aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

1. 十和田市議会 2020-03-11
   03月11日－一般質問－04号

   
   取得元: 十和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　２年　　３月定例会（第１回）　　　令和２年３月１１日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　令和２年３月１１日（水）午前１０時開議　第１　　市政に対する一般質問　　①１２番　堰野端　展　雄　　②　６番　山　端　　　博　　③１４番　石　橋　義　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２１名）　　　　１番　　山　田　洋　子　　　　２番　　今　泉　信　明　　　　３番　　中　嶋　秀　一　　　　４番　　中　尾　利　香　　　　５番　　小笠原　良　子　　　　６番　　山　端　　　博　　　　７番　　櫻　田　百合子　　　　８番　　氣　田　量　子　　　　９番　　斉　藤　重　美　　　１０番　　久　慈　年　和　　　１１番　　江　渡　信　貴　　　１２番　　堰野端　展　雄　　　１３番　　工　藤　正　廣　　　１４番　　石　橋　義　雄　　　１５番　　小　川　洋　平　　　１６番　　赤　石　継　美　　　１７番　　豊　川　泰　市　　　１８番　　織　川　貴　司　　　１９番　　野　月　一　博　　　２０番　　戸　来　　　伝　　　２２番　　畑　山　親　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　２１番　　竹　島　勝　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　小山田　　　久　　　副　　市　　長　　西　村　雅　博　　　総　務　部　長　　漆　舘　　　仁　　　企 画 財政部長　　中　野　孝　則　　　民　生　部　長　　福　島　　　均　　　健 康 福祉部長　　北　舘　祐　子　　　農 林 商工部長　　本　宿　貴　一　　　建　設　部　長　　甲　田　信　二　　　上 下 水道部長　　森　　　忠　久　　　総　務　課　長　　田　村　和　久　　　政 策 財政課長　　漆　舘　典　子　　　病院事業管理者　　松　野　正　紀　　　病 院 事務局長　　接　待　隆　敏　　　教　　育　　長　　丸　井　英　子　　　教　育　部　長　　江　渡　準　悦　　　選挙管理委員会　　古　舘　　　實　　　委　　員　　長　　　選挙管理委員会　　小笠原　　　大　　　事　務　局　長　　　代 表 監査委員　　髙　岡　和　人　　　監　査　委　員　　高　坂　れい子　　　事　務　局　長　　　農業委員会会長　　力　石　堅太郎　　　農 業 委 員 会　　今　泉　卓　也　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　佐々木　　　誠　　　次　　　　　長　　齋　藤　文　子　　　議　会　係　長　　木　村　美穂子　　　主　　　　　査　　村　中　健　大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（畑山親弘）　出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（畑山親弘）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　　質問は、通告順により議長において指名します。 △堰野端展雄質問 ○議長（畑山親弘）　それでは、指名します。　　12番　堰野端展雄議員　　　　　　　（12番　堰野端展雄　登壇） ◆12番（堰野端展雄）　おはようございます。12番、自民公明クラブ、堰野端展雄でございます。　　本日３月11日、あの東日本大震災から９年。昨年12月の時点で、死者、行方不明者は１万8,428名。改めて心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。　　被災地でも新型コロナウイルス感染症により追悼イベントが残念ながら縮小、中止になるなど、様々な影響が出ておりますが、これに負けず、より復興・創生が進むよう祈念いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。　　初めに、観光行政についてでありますが、2017年11月に観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯの登録が開始されてから２年が経過しました。観光庁は、世界水準のＤＭＯを今年2020年で100組織形成を目標に掲げておりましたが、１月14日時点で既に150件が登録されております。　　ＤＭＯは、地域の取りまとめ役、かじ取り役などが要件として挙げられている一方で、稼げる仕組みづくりや環境整備などの具体的な要件については明確には触れられておりません。なぜなら、こうした取組は地域の商工業や農林漁業者、観光事業者、行政などのＤＭＯの構成メンバーが主体となり、それぞれが連携して取り組むことが前提とされているからであります。ＤＭＯは、マーケティング調査や、それに基づくビジョンの策定、効果的な情報発信などを担うことが重視され、実際の稼ぐ役割は地域の中の事業者が担うという形が取られております。　　現在環境整備については、行政などの観光予算の充実とともに、国などの補助事業の充実、宿泊税や入湯税の観光財源化などにより、推進する体制が整いつつあります。一方、観光で地域が稼げる仕組みづくりについては、民間の取組がベースとなりますが、人材、ノウハウ、資金が必要な中、地域の事業者が実際に稼ぐ役割を担うのは難しく、ＤＭＯの成果がなかなか現れない要因の一つとなっているようであります。　　そうした中、積極的に観光で地域が稼げる仕組みづくりに挑戦しているＤＭＯも存在します。それは、営利団体の法人格を取得しているＤＭＯです。ＤＭＯの法人格は、非営利団体が85％で、営利団体は14％と比較的少数派です。その全てが株式会社であります。営利団体は非営利団体と比較すると、収益事業に関する専門性や組織としての継続性、出資者への説明責任などによる緊張感のある経営、顧客や旅行会社などビジネスパートナーに対する社会的信用力の高さ、外部からの投融資を受けた事業拡大などの可能性といったメリットがあります。　　こうしたＤＭＯは、旅行事業、宿泊事業、地域商社事業、体験事業、飲食・物販施設運営等、地域の課題解決に向けて、あるいは地域の特性を生かした様々な事業に主体となって取り組んでいるようであります。これらの事業の実績、成果については、今後の検証が必要ですが、少なくとも稼げる仕組みを直接生み出すことに挑戦しているＤＭＯが一定数存在することが確認できます。　　非営利法人のＤＭＯにおいても、稼げる仕組みを生み出しているケースもあります。例えば阿寒観光協会まちづくり推進機構では、地域集客の目玉となる事業を行うために、ＤＭＯが取りまとめ役となり、地域内の企業、団体、地域外の金融機関や企業等からの出資によって株式会社を設立。ＤＭＯは、持続、自走が可能な事業計画を作成し、それを出資者などに説明し、地域内外からの出資金を集める役割を担い、株式会社は事業を強力に推進するプロジェクトマネジャーの役割を果たし、2019年７月５日、アイヌ文化と阿寒摩周国立公園の自然を活用した体験コンテンツ、阿寒湖の森ナイトウォークを実現しました。また、同時期に商店街の活性化を企画し、ＤＭＯと阿寒アイヌ工芸協同組合が連携し、アイヌ文化の根づく地域をより広く理解してもらうため、アイヌ古式舞踊、現代舞踊、デジタルアートを融合させた新しいアイヌ文化の芸術作品（演目）を創出し、2019年３月19日から公演を開始しております。　　このほかにも、非営利法人のＤＭＯであっても、ビジョンをひとしくするＤＭＯの構成メンバーとの連携によって、観光で地域が稼げる仕組みづくりに取り組んでいるケースが幾つかあります。地域のまちづくり会社がフラノマルシェを開設、運営して、地域の農林業、商業と連携した中心市街地の活性化に取り組んでいるふらの観光協会などが優良事例の一つとされております。　　これらの優良事例とされるＤＭＯにおいても、戦略を策定する、それに沿って物事を進めるといっただけでは十分ではなく、地域のかじ取り役をベースにしつつも、スピード感やひらめきが求められる実践を担い、その中で試行錯誤を繰り返し、その蓄積から優れた戦略を生み出すＤＭＯこそが世界水準のＤＭＯとなっていくであろうと考えられます。　　当地域には、2019年３月に設立されたＤＭＯ、十和田奥入瀬観光機構があり、設立１年とはいえ、様々な取組を行っているようであります。その取組状況をお聞きいたします。　　次に、教育行政についてでありますが、学校で学んだことが子供たちの生きる力となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい。これからの社会がどんなに変化して予測困難な時代になっても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。そして、明るい将来を共に創っていきたい。2020年度から始まる新しい学習指導要領には、そうした願いが込められているそうであります。　　昨日までの一般質問、２日間においても、それぞれの議員が新学習指導要領について質問しており、今回の改訂が大きなインパクトを与えるものであると感じたからではないかと、私なりに思っているところであります。　　そこで、私は２つのことについてお聞きいたします。　　１つ目は、アクティブ・ラーニングであります。これは、教育機関や教育界では今最も注目されている学習方法の一つであると言われており、この学習方法は大学をはじめ、幼稚園から小中高等学校などの多くの教育機関で既に取り入れられ、文部科学省も推進しているというのが一つの理由のようであります。　　アクティブ・ラーニングとは、これまで多かった教員の一方的な講義形式の授業ではなく、生徒が能動的に考え、学習する教育法のことを指します。具体的には、グループディスカッション、ディベート、グループワークなどを通して、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験などの育成を図ります。そして、アクティブ・ラーニングの最大の特徴であり、この教育法の目指すところは、正しい知識の習得ではなく、正解のない議論を通して、問題解決へのアプローチ方法を見つけることにあります。したがって、教える側、つまり教員の役割は、正解、解答のある課題を教えることではなく、進行役が教員の役目であり、中立的な立場で議論の進行をサポートすることが求められます。　　昨今、この教育法の導入が必要とされているのは、現代日本の抱える社会問題に大きく関係していると言われております。現代の社会問題、具体的には少子高齢化、グローバル化への対応、人口減少などがありますが、今の子供たちが成長して社会で活躍する頃には、これらの問題はさらに深刻化し、厳しい挑戦の時代へ入るだろうと言われており、これらの問題に立ち向かい、生き抜くためには主体的、協同的に課題を発見し、解決する力が必要とされているからであります。　　アクティブ・ラーニングが教育現場で必要とされていることは、今述べた導入される背景にも関連しますが、現代日本の若者を取り巻く現状と強く関係しているようであります。まず、現代日本の若者について、国立青少年教育振興機構が2015年に調査した高校生の生活と意識に関する調査報告書によると、日本の若者は自分自身について自己肯定感が低く、自信がなく、ネガティブな項目に対して回答率が高く、ポジティブな項目に対して低い傾向を示しているそうであります。　　また、国立教育政策研究所が2013年から2014年に調査した大学生の学習状況に関する調査結果によると、日本の大学生の七、八割の学生が１週間で授業の予習、復習と、大学の授業とは関係ない自主的な学習に費やす時間が５時間以下となっています。そして、ＯＥＣＤが実施する高校生対象の学習到達度調査によると、日本の高校生は一定レベルの学力を有しているが、考える、応用、自由記述の３つが苦手な傾向にあるという結果が出ております。　　このような日本の高校生の現状から見ると、少子高齢化や人口減少など、現代日本が抱える様々な社会問題に立ち向かい、生き抜く力が不足していると考えざるを得ず、そういった問題に主体的、協同的に取り組む姿勢をアクティブ・ラーニングを通して養う必要があると言われているわけであります。　　しかし、教育現場への導入、実践は、授業形態がこれまでの教育法と異なることから、取組が難しいとされているようでありますが、これからの日本社会を担う若者の育成のためにも、アクティブ・ラーニングの実践と推進が望まれるところであります。　　そこで、当市の取組状況をお聞きいたします。　　次に、がん教育についてでありますが、日本人の２人に１人ががんになる時代。しかし、５年相対生存率は６割を超えています。がんは、不治の病から共生する病に変わりつつある中、がんの予習を始めるために全ての小学校でがん授業が始まります。今年から全国全ての小学校で、来年からは全国全ての中学校で、再来年からは高校でもがん授業が正式にスタートします。　　日本では、毎年100万人以上の人に新たにがんが見つかり、30万人以上ががんで亡くなっており、国立がん研究センター、がん情報サービスの2013年、2016年データによると、がんは日本人最多の死因であり、何らかのがんになる確率は日本人の男性が約６割、女性が約５割、そのうちがんで亡くなる確率は男性約25％、女性約16％と推測されております。これは、患者本人の数字ですが、患者を心配する家族や友人などを含めれば、がんは全国民に関係する最も身近な重大病と言えるのではないでしょうか。　　では、なぜ今がん教育を本格的に始めるのか。そこには２つの大きな要素が関係していると言われております。　　１つ目は、身近な人ががんになったとき、心身ともに最も強いダメージを受けるのは、多感な時代を過ごす子供たちだということであります。実際親ががんになり、苦しむ子供たちは少なくありません。国立がん研究センターの2015年の推計によれば、親ががん患者である18歳未満の子供の総数は約８万7,000人に上ります。親のがんは、その子供にとっても深刻な問題なのです。そのことを思えば、子供たちが中学生、高校生に差しかかる頃にがん年齢を迎える親御さんたちは、特にがんについてより深刻に考えなければなりません。　　今の子供たちの多くは、100歳以上生きることになるでしょう。しかし、幸せな生活を送るためには、今まで以上に健康について深く学ぶ必要があります。既に小学校、中学校では、生活習慣病の成り立ち、予防についての授業が行われており、これまでがんはその一つとして取り上げられてきたようであります。しかし、最新の研究で、がんは生活習慣を改めるなど様々な工夫によって発症リスクが抑えられ、発症しても治癒できるとの科学的根拠が示されつつあることで、子供の頃からがんについて学ぶべきであるとなったようであります。　　そこで、当市の取組状況をお聞きいたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　堰野端議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、十和田奥入瀬観光機構の取組の状況についてお答えいたします。　　十和田奥入瀬観光機構は、観光コンテンツの開発、インバウンド対応、受入環境整備、この３つを軸として活動しております。　　１つ目の観光コンテンツの開発といたしましては、各エリアで定期的に行っている地域住民や関係事業者との座談会において出されたアイデアなどを踏まえ、地域の特色を生かした新規観光コンテンツの開発に取り組んでおります。　　また、国内外の旅行会社向けに、市内での宿泊や交通、体験など、旅行サービスの手配を代行することで、地元の観光事業者と旅行会社とをつなぐ体制づくりを進めております。　　２つ目のインバウンド対応といたしましては、近年増加している外国人観光客のさらなる誘客を図るため、海外の旅行会社への情報発信や視察の受入れ、商談会での営業活動を積極的に行っております。　　３つ目の受入環境整備につきましては、観光客の満足度向上のための環境整備や、地域の事業者の意識やサービス向上のためのセミナーなどに取り組んでおります。　　このような着実な活動が認められ、本年１月に観光庁から観光地経営組織、いわゆる日本版ＤＭＯとして正式に登録されたところであります。登録により、国の支援メニューも活用できることから、今後さらなる活動の充実が期待されております。　　市といたしましては、この十和田奥入瀬観光機構と連携し、観光による経済効果を地域に波及させるとともに、よりよい観光地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　教育長 ◎教育長（丸井英子）　アクティブ・ラーニングの取組状況についてお答えいたします。　　アクティブ・ラーニング、いわゆる主体的・対話的で深い学びは、今回の学習指導要領の改訂での大きな目玉の一つであり、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善、言い換えると、児童生徒がより積極的、能動的に学習できるような授業改善が強く求められることになりました。　　このことを受け、十和田市教育委員会では、今年度から学校訪問等において、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うことに重点を置いて指導しております。　　具体的には、事象や問題との出会い、問いを持つ、課題の設定、課題解決に向けた追求、課題の解決、新たな課題への気づきという学習のプロセスごとに、あるべき教師の姿や子供の姿などを明確に示した十和田市教育委員会オリジナルの「とわだの学び」を作成し、各校に配布いたしました。　　この「とわだの学び」については、学校訪問をはじめ、教職員の各種研修会でも強く活用を呼びかけ、結果として多くの先生方の授業改善に生かされるようになりました。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦）　がん教育の取組状況についてお答えいたします。　　政府が策定した第３期がん対策推進基本計画において、がん教育の充実に努めることとされ、それを受けて今回改訂された学習指導要領の中にも明確に示されております。　　例えば小学校第６学年の体育科での保健領域「病気の予防」では、喫煙を長い間続けると、肺がんや心臓病などの病気にかかりやすくなるなどの影響があることや、中学校第３学年の保健体育科の保健領域「健康な生活と疾病の予防」では、食事の量や偏り、運動不足、休養や睡眠不足などの生活習慣の乱れは、生活習慣病などの要因となること、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、心身に様々な影響を与え、健康を損なう原因となることなどが明文化され、それに沿った指導がなされています。　　これらのほかに、補助教材を活用したり、道徳と関連づけたりして、児童生徒の実態に応じた内容を扱っている学校もあります。　　なお、小児がんの当事者や、がんにかかったことのある児童生徒がいる場合など、がんの取扱いに十分な配慮が必要な場合もありますので、各校が児童生徒の実情に応じてがん教育に取り組んでおります。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆12番（堰野端展雄）　答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。　　まず、ＤＭＯのほうですが、今市長のほうから３つの活動内容をお答えいただきました。私からは、もう少し具体的な部分で再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、十和田奥入瀬観光機構のほうでは、今、月一でニュースレター、「こもる、水辺の書斎通信」というものを出しておりますけれども、そこで様々な事業等が紹介されておりますので、その中から抜粋して、ちょっとお聞きしたいのですが、先ほど答弁のほうでもありましたけれども、座談会をやっているということであります。これかなり積極的にいろいろな団体、関係者等々やっているようでありますけれども、その参加者の反応等はどのように受け止めているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一）　ただいまの質問にお答えいたします。　　座談会につきましては、十和田奥入瀬観光機構が主催しておりまして、観光メニューの充実や地域課題の解決などを目的として、十和田湖地区、また奥入瀬地区、街なか地区、３地区において月１回程度開催されております。　　今年度は、延べ25回開催しておりまして、地域住民はもちろんのこと、事業者や観光ガイドなど様々な立場の方に毎回15人から20人程度参加いただいております。　　参加者からは、新たなアイデアや意見を交換する場として、定期的に開催されていることや、地域の観光資源の磨き上げ、課題の共有などにつながっていることについて評価を頂いているものと認識しております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆12番（堰野端展雄）　参加者等からは、評価を頂いているという答弁でありました。　　やはりこれまでも行政と観光の方々、地域どこでもそうなのですが、どうしても何かをやるといったときに行政主導の形で進んでしまい、地域の住民方がなかなか行政と一緒に物事ができないというのが実際にこれまでの状況であったと私思っております。そういったことから、やはりその地域、地域で、どうせ行政主導でやっているだろうみたいな、自分たちの意見は通っていないみたいな、そういった話もよく聞かれたことがありました。　　しかしながら、今回は機構のほうが積極的に座談会をやって、そこからいろいろなアイデアや意見交換等もしているということですので、それを今後とも積極的に進めていただいて、よりよい座談会にしていただいて、様々なアイデア、そういったものを地域の方々と共につくっていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、本年、夏まつりと秋まつりの有料観覧席の事業をやったようでありますけれども、この反応、また実績等はどのようになっていましたでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長
   ◎農林商工部長（本宿貴一）　お答えいたします。　　十和田奥入瀬観光機構では、今年度新しい取組といたしまして、夏まつり、秋まつりにおいての有料観覧席というものを販売いたしました。市民や観光客に対する周知というのが十分でなかったこともありまして、夏まつりに関しては１つのシートで６人座れる有料観覧シートが９シート、秋まつりでは有料観覧席32席の販売にとどまり、期待していた成果は得ることはできませんでしたが、購入者の反応ですが、ゆっくりと祭りを楽しむことができたということで大変好評いただいていると聞いております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆12番（堰野端展雄）　実は、私も最初有料観覧席を知らずに、途中で聞いて「ああ、そうなんだ」と、今年そういった取組しているのだということで知ったものですから、やはりもっともっと周知が必要だと思うのですが、まず来年度へ向けての課題、また方向性等あればお聞きしたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一）　お答えいたします。　　今年度につきましては、事前の周知が不十分だったというところが販売数の伸び悩みにつながったものと考えております。　　十和田奥入瀬観光機構からは、旅行会社や宿泊施設に販売できる体制を早期に整えるとともに、周知の方法の充実を図りながら、来年度も有料観覧席を設置することでイベントの活性化と観光客の誘客促進に努める旨、伺っております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆12番（堰野端展雄）　やはり反応がよかったということですので、口コミ等でも今はすぐ拡散する時代ですので、そういったいろいろなＳＮＳ等も使いながら、十分な周知をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それから、ラッピング自販機、これをＡＳＴのところですか、あそこに設置しているようでありますが、その目的はどのような目的でしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一）　お答えいたします。　　ラッピング自動販売機につきましては、現代美術館から商店街の回遊を促すために、十和田奥入瀬観光機構がアートステーショントワダのところに設置したものであります。　　同機構からは、観光客の目を引きつけるアイキャッチとしての役割を十分果たしているということで聞いております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆12番（堰野端展雄）　今アイキャッチですか、観光客の目を引きつけるという部分で、私も行ってすぐ「おっ」と、すごくインパクトもありましたので、ぜひこれ市内等々で増やしていければなと思うのですが、その辺の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一）　お答えいたします。　　ラッピング自販機につきましては、市として公共施設にラッピング自動販売機を設置するという考えは今ございませんけれども、十和田奥入瀬観光機構においてほかの場所に設置することですとか、また商店街や民間事業者が自主的な取組として設置することについて、今、同機構で開催している座談会におきまして、意見交換会してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆12番（堰野端展雄）　やはりご当地感を出すために有効な手段であると私見て思いましたので、ぜひ今後とも進めていただければなと思います。　　次に、機構のほうでは多数の旅行関係事業者ですか、そういった方々の視察ツアーを受け入れているようでありまして、その中で通信の中で瞰湖台を案内している写真もありました。実は瞰湖台は、宇樽部トンネルができてから交通のルートが変わりましたので、なかなか一般の交通車両等も通らなくなっておりますし、私も時々通ったりすると、道路も車が通らないから葉っぱ、枝等もたくさんありますし、瞰湖台の部分もちょっと破損等も今まで以上に多く見受けられるような気がしておりましたけれども、この瞰湖台の整備はどのように考えていますでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一）　お答えいたします。　　十和田湖の瞰湖台の展望台ですが、十和田湖を上から一望できる重要な観光名所であるというふうに認識しております。　　当該展望台を管理しているのは青森県になりますけれども、県からは平成29年度及び平成30年度にデッキなどの局部的な修繕を実施したほか、随時状況確認に努めているということで伺っております。　　市といたしましても、施設の改良などにつきましては機会を捉えて県にお願いしていくとともに、十和田奥入瀬観光機構と連携しながら、瞰湖台を生かした十和田湖の魅力発信、こういったところに努めてまいりたいということで考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆12番（堰野端展雄）　やはり瞰湖台は、非常に重要なスポットであると私も思っておりますので、今は新型コロナウイルスの関係等でなかなかインバウンドも入ってこない状況ですけれども、やはりインスタ映えもしますし、すばらしいスポットでありますので、そういった整備等をしっかりしていただくよう県等にも要請していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、８月末に来訪した観光客の皆さんにアンケート調査をしているようでありますけれども、その結果はどのようになっているのかお知らせいただきたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一）　お答えいたします。　　来訪者アンケートにつきましては、十和田奥入瀬観光機構で、昨年の８月30日、31日、また11月２日、３日にも行っております。現代美術館、石ケ戸休憩所、奥入瀬渓流館、十和田湖観光交流センターぷらっとの４施設におきまして、観光客に対するアンケート調査を行っております。　　日本人440件、外国人84件の回答があり、十和田湖や奥入瀬渓流につきましては50代から60代、現代美術館は20代から30代の観光客が多いということ、また来訪目的については自然景観を目的としたところの割合が多く、体験メニューの割合が低いということ、また満足度につきましては「大変満足」、また「満足」と回答した方が全体の84％であるなどの結果が示されたところであります。　　同機構では、この来訪者アンケートを今後も定期的に実施していくこととしておりますことから、市といたしましてもこのデータを有効に活用し、さらなる誘客促進を図ってまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆12番（堰野端展雄）　今の結果から見ると、非常に興味深い結果だったのかなと思います。奥入瀬渓流等は50代から60代、現代美術館のほうは20代、30代ということで、どういった年齢層がどこに行っているのかという部分と、まず何はともあれ満足度の部分では84％が「大変満足」、「満足」と回答しているという結果が出ているようでありますので、これらを基にいろいろな観光コンテンツをつくっていけるのかなと思いますので、今後ともアンケートは定期的にやっていくということなので、それを実施しながら、よりよい観光コンテンツにつなげていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、ここ数年、テレビ等の報道で非常に人気が高まっている蔦沼周辺なのですが、交通渋滞が大変なことになっておりまして、今年初めて渋滞対策を実施したようでありますけれども、その結果や課題はどうだったのか教えていただきたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一）　お答えいたします。　　市が事務局を担う十和田湖周辺交通渋滞対策協議会では、早朝の蔦沼周辺の路上駐車による交通渋滞を防ぐために、初めての取組として昨年10月17日から20日までの４日間、交通規制と代替バス運行を主な内容とした交通渋滞対策を実施いたしました。　　今年度は、例年より紅葉が遅くなったことや、対策を実施した４日間のうち２日間は雨であったことなどの影響もありましたが、４日間合計で78台の車両が臨時駐車場を利用し、シャトルバスで蔦沼に向かった観光客は約250人であったこと、また大きな渋滞も発生しなかったことから、一定の成果があったものと認識しております。　　来年度の取組につきましては、毎年変動する紅葉のピークに合わせた日程調整や事前の周知などの課題、また観光客数などの動向を踏まえながら、どのような対策が妥当であるか、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆12番（堰野端展雄）　今年は天候、それから紅葉の時期もちょっとずれたという部分で、昨年よりはちょっと少なかったのかなという気はいたしますが、やはりこれも流行といいますか、当然観光客の浮き沈みもあって、一時期確かに物すごく人数が来ましたけれども、たくさんの人たちに来てほしいのですが、なかなか時期的なもの等に影響されることも十分考えられますので、その状況を見ながら交通渋滞対策をやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、十和田、奥入瀬の誘客のために、機構のほうが大小様々な商談会等に参加しているようですが、実際に旅行会社の反応はどのようだったのかお聞きしたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一）　お答えいたします。　　十和田奥入瀬観光機構では、国内外の旅行会社が集まる商談会に積極的に参加し、本市への旅行商品の造成につながるよう努めております。　　商談会においては、十和田湖、奥入瀬渓流、十和田市現代美術館といった観光資源は、想定した以上に認知度が高いこと、また逆に十和田湖でのカヌーや奥入瀬渓流でのコケさんぽなどの体験メニューはまだまだ知られていないということを同機構から報告を受けておりますが、一方で旅行会社に本市に訪れていただくモニターツアーでは、これらの体験メニューは高い評価を得ているところでございます。　　このことから、市といたしましては、今あるメニューの認知度を高めるとともに、より効果的な周知を行うことで観光客の誘客促進や観光消費額の増加が図られるよう、同機構と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆12番（堰野端展雄）　高い評価を得ているということですので、あとは売り込みだけだと思います。その部分に力を入れて、どんどん、どんどん売り込んでいただければ、せっかくこういった評価を頂いているわけですから、あとは売り込み次第だと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、ランドオペレーター業務を行うということでありましたけれども、その内容と今後の予定はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一）　お答えいたします。　　ランドオペレーターというのは、旅行会社の依頼を受けて、運送、宿泊、ガイドなどの旅行サービスの手配を行うものであります。　　十和田奥入瀬観光機構では、取扱額が大きくなる企業や学校向けの自然鑑賞や体験メニューを組み合わせた研修プラン、滞在型セミナーの提案、学会などの誘致に向けて、昨年11月に青森県知事からランドオペレーターの登録を受けたところでございます。　　現在市内観光事業者と手配業務を行うための契約手続を進めている段階であり、準備が整い次第、実際に旅行会社への販売へつなげていく考えであるということで伺っております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆12番（堰野端展雄）　そうすると、ランドオペレーター業務が行えることによって、稼ぐ幅がまた増えたのかなというところであろうと思いますので、先ほど以来、いろいろ高評価を頂いている当地域ですので、これからもランドオペレーター業務のほうもしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　観光の一番最後の再質問になりますけれども、東北地域ＤＭＯ意見交換会にも機構のほうは参加しているようであります。まず、そこで感じた当地域の現状の課題とか、今後どのように進めていくのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一）　お答えいたします。　　十和田奥入瀬観光機構では、昨年７月に仙台市で開催された東北地域日本版ＤＭＯ意見交換会に参加いたしました。この意見交換会では、東北各県の観光コンテンツをつなぎ周遊させることの必要性や、県境をまたぐ際の二次交通が脆弱であるという点など、東北地域のＤＭＯが抱える課題が共有され、今後目指すべき姿や具体的な取組が協議されたということで伺っております。　　また、参加団体からは、十和田湖、奥入瀬渓流、現代美術館は東北の観光を考える上でも欠かせないコンテンツとして高い評価を得ているということも伺いました。　　市といたしましては、このような本市ならではの地域資源を生かして、国内外からの誘客を促進するために、東北地域のＤＭＯの連携を強化するよう同機構にも働きかけてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆12番（堰野端展雄）　まず、先ほど以来、大変好評を頂いている当地域、東北地域ＤＭＯでも十和田湖、奥入瀬渓流、現代美術館は必要なコンテンツだというご意見も頂いているということですので、もう資源はあるわけですから、それをあとどう売り込んでいくかが一番重要かと思いますので、その部分を機構を中心にまた座談会等を開きながら、しっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　　続いて、教育行政のほうの質問に入ります。アクティブ・ラーニングについてでありますが、先ほど壇上のほうでもちょっと長々と申し上げましたけれども、今後の子供たちの教育として、非常に私もぜひ進めていただきたいと思っている部分があるのですが、それでもこれは子供たちの積極性がすごく重要だと思うのですが、やはり当地域はどちらかというと消極的な子供たちが多いのかなというふうに思っているのですが、学校現場のほうではその辺がうまくいっているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　学校訪問や小中学校学習指導研究会等での授業を参観した様子から、市内の小中学校の教員が十和田市教育委員会の作成した「とわだの学び」を踏まえた上で、授業づくりを進めていることがよく分かります。児童生徒の活発に話し合う姿、深く考える姿などがどの授業でも見られ、その成果が青森県学習状況調査や全国学力・学習状況調査などの良好な結果に表れています。　　また、アクティブ・ラーニング、いわゆる主体的・対話的で深い学びについて、学校現場はうまく機能していると捉えておりますが、その一方、教員の授業の組立てや児童生徒の実態に即したより効果的な言葉がけなどに課題も見られますので、今後も学校訪問や研修会等の場を活用しながら、授業力の向上を図り、積極的、能動的な学びができる児童生徒を育てていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆12番（堰野端展雄）　多少の課題はありつつも、現場のほうは何とかうまくいっているということでありますので、今後ともしっかりと進めていただきたいと思います。　　さっき答弁等で出ました「とわだの学び」、これできれば議会のほうにも１部、余っていたら頂ければと思います。非常に先生方にも好評みたいですので、我々もちょっと勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　あと、がん教育のほうですけれども、教える側、教員の側のがんに対する知識というものがやはりしっかりとしていなければならないのかなと思っております。その辺はどのように対応しているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　教員は、基本的に教師用指導書や関係機関から配付される冊子、県の健康づくり事業報告書、インターネット上のがんに関する情報サイトなどを使って、がんに対する知識を習得しております。　　このほか、大人のがん教室、がん教育研修会・シンポジウム、「がん」で活かす社会づくりなど、幾つか県内外においてがんに関する研修会や講座が開催されておりますので、参加することによって知識を習得することもできます。　　なお、これら各種研修会等の案内につきましては、随時市内小中学校に通知しております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆12番（堰野端展雄）　しっかりと知識を身につけていただいて、子供たちに指導していただきたいと思いますが、一昨日、昨日もありました新学習指導要領によって、外国語だとか、こういったアクティブ・ラーニング、がん教育と、様々盛り込まれてきております。　　しかしながら、このことによって、教員の負担というのはやはりどんどん、どんどん重なっていっているものかとちょっと危惧はしておりますけれども、ただしその内容、アクティブ・ラーニングにしても、がん教育にしても、外国語教育にしても、やはりこれから非常に重要な部分であると思っておりますので、教員の方々と協力しながら、子供たちのためにしっかりとこれからも指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上で私の質問を終わります。 ○議長（畑山親弘）　以上で堰野端展雄議員の質問を終わります。 △山端博質問 ○議長（畑山親弘）　次に、６番　山端博議員　　　　　　　（６番　山端　博　登壇） ◆６番（山端博）　６番、市民連合クラブ、山端博です。　　早速ですが、通告に従いまして質問してまいります。　　初めに、教育行政の不登校対策についてであります。　　文部科学省は、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、以下の数値を公表しました。平成30年度に不登校であった小中学生は全国で16万4,528人であり、これは全児童生徒数に対して1.69％に当たります。この調査において、これで６年連続増加しているという結果になります。1980年頃からの推移を見ると、多少の増減はありながら、おおむね微増、または横ばいですが、同時に少子化が進んでいるので、割合としては増加し続けていると言えます。　　不登校になる理由は１つだけではなく、子供によっても年齢によっても様々です。子供の不登校の原因は、学校での人間関係や勉強の問題、家族間の問題など多岐にわたりますが、最も難しいことはその原因が特定しにくいことであるといいます。学習障害、自閉症スペクトラムやＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）などの発達障害と不登校は密接な関係にあるとも聞いております。いじめ、嫌がらせについても、発達障害による周囲との協調性の欠如が原因やきっかけになっている可能性は大いにあります。集団行動を苦手とする発達障害児にとって、学校は恐怖の対象にもなり得ます。　　不登校傾向を本人が意識化できない場合は特に対処が難しく、不登校児自身も苦しく、また周囲も心配する、あちこちの病院にかかったとしてもその原因が特定できないということもあります。これは、不登校が深刻化していることの表れと言えるのかもしれません。　　日本で唯一の厚生労働省委託を受けている日本社会事業大学の内田宏明氏は、不登校が深刻化している背景について、以下のように述べています。　　　昔もいじめや校内暴力はあったし、ベビーブームで生徒数が多く、競争も激しかった。しかし、高度成長時代は全体が伸び、子供の数が多い中での子供間競争があった。一方、今は格差が広がり、親世代に余裕がなくなった。貧困や育児放棄は増加している。親世代の労働環境が悪いからこそ、子供に高い水準の教育を受けさせようとするケースもある。その一方で、少子化が進む中で、教育産業の競争が学校も含めて激化している。子供の数が減り、少ないパイを奪い合っている。子供たちは、それら大人社会のひずみを内面に取り込んでいく。阻害を生み出し、誰かを阻害しないと自分が阻害される。結果、孤立していく。自己肯定感を持つことができない。　とその見解を述べています。　　しかし、日本では子供自身や家庭に不登校の原因を求める傾向が強く、それは今も続いていると言われます。かつては学校に行けない子供には縄をつけてでも連れていこうという強制登校が主流だったと聞きました。日本の子供たちは、学校に行かなければならないと教育されて育ちます。だから、学校へ行けない、行かないということになると罪悪感や劣等感に責められるのです。親もそのような子供を叱り、登校させなければと焦り、自分の育て方が悪かったのではないかと自分を責めます。家庭の中は息苦しくなり、子供はますます自己肯定感を低めるという悪循環に陥ります。　　文部科学省は、施行から３年を迎える教育機会確保法について、現状、課題及び対応の方向性をまとめた内容において、不登校になってからの事後的な取組だけでなく、全ての児童生徒にとって学校が安心感や充実感を得られる場となるような魅力ある学校づくりを目指す考えです。また、全ての教職員が法や基本方針の趣旨を踏まえた支援を行うことができるよう、民間団体と連携するなどして、多様な教育機会の確保などに資する実践について学ぶための方策を検討するとしています。そのほか、全国1,295か所に設置されている教育支援センターの位置づけについて、法令上明確化することを検討し、ＩＣＴを活用した学習機会の提供、訪問型支援、保護者や教職員へのコンサルテーションなど、支援の中核としての教育支援センターの機能強化を図るほか、地域の大学などを含めた関係機関と連携し、支援体制の構築を進めるとあります。当市においての教育研修センターも、今後より一層の機能強化が図られるものとして質問に移ります。　　１つ目、小中学校の不登校児童生徒数の過去５年の推移をお知らせください。　　２つ目、不登校児童生徒に対する支援状況、対策の現状をお知らせください。　　次に、ごみ減量行動計画についてであります。　　計画期間を平成29年度から令和元年度までの３年間とした第３次十和田市ごみ減量行動計画が今月で終了いたします。これは、資源循環型社会の形成を目指し、さらなるごみの減量化、資源化を図るため、第２次十和田市ごみ減量行動計画の取組結果を踏まえ、具体的な施策や目標値を設定したものです。　　私たちの生活は、いろいろな資源の利用によって成り立っていますが、豊かな時代と言われる今、省資源、省エネルギーの必要性を忘れがちで、大量生産及び使い捨ての生活様式が定着しています。地球上の限りある資源を有効に活用し、浪費を避け、最大限リサイクルを図ることが今重要な課題となっています。　　我が市の誇る豊かな自然を次世代に引き継ぐためには、私たち一人一人がライフスタイルを見直し、便利、快適よりも安全、健康を求める心を育て、またそうした気持ちを実際生かせる社会システムを形成していかなければなりません。　　これまでの取組を生かして、今後の計画を策定するに当たり、市民目線に立ってどのような効果や課題があるかを情報として共有することで、循環型社会へのステップアップや市民の意識変革につながるものとして質問いたします。　　１つ目、第３次ごみ減量行動計画の取組状況と成果について。　　２つ目、ごみ分別アプリの利用状況と効果について質問いたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　山端議員のご質問にお答えいたします。　　ごみ減量行動計画の取組の状況とその成果について、総括的にお答えいたします。　　市では、第３次十和田市ごみ減量行動計画を平成29年10月に策定し、ごみの減量化に向け、ごみの減量、またリサイクル率の向上を図るため、令和元年度の目標値を定めて、ごみの分別の促進や資源集団回収、使用済み小型家電、衣類回収事業などを展開してまいりました。　　特に排出量の割合が大きい生ごみに焦点を絞り、水切りの徹底など重点的に取組を行ってきたところですが、市民１人１日当たりのごみの量は僅かには減っているものの、事業系のごみは逆に増えている状況であり、リサイクル率もほぼ横ばいで、目標値には残念ながら至っていないところであります。　　ごみの排出量は、経済活動等による影響も大きいことから、各種取組を行っても目に見える減量化に結びついていない面もありますが、一人一人のごみの減量化に対する意識、この広がりが大変大事だと思っておりますので、来年度新たな取組として、各家庭から出るごみの重さを量っていただき、記録することで、その排出量を把握してもらって、ごみの削減に向けた意識づくりを図る、そういった事業を企画しているところであります。　　今後はごみ削減に向け、積極的に周知していくとともに、先進地の事例等を参考に、まずできることから取り入れ、第３次ごみ減量行動計画における施策効果等の検証の下、第４次ごみ減量行動計画を策定し、さらなるごみの減量化、また資源化等に取り組んでまいりたいと思っております。　　ごみ減量行動計画の取組状況、そしてその成果についての具体的なご質問、またそのほかの質問については担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦）　小中学校の不登校児童生徒数の過去５年間の推移についてお答えいたします。　　まず、十和田市内小学校において、年間30日以上欠席している児童の数は、平成26年度が11人、平成27年度が７人、平成28年度が６人、平成29年度が９人、平成30年度が10人でした。　　次に、中学校においては、平成26年度が65人、平成27年度が39人、平成28年度が34人、平成29年度が42人、平成30年度が62人でした。　　次に、不登校児童生徒に対する支援状況についてお答えいたします。　　十和田市教育委員会では、不登校対策支援として、十和田市教育研修センターにおける教育相談・適応指導事業、市内全小中学校への指導課による学校訪問での不登校への対応協議、各学校において毎月７日以上欠席した児童生徒についての報告書提出、県の事業であるスクールカウンセラー配置事業の活用などをしています。　　このほか、各学校においては不登校児童生徒の家庭への電話連絡や家庭訪問、関係者とのケース会議、登校しても教室に行けない場合の保健室や相談室といった居場所の確保など、不登校児童生徒への個に応じた適切な支援を行っております。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（福島均）　ごみ減量行動計画の取組状況と成果についてのご質問にお答えいたします。　　第３次ごみ減量行動計画に基づき、各種施策を展開しているところではありますが、平成28年度のごみの量は１人１日当たり991グラム、平成29年度は997グラム、平成30年度は986グラムとなっており、リサイクル率につきましては、平成28年度は22.2％、平成29年度は21.7％、平成30年度も21.7％とほぼ横ばいの数値で推移し、目標値には至っていない状況となっております。　　ごみの減量のためには、まずごみ排出量の８割以上を占める燃えるごみの削減に向けた取組として、資源ごみの分別が大切であり、さらに燃えるごみの約４割を占めている生ごみの減量が大きな課題と捉えております。そのため、食材は使い「きる」、作った料理は食べ「きる」、生ごみは水気を「きる」の３つの「きる」を実践し、減量を促進するよう周知しているところであります。　　このほか、生ごみを粉砕し下水道に流すディスポーザーの周知や、宴会時の最初の30分は席を離れず食事を楽しみ、宴会終了10分前に再度食事を楽しみ、食べ残しをなくす3010運動など、生ごみの減量化に向けた啓発活動を行っているところであり、ごみ減量の推進に関する意識の醸成が図られてきたものと思います。　　今後とも、市民の皆様のご協力を頂きながら、ごみの減量化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　　続きまして、ごみ収集アプリの利用状況と効果についてのご質問にお答えいたします。　　市では、スマートフォン向けのアプリ開発をしている事業者の協力によりまして、市が公開しているオープンデータを活用した十和田市版ごみ収集アプリを平成30年11月１日から配信しております。このアプリは、市広報や市ホームページにより周知しており、２月25日時点で1,320ダウンロードを記録しております。　　ごみ収集日のお知らせによるごみの出し忘れや出し間違いの防止、分別に迷うごみの分類を検索できることによる分別間違いの削減のほか、お知らせ一覧により、役立つごみ情報を得ることが可能なアプリとなっていることから、利用者の利便性が増しているものと思われます。　　市といたしましても、導入に伴う費用負担もなく、ごみに関する情報提供ができることからも、ごみに関する関心が高くなってきているものと思っているところでありまして、今後も多くの方にダウンロードしていただくよう周知に努めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆６番（山端博）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問してまいります。　　不登校対策についてですが、先ほど部長から答弁がありました。いろいろ県の事業等も活用しながら支援を行っているとありますが、この中で具体的に不登校対策の支援の内容は分かったのですが、現状として具体的にどのようなことをされているのかお聞きいたします。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　不登校の現状に対してどのような対策を取っているかということについてのご質問ですけれども、そのことにつきましては、１つ目は、十和田市教育研修センター内の教育相談室において、子供や教師が抱える不登校に関する相談を受けたり、解決するための支援を行ったりしております。　　２つ目の策といたしましては、適応指導教室である若駒学習室において、教育を受ける機会と場を保障するとともに、現状の改善や学校復帰に向けた適応指導を行っております。　　３つ目といたしましては、訪問アドバイザー派遣といたしまして、スクールソーシャルワーカーや臨床心理士などを適応指導教室に派遣して、本人の相談に応じております。　　４つ目は、教育相談員学校派遣において、不登校の未然防止や早期発見、早期対応をしてございます。　　最後、５つ目といたしましては、指導課職員による学校訪問等において、具体的な指導をして、現状に対する支援策を講じております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆６番（山端博）　分かりました。それで、昨日もありましたが、平成30年度現在不登校は小学生児童が10名、中学生生徒が62名ということですが、平成30年度において、学校に登校できていて、例えば教室には通えないといったような、不登校生徒とそれ以外の方、多分重複したりするのかと思いますが、学校に通えていて、保健室、相談室等に通えている児童生徒数をお知らせください。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　別室の保健室や相談室に通っている児童生徒ですけれども、小学校は５人、中学校は26人でした。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆６番（山端博）　通いたい児童生徒に関して言えば、学校にでも少しは行きたいけれども、なかなかそこの壁があるということでこういう結果になっているとは思うのですが、保健室含めて相談室、この児童生徒は基本的に学習ということは行っているのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　別室登校の児童生徒の学習活動内容ということでございますけれども、あくまで本人の現状に応じるということですので、登校するのがやっとのお子さんもいれば、だんだん定着してきたお子さんもいます。そういったお子さんの状況に合わせて学習内容をしたり、少しずつ自信が出てくれば、別室登校の場所から少し学級の近くに行ってみるとか、いろいろ活動を広げながら、原則は本人の現状とニーズに応じた対応をしていくというところになってございます。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆６番（山端博）　分かりました。先ほどの壇上での質問に対しての答弁で、県の事業であるスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーというような単語がありましたけれども、非常に似たような言葉なのですが、児童生徒が相手ということで、なかなか成果とか、そういう言葉で評価してしまうのは失礼なのかもしれませんが、このスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、まずこの仕事内容と実績といいますか、ございましたらお知らせください。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　まず、スクールカウンセラーの仕事は、児童生徒、教職員との面談、学校行事、校外学習での特に配慮が必要な児童生徒の観察、校内での研修会での情報提供や助言などです。児童生徒の問題行動やいじめ、不登校などの諸課題を未然防止または解決するための適切な指導、助言を行っています。平成30年度における市内小中学校での相談件数は、市内全体で1,213件でした。　　次に、スクールソーシャルワーカーの仕事は、保護者、教職員などに対する支援、相談、情報提供、学校内におけるチーム体制の構築支援、研修会における教職員への指導、助言、関係機関等とのネットワーク構築、連携、調整などです。広い範囲において適切な指導、助言を行っております。平成30年度の学校、家庭、適応指導教室、関係機関等における訪問活動の回数は158回でした。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆６番（山端博）　勝手に解釈というか、スクールカウンセラーは教職員、生徒に対する支援なのかなと、スクールソーシャルワーカーはどっちかというと組織というか、そこに対して組織づくりとか、チームとして、そういうふうに理解いたしました。　　話は変わりますが、不登校と言われる年間30日以上欠席とされる児童生徒は、日頃どのような生活を送っているのかと。例えば先ほどありました若駒学習室に通うお子さんもいれば、保健室等学校に登校するといったようなこともあると思いますが、その適応指導教室、若駒学習室に通っている生徒、また家で過ごしている生徒の人数をお答えいただきたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　若駒学習室で活動している児童生徒の人数ということにつきましては、今年度は全部で７人ということになってございます。　　そして、家で過ごしているお子さん、いわゆるひきこもりということになるかもしれませんけれども、そちらのほうにつきましては、教育委員会としては把握してございますけれども、この数字は公表しておりませんので、ご了承いただければと思います。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆６番（山端博）　分かりました。　　その中で、先ほどの文科省の教育機会確保法、この調査というか話合いの中で、適応指導教室、若駒学習室の中においての、引き籠もりがちな児童生徒に対する訪問型の対策というか、そのあたりも書いてあったのですが、教育委員会として、例えば国が定める訪問型となった場合、どのようなこと考えられるのかなと。例えば教師が行くことは難しいのかもしれないけれども、スクールソーシャルワーカーが家庭に訪問するというようなことは考えられるのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　いわゆるひきこもり型の児童生徒への対応ということでございますけれども、まずは先ほど申し述べましたけれども、本人の現状とニーズをしっかりと把握するというところから開始していかなければならないと思います。そのために、訪問するという場合には、訪問してよいかどうかというアセスメントをするところからしっかりしていかなければならないと思います。そういったアセスメントをしっかりした上で、本人の現状とニーズを把握して訪問する。例えばですけれども、スクールカウンセラーの方がそういった必要性があれば、一方的にその方だけが行くのではなくて、きちんと学校とか関係機関等いろいろなところと連携を取った上で訪問すると。そうでなければ、ひきこもりのお子さんがかえってさらにそのことをプレッシャーに感じてしまうこともありますので、あくまで現状を理解した上で、いろいろな関係機関と連携を取りながら、必要性があれば訪問するということになります。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆６番（山端博）　分かりました。先ほどの壇上での質問に対しての答弁で、未然防止策とありますが、未然防止としていろいろなことが行われているわけですが、教育委員会としてではなくて、学校の対策として、具体的にお知らせください。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　学校といたしましては、悩みや不安などを把握するための教師と子供１対１での教育相談、長期休業中における保護者面談、互いのよさを認め合えるように自己存在感、共感的な人間関係、自己決定の場を生かした日々の授業、望ましい人間関係を学ぶためのソーシャルスキルトレーニングや構成的グループエンカウンターの活用、学校環境適応感尺度や学級満足度尺度などによる客観的評価の活用、学校生活に関する定期的なアンケート調査など、学校においてそれぞれに創意工夫を凝らしながら、不登校の未然防止のための取組をしております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆６番（山端博）　なかなか難しい言葉というか、たくさんありましたが、各学校が行っているアンケート調査とありましたが、市内の全部の小中学校で例えばアンケート調査、チェックシートというのですか、アンケート調査を行っているのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　これらの調査につきましては、市内小中学校全校の学校において行われております。その学校によっては毎月やっているところとか、あるいは少し定期的に間隔を置いてやっているとか、様々な指標を持ちながら、子供たちの内面の理解について努めているところでございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆６番（山端博）　昨日等もＩＣＴ関連、新学習指導要領の中で進められていくということでありましたが、市ではなくて県としての計画といいますか、その中で全体的に小中学生に対してのタブレットとかそういう話は分かるのですが、不登校生徒に対して明確化されたそういったものは、ＩＣＴ関連で県の計画等はございませんでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　県のほうにつきましては、様々な不登校対策のための活動は取っておりますけれども、現時点ではＩＣＴ関連での県の不登校対策は見られません。しかし、令和元年６月に公布、施行された学校教育の情報化の推進に関する法律は、全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進に関する施策を推進することを目的に制定されております。その中で、国の計画の基本として、県学校教育情報化推進計画を定めることが求められておりますので、したがってこのことを受けまして、今後県のほうでは不登校児童生徒を含む全ての児童生徒がその状況に応じてＩＣＴを効果的に活用した教育が受けられるよう、情報化の推進を図っていくものと思われます。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆６番（山端博）　今の答弁であれば、例えば学習する気持ちはあってもなかなか外に出られないという子供たちに対しても何かしらの光というか、ＩＣＴを活用した教育を受けられるというようなことだと思うので、今後にちょっと注目していきたいと思います。　　また、教育関係で、若駒学習室に通っている児童生徒がおりますが、例えば若駒学習室に通っている児童生徒に対しての昼食、お昼御飯というのはどういった体制になっていますか。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦）　ただいまのご質問についてお答えします。　　児童生徒の実態により、午前だけで通室している子や午後だけ通室している子、あるいは午前から午後まではずっといる子など様々でございますので、若駒学習室は午前10時から午後３時まで開室しておりますので、昼を挟む場合は弁当持参となってございます。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆６番（山端博）　多分現在はいないかとは思いますが、不登校生徒、若駒学習室に通う児童生徒たち、不登校になり得る原因とすれば、全国の調査等で、例えば貧困であったりとか、家庭内でいろいろ暴力であったりとか、そういった場合に対応すると考えた場合、今後若駒学習室に通うお子さん、通いたいと思っている、学習したいと思って来てくれる児童生徒に対しての給食の提供とか、そういうものは教育委員会としてどのように考えているかお聞かせください。 ○議長（畑山親弘）　教育部長
   ◎教育部長（江渡準悦）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　若駒学習室、適応指導教室のほうに通えるようになるために給食のほうのサポートをというところでございますけれども、現在ではそのようなことにつきましては考えてはございません。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆６番（山端博）　現在は考えていないということで、先ほどおっしゃったとおり、各児童生徒に対応して考えていってくれるものだと期待して、教育関係の質問は終わります。　　次に、ごみ減量行動計画についての再質問ですが、第３次計画が今月終わるということで、次は第４次に向かうとは思うのですが、第３次の課題と成果、第４次にどのようにつなげていくのかということを１つ質問させていただきます。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（福島均）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　第４次ごみ減量行動計画の策定に当たり、第３次ごみ減量行動計画における施策効果のほうを検証し、ごみの排出状況や内容をよりきめ細やかに分析するとともに、施策の見直しを行う必要があると考えております。また、第３次ごみ減量行動計画の基本方針、基本施策を継続しつつ、市民、事業者、行政へ横断的に示した施策の継続、変更または廃止を検討してまいります。　　さらに、これまで３Ｒに関する意識啓発を推進してまいりましたが、今後は不要なもの、余計なものは要りませんと断るという意味のリフューズを加えた４Ｒへと変更しまして、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルの順番に取り組むということが最もごみを減らす効果が高いとされておりますことからも、積極的に周知を行い、さらなるごみの減量に取り組んでまいりたいと考えております。　　ごみの減量化に向けては、先進的な取組が各種行われているところでもあり、先進地の事例等を参考に、ごみの分別方法や回収方法など、各種施策に反映できるかどうか検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆６番（山端博）　ありがとうございます。第３次の中で目標値として920グラム、１人当たり１日のごみ排出量を定めております。結果として目標には至らず、平成30年度の数値が986グラムであったとあります。例えば目標値920グラムになったと仮定して、どのぐらいの経費の削減効果があるのかお知らせください。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（福島均）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　第３次ごみ減量行動計画で、目標値を今年度の令和元年度までに920グラム以下と設定しており、昨年度の平成30年度のごみの量が１人１日当たり986グラムであったことから、目標値を達成するためには、あと66グラムの減量が必要となります。この値を基に１年間の市のごみの減量分を計算いたしますと、十和田市民約６万1,000人としますと、ごみを１人１日当たり66グラム減らした場合、約1,469トンの減量が見込まれることとなります。そして、この数値に十和田地域広域事務組合が公表しております１キログラム当たりの処理費用34.4円を掛けますと5,055万円となりまして、約5,000万円の処理費用が削減されることにつながりますし、温室効果ガスの削減にもつながるものと思っております。一定の削減効果が見込まれるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆６番（山端博）　当たり前のことではありますが、人が生活する上ではどうしてもごみというものは発生するものだと考えて、また将来的に5,000万円近くの処理費用が削減されるということでしたが、将来のことを考えると非常に大切な目標値であるというふうに思っております。　　それで、一般的というか、他の自治体等を見ると、計画において、当然家庭ごみ等含まれるものですから、市民の意識的なことで考えると、ごみ減量化について市民の意識調査みたいなものがアンケートとして行われている自治体がほとんどであるわけですが、第３次計画を見る限りだと、私は市民のアンケート結果等は見られなかったのですが、第３次、また第４次において市民のアンケート調査のようなことは行う予定でしょうか。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（福島均）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　今のところアンケート調査について、計画にアンケート結果等を含めるということについては考えていないところでございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆６番（山端博）　アンケートを行うということは、非常に時間とか、いろいろな手間といいますか、かかるものですから、でも明確に市民目線としてどのような、例えば分別をしているとか簡単な質問、そういったことも他の自治体の計画の中に盛り込まれておりますので、市民が見た際に「ああ、そういうことか」と、自分の注意喚起につながるものだと思うので、時期的にはちょっと難しいのかもしれませんが、ぜひともアンケートのほうを今後考えてほしいなという要望であります。　　次に、資源ごみということにおいて、効果的だと言われております町内会等団体においての集団回収というものがあるとは思いますが、直近の実績というのをお知らせください。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（福島均）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市では、ごみの減量化とリサイクル率の向上及びごみ処理に対する意識向上のため、金属や紙類などの有価物を回収しまして、廃棄物処理業者に引き渡した町内会や子供会などの団体に対しまして、１キログラム当たり３円の奨励金を交付する資源集団回収事業を平成５年度から実施しております。　　ここ数年の実績を見ますと、平成28年度は74団体で資源回収量は567トン、奨励金交付額は170万1,000円、平成29年度は70団体で518トン、交付額は155万4,000円、平成30年度は73団体で462トン、交付額は138万6,000円となっております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆６番（山端博）　私も小さい頃はよく子供会等で行っておりましたが、当時は何をやっているのかいまいちよく分からなかったのですが、確実に効果はあるけれども、実績、トン数としては減っているということであります。奨励金等の話も過去にはありました。安い、高いとか、そういうふうな話はありましたが、今後も市民団体、各団体においても可能なところはぜひとも取り組んでいただきたいなと。確実に目標値920グラムに向かえるような一つの効果的な策だとは思いますので、続けていってほしいなと。　　あと最後になりますが、質問というか、ごみ収集アプリに関してです。約１年近くで1,300ダウンロードということです。何か非常に多いというか、好調なのかなという、個人的にはそういう気がしています。例えば処理方法、ごみの出し方について、このごみは燃えるごみとか、あと収集日、そういうふうなことを書いているとは思います。オープンデータを活用しているということで、容易に出す情報を変えられるとは思うのです。市が主催とか協賛とか、いろいろな形の各種イベントがあると思います。ごみ拾いのイベントもあるとは思いますが、ごみ減量化につながるかつながらないかは置いておいて、そういった環境的なイベントの周知とかも、いろいろ広報等では周知しているとは思うのですが、今後アプリを介してぜひとも環境へつながる周知もしていただきたいと要望して質問を終わります。 ○議長（畑山親弘）　以上で山端博議員の質問を終わります。　　昼食のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　開議 ○議長（畑山親弘）　休憩を解いて会議を開きます。 △石橋義雄質問 ○議長（畑山親弘）　午前中に引き続き、14番　石橋義雄議員　　　　　　　（14番　石橋義雄　登壇） ◆14番（石橋義雄）　今定例会一般質問、最後となりました。14番議員、自民公明クラブの石橋義雄です。　　質問に入る前に、今までの質問者、誰も言っていませんので、私から、地方公務員として長い間市民の福祉向上あるいは市民生活向上のために、心血を注いで働いてこられた職員の皆さん方に、今その任を終えられようとしているわけでありますから、改めて敬意、感謝、そしてお疲れさまでしたということを申し上げたいと思います。　　引き続き、再任用で市役所に残る方、あるいは新たな環境で頑張る方、ゆっくりと自分の時間を過ごされる方、人それぞれの人生が待っているわけでありますが、悠々自適の人生でありますよう心から願っております。退職される職員の皆さんに、改めてご苦労さまでしたと申し上げます。　　午前中に堰野端議員からも話がありましたが、昼のニュースでも入っていましたけれども、今から９年前の今日、東日本大震災が発生し、多くの方の命や物が失われた日になりました。今もって復興に至っていないわけでありますが、一日も早く昔の生活に戻れる日が来ることを心から願っております。　　私も69歳になって、69年間の中で地震の怖さというものを改めて知らされた出来事は、昭和43年５月16日だったと記憶していますが、十勝沖地震。このときの揺れは、その後経験した阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災よりも強かったのではないかなと、私は今でも思っています。　　そして35年前の１月17日だったと思いますが、阪神・淡路大震災、私は大阪にいました。本来神戸に泊まる予定だったのですが、雪が降って列車で行けなくて大阪に泊まったと、そのときの地震、まさにもうホテルの部屋から下に降りてくるのに難儀したことを今でも覚えています。もしこれが火災になったということになれば、テレビで報道されるように大惨事になっているだろうということは、やっぱりそのとき改めて感じました。　　そういう意味で、今政府が国土強靱化ということで盛んに叫ばれていますが、市民あるいは国民の命や財産を守るためには、そういうことも必要なのかなということを痛切に感じている昨今であります。　　話は戻しますが、今、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染は世界中に拡散し、我が国は拡大阻止のために国難ということで、学校の休校など様々な対策を打ち出していますが、目に見える効果が現れていない状況にあります。むしろ拡散は続いていると言っても過言ではありません。　　政治がしっかりと機能しないと対策が後手に回り、このような状況を引き起こすのだということを改めて感じております。政府与党は、与党として考えられるあらゆる政策を打ち出していると思いますが、野党も結果について各論的に責任を追及するだけでなく、自分たちの考えを積極的に提案するぐらいの力量を示すべきであると思います。今のままの状態が続き、もしオリンピックが中止にでもなったら、日本経済はもとより日本という国が世界から厳しい批判、バッシングを受けることになり、これまで築き上げてきた評価を失う可能性があることを自覚すべきであります。　　我が十和田市においても、小山田市長を中心に行政と議会が一つになり、「一人の感染者も出さない」を合い言葉に対処していきたいものであります。　　それでは、通告に従って質問してまいりますので、誠意ある答弁をよろしくお願いします。　　観光分野におけるクラウドファンディング方式活用の可能性についてお伺いします。　　まず、クラウドファンディングとはどういうものなのか。市民の多くは聞き慣れない言葉だと思いますが、最近様々な場面においてこの言葉を耳にするようになりました。　　これまでもそうでしたが、私はこの壇上から、行政運営の手法としてプロポーザル（企画提案）方式や、ＰＦＩ方式、借り上げ方式など、様々な事案について質問や提案をしてきました。　　このクラウドファンディング方式については、私自身あまり理解できていませんし、市民の中にも分からない方がいるだろうと思います。クラウドファンディング方式は、行政運営の手法としてどのようなメリットがあり、リスクがあるのか。そのことを知ることで、これからの行政に取り入れることができるのか、できないのか、検証してみたいと思い、質問することにいたしました。　　行政の資金調達の手法としてふるさと納税がありますが、本来の目的を逸脱した過度な返礼品の事案が問題となり、総務省から改めて条件や基準が通達されました。魅力ある自治体、魅力ある返礼品には当然関心が集まり、お金が集まるというのは自然の原理であるのに、それが「いかん、駄目」ではやる気もなくなるし、やがてこの制度は効果のないものになっていくと思うのは私だけでしょうか。　　私たちの十和田市の財産、資産、資源である十和田湖、奥入瀬渓流を含む十和田八幡平国立公園が国立公園満喫プロジェクトに選定され、観光立市として、一般社団法人十和田奥入瀬観光機構（ＤＭＯ）を立ち上げ、選ばれる観光地を目指して、行政との連携を進めながら着々と事業展開をしています。このことは、経済、産業、雇用、観光、イベントなど、稼げる観光事業の構築でもあります。　　そこでお尋ねしますが、十和田市の資産である観光地、十和田湖、奥入瀬渓流の価値を高め、地域経済の発展につなげ、十和田市民との共生、共栄を図るために、多くの賛同者を募るクラウドファンディング方式を取り入れてみてはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。　　次に、ごみ減量化についてお伺いします。　　以前、民生福祉常任委員会のメンバーとして、先進地である鹿児島県日置市のごみ減量化について行政視察をしてきました。日置市では、ごみの減量化のために、生ごみと燃えるごみの区分けを徹底していることに加え、いかにコストを下げることができるのか、また資源として再利用できるのかなどについて、市を挙げて取り組んでいました。　　私は、その取組の根っこが現場で働いている職員の知恵、発想であることを聞き、深く感心させられました。職員の説明では、「現場にいるからこそ思いつくこと、考えさせられることがたくさんある。アイデアをどのようにしたら行政の施策として取り入れることができるのか、実践できるのか、まずは前へ動くことが大事。将来的には100％再処理、再利用できないものか、そのことを考える毎日が楽しい」と熱く語っていました。その職員に対して、全国の清掃事務組合から講演依頼が殺到しているということでしたので、当市でもお願いしてみてはどうでしょうか。　　この職員の発想のポイントは、生ごみ、燃やすごみ、資源ごみの区分けをどうつくるか。区分けしたごみを集める手法や、ごみの処理方法、再利用の目的などを明確に示して、市民の理解や協力の意識を醸成することが最も大事であるとのことでありました。　　さらなる人口減少により、財政運営が厳しくなってくることが予想される今日、いかにして財政負担の軽減を図ることができるのか、知恵を出し、できることを実践していく、まさにそのことが求められていると思います。　　そこで、お尋ねしますが、生ごみの区分や、ごみの減量化に取り組む町内会組織には手厚い活動奨励金を出して町内会活動の支援を強化するなど、その取組方法はいろいろあると思います。市の考えをお聞かせください。　　次に、指定管理者制度についてお伺いします。　　少子高齢化社会の到来、地方から都会への人口流出、そのことに伴う地方の活力の低下、地域社会の崩壊、限界集落、集落の消滅など、近年ささやかれる現実があります。この現象は、地方における労働力不足、それに伴う企業の経営力の低下、廃業、悪循環によるさらなる雇用の場の減少、市全体の経済力の低下、そのことによる市行政の財政力の低下、市民の生活環境の低下と、連鎖拡大していくであろうことは容易に想像できることであります。　　そこで、市行政は様々な知恵を出し、財政の悪化を避けるための手法として、指定管理者制度や委託業務制度なるものを導入し、行財政運営の効率化に努力していますが、将来にわたって維持していくことが可能なのか、私は疑問に思います。　　指定管理者制度は、行財政の効率化とともに、本来住民の福祉を増進する目的を持って供する公の施設について、民間のノウハウを活用し、なお一層住民サービスの質の向上を図っていくことにあると思います。予算の都合で職員の確保ができず、サービスの低下に苦慮している指定管理者もいると聞いています。　　指定管理料の算定の在り方や、そこで働く職員の待遇などについて、当局はどのように認識していますか。もし働き手が減少して、企業や各種団体が指定管理から撤退したらどうなるのでしょうか。そうなったとき、市が今ある施設の運営をどのような形で維持するつもりなのか、対応を考えていますか。危機感を持って、公の施設を本来の管理者である市が直営で運営した場合と比較、再点検したことがありますか。よもや施設を閉鎖するのではないでしょうね。　　そこで、お尋ねしますが、以上の指摘を踏まえ、今後の指定管理者制度の維持、運用について、市の考えをお聞かせください。　　次に、市役所における非正規雇用職員についてお伺いします。会計年度任用職員制度を導入するということですので、待遇などの詳細について何点かお伺いします。　　まず、これに該当する職員数はどれぐらいですか。　　次に、その中でフルタイム、パートタイムの割合はどうなっていますか。同一労働同一賃金という立場の中でお聞きします。　　次に、継続での任用年数などの制約はあるのでしょうか。　　次に、新聞報道によれば、手当は新たに支給することになるが、人件費の総枠を堅持するために、給与自体を引き下げる自治体も多くあるとの報道がされていました。当市はどうなのでしょうか。　　次に、これまでの臨時職員、パート職員と何がどう変わるのでしょうか。　　以上、お知らせください。　　次に、地域高規格道路の今後の展望についてお伺いします。　　３年前の12月１日だと記憶していますが、関係市町村長、県議、国会議員、関係者等が出席する中、八戸インターチェンジから十和田市を通って小坂町までの……私は高速道路と提案していますが、地域高規格道路整備の早期実現に向けての総決起大会を行ってから既に２年以上も経過しましたが、その後の進展は私には何ら見えてきません。当局の説明は、県の広域道路整備基本計画にのせることが当面の課題だとのことでしたが、そのためには十和田市をはじめとした関係自治体の熱意や、それに向けての政治的アクションが重要だと思います。　　上北自動車道や下北半島縦貫道路は、着々と進んでいます。上北自動車道に至っては、あと２年で開通するとのことであり、このままでは当市は高速交通体系からますます取り残され、上十三地域の中核都市としての役割はもとより、地盤沈下が進んでいくことは明らかであります。　　そこで、十和田市の未来構想の中に、高速交通体系の重要性、すなわち高速道路へのアクセスを政治課題に据えて、強力に県、国に働きかけるべきであると考えます。　　私は、以前にもこの壇上から申し上げたことがありますが、青森県10市の中で高速交通体系から外れ、高速道路、地域高規格道路と言われる路線の未決定、未着工は十和田市だけであります。県、国に当市の思いを届けるための運動の在り方、政治を動かす手法、さらには市民の機運を高めるための手法、課題を精査し、即実行、行動を起こすべきであると思います。　　そこでお尋ねしますが、議会として、かつて国道４号バイパスの早期完成のために行った国土交通省や関係機関への現状報告と要望活動、さらには地元県議会議員や国会議員に熱意や実情を直接訴える陳情活動が重要なことであると思いますが、市の考え方をお聞かせください。　　最後に、病院再編の考え方についてお伺いします。要点のみを簡単に質問します。　　私は、今の病院経営を考えたときに、さらに有効に運営できる方法はないものか、近隣自治体病院と連携して、もっと効率的な病院運営はできないものかということを常々考えてきました。　　病院建設が持ち上がったとき、私は市政与党の立場でありながら、予算案に反対し、議場を退席しました。それは、建設の予算規模があまりにも大き過ぎる、身の丈に合った病院にすべきであると、将来の負担が大き過ぎると、市単独で建設すべきではないとの考え方からでした。そして、現在、今のままの人口減少や高齢化率を総合的に判断すれば、病院経営が飛躍的に好転するとは思えません。　　そこで、今さらではありますが、病院再編の可能性はあるものでしょうか。私には、上十三圏域の各自治体病院も当病院と同じような問題や課題を抱え、苦慮しているように思えてなりません。　　そこで、十和田市がリーダーシップを発揮し、胸襟を開いて、それぞれが持っている課題を話し合い、連携の在り方を模索してみてはどうでしょうか。医療現場は、私たちが思うように簡単にはいかないことは重々分かっているつもりではありますが、しかしこのまま累積欠損金が減るどころか、増えていく状況では、何らかの手だてが必要なのではないでしょうか。地方自治体の財政状況は、今後ますます厳しくなることが想定される中において、政治が真剣にその課題に向き合わないと取り返しのつかない事態になりかねません。　　そこで、お伺いします。接待局長、あなたは今月限りで病院事務局長を退職されるようでありますが、最後に十和田市立中央病院の進むべき道を忌憚なくご教示ください。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　石橋議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、地域高規格道路の今後の展望についてお答えいたします。　　令和元年第４回定例会においても、これまでの状況と取組について答弁しているところですが、まだ具体的な路線の選定だとか、あるいはまた国交省の青森河川国道事務所との協議及び県との勉強会等の開催には至っていないところであります。　　そうした中で、平成23年の東日本大震災による甚大な被災や、平成30年の十和田火山防災協議会におきまして、十和田火山災害想定影響範囲図が示されました。これは、半径30キロメートルに及ぶということになっておりますが、こういった火山噴火等の災害発生時においては、やはり多くの居住地域と観光地が含まれるなど、当初の要望の時点とは大きく変わっているのかなと、そのように思っております。　　こうしたことからも、国が進めております国土強靱化地域計画に基づき、大災害発生時における防災拠点及び物流拠点を結び、地域間で連携し、広域で災害対策に取り組むためには、やはり地域高規格道路のようなものの整備が、当市にとってもそうですが、この地域に大変必要であると考えております。　　今後は、さらなる関係市町村との連携を図るとともに、機会を捉え、青森河川国道事務所、そして県と勉強会を進めながら、国、県及び県選出国会議員並びに県議会議員に要望活動を一緒に進めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（畑山親弘）　病院事業管理者 ◎病院事業管理者（松野正紀）　病院再編の考え方についての質問にお答えします。　　地域における将来的な医療体制の目指すべき姿については、2016年３月に策定された青森県地域医療構想において、その方向性が示されております。この構想は、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を目標年次として策定され、超高齢化と人口減少を念頭に、地域医療ニーズに応じた医療体制の確保を実現させるためのものであります。　　この中で、十和田市立中央病院の機能分化の方向性は、１つ目は急性期機能の充実、２つ目は圏域内自治体病院等への支援、３つ目は在宅医療の提供となっており、急性期から慢性期、在宅医療までを幅広く担いながら、地域の中核病院として圏域内の医療機関との連携を構築することとしております。この構想の推進に当たっては、公的病院、民間病院及び医師会などの医療関係団体が参加して定期的に開催される上十三地域医療構想調整会議の場において、それぞれの取組状況や将来的な機能分化の考え方を共有しているところであります。その中で、病院の統廃合については、現在のところ具体的な議論には至っておりません。　　今後も、地域医療を過不足なく提供していく体制確保のため、議員ご指摘の人口減少などの将来予測や、各病院の経営状況を踏まえながら、関係医療機関と連携してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一）　観光分野におけるクラウドファンディングの活用についてのご質問にお答えいたします。　　クラウドファンディングは、インターネットを通じて発信したプロジェクトに対し、共感した方々から広く資金を募ることで、これを実現させる新しい資金の調達方法として注目されている仕組みであります。　　観光分野においてクラウドファンディングを活用することは、財政負担の軽減や観光地としてのアピールはもちろん、賛同者からの愛着が増すことで、新たな顧客やファンの獲得による地域の活性化や、地方創生につながるメリットが考えられます。　　一方で、資金を募るプロジェクトの情報を広く周知し、多くの人から深い共感を得られなければ、思うような資金を集めることができないという難しさがある仕組みでもあります。　　市といたしましては、これらを踏まえながら、ＤＭＯである十和田奥入瀬観光機構と連携し、観光振興を図る一つの手法として、クラウドファンディング活用の可能性を探ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（福島均）　まず初めに、生ごみの再利用に係るご質問にお答えいたします。　　先ほどの山端議員への答弁と重複するところもございますが、市では第３次ごみ減量行動計画に基づき、燃えるごみの約４割が生ごみ類で、その70％から80％が水分であることから、３つの「きる」、食材は使い「きる」、作った料理は食べ「きる」、そして生ごみは水気を「きる」の実践を提唱し、ごみの削減を促進するよう周知しているところであります。　　このほか、ディスポーザーの周知や3010運動など、生ごみの減量化に向けた啓発活動も行っておりますが、再利用についての取組は、以前にコンポスト購入補助を行ったことはございますが、現在は行っていないところであります。　　日置市の事例のように、生ごみを堆肥化するなど再利用することは限りある資源の有効利用が図られるほか、化学肥料の節減にもつながり、環境への負荷の低減に配慮した循環型社会の形成にも大きな役割を果たすことになるものと認識しております。　　ただし、約１万世帯の導入経費として、家庭用の水切り器や保管用の容器、収集場所の生ごみ専用のバケツの購入に約1,900万円の経費となっており、また回収費用の委託費として約2,800万円、回収量に応じた地域への奨励金として約500万円、堆肥化の費用として約3,000万円と、年間の運営費が約6,300万円の経費となっております。　　生ごみを堆肥化するためには、施設の整備や徹底した分別、収集コストの増大、地域住民の理解、さらには堆肥の供給先の検討など課題が多いことからも、当市における実施は難しいものと考えているところでございます。　　現在民間事業者においてバイオマス発電施設を建設しており、当市の生ごみの一部が再利用される予定と伺っております。今後市内の民間事業者や地域のコミュニティーなどにおいても、生ごみの回収に向けた取組の発案等もございますことからも、連携による生ごみの再利用に向け、取組を一歩ずつ前に進め、ごみの減量につなげてまいりたいと思っております。　　続きまして、ごみ減量化対策についてのご質問にお答えいたします。　　市では、これまで第３次ごみ減量行動計画に基づき、使用済み小型家電、衣類の回収、資源集団回収事業や機密文書のリサイクル、水切りの周知、また「ごみと資源の出し方ガイドブック」の全戸配布や、ごみ収集アプリの開発など、様々な施策を展開しているところであります。　　しかしながら、なかなか思うようにごみの減量化に結びついていないところであり、先ほどの日置市のような先行事例等を参考に、当市で取り組める事業等について方策を探っているところでもあります。　　このような中、新たな一つの取組方策として、特に家庭系の燃えるごみの削減が進んでいないことからも、まずもって一人一人のごみ減量化に対する意識づけが大事であると思いますことから、日々のごみ出しの重さを量ってもらい、自分がどれくらいのごみを出しているのか把握し、ごみの減量化に向けた対応を考えていただくきっかけづくりをしたいと考え、生ごみの水切り器を一緒に配布し、ごみの減量化につなげる事業を企画しております。　　目に見える減量には結びつかないかもしれませんが、一人一人のごみ減量化に向けた意識の広がりが大きなごみの減量化につながっていくものと考えており、職員も含めいろいろなアイデアを取り入れながら、少しずつでも取組を前に進めてまいりたいと考えております。　　また、来年度策定を予定しております第４次ごみ減量行動計画においては、食品ロス削減への取組などを施策として取り入れることや、３Ｒから４Ｒへの転換を行い、ごみの減量や分別の徹底を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　総務部長 ◎総務部長（漆舘仁）　指定管理者制度に関するご質問にお答えいたします。　　議員ご承知のとおり、指定管理者制度は、公の施設の管理運営に民間事業者のノウハウを活用することで、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に創設された制度でございます。この指定管理者制度は、今後人口減少が見込まれる中においても、公の施設の管理運営という行政サービスの提供を維持していくために必要な制度であることから、引き続き指定管理者制度の活用を進めてまいりたいと考えております。　　このため、当市においては、平成18年度に指定管理者制度を導入して以降、制度の運用について随時見直しを行ってきておりますが、直近では平成30年６月に、当市の指定管理者制度の運用方針の見直しを行い、指定管理料の人件費の積算においては、市職員のベースアップ等に準じて賃金の積算額を変動させるとともに、通勤手当相当分を積算額に加えることとしております。　　また、指定管理料の安易な減額積算によって、指定管理者の自己努力が反映されないといったことにならないよう、新たな項目として指定管理者の努力分、いわゆるインセンティブの確保に関する項目を運用方針に明記して現在運用しております。　　加えて、令和３年度分からの指定管理料の人件費の積算に当たっては、市の会計年度任用職員を参考に、手当の加算や昇給の在り方等について今後検討していくこととしております。　　議員が懸念されておりますような指定管理者の成り手がいないといったことにならないよう、モニタリングをしっかりと行い、今後とも適正な指定管理料の積算方法などについて適宜制度を見直し、指定管理者制度のより充実した運用に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、当市の会計年度任用職員制度についてお答えいたします。　　初めに、会計年度任用職員に該当する職員数につきましては、令和２年度当初予算においては、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計を合わせて366人の会計年度任用職員の人件費を計上しております。　　次に、会計年度任用職員の中で、フルタイム、パートタイムの割合につきましては、全てがパートタイムの会計年度任用職員でございます。　　次に、継続での任用年数などの制約につきましては、これまでは臨時職員や期間業務職員は３年、非常勤職員は最大で10年などの制限を設けておりましたが、会計年度任用職員制度におきましては、年数の制約はなくなりますが、毎年客観的な能力実証を行い、適切な任用を行うことになります。　　次に、自治体の中には期末手当、いわゆるボーナスを支給する一方で、報酬月額を減額し、総支給額を維持するといった事案があるとの報道につきましては、当市では人件費の抑制を目的として、報酬月額を一律で減額する措置は行わないこととしております。　　最後に、これまでの臨時職員、パート職員とどう変わるのかにつきましては、従前の非常勤職員等と会計年度任用職員との大きな違いは、先ほど申し上げましたが、任用に当たり年齢や任期の制限を設けないこと、期末手当が支給されることなどでございます。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　病院事務局長 ◎病院事務局長（接待隆敏）　当院の進むべき道という、大変なご質問を頂いております。　　私は、これまでの経験を生かして、仕事の集大成としてこの４年間取り組んでまいりました。シンプルな目標を立てて医局会等でお話ししながら経営改善を図ってきたわけですが、仕事が遅いと管理者によく叱られるのですけれども、必ず職員を間に巻き込んで共に仕事をして、少しずつでありますが、赤字が９億円、５億円、３億円と、今年度はちょっと厳しい状況ですが、確実に減らしてまいりました。　　大変苦しいときにも、議員から100円でも現金ベースで黒字にせよということが、ある意味ですごくいいきっかけになったと私は思っています。そこから何とか現金ベースの黒字につながって、現在に至ってございます。　　まずは、何をやるにしても一旦赤字を清算しなければならないと思うので、今年度、来年度、新改革プランがちょうど来年度で終了しますので、それまでに赤字解消するように、また４月から新体制ができますので、そこにうまくつなげてまいりたいと考えてございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　石橋議員 ◆14番（石橋義雄）　接待事務局長には、今まで本当にご苦労さまでした。本当にありがとうございます。通告に従って再質問してまいります。　　まず、クラウドファンディングについてですが、先ほど答弁でネットによる資金調達の方法だと。そして、メリットやリスクの話もしましたけれども、実際このクラウドファンディングというのはどういう種類があるのですか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一）　お答えいたします。　　大きく分けますと、１つは投資的な形でお金を集める形、こちらにつきましては例えば必要な資金に対してクラウドファンディングを頂いて、最終的には事業がうまくいったときに借りた分を返すみたいな、貸付けのような形で捉える場合もありますし、一方で投資ではなくて非投資として寄附のような形で投資してもらうというような形がありますので、細かい類型はまだありますけれども、大きく分けると事業がうまくいった場合の見返りを何かしらの形でもらう場合と、多少の返礼金的なものはあるにしても、寄附のような、投資の回収を目的としない形での資金の提供ということの、大きく分けるとこの２つがあるかと思います。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　石橋議員 ◆14番（石橋義雄）　それで、十和田市で例えばクラウドファンディングをやるとしたら、先ほど言った非投資型なのか、あるいは投資型、どっちが想定されますか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一）　お答えいたします。　　質問の場合、観光の面、何かしらの事業に対してということで少しお答えさせていただきますが、クラウドファンディングにつきましては一般的にはふるさと納税と違って、細かいプロジェクトに対して、１個１個のプロジェクトに対して投資を頂くという形になっています。ですので、民間的な事業で何か事業を起こして、それに収益があって、それに対して返すという形よりは、何かイベントですとか、そういった観光的なものに対して、細かい個々のプロジェクトに対して投資いただくものになるので、どちらかといえば非投資の形のほうが適しているような印象を持っています。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　石橋議員 ◆14番（石橋義雄）　部長の答弁で、私もそのほうがやりやすいのかなと思って、今あえて質問しました。　　このクラウドファンディングは、東日本大震災があったときに、ＮＰＯ法人とかそういう人たちが活動するために資金を集める、募るということからまず始まったというのだから、そういうのを境にしてよく使われるようになったという話も伺っています。　　そこで、先ほど来の答弁なのですが、私が例えば観光事業にクラウドファンディングを活用したほうがいいと思ったのは、やっぱり十和田市の観光地、十和田湖、奥入瀬渓流あるいはその他もろもろの資源は、十和田市民の財産というか、資産だというふうにまず考えているのです。その市民が私たちの財産だということの意識を持たせるために、一緒に観光事業を取り組んでいくという意識を持たせることが大事ではないかなと私は思っています。　　私どもも、委員会で調査に行った美瑛町なんかもそうなのですが、やっぱり第一に、その地域の人たちに自分たちにある資源というものは今どういう状況なのかと、どういうふうに外の人たちが見ているのかということをまず認識してもらって、一緒になって取り組んでいくという方向を持ってやっていました。　　私も今十和田市がＤＭＯを立ち上げて、しかも観光立市として、市長を先頭にして稼げる観光資源としてやっていくということであるとすれば、やっぱりここは市民共有の意識を持たせてやっていく、その手法としてクラウドファンディングをやってみてもいいのではないかなというふうな思いを持っています。　　先ほど、財政負担の軽減、観光地のアピール、あるいは賛同者の愛着、新たな顧客やファンの獲得などと、いろいろなメリットを答弁の中で挙げていましたよね。だとすれば、私はやってみる価値はもう十分にあると思うのですが、「可能性を探ってまいります」という答弁でしたけれども、これだけ分かっているとすれば、私は前に進めてみてもいいのではないかなと思うのですが、部長の考えを聞かせてください。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一）　お答えいたします。　　今議員がおっしゃられたとおり、クラウドファンディングについては個々のプロジェクトに対しての資金集めということになりますので、ともすればあるイベントとか、そういったところに対してお金を頂いて、ただそれが行われて終わるという場合もあります。ただ、それだけではなくて、今言った地元の人の愛着だとか、情報の発信だとか、そういった波及的な効果も含めて狙っていかないと、やはりそこのところのクラウドファンディング本来の効果は得られてこないのだろうなという思いはしています。　　その中で、今市ではＤＭＯができまして、観光機構ができた中で、そういった観光のソフト事業的な部分は、ほぼ今ＤＭＯのほうでこれから担っていく中でいくと、クラウドファンディングが適した事業については、もしかしたらＤＭＯの中での取扱いですとか、そういったことが十分考えられてくるのかなという思いもありますので、そこはどういった事業をどういった狙いでやるのかというのをしっかりと機構と一緒に考えながら、取り入れられるものは取り入れていくという方向で進めていきたいというふうに考えています。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　石橋議員 ◆14番（石橋義雄）　ありがとうございます。まず、これを実施するには、何のために、何をやるためにお金を募るのだということがはっきりしないと賛同者というのは出てこないと思うので、やっぱりＤＭＯなり行政が一体となって、十和田湖の観光についてこういうことをしていきますと、そのためにはこれだけの資金的なものも必要です、だから市民の財産と言われる十和田湖をもっと盛り上げていきましょうという意識の呼びかけをして共鳴してもらわないと私は集まらないと思うので、そういう手法というものをまず考えてみてください。要望しておきます。　　次に、生ごみの件なのですが、私が行った日置市では、ほとんど100％、生ごみはもう区分けしてバケツに入れて、町内のところで目方を量って、先ほど何か生ごみの分量とかそういう話ししましたが、量って、それを買い取ると言えば失礼なのだけれども、生ごみを買いますよと。それは、先ほど壇上から言ったように、町内会の活動資金として、あるいは町内の活動資金として出しますよという形を取って分別をさせていました。非常にうまくいっているみたいな話ししていましたけれども。　　さっきバケツみたいなの、何だったっけ……　　　　　　　（「コンポスト」と呼ぶ者あり）　　コンポストと言ったっけ、あれは今やめてしまったというのだけれども、なぜか。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（福島均）　お答えいたします。　　コンポストにつきましては、平成５年度から平成17年度までの13年間にわたって、コンポストや生ごみ処理器を購入した世帯、当市では約1,200世帯に対しまして奨励金のほうを交付しておりましたけれども、最後のほうになりまして申請件数のほうが少なくなり、頭打ちになったということで、一定の効果が得られたということから、補助のほうは終了したというふうな経緯がございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　石橋議員 ◆14番（石橋義雄）　部長、一定の効果というのはどういうふうな効果が出たのか。私はまた効果がなかったからやめたかと思っているのだけれども。　　私は、この事業を導入するときに実際無理だと思ったのです。生ごみを入れました、水切りして入れました、発酵するのにどれぐらいかかって、それが肥料として、堆肥として還元できるまでにどれだけの時間が必要なのか、乾燥するまでにどれだけの日数を要するかという、そういうのを考えて取り組んだか。例えば毎日うちから出たものをどんどんと上に足していって、発酵するということはまず不可能。私も導入しました。半年もしないうちに使い物にならないと思って、もうほっぽり出しておきましたけれども。結局出来上がるまでの日数とか、あるいはうちにはどこに置くか分からないけれども、置いてそこへ生ごみためておいて、それが発酵していったときの過程とか、それが乾燥するまでに隣近所の人はどうだかとか、そういうふうなことまで考えれば、このコンポスト、これは私は最初無理だなと思っていたのです。成果があってやめたというならば、そういうふうに理解しておくけれども。　　それよりも、日置市では生ごみを１か所に集めました。日置市の特産は何かといったときに、竹だそうです。竹は炭にすれば消臭効果とかそういうのが。ではこれを使えばきっと臭いも出ないだろうということで粉砕をして、生ごみに混ぜて攪拌をして、そして堆肥を作ると。それは、もう大型化です、みんなから集めてくるから。そして、できた堆肥は乾燥させて、例えばサンデーだとか、そういうふうなところに売りますよと、それについてはそこで市で提供したその堆肥買うのには何ぼ値引きしますよとか、そのサイクルをうまくやったのです。そういうことが、そこのごみ焼却場にいる職員の発想でできたということは私すばらしいなと思ったの。だから、今そこで働いている人たちは、どうしたらごみを減らせるのかな、どうしたら経費を落とせるのかなと考えていると思うのです。そういうことをまずいろいろ工夫しながらやってほしいなと思います。　　これから、例えば今テレビなんかでも報道されているけれども、ペットボトルとか、そういうのはもう余って処分できなくなった、鉄くずも輸入するところがなくなったという状況の中で、国内でどういうふうに再利用していくかということが問われてくると思います。それらも含めて、ごみの処分あるいは焼却、そういうもののコストをどう下げていくかということを工夫してみてください。これも要望しておきます。　　次に、職員の待遇とか、そういうものについては何も心配ないようにやっているということなので、あえて質問しませんが、やっぱり市役所のパートはいいよなと、臨時職員はいいよなと、市民から例えば不満が出てくるような状況では、ということは社会が景気が悪い、あるいはもちろん個人事業所というのは経営ですから、経費削減したり、給与下げたりすることもあると思うのですが、そういう状況が起きれば、当然公務員のほうがいいなという意識をみんな持つと思うのです。そうなると、また役所に対する目が向いてきて、批判とかそういうものにもなりかねないので、その辺は十分国の制度とかそういうものを精査しながら、より効率的な体制をつくってほしいと。これは要望しておきます。　　最後に、病院も聞きましたので、道路の話。一昨日戸来議員が上北自動車道、要するに地域高規格道路と直接つなげると……つながるようなと言ったよね。私は前に、十和田市にインターチェンジ造って八戸市まで、秋田県までという構想をしました。でも、冷静に考えて、戸来議員の案もあるよなと実際感じました。１年以上たって現実進んでいないということを考えれば、どこに問題があるのだろうなということも考えました。　　要は上十三の中で、あるいは青森県の中で、高速交通体系から外れてしまった十和田市に一日も早くそういう道路を造りたいと、そして物流から観光客の輸送にしてもできるような体制を将来のためにつくりたいと。よくよく考えてみたら、鉄道は山形新幹線も、あるいは盛岡市から秋田新幹線が分かれて行っているよなと、高速道路も岩手県の八幡平市から弘前市に向かって行っているよなということを考えれば、八戸市からの道路も途中からでも十和田市につながる道路がもしあれば、それも当面の解決になるのかなということも考えました。　　そこで、一昨日２つの案というのか、そっちもやりますと。なかなか苦しい答弁しているなと私感じました。私が前に質問したのもやると、実際期成同盟会なり立ち上げていることもあってなのかなと、あるいは戸来議員へ気を遣ったのかなと思いながら聞いていました。　　でも、十和田市の観光なり、十和田市の農産物なり、十和田市のいろいろなものを都会に運ぶと、あるいは十和田市に連れてくるということを考えれば、ここは道路を早く造る、できる方法は何だろうなと。でも、総決起大会のときに市町村長とか県議会議員、代議士、あるいは商工会、各種団体の人たちにも案内して、みんな来て気勢を上げています。これを簡単に路線変更とか、前のほうはやめてこっちにしますとか、こっちをやりますとかというのはなかなか言いづらいだろうなと思うのです。　　そこで、例えば首長とか代議士とかというその十和田市の考え方、あるいはどうすれば早く完成するのか国会議員とか県議会議員から知恵を借りるという、そういうことの場をどうしたらつくれるのかなということもこれから課題になってくると思うので、その辺も含めて、もし例えば方向が変わるとすれば、我々議員も総決起大会にも参加していますので、当然議員の考え方も行政と一緒になった方向へ向いていかなければならぬという、その修正も必要になってくるだろうし、いろいろ課題はあるにしても、私の思いは早く造りたいと、一日も早く十和田市に高速交通体系というものを整備したいなという思いを持っていましたので、市長から最後に、今私がいろいろなことを言いましたが、どういうことが考えられるのか、改めて考え方を聞きたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　間もなく時間となりますので、市長簡潔に…… ◎市長（小山田久）　お答えいたします。　　議員ご承知のとおり、当市で要望している地域高規格道路、これはもちろん十和田市にはそういった高速交通体系の道路、鉄道もなかった。そしてまた、特にある企業を誘致するにしても、やはり高速道路につながる道路、それがあるのかないのか、そういったことが必ず聞かれます。そして、先般の3.11のあのときでも、やはり避難道路、あるいはまた物資の輸送、特に日本海と太平洋を結ぶ道路、これがこのたびの災害では大変効果があったと。そういうこと等から、八戸市から十和田市を通って高速道路に抜ける、それがいいのではないかということで、議員の皆さんからも賛同を得て、そしてまた近隣の市町村からもご理解、ご協力を頂きまして要望してまいりました。　　確かにハードルは高いです。この地域高規格道路は、まずもって国の総合開発計画に組み入れられなければならない、これが前提でございます。上北自動車道は、たしか第４次の全国総合開発計画に組み入れられております。昭和62年度です。大分時間がかかって実現した。そういうことからも、これはこの地域にとってどうしても必要な道路ですし、将来に向けた道路が欲しいなと、そのように思っています。　　しかし一方では、一昨年の１月だったかな、十和田火山が爆発した場合に及ぼす影響の範囲が30キロメートルということが県のほうからも示されました。これに基づいて、例えば避難をどうするのか等々、いろいろな計画をこれからつくることになりますが、そういったことからすれば、本当にまず早いうちにそういった道路を確保することも大変重要ではないのかなと、そのように思っております。　　もちろんこの道路は地域高規格道路とは言わないと思うのですが、そういう意味で先ほどもありましたが、これもこれもというほうがいいのか、そういったことをいろいろな方からもご意見を聞きながら、将来的にはそれと同時にこっちということになるかもしれませんが、そういったことをよく研究しながら進めてまいりたい、そのように思っております。　　ありがとうございます。 ○議長（畑山親弘）　以上で石橋義雄議員の質問を終わります。 △休会の件 ○議長（畑山親弘）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　お諮りします。明12日から17日までの６日間は、予算審査特別委員会及び議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑山親弘）　ご異議なしと認めます。　　よって、３月12日から17日までの６日間は休会することに決定しました。 △散会 ○議長（畑山親弘）　来る18日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。　　本日はこれにて散会します。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１６分　散会...