十和田市議会 > 2020-03-10 >
03月10日-一般質問-03号

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  1. 十和田市議会 2020-03-10
    03月10日-一般質問-03号


    取得元: 十和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    令和 2年  3月定例会(第1回)   令和2年3月10日(火曜日)                                        議事日程第3号 令和2年3月10日(火)午前10時開議 第1  市政に対する一般質問  ① 7番 櫻 田 百合子  ② 2番 今 泉 信 明  ③ 1番 山 田 洋 子  ④10番 久 慈 年 和  ⑤ 5番 小笠原 良 子                                        本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                        出席議員(21名)    1番  山 田 洋 子    2番  今 泉 信 明    3番  中 嶋 秀 一    4番  中 尾 利 香    5番  小笠原 良 子    6番  山 端   博    7番  櫻 田 百合子    8番  氣 田 量 子    9番  斉 藤 重 美   10番  久 慈 年 和   11番  江 渡 信 貴   12番  堰野端 展 雄   13番  工 藤 正 廣   14番  石 橋 義 雄   15番  小 川 洋 平   16番  赤 石 継 美   17番  豊 川 泰 市   18番  織 川 貴 司   19番  野 月 一 博   20番  戸 来   伝   22番  畑 山 親 弘                                        欠席議員(1名)   21番  竹 島 勝 昭                                        説明のため出席した者   市     長  小山田   久   副  市  長  西 村 雅 博   総 務 部 長  漆 舘   仁   企 画 財政部長  中 野 孝 則   民 生 部 長  福 島   均   健 康 福祉部長  北 舘 祐 子   農 林 商工部長  本 宿 貴 一   建 設 部 長  甲 田 信 二   上 下 水道部長  森   忠 久   総 務 課 長  田 村 和 久   政 策 財政課長  漆 舘 典 子   病院事業管理者  松 野 正 紀   病 院 事務局長  接 待 隆 敏   教  育  長  丸 井 英 子   教 育 部 長  江 渡 準 悦   選挙管理委員会  古 舘   實   委  員  長   選挙管理委員会  小笠原   大   事 務 局 長   代 表 監査委員  髙 岡 和 人   監 査 委 員  高 坂 れい子   事 務 局 長   農業委員会会長  力 石 堅太郎   農 業 委 員 会  今 泉 卓 也   事 務 局 長                                        職務のため出席した事務局職員   事 務 局 長  佐々木   誠   次     長  齋 藤 文 子   議 会 係 長  木 村 美穂子   主     査  村 中 健 大                           午前10時00分 開議 ○副議長(野月一博) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○副議長(野月一博) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  質問は、通告順により議長において指名します。 △櫻田百合子質問 ○副議長(野月一博) それでは、指名します。  7番 櫻田百合子議員       (7番 櫻田百合子 登壇) ◆7番(櫻田百合子) おはようございます。市民連合クラブ櫻田百合子です。  早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。  今回1つ目の教育行政につきましては、新学習指導要領改訂についてお伺いいたします。  この学習指導要領とは、全国どこの学校でも一定の水準が保てるように、文部科学省が定めている教育課程(カリキュラム)の基準です。社会のニーズや時代の変化に沿って、およそ10年に1度改訂されております。  このたびの学習指導要領改訂においては、小学校は平成30年度から2年間の移行期間を経て令和2年度から全面実施、そして中学校では平成30年度から3年間の移行期間を経て令和3年度から全面実施されることになっております。  近年、情報化、グローバル化加速度的進展やAIの飛躍的な発達により、社会は大きく、そして激しく変化しております。進化を遂げたAI(人工知能)が様々な意思決定をし、身の回りのほとんどがインターネットと結びつき、手にできる時代です。今後ますます今までできなかったことが簡単にできる時代となり、今の子供たちが社会を担う20年後には、人口減少や少子高齢化グローバル化も今以上に進むと言われております。  これからの子供たちには、いかに取り巻く環境が急激な変化の渦の中に置かれた予測できない未知の時代であっても、感性を豊かに働かせながら、どのような社会や未来をつくり上げ、人生をよりよいものにしていくかが問われております。AIに置き換えられない人間ならではの力、創造力や行動力、協調性を備えた少ない働き手、また言語や文化、生活背景の異なる人々と協力し合って社会を支えていく必要があります。知識や技能を得るために、学び続ける力、知識を活用するための思考力、判断力、表現力、自らのアイデアを他人と協力して実現できる力が必要であると文部科学省は説明しております。これらは、学校教育において育成されることが大変重要であると考えられ、学校と社会がこの重要性を共通の認識として共有し、実現を目指していくことが求められます。  今回の学習指導要領は、来る多様な変化の時代に対応するための大きな改訂であると聞いております。学習指導要領改訂の方向性としては、社会に開かれた教育課程の実現が中心に据えられ、何ができるようになるのか、何を学ぶか、どのように学ぶかの大きく3点が方向性として示されております。このことにより、それぞれの学校において、必要な教育課程をどのように学び、どのような資質・能力を身につけられるようにするのかを明確にしながら、社会との連携、協働により、その実現を図っていくことが必要となりました。  今回のポイントはたくさんありますが、大きな目玉として、次の5つが挙げられます。1つ目が道徳が教科化されたこと、2つ目に主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善が強調されたこと、3つ目に小学校において中学年で外国語活動を、そして高学年で外国語を教科として導入したこと、4つ目にプログミング教育が導入されたこと、5つ目として小学校の標準授業時数が増えたこと、3年生から6年生まで一律35時間の授業時間が増えることになります。  この5つ挙げた中にプログラミング教育とありますが、政府は2019年度補正予算に、AI(人工知能)や次世代通信規格5Gの導入を進め、経済成長を目指すデジタル・ニューディールの関連予算として9,550億円を超える予算を計上し、その中の目玉の一つとして、学校のICT化に2,318億円計上いたしました。2023年度までに、小中学校の全ての児童生徒が1人1台でパソコンやタブレット型端末を使える環境を整えることを目的としております。  現状では、2019年3月の時点で、教育用パソコンの配置は5.4人に1台止まりであります。ほかの先進国に比べ、低水準とされております。愛知県では7.5人に1台しかない一方、佐賀県では1.9人に1台あり、地域間の格差も大きく、今後、国の補助金の在り方にも注目が寄せられております。  昨日の氣田議員と重複するところもありますが、子供たちを支える親の立場から不安の声のある事項を含めて、何点かについてお聞きしたいと思います。  まず1つ目に、今後の改訂に関する対応スケジュールをお聞かせください。  2つ目に、英語教育(外国語教育)の現状と今後の取組についてお聞かせください。  3つ目に、プログラミング教育の現状と今後の取組についてお聞かせください。  4つ目に、小学校の授業時間、35時間増えますが、中学校においてもなのですが、今までの学習内容の削減は行わないとしております。この増えることへの対応をお聞かせください。  次に、教育相談事業の一つでもあります不登校児童生徒への支援についてお伺いいたします。  かつては登校拒否と言われた時代もありました。文部科学省は、不登校の定義を、年間30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある者としております。  私は、学校に行けなくなった、また学校に行けなかった子供を支える保護者の方と時々お話をする機会を持っております。理由は一人一人やはり違います。成長段階の子供たちには、様々な理由があります。自分自身でも分からない、またうまく説明できない場合もあります。  文部科学省は、これら不登校の原因や背景を詳細に把握するため、欠席が続く小中学生から、学校などを介さずに聞き取り調査を行う方針を固めました。不登校の児童生徒が昨年まで5年連続で増加し、過去最高の14万人を超えている中、いじめや家庭状況などの背景を多面的に探ることで、今後の対策につなげるとしております。学校などに依頼せず児童生徒から実態を聞くのは初めてで、関連予算を概算費用に盛り込み、数百人を対象に民間の調査機関に委託して実施いたします。文部科学省では、「不登校になった原因の本質を浮かび上がらせたい。また、いじめの実態についても検証し、それらに伴う自殺という最悪の事態ということも防ぎたい」としております。  平成28年には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立いたしました。この法律では、小学校、中学校における不登校の子供の支援に関する国、地方公共団体の責務を明らかにしております。誰もが安心して教育を受けられるように学校環境の整備を図ることや、心理的な負担などで学校に来られない子供の休養の必要性を認めること、また将来の社会的自立のために学校以外でも学びの機会を保障することなどが盛り込まれております。また、不登校特例校教育支援センターなどの公立の教育施設の整備も努力義務とされております。  これらの施策を実行するために、いじめ対策・不登校支援等推進事業には、令和元年度予算として1億6,700万円が、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実には、合わせて約65億円が計上されております。今までは不登校イコール学校や家庭での問題と見られがちでしたが、国や自治体が責任を持って対応するという流れになってまいりました。  昨年一般質問で取り上げられた際、当市における不登校児童生徒数を聞き、驚いたのを今でも覚えております。決して人口の多い自治体だけの問題ではありません。  そこで質問いたします。まず、当市において行われている支援の状況をお聞かせください。  これで壇上からの質問といたします。 ○副議長(野月一博) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 櫻田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、新学習指導要領における今後の対応スケジュールについてお答えいたします。  平成29年3月に、文部科学省から小学校、中学校の新学習指導要領が告示されたことを受けまして、当市では先日、令和元年度第2回十和田市総合教育会議を開催し、令和2年度以降全面実施される学習指導要領への対応について、教育委員の皆さんと協議をしたところでございます。  先ほど櫻田議員のご質問にもありましたが、特にこのたびの改訂の大きな目玉でもあります主体的・対話的で深い学び、外国語教育プログラミング教育、道徳の教科化、キャリア教育についての当市の対応については、委員の皆さんからおおむね了承を頂いたところであります。  この新学習指導要領では、小学校は2年間の移行期間を経て令和2年度から全面実施、また中学校は3年間の移行期間を経て令和3年度から全面実施となるため、今後の対応スケジュールにつきましては、各学校において全面実施されるまでの移行期間中に、校内や校外における研修会等で準備を進めているところですが、私といたしましても、各学校において、新学習指導要領を踏まえた教育活動がスムーズに展開されるよう期待しているところであります。  具体的な内容及びその他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長(野月一博) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 外国語教育の現状と今後の取組についてお答えいたします。  市内小学校の現状として、移行期間の今年度、外国語活動は3、4年生において、各校の意向により、半分の学校が年間35時間、残り半分が15時間の実施、5、6年生は4割の学校が年間70時間、残りが50時間の実施となっています。  新学習指導要領全面実施となる令和2年度からは、3、4年生の外国語活動が全ての学校で週1時間ずつ、年間35時間、5、6年生は外国語科として全ての学校で週2時間ずつ、年間70時間の実施となります。このほか、低学年において年間で数時間、外国語に慣れ親しむ時間を設けたり、クラブ活動の中に英語クラブを設けたりして、外国語教育を実施している学校もあります。  また、十和田市教育委員会においては、令和2年度からの全面実施を踏まえて、平成30年度から次の取組をしています。  まず、外国語教育コーディネーターの巡回指導により、3から6学年について、小学校の教育に対し、適切な英語の授業の進め方や、ALT、いわゆる外国語指導助手の効果的な活用について指導、助言をしています。  次に、ALTについては2名増員して8名体制とし、各校を巡回し、小学校で行われる全ての外国語活動の時間、学級担任または外国語専科教員とともに指導に当たっています。  このほか、教員対象に資質向上を図るための外国語教育研修講座を開設したり、児童生徒対象に年に2回、英語の活用場面としてイングリッシュ・デイを実施したりしています。  今後もさらなる工夫、改善を図りながら、児童の聞く、話す領域の向上を目指すとともに、広く外国語教育の充実に努めてまいります。 ○副議長(野月一博) 教育部長教育部長(江渡準悦) プログラミング教育の現状と今後の取組についてお答えします。  まず、現状として、小学校においては、これまでなかったプログラミング教育学習指導要領の改訂により必修となり、算数や理科、総合的な学習の時間等を使って行うことになりました。一方、中学校では、技術・家庭科の中でプログラムによる計測・制御が必修となっていて、既にプログラミング教育が行われておりましたが、今回の改訂により、さらに内容が充実したものになりました。  これまでは、十和田市教育委員会において、毎年夏に情報教育担当者等研修会を開催してきております。今年度は、主に市内小中学校の情報教育を担当する教員を対象にして、十和田工業高等学校を会場にプログラミング教育に関する講義や演習を行いました。この研修で学んだことは、各校で伝達、周知しています。  令和2年度からも、市内の小学校を会場にプログラミング教育に関わる研修を行い、先進的事例の情報提供を行ったり、実際にコンピューター操作を体験したりしながら、教員の指導力向上を目指すとともに、それぞれの学校での実施に向けた校内の指導体制整備の推進を図ってまいります。  次に、授業時数35時間増への対応についてお答えします。  学習指導要領の改訂により、3から6学年の授業時数は一律年間35時間増となりました。詳細は、3学年が年間945時間から980時間になり、月曜日から金曜日まで、基本5時間目までの日が2日、6時間目までの日が3日になります。4から6学年は、年間980時間から1,015時間になり、基本、委員会活動クラブ活動の時間も入れると、毎日6時間目まであることになります。  結果的に、4から6学年は時間割に余裕がなく、かなり厳しい状況ではありますが、例えば夏休みや冬休みを減らして授業日とする、行事の精選を図る、15分学習や60分学習を組み合わせて時間割を組む、午前を5時間授業とするなど、各学校では子供の学校生活の時間をどのように効果的に配分すれば子供の生活や学びの質を高めていくことができるかを十分に考慮し、弾力的な時間割を工夫しながら対応していきます。  次に、不登校対策の現状についてお答えいたします。  十和田市教育委員会では、不登校対策として、まず教育相談・適応指導事業の充実と強化を図っています。具体的に、1つ目は、十和田市教育研修センター内の教育相談室において、子供や親、教師が抱える不登校に関する相談を受け、解決のための支援を行っています。電話や面接、訪問相談のほか、今年度は試験的にSNS相談も実施しています。2つ目は、適応指導教室である若駒学習室において、教育を受ける機会と場を保障するとともに、現状の改善や学校復帰に向けた適応指導をしております。3つ目は、訪問アドバイザー派遣として、スクールソーシャルワーカー及び臨床心理士適応指導教室や学校に派遣し、周期的に精神的な落ち込みを繰り返すケースや、発達障害の疑いのある児童生徒への対応についての指導、助言をしています。4つ目は、教育相談員学校派遣において、不登校等の未然防止や、早期発見、早期対応を目指し、学校における教育相談を支援しております。  続いて、市内全小中学校への教育委員会指導課職員による学校訪問においては、不登校児童生徒の実態とその対応などについて指導、助言をしています。特に毎月7日以上欠席した児童生徒については、必要に応じて教育相談員スクールソーシャルワーカー臨床心理士、関係機関と連携しながら指導、助言をしております。  このほか、県の事業であるスクールカウンセラー配置事業等も活用しながら、各校における不登校の未然防止、早期解決のための適切な対応をしております。  以上でございます。 △発言の訂正について ○副議長(野月一博) 市長 ◎市長(小山田久) 先ほどの答弁の中で、「平成2年度」と発言いたしましたが、これを「令和2年度」に訂正してくださるようお願いいたします。 ○副議長(野月一博) ただいまの発言訂正の申出は、これを許可します。 ○副議長(野月一博) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) では、順を追って再質問をさせていただきます。  まず、学習指導要領についてなのですけれども、スケジュールについては、全面実施に向けて準備が着々と進められているようです。  次の英語、外国語教育なのですけれども、取組の中で外国語教育コーディネーターの巡回指導について、ちょっともう一度詳しくお聞かせいただけますか。 ○副議長(野月一博) 教育部長
    教育部長(江渡準悦) 外国語教育コーディネーターとは、平成30年度からの小学校3、4学年の外国語活動、小学校5、6年の外国語科の先行実施に当たりまして、外国語教育の充実を図り、市内小学校16校の学校間の格差を生じさせないために、小学校教員外国語教育に係る教材研究や指導方法をサポートするなどして、教員の指導力の向上を図ることを役割として配置されたものでございます。  以上です。 ○副議長(野月一博) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) ありがとうございました。格差を生じさせないための一つの手段としてやられているということなのですけれども、では中学校において行われている実用英語技能検定の検定料の助成なのですけれども、これらの状況というのはどうなっているのか、ちょっとお聞かせください。成果というか。 ○副議長(野月一博) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  英語検定のほうにつきましては、これは平成26年度から開始したものでございますけれども、開始前は受検率が46.5%だったのが、開始以降、平成26年の当時は79.2%となり、今年度は96.2%となっております。  さらに、3級以上の英検の合格率のほうですけれども、こちらのほうも開始前は17.3%でありましたものが、令和元年度は34.4%と3級以上の合格率が倍増しておるということでございます。  英語学習に主体的に取り組むよい動機づけになるとともに、将来国際社会で活躍したいという大きな夢や目標に向かって努力しようとする態度を養うことにもつながっている事業でございます。  以上です。 ○副議長(野月一博) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) 分かりました。  では、当市の現在の小学生、中学生の学力の状況というのは、全国的でも県内でもよろしいのですけれども、どういった位置にあるのかというのをお聞かせください。 ○副議長(野月一博) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  本市の子供たちの学力に関する結果でございますけれども、客観的なデータとして引用させていただきますけれども、例えば全国学力・学習状況調査では、小学校で国語及び算数ともに、全国平均及び県平均を上回っております。大変良好な結果となっており、中学校は国語、数学、英語ともに、全国平均及び県平均とほぼ同じ状況でございます。  また、もう一つ、県学習状況調査ということにつきましては、小学校は主要4科目平均で、県通過率60%に対して65%となり、県内10市でトップでございます。中学校は、主要5教科平均で、県通過率55%に対して57%となり、10市で他の3市と並んでトップの結果となっております。小中ともに大変良好な結果となってございます。  このことは、市内各小中学校で基礎的、基本的な知識や技能の定着を図ることを重視し、思考力、判断力、表現力の育成を図るための教育活動を継続的に実施してきた成果であるというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) 大変すばらしい、本人も頑張っておりますが、周りの教育関係者の方も力を入れていらっしゃる成果だと思います。  次に、聞きましたプログラミング教育についてなのですけれども、その中でも1人1台パソコンということで、子供たちにという国の方針の下、当市、十和田市はどうするのかなというふうに気になっておりましたけれども、昨日の市長の答弁で、今後、段階的に1人1台に向けて、またICT環境も整えていくというふうに答弁いただきました。ありがとうございました。  今の学習成果の結果も聞きまして、打ち込む意欲もますます湧いてくるのではないかなというふうに期待しております。今から始められる教育でもありますし、特にこれらに対しての再質問はございませんが、外国語教育について、英語ですね、小学校5、6年生でやっていたことを3、4年生でやるというふうなことですよね。また、5、6年生、今まで活動で終わっていたのが教科となる。これまた、大きなことだと思います。そして、そのために年間35時間増えますので、中学校でも文法事項、この学習内容はほとんど増加しないで、コミュニケーション能力の基礎の育成のためとして、各学年35時間、こちらも増えることになります。  いずれにしましても、本人、教育関係者の方だけではなくて、保護者の方の理解や協力も得ることになると思います。時間割等も増えますし。こういった保護者への対応というのはどのようにされているのか、お聞きいたします。 ○副議長(野月一博) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  文部科学省は、全保護者にリーフレット「生きる力 学びのその先へ」を配布し、新学習指導要領の趣旨や改訂のポイントを周知しております。同様に、県教育委員会も広報紙「教育広報あおもりけん」に改訂に関わる内容を掲載し、全保護者に配布しております。  これらを受けて、各学校では、参観日の全体会や学校便り等で保護者への周知を図っているところでございます。 ○副議長(野月一博) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) では、新学習指導要領の実施が4月から予定されております。しかし、ご存じのとおり、新型コロナウイルスの影響で、春休みの前倒しで長い休みとなっております。休み期間中に宿題は出されたようですけれども、やはり授業と同じようにはいきません。この遅れをどう取り戻すかというふうな声が父兄のほうから、ちょっと心配の声が上がっておりましたので、今後どのように対応されていくのか、お考えがあればお聞かせください。 ○副議長(野月一博) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えします。  新型コロナウイルス感染症への対応による3週間余りの臨時休業により、十分に学ぶことができなかったことによる学力低下が懸念されることへ、教育委員会はどのように対応するかということについてお答えいたします。  1点目は、学校で十分に学ぶことができなかったことの内容について、次年度の当初に、または4月以降関連する単元のところで確実に履修できるよう、学年間及び校種間の引継ぎをしっかり行うことを通知しております。  2点目は、児童生徒が臨時休業期間中、自学自習ができるように、文部科学省による臨時休業期間における各教科等の家庭学習の工夫及び教材例や、臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイトの開設を通知しております。  3点目は、令和2年度の教育活動が円滑に進むよう、教育委員会では会議及び研修会の縮小、中止の検討に入っております。年度当初、先生方ができるだけ学校を空けることなく、授業時数を1時間でも確保できるように努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) まだまだちょっと予測のつかない事態なのですけれども、ぜひ皆様に頑張っていただきたいと思います。  こういった大変な状況も含めて、先生方への対応についてちょっとお聞きしたいと思います。少し失礼な言い方になるかもしれませんけれども、例えば小学校の先生でいえば、もともと英語指導能力は求められておりませんし、また教員のほとんどが大学の教員養成課程などでプログラミングを学んだ経験がないと聞いております。しかし、多くの場合は、担任1人で11教科を担当いたします。ただでさえ忙しいとされる先生の今後について心配する声もお聞きいたしますが、先生方の働き方への対応はどうなっているのかお聞かせください。 ○副議長(野月一博) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問にお答えします。  このたびの学習指導要領改訂による授業時数の増ということにつきましては、外国語教育の充実によるものでございます。この対策として、十和田市教育委員会では、平成29年度から3年間、外国語教育推進委員会を設置したり、外国語教育研修講座を開催したりしながら、教員の指導力向上及び外国語教育への負担感軽減に努めてまいりました。  また、平成30年度から、ALTを6名から8名に増員するとともに、外国語教育コーディネーターを配置し、全小学校を対象とした訪問指導も行っております。  そのほか、市として、今年度からは、事務処理の効率化を図るために、児童生徒の指導要録の電子化を認めたり、学校から教育委員会への提出物の削減、簡略化に努めたり、働き方改革の例を示したりしながら、教員の負担軽減を図っているところでございます。  各学校においても、業務を洗い出し、創意工夫をしながら、働き方改革を進めているところでございます。  以上です。 ○副議長(野月一博) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) 分かりました。  「今回の新学習指導要領のレベルはかなり高い。特に高学年に関しては準備に時間がかかる」と現場の先生はお話しされておりました。将来を見据えたカリキュラムとなっておりますが、この内容を児童生徒に同じレベルで浸透させるのは、やはり手が足りないという声も聞こえております。しかし、こういった不安を子供たちに感じさせるわけにはいきません。結果重視ではないですが、十和田市の子供たち、随分頑張って、力を注いで、結果も残してくれております。これから準備期間を経て順次行われるわけですが、やってみないと分からないことや予測できないこと、多々出てくると思いますが、私は教育のしっかりとした自治体には人が集まると信じております。今後も現場の先生たち、保護者の方に常に耳を傾けながら、子供たちのためにしっかりと対応していただきたいと要望いたしまして、次の質問をいたします。  次は、不登校児童生徒への取組についてなのですけれども、国では不登校児童生徒への取組の点検、見直し、また不登校が生じないような学校づくりの推進として、魅力ある学校づくりを推進しておりますが、当市においてはどうなのかお聞かせください。 ○副議長(野月一博) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  十和田市教育委員会及び各学校においては、不登校に対する様々な取組を行っていますが、その都度、計画、実施、評価、改善の観点により、あらゆる取組を適時に見直し、改善を図っております。  次に、魅力ある学校づくりにつきましては、市として、教職員の取組を中心とした居場所づくりと、児童生徒の活動を中心とした絆づくりを推進しております。これは、不登校対策だけではなく、いじめの未然防止にもつながることです。各校においては、温かい言葉遣いやよりよい行動を掲示して推奨したり、ゲーム活動などを通して触れ合う活動を開いたり、学年の枠を超えた縦割りの班活動をするなどして、それぞれに工夫を凝らした活動に取り組んでおります。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) 分かりました。  では、当市においての現在の不登校児童生徒数の現状として、過去5年間のものをお示しください。 ○副議長(野月一博) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  まず、十和田市内小学校において、年間30日以上欠席している児童の数は、平成26年度が11人、平成27年度が7人、平成28年度が6人、平成29年度が9人、平成30年度が10人でした。  次に、中学校においては、平成26年度が65人、平成27年度が39人、平成28年度が34人、平成29年度が42人、平成30年度が62人でした。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) この数字は、全国的に見てどうなのですか、割合としては。多いほうなのでしょうか、少ないほうなのでしょうか。すみません、急によろしいですか。 ○副議長(野月一博) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えします。  不登校の子供の数につきましてですけれども、不登校の比較をする場合、出現率という数字がございますけれども、この数につきましては、例えば平成30年度であれば小学校の場合には出現率0.35%ということですので、100人に0.35人ということとか、そういった数字になりますけれども、こういった数字で県とか国とかと比較しますと、小学校は低い数字となっておりますが、中学校は全国あるいは県の出現率を上回ったりした年度もございます。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) 分かりました。  では、対策として、その中から、適応指導教室というのですか、若駒学習室へ通室している児童生徒数というのは何名になるでしょうか。 ○副議長(野月一博) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  平成26年度が5人、平成27年度が7人、平成28年度が3人、平成29年度が5人、平成30年度が7人でした。 ○副議長(野月一博) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) 分かりました。  不登校理由なのですけれども、今いじめによるものは減少傾向で、本人の個性や特性などで環境になじめないケースが多いとほかの自治体で聞いておりますが、当市においてもこのような状態なのでしょうか。 ○副議長(野月一博) 教育部長教育部長(江渡準悦) 不登校の理由についてでございますけれども、不登校の理由はそれぞれ様々ございまして、例えば本人のことに係る場合には、人間関係に課題を抱えている場合とか、あるいは本人自身の無気力だったり、そういったところが関わってきたり、あるいは不登校が長引く場合においては、学校の状況が絡んでくる。例えば対教師との関係、あるいは学力不振とか、あるいは家庭内の状況の変化、例えば両親の不和とか、様々なことが関係して不登校というところに発生しているというのが現状でございますので、様々あるということでございます。 ○副議長(野月一博) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) 分かりました。  では、適応指導教室、若駒学習室なのですけれども、ここでの指導内容というものはどのようなものかお聞かせください。 ○副議長(野月一博) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えします。  若駒学習室では、まず通室生の現状とニーズを把握するために、一人一人と面接相談を行います。それを通して、本人が抱えている悩みや課題を明らかにした上で対応の見立てをし、現状の改善や学校復帰に向けた適応指導を行います。  指導内容については、国語、数学(算数)、社会、理科、英語の5教科を中心とした学習が主となります。自学自習の形で進み、分からないことを相談員にアドバイスしてもらいます。相談員のほかに、9月から3月にかけては、国語、数学(算数)、英語について、専門的な知識を有する講師を招き、中学校3年生を中心にした受験対策のための学習指導もしています。  また、5教科以外に、卓球やバドミントンなど、体を動かす運動を取り入れています。  このほか、集団・体験活動として、調理実習や制作活動、カードゲームなどを使った交流活動も取り入れています。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) ありがとうございました。若駒学習室の先生方とお話もしてきましたし、いろいろと協力的であるというふうな話も学校の先生方から聞いております。  その若駒学習室なのですけれども、学校には行けないのだけれども、学びたいという気持ちがあって、若駒学習室に通室してきてくれていると思うのです。できることなら学校に戻って、また友達と学校生活を楽しんでほしいと思うのですが、学校に行くことができないとしても、国が示している支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的自立へ向けての進路の選択肢を広げる支援としております。  また、若駒学習室に通室してきている生徒の中には、学校には行けないけれども、勉強はしたいとか、高校へ進学すればまた新しい環境で学ぶことができますので、そういった生徒たちもいると思います。そういった子供たちのためには、若駒学習室、市の中心部にあるのですけれども、遠方からは通室が難しいという声もちょっと聞きました。保護者や本人、保護者といってもおじいちゃんやおばあちゃんが送迎の場合など、冬場はちょっと通室が難しいということです。少数意見でありますけれども、もし十和田市の所有する車が空いている場合など、対応していただけないものかと考えます。  また、外部講師による教科指導、9月からというふうに今お聞きしましたけれども、9月からではなく、もし1年を通して行っていただければ、勉強の遅れに関しての自信を取り戻すことができるのではないでしょうか。  教育を受ける機会と場を保障する若駒学習室です。学校に行けなくても学習はしたいという子供に対して、状況に応じて対応していただきたいと要望いたしまして、本日の全ての質問を終わります。 ○副議長(野月一博) 以上で櫻田百合子議員の質問を終わります。 △今泉信明質問 ○副議長(野月一博) 次に、2番 今泉信明議員       (2番 今泉信明 登壇) ◆2番(今泉信明) おはようございます。2番、市民連合クラブ、今泉信明です。  日に日に新型肺炎の拡大が懸念される状況ですが、回復している人も多くいるのですから、冷静に判断して収束するのを待つしかないのでしょう。  では、質問に移らせていただきます。  1月に所用で東京に行った際に、京都の方からアメリカの農薬メーカーが訴訟を提起されて、かなりの賠償金と課徴金を支払えとの判決が出たということでした。調べてみると、この農薬は、安全性が確保されているという意見と危険性があるとの意見が両方ありました。ただ、この除草剤は遺伝子組換え作物とセットで栽培されています。日本では、遺伝子組換え作物は栽培されていませんが、除草剤単体で使用されています。  また、輸入農産物の小麦に含まれるこの除草剤の化学成分が5ppmから30ppmに緩和されています。すなわち、残留農薬の基準値が緩和されたのです。安全ならば緩和する必要性もないのですが、緩和しなければならない理由が存在していると考えるべきだと思います。  そこで、このような除草剤等が学校などの環境整備で使用されているのかと思い、質問いたします。  まず、校地内の草刈りや除草作業はどのように行われていますか。  また、このような作業をする技能主事の配置状況と今後の採用計画はどのようになっていますか。  次に、学校における残留農薬等の危険性に関する教育の現状はどうなっていますか。お知らせください。  次に、財政運営についてお聞きします。  十和田市でも今、公共施設の建て替えが進んでいます。3月議会前に渡された資料の令和2年度当初予算(案)の概要の最初のページから予算の内容、またそれに対する説明、なかなか読み応えのある資料だと思います。ただ、最後の8ページの基金の残高、市債の残高の棒グラフが小山田市政に替わってからの移り変わりを見やすく表していると言えるでしょう。でも、私はこの記載されている数字をどのように考えるのかが大事だと思います。  教育行政のところで触れた残留農薬の基準値の緩和には、理由が存在しているのではないか。輸入農産物の小麦から検出される数字が基準値を超える小麦が見られるようになったから、それに合わせて緩和した。真実は分かりませんが、考え方の一つです。  そこで、数字の集合体である、いや、数字を動かしている財政運営について質問いたします。  来年度以降も公共施設の建て替えが続く中で、人口減少が到来しております。その中で、将来的に当市の財政運営は大丈夫なのか。  また、臨時財政対策債は赤字公債であり、将来世代への負担先送りにはならないのか。  次に、市債残高が年々増加傾向にあるが、将来の財政硬直化につながらないのか。  以上を壇上から質問いたします。 ○副議長(野月一博) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 今泉議員のご質問にお答えいたします。  私からは、公共施設整備に係る将来の財政運営についてお答えいたします。  公共施設の整備につきましては、人口減少や施設の老朽化を踏まえ、必要な公共施設の維持、確保と将来負担の軽減及び平準化を図るため、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。  現在整備を進めている大規模建設事業につきましては、この計画に掲げる公共施設の床面積30%削減を目標に、公共施設個別管理計画の第1期実施計画、これは平成29年度から令和8年度まででございますが、この計画に基づき実施しているものでありまして、事業化に当たっては国や県の補助事業の活用や交付税算入のある有利な市債の発行、さらには公共施設整備基金の充当により、将来負担のみならず、事業年度の一般財源にも影響が出ないよう、効果的に財源を活用して実施しているものであります。  当面は大規模建設事業が継続することとなりますが、今後とも国や県の制度状況を見極めるとともに、財政シミュレーションによる将来の負担の状況を把握し、持続可能な行政サービスの拠点となる施設整備を計画的に進めてまいりたい、そのように考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長(野月一博) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 技能主事の配置状況と今後の採用計画についてお答えいたします。  現在技能主事を、大規模の学校に4名、中規模の学校に4名、小規模の学校に4名配置し、そのほかの11校には期間労務職員を配置しております。  技能主事の採用については、平成13年度を最後に行っておらず、今後につきましても行政改革の取組として、技能職員については原則退職不補充とする方針であります。このことは、平成19年に総務省からの通知を踏まえて、本市で策定した技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針に基づいたものとなっております。  現在技能主事の欠員については、期間労務職員で補っており、学校からはその仕事ぶりに対し高い評価を得ております。  なお、期間労務職員については、令和2年4月1日から会計年度任用職員となることから、夏休み期間中も雇用切れになることなく、年間を通して校内整備に従事することができるようになります。 ○副議長(野月一博) 教育部長教育部長(江渡準悦) 校地内の草取りや除草作業はどのように行われているかについてお答えいたします。  日常的には、学校用務員である技能主事や期間労務職員が、草刈り機や芝刈り機で学校のグラウンドや庭の草を刈っているほか、PTA及び地域の方々へ協力をお願いし、奉仕活動として行われることもあります。また、花壇や校舎周辺の雑草などについても、スコップや手作業などで除草しております。ただし、草刈り機などや手作業での除草が難しい場所については、児童生徒の安全に注意しながら除草剤を使用する場合もございます。  次に、残留農薬等の危険性に関する教育の現状についてお答えいたします。  学習指導要領では、小中学校とも農薬に関する指導は明確に示されておらず、農薬そのものの知識を学ぶ学習は行われておりません。ただし、各学校においては、残留農薬に焦点を当てたものではなく、広い意味で学習内容や社会の状況に応じた農薬に関する指導をしております。  例えば小学校の社会科において、3年生では、農家では病気を防ぐ農薬はできるだけ少なく済むようにしていること、5年生では、国では輸入食料品の農薬チェックを行っていること、また、家庭科では、小学校5、6年生において、特に生で食べるものは衛生に留意して、流水でよく洗うことなどを調理実習等を通して指導しております。  また、毎年農林水産省主催で6月から8月までの3か月間実施される農薬危害防止運動の期間中においては、国や県からの通知を教育委員会が各校に配付していますが、各校では児童生徒、保護者等に対し、農薬による事故が起こらないようにすることを周知徹底しています。  具体的には、農薬散布中や散布間もない田畑に近寄らないこと、農薬の空き瓶、空き袋には触らないこと、農薬が手や皮膚についたときは石けんで丁寧に洗うことなどです。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則) 臨時財政対策債についてのご質問にお答えいたします。  臨時財政対策債は、国において地方交付税として交付すべき財源が必要額に足りないため、その不足額を地方公共団体が地方財政法第5条の特例として発行している地方債です。  臨時財政対策債の発行可能額は、交付税の算定時に国から示され、元利償還金相当額が後年度の地方交付税で措置されることから、実質的には地方交付税の代替財源であり、将来の世代へ負担を先送りする性質の起債ではないと認識しております。  次に、市債残高が将来の財政硬直化につながらないかのご質問にお答えいたします。  公共施設等総合管理計画に基づく大規模建設事業の実施に伴い、市債借入額及び市債残高が一時的に増額となる見込みですが、現在借入れを行っている市債の大半は、先ほどの臨時財政対策債と同様に、後年度に元利償還分の一部が交付税に算入される有利な市債を活用しております。有利な市債の活用により、現在の借入額の一部は、後年度の償還額に応じて国が補填することになりますことから、市の負担額が軽減されるため、将来負担への影響は少なく、財政硬直化に直結する要因とならないものと認識しております。  当市におきましては、財政硬直化の判断指標である経常収支比率は、平成30年度決算においては89.9%となっており、県内10市で一番低い状況であるとともに、将来負担比率も発生していない良好な財政状況を維持しております。  今後におきましても、事業の制度設計や計画を検討する段階から、有利な市債や補助事業等の活用を十分に検討し、将来負担比率や経常収支比率等の財政健全化指標に留意し、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) では、再質問させていただきます。  除草作業等の業務に対して、除草剤を使用する、また機械を使用する、そういう判断は誰がしているのですか。作業する人の判断なのですか。 ○副議長(野月一博) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  校地内の作業につきましては、校長及び教頭の指示に従い作業することとしておりますが、作業する場所によっては技能主事等が作業内容の伺いを立てることもございます。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 次に、将来的には技能主事という肩書きの人がいなくなり、期間労務職員、4月1日から会計年度任用職員で対応するとのことであります。では、今現在技能主事が配置されていない現場もありますし、移行期間と捉えて、雇用する側である教育委員会、また、される側である期間労務職員にとって、今は貴重な時間となっているかと思います。こういうときに、お互いに意見を出し合う場を設ける考えはないかお伺いします。 ○副議長(野月一博) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えします。  期間労務職員の方々がそういった相談する場はないかということについて、現状のところについてお伝えいたします。  学校用務員である会計年度任用職員は、週に2回、教育委員会事務局に文書配達等業務で来庁します。そのときに、相談のある場合は教育委員会職員に対して、仕事や休暇についての相談であるとか、今後の雇用についての相談などをしてきますので、その意見を聞き、働きやすい労働環境づくりに努めております。  そのほか、教育委員会職員が職場内の相談事などを電話で受けたり、あるいは直接来ていただいて話を聞いたりするなどの機会を設けて、課題の解決を図っております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 次に、学校では、危険でない、安全でおいしい地元産の食品などを通じて、故郷のすばらしさをどのように伝えているのかをお聞かせください。 ○副議長(野月一博) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  故郷のすばらしさを伝えることは、ただ単に知識としてだけ教えるのではなく、心の教育、あるいはキャリア教育としても非常に大切なことであると考えております。  まず、学校では、給食の時間に献立表を基にその日のメニューを紹介しますが、十和田市の食材が使われていることも併せて紹介するようにしています。  また、各教科や特別活動、総合的な学習の時間などを使って、故郷のすばらしさを伝える学習もしています。例えば小学校3学年の社会科では、社会科副読本「わたしたちの十和田市」を使って、ニンニクや米作りなどについて学習し、農家の人々はおいしく作る工夫をしていることや、食べる人のことを考えて作っていることなどを学んでいます。また、総合的な学習の時間では、田植や稲刈り、長芋作りなどの体験をしたり、十和田市の特産品について調べ学習をしたりしながら、食を通した十和田市のよさを学んでおります。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) では次に、臨時財政対策債で財政運営を続けることに対する今後の見方を変える気はないのですか。 ○副議長(野月一博) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則) ご質問にお答えいたします。  臨時財政対策債の償還額は、地方交付税で措置されることから、借入れが財政硬直化につながることとはなりません。臨時財政対策債は、地方交付税と同様に経常的一般財源であり、借入れをしなかった場合、各年度予算における一般財源が確保できず、多額の基金取崩しや行政サービスの量や質の削減による対応が必要となり、財政運営の弾力性が損なわれる状況となります。  ただ、臨時財政対策債につきましても、他の市債と同様に償還が必要となる借入金でございますので、今後とも財政規律を持った管理、運用に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 次に、臨時財政対策債は十和田市ではどのように償還しているのですか。 ○副議長(野月一博) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則) ご質問にお答えいたします。  臨時財政対策債の借入れに当たりましては、財政融資資金の貸付条件で示される償還期限、据置期間、償還方法に基づき、当市では償還期間は20年、うち据置期間を3年としているところです。  以上です。 ○副議長(野月一博) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 財政運営が悪化しないように条例等を設ける考えはないのですか。 ○副議長(野月一博) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則) ご質問にお答えいたします。  健全で規律ある財政運営の確保を図るため、予算編成方針において、財政運営のベースとなる予算の基本的な考え方を定めております。その中で、施策の重点化、選択と集中、財源の確保、基金の運用、市債の発行など、財政運営において留意すべき事項が示されております。  また、予算編成の過程においては、財政健全化判断比率の確認や財政見通しを検証するなど、財政規律の堅持に努めているところでございます。  このようなことから、改めて財政運営の基本的な原則を定める理念的な条例の制定につきましては考えてございません。  以上です。 ○副議長(野月一博) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 最後に、質問ではないのですけれども、2018年に開かれた財政制度等審議会、地方財政審議会、経済財政諮問会議で臨時財政対策債の償還財源の確保の議論が始まっております。いずれこの債券の発行は縮減されていく方向にあると思います。答弁の中にありましたように、この債券がなければ財政運営に支障を来す、もしかしたら新型肺炎の影響で財政が悪化し、縮減の時期が早まるかもしれません。そのときの準備を考える時期に来ているのではないかと思います。  これで質問を終わります。 ○副議長(野月一博) 以上で今泉信明議員の質問を終わります。 △山田洋子質問 ○副議長(野月一博) 次に、1番 山田洋子議員       (1番 山田洋子 登壇) ◆1番(山田洋子) おはようございます。1番、市民連合クラブ、山田洋子です。  昨年は、気候変動による異常気象が世界的に頻発し、アメリカやオーストラリアでは山火事が長期間、広範囲に及び、また北極では例年の同じ時期の水準を30度上回る気温が数年続けて記録されたという報道がありました。日本でも巨大台風が発生し、台風19号は甚大な被害をもたらしました。100年に1度と言われる災害は、今後も続くと見られており、一刻も早い温暖化対策が求められています。  パリ協定は、地球温暖化を防止することを目的として、2020年以降の温室効果ガスに一定の制限をかけることを定めています。内容は、簡単にまとめると、世界全体の平均気温の上昇を産業工業化以前よりも2度までに抑えること、並びに世界全体の平均気温の上昇を1.5度までに制限するための努力をすること、そしてこの努力を継続することです。  パリ協定を批准した日本は、中長期的計画として2つの目標を立てています。2030年度までにCO2排出量を2013年度比で26%減らすことと、2050年までにCO2排出量を80%削減することの2つです。  昨年12月のCOP25では、2050年までに二酸化炭素排出量ゼロを目指す取組が話し合われました。日本は、その取組について新たな政策を提示することはありませんでしたが、将来と言ってもそう遠くない、あと僅か30年後のことです。今、対策を強化しなければ、気候変動の歯止めが利かない転換点にいつ達してもおかしくない、いわゆるティッピングポイントに達すると警鐘を鳴らす研究が2019年に発表されました。  青森県では、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で31%削減することを目指すとしております。持続可能な低炭素社会の形成のため、再生可能エネルギー利用やバイオマスの利用、地産地消の促進による地域産業の活性化などに県では取り組んでいます。民間企業の取組参加もあり、取組状況の見える化を図りながら促進を進めている状況です。  十和田市でも、市民や事業者に対し、モデルとなるようなとわだエコ・オフィスプランを策定し、地球温暖化防止対策に取り組んでおります。環境への負担がより少ない商品やサービスのグリーン購入、そしてごみの減量化への取組、コピー用紙の使用量を数値化すること、電気や重油などのエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量の削減目標への取組、また空調管理の徹底やノー残業デーの実施、マイカー通勤を減らすスマートムーブなど、多岐にわたって行っております。  十和田市において、この市庁舎は、多くの温室効果ガスを排出している消費者でもあります。市が取り組んできた温室効果ガス排出量の削減は、着実に効果を出してきていると評価されるべきことと考えます。  この取組は、子供たちの未来のため、一人一人の命を大切にすることにつながっていることです。安全に暮らせる環境であることが今後の幸福となっていくと私は考えています。  そこで、質問します。とわだエコ・オフィスプランの成果をお聞かせください。地球温暖化対策を世界各国に求める報告書を国連環境計画が公表していますが、パリ協定が努力目標に掲げる1.5度の上昇幅に抑えるには、年間1.5%ほど増えている温室効果ガス排出量を年7.6%ずつ減らす必要があるとの指摘があります。当市では、平成26年度から平成30年度の実績で何%の削減になったのかをお聞かせください。平成30年度の電力使用量やごみの減量化についての実績もお聞かせください。  また、とわだエコ・オフィスプランの今後の取組についてですが、ここ新庁舎になり、電力消費量も変わり、温室効果ガス排出量の算定の基準も変わってくるかと思いますが、今後の取組についてお聞かせください。  次に、温泉の安定供給についてお聞きいたします。  毎年雪解け時期、ちょうど今この時期になりますと、温泉の温度が下がり、市役所にもぬるいという苦情が届いていることは、担当部署の方は把握されているかと思います。冬になると温度が下がり、入浴に支障が出るということや、降雨のときや雪解け時期なども同様のトラブルは頻発しており、一刻も早い改善をと要望も多い状況です。  猿倉温泉からの配管は、平成3年から平成8年に整備されたものであり、経年劣化が心配される状態にあります。市では、管の劣化を原因としたトラブルは発生していないという認識であることは、昨年の一般質問で伺っております。温度の低下が管の劣化が原因でないとすると、源泉からのお湯の採取時に問題があるということになるかと思います。温泉受給者にとりまして、温泉の温度の低下や泉質の変化、色の異常などは大変重要な問題です。  昨年度、今年度と引湯管の場所やその管の調査を行い、湯脈の調査なども行う予定になっておりますが、新しい管にしたとしても同じような問題が起こるのではないかという疑問の声が届いています。  そこで、質問をいたします。1つ目、当面の対応策として、源泉の採取場所に対処を施して、温度低下を抑止する方法はないでしょうか。  2つ目、今後の源泉の採取場所を変更すること、または採取方法の変更はできるのでしょうか。  3つ目、焼山地区に足湯を新たに設置した場合、供給できる湯量や温度は確保できるのでしょうか。市のお考えをお聞きいたします。  次に、奥入瀬渓流館の改修と今後の在り方についてお聞きします。  奥入瀬渓流、十和田湖、あるいは八甲田への交通の要として活性化させようと、市では様々な対策を行っています。インバウンド対策も少しずつ進み、観光客の滞在時間を延ばすような、国内外に魅力を発信できるような取組も一歩一歩進んできています。  奥入瀬渓流や十和田湖の入り口としての奥入瀬渓流館の駐車場のトイレは、車椅子でも入れる洋式化トイレとして新しくなり、石ケ戸休憩所と並び、滞在時間を楽しめる数少ない場所になりました。コケさんぽの拠点としても多くのお客様が寄られています。  現在の奥入瀬渓流館は、国立公園満喫プロジェクトの観点から見ると、全国から選ばれた8か所ある国立公園で、その中で生き残っていける国立公園とならなくてはならない、これはインバウンドの宿泊数と消費金額という2大目標を数字で効果がどれだけ出せるかということになるかと思います。競争力をつけて維持していくためには、二次交通の充実や提供するサービスのレベルを向上すること、保全と利用のための先進的な取組も大切になってくると考えます。  そして、奥入瀬渓流と十和田湖畔の魅力を味わえる様々な体験を提供することが、天候に左右されにくい、季節を問わずに来訪したいと思える世界的なブランド化につながり、持続可能な観光への可能性を広げていけると考えられます。  そこで、質問いたします。奥入瀬渓流館の改修後の在り方について、これまでとの違いをお聞きいたします。  以上をもちまして私の壇上からの質問を終わります。 ○副議長(野月一博) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 山田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、改修後の奥入瀬渓流館についてのご質問にお答えいたします。  奥入瀬渓流館は、国立公園満喫プロジェクトにおける取組の一つとして、主に奥入瀬渓流のガイド拠点として再整備を行うこととしております。具体的には、インフォメーションカウンターの設置、大型映像機器による自然の魅力を紹介する展示の充実、冷暖房やトイレの改修に取り組むこととしており、再整備によりまして、周辺エリアの情報が得られるワンストップ窓口機能、ツアーの発着拠点としての機能や常駐するガイドによるレクチャー機能、快適性の高い休憩機能などが強化され、観光客に対するサービスの充実が図られるものと考えております。  また、現在工事が進められております青撫山バイパス開通後には、奥入瀬散策の拠点としてさらに重要性が増すことが想定されますことから、新たな機能を十分に生かして、全国から訪れる観光客の皆様へのサービスの提供に努めてまいりたい、そのように考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長(野月一博) 民生部長 ◎民生部長(福島均) とわだエコ・オフィスプランのこれまでの成果についてのご質問にお答えいたします。  十和田市役所環境保全率先行動計画、通称とわだエコ・オフィスプランは、平成13年度に第1次計画をスタートし、現在第4次計画の最終年を迎えており、地球温暖化対策のため、温室効果ガスの排出量削減に向けた取組を推進しております。  平成27年度から令和元年度までの第4次計画においては、平成26年度を基準年度とし、令和元年度の温室効果ガス排出量を基準年度より5%削減する目標を掲げ、昼休みの電気の消灯や両面コピーの実行、リサイクルの推進などを行ってまいりました。その結果、温室効果ガスの排出量は、平成26年度は1万1,599トン、4年目終了時点の平成30年度においては1万1,098トンであり、差引き501トン、率にしまして4.3%の削減という成果を得ております。また、電気使用量は0.6%の減、廃棄物排出量は25.4%の減となっております。  続きまして、今後の取組についてのご質問にお答えいたします。  これまでのとわだエコ・オフィスプランの取組において、温室効果ガス排出量の削減目標の達成に一定の成果を得ていることから、引き続き第5次計画を策定し、職員自らが環境保全への取組行動を取り、温室効果ガス排出量の削減を目指して実行できるよう計画してまいりたいと思います。  なお、第4次計画の最終年度であります今年度、年度途中で教育委員会や上下水道部等が別館に配置され、新庁舎での使用実績も不確定であり、比較する数値が異なることから、今後の策定に当たり、数値目標等の設定など留意しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) まず、雪解け期の温泉の安定供給についてお答えいたします。  焼山地区において、雪解け期の4月頃に温泉の温度が低下する場合があることは市でも把握しており、温泉受給者からご指摘を頂いた際には、一時的に供給湯量を増加させ、温度を下げないようにする対応をしております。温度の低下は、源泉への雪解け水の流入が原因の一つであると推測されますが、現状では流入箇所の特定が困難であるため、根本的な対策を講じることができない状況となっております。このことから、温泉施設の速やかな更新に向け、令和2年度に源泉部周辺の配管の現状などの調査や全体の概略設計を行うこととしております。  市が供給している温泉は、焼山地区の観光振興を図る上で重要な要素の一つでありますことから、今後も引き続き安定した温泉供給に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、源泉の位置を変えてはどうかというところのご質問にお答えいたします。  現状の温泉施設は、図面なども存在せず、源泉の構造なども把握されていない状況となっております。そのため、本年から源泉施設の調査を行っているところであり、令和2年度には施設の更新に向けた概略設計を行うこととしております。  議員ご提案の源泉の位置を変えることにつきましては、調査結果を踏まえた概略設計の中で、安定した温泉供給を図るための手段の一つとして検討してまいりたいと考えております。  続いて、足湯を設置した場合の湯量の確保についてお答えいたします。  十和田市温泉施設条例施行規則で定める温泉の最大供給量は毎分1,000リットルであり、現在の契約湯量は毎分841リットルとなっております。平成24年度から平成27年度までに焼山地区に開設しておりました観光案内所ハコッコで足湯を設置した際の供給量は毎分18リットルでありましたことから、仮に改めて焼山地区に足湯を設置するとした場合でも、温泉の供給は十分可能であるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。  それでは、順に再質問させていただきます。とわだエコ・オフィスプランの再質問ですけれども、ごみの減量化も25.4%など、成果が出ているということで伺いました。それで、新庁舎になってからですけれども、これまでよりも規模も大きくなったりですとか、人員も増えたりですとか、様々な要因で電力使用量も増加してきているのではないかと思いますけれども、削減のために具体的な対策はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  市庁舎本館の建設や別館改修工事に当たっては、照明器具のLED化など省エネルギー型の機器を選択し、電力使用量の削減を図っております。今後においても、電力使用量等を調査しながら、昼休み時の不必要な照明の消灯を励行するなど、エネルギー使用量の削減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員
    ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。  再生可能エネルギーについてなのですけれども、二酸化炭素排出量削減になると言われていますけれども、学校ですとか、この庁舎の屋上などで太陽光発電を行っているかと思います。太陽光発電の使用もされているということでお話を伺っていましたけれども、太陽光発電以外についての調査や検討などは行われているのでしょうか。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  再生可能エネルギーの利用については、現在市庁舎本館屋上、別館屋上にそれぞれ太陽光発電設備を設置しておりますが、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの利用については検討していないところでございます。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) 分かりました。  それでは、マイカーではない通勤にするですとか、乗り合いで通勤するというスマートムーブ通勤を、県の実施期間以外にも回数を増やしたりですとか、期間を延ばしたりという実施をされてはいかがでございますか。 ○副議長(野月一博) 民生部長 ◎民生部長(福島均) ただいまのご質問についてお答えいたします。  市では、これまで県の実施に合わせまして、年に1回スマートムーブ通勤を一定期間実施しております。本年度の市役所職員の参加率は約40%でございました。  あくまでも強化月間として、地球温暖化対策の意識づけを行うものでありまして、ノーマイカー通勤とエコドライブによる一体的な実践を促進していくきっかけづくりでもございます。  議員ご提案のように、県の実施期間以外の別の期間でスマートムーブ通勤を実施することも一つの方法と考えられますが、スマートムーブ通勤を日常的に取り組むことによりまして、温室効果ガスの排出抑制を意識してもらえるよう、定期的に庁内グループウエアで周知を図ってまいりたいと考えており、独自に期間を設けることは今のところ考えていないところでございます。  以上です。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございました。お話を伺ってきて、割と市のほうでも職員の方それぞれも気をつけて、意識を持って使っていらっしゃるというのが分かってきていましたので、続けていっていただくようにお願いいたします。  それで、ペーパーレス化についてなのですけれども、コピー用紙の使用量が増えているという資料があるのですけれども、ペーパーレス化についてどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  当市では、文書や参考資料を印刷してから起案しており、紙媒体を使って様々な事務を進めているところでありますが、他の先進的な自治体では、紙媒体ではなくデータを見ながら決裁を行う電子決裁システムや、タブレットを活用してペーパーレス化に取り組んでいる事例がございます。  現在当市では、来年度から令和6年度までの5年間を推進期間とする第4次十和田市行政改革大綱の策定作業を進めており、最新の情報通信技術、いわゆるICTを活用した業務の効率化に取り組む予定としております。その中で、紙媒体を中心とした現在の文書管理の仕組みを見直し、費用対効果も勘案しながら、将来的な電子決裁システムの導入も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。検討を進めていくということでした。電子決裁システムですとか、ICTを活用した業務というのが、地方の自治体では予算をそんなにかけずに実現されているというところもありましたので、そんな大規模な予算をかけて立派に進めるよりも、着実に進めていかれたほうがいいかと思いますけれども、紙での作業手順と電子媒体の作業手順というのは変わりますので、どうしても皆様の慣れとか、業務内容の効率化とか、いろいろ変えてくるところもあると思います。市民の影響が少ない形でのそういった効率化など、お願いしたいと思います。ただ、業務内容の効率化や人手不足の解消、市民の利便性の向上ということにペーパーレス化というのはつながっていくと思いますので、着実に進めていただきたいとお願いいたします。  それで、このとわだエコ・オフィスプランの取組について、削減目標が大体1年1%ぐらいになっていますけれども、これを高く設定するということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(野月一博) 民生部長 ◎民生部長(福島均) ただいまのご質問にお答えいたします。  第5次計画の策定におきましては、より一層の地球温暖化対策が叫ばれております国際情勢を踏まえまして、第4次計画の実績からこれまでの取組の分析を行うとともに、今後取り組む内容等を考慮しながら、実現の可能性がある中で、できるだけ高い数値目標を設定いたしまして、取組への意欲の高まりにつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) では、このとわだエコ・オフィスプランの取組の各部署への働きかけなどはどのように進めていくお考えですか。 ○副議長(野月一博) 民生部長 ◎民生部長(福島均) ただいまのご質問にお答えいたします。  市役所には様々な業務が存在しておりまして、保有する施設において規模や種類が様々であることから、それぞれ必要とするエネルギーの種類や使用量は部署ごとに大きく異なっております。このことからも、各施設における行動指針を示しまして、目標値への達成状況の報告の際には、達成できなかった理由や達成できた理由等を示してもらい、職員の意識啓発に努めるほか、一律に省エネルギー対策を呼びかけるのではなく、各部署のエネルギー使用の特徴を捉えまして、それぞれに合致するような削減方法を提示していくなど、各部署で効果的な取組ができるよう働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。  このとわだエコ・オフィスプランの取組を市民や民間企業が積極的に行うことが大切だと思いますが、この取組をどのように波及させていくお考えでしょうか。 ○副議長(野月一博) 民生部長 ◎民生部長(福島均) ご質問にお答えいたします。  とわだエコ・オフィスプランは、市役所が地球温暖化対策に率先して取り組む計画でございますが、地球温暖化対策をより一層推進するためには、市民、事業者、行政が一体となって取り組む必要があると考えております。  市の取組につきましては、市民や事業者のモデルとなるよう行動指針を定め、実践しているところでありまして、その成果を広報等で情報発信していくことで、市民や事業者において取組が拡大、浸透していくものと考えております。このため、今後も引き続きまして、広報やホームページにおいて取組内容や成果等を公表し、市民や事業者の方々の取組を促してまいります。  また、県で推進しております県民総参加型プロジェクト、もったいない・あおもり県民運動と連携しまして、エコ活動の情報提供を行いながら、地球温暖化対策に関する意識啓発を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。世界的な基準を見ても、日本の先進的な取組の状況を見ても、より厳しい設定目標というのはそれぞれで取り組んでいるという現状がありまして、これから自治体や企業、市民といった様々な主体的な動きがそれぞれ重要になってくるかと思います。自分たちが何をすべきかというのをそれぞれで考えて実行していくということになりますので、大変だと思いますが、市民とともに協力して取り組んでいただきたいと思います。  そうしましたら、焼山地区の活性化の再質問についてですけれども、源泉がぬるくなるということの対処方法が難しいというのは分かりました。特に源泉が猿倉温泉近くの川の近くにあるということで、難しさもあるということだと思いますけれども、安定供給を望む声というのは届いているということでしたので、ぜひこれからも進めていただきたいと思います。  それで、焼山地区の足湯という話がありましたけれども、これはハコッコにあったところを新しくまた設けてほしいという意見が出ていたということで伺ったのですけれども、足湯などの湯気のある景観づくりというのも、まちなみ再整備計画づくりの際にぜひ検討していただきたいと思います。  この青撫山のバイパスが完成した場合、駐車場なども整備されている焼山地区が市内からの玄関口になってくるかと思います。この立地を生かしたいという意見はDMOが行っている座談会でも出ていました。今、スキー場のある通り、ここの市道を、国道ではなく市道を観光のメインルートとして立地を生かしたいという意見が出ていますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在市街地地区から奥入瀬渓流に向かう観光客の多くは国道102号を通過している状況にありますけれども、議員がおっしゃったとおり、焼山地区の活性化を図るためには、より多くの観光客が奥入瀬渓流への観光と併せて焼山の温泉街のある地区を訪れていくということが重要であるというふうに考えております。  このことから、市では現在、当該エリアを魅力ある地域とするために十和田湖温泉郷まちなみ再整備計画の策定を進めているところでありまして、計画期間である令和2年度から令和5年度までの取組の中で、観光客を誘導するための案内看板等の整備なども行うこととしております。  市といたしましては、今後も地域の皆様と連携を図りながら、より多くの観光客に訪れてもらうように、効果的で魅力ある町並みづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。JRバスの運行ルートの変更などもある、そういうのも含めて整備を進めていただきたいという意見です。ご検討お願いいたします。  次に、景観づくり、観光客の動線づくりなどを、活性化の計画の中でデザイナーを取り入れて、魅力ある町並みにしたいという意見が見られましたけれども、このデザイナーを取り入れるということについてのお考えをお聞かせください。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) ただいまの質問にお答えいたします。  今様々な計画の策定に向けて取り組んでいるところでございますが、今年度策定する焼山地区のまちなみ再整備計画ですとか、また来年度策定を予定しておりますスキー場の通年利用の計画など、焼山地区の活性化のための個別計画を現在策定するに当たっては、これまでに策定した焼山地区活性化基本計画や、同実施計画における地域全体の基本コンセプトが重要であるものと認識しております。  今後もこれらの上位計画を念頭に、地域の皆様のご意見をお聞きしながら個別計画を策定していく予定でありますけれども、その策定の中で必要に応じてそういった専門家、専門的な知見を持つ外部の方のご意見もお聞きしながら進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。そういった制度などもありましたら取り入れまして、進めていただきたいと思います。  奥入瀬渓流館の改修後の在り方についてのところですけれども、観光客、特にインバウンドの場合は、観光時間が日本人よりも長いというのが多く見られます。渓流館が夕方4時半で閉館になります。せっかく行ったのに利用できないという声も多く見られますが、開館時間の延長はできないのでしょうか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  渓流館の開館時間につきましては、十和田市奥入瀬渓流館条例施行規則によりまして、今議員おっしゃったとおり、時間が9時から夕方の4時半までというふうになっております。これまでに開館時間に関する要望や苦情等については市に寄せられておりませんけれども、今のインバウンドの状況の変化などもありますので、改修後の利用状況を踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) そのような答弁になると思いましたけれども、ただ閉館後の状況というのではなく、開館している時間帯でお客さんがどれだけ入っているかというような状況を把握してという判断だと思いますけれども、閉館後の状況というのは実際は分かっていらっしゃらないと思います。閉館後に訪れた実際の利用者の声というのを聞きながら検討していただくようお願いいたします。  新しくなる渓流館や渓流内での多言語表示というのはどのように対応されていくのか、お聞かせください。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  多言語表示につきましては、渓流内につきましては今年度、渓流内の案内看板にQRコードの設置を行いまして、それによって多言語で解説板を表示するという事業を行っております。  また、渓流館につきましても、改修後につきましては多言語で外国人の方も解説を見ることができたりといった工夫を加えて、外国人の対応をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) 窓口業務には、外国語で対応できる人を配置する予定などはあるのでしょうか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  具体的な窓口業務での外国人対応の人材の配置などはこれからになりますけれども、できるだけそういった人材が望ましいところでありますが、すぐに手配できない場合もございます。そういった場合は、現在ですと例えばスマートフォン、タブレットなどで使える翻訳のソフトなども非常に機能が充実していますので、そういったものも使いながら外国人の対応をしっかりしていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。  看板にQRコードを設置したということでしたけれども、そのQRコードのデータの集計や結果などは出ているのでしょうか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  市では、奥入瀬渓流内の案内板のうちの18か所に、昨年10月から多言語案内のためのQRコードを設置し、現在12月までのアクセスデータを収集しております。  その主な内容といたしましては、3か月間で合計434回閲覧されておりまして、言語別では日本語が161回で全体の37.1%、中国語繁体字が142回で全体の32.7%、次に英語が80回で18.4%、中国語簡体字が44回で10.1%となっております。  また、時間帯別では、10時から11時台のアクセスが最も多く、次いで14時台が多いというような結果が出ております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。  今後そのデータの活用などはどのように行うお考えでございますか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  QRコードのアクセスデータにつきましては、今答弁した内容の項目のほかにも、例えばどのような案内板をどの言語の方が多く閲覧しているか、実際に渓流内のどの場所を多く訪れているか、また外国人が自国に帰ってからも再度閲覧している場合、どの国からアクセスが多いかなどの情報を得ることができます。  市といたしましては、DMOである十和田奥入瀬観光機構と連携して、これらの様々なデータを外国人観光客向けに提案するプランの作成に役立て、誘客や受入体制の充実、強化につなげてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。  私は、以前から施設ごとのQRコードの設置というのを提案していたのですけれども、渓流ですとか、渓流館ですとか、それぞれの一つ一つの結果も大事ですけれども、そのデータをまとめて分析することにより大きな意味を持つ、ビッグデータというような形になりますが、これが持続可能な観光地となるような活用や見直しに使えるようになるかと思っています。このQRコードの設置場所を増やすことについてはどのようにお考えですか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  現状、渓流内も、また湖畔の看板につきましても、ある程度の範囲で設置は済んでおりますので、活用の推移を見ながらになりますが、また今後必要に応じて新たな場所、今はどちらかというと環境省が設けている看板ですとか、そういったところにQRコードをつけておりますけれども、例えば今おっしゃった施設の中での解説であるとか、様々な場所で活用できる場所が出てくれば、そういったところも検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。QRコードが多くても光回線がつながらない、なかなか遅くて見られないというようなこともあったりもするかと思いますので、多面的にいろいろな形での政策を期待しまして、以上で全ての質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(野月一博) 以上で山田洋子議員の質問を終わります。  昼食のため、暫時休憩します。                           午前11時49分 休憩                                                                   午後 1時15分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △会議録署名議員の追加指名 ○議長(畑山親弘) この際、会議録署名議員の追加指名を行います。  17番豊川泰市議員を指名いたします。 △久慈年和質問 ○議長(畑山親弘) 午前中に引き続き、10番 久慈年和議員       (10番 久慈年和 登壇) ◆10番(久慈年和) 市民連合クラブ、社民党の久慈です。  最初に、教育行政について質問します。  情報教育の課題について、1つ目はプログラミング教育の取組について質問します。  プログラミング教育は、今年4月から小学校の新学習指導要領で必修化されます。ただ、一部の市町村で、令和元年度中に授業に対応できる教員を全ての公立校に配置できないことが新聞で報道されていました。幸い十和田市は、配置ができるようで安心しています。  昨年の第2回定例会の一般質問で、プログラミング教育の趣旨や目的が教育委員会から次のように答弁がありました。「1つ目は、身近な生活でコンピューターが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることを理解すること、2つ目は発達の段階に即してプログラミング的思考を育成すること、3つ目は発達の段階に即してコンピューターの働きをよりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を涵養すること」。  質問は、4月から始まるプログラミング教育の情報通信教育、ICT化機器などの教える側の準備は万全か質問します。  次に、教育のICT化に向けた環境整備について、2点質問します。  1つ目は、国が進める教育のICT化に向けた準備は万全か。  2つ目は、国が進める1人にパソコン(タブレット)の配置はいつ頃になるのか。  次に、教職員の働き方改革について、1つ目は変形労働時間制の導入について質問します。  教員の働き方改革の一環として、昨年12月4日に変形労働時間制を盛り込んだ教職員給与特措法(給特法)の改正法が参議院本会議で与党などの賛成多数で成立し、教員の残業の上限を月45時間、年360時間以内とする文部科学省のガイドラインを法律に格上げし、遵守を求めるものについては、昨日氣田議員から質問がありました。改正法の附帯決議には、3年後に勤務実態調査を実施した上で、給特法を含めた関係法令の見直しに着手することなどが盛り込まれています。  私は、現状、年休さえ取れていない職場で、むしろ変形労働時間制は業務量が増えるものではないのか、また残業を追認する変形労働時間制は教員のためのものだろうかという不信を持っていますし、その解決には教員を増員することが重要だと思っています。  文部科学省は、教員の業務は長時間化しており、近年の実態は極めて深刻だという認識で、学校行事などで忙しい4月、6月、10月、11月の勤務時間を週3時間ほど増やし、8月に5日間程度の休みに振り返るといった想定をしているようです。  質問します。教育委員会は、変形労働時間制の導入をどのように考えているのか。  2つ目は、教職員の負担軽減について質問します。  子供のためと歯を食いしばり、死ぬ思いで残業も休日出勤もこなす先生もいます。例えば三沢市教育委員会は、3月5日の総合教育会議で、昨年7月から9月に実施した市内小中学校の教職員の勤務実態把握調査の結果を公表しました。その結果は、時間外労働の上限の目安となる月45時間を超えた割合は35%、91人で、100時間を超えた割合は3%、7人もいました。3か月間の時間外労働の平均は、小学校が32時間、中学校が45時間という結果です。  氣田議員への答弁と重複すると思いますが、質問します。教職員の勤務状況を把握するため、市内小中学校でタイムレコーダーを導入した結果、教職員の勤務状況を把握できたのか、また負担軽減がされたのか質問します。  3つ目は、教職員の健康確保について質問します。  以前に、「教職員が健康でやりがいを持って授業や授業準備に集中できる環境を構築する」という答弁が昨年第2回定例会でありました。教職員の勤務環境と子供たちの豊かな学びは、表裏一体の関係にあると思います。教材の研究や授業準備の時間、学習状況の把握や支援など、教職員の時間的、精神的なゆとりは必要不可欠です。  小学校では、英語が教科として新設され、週の授業時数が1こま増えます。年間授業時数を確保するため、夏休みを短くしています。夏休みに休日のまとめ取りなどできません。そして、道徳の評価は一人一人文章表現をしなければならなくなります。文部科学省が言うように、夏休みは本当に暇なのか。夏休みは、校内研究や職員会議、教具の点検や教材研究などなど、学校を運営する会議や仕事で忙殺されていると聞きます。  そこで、教職員の健康確保について質問します。  次は、特別支援教育支援員の増員についてです。  昨年の総合教育会議で、特別支援学級について教育委員会から、十和田市では知的障害者、自閉症・情緒障害者、弱視者、難聴者、肢体不自由者の児童生徒が在籍していること、そして在籍する児童生徒が増加傾向にあることが報告されていますし、議会の質問への答弁でも同様の答弁がありました。  質問は、教育委員会の委員から、特別支援教育支援員の増員が必要ではないかという意見が出ているようですが、支援員を増員する予定はないか質問します。  次に、三本木霊園合葬墓建設について質問します。  国の墓地経営・管理の指針では、墓地には永続性と非営利性が求められ、この理念に沿った安定的な経営が要望され、墓地の経営主体は地方公共団体が行うことを原則として、これにより難い事情があっても、宗教法人または公共法人に限るとしています。  また、「需要に応じて行政が計画的に供給することが望ましい」と答弁が1年前の議会でありました。そして、「将来にわたって安定的な運営を行うことができ、住民がより安心して利用できることなどから、市において三本木霊園を運営している」という答弁でした。そして、昨年の第2回定例会で、三本木霊園への合葬墓の建設について、調査研究すると答弁がありました。  質問は、三本木霊園への合葬墓の建設について、調査研究の結果をお聞きします。  最後に、下水道事業経営戦略について、汚水処理人口普及率の向上について質問します。  平成29年3月に、下水道事業経営戦略が策定されました。また、繰り返しますが、経営戦略策定の趣旨として、「下水道は、汚水の排除処理、雨水の排除による浸水の防除、トイレの水洗化等による生活環境の改善とともに、河川や海などの公共用水域の水質の保全など多面的な役割を担っており、市民が健全で安全かつ快適な生活を送るうえで必要不可欠な都市基盤施設です」と趣旨が述べられています。  私が住む町内会などは、まだ下水道の施設がありません。全ての市民に、安全で快適な暮らしを支え、安定的に下水道サービスを提供することを目的として、中長期的な経営の基本計画である経営戦略が策定されています。そして、「「より安全・安心で快適な暮らしの確保」の基本方針及び「十和田市下水道整備基本計画」に基づいた、排水処理施設の整備と水洗化の普及促進に努めます」とあります。  平成30年の第2回定例会で、汚水管渠整備について、「全体計画区域1,908.6ヘクタールに対して、平成29年度末で1,567.6ヘクタールの整備を終え、整備率は82.1%となっております」と答弁がありました。  そこで、質問します。令和元年現在の汚水処理人口普及率はどのくらいか。そして、前年と比較してどのくらい増加したのか。  また、令和2年以降の汚水処理人口普及率の計画について、2点質問します。  最後に、水洗化の促進、接続率の向上について、現在どんな方法で取り組んでいるのか質問します。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 久慈議員のご質問にお答えいたします。  私からは、教育のICT化に向けた環境整備についてお答えいたします。  教育のICT化に向けた環境整備5か年計画が2018年度から2022年度とされており、今年度は小学校全校に電子黒板機能搭載プロジェクターと実物投影機を配備し、令和2年度は中学校に配備を予定しております。  1人1台端末、今はタブレット端末を予定しておりますが、これは令和2年度から国の国庫補助金を活用し、小学校5年生及び6年生、中学校1年生の児童生徒に整備し、令和3年度以降についても、小学校1年生から4年生までと、中学校2年生及び3年生の児童生徒への整備を進め、令和5年度までに終了できるよう計画的に進めてまいりたいと考えております。  また、学校の通信ネットワーク環境整備につきましても、国の令和元年度補正予算による国庫補助を活用し、令和2年度中に市内全小中学校25校に校内通信ネットワーク環境と、各教室に充電用電源キャビネットを整備する予定で、今、申請準備を行っているところであります。  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 変形労働時間制の導入についてお答えいたします。  変形労働時間制とは、学校における1年間を学期中の繁忙期、長期休業中の閑散期に分け、閑散期に教職員に休日を増やし、あるいは休暇を多く取得させ、その代わりに繁忙期に業務に従事しなかった分の時間を勤務時間として上乗せし、勤務時間の付け替えを行いながら、1年間の勤務時間の平均化を行って教職員の休みを取りやすくするという制度であります。この変形労働時間制は、令和3年4月1日施行で、実施に関しては自治体判断に任せられているものであります。  変形労働時間制については、長時間労働を追認、助長するという心配もあり、教育委員会といたしましては、今後制度のメリットとデメリットについて十分に検討した上で、導入の有無を判断してまいります。 ○議長(畑山親弘) 教育部長教育部長(江渡準悦) プログラミング教育のICT機器などや教える側の準備は万全かについてお答えいたします。  現状として、既にコンピューター室に1学級分のパソコンが配備されています。また、電子黒板と実物投影機、液晶プロジェクターが各校1から2台配備されています。今後GIGAスクール構想の下、1人1台端末も配備される予定です。各校においては、これらのICT機器を活用しながら、プログラミング教育を進めていきます。  また、プログラミング教育は、ICT機器を活用することが全てではありませんので、各教科、総合的な学習の時間など、様々な学習の機会を通じてプログラミング的思考を育てる教育も進めていきます。  プログラミング教育については、既にこれまでも十和田市教育委員会による各種研修会や学校訪問、そして各校における研修会等の機会を通じて周知しておりますが、今後もよりよい教育に向けた研修の推進を図ってまいります。  次に、負担軽減についてお答えいたします。  市では、教職員が定められた勤務時間の中で教育効果を上げられるような働き方を進めるために、自己申告によるものではなく、タイムレコーダー等で勤務時間を客観的に把握、集計するシステム構築に努めることとした、国の学校における働き方改革に係る緊急提言を受け、平成30年9月に中学校、令和元年9月に小学校にタイムレコーダーを導入し、市内全小中学校の教職員の勤務状況について把握しております。  また、教職員の勤務状況の実態といたしましては、年度初めの校務分掌業務のある4月、大きな学校行事のある5月、6月、10月と年度末の2月、3月は、在校時間が長くなる傾向となっております。  しかしながら、残業時間数につきましては、令和元年9月から令和2年1月までの市内小中学校の1か月の平均は、給特法改正で上限と定められた45時間以下となっております。  次に、健康確保についてお答えいたします。  教職員の健康確保のための取組といたしまして、平成31年1月に国が策定したガイドラインに基づき、教職員の時間外労働の縮減に関する指針を策定し、各学校に周知するとともに、全小中学校にタイムレコーダーを設置し、教職員の在校時間を客観的に把握し、校長が指導することで、時間外労働縮減のための意識の啓発を図っているところであります。  このほか、令和2年度からは、市内全教職員のストレスチェックを実施する予定であり、現状を把握し、指導、助言することで、教職員の心身の健全化、健康確保を図っていくとともに、積極的な休暇の取得を促してまいりたいと考えております。  次に、特別支援教育支援員の増員についてお答えいたします。  特別支援教育支援員は、通常学級に在籍して、特別な支援を要する児童生徒の学習や生活の支援を行うほか、特別支援学級に在籍している児童生徒が交流学習のために協力学級で活動するときの支援を行っております。歩行や排せつ、または衝動的な行動に対する安全確保や、その後のクールダウン等について、より手厚い支援を必要とする児童生徒への対応のために、支援員の増員を望む学校の声を受け、令和2年度からは特別支援教育支援員を2名増員して、計40名を市内小中学校へ配置したいと考えており、当該事業に係る予算につきましては、今定例会に上程しているところでございます。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(福島均) 合葬墓の建設についての調査研究結果のご質問にお答えいたします。  昨年11月、先進地の取組事例を参考にするべく、担当者が、合葬墓を設置している弘前市を視察し、設置したことによる利用者の反応や有用さ等の情報を伺ってまいりました。  また、三本木霊園の在り方と、市営による合葬墓の市民ニーズを探るため、さらに現時点での墓地利用状況等の実態等を把握し、今後の墓地行政の基礎資料とするため、昨年の12月から今年の1月にかけて、満20歳以上の市民500名を無作為に抽出し、アンケート調査を行い、224名の方から回答を頂きました。  このうち約7割の方がお墓を所持しておりますものの、合葬墓に係る回答では、市が合葬墓を整備する必要性について、「必要がある」は53%、「将来的な整備に向けて検討する必要がある」は27%となっており、約8割の方が子孫に負担をかけたくない、市営なので安心、お墓を継ぐ者がいないなどの理由から、将来的には引き継ぐ方の心配もあり、合葬墓の整備の必要性を感じているという結果でした。  この結果を踏まえ、引き続き先行自治体の状況を参考に、課題等を確認しながら、さらなる情報収集に努め、当市における合葬墓の設置の在り方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久) 下水道事業における汚水処理人口普及率の向上についてお答えいたします。  平成30年度末の汚水処理人口普及率は、行政区域内人口6万1,210人に対する下水道の汚水処理人口は、公共下水道、農業集落排水等の集合処理区域と合併処理浄化槽区域を合わせて5万4,239人で、普及率は88.6%となっており、前年度と比較しますと0.8%増加しております。  次に、令和2年度以降の事業計画についてお答えいたします。  公共下水道十和田処理区において、現在令和2年度までの認可を受けた事業計画区域について、管渠整備を実施しております。  今後の計画につきましては、将来の人口減少を踏まえた上で、下水道未普及地域の早期解消のため、人口密集度の高い千歳森地域や北平地域等を整備区域とする令和7年度までの事業計画変更の申請を令和2年度に予定しており、浄化槽整備事業と併せて経済的かつ効率的な整備の推進を図り、汚水処理人口普及率の向上に努めてまいります。  次に、水洗化の促進についてお答えいたします。  平成30年度末における水洗化率は88.3%となっており、水洗化の促進のため、市広報やホームページへの掲載、ダイレクトメールの送付や戸別訪問による直接的な接続依頼を実施しております。  さらに、水洗化資金の融資あっせんや利子補給、合併浄化槽普及促進補助といった水洗化を促進する支援にも取り組んでおります。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) ありがとうございます。  それでは、プログラミング教育から質問していきたいと思います。まず、プログラミング教育の現状と今後の取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  まず、現状として、小学校においてはこれまでなかったプログラミング教育学習指導要領改訂により必修となり、算数や理科、総合的な学習の時間等を使って行うことになりました。一方、中学校では、技術・家庭科の中でプログラムによる計測・制御が必修となっていて、既にプログラミング教育が行われておりましたが、今回の改訂により、さらに内容が充実したものになりました。  取組としましては、十和田市教育委員会において、毎年夏に情報教育担当者等研修会を開催しております。今年度は、主に市内小中学校の情報教育を担当する教員を対象にして、十和田工業高等学校を会場にプログラミング教育に関する講義や演習を行いました。この研修で学んだことは、各校で伝達、周知しております。  令和2年度も、市内の小学校を会場にプログラミング教育に関わる研修を行い、先進的事例の情報提供を行ったり、実際にコンピューター操作を体験したりしながら、教員の指導力の向上を目指すとともに、それぞれの学校での実施に向けた校内の指導体制整備の推進を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) 情報通信教育ということで、パソコン、タブレットを導入するということですけれども、実際導入する機器はどちらなのかお聞きしたいのですが。 ○議長(畑山親弘) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  令和2年度から国の国庫補助金を活用して導入する機器端末は、キーボードつきのタブレットを想定しております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) タブレットのほうがいいだろうなというふうに私は考えますけれども。  それで、小学校5年生及び6年生、中学校1年生に整備という答弁がありましたけれども、なぜ小学校5年生、6年生、中学校1年生を先に整備するのか、その理由を教えてください。 ○議長(畑山親弘) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  GIGAスクール構想により、1人1台端末配備に向けて国から示された標準的な導入計画が、令和2年度に小学校5年生及び6年生、中学校1年生としていることから、当市においても国に準じ、計画をしております。  また、令和2年度より全面実施となる小学校学習指導要領では、5年生算数と6年生理科の学習において、プログラミング学習活動として実施することが例示されており、さらに令和3年度より全面実施となる中学校学習指導要領においても、情報活用能力の育成を図るため、各種情報手段の適切な活用が示されていることから、小中学校の円滑な接続のためにも、中学校1年生の整備を優先することが必要であると判断し、小学校5年生及び6年生、中学校1年生を先に設備する計画といたしております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) それで、現在の教育に格差があると私は考えているのです。それで、将来家庭でタブレットを持って学習できる児童生徒とタブレットを持てない児童生徒では、タブレットの周知度などで児童生徒間にまた逆に格差が生まれてくるのではないかと私は考えますけれども、教育委員会の見解をお聞きします。 ○議長(畑山親弘) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  今回のGIGAスクール構想により、児童生徒に1人1台端末が配備となり、学校において児童生徒一人一人がパソコンを使用し、学ぶことができるようになります。  今後授業での使用がさらに進み、児童生徒のパソコン(タブレット)活用スキルの向上が図られることで、家庭ごとのパソコンやタブレットの有無による児童生徒間の格差は小さくなるものと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) ぜひ格差が少なくなるように、また、ないように取組をお願いしたいというふうに思います。  学校にタブレットを保管する場所はあるのかどうかお聞きしたいのですが。 ○議長(畑山親弘) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  タブレットのほうの保管庫につきましては、令和2年度の校内通信ネットワーク環境整備のときに、同時に大容量の校内LAN整備とともに、充電用電源キャビネット配備ということを令和2年度に考えてございますので、購入になった場合にはそちらのほうに保管していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) では次に、変形労働時間制の導入について質問しますけれども、教育委員会でもおっしゃっているとおり、やはり変形労働時間制の導入は私もおかしいなというふうに考えているのです。私は、長年、労働組合運動をやってきましたので分かりますけれども、月45時間というのは「以内」ですけれども、45時間まで認めるというようなことはまずあり得ないなというふうに考えています。  そういう意味で、変形労働時間制の導入を条例により実施することができるという趣旨の特別措置法になっていると思いますけれども、確認しますけれども、変形労働時間制の導入の実施は各自治体に任せられているのですか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、変形労働時間制の導入につきましては、各自治体に導入の判断が任せられているものでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) それで、本来導入に私は反対なのですけれども、導入の有無を判断というふうにありますけれども、判断する時期はいつなのか教えていただきたいと思います。
    ○議長(畑山親弘) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  変形労働時間制の導入につきましては、令和2年12月頃までには判断して進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) 12月までですから、その後3か月の余裕があるのですけれども、教職員に対する周知というのですか、知らせることは大丈夫なのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長教育部長(江渡準悦) 先ほど12月までとしましたことにつきましては、このときに急に教職員に対して変形労働時間制のことを伝えるのではなくて、早めに変形労働時間制の趣旨なり方向性なりをお伝えしていきます。12月といたしましたのは、その頃までには学校も次年度の教育課程の編成に入るということから、12月頃までにはそういったところを決めれば、学校はその次の4月からには間に合うというふうに考えております。繰り返しますが、このときに急にお伝えするということではなくて、早めにそういったことについて伝えていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) 分かりました。  負担軽減と健康確保について質問しますけれども、タイムレコーダーの導入で教職員の勤務時間に対する意識が高まったという答弁が以前もありましたけれども、現在も同じ状況だというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  市が策定いたしました指針に基づき、タイムレコーダー導入後は、教員が勤務時間を客観的に把握できるようになり、自らの勤務時間についての気づきや働き方についての見直しにつながっており、また教育活動の質を損なうことなく残業時間を減らすよう、教員個々が仕事の効率化について、引き続き意識して取り組んでおります。  管理職に関しましても、教職員の勤務時間管理についての意識が高まり、目標退勤時刻を定めるなどして、学校全体で勤務時間を意識した取組を継続して行っております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) 文部科学省が平成28年に調査した資料によると、小中学校ともに毎日3時間以上の残業をし、土曜日、日曜日も出勤しているということです。十和田市の場合は、そんな状況にないということですけれども、タイムレコーダーの導入で、給特法改正で定められた45時間以下になっていると思っていますけれども、そのことによって仕事をうちに持って帰る、持ち帰り仕事は増えていないのか聞きたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  改正給特法の柱の中の一つに上限時間を定めるというところがございまして、そちらのことにより、家に持ち帰る仕事のほうが増えることのないようにということで、その実態をつかんでいるかとのことにつきましては、家にどれくらい仕事を持ち帰っているというふうなことについては把握してはございませんけれども、こちらのほうで持ち帰り業務について、業務の持ち帰りは行わないことが原則であるということや、持ち帰って業務を行う時間が増加することは厳に避けること、そしてその実態が多いようであれば、その実態の把握に努めることということがこちらのほうの指針に載せられておりますので、そちらのほう活用しながら、残業時間がなく早く帰る、それで今度はうちへ持ち帰る時間ということがイコール増えるということがないように、少しそういったところの把握の必要性が出てきた場合には、把握して、この指針の遵守に努めまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) ぜひそのようにしていただきたいと思います。  ちょっと私は給特法について述べたいと思いますけれども、給与の月額に4%の教職調整額が現在出ています。この額が妥当な金額なのか。というのは、45時間にはなっていないけれども、例えば月30時間の残業手当ではないのですけれども、時間外労働を30時間した場合、とてもではないが、1割追加して4%の教職調整額になっていることと、要するに時間外労働に対する超過勤務が払われていないこと、この格差は大きいと私は思っています。そういう意味で、給特法、これは早期に変えなければならない法律だというふうに考えます。そういうことで、これは要望でも何でもないのですが、そういったことを強く求めておきたいなというふうに思います。  それで、今コロナウイルス感染症対策として、3月3日から春休みまでの間休校になりましたけれども、児童生徒の履修時間数が不足になります。不足の分については新年度で負担するという記事を目にしました。そのことで、教職員にも大きな健康的な問題を含む負担が新たに増えるのではないかと私は心配していますので、教育委員会はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  来年度当初の教職員の負担感の軽減につきましては、まず教育委員会としまして、児童生徒及び教職員の健康面に配慮して授業日を設定、または増やすように各校に周知するとともに、令和2年度の教育活動が円滑に進むよう、年度内の諸会議及び研修の縮小、中止の検討に入っております。授業時数を1時間でも多く確保できるよう努めてまいります。  また、教育委員会が学校に派遣しているアシスタントティーチャー等の効果的な活用を促すことにより、教職員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。  さらに、事務処理の削減や簡略化、文書の電子化、業務の精選など、各学校における働き方改革を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) 私が先ほど壇上から述べた、変形労働時間制の繁忙期、忙しい時期の話をしました。今、教育委員会から、4月、5月、6月、10月、年度末の2月、3月、在校時間が長くなっているという答弁でした。ですから、私は、文部科学省の認識と教育委員会の実際に働いている方々に対する認識と、ちょっと差があるのではないかなというふうに思っています。  次に、特別支援教育支援員を2名増員するという答弁でした。私は、2名だけでは足りないということで質問したつもりですけれども、増員する2名では不十分だと思っていますけれども、もっと増やす手だてはないものですか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  特別支援教育支援員の増員につきましては、学校からの数的あるいは内容的な要望を踏まえて判断してございます。特別な支援を要する児童生徒を支援する人数については、多ければ多いことにこしたことはございませんけれども、学校からの要望を精査した上で総合的に勘案して2名の増員としておりますので、適正な配置と考えてございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) 適正な配置という答弁でしたので、これ以上は質問しませんけれども、三沢市の場合、総合教育会議で公表されました、ちょっと十和田市と違うと思うのですが、学習支援員と特別支援教育支援員を統合して、学校教育支援員という名前で、現状から6人増員して60人体制にするという話があります。三沢市は、三沢市の学校の規模、ちょっと調べてみましたら、大分学校数も十和田市の場合は多い。それにしても、十和田市の特別支援教育支援員との違いはあると思いますけれども、まだまだ増やしていただければならないと私は考えていますので、ぜひ特別な支援を必要とする児童生徒に応じた支援、指導をお願いしたいと思います。  次、合葬墓の件に入ります。質問しますけれども、担当者が弘前市を視察して、利用者の反応や有用さなどの情報を得たということですけれども、情報調査した結果、どのような内容だったというふうに考えているのかお聞きしたいのですが。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(福島均) ただいまのご質問にお答えいたします。  弘前市では、平成30年8月に50年使用の期間を想定しまして、3,000体収容できる合葬墓を設置しており、昨年11月の視察時には、供用開始後1年ほどで、既に100体以上の収容があったとの報告を受けております。  また、弘前市では生前予約も受付しており、1年に20人の募集枠に対しまして52人の応募者があったことからも、合葬墓の有用性に対する関心の高さがうかがわれました。  利用者の反応としますと、1体当たりの永代使用料が6万円と比較的安価であること、また市営で維持管理を行うという安心感があること、さらにはお墓の管理を後世に負担させなくてもよいことからも、好評をいただいているとのことでございました。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) 私は、実はアンケート調査をすべきだという再質問を考えていたのですけれども、既にアンケート調査を行ったようでありますので、私は市の迅速な対応を評価したいと思います。  そこで、500人に対して回答が224人分ということで、回答率が約45%になっていますけれども、この回答数をどういうふうに判断していますか。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(福島均) ただいまのご質問にお答えいたします。  調査方法、調査内容によりまして、アンケートの回答率は異なるものかと思いますけれども、郵送によるアンケート調査の回答率は、一般的におよそ30%程度とも言われております。今回の回答率が約45%となったことは、墓地及び合葬墓に対する関心が高いことがうかがわれ、市といたしましても一定程度は市民の意識の把握ができたものと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) そこで、答弁の後半に、「この結果を踏まえ」という答弁をされました。そして、合葬墓の在り方について検討していくということですけれども、どういった検討になるのか質問します。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(福島均) ただいまのご質問にお答えいたします。  人口減少の進展や人口構造の変化、また家族形態が変化する中、多様な生き方や考え方もあり、終活への関心も高まってきております。このような中、今後行政として墓地に対するニーズ等に対し、どのように応えていけるのか、今後の市の状況を勘案しながら、合葬墓の規模、建設費用、設置場所、形態など、当市に合った合葬墓の在り方について検討し、建設の可否について総合的に判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。  最後に、汚水処理人口の普及率の向上について質問したいと思います。下水道は、河川や海などの水質の保全など、特に用水路がありますので、水田の水質の保全の課題が大きいと思っています。例えば汚水の排水処理が適正にできなくて、用水路などへ垂れ流している下水も見受けられるというふうに私は見ていました。  未普及地域の早期解消のため、人口密度の高い千歳森地域や北平地域などを整備区域にするという事業計画変更の申請を予定しているとのことであります。ぜひ答弁にあった変更申請を予定してほしいと思います。  そこで、より安全、安心で快適な暮らしの確保のため、次期十和田市下水道整備基本計画の内容と、普及率向上に向けた取組は何か、お聞きしたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久) ただいまのご質問にお答えいたします。  ただいまご質問にありました十和田市下水道整備基本計画につきましては、平成18年度に策定して、その内容につきまして、汚水処理施設の整備方針について変更がないことから当面改定する予定はございませんが、今、議員ご指摘のとおり、普及率向上のため、来年度に予定している公共下水道十和田処理区の事業計画変更に基づき、普及率向上に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で久慈年和議員の質問を終わります。 △小笠原良子質問 ○議長(畑山親弘) 次に、5番 小笠原良子議員       (5番 小笠原良子 登壇) ◆5番(小笠原良子) 5番、日本共産党の小笠原良子です。  新型コロナウイルスの感染拡大が日本と世界の経済を直撃しています。とりわけ日本は、昨年10月からの消費税の増税による新たな消費不況の深まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少、そして生産中止やイベント中止などで、経済は一層冷え込み、そして新型コロナウイルス関連倒産も報道され、経営破綻が起き、企業も国民の暮らしも、危機は深刻になりました。  安倍政権の一律休校要請なども経済活動に大きな打撃を与えています。子供、親、学校や学童保育の現場に過大な負担を強いているのではないでしょうか。保健室や給食があり、子供を見る教員もいる安全装置としての学校の役割を強調し、科学的根拠のない全国一律をやめ、各自治体の自主的判断に任せることも必要でなかったのか。子供の学ぶ権利、人権を侵害したとも言われています。働く人が不当に扱われないようにすることなど、政府が抜本的な経済対策を強化すべきと思います。専門家の知見や意見を聞き、現場の判断を踏まえた対策を決めて、安倍政権の基本姿勢を改めるべきとの考えを述べて質問に入ります。  初めに、特定健康診査における聴力の検査についてお聞きします。  高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなって、仕事や社会生活に困る高齢の難聴者が増えています。高齢難聴者を取り巻く環境も、70歳代の男性23.7%、女性10.6%、80歳代では男性36.5%、女性28.8%の人が難聴者となっていると言われています。原因は、動脈硬化による血流障害が原因だったり、さらにストレス、睡眠不足、騒音、運動不足などが挙げられるようです。  難聴になると、家族や友人との会話が少なくなり、会合出席や外出の機会が減り、コミュニケーション障害が起こります。さらに、認知機能低下が正常聴力の人より32%から41%の悪化が見られるということです。厚生労働省も介護予防マニュアルで、高齢者のひきこもりの要因の一つに聴力の低下を挙げています。  聴力が規定以下で、身体障害者の認定を受けた場合には、障害者総合支援法によって補聴器購入時に補助を受けることができますが、高齢者の加齢による難聴は、ほとんどの場合、規定聴力に該当しないので、法による補助の対象外になります。  近年、高齢者人口の増加、また高齢者の生活状態の悪化の中で、聴力検査をはじめ、加齢性難聴者への支援が必要になってきたのではないでしょうか。補聴器の調整にとって大事なのが聴力検査と言われ、通常の聴力検査に加えて行われるのが補聴器適合検査というものだそうです。高齢化の進行に伴い、加齢などを原因とする難聴者は確実に増加していますが、その実態が明らかにされていないのではないでしょうか。高齢者の聞こえの状況の把握を調査するためにも、特定健康診査のときに聴力の検査に取り組む考えはありますか。  次に、加齢性難聴者の補聴器購入助成についてお聞きします。  現在難聴者で補聴器をつけないで暮らしている方が、高齢者の増加に伴い、たくさんいます。聞こえが悪いといっても、すぐには補聴器を購入できていないのが実態ではないでしょうか。それは、一つには補聴器が高いからです。補聴器は、平均価格15万円と高額で、高くて買えないのです。欧米では、難聴を医療のカテゴリーで捉え、補助制度があるのですが、日本は障害者のカテゴリーで捉え、補助対象を絞り込んでいるため、補聴器所有率が圧倒的に低いのです。  補聴器で早いうちに対策を取ることも、認知症の予防に効果的だと言われるのです。大体70歳を過ぎると3人に1人、80代になると3人に2人が難聴と言われています。聞こえないことによって、社会的に孤立しないように有効なのが補聴器です。補聴器は、高価なものがある一方、購入しても補聴器に満足している人は2割程度。専門医は、補聴器を快適に利用するには、3か月程度の調整と脳のリハビリが必要になると言われています。  価格が高いので買うのを諦めたという声は多くありますが、加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因になります。  また、最近では、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。認知症予防との関係でも注目され、難聴の問題は今日、一層深刻な高齢者の社会参加のバリアとなっており、生きづらさや人権の問題であるとも言えます。  補聴器購入助成などに取り組む自治体が増えています。加齢性難聴者への補聴器購入の助成を行う考えがあるかお答えください。  次に、国民健康保険についてお聞きします。1つ、国保加入者の第3子以降の均等割の免除についてお聞きします。  子育て支援の充実について、市長は提案理由説明の中で「子育て世帯の経済的負担の軽減を図る」と言っていました。私は、昨年6月、この均等割の廃止についても質問し、回答を得ていますが、アンケートに寄せられた市民の願いを無視することはできません。高過ぎる国保税を引き下げて、経済的負担の軽減をしてほしいということです。  子育て支援に取り組む観点から、少子化対策としても、国民健康保険税の均等割を18歳未満の子供について免除する自治体が増えてきました。秋田県の湯沢市では、所得250万円の世帯主と専業主婦、中学生と小学生の子供2人の4人家族で年額5万2,000円、湯沢市全体で、昨年9月末現在、360世帯557人で、減免総額1,134万円の減額を決めました。子育て環境の充実を示したわけです。  また、神奈川県の中井町でも、子育て施策として、ここでは18歳未満の子供が3人以上いる国民健康保険の加入世帯を対象に、第3子以降の国保税の均等割を全額減免することなどを可決しました。1人当たり2万8,000円の負担軽減が実現しました。3人以上いる家庭は、対象者は13世帯15人ということでしたが、対象世帯の少なさはありますが、均等割の減免に踏み込んだことは評価できるのではないでしょうか。少子化対策として検討することができないのでしょうか。  そこで、お聞きします。十和田市の世帯で、国民健康保険加入者で、ゼロ歳児から18歳未満の子供が3人以上いる国民健康保険の加入世帯は何世帯で、何人になりますか。  また、第3子以降の世帯への均等割の免除を行った場合、国保税への財源は幾らになりますか。子育て世代にとって魅力的なまちにしてほしいです。  次に、滞納者への保険証の交付についてです。初めに、十和田市の現在の国民健康保険の短期被保険者証の交付数と資格証明書の交付数をお知らせください。  そして、お聞きしたいのは、滞納者への保険証の交付についてです。先日、神奈川県横浜市では、2016年の資格証明書の発行ゼロに続いて、短期被保険者証の発行がゼロとなり、これにより横浜市国民健康保険では全て正規の保険証が発行されることが明らかになりました。  もともと国保料滞納者への制裁措置として、国で制度化された資格証明書や短期被保険者証は、患者が持つ医療を受ける権利、いわゆる受療権を侵害し、滞納者へのペナルティーは社会保障の原則に反するものとして大きな問題でした。とりわけ正規の保険証を取り上げ、その代わりに渡す資格証明書は、医療機関の窓口で一旦は10割の負担をする、事実上の無保険の制度で、お金がなければ医療にかかれないというものです。  今、私たちの周りでは、新型コロナウイルス感染が広がりつつあります。そのような中、低所得者や無保険者、そして在留外国人が必要な検査や治療を適切に受けられているかどうかが問題です。保険証がないために、治療費がないために、医者にもかかれずにいる人たちがいることに心痛めていました。  厚生労働省は、2月28日、国保の滞納で資格証明書を交付された世帯に対し、資格証明書を短期被保険者証とみなすよう事務連絡を出したのです。短期被保険者証とみなされれば、医療費の窓口負担が3割になります。  以前にも、厚生労働省から資格証明書や短期被保険者証の発行を行う際には、機械的な発行をしてはならないことになっていました。患者さんの医療を受ける権利が守られ、滞納者への制裁がなくなったことになります。資格証明書の交付をやめ、通常の国保証を全ての加入者にと願います。地方自治体の特別の事情を積極的に活用し、正規の国民健康保険証を交付してください。  最後に、保育行政についてお聞きします。十和田湖保育園の閉園後の対応についてお聞きします。  昨年の9月に突然知らされ、4月からの閉園です。閉園に伴い、関係者の皆さんへ丁寧な説明はされたのですか。閉園に当たり、市は休屋地域に今後どのように対応するのかお尋ねします。  1つ、当初10年の契約がなぜ早まりましたか。  2つ、経営状況に対する指導監督は誰が責任を取ってきたのですか。市はどのような立場にありましたか。  3つ、観光行政の拠点地に若者定住を進める上で、今後どのような施策を取ろうとしていますか。  以上、壇上からの質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 小笠原議員のご質問にお答えいたします。  私からは、十和田湖保育園の閉園後の対応についてお答えいたします。  十和田湖保育園は、平成23年4月1日から、市が民間移譲した社会福祉法人生きがい十和田が運営してまいりました。近年、十和田湖地区の児童数の著しい減少に伴い、今後の保育園の運営が困難な状況となったことから、令和2年3月31日をもって閉園することとなりました。  地区には、保護者が働いていること等により、就学前児童や小学校低学年で学童保育を必要とする児童がいることから、今後の対応について市と保護者、休屋町内会の役員との間で話合いを重ねてまいりました。その結果、休屋町内会が主体となって、現在の十和田湖保育園において、地区内の保育士の資格を有する方をはじめ、お世話をしてくださる方を募って託児・学童保育を行うことが望ましいという結論になりました。  市といたしましては、保育園の運営が極めて困難な状況にある中、地区の方々が子供たちを見守り、働く保護者を支えることに対して大変心強く受け止めており、十和田湖地区の託児・学童保育について運営費補助等の支援をしてまいりたいと考えており、所要の経費を今定例会に上程しているところであります。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) 特定健康診査における聴力の検査についてのご質問にお答えいたします。  現在健康診断における聴力検査は、労働安全衛生法に基づく健康診断の項目の一つとして人間ドックで行われております。この聴力検査は、職場での騒音に基づく聴力の低下(騒音性難聴)を早期に判定し、騒音の多い職場環境の改善のために実施しており、オージオメーターという専用の検査機器を使い、周波数1,000ヘルツの低い音と4,000ヘルツの高い音の検査をします。  加齢性難聴の特徴としましては、単に音に対する聴力が低下するだけではなく、言葉、つまり会話に対する聴力が低下することが挙げられますが、現在、人間ドックで実施する聴力検査では、言葉に対する聴力の検査までは入っていない現状にあります。また、市が実施する特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施しており、聴力検査は健診の項目には入っておりません。  以上のことから、集団の特定健康診査においての聴力検査の実施は、現在のところ難しいと考えております。  次に、加齢性難聴者への補聴器購入など費用の支援についてお答えします。  障害者総合支援法で、身体障害者とは認定されない中度、軽度の難聴者につきましては、18歳未満の児童に対する補聴器購入費への一部助成はあるものの、高齢者に対する補聴器購入費への助成制度はありません。高齢化が進む中、加齢性難聴者が増え、それに伴い補聴器を使用する方も増加するものと考えられますが、一方で購入しても煩わしいので、外してしまうなどの状況もあります。  また、聴力の低下と認知症の関連につきましては、現在、研究が進められているところでもあります。  今後は、他自治体の助成内容や認知症との関連性の研究結果を確認しながら、第8期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定過程で調査研究してまいりたいと考えております。  次に、閉園に伴い、関係者への丁寧な説明はされたのかについてのご質問にお答えいたします。  市は、十和田湖保育園の閉園について、昨年11月に保護者に、12月には町内会の正副会長に状況を説明し、ご理解をいただきました。この2月には、市が町内会への説明会を開催し、ご理解をいただいております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(福島均) 子育て施策としての均等割の免除についてのご質問にお答えいたします。  まず初めに、令和2年1月末時点で高校3年生までの子供が3人以上いる世帯は88世帯、うち3子以降の人数は116名となっております。  次に、当該116名について均等割を全額免除とする場合の総額は、低所得世帯に対する法定軽減分を加味して算出いたしますと、およそ260万円の見込みとなっております。  続きまして、滞納者への保険証の交付についてのご質問にお答えいたします。  国民健康保険法に基づき、保険税を滞納している被保険者には、納付相談の機会を確保するために原則6か月の短期被保険者証、また特別な事情がないにもかかわらず滞納している被保険者に対しては、資格証明書を交付しており、令和2年1月末時点で短期被保険者証の対象は396世帯691人、資格証明書の対象は24世帯30人となっております。  次に、保険証の留め置きについてですが、短期被保険者証の有効期間中には対象者全員に郵送交付をしていることから、現時点では留め置いている被保険者証はございません。  また、滞納者へ通常の期間の保険証の交付ができないかについてのご質問にお答えいたします。  短期被保険者証及び資格証明書の交付は、保険税の公平な負担の観点から、保険税を滞納している被保険者との納付相談の機会を確保し、滞納を少しでも解消していただくことを目的としております。  高齢化の進展とともに医療給付費が増加する中、国保事業の健全で安定的な運営の確保が求められていることからも、短期被保険者証、資格証明書を交付することは、保険税の収納確保に必要な措置であり、ひいては保険税率の引上げ抑制にも資するものと考えており、この取組にご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) それでは、通告に従って再質問をお願いいたします。  聴力検査については、特定健康診査に入れるということは難しいのですか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) 法律に基づき実施しておりますので、現在のところは難しいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 私が若いときには、何か保健所での聴力の検査を、健康診査の中であったかどうかは分からないのですけれども、過去にはやったことがないですか、聴力検査。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) 人間ドックでは行われているので、そのことかと思います。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 実際には、いわゆる病院でなくて、聴力検査を行うにはやっぱり防音室とか、何かそういうものが必要だというのを耳鼻科の医師から聞いてきましたから、その点では難しさがあるのでしょうけれども、実際自分がどのぐらい聞こえていないかという部分で、耳鼻科にすぐ行かなくても、特定健康診査の中で自分の状況が分かるというのは、今度耳鼻科へ行く足の一歩にもなると思うので、そういう意味では補聴器の購入を含めて、これからお医者さんとの接点が大事になってくるわけですけれども、聴力検査についてはやはり予定にないということになりますか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) 現在のところは考えておりません。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) まず、意外と自分の耳の聞こえが悪いというのを本人があまり知らなくて生活している方がいると思うのです。だから、そういう意味ではやっぱり聞こえが悪くなったという認識を、こうやって自分自身に言う意味でも、本来なら聴力検査があればいいなというふうに思うのですけれども、駄目だということなので、仕方がないです。分かりました。  あとは、私、加齢性難聴者への補聴器の補助についてお話ししたのですけれども、やっぱり補聴器そのものが、難聴が進行してから補聴器を使用するよりも、難聴がまだ程度が軽いうちに補聴器を利用することによって、聞こえの割合がよくなるということが言われているのです。だから、そういう意味でも、補聴器を買う財政が皆さんなくて買えない、やっぱり高いのです。中には100万円とか300万円とかと、とんでもないお金で補聴器を購入しなければ、自分の聞こえる生活ができないということで、大変不便を感じているわけですけれども、やっぱり補聴器を調整するためにも、本来なら先ほど言った、いわゆる聴力の検査、そういうのが本当は…… ○議長(畑山親弘) 暫時休憩します。                           午後 2時37分 休憩                                                                   午後 2時37分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。  小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) では、2つ目の補聴器の補助制度についてのお考えはありますか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) 現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 補聴器ですけれども、まず多分聞こえが悪いといって購入しようとするのは、片方の耳が聞こえなくなって補聴器を購入することになるのですけれども、実際には補聴器は右と左両方を使ったほうが聞こえることになるという話ですので、その部分だけでも、補聴器の購入について、全然考えを示してくださらないということですね、補助については。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) 先ほども答弁いたしましたけれども、助成内容や認知症との関連性の研究結果を確認しながら、今後第8期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定の中で調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 前に難聴者支援のための磁気ループという話が出たことがあるのですけれども、例えば会場とか、市民文化センターとか、そういうところで補聴器をつけた方々がはっきりと聞こえるようになるために磁気ループということでお話をされたことがあったと思うのですが、それについては記憶がありますか。 ○議長(畑山親弘) 暫時休憩します。                           午後 2時39分 休憩                                                                   午後 2時39分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。  小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 補聴器が認知症の予防に効果的だというふうに言われていることについては、そういう認識をされていますか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) 認知症との関連につきましては、現在研究が進められているというところを確認しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) まず、私は先ほどの国民健康保険税のことについて、均等割の免除についてお願いしたのですが、それについては88世帯と116名だというお話は聞いたのですけれども、260万円あれば、そういう子育ての世帯の中で均等割について、生活がしんどいというふうな、保険税を下げてほしいという方々への悩みにというか、解決のために予算を使うお考えはないですか。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(福島均) ただいまのご質問にお答えいたします。  均等割の制度につきましては、社会保険や共済などの他の医療保険と違って、子供の数が多い世帯ほど均等割額が増えるということで、負担が増していることは認識しているところでございます。しかしながら、均等割の免除につきましては、現在財政の運営主体であります県が国民健康保険財政の安定化に向け、県内市町村の保険料率及びサービスの統一化に向け、取り組んでいるところでありますことからも、市独自に均等割額を免除するということにつきましては、今のところ考えていないところでありまして、県の動向を注視してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) そういうことで、子育て支援の充実した十和田市のまちづくりのためにも、本来ならそういう部分にも政治のというか、目を向けてほしいと思ったのですけれども、そういう意味では、そういう状況になっていないということが今分かりました。 ○議長(畑山親弘) 意見表明されましたけれども、質問ありますか。  どうぞ、小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) まず、先ほど保険証の全体への交付のことですけれども、壇上で発言したように、新型コロナウイルスの問題がありますよね。その対策の強化を求めるために緊急要請が出たことはご存じですか。 ○議長(畑山親弘) 暫時休憩します。                           午後 2時43分 休憩                                                                   午後 2時44分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。  小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 未交付の関連で、いわゆる交付がされていないということで、今の新型コロナウイルス感染症の関係で、もっと保険証を発行してほしいという願いなのですけれども、それも駄目なのですか。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(福島均) ただいまのご質問にお答えいたします。  恐らく議員のおっしゃっているのは、国で出している新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについてということかと思いますので、そのことについて国のほうから通知は出しているというふうには伺っておりますが、まだこちらのほうには届いていないというところでありまして、内容的にはそういうことで、帰国者・接触者外来を設置する保険医療機関、保険薬局において資格証明書を被保険者証とみなして扱うという通知がなされているということについては承知しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) まず、資格証明書とか短期被保険者証の発行がゼロにならなければ、病院へ行きたくても病院へかかれない、そして特に生活保護を受けている方々は毎回医療券を取りに来なくてはいけないわけです。そういう意味でも、そういう部分をなくさないと、例えば家の中にいて生活苦のために病院へ行けない、病院へ行くことが遠のくという家庭があるということをぜひ市としてもきちっと受け止めてほしいなというふうに思います。  次に、先ほどの十和田湖保育園の閉園についてですけれども、10年やれなかったという理由と市の監督責任についてはどんなふうにお答えいただいたかしら。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) ただいまのご質問にお答えいたします。  閉園になった理由につきましては、先ほども答弁いたしましたが、今後の保育園の運営が困難な状況となったということが理由でございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) まず、運営が困難になったということで、閉園になったという話は分かりました。休屋は市の観光行政の中心地です。そういう意味では、若者の定住ができる、そういう施策の充実を図るためにも今後強力な、市がバックアップしていくということなので、大変いいことだとは思いますけれども、今後も強力な支援を行うようにお願いしたいと思います。  休屋地区の町内会で、託児、そして学童保育が4月からスタートするわけですけれども、これまで休屋の地域の皆さんや、そして子供たち、保護者の皆さん、そして、先ほど市長から生きがい十和田のお名前が出ましたけれども、今までの法人の元で努力して子供たちを愛した保育士たちを含めて、この9年間、地域の中で奮闘されてきたことへのその情熱に敬意を表して、私の一般質問を全て終わりにいたします。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 以上で小笠原良子議員の質問を終わります。
    △散会 ○議長(畑山親弘) 以上で本日の日程を全部終了しました。  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。  本日はこれにて散会します。  大変ご苦労さまでした。                           午後 2時49分 散会...