十和田市議会 > 2020-03-09 >
03月09日-一般質問-02号

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  1. 十和田市議会 2020-03-09
    03月09日-一般質問-02号


    取得元: 十和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    令和 2年  3月定例会(第1回)   令和2年3月9日(月曜日)                                        議事日程第2号 令和2年3月9日(月)午前10時開議 第1  市政に対する一般質問  ① 8番 氣 田 量 子  ②20番 戸 来   伝  ③ 4番 中 尾 利 香  ④ 3番 中 嶋 秀 一  ⑤ 9番 斉 藤 重 美                                        本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                        出席議員(21名)    1番  山 田 洋 子    2番  今 泉 信 明    3番  中 嶋 秀 一    4番  中 尾 利 香    5番  小笠原 良 子    6番  山 端   博    7番  櫻 田 百合子    8番  氣 田 量 子    9番  斉 藤 重 美   10番  久 慈 年 和   11番  江 渡 信 貴   12番  堰野端 展 雄   13番  工 藤 正 廣   14番  石 橋 義 雄   15番  小 川 洋 平   16番  赤 石 継 美   17番  豊 川 泰 市   18番  織 川 貴 司   19番  野 月 一 博   20番  戸 来   伝   22番  畑 山 親 弘                                        欠席議員(1名)   21番  竹 島 勝 昭                                        説明のため出席した者   市     長  小山田   久   副  市  長  西 村 雅 博   総 務 部 長  漆 舘   仁   企 画 財政部長  中 野 孝 則   民 生 部 長  福 島   均   健 康 福祉部長  北 舘 祐 子   農 林 商工部長  本 宿 貴 一   建 設 部 長  甲 田 信 二   上 下 水道部長  森   忠 久   総 務 課 長  田 村 和 久   政 策 財政課長  漆 舘 典 子   病院事業管理者  松 野 正 紀   病 院 事務局長  接 待 隆 敏   教  育  長  丸 井 英 子   教 育 部 長  江 渡 準 悦   選挙管理委員会  古 舘   實   委  員  長   選挙管理委員会  小笠原   大   事 務 局 長   代 表 監査委員  髙 岡 和 人   監 査 委 員  高 坂 れい子   事 務 局 長   農業委員会会長  力 石 堅太郎   農 業 委 員 会  今 泉 卓 也   事 務 局 長                                        職務のため出席した事務局職員   事 務 局 長  佐々木   誠   次     長  齋 藤 文 子   議 会 係 長  木 村 美穂子   主     査  村 中 健 大                           午前10時00分 開議 ○議長(畑山親弘) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(畑山親弘) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  質問は、通告順により議長において指名します。 △氣田量子質問 ○議長(畑山親弘) それでは、指名します。  8番 氣田量子議員       (8番 氣田量子 登壇) ◆8番(氣田量子) おはようございます。8番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子です。  新型コロナウイルスという震災にも匹敵する国難が発生いたしました。小中高校など休校となり、テレビでは毎日不安になるような情報ばかりで、報道によって精神的に追い込まれていくのではないかと心配になります。デマも飛び交い、トイレットペーパーやティッシュの買占めなど、驚くばかりです。市の様々な取組の周知にふだんあれだけ苦慮しているのに、SNSをやっていない人でも情報をつかみ、まとめ買いに走ることにデマの恐ろしさを感じてなりません。  時間がたつほど経済への影響が出てくるのではないかと思いますが、対処方法など、正しい情報を見極めることも重要ではないでしょうか。政府は、次々に様々な対処を日々行っているので、市としても情報の発信を小まめに行い、各人が手洗い、うがい、小まめな換気、せきやくしゃみのマナーなど気をつけて、早く日常の生活に戻り、終息するよう祈るばかりでございます。  それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。  GIGAスクール構想について。  昨年12月、文部科学省はGIGAスクール構想として、学校ICT環境の抜本的な改善と、ICTを効果的に活用した多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。特に子供たち1人1台のコンピューター端末と、学校の高速大容量の通信ネットワークについては、特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして、当たり前のものとして整備していくこととされています。  また、昨年6月には、学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的、計画的に策定、実施する責務が明確化されています。  今や仕事だけではなく、日常生活を含めて社会のあらゆる場所でICTの活用は当たり前のものとなっています。これからの時代を生きていく子供たちにとって、ICTは切っても切り離せないものであります。今年4月より、小学校から順次全面実施となる新しい学習指導要領でも、情報活用能力は学習の基盤となる資質・能力とされています。ICTを適切に使いこなす力は、今や読み書きそろばんと同じ位置づけと言えます。  昨年12月に結果が公表されたOECD(経済協力開発機構)が実施したPISA(生徒の学習到達度調査)2018では、我が国の子供たちの読解力の低下が話題となりましたが、今回の調査では初めてコンピューターが本格的に活用され、これまでの読解力に加えて、情報活用能力が求められる調査でした。  さらに、我が国の学校の授業でのICTの利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度は、OECD平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、今回のPISA調査はICTをめぐる我が国の子供たちの現状と課題が浮かび上がる結果となりました。  簡単に言うと、日本の子供たちが諸外国の子供たちと比べて、ゲームやSNSなどのチャットはよくするが、勉強や学びに役立てていないということが浮き彫りになったというのです。それは、大人がきちんと教えていないから、大人もよく理解していないのではとの意見もございます。  黒板とチョークによる、教師が中心となった授業がまだまだ主体ではありますが、ICTを効果的に使い、学びの中心が子供たちへとなっていくことにより、子供たちの学びへの興味、関心を高めることや、主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)につながるなど、一人一人の理解度や興味、関心に応じた学びを受けられるようになります。  先月我が会派、自民公明クラブで、ICT教育の先進地、高知県南国市へ教育の情報化の取組について視察してまいりました。人口4万7,176人、高知県の中央部に位置し、高知県の陸、海、空の表玄関として、高知市に次ぐ第2の都市として機能強化を図っています。南国市にはICT支援員が2名おりまして、情報機器の管理、ICTを用いた授業のサポートや提案を行っております。  ICT機器配備の現状として、50インチ電子黒板を1年生の教室へ全て配備、50インチテレビモニターを各学年、支援学級、理科室、音楽室へ、大型昇降式プロジェクターは多目的ホールへ、iPadは教師用各1台、児童用各学年5台、通信環境は無線LANは4年生から6年生の教室全てに配備、有線LANは全学年教室配備、支援学級、PC室、理科室、体育館、多目的ホールへ、全学年に書画カメラ・デジタル教科書等々、ため息が出るほどすばらしい設備や機器の配備でございます。  学校全体の取組として、授業と日常活動を支える教員のスキル向上の研修会、ICT活用事例集の作成、タイピング大会、情報教育全体計画などがございます。  例えば小学1年生でのICTの活用は、1点に注目させたいときに使うなど、意欲の向上を狙って使っています。4年生の体育では、鉄棒運動をすぐにビデオ化して、どこが原因で逆上がりができないのか、すぐに見せながら学習させています。6年生の「新聞を作ろう」では、「コラボノートを使って、班4人で1枚の歴史新聞を作る」では、一人一人がそれぞれの記事を書き、随時表示し、推敲過程の見える化ができる等々、授業でICTを大いに活用して成果を出しています。  成果として、ICT機器への意欲的な取組で活用能力が高まり、それに伴い学習成果を上げるのに有効であったこと、全国学力・学習状況調査でも「書くこと」、「書く能力」で結果を出しています。ふだんから書くことに抵抗感はないなどです。問題は、ICT支援員の不足、人材の育成と配置が主な問題であると伺いました。  情報教育の目標は、情報活用力を身につけ、情報社会を主体的に生きる児童を育成することであります。国のGIGAスクール構想では、子供たち1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を目指しており、令和元年度補正予算では約2,300億円の経費が計上され、1人4万5,000円の補助が計上されています。これまでは、地方財政措置での対応とされており、予算化はそれぞれの自治体の一般財源に委ねられていたのに比べると画期的な政策転換です。  当市でも、国からの財政支援を最大限に活用しながら、学校のICT環境整備を加速していくべきです。教育に地域差や格差があってはならないと考えます。  これらのことを踏まえて質問いたします。  1、当市の1人1台端末の整備計画について。  2、今後の学校の通信ネットワーク環境の整備計画について。  3、教員がICTを効果的に活用できる取組について。関連して、南国市のようにICT支援員を活用する計画はあるのでしょうか。ICTの操作に不慣れな教員もおられると思います。専門家の登用も考えるべきではないでしょうか。  4、情報モラル教育有害情報対策について。このことは、ICT教育を進めていく上でとても大切な部分です。子供たちにICT機器を使わせることによって、有害な情報に触れてしまうのではないか、SNSを通じた被害に遭わないか、ネットいじめやネット依存につながるのではないかなど、懸念の声も上がっています。確かにICTの活用には、よい面だけではなく、留意する点もたくさんございます。しかし、ほとんどの子供たちは、学校以外の場で既にICT機器に触れていて、保護者が知らないところで触れている場合もあります。  子供たちをICTから遠ざけるのではなく、ICTを適切に使いこなしていくことができるよう、情報モラル教育の充実や有害情報対策などにどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、教職員の働き方改革について。  平成28年度の文部科学省の教員勤務実態調査の結果を踏まえた推計によれば、小学校の教師は年間800時間、中学校は1,100時間程度の時間外勤務を行っています。子供に関することは全て学校で対応してほしいといった保護者や地域の意識に教師が応える中で、今学校は「ブラック職場」などと言われています。  公明党は、学校における働き方改革についてリードしてきました。平成29年11月には、教員の定数の拡充や、スクールカウンセラー等の専門スタッフや教員の事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフ等の増員、部活動指導員の配置に関する支援制度の創設、学校現場における勤務時間の適正な把握の徹底など、改革の実現に向けた提言を取りまとめてきました。  昨年の臨時国会において、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)が改正されました。時間外勤務を月45時間、年360時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、各地方公共団体に対して、指針を参酌した上で、条例・規則等そのものに教育職員の在校等時間の上限時間数を定めるよう求めることが盛り込まれました。  当市における学校管理規則において、具体的な上限を明記する準備は進んでいますでしょうか。  また、来年度、学校における働き方改革を具体的にどのように進め、そのために教育委員会や学校をどのように支援しようと考えていますか、お伺いいたします。  次に、スマートシティへの取組について。  今の日本には、人に選ばれるまち、選ばれないまちがあります。人に選ばれないまちの人たちは、皆同じことを言います。「働く場所が欲しい」、「企業を誘致してほしい」。働く場所がないところに人は住みません。どれほど住環境が快適であっても、仕事がなければ人は暮らしていけないからです。  そこで、地方は生産工場の誘致に力を入れてきました。例えば行政が工場用地を造成して土地を無償貸与したり、3年間の固定資産税をゼロにしたり、さらには「この地域では月収20万円ほど出せば人を雇えます」などと熱心にアピールする担当者さえいます。このようなやり方では高度成長期と変わっておらず、仕事の付加価値が注目される現在にあって、行政自らがその地域の財産である人の可能性を潰してしまっている。このままでは都市部との格差がますます広がるばかりで、地方創生は実現できないと「スマートシティ5.0」の著書に書かれておりました。  また、日本ではデジタル機器は若者のもの、都会のものというイメージが強い。しかし、本来デジタルが必要なのは、遠いところへ足を運ぶことができない高齢者や、住宅地が点在している地方都市である。選挙にしろ、医療にしろ、モビリティーにしろ、地方のほうがデジタルとつながらないとサービスレベルを維持できないとも語っております。  スマートシティとは、IoTの先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラサービスを効率的に管理、運営し、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市のことです。人口減少、過疎化を踏まえ、行政の効率化、市民サービスのデジタル化等を図り、行政、交通、防災、医療福祉、教育、金融、エネルギー、観光と全ての分野でデータ連携していくことです。  例えば私が一番すごいなと感じたところでは、会津若松市では市のホームページを開けば、登録している人の必要な情報だけが真っ先に画面に出てきて、現在のように知りたい情報までたどり着くのに何度もクリックするというようなことがなくなり、開くだけでその人に必要な情報を見られるなど、大変便利になります。  また、医療の具体例として、医師と患者の関係の見直し、診療後その場でスマートフォンをかざすだけで会計が終わり、薬は電子処方箋によるドローン宅配で自宅へ届けられるなど、医療機関と市民の関係をよりよくできます。これが実現できれば、現在はお医者さんが患者をちらっとしか診ないで、パソコンに入力ばかりしている診察が、患者さんに向き合ってもらえますし、待ち時間も大幅に短縮できます。会津若松市では、医療体制を見直し、この3月から2つの病院で実験的に診察室からパソコンを撤廃し、インカムのようなもので、話した内容がカルテに自動に入力されるAIシステムを導入するとのことです。  5Gが整備される今年は、スマートシティから、さらにスーパーシティ構想へと国で打ち出しています。また、5Gの基地局整備に関して総務省は、通信事業者に対して、条件不利地域での携帯電話基地局の整備費用を補助する事業について、2020年度予算案で5G基地局の全国展開を進める考えを示しています。  新聞報道には、5Gの導入で、例えば過疎地で暮らす高齢者が家にいながら都市部の病院の専門医に診ていただける、診察してもらえるようになるかもしれない。また、ダビンチによる遠隔手術や、薬剤を搭載した超小型カプセルのような機械が人体の血管内を駆け巡り、がんや認知症などの重大な疾患を使用者が気づかぬうちに早期に発見し、治療までする仕組みも研究中とのことです。健康寿命が維持される様々な技術が、信じられないようなことが可能になる時代がもうそこまで来ているようです。国がやること、都会のやることと、人ごとに思っている方も多いと思いますが、これが実現すれば市民サービスの向上が著しく、生活全般にわたり時間短縮、快適になるなど、夢の実現の構想だと私は思います。  これからの時代は、人に選ばれるまちを目指して、国の指針や県の指針を待ってから動く十和田市ではなく、自分たちのまちには何が必要で何ができるか、官民一体となって協議会を設置し、スマートシティへ取り組むべきと考えます。急がなければ、先に実現したまちに人口が流出するなど、そのような現象も起こり得る最重要の構想事項であるからです。全ての分野で取り組むべきことではありますが、まず取り組む前にやることがあると思います。  次の2点についてお伺いいたします。  1、スマートシティへの取組のための推進協議会等の立ち上げがまず必要と考えますが、いかがでしょうか。  2、スマートシティを活用した市民サービス向上への方向性についてのお考えをお示しください。  以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) おはようございます。氣田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、当市の1人1台端末の整備計画についてのご質問にお答えいたします。  GIGAスクール構想とは、先ほどもありましたとおり、個別に対応した学びの実現に向け、教育のICT環境を整備するものであり、国は全ての児童生徒1人1台端末の整備に対し、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画の地方財政措置による整備分を除いた全児童生徒の3分の2について、国庫補助を行うことといたしました。さらに、1人1台端末に対応するための学校の通信ネットワーク環境整備費に対しましても、国庫補助が行われることになりました。  このことを受け、当市といたしましては、国の計画を活用し、令和2年度に小学校5年生と6年生、中学校1年生の児童生徒に対し、今回の国庫補助対象分である児童生徒の3分の2の端末を整備できるよう交付申請の準備を進めているところであります。残りの児童生徒の3分の1の端末につきましても、令和2年度中に整備を進めてまいりたいと考えております。同様に、令和3年度には中学校2年生と3年生、令和4年度には小学校3年生と4年生、令和5年度には小学校1年生と2年生の端末について整備する計画でおります。  次に、学校の通信ネットワーク環境整備に関しましても、国の令和元年度補正予算であります国庫補助を活用し、令和2年度中に市内全小中学校25校の校内通信ネットワーク環境と、各教室に充電用電源キャビネットを整備する予定で申請準備を行っているところであります。  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 教職員の働き方改革についてお答えいたします。  国が示す学校の働き方改革のための取組として、教育委員会では昨年4月に教職員の時間外労働の縮減に関する指針を制定し、この中で時間外労働縮減のための方策や時間外労働縮減に向けた今後のガイドラインを具体的に掲げ、それを受けて学校では働き方改革を推進しております。  また、小中学校全25校にタイムカードを設置し、客観的に全教職員の勤務時間を把握して、各教員に時間外労働縮減に係る意識の啓発、過重労働に対する意識の啓発を図っております。さらに、労働時間縮減のため、毎年8月13日から15日までの3日間を学校閉庁日としていましたが、令和2年度から8月16日と12月28日を加えた5日間とし、教職員の心身の健康及び福祉増進を一層図ってまいります。  また、学校管理規則等において具体的な上限を明記することに関しましては、青森県及び他市町村の動向を見ながら整備を進めてまいります。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) 教員がICTを効果的に活用できる取組についてのご質問にお答えいたします。  教育委員会では、毎年情報教育担当者等研修会を実施し、ICT活用に係る教員の指導力向上に努めております。また、電子黒板機能搭載プロジェクター等のICT機器が学校に整備された際も、機器の使用方法や活用例を具体的に示すことで、それを基に学校では効果的な活用を研究し、授業実践につなげております。  授業支援や環境整備等を業務とするICT支援員を活用することにつきましては、今後先行配置している市町村の状況を調査してまいりたいと考えております。  次に、十和田市内の小中学校における情報モラル教育有害情報対策の状況についてお答えいたします。  十和田市内小中学校においては、情報教育全体計画が作成されています。その計画の下、児童生徒への情報モラル指導が行われております。主な内容としましては、ルールやマナーを守って情報収集や発信をすること、情報の正しさや安全性を理解し、健康面に十分気をつけた利用をすること、情報セキュリティーの基本的な知識を身につけることなどが挙げられます。  これらのことを発達段階に合わせ、各教科や総合的な学習の時間、特別活動等でネット依存、不正アプリ被害フィッシング詐欺などの具体的事例を取り上げながら指導しています。また、参観日などに専門的な講師を招き、有害情報から身を守る方法を親子一緒に学ぶ情報モラル教室を開いたり、学校便りで通知したりするなど、学校と家庭、地域が連携した取組も行われております。さらに、国や県、関係機関からの通知、または配付される情報モラルに関する冊子等を活用し、情報モラル教育有害情報対策の充実を図っています。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則) スマートシティの取組における推進協議会等の立ち上げについてのご質問にお答えいたします。  将来に向けて、地域が抱える課題の解決や地域活性化、地方創生を目的にデータを利活用していこうというスマートシティへの取組は、本市のみならず全ての自治体において重要度の高い施策の一つであると認識しております。スマートシティは、交通、環境、防災、教育、医療など複数の分野が有するデータを収集、活用することにより、行政サービスの効率化、社会インフラの最適な利用につなげるものであります。  当市におきましては、農業分野での労働力不足や作業効率を向上するためのスマート農業への検討を開始したほか、観光分野でも十和田湖畔や奥入瀬渓流でのQRコードによる多言語案内サービス利用状況のデータ分析、さらに交通分野では除雪作業を効率化するためにGPS除雪システムの実証事業などの実施を予定しております。  スマートシティの取組につきましては、先端技術に関する情報や様々な分野との連携が必要であることから、ICTなどのデジタル技術やデータの利活用に関しては、デジタル専門人材を登用し、その知見などからアドバイスを頂くとともに、庁内検討はもとより、関係機関、産学官金などの連携を含めた協議会等の設置についても検討してまいりたいと考えております。  次に、ICTを活用した市民サービスの向上についてのご質問にお答えいたします。  市民サービスに関する取組といたしましては、十和田市立中央病院でAI問診を導入し、医療の質や患者満足度の向上に取り組んでいるほか、市では公共施設におけるAED設置箇所や指定緊急避難場所などの位置情報のデータを誰でも利用できるオープンデータに取り組んでおります。  また、市の立地適正化計画等に掲げる都市機能や居住の誘導区域、公共交通網形成計画に基づく公共交通ネットワークの構築など、それらに対し、ICT等の先端技術を導入することで、市民の利便性や快適性が飛躍的に向上するものと考えております。  現在庁内情報システムにおいてもクラウド化を進めており、情報システムの運用経費の削減とともに、災害時の業務継続性の確保を図り、安定した行政サービスの提供の実現に努めているところでございます。  スマートシティにおいては、活用する分野を広げることにより、多様なデータの集積が可能となり、それらのデータ連携がより質の高いサービスの提供につながることから、先進自治体の取組についても調査研究を進め、当市の地域特性に応じた活用策について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をしてまいりたいと思います。  まず、GIGAスクール構想についてですが、市長のほうから1人1台端末とネットワーク環境の整備が早くも実現していただけるという答弁を頂きました。本当に素早い対応で、大変うれしく思います。視察に参ったときは、十和田市はどうかなと思っているところがあったので、帰ってきて聞いたら進めているということだったので、十和田市もなかなか素早いなと思って聞いておりました。これから子供たちも他の自治体と同様な教育が受けられるということで、大変安堵しております。  そして、ICT機器というものは、健常者にはもちろんなのですけれども、障害のある子供たちにとってはとても便利な機械になります。一人一人に応じた最適で効果的な学びを提供するために役立つというふうにも言われております。情報の保障とかコミュニケーションツールとして役立てたりと、とても重要なものです。また、遠隔教育というものもこういったICTを使って、また病気療養中の子供たちの学習の確保にもなります。  ICTは、特別支援教育の充実に欠かせないものとなってきておりますが、特別支援教育におけるICT活用についてどのように取り組んでいくのか質問いたします。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  特別支援学級に限らず、特別な支援を必要とする児童生徒に対して、その障害の状態や発達の段階等に応じてICTを活用することにより、学習上または生活上の困難を改善、克服させ、指導の効果を高めることが期待できます。文字や意味の理解に困難さがある場合は、ICTを活用して文字を拡大したり、絵や写真を見せて説明を加えたりします。字を書くことに困難さがある場合は、文字入力ソフトを使ったり、板書の記録をカメラ機能で録画したりします。集中して活動することに困難さがある場合は、視覚に訴える絵や写真を提示したり、動画を使って学習内容への関心、興味が高まるようにしたりしています。  このように、学校においては一人一人の児童生徒の困難さに応じてICTを活用しています。今後も整備されるICT環境に合わせ、様々な活用の仕方を考えながら指導をしていきたいと考えております。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員
    ◆8番(氣田量子) 障害者の方にもそういうふうにいろいろ考えてくださっているということなので、同じように1人1台ということですが、その人に合ったようなICTの活用をこれからも進めていっていただきたいと思います。誰も取り残さない教育ということで、よろしくお願いしたいと思います。  次に、働き方改革についてお伺いします。タイムカードを導入して結構期間がたつと思うのですけれども、何か導入して変化は、効果は、成果はあったのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  タイムカードの導入により、教職員おのおのがデータに表れる数字で、自身の残業時間数を客観的に確認することができ、いかに効率的に業務を行うか、自らの業務の進め方を再考するよいきっかけとなっています。また、学校全体での業務の精選化、平準化に向けた意識の向上が、管理職を要とした働き方改革の一層の推進につながっております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) 働き方改革の中で、部活動の外部指導員の活用とかあるのですけれども、十和田市ではその活用は実施されているのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  市内小中学校における全ての部活動で外部指導者を活用しているわけではございませんが、複数の学校が一部の部活動に外部指導者を活用しています。具体的にはバスケット、剣道、ソフトテニス、バドミントン、卓球、サッカー、野球などの運動部活動、吹奏楽や合唱などの文化部活動において、それぞれ1から2名程度の活用となっております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) ありがとうございます。ほとんど活用されているということですので、分かりました。  あとは、ICTを活用した先生方の事務作業の負担軽減のために、私以前に校務支援システムの導入をというふうに一般質問いたしておりました。その後、様々いろいろなところとか調査研究されてきたかと思うのですけれども、それが今どのように進められているのかお伺いいたします。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  校務支援システムについて文部科学省は、県単位で導入することで各自治体におけるシステム構築の負担や財政的負担の軽減が図られること、また教職員の人事異動は全県的に行われることなどから、県が中心となり、県域の市町村と連携した統合型校務支援システムの共同調達及び運用をすることが有効な手段であるとしております。  当市といたしましても、教職員が人事異動時にその都度違う校務支援システムの使用方法を学び直すことは、かなりの負担と考えるため、昨年度から県へ統合型校務支援システムの共同調達等を要望しており、今後も引き続き要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) 分かりました。視察に行きました高知県南国市でも、県で去年校務支援システムを入れたばかりということで、使い方がまだちょっと不慣れで、担当者の方が一生懸命教えているみたいなことをお話しされておりました。最初は大変かもしれませんけれども、導入されればかなりの負担軽減になりますし、八戸市の校務支援システムのほうを前ちょっと勉強に行ってきた際も、さほど難しいような操作ではないなと思って見ておりましたので、県へ何度も強く要望していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  このGIGAスクール構想と働き方改革の給特法、とても関連していると思います。大変多忙な教員を支援するツールとして、ICTを効果的に活用していくこと、また教材の研究とか作成とか、授業の準備の効率化とか、書類作成、また会議の効率化、ICTを使った会議ですね、効率化など、効果的な実施を可能にすると考えられます。そして、今学校のICT化が導入されれば、教員の方々の日常の業務も大きく効率化されて、学校における働き方改革にもつながっていくものと考えます。  大幅に今いろいろなことが学校で変わりますので、子供たち一人一人に応じて、最適で効果的な学びのために、教員の方々も大変だと思いますが、サポートのほうをどうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、スマートシティへの取組でお伺いいたします。答弁の中に十和田市立中央病院でAI問診を導入しているとありました。最近のことだと思うのですけれども、これはどういったものなのか、簡単に説明していただければと思います。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(接待隆敏) お答え申し上げます。  前々から構想はあったのですが、やっと実現に至りました。基本的に患者さんの基本情報を、タブレットを持っていただいて、それを選択して入力していく。本当に簡単なことを二者択一みたいに選んでいくシステムなので、お年寄りの方もやれるようなシステムです。受付に今2人説明者を置いてスタートしているのですが、先ほど議員が壇上でお話ししたとおり、将来的には治療のほうもこのAIで、そういうのでやっていく時代が来るのではないか。私、飛行場をくぐり抜けるときに、そこで入力しなくても基本情報が体からつかまえられるような、そういう時代が来ると思っていましたので、そういった意味でこのAIの実施は第一歩ではないかなと考えていました。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) ありがとうございます。病院のほうもいろいろ考えて取り組んでいただいているのだなということが分かりました。  台数的にはまだ少ないのですよね。       (「はい」と呼ぶ者あり)  では、これからどんどん活用していければ、増やしていってほしいと思います。  このスマートシティの取組は、以前にも質問いたしました福祉や教育などの施策が多く盛り込まれています。SDGsという言葉があるのですけれども、その観点からも通じていきます。地方創生における総合戦略において、SDGsの理念を反映させたスマートシティへの取組はどのような位置づけになっているのでしょうか。次の総合戦略において、SDGsの理念とか、またスマートシティ、さらにはスーパーシティへ向けての計画や文言を入れるのかお伺いいたします。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則) ご質問にお答えいたします。  ICT等の先端技術を活用するスマートシティの考え方は、国際的な目標であるSDGsの目指すべき方向性の一つと考えてございます。このため、現在策定中の十和田市まち・ひと・しごと創生第2期総合戦略において、未来技術や地方創生SDGsの視点による持続可能なまちづくりを共通戦略とし、本市の様々な施策に考え方を反映させることとしてございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) ありがとうございます。  全てこれからのことなので、あまり細かく、一つ一つ追求はしていかないのですけれども、分野があまりにも多くて、本当はその一つ一つに対してのスマートシティの考え方というものがあると思うのです。各役所は、縦割りでいろいろ分類されていると思うのですけれども、こういったスマートシティを考える上においては、やはり横のつながりもきちんとつなげていかないと情報が共有化されないといいますか、考え方をちょっと変えていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。  これから5Gが進んでいくということで、先進的な技術は、十和田市もそうですけれども、過疎化が進む地方にこそ本当に必要なシステムだと思います。都会での仕事が地方でできるようになれば、若い世代の人口流出に歯止めがかかると思いますし、高齢者にも恩恵が及ぶ仕組みも実現していくと思います。  昨日ちょっと聞いた話によると、ヤフーのトップ画面とかが八戸市でつくられているというお話を聞きまして、やはり税収が一番八戸市で、そのヤフーのITの会社が納めているというお話を聞きました。見た感じはそんなに大きな事務所ではないのですけれども、そのようにやはりITでかなりの仕事が地方でもできるということが、昨日お話聞きましたので、十和田市でもそういうことができるのではないかというふうに思いました。  こういったICTのことに関して、また5Gのことはまだまだ、今始まるところなので、これから5年くらいすれば少し見えてくるのではないかなというふうにも言われております。ぜひ十和田市に合った、何ができて何ができないのか、何が必要なのかということを庁内でも検討していただいて、また先進地なども見ていただいて、勉強していただいて、そしてこのスマートシティ構想を早期に示していただけるように要望いたしまして、私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で氣田量子議員の質問を終わります。 △戸来伝質問 ○議長(畑山親弘) 次に、20番 戸来伝議員       (20番 戸来 伝 登壇) ◆20番(戸来伝) 一般質問の初日の、しかも2番目に立ちました。どうしてだろうと驚いた人もいるようですが、単に届出日の都合によるもので、他意はありませんので、ご安心ください。とはいうものの、さすがは初日の午前です。こうして傍聴席を見渡すと大勢の視線があり、とても新鮮な気持ちになっております。  さて、小山田市政が誕生して11年が過ぎました。十和田市を経営に例えれば、肝腎なのは家庭で言えば貯金、自治体で言えば基金です。2004年、十和田市と十和田湖町との合併時、財政調整基金と減債基金の合計は42億円ありましたが、中央病院の赤字が毎年10億円程度発生し、小山田市長が就任した2008年度末は、42億円の基金は20億円に減っていました。それ以来、政策の選択と集中によって、市長は徹底した財政改革を行ってきました。その成果が実を結び、就任して5年後には、2つの基金の合計は4倍の80億円になりました。その後も堅実な財政運営を行った結果、昨年全ての基金の合計は150億円にも達しました。  公共施設の整備を計画的に行えるのは、この基金があってこそです。市民の日々の暮らしを守りながら、将来の支出に備え、経営をしてきたのですから、市民から高く評価されているのだと思います。  とはいうものの、努力が全て実を結ぶとはいかないのが世の常です。小山田市長が果たしてきた成果あれば、やり切れなかった事案もあります。その辺りを冷静に分析するのが私たち議員の役目だと思います。  この議会には、新年度の予算案が上程されました。私たちに配付された資料に重点項目説明資料があります。大規模建設等事業が10項目、産業振興が15項目、子育て・教育に13項目、健康・福祉に7項目、スポーツに2項目、安全・安心に7項目、環境に3項目、都市基盤整備に10項目、自治体経営に4項目、合わせて全部で71項目です。  例えば焼山地区の活性化対策として、猿倉温泉からの引き湯の調査に約1,655万円、これは大いに急いでもらいたいです。  例えば旧十和田市駅から一本木沢ビオトープまでの線路跡地の遊歩道整備に約903万円、稲生川沿いの桜の散歩道が楽しみです。  例えば消防団の施設整備に約8,084万円、手厚い支援に関係者は喜んでおります。ありがとうございます。  その一方で、市民が期待しながらなかなか進みそうもない事業もあります。中でも、都市計画道路は進んでいません。市街地を南北に貫くコメリから南へ進む道路はどうでしょうか。レストランペリカンの先の稲生川を渡る道路はどうなっているのでしょうか。パワーズUの4車線を東西に進む自動車学校から東への道路はどうですか。みちのく銀行穂並支店から西に向かう道路はどうなっているのでしょうか。できることから着実にやるのも大事ですが、容易ではないことにじっくり取り組むのも行政ならではの大事な役目です。  この辺りは予算審査特別委員会でじっくり聞くとして、一般質問に移りたいと思います。  まずは、旧農林総合研究所藤坂稲作部跡地の利活用についてです。  12月議会でも取り上げたことですが、市の見解は「県と事業者の交渉事であり、市は当事者ではない」だったと記憶しています。私は、あの時点で既に事業者は県に出向き、稲作部跡地の取得は断念すると告げ、その件で事業者は市にも説明に来たとの情報を得ておりました。私は、それを議場で指摘しましたが、市はその件は知らないとの見解でした。私は今でも納得しておりません。  さて、藤坂稲作部はそのまま使える建物です。地元からは、住民が集まれる場所として、防災の拠点として使える場所として整備してほしいとの強い声が私には届いておりますが、市には届いていないとのことで、不思議です。一体どんな聞き方をしたのでしょうか。声を聞くとは結構難しいものです。聞き方一つで答え方が違ってきます。市は、いつ、どんな方法で住民の声を聞いたのでしょうか。あの事業者が取得を断念したのですから、いま一度きちんと住民の声を聞くのが市民と協働のまちづくりではないでしょうか。  そこでお聞きをいたします。この企業誘致の経緯や経過について、改めてご説明ください。  あの12月とは事情が変わりましたので、ここで改めて住民の声を聞き直し、市が建物を取得すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、光回線の整備についてです。  光ファイバー回線は、細いガラス繊維でできた通信ケーブルで、銅の電線に比べデータを伝える速度が速く、送れるデータ量も多いシステムです。世界的に整備が進む中で、我が国もこの高速インターネット環境を全国に整備する方向で進んでおります。  ちなみに、2019年度末の契約件数は、既に3,234万件だそうです。まだ整備していない世帯は2018年度末では70万世帯だそうですが、2023年度末には18万まで減らす方向で、国は補助金を用意してどんどん進めています。いずれ近いうちに光回線が普及するのですから、そこまで待てばよいという考えもありますが、十和田市はそれではいけないと思うのです。  十和田市は、観光に活路を見いだそうとしています。観光客は、全ての情報をネットで得ています。観光客は、様々な情報をネットで発信します。町なかでも、焼山地区でも、奥入瀬渓流でも、十和田湖でも、どこでも高速通信網の整備は当たり前なのです。  農業も既にIoTです。生産活動にコンピューターを使いますし、販売にもコンピューターを使います。高速にデータをやり取りできなければ、それだけで後れを取るのです。  条件不利地域という言葉があります。農村地域、僻地、過疎地域のことで、旧十和田湖町や郊外の山間地域などが該当します。国では、こうした地域への導入にも有利な財源を用意しています。  そこで、光回線についてお聞きをいたします。市内の整備状況を地域別に分かりやすくご説明ください。  市の全域に整備すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。  3つ目は、道路行政についてです。  地域の活性化の鍵はいろいろありますが、一番大きな要素は道路整備ではないでしょうか。八戸市と青森市を結ぶ高規格道路の整備が進み、上北自動車道があと2年で完成をします。この実現にどれだけの時間と労力をかけたことか、これまで関わってきた人はさぞかし感無量のことだと思います。  ところが、残念ながら我が十和田市は、この高規格道路から取り残されたままです。これは一体どうしたことでしょうか。市長、これにつなぐ道路を造りましょう。県道三沢十和田線を東に進んで二十数分、水素ガスタンクがある辺りまで高規格道路を造ってもらいましょう、市長。  大きな道路を造るのは国の政策によるわけで、その政策を動かすには、何といっても国会議員の存在が大きいわけです。先ほどの上北自動車道のことを隣町の町長は、「これは江渡自動車道だと言っても過言ではない」と称賛したそうです。東京に陳情に出向くたびにいろいろ世話し、つないでくれたことへの感謝を述べたそうです。三沢市と十和田市をつなぐ高規格道路は、大島代議士が衆議院議長でいる今がチャンスです。早く路線を決めて、陳情に行きましょう。  もう一つは、国道4号についてです。いわゆるバイパスが洞内から野崎を通り、伝法寺までつながり、利便性が高まっています。これが野崎で国道102号と交差しています。国道と国道が平面交差しているわけです。これは、褒められることではありません。さらに言えば、このバイパスは4車線になる予定だったのではないですか。  そこでお聞きをします。上北自動車道と十和田市をつなぐ高規格道路を造るための行動を直ちに始めませんか。国道4号バイパスの立体交差化と4車線化について、直ちに取り組みませんか。都市計画道路の未着手部分に対し、取組を開始しませんか。  最後に、財産区についてです。市内にある財産区については、これまでも事務管理上の問題点を何度か取り上げてきましたが、今日は深持財産区の件です。  私のところに次のような相談が来ました。すなわち、深持財産区の樹木について、百数十本の怪しげな伐採跡があるので、これを調べてほしいというものでした。その相談者は、日頃から論理的な言動でよく知られている人でしたので、私はその人と一緒に現地に出向きました。そこには怪しいと指摘する百数十本全てにリボンがつけられており、私も怪しさを理解することができました。この百数十本の樹木は、財産区が売ったのでしょうか、市役所で売ったのでしょうか、はたまた業者が勝手に売ったのでしょうか、私も大いに疑問を感じました。  そこでお聞きをします。私は、財産区の事務状況について昨年改善を申し入れましたが、その後どう改善されたのでしょうか。  また、深持財産区のこの伐採について、市はどのように認識しているのでしょうか、お聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 戸来議員のご質問にお答えいたします。  まず、上北自動車道または第2みちのく有料道路から当市へつなぐ高規格道路の件についてお答えいたします。  市は、豊かな観光資源や農林資源に恵まれ、これらを有効に活用しながら地域振興を図っていくためには、高速交通網の整備は欠かせないものであり、また東日本大震災等の災害時においても、住民の避難、あるいは緊急物資輸送に大変重要な役割を果たしたことから、災害時などに効果を発揮するものと考えております。  平成29年度から十和田商工会議所より、市中心部から上北自動車道へのアクセス道路の整備について要望が出されております。あわせて、上十三・十和田湖広域定住自立圏としての取組の中で、上北自動車道の整備促進に関する要望活動を行っていることから、今後市中心部から上北自動車道へのよりよいアクセスを図るため、新たなジャンクションやインターチェンジの設置についても、国や県の関係機関に働きかけをしていきたいと考えております。  次に、国道4号バイパスの立体交差化の取組についてですが、国道4号につきましては、平成13年度に暫定供用開始により、伝法寺から野崎を経由し、洞内まで至っております。  ご質問の交差点部は、立体交差での整備計画と聞いておりますが、青森河川国道事務所へ確認したところ、交差点部周辺の事故率が低いこと、そしてまた交通量も減っているということなどもあり、整備については現在調査中であると伺っております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) 企業誘致の経緯や経過についてのご質問にお答えいたします。  本件企業誘致につきましては、平成29年12月に当時の観光商工部において、市内に進出を希望している民間企業に対し、市の遊休地などの情報提供を行いました。その後、平成30年6月に農林総合研究所藤坂稲作部の廃止が正式に発表され、市、県、地方独立行政法人青森県産業技術センターにおいて跡地の利活用に係る情報共有を図る中で、平成31年1月から産業技術センターと民間企業との具体的な交渉が始まったものであります。  この民間企業が当該土地及び建物の取得を断念するとの情報につきましては、昨年12月2日に産業技術センターより連絡がございましたが、その時点では早急に本社に出向き、真意を確認するとのことであり、12月12日には段階的な取得などの提案を行ったとのことでありますが、12月23日に協議を進めていた民間企業より、取得を見合わせる旨の最終的な連絡があったと伺っております。  このことについては、市では12月25日に産業技術センターの訪問を受け、本案件は白紙撤回されたとの報告と、引き続き当該土地及び建物を一括で売却する方向で事務を進めると説明があったところですが、正式な報告を受けるまでは交渉中の案件であったことから、お答えができなかったものでございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(福島均) 旧農林総合研究所藤坂稲作部跡地の利活用に係るご質問にお答えいたします。  平成30年5月に藤坂小学校区の広域コミュニティーの組織化に向けた話合いの中で、コミュニティセンターとしての活用についてご意見等を伺ったところでありましたが、当該地域にも規模的に同等の施設があることや、広域コミュニティーの設立の合意形成がなされていない段階でもあり、コミュニティセンターとしての活用への前向きな話までには至らなかったところでございます。  このことからも、コミュニティセンターとしての活用は難しい旨で回答させていただいたところでありますが、先ほどのご答弁にもありましたとおり、産業技術センターでは一括で売却するという方向で事務を進めているということですので、議員ご提案のとおり、改めまして地域住民の皆様から、当該建物の活用方法等についてご意見等を伺う機会を設け、地域においての利活用や運営が可能かどうか、また市として利活用可能かどうかなどを含め、総合的に検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則) 光回線の整備状況についてお答えいたします。  当市の光回線は、通信設備を単位として、十和田、大深内、深持、四和、十和田湖、沢田、焼山、十和田湖畔の8ブロックに区分されております。今年度大深内ブロックにおいてサービスの提供区域が拡大されたほか、これまで整備予定が示されていなかった十和田湖、沢田ブロックにおいても、一部ではありますが、サービス提供が開始されております。  現時点では通信事業者が整備とサービス提供を行う民設民営方式が十和田、大深内、沢田、十和田湖の4ブロック、市が整備した設備を通信事業者に貸与し、当該事業者がサービスを行う公設民営方式の十和田湖畔ブロックの計5ブロックが整備済みとなっており、四和、深持及び焼山の3ブロックが未整備の状況にあります。  次に、光回線の市全域への整備についてお答えいたします。  ブロードバンドサービスにつきましては、民設民営方式が基本となっているものの、条件不利地域においては不採算などを理由に民間事業者の参入が進んでいない現状にあります。  また、公設民営方式や公設公営方式による整備、サービスを提供している自治体では、基盤整備の維持、更新等において、国の制度が活用できず、多額な財政負担による事業の継続性が危ぶまれている事態も生じております。  このような中、国においては、未整備地域における光回線の整備から維持の段階への移行を踏まえた交付金の制度設計を進めているとのことでございます。このことにより、光回線を維持するために発生した赤字額の補填や、情報の高度化などに対応した維持、更新による最新のブロードバンドサービスが継続できる環境が整うことになり、通信事業者による整備が進むものと考えております。  来年度の事業として、内閣府のデジタル専門人材派遣制度の活用を予定しており、その事業の中で、再度現状や課題を洗い出し、市の整備の方向性、支援の在り方など、地域のICTに関する施策の企画立案をしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、ブロードバンドサービスは市民生活にとって必要不可欠なものとなっておりますので、未整備地区の解消に向け、国の支援制度の活用を踏まえ、効果的な整備手法などについて、通信事業者との調整を続けてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二) 都市計画道路の未着手部分に対し、取組を開始しないかのご質問にお答えします。  都市計画道路につきましては、まちづくりの根幹となり、郊外から市街地への交通誘導など、その整備による効果は大きいものと考えており、整備の必要性は認識しております。しかしながら、国道4号の暫定供用による車両の流れの変化や、近年の人口減少、社会情勢の急激な変化などによる交通形態の掌握ができていない等の事由により、整備計画の実現には至っておりません。  今年度青森県では、必要な路線及び区間の効率的、効果的な事業化を推進、支援する計画変更や、社会経済情勢の変化に対応するための計画変更など、都市計画道路網の効率的な構築を目的として、交通解析などを行い、県全体的な都市計画道路網の見直し作業を進めているところであり、市においても県に合わせて交通量調査と解析等を実施して路線の見直しを計画しておりますが、当面市民や町内会からの要望及び生活道路に対する多くの整備要望があることから、町内会要望や生活道路の整備を最優先に行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) 財産区の事務の改善状況についてのご質問にお答えいたします。  財産区の事務処理に関する調査は、平成24年度から平成29年度までの関係文書2,683件の確認を行っております。その結果、大別すると起案文書等に関するもの、一日奉仕作業に関するもの、委託契約に関するものの3つで、文書の誤りや事務の見直しをするものなど52件が確認されました。  起案文書に関するものでは、起案文書中に字句の誤り等がありましたが、訂正内容等を明記し、修正する旨の起案を行い、市の公文書修正のルールにのっとって処理を進めております。  次に、一日奉仕作業に関するものについてですが、慣例的に各町内会長から聞き取った世帯数に応じて支払いをしておりましたが、平成30年度からは奉仕作業に従事した人数に応じて、後日各町内会へ直接振り込む方法に改めております。  次に、委託契約に関するものについてですが、設計額に関わらず、3社による見積り合わせにより契約をしておりましたが、市の契約規則等に基づき、設計額に応じ、見積り合わせ、または指名競争入札による契約へと改めております。  次に、深持財産区の樹木百数十本の伐採跡についてのご質問にお答えいたします。  議員ご質問の伐採地については、平成28年度に間伐作業を、また平成24年度には同一地内の一部について不良木等の除伐作業を実施しておりますが、当該場所の伐採状況について深持財産区議会議員とともに現地を調査したところ、平成24年度の除伐作業による伐採跡であることを確認しております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 最初に、通告していた藤坂のところを聞くのですが、部長、12月議会のときに私が知っている古間木山の、いわゆる取得した業者、知っているかと聞いたら知っていると言いましたよね。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) 情報は聞いているという旨で答えたと思っております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 前回も部長が平成30年から、農林部長から問合せどうのこうのとあるのだけれども、その段階でそこの会社が平成30年11月8日に所有権移転しているのです。その頃から知っていましたか。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) お答えします。  具体的なそういう時期については認識していませんでした。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 私がその辺までの情報を知り得ているならば、平成30年11月8日に所有権が移転されているのです、その会社に。藤坂稲作部と十和田市との検討経過の中でも、平成30年10月に市の農林部長に問合せがあったとあるのだけれども、その前後1か月か何ぼしか違わないですよ。十和田市がその会社に、誘致企業ありきで行動を起こしたのではないですかというのが私の疑問なのです。その辺で私の疑問を払いのける答弁ありますか。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  古間木山でしたか、そちらに進出する企業につきまして、恐らく同じ企業の中でも事業部が分かれておりまして、今回我々のほうに接触していた部門とはまた違う部門での進出だと把握しております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) その会社の事業部が違うのではないですかと言うのですが、では私が知っている資料とは別に、おたくが今交渉してきた会社の名前とか、そういうのをお知らせください。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) 名前については、特に直接の交渉先ではなかったということでこれまでも控えておりましたので、今回の答弁も控えたいということで考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) では、私が知り得た謄本の写しの中で、おいらせ町の古間木山の所有者の名前を今言います。それと間違いあるかないか教えてください。いいですか。・・・・・・・・・・・・です。これはどうですか。 ○議長(畑山親弘) 暫時休憩します。                           午前11時20分 休憩                                                                   午前11時21分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △発言の取消しについて ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 先ほど私が会社の商号、名前を言いました。諸般の関係でそれは取り消させていただきます。 ○議長(畑山親弘) ただいまの発言の取消しの申出を許可することにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(畑山親弘) ご異議なしと認めます。  よって、発言の取消しの申出を許可することに決定しました。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 次に、目的が、私が持っているこの7項目と相違ない会社なのかを、部長、答弁してください。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  今のお示しいただいた当該会社事業部につきましては、我々と接触している会社ではないところになりますので、特に関係はないということで、お答えは差し控えたいと思います。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 前回も私このこと言っているのです。同じ会社なのです。それを今さら違うという意思表示されても私はおかしいと思います。目的に食料品とか食料品の原材料の輸出とか、野菜の輸入加工とか、いっぱいあります。皆さんが誘致企業として求めた会社ではないですか、これは。会社も目的も違うということにはならないと思いますよ。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  先ほど事業部が違うところということで、実際の実情は違うところというふうに申し上げましたが、会社としては、我々が接触した会社も同様の事業内容を行っていたというふうに認識してはおります。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 市長、この誘致企業、十和田市の誘致企業として職員も派遣したり、いろいろ行動しましたよね。これは市長が命令したわけでしょう。誘致企業に来てもらいたい、あるいは市長が誰かから、十和田市へ、ここの藤坂稲作部の跡に行きたいから誘致企業よろしくお願いしますよという相談もされたことがありますか。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  相談のあった企業から十和田市に進出したいという、そういう希望を告げられた後、その情報については当然市長、副市長に報告した上で、事業について誘致できるかどうかという判断も含めて、これまで接触を重ねて、企業誘致に向けて取り組んでまいりましたが、結果的に誘致には至らなかったということになります。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) あまりこういう話をしてもなんだし、民生部長が答弁しました。再考して地域の住民の声を聞くと、そういうありがたい言葉をもらいましたので、ここの件に対してはこれで終わります。  次、光回線のことなのですが、部長はいろいろ答弁してくれました。それは、ありがたいことで、そのように最後のほうに十和田市全域で網羅するのが一番望ましいという話を承りました。部長、あと1年しかないのだけれども、1年の中でそれを可能にできますか。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則) お答えいたします。  先ほどの答弁でもお話しさせていただきましたとおり、通信事業者の関与が絶対必要な条件になってございます。できるだけ通信事業者と協議、調整を進め、全域光回線が整備されるよう取組を進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 十和田市全域が光回線で網羅されるように、早い機会に達成できるようにお願いをして、光回線は終わります。  あと、あまり時間がないので、道路の関係なのです。三沢市から、私が言っている十和田三沢地域高規格道路みたいなのを、十和田市まで経由したのをできないかという質問に対して、市長はいろいろ手を尽くすみたいな話をしましたが、どっちが早くという言葉が当てはまらないと思うのだけれども、要は十和田市に地域高規格道路をという考えが前からあるよね、都市計画道路の3・3・1とか。あるいは八戸・十和田・小坂間地域高規格道路整備とかとあるのだけれども、そういうふうなところを見たときに、市としては一番早く手がけられるというのはどこからですか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二) ただいまのご質問にお答えいたします。  一番早く整備が可能ということでございますけれども、今現在既に八戸・十和田・小坂間地域高規格道路整備促進期成同盟会を立ち上げ、総決起大会を行いながら、要望を行っていることから、その路線について進めてまいりたいと思うのが一番早いかと思います。その上で、路線を決定する際に、三沢市からの路線とかという様々な種類の路線が出てくることだと思っております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) やっぱり市長、副市長から聞かなければなかなか進まないような気がするのですが、端的に三沢市から十和田市の、いわゆる十鉄の鉄道跡地を利用した道路がいいものか、あるいは別に迂回する道路がいいものか、そういうふうな考えだというのもなんだが、商工会議所からもいろいろな考えが上がっていますが、そういうふうなのを取り入れて、早く着手する考え方はありますか。 ○議長(畑山親弘) 市長 ◎市長(小山田久) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在十和田市、この地域では、まず何よりも八戸市から十和田市を通って、いわゆる高速に抜けられる道路ということで、大変ハードルは高いのですが、今まで運動を進めてまいりました。これからもやってまいります。そういう中で、仮にみちのく有料道路だとか、そういう道路から十和田市というのは、これは高規格ではないのです。したがって、そういったことについて商工会議所からも平成29年度以来、毎年要望を受けております。そういったことで、この定住自立圏の中でも、やはり高規格ではないのですが、一体どういう道路が考えられるのか、今の県道を拡幅している自動車専用とはまだいきませんけれども、そういった物流の道路にするのがいいのかどうか、そういったことは先ほどの答弁のとおり、これからもいろいろ検討していきたい。特に青森河川国道事務所、あるいはまた県と相談をしながら進めていきたいということでございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) そうすることによると、市長が今言いました、専用道路とは言わないけれども、アクセスをする十和田市と六戸町、三沢市を直結するような専用道路みたいなのを、早期に関係機関に働きかけして実現したいという解釈でいいですか、私の解釈は。 ○議長(畑山親弘) 市長 ◎市長(小山田久) それは、いろいろ路線があると思います。今の県道にするのがいいのか、あるいはまた別なところがいいのか、そういったことも含めて相談をしなければならない、何の事業でやるのか等も含めて。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 早く路線名を決めて、名前まで決めて実現するように働きかけていただきたい。私も先ほど壇上で言いました。選挙区が変わって、大島衆議院議長がここの選挙区ですので、十和田市としてはそれらを早く決めて、陳情して整備に着手できるようにしてもらえればいいなと思っております。  もう一つには、この八戸・十和田・小坂間地域高規格道路整備促進期成同盟会というのも立ち上げているのですが、その辺の進み具合というのはどうなっていますか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二) ただいまのご質問にお答えいたします。  今現在青森河川国道事務所及び青森県県土整備部道路課と様々な協議と打合せを行って、勉強会に向けた取組をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 副市長、悪いのだけれども、この路線名、いろいろな形の中で動きがあっていますけれども、一向に進まないという状況をどう考えますか。 ○議長(畑山親弘) 副市長 ◎副市長(西村雅博) ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、地域高規格道路につきましては、八戸市から十和田市を通って秋田県までという道路については、先ほど市長が答弁したとおりでございますけれども、確かにそっちはハードルが高いのは事実でございます。ただ、1つの自治体で2つの路線を同時に要求というのも、これまた大変な話なので、戸来議員がおっしゃるように、1つ、地域高規格道路と、もう一つ、上北自動車道については、商工会議所とすれば、一番直結する道路であろうというふうに判断していると思うのです。それについては、我々も平成29年から要望いただいている中で、先ほど市長が答弁したとおり、ジャンクションやインターチェンジを造ってほしいという話でありましたので、それに向けて取り組んでいるので、どちらも大事ではありますけれども、再三戸来議員おっしゃっているように、早いのはどちらかとおっしゃっていますけれども、時期は答弁できないのですけれども、我々はどちらも大事だと思っているのですけれども、やり方がちょっと違うので、それについては並行で作業を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、先ほど市長が答弁したとおり、この上北自動車道からのジャンクション、インターチェンジにつきましては、これからまた先ほどの路線も含めて検討してまいりたいと思っていますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 理解はするけれども、やっぱり進まないことには、なかなか絵に描いた餅に終われば、これは後世に汚点を残すだけだと私は思うから、早急に頑張って、6月議会までの間にでも路線を決めながら、どういう対策があるか検討していただきたいなと思っています。  あと、立体交差とか4車線化は、先ほど部長の答弁では、事故もない、あるいは利用者も減っているという話なのですが、そんなことしたら何もできなくなりますよ。やっぱり4車線化、土地は購入してある、工事しないだけなのです。立体交差だって、当初の計画はそうだったのが今平面交差なのです。それをずっとそのまま待っていたってしようがないので、やっぱりやる方向で動かないと私は駄目だと思うのです。  あの国道4号バイパスができて開通してから、あそこで何人の人が亡くなっているか分かりますか。
    ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二) ただいまのご質問にお答えいたします。  私の記憶では1人の方は覚えておりますけれども、それ以外についてはちょっと把握しておりませんでした。申し訳ございません。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 私が知っているだけで5人です、あの路線で。だから、事故がないとか、そこの平面交差のところでは事故がないといっても、死亡事故がないだけで、物損事故とかというのはあるのです。だから、立体交差があれば、直進と下行く人のがあれば、その事故はないと、避けられるという考え方なのです。流通の関係もいいだろうし。だから、その辺も考えて、頑張って早く着手できるようにしていただきたい。  それと、都市計画道路、市長、都市計画設定してから一つもやられていないと私は記憶しているのだけれども、やっぱり都市計画道路を十和田市だけで決めたのではない、十和田市が県に申請して県が認可している都市計画なのですよ、十和田市の都市計画は。そういうふうなのが手をつけられない路線であれば、私はちょっといかがなものかと思うのですが、まだまだそのまま、都市計画図面に書いたようなままで残しておくのですか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在今年度行っております都市計画道路網の見直しの作業の中で、まだ十和田市のほうに報告が来ておりませんので、あとは併せて十和田市で独自で行いました交通量調査等についてもまだ結果報告がなっておりませんので、今後調査などの報告があったり、結果が出た段階でどのような進め方があるのかを関係機関のほうと協議を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 最初、部長が冒頭に答弁した、県のほうで見直ししなければいけないという話だと、当時、10年ぐらい前のこの都市計画道路の見直しが一つも手をつけられないで見直しされるということになるのです。それを担当課の部長としてどう思うのですか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二) ただいまのご質問にお答えいたします。  10年前に見直しをした際も県のほうと協議を行いながら、交通量調査等を行った上で路線のほうの廃止等を行って、計画の見直しをしていると認識しております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 時間ないから次に行きます。分かりました。  財産区の件ですが、いろいろ事務的には改善をしているという答弁も、前回もいろいろやっているのは分かりました。しかし、例えば、私は平成29年、平成30年のあれをもらいました。1つ疑問なのですが、深持の町内会のところに15万6,000円支払いしているよね。分からないですか。分かるでしょう。いやいや、俺によこしている書類を見て話ししているのだけれども、その中で15万6,000円をそこの町内会にやっているときに、そうすると町内会の総会資料の中で、一般会計の収支決算書の中で財産区の刈り払い料で13万6,500円なのです。あげた金と総会にかける金が違うのだけれども、その辺はどうなっているのかな。分かりますか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  深持町内会の直接収入になっている部分については、各町内会長から聞き取りした金額についてを常設委員の方が手渡ししている部分、それから差額等があった部分については、13、14町内会の深持連絡協議会ですか、そういうところの事務手数料等に充てられているため、私どもに残っている15万6,000円の支払調書と個別の町内会の収入になっている部分には、実質的には金額の差はあったということでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 差はあったと記憶しているというのは、それは問題がないという意味ですか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  その部分について、その差額はどういうふうに使われたかというところを常設委員、あるいは財産区の方から確認したときに、その差額分については一日奉仕作業、あるいは後日行われた財産区の維持管理等にその費用が充てられていたというところを確認しましたが、支払い方そのものについてはやはり問題があるということで、平成30年度から奉仕作業に従事した人数に応じて、後日直接各町内会へ振り込むという方法に改めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 分かりました。  次、百数十本、あなたたちは除伐という答弁を私にしました。それも克明に平成24年という年数を入れて報告をしましたが、それは間違いないですか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  深持財産区の当該地の百数十本の伐採跡の件については、昨年の11月に深持財産区議会議員の皆様と、およそ3.35ヘクタールぐらいですか、そこのところの伐採跡を各議員とともに全部調べておりましたけれども、その中に、財産区の議員の方から、ここは一部平成24年に除伐したところがあるよねというところを確認し、その後書類等を見た結果、平成24年に0.25ヘクタールの部分について除伐をしているので、その切り株等が平成28年に立木売払いした530本余りの本数と合わないのだろうなという結論に至りました。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 木の切り株見れば、平成24年に切った、除伐したと言うけれども、平成28年度に売払いした木の切り株と何も変わらないです。4年も5年もたって変わらないということありますか。  平成24年に除伐したとあなたたちは私に今答弁しましたけれども、平成28年にいろいろ伐採とか間伐したのと同じ場所なのです。そこだけ百十何本、平成24年にしたという理由づけできますか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  合わなかった百数十本全てをきちっと確認できたわけではないのですけれども、当該地には切り株にリボン等で目印がつけられてあったのですが、そのリボンが平成24年の除伐したところの、確かに切り株等はもう平成28年と平成24年ですので、コケの生え方等で明らかに違う部分があると、そういうところを財産区の議員の方々に確認していただいた上での答弁でありました。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 先ほど答弁の中で、平成28年の除伐のいわゆる契約書類もあると言ったよね。平成28年の除伐。       (「24年」と呼ぶ者あり)  平成24年。あると言いましたよね。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) 契約はございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 私が持っている平成28年の間伐のものは、もちろん場所も違うけれども、平成28年に売払いのを財産区の資金にするという537本とか、432.何平米というのを克明に書いている場所に、おたくたちが言う平成24年に除伐したというのが入っているのです、場所に。その辺も間違いないと言えますか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) 平成24年に除伐したところの場所については、同じ地内、一部になっております。そこのところが1筆全部ではなくて、その部分が特に植栽後手入れをしていなかったというところで、曲がりその他等の成長不良木等の除伐作業を委託実施しております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 部長、除伐とはどういうことですか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  一般的な話で恐縮ですけれども、不要木、あるいは不良木の除去のために立木の伐採を行うことでございますが、当時の資料、詳しくはないのですけれども、年数からいけば、およそ20から25%程度の立木の伐採。ただし、当該地については、伐採後の木については成長不良木等がありますので、立木の売払いはしないで、切り倒し、それから枝の払い、後々の作業に邪魔にならないように片づけておくというような作業を委託しております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 仕様書の中には、今かいつまんで言ったようなことは全部書かれているのです。だけれども、おたくたちが起案をして、平成28年12月の決裁文書の中に、その樹木も全部含まれていると私は解釈している。それを無理くり平成24年に除伐したという理由、除伐から、間伐から、この立木の売払いも同じ場所のところなのです。  だから、もう少し分かりやすく、間違って切ったのだかというふうなことにはならないのか。もう一回。全部1本1本調査しているのです、この立木の切り株について。だから、平成24年に除伐やったということにならないでしょう、この537本全部克明に書いているのだから。その辺間違いないですか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  平成24年の除伐作業をしたときの、要は伐採した木、正確に何本というところまでの記録は残っていないのですが、当該地を財産区の議員によって調査して、六百数十本の切り株にリボンの表示あったのですけれども、その中でも平成24年の除伐の切り株にもそういう目印があって、その切り株と平成28年の間伐したときの切り株だと、やはり古さというか、コケ、その他で違いがあるというところから、百数十本の差については、その除伐によるものではないかなというように財産区議会の議員の方から確認いただいたものでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 間もなく時間ですので、簡潔にお願いします。 ◆20番(戸来伝) はい。  部長も素直な人だから、537本の売払いしたのが六百何ぼ切られて、百何本が除伐にしなければならない理由なのかなと私は解釈するのですけれども、やっぱり市長、これは市長が全部決裁して、売ったり、除伐したり、間伐させていることなのです。だから、やっぱり今後にこういうふうな疑問を残すようなことのないように事務方に徹底しなければ、こういう質問とか地域住民から声が出るということを、ひとつ要望して終わります。 ○議長(畑山親弘) 以上で戸来伝議員の質問を終わります。  昼食のため、暫時休憩します。                           午前11時51分 休憩                                                                   午後 1時15分 開議 ○副議長(野月一博) 休憩を解いて会議を開きます。 △中尾利香質問 ○副議長(野月一博) 午前中に引き続き、4番 中尾利香議員       (4番 中尾利香 登壇) ◆4番(中尾利香) 4番、自民公明クラブの中尾利香でございます。  中国の春節、1月24日に合わせて開催された十和田湖冬物語が1か月後の2月24日に終了しました。今回から、十和田湖国立公園協会からDMO主催になりました。私は、今年は雪が少ないので、どうなっているかと思い、十和田湖に向かいました。会場では雪も何とかあり、祝日のため家族連れが多く、観光客でにぎわっていました。スタッフは、「新型肺炎で昨年よりお客様は少ないですが、市外からや、また外国のお客様も見えていますよ」と、そして「少ないスタッフで仕事をしているので、1か月は大変」と話していました。  私はそこで、その日のイベントの内容が少ないことや、バスの便が悪いことをとても感じました。この冬物語を市民がイベントに参加したり、足を運びたくなるようにしたりしていただきたいと思います。そして、全国にPRできる、やりがいのあるイベントになることを期待いたします。そして、新型肺炎の心配の中、冬物語の関係者の皆様、本当にお疲れさまでございました。  新型コロナウイルスによる感染者は、日々拡大を続けておりますが、青森県ではまだ発生しておりません。しかし、集団活動の多い学校は感染リスクが高いこと、また子供が家庭などで、重症化しやすい高齢者に感染を広げるおそれもあることから、十和田市はもちろん、全国の小中学校は休校になりました。  とりわけ配慮が必要なのは、低学年の小学生がいる家庭です。小さな子供一人を残すわけにもいかず、仕事を休まざるを得ない人も多くいると思います。市民の皆様も感染症対策として、国や県などの情報提供を受け、手洗いやマスクをかけるなど、日常生活に気を遣っていることと思います。しかし、いつ青森県や十和田市で感染者が発生するか分からない状況です。  観光の面では、NHKのニュースによりますと、旅行会社や宿泊施設などの業界団体の調査で、国内旅行の予約が前年の3分の2程度、来月は約半分に減るなど、旅行や宿泊が大きく落ち込むとのことです。大手の旅行会社でつくる日本旅行業協会が主要7社の個人旅行の予約状況を調べたところ、国内旅行の予約は、3月は前年と比べて34%、4月は50%、5月は30%減少しているとのことです。海外旅行の予約も3月が39%、4月が50%、5月が39%減少しているとのことです。  また、全国の旅館やホテルが加盟する日本旅館協会によりますと、3月から5月までの予約人数は155万人余りで、前年の同じ時期に比べて45%減少しており、また日本バス協会が51のバス会社を調査したところ、1月から4月までの観光ツアーや修学旅行などのバスの予約1万1,000件余りがキャンセルされ、3月と4月の各社の売上げは、前年の半分に落ち込む見込みだそうです。観光を取り巻く状況は、一段と厳しくなるおそれがあると思われます。  そこで、新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。  1つ目、新型コロナウイルス感染症に対する市民への情報発信と、万が一発生した場合の対応をどのように考えているかお聞かせください。  2つ目、海外からの観光客が減少しておりますが、本市における観光への影響はどのようになっているかお聞かせください。  次に、障害者スポーツの振興についてお伺いします。  日本障がい者サッカー連盟は、障害のあるなしに関係なく、誰もが一緒に楽しむことができるまぜこぜサッカーのことをインクルーシブフットボールと呼んで、普及に努めています。障害者、健常者が一緒に、サッカーをはじめスポーツを楽しむことは、心のバリアを取り除き、相互理解につながります。  誰もがいつでもどこでもスポーツを楽しめる環境をつくるには、障害者スポーツとして競技が確立され、活躍の場が増えることに加え、障害者、健常者に分けるのではなく、混ぜこぜでプレーする環境が増えていくことが重要だと思います。  具体的な例として、東京都ではJリーグの東京ヴェルディと協働で、障がい者スポーツ体験教室を実施しています。そして、弘前市では1月22日の東奥日報に、弘前大学がスポーツ庁から事業委託を受け、障害者スポーツの拠点づくりを進めている記事が掲載されておりました。この拠点づくりは、特別支援学校・学級に通う児童生徒や、支援学校などを卒業した人たちが参加するスポーツクラブの運営や、障害者も健常者も一緒になって活動するスポーツに力を入れているとのことでした。  今十和田市においても、青森県サッカー協会、十和田市サッカー協会の有志が、先月からまぜこぜサッカー体験教室を開催しております。余暇活動が制限されている障害者にスポーツをさせたい、また運動が不得意で、下手とか、びりとか言われている人たちに、スポーツを通して喜びを感じてもらいたいと活動を始められたのです。  私も初日に参加させていただきましたが、参加者は12名でした。小さい子から大人までのハンディキャップを持った人、不登校の子、健常者でサッカーをしたことのない人たちが集まっておりました。参加者は、「10年ぶりに全力で走った」、「初めて僕ゴールを決めた」、「最高に楽しかった」と、目をきらきら輝かせながら、最高の笑顔を振りまいていました。コーチは12名も参加してくださいました。コーチの温かい指導が参加者に伝わり、保護者の皆さんも、自分の子供がサッカーをして楽しんでいる姿を見て、今にも泣き出しそうに感動しておりました。この有志の皆さんの活動が継続していくにはまだまだ手探り状態ですが、障害者スポーツに一歩前進したような気がいたしました。  平成29年に国で調べた週1回以上スポーツをする人の割合は、20歳以上の一般成人は51.5%、障害者は20.8%となっており、障害者でスポーツをしている人が少ないという結果が出ております。  また、文部科学省では平成29年3月24日に、障害者をはじめ、配慮が必要で多様な人々がスポーツを通じて社会参画をすることができるよう、社会全体で積極的に環境を整備することにより、人々の意識が変わり、共生社会が実現されることを目指して、第2期スポーツ基本計画を策定しています。「市民ひとり1スポーツ」をスローガンに掲げている十和田市でも、今後障害者スポーツに取り組む必要があると思います。  そこでお伺いします。1つ目、障害者と健常者が共に活動できる、市が主催するスポーツイベントがあるかお聞かせください。  2つ目、障害者スポーツの普及推進のための行政における体制はどのようになっているかお聞かせください。  3つ目、障害者スポーツの振興を含めたスポーツ基本計画を策定する考えはあるかお聞かせください。  次に、特別支援学級担任教師の負担軽減についてお伺いします。昨年3月、初めての一般質問でも特別支援学級のことについて伺いましたが、今回再度質問させていただきます。  十和田市の小学校の特別支援学級在籍者数は、平成20年度は31名、令和2年度は153名の予定で、12年間で児童数では約5倍になっています。特別支援教育に対する理解や認知が進んだとはいえ、すごい増え方だと思います。  現在、小中学校に在籍する、発達障害を含む障害のある子供たちを適切に支援することが求められていますが、教師のマンパワーだけでは十分な支援ができない場合があります。その背景として、特別支援学級や通級による指導の対象者が増加していること、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒への教育的対応がますます求められていること、児童生徒の障害の状態が多様化していることなどが挙げられます。  このような状況を踏まえ、食事、排せつ、教室移動の補助といった学校における日常生活上の介助や、学習支援、安全確保などの学習活動上のサポートを行う者を特別支援教育支援員といいますが、その支援員の役割は大きくなっております。  昨年の答弁でも、特別支援教育支援員の配置要望の調査を行い、各学校から特別な支援が必要な児童生徒の状況の報告を受け、その中でも特に支援が必要な児童生徒、例えば歩行や排せつなどの支援が必要な場合や、衝動的な行動が見られ、児童生徒の安全の確保が必要な場合などについて十分留意した上で、各学校における特別支援教育支援員の必要性を総合的に検討して、配置しているとのことでした。また、支援員につきましても、38人から40人に増やす予算要求をしていると伺っております。  特別支援学級では、音楽、体育などは支援員がサポートしながら授業を受けますが、国語や算数は個別で学習することになります。その1対1の教科を指導するのは、教員資格を持っていなければできません。  また、特別支援学級では、障害にもよりますが、8人で1学級編制になりますので、教師1人では指導が難しく、教師の負担もかなり大きくなっているのではないかと推量されます。  そこでお伺いいたします。1つ目、特別支援学級の担任教師の業務内容と、支援員との連携がどのようになっているかお聞かせください。  2つ目、教師の負担軽減のために、退職教員などを活用している他市町村の事例はないかお聞かせください。  次に、市民文化センターの改修についてお伺いします。  昨年12月、十和田市文化協会が市民文化センターの改修に伴い、日頃使用する機会の多い会員からの要望を取りまとめ、市に対して陳情いたしました。車椅子や足の不自由な人のために、ホワイエに上がるエレベーター設置、多目的トイレの設置、椅子の幅を広げ、互い違いに設置し、観覧しやすくするなど、大ホール、研修室、和室などに対して、20項目にわたり要望いたしました。  今回の改修の中では、難しいことは重々承知をしておりますが、市民の熱い願いに対して市ではどのような対応を考えているかお聞かせください。  次に、市民文化センターの電気設備の不具合による停電についてお伺いします。  私は、2月1日午後1時15分頃和室を使用しておりましたが、突然停電になり、非常灯がつきました。事務所に聞くと、「東北電力が来ないと何が起きたか分からない」との話でした。  生涯学習ホールでは講演会が開催されていたので、状況を見に行くと、非常灯のまま講演は続けられておりました。参加者は130人程度で、薄暗い部屋でした。しばらくすると主催者から、「寒いので防寒具を着てください」と案内があり、15分ぐらいすると携帯懐炉が参加者に配付され、その後ストーブ2台が運ばれました。また、しばらくすると、パソコンを使用したかったため、発電機も運んできたようです。  開館以来の電気設備の不具合にいろいろ対処したのは、市民文化センターではなく、主催者が全部走り回って用意したものでした。非常時のため、最低限の機材の準備は必要だと感じましたし、施設の職員は状況説明を利用者に迅速に説明するべきだと思います。  そこでお伺いします。1つ目、市民文化センターでは停電時、利用者へどのような対応をしたのかお聞かせください。  2つ目、指定管理者へ非常時の対応についてどのように指導しているのかお聞かせください。  以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○副議長(野月一博) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 私からは、当市の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。  去る1月30日、国から対策本部設置が閣議決定されたことを受けまして、当市では2月5日に、庁内各部署のほか、消防本部、十和田商工会議所等の関係機関から構成する十和田市新型コロナウイルス感染症警戒対策会議を開催いたしました。この会議では、国や県の情報及び市の感染の未然防止対策として、手洗いだとか、せきエチケット等の日常生活で気をつけてほしいことや、症状がある場合の相談先として、上十三保健所内に帰国者・接触者相談センターを設置したこと等について確認をしたところでございます。  その後、国からイベント等の開催に関する要請があったこともあり、2月28日に十和田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしました。この会議では、市の対策として、まず1つは、市民に対する情報発信、これは連日のようにテレビ等で報道はされておりますが、市としても感染未然防止対策について市民に周知徹底をしていくこと、それから2つ目として、市が主催するイベント等について、中止だとか、延期の情報をホームページ、駒らん情報めーるで発信し、開催が未定の場合については、早急に関係団体に対し、その検討を要請していくということ、3つ目については、3月3日から市内の小中学校を一斉臨時休校とすること、4つ目に、仮に発生が確認された場合は県が直接的に主体となって対応すること、もちろん市は関係ないわけではありませんが、そういうようなことを確認したところでございます。  いずれにしましても、市民の皆様の健康を守るため、国や県の情報を速やかに、しかも分かりやすく発信することによって、感染の未然防止対策を進めてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長(野月一博) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 文化協会からの改修内容に関する陳情に対して、市側はどのような対応をするかについてのご質問にお答えいたします。  現在進めております市民文化センターの長寿命化を目的とした改修工事につきましては、老朽化した施設の更新や、建築基準法上、改修が必要と指摘された特定天井等の危険箇所の解消などに重点を置き、実施するものとなっております。  文化協会から改修要望のありました内容につきましては、現在進めております実施設計の中で、実現可能かどうか検討させていただいております。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) 新型コロナウイルス感染症の観光への影響についてのご質問にお答えいたします。  市では、冬季における観光振興を図るため、十和田湖冬物語の開催を支援するほか、奥入瀬渓流氷瀑ツアーを実施しております。2月24日に終了した冬物語の来場者は、速報値で17万1,736人、前年比75.3%、3月15日まで行われる氷瀑ツアーの参加者は、2月26日現在で765人、前年比54.6%であり、いずれも前年より大きく減少しております。  宿泊客については、2月の海外からの予約の7割近くがキャンセルされた施設があるほか、3月以降の団体ツアーにもキャンセルの動きが見られるなど、全体的に影響があるものと捉えております。  また、各種イベントの中止等が続いており、レジャーに対して一時控えようとするムードが高まってしまうと、国内旅行の動きにも影響が出ることが懸念されます。  新型コロナウイルス感染症については、依然終息のめどは立っておりませんが、市といたしましても、国や県と連携を図りながら、感染拡大の防止に努めるとともに、観光への影響を最小限にとどめるための対応をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) 障害者と健常者が共に活動できるスポーツイベントについてのご質問にお答えいたします。  現在のところ、障害者と健常者が共に活動することを目的とした市教育委員会主催のスポーツイベントは開催しておりません。  この一方、パラリンピックの種目でありますボッチャに類似した種目としてペタンクがございますが、当市主催の軽スポーツ教室の種目として実施しておりますので、今後障害のある方も含めて、多くの方々に参加していただきたいと思っております。  また、駒街道マラソン大会のジョギング部門は、視覚障害者の方も伴走者とともに参加いただけるイベントであると考えております。  次に、障害者スポーツ普及推進のための行政における体制についてのご質問にお答えいたします。  平成29年3月策定の第2次十和田市総合計画では、市民一人一人がライフステージに応じたスポーツ活動の推進により、体力の向上や健康の維持増進を図ることを目的として、生涯を通じたスポーツ環境の整備を施策に掲げております。  その推進策として、現在スポーツ推進委員を中心とした、子供から高齢者まで幅広い年齢層で行える軽スポーツ教室の開催や、各地域、団体等への依頼に応じた指導者の派遣、用具等の貸出しを行っておりますので、今後関係機関、団体等との連携により、障害のある方も含めた取組を推進することにより、障害者スポーツの理解や啓発、普及、発展につながるものと考えております。  次に、スポーツ基本計画の策定についてのご質問にお答えいたします。  十和田市では、平成29年3月策定の第2次十和田市総合計画において、生涯を通じたスポーツ環境の整備を施策として掲げておりますが、障害者スポーツの振興につきましては規定してございません。  一方、県では平成28年度に策定した青森県スポーツ推進計画において、障害者のスポーツ活動の振興を掲げ、障害者スポーツの理解や啓発、普及、発展に努めることとしておりますので、本市における障害者スポーツの振興を含めたスポーツ基本計画の策定につきましては、関係各課との連携を図りながら検討していきたいと考えております。  次に、特別支援学級の担任教師の業務内容と支援員との連携がどのようになっているかについてお答えいたします。  まず、特別支援学級の担任教師の業務内容は、通常の学級の担任同様、児童生徒への教育により学習指導や生徒指導を行うことです。通常の学級の担任と大きく違うのは、その子の障害に応じて個別に指導計画を綿密に立て、それに沿ったきめ細やかな指導をすることです。  次に、支援員との連携につきましては、各校において、4月初めに特別支援学級担任と支援員だけではなく、協力学級担任、特別支援教育コーディネーター等も一緒に打合せを行って、特別支援教育支援員の運用計画を基に、特別支援の対象児童生徒への具体的な支援方法、時間割、注意事項などについて確認をします。その後は、確認したことを基に支援をしていきますが、毎日出勤時や休み時間、授業時間、放課後など、必要に応じて関係者が打合せを行い、児童生徒に対してよりよい指導ができるようにしています。  次に、教師の負担軽減のために、退職教員などを活用している他市町村の事例はないかについてお答えいたします。  県内10市においては、特別支援教育のために、退職教員を活用しているという事例はございません。また、上北管内でも、特別支援教育を主として、退職教員を活用している市町村はございません。  次に、市民文化センターでは、2月1日土曜日に発生した停電時、利用者へどのような対応をしたかについてのご質問にお答えいたします。  事故発生時、生涯学習ホール、和室、研修室において、4団体160名程度の利用者がおり、当該施設の指定管理者により対応がなされました。具体的には、利用者に停電が発生した旨を伝えるとともに、原因は不明であるものの、引き続き利用を希望する団体には、日中に限り施設利用を継続することといたしました。  その後、停電事故の原因究明や点検等に予想以上の時間を要したこと、一部の利用者に情報が適切に伝わらなかったこと、寒い中での利用となったことなど、配慮に欠ける対応になったことを心からおわび申し上げます。  なお、電気工事業者による調査の結果、事故当日中に復旧のめどが立たないことが判明したことから、同日午後4時半頃、教育委員会と指定管理者との協議の上、施設の使用停止、翌日からの臨時休館を決定いたしました。  翌日からの利用予約団体等への連絡につきましては、即時状況説明を行うとともに、週明けの2月3日月曜日に、市及び市民文化センターのホームページ、駒らん情報めーるにより、臨時休館のお知らせをいたしました。  次に、指定管理者へ非常時の対応についてどのように指導しているかについてのご質問にお答えいたします。  指定管理者との基本協定では、事故、災害が発生した場合は、利用者の安全を第一とし、必要な措置を講じるとともに、教育委員会及び関係者に対し通知しなければならないと定めており、具体的な対応策として、災害時等非常時における対応マニュアルを作成し、これに基づき対応するよう指導しております。  今回の対応といたしましては、緊急時におけるマニュアルどおり、停電発生のお知らせをいたしましたが、情報が十分に行き渡らないなど、対応が十分でない部分もあったことから、今回のケースで発生した問題点の洗い出しをし、様々なケースを想定したマニュアルの修正について指定管理者との協議を重ね、マニュアルの運用について適切な対応が取られるよう、早急に体制を整えていきたいと考えています。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) 障害者スポーツについてお答えいたします。  障害者スポーツにつきましては、上十三身体障害者福祉連合会が上十三障がい者スポーツ大会を各市町村持ち回りで毎年開催しており、身体障害者がレクリエーションスポーツを通じて交流を図っております。今年度は十和田市で7月に開催しまして、市が事務局を担当したほか、各市町村職員が競技役員として関わっております。  また、県レベルでは、青森県障害者スポーツ大会実行委員会が、身体、精神、知的障害者を対象として、青森県障害者スポーツ大会を開催しており、市では各団体から競技参加者の取りまとめを行っているほか、大会当日は職員も出場選手の招集等の誘導業務に従事するなど、障害者を対象としたスポーツを支援しております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) たくさんのご答弁ありがとうございました。それでは、それぞれ再質問させていただきます。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症についてですが、全国でマスクが不足で、手作りのマスクまで使用しているようですが、中央病院ではマスク、手袋は足りていますか。 ○副議長(野月一博) 病院事務局長 ◎病院事務局長(接待隆敏) お答え申し上げます。  当院の本日9日現在のマスクの在庫数量でございますが、2万7,000枚ございます。  以上であります。 ○副議長(野月一博) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) では、足りているということですね。 ○副議長(野月一博) 病院事務局長 ◎病院事務局長(接待隆敏) お答え申し上げます。  1日何枚使うかということなのですけれども、通常の使い方をしていると、今月いっぱいか、長くても1か月しかもたないと計算していました。ただ、このことに関しては、この話が出てから在庫管理とか、使い方とか、それから部署ごとの使用量等を把握して、できるだけ大切に使うようにはアナウンスしてございます。  以上です。 ○副議長(野月一博) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) ありがとうございます。マスクだけでなく、いろいろなものが足りないと思うのですが、その中で一生懸命お願いいたします。  国や県の対応に沿って十和田市は体制が整っているということで、感染症を未然に防止していただけることと思います。それに加えて、子供たちの心のストレスのケアや、閉店を余儀なくされる飲食店も出たりすることだと思います。それなので、市内の経済をサポートしていただければと思います。  次は、障害者スポーツの振興について質問させていただきます。イベントの例として、駒街道マラソン、軽スポーツ教室を挙げて、参加していただきたいとのことですが、どのように周知していくお考えがありますか。 ○副議長(野月一博) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  これまで、軽スポーツの教室につきましては、総合体育センターへのチラシ掲示や、「広報とわだ」への掲載による周知をしています。駒街道マラソン大会につきましては、インターネットや、市内及び周辺市町村の公共施設や、主な店舗へのポスター、パンフレットの配布による周知を依頼しているほか、市内小中学校を通じて、小中学生へ周知しております。  今後は、障害のある方を含めた多くの方に参加していただけるよう、ポスターやチラシ、パンフレットなどへ、障害のある方々も参加できる種目があるということがより明確に伝わるように工夫をしたり、福祉施設等へも配布するなどして、より一層の周知を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) ありがとうございます。今年は、障害者の方たちも参加できるようになるといいなと思います。  障害者スポーツの振興についての行政の推進体制、基本計画の策定につきましては、福祉行政も関連があると思いますので、一体的に推進していただきますようよろしくお願いいたします。  次は、特別支援学級の件ですが、上北管内では退職教員を活用している市町村はないとのことですが、十和田市では退職された経験豊富な先生方を1日4時間、週に何日か程度、小学校で協力していただくよう検討はしていただけないものでしょうか。 ○副議長(野月一博) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) 教員免許を持っている方の協力ということでよろしいでしょうか。       (「はい」と呼ぶ者あり)  教員免許を持っている方のご協力ということですけれども、そのことにつきましては、特別支援教育支援員のほうについての募集というところについて、広く市民に今募集をかけてございますので、特別、教員免許を持った方という募集の仕方をしておりませんけれども、広く多くの方々に応募していただけるような体制は取ってございます。 ○副議長(野月一博) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) 退職された校長先生や教頭先生、60歳ではまだまだ若い先生たちたくさんいらっしゃいます、十和田市には。その先生方に特別支援学級の子供たちを個別に、1対1で見てもらえるような形はできないものなのでしょうか。 ○副議長(野月一博) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  退職校長先生、教頭先生方を学校の現場で、特別支援学級の場でということでございましたけれども、現在のところは、そういった採用ということにつきましては考えてはございません。広くは、子供たちにとっては主に学級担任が中心となりながら指導しておりまして、それをサポートする方として、本市では特別支援教育支援員を採用してございますので、現在のところはそういった退職校長先生、教頭先生だった方の採用は、そのことに限定した採用ということにつきましては、特別考えてはございません。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) 教育サポーター制度という制度がありますが、国がそれを推進していますが、退職した、経験のある先生たちが学校で指導のサポートをするという制度ですが、今多種な子供たちがたくさん増えているので、教育サポーター制度などを利用した学習支援を要望いたします。  次に、市民文化センターの改修について、再質問させていただきます。要望について、実施設計の中で実現可能かどうか検討したいとのことですが、改修後25年間使う予定なので、今の改修で実現できなくても、今後改修する予定はありますか。 ○副議長(野月一博) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  今回の改修工事で実現しなかった要望事項につきましては、着手できるかどうか、今現在では検討の段階にないことから、今後施設、設備の老朽度や安全性を鑑みて、適宜判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) 市民文化センターは文化の拠点ですので、これから25年間発表の場、練習の場として、市民が集まり、使いやすく、居心地のよい場所として、改修要望が実現できるよう要望いたします。  そして、もう一つ、市民文化センターの電気設備の不具合による停電については、指定管理者に、マニュアルどおりだけではなく、臨機応変に対応し、利用者側に立った視点を持てる職員の資質向上を要望いたします。  これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(野月一博) 以上で中尾利香議員の質問を終わります。 △中嶋秀一質問 ○副議長(野月一博) 次に、3番 中嶋秀一議員       (3番 中嶋秀一 登壇) ◆3番(中嶋秀一) 皆様、こんにちは。3番、自民公明クラブ、公明党の中嶋秀一でございます。よろしくお願い申し上げます。  今日は私の62回目の誕生日です。誕生日の日に一般質問できることを光栄に思います。今の自分を誇れるよう、さらに日々精進してまいります。  明後日の3月11日は、2011年の東日本大震災から満9年となります。いまだに避難生活を送る人は、令和2年2月10日現在、全国で4万7,737人、東北では1万8,032人の方々が厳しい環境での生活を余儀なくされております。  忘れることのできない大きな災害であっただけに、未来への警鐘として受け止めるとともに、風化させてはならない、歴史として残していかなければならない教訓がたくさんあります。特に津波が来ると警告されながら避難されなかった方や、誤った判断で多くの命が失われたことは、本当に残念でなりません。  その中で、奇跡的に生存された体験も話題になりました。三陸沿岸には、「地震があったら津波の用心」との言葉を刻んだ石碑が点在します。1933年に発生した昭和三陸地震の津波被災地に建立されていましたが、時が過ぎて、その多くは忘れ去られました。今回の大震災では、その石碑が命を守るきっかけとなった事例があります。  宮城県名取市閖上にあった私立閖上保育所での出来事です。2009年に同保育所へ佐竹悦子所長が赴任になりました。その頃、リアス海岸ではない閖上に津波は来ないとの伝承もあったそうですが、ある日、佐竹所長は園児と訪れた近くの公園で「地震があったら津波の用心」の石碑を目にしたそうです。佐竹所長は、ここは過去に3メートルの津波が来た、保育所の建物は2メートルしかない、この保育所で預かった命をいかに守るかと、園児一人一人の顔を思い浮かべながら避難方法を考えました。2010年から避難マニュアルの改善に着手し、毎月の避難訓練や実際に避難場所へ行くなど検証を重ね、その都度マニュアルを改編し、避難時の役割分担を何度も職員と確認したそうです。  東日本大震災では、10人の全職員が5台の車で園児54人全員を無事に避難させました。海から僅か260メートルの場所にあった保育所の避難行動は「閖上の奇跡」と言われました。佐竹所長はこう言われています。「奇跡は訓練の積み重ねでしか起こらない」と。  十和田市は、津波の心配はないかと思いますが、大きな災害はいつどこで起こるか分かりません。ましてや、少子高齢化が進む中、災害弱者と言われる子供や高齢者の方々をどう守り、どう避難させていくかが課題ではないでしょうか。  今回の一般質問では、初めに子供の安全確保について質問させていただきます。  小中学校や幼稚園、保育所などで、全国瞬時警報システム(Jアラート)からの緊急地震速報をリアルタイムで配信できる通報システム改修工事についてお伺いします。  愛媛県松山市では、小中学校や幼稚園、保育所などでは、職員室に設置された防災行政無線端末からの情報を教職員が校内放送で伝達していたため、児童生徒に情報が伝わるのに時間がかかっていました。また、体育館や運動場などにいる児童生徒には、情報が伝わらない場合もあったそうです。2018年10月より、学校放送などに防災行政無線の端末を設置するなど、校内放送設備と防災行政無線受信システムを連動させるシステム改修が松山市内の全54小学校、29中学校のほか、幼稚園や保育所など32か所で行われたそうです。これにより、全国瞬時警報システム(Jアラート)からの緊急地震速報などの情報が校内の放送設備から直接発信され、速やかに情報が伝わるようになりました。  緊急地震速報など、一秒でも早くお知らせしたいことを考えると、十和田市でも緊急情報リアルタイム配信設備を取り入れるべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。  次に、全小学生への通学用ヘルメット無償配布について伺います。  近年、子供や児童の事故による死亡事故が目につきます。  2018年6月18日に発生した大阪府北部地震では、震度6弱を観測し、6名の犠牲者が出ました。そのうち2名はブロック塀の倒壊によるもので、大阪府高槻市の寿栄小学校ではブロック塀が倒れ、4年生の女子児童(9歳)が死亡しました。  また、昨年5月、大津市の交差点で保育園児ら16人が死傷した事故で、対向車を確認しないまま右折し、直進中の軽乗用車と衝突した車は、信号待ちをしていた保育園児や保育士の列に突っ込み、園児2人を死亡させ、14人に重軽傷を負わせるなどした事故は記憶に新しいところです。  子供や園児に何の過失もないことから、どうしたら事故を防ぐことができるか考えさせられます。  茨城県牛久市では、昨年、災害や交通事故などの危険から児童の命を守るため、市内在住の全小学生5,000人に通学用ヘルメットを無償で配布しました。牛久市が導入したヘルメットは、機能性や安全性、デザイン性に重点を置いたもので、260グラムの軽量で、児童への負担を軽減しているほか、夏場、熱中症にならないよう通気性のよいものを選んでいます。さらに、衝撃吸収性など一定の安全基準をクリアしたSGマークの適合製品を使用しています。市内の全小学生に行き渡った後は、小学1年生に毎年ヘルメットを配布することにしているそうです。また、SGマークの有効期限が切れる3年ごとに、対象分を新たなものに交換することとしています。  子供や児童の命を守るためにも、十和田市として、全小学生へ通学用ヘルメットを無償で配布する考えはないかお伺いします。  次に、いじめや暴力から子供たちを守ることについて伺います。  子供の自殺は、一般に考えられているよりもはるかに深刻です。中学、高校教師の5人に1人は生徒の自殺に、3人に1人は自殺未遂に遭遇したことがあるという調査結果もあります。また、最近では死にたいと訴えたり、リストカットなどのように自らの体を傷つけたりする子供たちも、特殊なケースとして片づけることができないほど高い数値を示しています。  我が国全体では、1998年から14年連続で3万人を上回る状況が続いていましたが、ここ10年は年々減少し、昨年は1万9,959人と2万人を下回りました。しかし、先進7か国の中で、若者の死因の1位が自殺となっているのは日本だけです。  そんな中、学校における自殺予防教育はどうでしょうか。全くといってよいほど行われていないのが実情です。  統計上、10代から30代までの死因のうち、自殺は10歳から14歳までは第3位、15歳から19歳までは第1位、20歳から34歳までは第1位となっています。年齢層が低い世代での自殺者の割合が高くなっているのが分かります。  1979年頃から、いじめ自殺という言葉が使われるようになりました。学校において自殺予防教育を実施することについては、多くの教師がその必要性を認めながらも、実行に移すとなると難しいと感じているのが実情のようです。自殺予防ということを前面に出すと、「寝た子を起こすようで心配」、「大人になってからでもいいのでは」、「私にはとても無理」などと、教師の心理的抵抗を引き起こしてしまうことも少なくありません。いまだタブー視されがちな自殺予防教育を、危機意識を持った一部の教師が個人的に取り組む活動から、学校全体の教育活動へと位置づけていくためには、教師の間での自殺の問題に対する理解と連携の芽を育てることが必要なのではないでしょうか。そのためには、リストカットをしたり、死にたいと訴えたりする子供の問題を事例検討会で取り上げて共通理解を図ることや、小学校から系統立った命の教育や死の教育の実践を積み上げていくことが大切だと思われます。  「こども六法」という本があります。昨年の8月20日に出版されました。この日に刊行を決めた背景には、9月1日は子供の自殺数が飛び抜けて多いという統計があるためです。学校に行きたくないと思い悩む様々な原因の中に、いじめがあることは既に広く知られています。学校の2学期開始日である毎年9月1日が近づくと、メディアでは盛んにいじめ関連の報道や特集が行われます。  作者は、山崎聡一郎さんという方で、大人でも難解な法律をイラストつきで、誰でも楽しんで読めるように書き直したものです。子供のときからやってはいけないことの線引きをきちんと理解すること、またもし自分が犯罪の被害に遭ってしまったら、現状を正しく理解し、適切な対応が取れるようにという願いで制作されました。著者の山崎聡一郎さん自身が小学校のときにいじめられた経験があり、小学校5年から6年にかけて、手首を骨折するほどのいじめを受けました。著者の思いは、子供の自殺を防ぎたい、ただその1点です。  本来であれば、小中学校、高校までの全教室に置きたいところですが、まずは小学校にと考えました。  そこで、質問ですが、いじめや暴力を防止するための一助として、小学校の全教室に「こども六法」の本を配置する考えはないか、市のお考えをお聞かせください。  次に、指定管理者制度についてお伺いします。指定管理者制度については、これまでも先輩議員の方々が質問されてまいりました。  東京市町村自治調査会の調査部研究員の齋藤彬子氏は、指定管理者制度を導入するメリット、デメリットを次のように述べています。メリットは、   指定管理者には、民間事業者として蓄積したノウハウがあります。こうした指定管理者の企画・アイデアを生かすことで、多様化する住民ニーズに応えやすくなり、従来の自治体にはないサービスを提供することができます。魅力的な自主事業や地域向けイベントの充実は、利用者満足度の向上にもつながります。   また、指定管理者の選定手続きを公募とすることで、民間事業者間の競争原理に基づき自治体の経費縮減につながる可能性があります。 デメリットについては、   施設を所有する自治体と、実際にサービスを提供する指定管理者が別主体であるために生じる問題があります。指定管理者が自治体に代わって公の施設の運営をするので、自治体は運営の意識を持ちにくくなる危険性があります。また、その施設で直接住民に顔を合わせるのは指定管理者であるため、住民の要望が自治体に伝わるのに時間がかかり、速やかに対応できない場合もあります。   他にも、経費縮減の優先によるサービスの質の低下が生じたり、指定期間ごとに指定管理者が変わることによって、提供するサービスに継続性や連続性を保ちにくくなったりすることがあります。あわせて、指定期間の終了を迎え、新たな指定管理者を公募しても、現行の指定管理者しか手が上がらず、運営に関する新たな提案が出にくいという問題もあります。   こうしたデメリットもあり、指定管理者制度を導入した場合でも直営に戻し、より良い運営手法を再考する動きも出てきています。 と言われております。  指定管理者の方々に話を伺ったところ、指定管理料が契約時から指定期間終了まで金額が変わらないと聞きました。仮に毎年指定管理に同じ金額が必要となった場合、施設利用の収入源が同じ程度であれば、人件費も同じ金額となります。  どこの企業でも、人材確保が会社としての存続に関わると言われ、最大限に重要視されているところです。ある管理者は言われました。「給料が何年も上がらない。来年も上がる見込みがないのであれば辞めますと退職していった人がいます。いい人材で、何とか施設に残ってほしかった」と。いい人材が育ち、それぞれスキルアップされていく中で、初めていい市民サービスができるものと考えます。  昨年の9月、第3回定例会で、このたび議長となられた畑山議員は、このような質問をされました。「私は、これら従業員の賃金は適正なものか、あるいはどのように積算され、チェックしているのか質問してまいりました」、「従業員の賃金、労働条件に関する調査も実施するとしておりましたが、その進捗状況はどのように進んでいるのかお答えください」。この質問に対して市側からは、「委託業務における賃金の積算につきましても、指定管理者制度と同様に、委託業務の業種や内容に応じて、適切に賃金等の積算を行っておりますし、また受託者においても、賃金の額を含めた労働関係法令を遵守しているものと認識しております。いずれにいたしましても、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の理念のもと、今後とも必要に応じて見直しを行ってまいります」と言われました。  この答弁を見ますと、必要に応じて見直しを行ってまいりますと言われていますので、必要がなければ見直さない、現状のままとなります。ぜひ受託者の賃金等の不利な状況を軽減する方向で検討いただきたいと思います。  そこで質問ですが、施設がよりよく整備され、また従事するスタッフのスキルアップ等を図るためにも、賃金水準の確保をどのように考えているかお伺いします。  次に、モニタリングについてお伺いします。  以前櫻田議員が指定管理者の質問で、モニタリングについて一般質問されました。そのとき、市側からはこのような答弁でした。「モニタリングは、1つ目として指定管理者みずからが行う定期モニタリング、2つ目として定期モニタリングの結果などをもとに市が行う総合評価、3つ目として突発的な問題の解決のためなどに市が行う随時モニタリング、4つ目として施設の利用者からのアンケートなどをもとに指定管理者が行う利用者による評価の4つの方法となっております」と。この中で、3つ目の突発的な問題解決などのために市が行う随時モニタリングについてお伺いします。  先ほどの櫻田議員質問の後半に、このような答弁があります。「指定管理者からの意見の聴取につきましては、直接話を聞く場を設ける仕組みはとっておりませんが、指定管理者が定期モニタリングの際に市に提出することとしている自己評価シートの中に、指定管理に関する市への要望、提言等を記載する欄を設けており、この欄への記載を通じて指定管理者からの要望、提言等をいただく仕組みとしております」と。  そこで質問ですが、モニタリングの中で、突発的な問題解決のための市が行う随時モニタリングとはどのように行われているかお伺いします。  次に、突発的な事案が生じたときの指定管理料が引上げになる可能性についてお伺いします。  このたびの新型コロナウイルスによる感染拡大防止対策として、小中学校及び高等学校が一斉休業となったわけですが、東日本大震災のような大災害、大雨、台風、少雪などの自然災害など、不測の事態や突発的な事案が起きた場合、指定管理者側として対応しなければならない想定外の支出、例えば新たな人員配置や時間外勤務の増加に伴う人件費や水道、電気、燃料などの経費の増、または施設利用料を財源としている場合の大幅な減収などが見込まれる場合、そうした実態の聞き取りや調査を通じて、経費の増加分、または収入の減収分に対する管理料の増額などの対応があるかお伺いします。  壇上からの質問は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(野月一博) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 中嶋議員のご質問にお答えいたします。  私からは、子供の安全確保についてのご質問にお答えいたします。  議員ご承知のとおり、市では今年度から2か年計画で新同報系防災行政無線の整備を進めているところであります。本事業で整備する新同報系防災行政無線は、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートとも連携していることから、緊急地震速報などの情報を屋外拡声子局や戸別受信機を通じてリアルタイムで伝えることができます。室内に置くラジオ型の戸別受信機は、避難所となる市内各小中学校をはじめ、幼稚園、保育所、福祉施設などに配置することとしております。  また、今回導入する防災行政無線の特徴として、屋外スピーカーである屋外拡声子局からの音声が雑音に強く、高品質な音で情報を届けることができるため、建物の防音性能にもよりますが、これまでのものに比べて屋内にも音声が届くことを期待しております。そして、この防災行政無線については、関係機関や関係団体におきましても効果的に使っていただければ大変ありがたいと考えております。  市といたしましても、災害時において、市民の皆様へ必要な災害情報等が確実に伝わるよう、引き続き情報伝達手段の多様化に努めてまいりたいと考えております。  子供の安全確保に関する具体的なご質問及びその他のご質問については、担当部長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 △発言の訂正について ○副議長(野月一博) 市長 ◎市長(小山田久) 先ほどの答弁の中で、屋外拡声「子局(こきょく)」と読むところを「子局(しきょく)」と読んでしまいました。訂正をお願いいたします。 ○副議長(野月一博) ただいまの発言訂正の申出は、議長においてこれを許可します。 ○副議長(野月一博) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 全小学校、中学校、幼稚園や保育所などで、全国瞬時警報システム(Jアラート)からの緊急地震速報などの情報をリアルタイムで配信できる通報システムの改修工事を行う考えはないかのご質問についてお答えいたします。  児童生徒が学校にいる時間帯は、職員室に常時教職員がおりますので、小中学校の職員室に配置されます戸別受信機から緊急地震速報などの情報を得て、即時に災害に合わせた適切な避難方法等について職員室から校内外に放送することができ、児童生徒に素早く初動の避難行動を促すことができると考えております。よって、通報システムの改修工事までは考えておりません。 ○副議長(野月一博) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) 幼児教育、保育施設等についてのご質問にお答えいたします。  市は、令和2年度に幼児教育・保育施設等へ戸別受信機を1台設置することとしております。これにより、各施設では、職員室等で全国瞬時警報システム(Jアラート)からの緊急地震速報などの情報を受信できることとなります。  各施設には、情報の受信後、園庭や各保育室などにいる保育士、園児に早急に伝達し、避難につなげるとともに、その体制を施設の非常災害対策計画等に盛り込むようお願いしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 教育部長
    ◎教育部長(江渡準悦) 全小学生へ通学用ヘルメットを無償で配布する考えはないかについてお答えいたします。  通学時の安全のため、全小学生に通学用ヘルメットを無償提供し、着用を推進している自治体がございますが、耐久性の関係により3年で更新しているとのことで、かなりの経費となります。  当市では、市内小学校において、通学路の安全点検を行うほか、通学路の学校安全マップを作成して危険箇所の確認をしたり、児童が有事の際に避難行動ができるよう具体的な指導をしたりして、危機管理能力の育成を図っておりますので、通学用ヘルメットの購入については、現在は考えてございません。  次に、いじめや暴力を防止するために、小学校の全教室に「こども六法」の本を配置する考えはないかについてお答えいたします。  十和田市内小中学校においては、いじめや暴力を防止するための取組が様々に行われています。命や人権を尊重する人権教育や道徳教育、仲間づくりや絆づくりを目的とした学級、学年、学校行事、規範意識を高めるための学級活動や委員会活動などです。これらの取組では、話合い活動や交流活動を取り入れたりして、ポスターや標語などの目に見える形にして掲示したりしながら啓発を図っています。その取組の教材として、市販されているいろいろな本や、関係機関から配られる冊子やリーフレットなどを活用しています。  今後は、いじめや暴力を防止するためのよい教材の一つとして、学校に「こども六法」の本を紹介し、活用を呼びかけるとともに、毎年学校が購入する本のリストの中に「こども六法」を入れることを勧めてまいりたいと考えております。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) 指定管理者制度に関するご質問にお答えいたします。  まず、指定管理者が管理する公の施設に勤務する従業員の賃金水準の確保につきましては、平成30年6月に当市の指定管理者制度の運用方針の見直しを行っており、指定管理料の人件費の積算に当たりましては、青森県人事委員会の勧告に基づく市職員のベースアップ等に準じて、指定管理料における賃金の積算額を変動させる仕組みを導入するとともに、通勤手当相当分を積算額に加えております。  これらの賃金や通勤手当の積算につきましては、運用方針の見直し直後においては、平成31年4月から指定管理の期間が始まる施設を対象にしておりましたが、来年度からは平成30年度以前に指定管理者の指定をした施設における指定管理料の積算にもこの仕組みを取り入れることとしており、来年度からはほぼ全ての指定管理料について、市職員のベースアップ等に準じた賃金の積算及び通勤手当の積算がなされることとなります。  さらに、平成30年6月の運用方針の見直しにおいて、モニタリングに関して、従来からの定期モニタリングをはじめとした4種類のモニタリングに加えて、新たに労働条件モニタリングの仕組みを導入しており、その中で最低賃金が確保されているかどうかのチェックも行っております。  また、市においては、来年度から新たに会計年度任用職員の制度が導入され、従前の非常勤職員やパートタイマーにも期末手当が支給されることとなっております。このため、いわゆる働き方改革関連法のうち、基本給や賞与などの待遇に関する規定が中小企業には令和3年4月から適用されることも踏まえ、令和3年度分からの指定管理料の積算に当たっては、指定管理者のパートタイマー等の人件費について、市の会計年度任用職員を参考にしながら、手当の加算や昇給の在り方に関して検討する予定としております。  このように、指定管理者の従業員の賃金水準を確保するよう、指定管理料における賃金などの人件費の積算方法について、随時見直しを行っております。  次に、随時モニタリングに関するご質問にお答えいたします。  指定管理者のモニタリングにつきましては、当市においては平成22年度から実施しており、当初は4種類のモニタリング、具体的には、1つ目として定期モニタリング、2つ目、総合評価、3つ目、随時モニタリング、4つ目、利用者による評価の4種類でモニタリングを実施してきたところでございます。  この4種類のモニタリングに加えて、平成30年6月の指定管理者制度の運用方針の見直しにより、最低賃金のほか、社会保険や労働保険の加入状況、健康診断の実施状況などの労働条件に関するチェックを行う労働条件モニタリングを実施することとしており、現在は計5種類のモニタリングで運用しております。  議員ご質問の随時モニタリングにつきましては、突発的に施設で発生した問題点、他の施設で確認された問題点、市民から市に寄せられた苦情等の解決や、施設、設備の管理状況を確認するために必要の都度行うモニタリングとなっており、具体的には、1つ目として施設において事故が発生したとき、2つ目、施設や設備が滅失、毀損をしたとき、3つ目、指定管理者の定款等に変更があったとき、4つ目、事業計画の重要な部分を変更するときに随時モニタリングを行うこととしております。  この随時モニタリングにおいては、定期モニタリングなどとは異なり、指定管理者との書面のやり取りを要するものではございませんが、実際に指定管理者が管理する施設において、事故や設備の故障などが発生した際には、施設に赴いて施設の現状を確認し、指定管理者と協議してその後の対応に当たっております。  次に、指定管理者の指定管理料の引上げに関するご質問にお答えいたします。  指定管理料の額の変更につきましては、指定管理者による施設の管理が始まる前に、あらかじめ市と指定管理者との間で締結する基本協定の中で、指定管理料の額を変更すべき特別の事情が生じたときは、相手方に対して指定管理料の変更について協議を申し出ることができることとしており、この協議の中で、指定管理料の額の変更の要否、変更する場合はその金額等について決定することとなっております。  したがいまして、議員が例として挙げられたような大きな自然災害などによって指定管理料の額の引上げが必要と考えられる場合には、市と指定管理者との間で協議を行い、指定管理料の額を引き上げるかどうか、引き上げる場合には額を幾らにするか等について取り決めることとなっております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 前向きな答弁、大変ありがとうございます。  子供の安全確保についてですが、来年度、新同報系防災行政無線の屋外拡声子局が設置になり、さらに戸別受信機も設置ということで、児童生徒の安全確保がなされるのであれば問題ございません。  通学用ヘルメットにつきましては、予算が取れないということですので、できれば5年とか10年かけて計画的に配布するなど、検討いただければと思います。これは要望です。  「こども六法」については、本の紹介や、学校が購入する本のリストに入れることを勧めるとのことですので、どうかよろしくお願いいたします。  指定管理につきましては、今回一番のメインでございます賃金水準の確保について、本当にいい答弁を頂きました。どれほど指定管理者の従業員の方々が喜ぶか目に浮かぶようです。市職員のベースアップに準じて積算等を変動させるという答弁でしたので、本当にうれしく思います。  それでは、次に質問ですけれども、契約期間終了により、他の民間企業に指定管理者が変更になった場合、自らのノウハウ等をいかに保全するかお伺いします。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  指定管理者の指定期間が終了し、次の指定期間に別の団体が指定管理者となる場合には、現在の指定管理者は新たな指定管理者に管理業務の引継ぎを行うこととしております。  これまでも指定管理者が変更となった場合がございましたが、その際に、市では現在の指定管理者と新たな指定管理者との間で、管理業務の引継ぎが行われたことを確認しております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 次に、年度協定の内容についてお伺いします。どのような内容のものかお知らせください。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  年度協定は、市と指定管理者との間で翌年度向けに取り決めるべき事項を協議して、新年度予算成立から3月末までの間に締結するものであります。  年度協定での具体的な取決め項目といたしましては、翌年度に指定管理者が行う管理業務の内容、具体的な指定管理料の年度額、支払いの回数と時期などについて定めております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 平成29年度十和田市指定管理者総合評価シートというものがあります。指定管理者は特定非営利活動法人十和田市サッカー協会のものですけれども、指定管理者側から市に対する要望・提言ということで、次のような要望が出されました。「よりよい市民サービスに向け、意識・情報の共有のため市と意見交換をしたいのですが、年に数回の定例的なヒアリングの場を設けてもらうよう要望する」と。これに対して市側からは、「意見交換、ヒアリングについては、予算検討時期の開催のほかは、依頼があれば都度対応を図ることとしたい」とあります。ちょっと話がかみ合っていないように思うのですけれども、管理者側とのコミュニケーションを密にし、何が問題か、どうすれば利用者に喜んでいただけるだろうかといった向上的な話合いの場が必要と思います。  年度協定の場などで、話し合う席を設けてはどうかと思いますが、市側の考えをお知らせください。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  話合いの部分につきましては、随時いついつ開くというところまでは決めておりませんが、できるだけそういう指定管理者の要望については適切に対応してまいりたいと。また、担当部にもそのように連絡をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 指定管理者側のほうから聞きましたら、あまり要望を強く出したりすると次は指定されないのではないかとか、ちょっと怖くて言えないとかという話があるのですけれども、やはりそこは信頼関係で、ふだんからの話合いの場が少ないからそういうふうになると思うのです。日頃からというわけにはいきませんけれども、年に数回であれば、それをきちっと実行していただければと思います。  次に、施設使用料金についてお伺いします。十和田市総合体育センターでは、トレーニング室を利用した場合、一般の方であれば1時間当たり120円の利用料金がかかります。利用者は、シャワー使用料と駐車料金200円は無料となります。つまり利用者が増えれば増えるほど経費はかさんでいきます。これに対し、市民文化センターは、利用者が増えれば増えるほど、施設管理者側には駐車料金や施設利用料金が入ることになります。  この相反する施設においても、5年間の管理料は変更なく行われるのでしょうか。分かりやすくご説明いただきたいと思います。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  指定管理料につきましては、各施設の機能や利用形態に着目して積算を行っているところでございまして、5年間の指定管理料の中途での額の変更という質問だと思いますけれども、先ほどの答弁とちょっと重なりますが、額を変更すべき特別の事情がある場合には、協議を行った上で、その都度判断していくことになるものと思っております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 十和田市サッカー協会では、サッカー場使用料金値上げが昨年3月議会で採択され、10月1日より420円から850円に改定されました。管理者は、「何年にもわたって使用料金値上げをお願いし、やっと実現しました。これで今年度から職員の給料を値上げできる」と大変喜んでいました。  利用料金は、条例で定められているものですが、現場ではこのように施設利用料金が低過ぎるために施設運営が大変だとの声を聞きます。もう少し指定管理者側へ施設利用料金の値上げ等の裁量を与えてもいいのではないかと思うのですが、市側の考えをお知らせください。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  地方自治法上、利用料金の額は条例で定めるところにより指定管理者が定めることとされておりますが、この利用料金の額については条例で施設を直営で管理する場合の使用料の額の範囲内と定めており、条例の範囲を超えての利用料金の値上げは法律上できないこととされております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 今範囲内とおっしゃいましたけれども、どの辺までが範囲内になるのでしょうか。お知らせください。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) 条例で定める額でございます。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 例えば先ほど体育センターの話をしましたけれども、1時間当たり120円、これを200円に上げるというのは、その範囲内になるのでしょうか。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) 条例の額を超えての値上げはできないものと思っております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 分かりました。  次の質問ですけれども、大規模修繕のため年度予算に計上されないものや、猶予できない喫緊の設備改修があった場合、指定管理者側が独自の判断で金銭的負担を行って、施設の資産価値を増加させているものも中にはあるかと思います。その辺のことを市側は把握しているのかお伺いします。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  指定管理者が行った修繕等につきましては、実績報告書や収支報告書において、毎年度市に報告されていると認識しておりますが、個別の案件については各担当部等において把握しているものと思っております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 指定管理の対象となっている施設について、所有者が行政にある中で、施設への設備投資や修繕業務等、資本的支出を負担する場合、その線引きとなる金額のラインは決まっているのかお知らせください。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  基本協定の中で、指定管理者が行う一定金額未満の小修繕、施設ごとに異なりますが、1万円から30万円の幅で金額を決めてございます。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 1万円から30万円とおっしゃいました。それが年に、例えば30万円が3回になれば年90万円の支出になるわけですけれども、その一定金額以下の修繕負担を指定管理者に求める場合も、全体の回数制限とかというのはあるのでしょうか。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  年間の金額が1万円から30万円ということでございますので、1回当たりの修繕がその額に達していなければできる範囲でと。特に回数には上限はありません。  ただし、その額を超えるような場合、大規模な修繕等になる場合については、市と協議の上で、市が修繕等の対応をすることになるのかなと思っております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 最後の質問ですけれども、仮に資本的支出を指定管理者が負担した場合、民間企業としての自らの所有権を形成しない支出を行ったことになり、企業会計上、税務会計処理上で、どのような処理を行うべきでしょうか。  また、指定管理者契約が終了したとき、継続できないのであれば、先ほどの指定管理者が負担した金額は市への贈与に当たらないかお伺いします。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  ただいまのご質問には、個別具体的な、的確なお答えにはならないかと思うのですが、企業会計、税務会計などの処理におきましては、それぞれの法律にのっとって処理されるものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 後半の部分、指定管理者が負担した金額は、市への贈与に当たらないかどうかということについてはどうでしょうか。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  すみません。具体的なところはちょっと承知していないところ。申し訳ございません。お答えできません。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) ありがとうございます。私も、今回指定管理者の質問するに当たって、いろいろ勉強してみました。そうしたところ、やっぱり少ない金額で運営してもらうというのが一つの条件的なものになっていますので、安く働いてもらうというふうな意味にしか取れないのです。だけれども、最低賃金に触れるわけではありませけれども、最低限の保障があって、最低限従業員が満足するような金額、給料があって初めて、施設に対する愛着とか、また未来への志向というものが出てくると思うのです。  十和田市は、やはり先進的な都市と私は思っていますので、全国的に見ても指定管理者の運営がうまくいっているなと、そういう市の運営をこれからも期待しております。  ありがとうございました。 ○副議長(野月一博) 以上で中嶋秀一議員の質問を終わります。 △斉藤重美質問 ○副議長(野月一博) 次に、9番 斉藤重美議員       (9番 斉藤重美 登壇) ◆9番(斉藤重美) 9番、自民公明クラブの斉藤重美です。よろしくお願いいたします。  日本穀物検定協会は、2月26日、米の味や香りを判定する2019年産米の食味ランキングを発表し、青森県内で作付しているまっしぐらが特Aを獲得しました。私も生産者の一人としてびっくりしているところです。十和田市のほとんどの農家は、まっしぐらを作付していると思います。とてもうれしく思います。とわだ産品販売戦略課とともに戦力になると思いますので、ぜひPRしていただきたいです。今年は、苗代、田植に力が入るのではないかと思っています。  また、気象庁は、2019年秋、千葉県を中心に暴風による大規模停電などの被害が出た台風15号を「令和元年房総半島台風」、関東甲信や東北で河川の氾濫が相次いだ台風19号を「令和元年東日本台風」と名づけました。これまでも、一定の基準を超える自然災害について教訓を後世に伝えるために名前をつけてきたが、台風の命名は42年ぶりだそうです。  もう既に異常気象は始まっていると思っています。想定外の自然災害、豊作貧乏、新型コロナウイルスなど、どこで何が起きても不思議でないのではないでしょうか。そして、十和田市の基幹産業である農林畜産業と観光のまちとして、どれか一つでも衰退すれば大変なことになるのではと危惧しています。  それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。  農業行政について質問します。  全国的に農山漁村地域の現状と課題としては、高齢化、人口減少。過疎地域集落では、生活面で空き家の増加、商店、スーパーなどの閉鎖、住宅の荒廃。産業面では、耕作放棄地の増大、働き口の減少。環境面では、獣害、病害虫の発生、森林の荒廃の割合が高くなっているようです。  それでは、多面的機能支払交付金事業について質問します。この事業の補助率は、国50%、県が25%で、市が25%負担となっており、地元負担はないです。多面的機能支払交付金事業に取り組む効果として、洪水を防ぐ機能、土砂崩れを防ぐ機能、土の流出を防ぐ機能、川の流れを安定させる機能、地下水をつくる機能、暑さを和らげる機能、生き物のすみかになる機能、農村の景観を保全する機能、文化を伝承する機能、癒やしや安らぎをもたらす機能、体験学習と教育の機能があります。  青森県多面的機能支払推進協議会では、植栽活動コンテスト及び絵画コンクールで、十和田市の小学校は毎年と言ってよいほど賞を取っています。今年度も兄妹で最優秀賞を取っていました。農村を守るために、農村集落及び構成員が安心で楽しく作業できる多面的機能支払交付金を最大限利用して守っていかなければならないと思っています。  そこで、この事業の交付金対象農地は、田、畑、草地となっておりますが、県内市町村の状況について教えてください。  また、十和田市では水田のみの交付となっておりますが、なぜ畑地、できれば草地まで裾野を広げてくださらないのか教えてください。  各地区保全隊も、参加者の高齢化により、参加人数も少なくなってきています。また、事務手続をする役員の方々も高齢になり、事務作業が大変なので、保全隊を解散した地域もあると聞いています。十和田市保全隊の今の現状と地区数増減はどうなっていますか。市としても集落をまとめて、集落を守っていってほしいと思います。  次に、収入保険制度について質問します。平成31年1月から新たに始まった収入保険は、農業をされている方の経営努力では避けられない、自然災害や鳥獣害などで収量が下がった、市場価格が下がった、災害で作付不能となった、けがや病気で収穫ができない、倉庫が浸水して売り物にならない、取引先が倒産した、盗難や運搬中の事故に遭った、輸出したが、為替変動で大損した、今まで当たり前であって考えてこなかった農業に対する保険だと思っています。基本的に農産物ならどのような品目でも対象となります。  今日、異常気象で自然災害が多発し、かつてない貿易自由化で、安い農畜産物の輸入が増えてきています。今までだったら、米、野菜など、安いからといって、今年は野菜の作付を減らすか、やめようと考えますが、収入保険制度は価格下落や災害などで経営体の収入が9割を下回ったときに、下回った額の9割を補填する制度で、農業保険法の成立に伴って2019年から実施が決まりました。  しかし、全国では2019年の加入は2万3,000経営体にとどまる見通しだそうです。事業主体の全国農業共済組合連合会が掲げる目標の10万経営体を大幅に下回ったそうです。既存の野菜価格安定対策や農業共済制度との選択制にしたことなどから、様子眺めの農業者が多かったためと農林水産省では見ているそうです。  加入要件である税の青色申告をしている経営体は、45万経営体に徐々に増えているそうです。農業の担い手である認定農業者は、24万経営体に上っているそうです。経営を下支えする制度への期待は大きいにもかかわらず、それを十分取り込めていない状況です。  とりわけ、野菜を中心に経営する農家には、収入保険は大きな選択肢になる。台風や局地的な集中豪雨などで壊滅的な打撃を受けるためだ。昨年の台風15号の被災地を見た農林水産大臣も、「作物については、やはり収入保険への加入を推進する必要がある」と語ったそうです。国民への食料安定供給や農業の多面的機能の発揮などは、担い手を中心に農業、農村を守ってこそ成り立つ。経営安定のセーフティーネットを面的に広げられるよう、加入推進体制を強化すべきだとのこと。農業共済団体とJA、農業委員会などの連携が一層重要となるのではないか。  農業保険法では、米と麦の農作物共済への当然加入(義務加入)を廃止しました。無保険状態の農業者が出ることのないように、きめ細やかな取組を忘れてはならないと思います。  そこで、当市の加入状況についてどのようになっているか教えてください。  他市町村の収入保険に対する助成金の状況を聞き取りしましたら、令和元年から平川市と西目屋村が保険料の20%、田舎館村が保険料の30%、大鰐町が保険料と事務費の35%となっています。六ヶ所村が令和2年度から保険料の50%を検討しているそうです。  今回令和2年度の当初予算を見ますと、主要野菜再生産緊急支援事業として、令和元年の野菜価格の大幅な下落に対して5,000万円の補助金を計上しておりますが、私の周りにも作付農家が多くおり、価格下落で苦労していると聞いております。なので、今回野菜の価格下落に支援することで、少しは農家のためになる事業ではないかと思います。  十和田市の基幹産業である農業を支援するという点で非常によいと思いますが、同時に今後このような価格下落に対しても対応できる収入保険制度への加入を市としても後押ししていくことが重要と考えますが、そこで質問します。市として、収入保険に対する助成金を検討していただけないでしょうか。  次に、昨年質問しました視野対策ポールを設置していただき、ありがとうございました。早速ですが、赤沼地区の農道の交差点に設置したことにより、事故状況をお知らせください。  また、設置したことを通行車両に周知していましたか。  今後の予定として何か所か設置していきますか。  以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(野月一博) 市長        (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 斉藤議員のご質問にお答えいたします。  私からは、当市における多面的機能支払交付金事業についてお答えいたします。  農業、農村は、先ほど議員のご質問にもありましたとおり、例えば水源の涵養だとか、自然環境の保全、良好な景観形成等、本当に多面的な機能を有する貴重な地域の資源であると考えております。しかしながら、農村地域においては、高齢化だとか過疎化が進展しており、これまで行われてきた地域による共同活動による、水路だとか農道の維持管理が困難な状況になっているということも事実かと思っております。  このため、当市では、制度が発足した平成26年度から、水路の草刈りや泥上げ及び農道の砂利補充等の保全管理活動を対象とした農地維持支払や、水路の軽微な補修や植栽による景観形成などの農村環境保全活動を対象とした資源向上支払により、地域資源の適切な保全管理活動に支援をしているところでございます。  平成26年度に37の活動組織において、約3,550ヘクタールの対象農地で事業への取組を開始しており、令和元年度は42の活動組織において約4,000ヘクタールが対象農地となり、交付の対象となり得る7,650ヘクタールの水田の過半数以上に事業費の交付をしているところでございます。  加えて、今年度から老朽化が進む水路の補修、更新などの施設の長寿命化のための活動に対しても交付しており、11の組織、1,854ヘクタールがこの活動を実施しております。水路、農道の維持管理や景観形成活動の定着と併せて、地域資源の保全に対する意識の共有や連帯感の醸成が図られてきていると感じております。  多面的機能支払交付金事業に関する具体的なご質問及びその他の質問については、担当部長から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) まず、多面的機能支払交付金事業の県内他市町村の対象地目の状況及び当市の状況についてのご質問にお答えいたします。  多面的機能支払交付金事業に係る対象地目については、県内40市町村のうち、田のみでの実施が当市を含めて9市町村、田と畑では22市町村、田と畑と草地では3町村、畑のみが1町で、合計35の市町村が当事業を実施している状況となっております。  当市では、従来から土地改良区や水利組合などの水系単位で水路などの維持管理活動が多く実施されており、これまで地域で行われてきた水路などの普請活動からの組織づくりを継続し、促すべく、対象農用地を田に限定し、保全管理活動が行われております。  続きまして、当市で交付の対象地目を拡充する考えはないかについてのご質問にお答えいたします。  現在当市の取組では、対象農用地を水田のみとして事業を実施しております。これは、畑や草地は水田と比べて団地化が進んでおらず、点在している箇所が多いこと、また水路との関連が弱いことなどから、地域でどの畑地等を対象とするかの合意形成が難しいことによります。  また、活動中の組織から対象地目の拡充についての要望がほとんどないことから、現時点では対象地目を拡充する必要性はないものと考えております。  続いて、収入保険制度の当市の加入状況についてのご質問にお答えいたします。  平成31年1月から開始されました収入保険制度は、従来の水稲のみならず、野菜を含めた農作物全般を対象としており、自然災害による収量減少だけではなく、農業者のけがや病気、市場価格の下落なども含めた農業収入の減少を補填する制度であります。  加入対象者は、青色申告を行っている農業者に限定され、過去5年間の農業収入の平均を基準とし、その年の農業収入が基準の9割を下回った場合に保険金が支払われる内容となっており、青森県農業共済組合へ加入申込みを行います。  当市の加入状況につきまして、青森県農業共済組合からの報告では、青色申告農業者の把握数は733戸あり、令和元年の加入戸数は108戸で、加入率14.7%でした。令和2年の加入戸数は229戸で、加入率は31.2%となっております。  続いて、収入保険料に対して市で助成する考えはないかについてのご質問にお答えいたします。  水稲の災害や事故による減収分について共済金が支払われる従来の水稲共済と、平成31年1月に始まった収入保険制度では、どちらも農業者の経営方針に基づき、自ら選択し、自由に加入できる制度に変更となりました。市といたしましては、農業者の経営安定を目的に、平成30年3月から転作に係る農家説明会、人・農地プランの意見交換会、「広報とわだ」等で制度についての周知を図ってまいりました。  収入保険制度及び共済制度は、強制ではない各農家の判断による任意加入制度であり、農家の経営状況に応じて適切な支援制度を選択するものであることから、市の助成につきましては考えておりません。  なお、令和2年度予算に5,000万円を計上しました主要野菜再生産緊急支援事業は、主要野菜の価格が前年と比較して大幅に下落したものに対する緊急的な支援であり、継続的なものではありません。  このため、収入保険制度につきましては、農業者の経営安定を支えるためのセーフティーネットであることから、今後も青森県農業共済組合やJAと連携しながら、引き続き農業者に対し、いろいろな機会を捉えて制度周知を行い、加入促進を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二) 視野対策ポールを設置した赤沼カントリーエレベーター南側の十字路交差点の設置後の事故発生状況等についてのご質問にお答えいたします。  市では、同交差点に昨年の11月下旬に視野対策ポールを設置しており、設置後から現在までの3か月間で、人身事故、物損事故ともに発生しておりません。  通行車両への周知については、視野対策ポール設置工事の際に、沿線の地権者、町内会、農業水利施設管理者である土地改良区を対象とした周知を行っておりますが、通行車両を対象とした周知は行っておりません。  今後の設置予定についての計画はございません。  以上となります。 ○副議長(野月一博) 斉藤議員 ◆9番(斉藤重美) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。  多面的機能支払交付金の再質問ですけれども、十和田市は対象を畑地までとした場合、幾らくらいあり、どのぐらいの事業費を要するか教えてください。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) ご質問にお答えいたします。  本事業での対象農地につきましては、それぞれの活動組織が農地の耕作者や地域住民からの同意を得て設定されているところです。現状では各組織が対象とする畑地の把握が難しいことから、面積と事業費については試算できないということをご理解願います。  以上です。 ○副議長(野月一博) 斉藤議員 ◆9番(斉藤重美) 畑地の反当は幾らですか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  畑地の交付単価につきましては、10アール当たり2,000円となっておりまして、それに取組によって加算措置が講じられるということになります。  以上です。 ○副議長(野月一博) 斉藤議員 ◆9番(斉藤重美) 拡充の要望がないと言われましたが、あれば要望する地区もあると思いますので、次回の申請時までに要望を受け入れるように、畑地を対象としてくださるよう要望して終わります。  そして、収入保険の再質問に入らせていただきます。収入保険の加入条件は、加入時に青色申告実績が1年分あれば加入できますが、複式簿記の方式と簡易な方式と2種類あり、どちらでもいいのですか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  議員ご質問のとおり、青色申告には複式簿記のほかに、日々の取引と残高を記帳すればいい簡易な方法、両方あります。どちらの方式でも1年以上の申告実績があれば、収入保険のほうに加入することが可能となっております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 斉藤議員 ◆9番(斉藤重美) 簡易な方式は、簡易なので簡単だと思いますけれども、市で指導できないものなのか教えてください。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  農業者の所得の申告の方式ですけれども、青色申告のほかに白色申告もございます。また、青色申告にも、先ほどお答えしましたとおり、複式簿記と簡易な方式がありまして、それぞれにメリットがあります。農業者個々が経営上の判断をして、それで申告の方式を決定するというものでありますので、市で特段指導することは考えておりません。  以上です。 ○副議長(野月一博) 斉藤議員 ◆9番(斉藤重美) 継続はしないと言いますが、令和2年度も、それ以降も災害などで主要野菜等の価格下落が生じれば、主要野菜再生産緊急支援事業を継続するのでしょうか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  農業者の収入減少に対しては、基本的には収入保険など様々な制度を利用して、最大限に活用して、農家が自ら経営安定に努めていただくということが重要でありまして、主要野菜再生産緊急支援事業については、あくまでも緊急的な措置ということで考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 斉藤議員 ◆9番(斉藤重美) 単純に青色申告農業者の把握数が733戸として、5,000万円を案分すると1戸当たり6万8,000円ぐらいとなり、収入保険掛金の2割ぐらいに相当する額になるようです。そしてまた、十和田市の主要野菜以外全ての野菜、米、麦、大豆、ソバなど、青色申告している全てが対象になりますので、ぜひ検討されてはいかがでしょうか。十和田市の様子眺めの農家も収入保険を考えると思います。令和元年度の実績は夏頃に分かると思うので、次回にまた質問したいと思います。  次に、視野対策ポールについては、事故件数もないようですので、質問してよかったと思っています。まだまだ危険な箇所があると思いますので、随時要望などがあれば設置していただければと思います。ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 ○副議長(野月一博) 以上で斉藤重美議員の質問を終わります。 △散会 ○副議長(野月一博) 以上で本日の日程は全部終了しました。  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。  本日はこれにて散会します。  大変ご苦労さまでした。                           午後 3時09分 散会...