十和田市議会 > 2019-12-10 >
12月10日-一般質問-03号

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  1. 十和田市議会 2019-12-10
    12月10日-一般質問-03号


    取得元: 十和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    令和 元年  12月定例会(第4回)   令和元年12月10日(火曜日)                                        議事日程第3号 令和元年12月10日(火)午前10時開議 第1  市政に対する一般質問  ①18番 畑 山 親 弘  ②12番 堰野端 展 雄  ③ 1番 山 田 洋 子  ④20番 野 月 一 博  ⑤ 5番 小笠原 良 子  ⑥ 6番 山 端   博                                        本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                        出席議員(20名)    1番  山 田 洋 子    2番  今 泉 信 明    3番  中 嶋 秀 一    4番  中 尾 利 香    5番  小笠原 良 子    6番  山 端   博    7番  櫻 田 百合子    8番  氣 田 量 子    9番  斉 藤 重 美   10番  久 慈 年 和   12番  堰野端 展 雄   14番  石 橋 義 雄   15番  小 川 洋 平   16番  赤 石 継 美   17番  豊 川 泰 市   18番  畑 山 親 弘   19番  織 川 貴 司   20番  野 月 一 博   21番  戸 来   伝   22番  竹 島 勝 昭                                        欠席議員(2名)   11番  江 渡 信 貴   13番  工 藤 正 廣                                        説明のため出席した者   市     長  小山田   久   副  市  長  西 村 雅 博   総 務 部 長  漆 舘   仁   企 画 財政部長  中 野 孝 則   民 生 部 長  福 島   均   健 康 福祉部長  北 舘 祐 子   農 林 商工部長  本 宿 貴 一   建 設 部 長  甲 田 信 二   上 下 水道部長  森   忠 久   総 務 課 長  田 村 和 久   政 策 財政課長  漆 舘 典 子   病院事業管理者  松 野 正 紀   病 院 事務局長  接 待 隆 敏   教  育  長  丸 井 英 子   教 育 部 長  江 渡 準 悦   選挙管理委員会  古 舘   實   委  員  長   選挙管理委員会  小笠原   大   事 務 局 長   代 表 監査委員  髙 岡 和 人   監 査 委 員  高 坂 れい子   事 務 局 長   農業委員会会長  力 石 堅太郎   農 業 委 員 会  今 泉 卓 也   事 務 局 長                                        職務のため出席した事務局職員   事 務 局 長  佐々木   誠   次     長  齋 藤 文 子   議 会 係 長  木 村 美穂子   主     査  岩 城 圭 祐   主     査  東   浩 治                           午前10時00分 開議 ○議長(竹島勝昭) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。 △会議録署名議員の追加指名 ○議長(竹島勝昭) この際、会議録署名議員の追加指名を行います。  14番石橋義雄議員を指名します。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(竹島勝昭) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。 △畑山親弘質問 ○議長(竹島勝昭) それでは、指名します。  18番 畑山親弘議員       (18番 畑山親弘 登壇) ◆18番(畑山親弘) おはようございます。市民連合クラブ、畑山親弘でございます。よろしくお願いします。  昨今、世界情勢は大きく揺れ動いているように感じます。少なくとも、かつてのイギリスから始まった産業革命のように、あるいは国内的には戦後から復興するときのように、大きなうねりの中にあるのではないでしょうか。世界は、歴史的な激変の転換点にあって、いろいろなことが厳しい試練にさらされているような気がしてなりません。  1つには、経済金融危機の切迫と、2つには経済社会を激変させつつあるITやAIを中心とする技術革新、そして米中冷戦に象徴される国際関係の緊張がどのようになっていくのか。我が国のトップは、近隣諸国よりアメリカを追っていくような姿勢がありありで、もっと自立した外交、アジアの国々と共生できるような国づくりができないのか、国民の多くは心配しているきょうこのごろかと思いますが、皆さんいかがでありましょうか。  さて、そうした国内外の諸情勢の中で、通告順により一般質問をさせていただきます。  最初に、企業誘致策についてであります。正直なところ、当市は高速交通体系から離れた場所であることや内陸部にあること、企業誘致する側にとってみれば、困難な部分が認められる部分があるかと存じます。しかしながら、有為な資源である観光、農林畜産業と人材、そして広く平たんな土地が多いところが大きな特徴であり、他に誇れるところであります。  市では、平成30年3月に企業立地奨励条例の一部を改正し、立地奨励金の上限額を5億円まで引き上げ、雇用奨励金と合わせれば、最大6億円までの優遇策を講じたところでありましたが、今のところ具体的な動きがあるのでしょうか。ちまたの声では、このたび旧農林総合研究所藤坂稲作部、略称、旧藤坂試験場ということで申し述べたいと思いますが、その跡地に農産物関係の加工施設の企業誘致の動きがあるとのうわさがあります。  旧藤坂試験場跡地は、県有地というか、青森県産業技術センターの名義であります。事務所や研究棟並びに農用地を合わせて11町歩ほどの面積を有し、結構広い土地であります。当該地は、有効に生かせる場所でもあり、うわさ話や臆測では困ることですが、真実のほどはどうなのか、市としてはどのように把握しているのでしょうか。お答えをいただければと存じます。  次に、教育行政について伺います。まず、学区と学校を選ぶ傾向について、教育委員会の見解を賜りたいと思います。最近ビジネスや社会状況も移り変わり、各地や農村部等の人口も著しく激減する中にあって、少子化問題もいろいろな意味において影響を与えつつあります。農村部地域では、小学校、中学校があって、その学校が地域の中心をなし、あるいはコミュニティーをもたらし、お互いに地域を発展させ、伝統芸能や共同事業をつくり上げ、農道、林道等を整備したり、鎮守の祭りや消防、防犯活動、そして地域の子弟の教育にも取り組むなど、地域ならではの取り組みがありました。  現在では、そうした村人の活動、活力は、若者や農業者の減少もあり、少子化が続くなど廃村も起きかねない状況が見られております。この上に、学校の廃校や統廃合がされますと、なお一層、加速度的に進むのではないでしょうか。  そこで、このような質問は大変残念至極でありますが、このような状況下において、学区のあり方をどのように考えているのでしょうか。  2つ目として、そうした地域の現状もあってでしょうか、最近地区の枠を超えて学校を選ぶ子供や親も少しずつふえているようであります。学校を選ぶということは、ある意味で目的があって、自主性や積極性もあるということでしょうか。学力やスポーツ等の向上心にもつながっているようであります。  しかし、問題がないわけではないと考えます。現状から考えると、今日のいろいろな環境においては、やむを得ない部分もあると考えます。  そこで伺いますが、教育委員会としては、こうした学校を選ぶ傾向について、どのようにお考えでしょうか。それぞれ見解をお聞かせください。  次に、学校給食にかかわることについて伺います。私は、かねがね市職員在職中にも、今日的においても、学校給食のあり方、地産地消のことなど、時折取り上げてまいりました。特に学校給食は、教育の一環であるとの認識を共有してまいりました。そのような考えのもと、今から20年前に現在地に新給食センターが新設されたときも、関係者とともに、一定の動きをいたしました。そのときにも、この給食業務の一部が民間委託されようとした経過がございました。そのころも広域行政事務組合運営でしたが、当時の議員と協議をいたしまして、この委託を否決したことがございます。  このたびは、去る11月25日に開かれた十和田地域広域事務組合議会において、追加議案として債務負担行為の予算として2億9,000万円余り、2年間分として上程し、可決されたと新聞報道されておりました。  委託する中身は、調理業務と食器の洗浄、清掃などで、献立の作成や食材の購入、調達は組合が引き続き行うとあり、給食の内容や給食費には変わりはない。  業者選定は、プロポーザル方式を採用し、12月上旬ごろまでに公募を始め、来年1月末には事業者を決定すると報道されておりました。大変急でびっくりいたしましたが、そこで学校給食にかかわる1つ目の質問ですが、ここ数年、学校給食での地産地消率は上昇していますでしょうか。そして、地産地消には、どのような食材を利用しているのでしょうか。  2つ目は、地元農産物利用のため、どのような協議をして仕入れをしているのでしょうか。  3つ目には、この給食の献立や現場での指導や監督は誰が行うのでしょうか。  4つ目として、先ほど申し上げたとおり、かつてこの委託業務が否決され、今日まで直営で運営されてきました。当時の教育委員会は、その否決された内容を踏まえ、種々の検討をしたと思いますが、このとき再度委託案件を提案せず、期間職員として10年間の雇用で、直営で運営してまいりました。  今まで運営して問題があったとすれば、異物の混入が2度ほどあったとの報告を受けましたが、ほかに今日直営で運営をして、どのような問題があったのでしょうか。教育委員会としては、十和田地域広域事務組合教育委員会から、それの理由というか、事情を聞いていると思いますので、お答えをいただければと存じます。  最後の質問に入ります。8年ほど前の東日本大震災の後、耐震診断を踏まえ、新庁舎が完成いたしました。市長を初め関係者のご努力には敬意を表します。使いなれた旧庁舎から新庁舎に6月ころから移転し、7月から業務を始められ、別館も間もなく修繕を終えつつあると思います。  市民に役立つところとして、市民の利便性を第一義に、いろいろな届け出や申請、相談が気軽にできることは、市民に最も望まれていることであります。  旧庁舎からの移転もスムーズで、市職員の皆さんも休みを返上で取り組んだようであります。市民の期待に応える姿勢であると感心をしましたが、市民の反応はいかがでしょうか。  なお、一部の業務で免税申請の際、耕作証明に当たっての不便さが伝えられております。また、社会福祉協議会の移転がなぜなされなかったのか、疑問の声もありますが、これらについてはどのような事情でしょうか。以上、お答えをいただきたいと思います。  以上で壇上からの質問といたします。市長を初め理事者の誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(竹島勝昭) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 畑山議員のご質問にお答えいたします。  私からは、新庁舎の移転についてのご質問にお答えいたします。  かねてより建設を進めてまいりました市庁舎建設事業につきましては、庁舎本館が6月に完成し、7月1日から業務を開始しております。これもひとえに市民の皆様を初め市議会議員及び関係各位の皆様のご理解、ご協力のたまものと、心から感謝を申し上げます。  さて、このたびの市庁舎建設に当たっては、市民の皆様が多く利用する窓口を本館1階フロア等に集約したことや、これまで分散していた教育委員会上下水道部についても、同一敷地内の別館に配置いたしました。庁舎本館では、総合案内窓口の設置や窓口番号案内システムの導入など、市民の皆様にとってわかりやすく、利用しやすい形となっております。  また、現在は旧本館の解体工事や外構工事を行っておりますが、工事完了後には市民の皆様に末永く親しまれ、ご利用いただける庁舎となるようより一層きめ細かな行政サービスに努めてまいりたいと考えております。  新庁舎への移転に関する具体的なご質問及びその他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) 旧農林総合研究所藤坂稲作部跡地における民間企業との交渉の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。  地方独立行政法人青森産業技術センターにおいて交渉中の案件のため、具体的には申し上げられませんが、現在土地建物の売買に向けた協議が継続されていると伺っております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 少子化に伴う学区のあり方についてのご質問にお答えいたします。  現在の学区につきましては、十和田市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則に基づき、教育委員会で定められており、住民基本台帳に基づき、就学者の住所によって学校の指定を行う学区制により実施しております。  今後、さらなる少子化に伴い、学校規模適正化や児童生徒の社会性育成の観点などから、学校統合が進むことが考えられますが、その際には統合校に合わせて学区が広がることになると考えております。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) 小中学生でも学校を選ぶ傾向が強くなっていると思うが、どう考えているかについてお答えいたします。  中学生につきましては、特認校や附属中学校のように、みずから希望して学区外の学校に入学するケースもありますが、あくまでも市内小中学校の指定は、就学者の住所による学区で行っております。  次に、学校給食での地産地消率上昇についてのご質問にお答えいたします。  当市では、十和田市食と農の推進条例に基づき、学校給食に十和田市産食材の活用推進を目的として、「食と農」安心・安全推進事業を実施し、学校給食における使用食材のうち、当市産の食材の活用割合を重量比で、平成29年度7.2%から10%以上を目指すこととしております。平成30年度の地産地消率は、年平均7.5%、今年度4月から9月末現在では平均9.8%となっております。  十和田市産の仕入れ食材の主なものといたしましては、米、ゴボウ、長ネギ、長芋などとなっております。  次に、学校給食の地元農産物利用のため、担当部課及び農協と協議しているかについてのご質問にお答えいたします。  学校給食への十和田産食材の活用を協議題としてこれを推進するために、とわだ産品販売戦略課の事業である「食と農」安心・安全推進事業を活用し、十和田・六戸学校給食センター、とわだ産品販売戦略課、六戸町産業課、六戸町教育委員会、十和田おいらせ農業協同組合及びおいらせ農業協同組合学校給食地産地消促進会議を開催しております。  その中で、可能な限り十和田市、六戸町産の食材を優先的に購入しつつ、農協などの協力を得て食材を仕入れ、十和田市産食材の一部につきましては、入札ではなく随意契約とし、購入予定価格を上回った場合、その差額を「食と農」安心・安全推進事業で支出しております。  次に、調理業務委託をした場合、給食の献立作成、現場での指導監督は誰が行うのかについてのご質問にお答えいたします。  十和田・六戸給食センターでは、令和2年度4月より調理業務の委託を予定しているところですが、委託内容は調理業務と調理器具の洗浄などとなっております。業者へ業務委託を行った以降も、献立の作成は給食センターの栄養教諭が行い、現場での指導監督につきましては、緊急の場合を除き給食センター職員受託業者業務責任者に対して行うこととなります。  次に、今まで直営で運営していたときは、どのような問題があったかについてのご質問にお答えいたします。  これまでの課題といたしましては、短期間での離職状況が続いており、調理員の高い技量を要する献立の維持が困難となること、また欠員の期間が多くなると、従事している他の職員の負担が増となることから、事故防止リスクの管理が難しくなることなどが挙げられます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) 耕作証明書の発行が不便ではないかという件についてお答えいたします。  現在、耕作証明書の発行につきましては、初めに農業委員会事務局において農地基本台帳に基づき、その世帯における農地の耕作状況を記した書類を交付し、その書類を市民課窓口に提出し、耕作証明書として受領する形となっております。  農地の耕作状況の管理や証明事務等の関係から、2つの部署での手続が必要となっておりますが、今後においては業務改善の可能性について、関係課と協議のもと検討してまいりたいと考えております。  次に、社会福祉協議会の配置についてのご質問にお答えいたします。  市庁舎の本館及び別館における各部署の配置につきましては、これまで分散していた部署も含め、市民の利便性等を考慮した上で、来客の多い部署を本館低層階へ配置するなど、各部署からの意見も聞きながら、基本設計においてその方針を定め、限られたスペースの中で各部署の配置をしております。  社会福祉協議会につきましては、あきが出た上下水道部庁舎の活用について意向を確認したところ、会議室や駐車場等を備え、総合的な利便性から、現在の市民交流プラザで業務を行っていく旨の回答をいただいております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 畑山議員
    ◆18番(畑山親弘) 最初に、企業誘致のことについてお尋ねをいたしたいと思います。先ほどの農林商工部長の答弁によりますと、明らかにできない部分があるというような答弁だったかと思いますけれども、そうしますとかなり具体的に動いているというふうにも伺えましたけれども、実際のところは、言える部分で結構でございますが、もし答弁できたらお願いします。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  繰り返しになりますが、現在交渉中の案件ということで、具体的なところ、詳細についてはお答えできないということでございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 畑山議員 ◆18番(畑山親弘) 普通企業誘致というのは、一般的には明らかにしながら誘致する場合もあるかと思います。この場合の明らかにできないという根拠といいますか、その辺はどの辺にあるのですか。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  企業誘致につきましては、明らかにしながらということもございますが、基本的には企業が進出することについて、企業自体がオープンにしない場合もございます。それについては、何かしら企業が進出についてオープンにしていない段階で、こちらからオープンにすることは余りないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 畑山議員 ◆18番(畑山親弘) 例えばあそこ全部で11町歩あるということですが、いわゆる農地の面積が、田んぼが4町歩ほど。あとは、いわゆる宅地になっているところが1町5反歩ぐらいで、残りの部分も農地だと聞いていました。普通であれば、全部土地を使うものなのか、あるいは宅地の部分だけのものなのか、今のことについても触れることはできないのですか。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  青森県産業技術センターが交渉している案件ということで、詳細についてはお答えできないということでございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 畑山議員 ◆18番(畑山親弘) 県の産業技術センターでとのお話でしたけれども、ではそれはいつごろの時点で明らかになるのでしょうか。というのは、その周辺の農家といいますか、地域の方々もそういうことについては、いろいろ心配する声もありますし、それでいいのかなという気もするのです。一旦決まってしまってから、後から対応策というのも困る場合もありますので、その辺はどうなのですか。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) 繰り返しとなりますが、現段階ではお答えできることが、交渉中のためということで、控えさせていただきたいということでご理解いただければと思います。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 畑山議員 ◆18番(畑山親弘) では、この企業誘致については、今部長からの答弁を聞く範囲内では、やがては企業誘致されるという見込みがかなりあるというふうにある意味で聞こえましたけれども、どうなのですか。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  その可能性といったところにつきましては、現段階では決まっていないということになりますので、見込みというか、そういうところについては具体的なところは申し上げられないといった段階かと思います。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 畑山議員 ◆18番(畑山親弘) 明らかにできないという中で、それでも市としては、できれば期待も持っているということと受けとめましたけれども、それでよろしいでしょうか。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  現在交渉中のもので答えられないということになりますけれども、一般的に企業誘致を進めていく我々の立場としては、市に対して企業が進出することというのは、メリットがあるということですので、そこはプラスになる材料はあるかと思いますが、本案件につきましては、決定している事項はまだないということですので、そこについては特にコメントはございません。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 畑山議員 ◆18番(畑山親弘) 最後に1つだけ。先ほども聞いたような感じだったのですけれども、いつごろ明らかになるかということもはっきりできないのですか。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  青森県産業技術センターのほうでの交渉が完了すればというところになりますが、そのめどについては、まだこちらも伺ってございませんので、状況につきましては、そちらが明らかになってからということになります。時期についても、まだこちらとしてはわかりかねるということになります。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 畑山議員 ◆18番(畑山親弘) 私の質問の仕方が不足しているかと思いますけれども、それ以上の答弁が求められないようですので、次に移りたいと思います。  教育行政についてでありますが、先ほど少子化の問題で、学区と学校を選ぶ傾向は強まっているのではないかなということを壇上で申し上げました。それに対して、教育委員会からいろいろ答弁がございましたけれども、1つには、まず子供の数が少なくなっていけば、統合も考えなければならない、いわゆる学区が広がることにもつながると考えているという答弁でございました。  そうなりますと、農村部地域の学校はそれなりに、先ほど申し上げたように、いろいろな伝統芸能や、その学校を中心としたコミュニティーがあって、そして地域が盛り上がっていたと。いろいろなことが農村部から生まれているわけです。ですから、私はそういうふうに学区が広がっていくということは、やむを得ないことでもあると思うのですけれども、農村部に全く学校がなくなるということではないと私は思っています。  それらについては、やっぱり十和田市が非常に広域的ですから、農村部の学校のありようということについては、教育委員会としてもただ単に学区を広げるということだけではまずいのではないかなと、こう考えたりしていますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘の伝統芸能でありますとか、あるいは地域のコミュニティーということのご指摘がございました。議員ご指摘のように、小中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけではなく、やはり各地域のコミュニティーとしての性格を有することもあり、防災あるいは保育、地域の交流の場、さまざまな機能を持ち合わせているものというふうに認識してございます。  このため、先ほどご説明いたしました学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討につきましては、私たち教育行政のほうが一方的に決める性格のものではないということは、まず言うまでもないことであるかと思います。  ただし、学校の直接の受益者である児童生徒の保護者や、あるいは将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、そして何よりも地域住民の十分な理解と協力を得ながら、地域とともにある学校づくりという視点を踏まえた丁寧な議論を踏まえながら、そういった学校規模の適正化ということについては、考えていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 畑山議員 ◆18番(畑山親弘) 今でも教育委員会は、それ相応に地域には配慮しているというふうに私は思っております。というのは、結構複式学級ということで運用されていますから、それなりに地域のことを心配しながら、先ほど言ったような農村の文化といいますか、そういったことを生かしつつ、地域の学校の維持保全といいますか、そういうのに努めているかと思います。  しかしながら、最近の状況は、子供たちの自主性といいますか、積極性といいますか、親のほうもそういう傾向があって、要するに私立の学校の影響もあるかもしれません。あるいはスポーツがかなり振興してきているということもあるかもしれません。だんだんと、先ほども申し上げましたけれども、学区の枠を越えて学校を選ぶというふうな傾向もあってきているので、下手をすれば農村部の学校が徐々に失われていく傾向があるのかなと。  ですから、市長も日本一の教育の学校づくりを進めているわけですけれども、そういったことで農村部の学校については、小中学校とも特色のある、なるほどと思えるような学校づくりというのも必要なのではないかなと。そうでないと、農村部の学校が徐々に生徒の入校が少なくなって、減っていく可能性もある。その辺についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  農村部の学校ということで、現在学校規模の適正化ということについては、複式学級を有する学校等があります。これは農村部の複式学級を解消しなければならないということが最初にあるわけではなくて、複式学級では、例えば教員は一人一人の子供たちに目が行き届きやすい、学習の様子、生活の様子がわかるということ、そして子供たちの学びとすれば、ほかの学級で授業をしているときは、複式学級で先生がいないわけですから、自主的に勉強しなければならない、あるいは子供たち同士で教え合わなければならないといったことの複式学級のよさもございます。  そういったところも踏まえながら、冒頭でご説明させていただきました学校規模の適正化ということにつきまして、児童生徒が小規模校ではなかなか発生しづらい切磋琢磨、ないというわけではないのですが、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、そういったものを育てるということとか、社会性を育てるということとか、そういったことをやっぱり第一に考えていかなければならないというふうに考えてございますので、どんどん一方的にやるということではなく、子供たちにとってどういう学びが今後提供されていけばよいかということも鑑みながら、学校規模の適正化ということにつきましては、考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 畑山議員 ◆18番(畑山親弘) 1つ、学校はやっぱり大変大切なものですから、よろしくお願いしたいと思います。  それから次に、学校給食に移りたいと思います。まず、地産地消率については、少しずつでありますが、上昇してきていますので、今後とも続けていただきたいと思っています。  ところで、去る11月25日に十和田地域広域事務組合の議会が開かれて、調理業務については委託をするということが示されたということでございました。先ほどの答弁では、その原因を聞いたところ、今まで直営を20年間してきて、何がまずかったのかということで聞きましたら、短期間での離職状況が続いているのだと、こういうことだったと思います。これは、どういう雇用条件だったのですか、今までは。もしわからなければあれですけれども。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問にお答えいたします。  学校給食センターの離職した方々は、期間業務職員というふうな方々です。この方々につきましては、臨時的な業務を行うために必要な期間を雇い入れられる職員となっております。雇用期間は、学校の学期に合わせてになりますが、4月1日から7月27日まで、8月17日から12月27日まで、1月6日から3月31日までといったような期間になっております。  そして、この方々の業務につきましては、食材の受け入れ及び運搬に関すること、給食の調理、配食に関することなどの業務に当たっている方々でございます。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 畑山議員 ◆18番(畑山親弘) つまり冬休みとか夏休みとか、それから春休みですか、それがあったために安定した収入が得られなかったということですか。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  安定的な収入ということにつきましては、個々のそういう方々の都合で、一人一人の希望された方々の状況については、把握してはございませんが、議員ご指摘のとおりそういった期間中につきましては業務がないと。長期の休みの期間中は、なかなか適当な業務が見当たらないということで、この期間だけの採用になっていたということです。収入につきましては、個々の事情につきましては、ちょっと把握してはございません。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 畑山議員 ◆18番(畑山親弘) 要するに、安定した給食調理が確保できなかった。これによって、いろいろ支障が生じてくる可能性もあって、委託に切りかえたということになるのですか。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおりそういった事情によりまして、職が安定していないということから、実際給食センターのほうにおきましても、そういった状況を解決するために、採用面接前にセンターの中を見学してもらって、実際センターの業務がどういったものなのかとか、あるいは作業分担の見直しとか、さまざま工夫をしてまいりましたけれども、やはりそういった状況で離職の状況がそのまま続いていたということになります。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 畑山議員       (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(竹島勝昭) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) 今の件、広域事務組合のほうの部分ではないかと思うのですが、確認ですが、そこしっかりと線引きしていただければと思います。 ○議長(竹島勝昭) 畑山議員、広域事務組合のほうの中身に入ってきているようですので、その辺を注意して質問してください。  畑山議員 ◆18番(畑山親弘) 広域事務組合の行政ということですから、所管外だというような考え方、意見がありましたけれども、実際給食を提供される側は地元の生徒ですよね。そういったことから、私はとても大切なことだと思っております。ですから、質問を続けたいと思いますが、よろしいですか。 ○議長(竹島勝昭) 暫時休憩します。                           午前10時42分 休憩                                                                   午前10時43分 開議 ○議長(竹島勝昭) 休憩を解いて会議を開きます。  畑山議員 ◆18番(畑山親弘) でも、この学校給食は、実際はそういうふうに広域事務組合のほうの所管になるかもしれませんけれども、実態は、先ほど申し上げたように子供たちが給食を受けるわけですから、やっぱりとても大切な部分だと思っています。  特に私が今聞きたいのは、抜本的な解決策。委託をすれば、今のようなことが全て解消されるのですか、先ほど問題点を挙げていましたけれども、そういうことが解決されますか。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) こちらの業務のほうにつきまして、委託になったいきさつということは、先ほど申し上げたとおりでございます。そちらのほうの解決につきましては、民間委託ということになれば、民間企業をプロポーザル方式で選定し、人員の確保とか、民間のノウハウということもあるかと思いますので、そういったところを踏まえて、解決に向けて努力していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 畑山議員 ◆18番(畑山親弘) つまり子供にとっても十和田市の学校にとっても大切な分野がこのようにして、片方が広域事務組合だ、片方は教育行政を預かる側の教育委員会だということで分断されますので、とてもまともな議論ができないのではないかなと思っているのです。ですから、これは基本的に子供の教育にかかわる学校給食ということで、本当はお答えいただければと私は思っております。特に今なぜそういうふうに申したかといいますと、仮に委託になったからといって、先ほど部長が述べられたようなことが解決するのだろうかと、その辺をお答えいただきたいと思います。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  そういったことにつきまして、まず先ほどの繰り返しになりますが、民間企業のノウハウ等を活用しながらということで考えてございますし、これは直接ご質問にはなかった点ではございますけれども、県内で3,000食以上を担当している給食センターというのは8カ所あり、その8カ所ともこういった委託を進めてきているところでありますので、そういったところの事業の様子を見ていましても、解決に向けていけるものではないかと期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 畑山議員 ◆18番(畑山親弘) 確かに県内的には、そういうふうに委託の調理業務がふえているというふうに私も聞いています。しかしながら、職業安定法の第4条、その辺を見ますと、そういう調理業務をやるだけのものというのは、労働者供給事業になるのです。それは、やってはならないことになっていると思うのです。ただ、給食業務がそれに入っているかといえば、明確な規定はありません。だから、入っていないからいいということでやっているかと思いますけれども、私は好ましくない。言ってみれば、働き方、働かせ方の問題でこのように委託業務になりつつあるのではないかなというふうに思います。  普通の家庭であれば、お母さんが食事をつくって、そして家族でそれを朝、昼、夜ということであるのですけれども、学校給食の現場は県の職員がいる、市の職員がいる、委託業者がいると。そして、それぞれ小刻みに分かれて責任の所在があると、こういうことというのは、余り好ましいことだとは私は思いません。ですから、今の委託業務のあり方は、学校給食のあり方としてどうなのかなというふうに思っています。  それから、教育委員会のことについては、給食のことについては以上のことを申し上げながら、疑問点を提示しておくということで終わりたいと思います。  それから、市役所が新しくできました。それで、耕作証明については、それなりに改善がなされていくのかなというふうに思っていますけれども、社会福祉協議会が何で市民交流プラザトワーレにあるのかなと。あそこは事務所ではないですよね。一つの交流施設だと私は思うのです。  社会福祉協議会の仕事というのは、いわゆる福祉六法以外の、いわゆる法律にない部分を補完するために設けられているのが社会福祉法人十和田市社会福祉協議会だと思うのです。そういうことから見れば、十和田市の行政と福祉行政と、常に一体感の中にあると思うのです。ですから、そういう意味ではやっぱり役所に近いほうがいい。市民交流プラザ市民交流プラザとして市民に開放されて、いろいろな使い方があるわけですから、そうあるべきだと私は思うのですが、いかがですか。 ○議長(竹島勝昭) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) 先ほどの繰り返しとなりますが、基本的に本館、別館等については、限られたスペースの中で各部署を配置してきておりましたけれども、あきが出た上下水道部庁舎につきましては、社会福祉協議会のほうに実際に執務スペースあるいは駐車場スペース等を確認してもらった上で、社会福祉協議会のほうは現在の市民交流プラザで業務を行っていきたいというふうな回答をいただいていたことから、上下水道部庁舎内への配置は予定していないものでございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 畑山議員 ◆18番(畑山親弘) こういう高齢化社会になって、社会貢献制度というのも恐らく社会福祉協議会で扱っているのかなと思っていましたけれども、そういったことでますますあの分野の行政需要といいますか、社会福祉協議会での仕事がふえつつあるというふうに私は思っています。ですから、それ相応の場所が必要だと思うのです。市民交流プラザの中での社会福祉協議会の状況をたまに見る機会がありますけれども、職員数も10人前後いるでしょうか。結構狭いなと、狭苦しいところで頑張っているなというふうに思うのです。ですから、私は改善の必要があるのではないかなと思っていましたが、やっぱりまた同じ繰り返しの答弁ですか。 ○議長(竹島勝昭) 市長 ◎市長(小山田久) ただいまの質問にお答えします。  私も畑山議員と全く同じような考えのもとで、大変狭い社会福祉協議会の事務局、ここを上下水道部庁舎のほうに移ったらどうかということで、私も何回か投げかけております。恐らく内部でもいろいろ検討されたと思いますが、やはり今のままでやっていけるということで、移転というか、移らないということで、先ほど部長のほうからあったとおりでございます。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 畑山議員 ◆18番(畑山親弘) 最後になりますが、でも大概他の部署は、例えば私は外郭団体にも属していましたけれども、全て市のほうの方針があって、それに沿って外郭団体も別館のほうに移っていますし、断ればそのまま持続というのは、なかなかないことだなと思っていますが、私はできるだけ場所は市民交流プラザから移して、社会福祉協議会がそれなりに市民に応えられる場所にしてほしいなと、こう思っています。  以上、申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(竹島勝昭) 以上で畑山親弘議員の質問を終わります。 △堰野端展雄質問 ○議長(竹島勝昭) 次に、12番 堰野端展雄議員       (12番 堰野端展雄 登壇) ◆12番(堰野端展雄) 12番、自民公明クラブ、堰野端展雄でございます。  昨年の今ごろは、小雪の舞う中、選挙カーや街頭から自分の思いを訴えさせていただき、当選を果たし、はや1年となりました。あのときの思いを改めて思い出し、十和田市発展のためにさらなる努力をしてまいることをお約束し、通告に従い一般質問をさせていただきます。  最初に、現代美術館についてでありますが、インターネットで調べてみますと、皆さんもご承知かと思いますが、旅行専門のじゃらんネットがあり、ことし9月に日本全国おすすめ美術館48選が発表され、青森県からは我が十和田市現代美術館が唯一選ばれております。  また、「This is Media」というアートデザインに関心のあるユーザーに向けて、美術の専門知識から美術館、展覧会レビューといった最新情報を提供するメディアでも、昨年10月に十和田市現代美術館は日本全国おすすめ美術館25選に選ばれております。大変喜ばしい限りであり、改めてこの十和田市現代美術館を簡単に紹介させていただきたいと思います。  まずは、美術館のコンセプトですが、十和田市現代美術館はアートを通した新しい体験を提供する開かれた施設として、アーツ・トワダという計画の中核となる施設であります。十和田でしか見ることができない38点の恒久設置作品が展示されている常設展は、草間彌生やロン・ミュエクなど、世界で活躍する33組のアーティストによるコミッションワークにより構成されております。  また、文化芸術活動の支援や交流を促進する拠点として、企画展スペース、カフェ、市民活動スペースなど、多様な機能を持ち、個々の展示室をアートのための家として独立させ、敷地内に建物を分散して配置し、それをガラスの廊下でつなげるという特徴があります。  この分散型の構成は、広場と建物が交互に並ぶ官庁街通りの特徴から着想を得ており、アート作品と都市が有機的にまざり合い、建物に大小のボリュームをつくることで、官庁街通りの景観と連続性を持たせております。さらに、この分散配置は、屋外展示スペースやイベントスペースを生み出し、来訪者は屋内空間と屋外空間を同時に体験することができます。  アーツ・トワダ計画では、アート作品に加えて十和田市の歴史や美しい自然、そして地域の持つ活力を引き出し、未来へつなげていくような仕掛けを随所に盛り込むことで、十和田市を個性あふれるアートのまち、感動創造都市として国内外の多くの人々に印象づけることを目指しております。  中核施設である十和田市現代美術館を含むアーツ・トワダ計画が来年グランドオープン10周年を迎えることとなりました。そこで、何点かお聞きいたします。  1つ、過去3年間の入館状況について。  2つ、アーツ・トワダグランドオープン10周年記念事業の内容について。  次に、公共交通の維持、確保策についてでありますが、十和田市における地域公共交通は、民間交通事業者が運行する路線バスを中心にして、市が運行する予約制乗合タクシー、NPOが運行する自家用有償旅客運送などがあり、市民や来訪者の移動手段を担っております。  しかしながら、人口減少や少子化の進行、自動車依存の加速により、公共交通の利用者は年々減少傾向にあり、交通事業者は従来のサービス水準を維持することが難しくなり、路線の廃止や運行本数の減少などをしなければならず、利便性が低下することで、さらなる利用者の減少を招く負のスパイラルに陥っている状況にあると思われます。また、平成24年の十和田観光電鉄の鉄道廃線による十和田市駅がなくなったことにより、十和田市の顔となるような地域公共交通のがなくなり、公共交通の一体性が損なわれている状況ではないでしょうか。  こうした地域公共交通を取り巻く状況の悪化は、全国的に進行しており、国では平成25年12月に交通に関する基本理念や、国、自治体、事業者等の責務などを定めた交通政策基本法を施行、さらに平成26年11月には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正を行いました。これにより、自治体が先頭に立ち、関係者との合意のもと、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークを形成するための基本計画となる地域公共交通網形成計画を策定できるようになり、十和田市においても地域公共交通の問題、課題だけではなく、地域が抱える問題、課題を解決するために一丸となり、地域公共交通のあるべき姿の検討を進めるべく、十和田市地域公共交通網形成計画が策定され、現在取り組んでいる状況であります。  そこで、公共交通の維持確保対策の現状、そして今後の取り組みについてお聞きいたします。  次に、就職氷河期世代の中途採用についてでありますが、就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の不況期に就職活動をした世代のことで、大学を卒業した人でも安定した職につけずに、フリーターや派遣社員として働く人が多かった世代であります。  バブル崩壊までは、引く手あまたの就活事情であり、学生を奪い合うかのように会社側がもてなしたりするのが当然の時代でした。しかし、バブル崩壊後、悲惨な就職氷河期がやってきたのであります。大学を出てもコンビニでバイトをするしかない状況が。運よく就職ができたとしても、会社が倒産したり、リストラされるなど、つらい時代を過ごした人も。金銭的な苦労やストレスなどが多く、将来に対して明るい希望を持つことができなくなってしまった人も多いと言われております。  氷河期世代の悲惨な理由を幾つか挙げてみると、優秀な大卒なのにフリーターしか選べなかった、年収が少ないため結婚できない、遊びにお金を使わない、会社の倒産やリストラなどで仕事を転々としなければならず仕事が安定しない、転職するにも正社員としての実績が少ないなどが挙げられるそうであります。  国は、就職氷河期世代は、その就職期がたまたまバブル崩壊後の厳しい経済状況にあったがゆえに、個々人の意思等によらず未就職、不安定就労等を余儀なくされ、引き続きその影響を受けている方々であり、政府としてその活躍に向けて支援していく必要があるとし、ことし6月、経済財政運営の指針、骨太の方針で、今後3年間で正規雇用者を30万人ふやすという目標を掲げました。そして、つい先日、この世代を国家公務員として中途採用していくことを表明しました。  これらのことから、当市として就職氷河期世代の中途採用についての見解をお聞きいたします。  次に、指定管理者のコンプライアンスについてでありますが、現代の企業経営にとって、その重要性がますます高まっているのがコンプライアンスと言われております。法人も含めますが、企業が社会的存在である以上、社会のルールである法律や社会良識に沿った企業活動を行うのは、ごく当然のことであります。  さらに、現代では社内に法令違反を起こさないためのコンプライアンス体制を構築し、しっかりと運用していることが企業の責任と考えられるようになっており、一旦違法行為が発覚すると、行政的な処分を受けるだけでなく、当たり前の責任を果たしていない企業として、取引先や消費者からの信用を失い、多額の損害賠償を求められるなど、事業の継続が不可能になることも珍しくないと言われております。  コンプライアンスを直訳すると法令遵守。これは、単に法律や条例を守るだけでなく、その背景にある法の精神や社会良識といった社会規範全般、さらには社内規則や業務マニュアルなども含めた幅広い規則を遵守していく姿勢を示していかなければならないと考えられております。  こうしたことから、コンプライアンスを企業価値を高める取り組みと捉える企業がふえているようで、つまり信頼され、尊敬される企業になることによって、業績や企業のブランド価値、従業員のモラル、採用競争力などが高まるからだそうであります。  コンプライアンスの説明はこのぐらいにして、今回私が質問する指定管理者のコンプライアンスでありますが、指定管理者である法人等が指定管理とは別に行っている事業、本来の事業のほうでありますけれども、その事業などでの不祥事、コンプライアンス違反があった場合、指定管理者に対して市はどのように対応するのかお聞きいたします。  次に、避難所等で電気自動車等を電源として活用することについてでありますが、9月の台風15号で千葉県を中心に起きた大規模停電では、東京電力や経済産業省の要請を受けたトヨタ自動車など大手メーカーが自社や系列販売会社の保有する電気自動車など約140台を老人ホームや家庭に派遣し、復旧前の電源として活用されたそうであります。  電気自動車や燃料電池車など電気で動く車は、蓄積された電気や発電した電気をコードや専用の給電機器を使って家電や照明器具、医療器具などに送ることができ、小型電気自動車1台で保育園や公民館の電気を二、三日分賄えるそうであります。  こうした中、経済産業省は企業や自治体が持つ電気自動車を大規模な停電の際に、非常用電源として活用する仕組みをつくる方針を固めたようであります。協力先の車がふだんある場所や、電気自動車の電気を使える避難所になる施設をリストアップし、これをもとに大手電力会社がスムーズに避難所などの電気を確保できるようにするようで、国の防災基本計画に盛り込み、自治体や鉄道などのインフラ企業での導入を目指すようであります。  そこで、当市にも電気自動車があり、先ほど述べたように停電時には有効活用できるのではと思われますが、当市の考えをお聞きいたします。  最後に、認知症の賠償責任保険についてでありますが、2007年12月、要介護度4の認知症患者91歳の男性が線路内に立ち入って、電車にはねられて亡くなり、JR東海が男性の妻、要介護1の奥さんですが、これと別居の長男に対して、損害賠償約720万円を求める裁判を起こしました。二審では、同居して主に介護をしていた妻に監督責任があったと認め、約360万円の賠償が命じられましたが、最高裁の判決で、監督義務者不在と判断され、賠償請求は棄却となりました。  しかし、最高裁の判決では、監督責任を問える客観的状況があれば、離れて暮らす息子、娘でも、認知症の親が起こした事故の責任を問われる可能性があるということが明確になりました。その結果、各保険会社がそのリスクを回避できるように約款を改定し、個人賠償責任保険の範囲を広げるきっかけになった出来事だったようであります。  超高齢化社会となり、認知症患者がふえる中、両親と離れて暮らしていても、不意に損害賠償請求の対象になることがあり、安心した暮らしを脅かす可能性が出てきたのであります。  そういった社会的ニーズを確認し、認知症高齢者の賠償保障を始める自治体が出てまいりました。11月現在、全国39市区町村で取り組まれており、県内でも取り組んでいる自治体があるようであります。  そこで、認知症の賠償責任保険について、当市の見解をお聞きいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(竹島勝昭) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 堰野端議員のご質問にお答えいたします。  私からは、アーツ・トワダグランドオープン10周年記念事業についてお答えいたします。  令和2年度に実施する10周年記念事業といたしましては、記念企画展の開催と常設作品の一部入れかえを予定しております。記念企画展は、1年間を3期に分け、一つの会期ごとに複数のアーティストによる例年より大規模な展示を通年で開催することとしております。また、常設作品の入れかえにつきましては、現代美術館のさらなる誘客促進を図るためのもので、集客力の高い作家の作品の購入なども含めた検討をしているところであります。  市といたしましては、アーツ・トワダのグランドオープン10周年を機に、市民の皆様に改めて現代美術館を初めとしたアートのまちの魅力を実感していただくとともに、アートによるまちづくりへの参画を促してまいりたい、そのように考えてございます。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) 現代美術館の入館者数についての質問にお答えいたします。  現代美術館の入館者数は、平成28年度が13万1,592人、平成29年度が14万5,263人、平成30年度が15万2,446人となっており、ここ3年間は毎年増加しております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則) 公共交通の維持、確保対策についてお答えいたします。  市の公共交通の現状についてですが、市内を運行するバス路線は14の路線があり、そのうち八戸線、三沢線など11の路線は国、県、市が財政負担を行って運行している状況にあります。  また、採算性の確保ができず、バスが運行していない地域では、平成22年度から予約制乗合タクシー、平成24年度から公共交通空白地有償運送の運行を行っており、市では運行に対する補助金を交付しております。  これらの公共交通の現状や課題を踏まえつつ、将来にわたり市民の生活を支える持続可能な地域の公共交通体系の構築を目指す十和田市公共交通網形成計画を平成29年度に策定、平成30年度から5カ年の計画期間の中で、さまざまな施策、事業を展開することとしております。  計画事業の一つとして、平成30年度から地域共生社会の実現に向け、市街地循環バス、西地区シャトルバスの実証運行を実施、市街地の公共交通の利便性向上、郊外地からのアクセスなど、市民の移動を支えております。  今後もさまざまな事業の実施、検証を行いながら、路線バスを主軸とした効果的、効率的な公共交通ネットワークの構築に向けて、交通事業者等と協議、調整し、取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) 就職氷河期世代の中途採用についてお答えします。  就職氷河期に該当する世代は、1990年代半ばから2000年代前半に社会に出たり、2000年前後に大学を卒業した現在30代半ばから40代半ばの世代と言われております。  このほど政府が就職氷河期世代の就労支援に向け、積極的に国家公務員として中途採用する方針を表明しており、また就職氷河期世代の支援を目的とした中途採用については、兵庫県宝塚市など一部の地方自治体で既に実施しております。  本市においては、行政職職員を年齢ごとの構成で見た場合、いわゆる就職氷河期世代と言われる36歳から45歳までの職員が全体の3分の1を占め、他の年齢層に比べ、構成割合が高くなっております。このことから、ご質問の就職氷河期世代の本市の中途採用については、職員の年齢構成上のバランス等も考慮しながら、慎重に対応すべき課題であると認識しております。したがいまして、今後国の動向を注視しながら、その対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、指定管理者のコンプライアンスについてのご質問にお答えいたします。  指定管理者に何らかの不祥事が発生した場合、指定管理者に対する監督の方法といたしましては、地方自治法上、指定管理者に対して管理の業務または経理の状況に関して報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができます。さらに、指定管理者がこの指示に従わないときや、その指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務の全部または一部の停止を命ずることができることとされております。  これらの指定管理者に対する報告の求めや実地の調査、指示などは、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するための制度であることから、その対象は指定管理者が行う公の施設の管理の業務または経理の状況に関するものに限られております。したがいまして、仮に指定管理者である法人等が指定管理とは別に管理している施設や運営している事業などで何らかの不祥事が発生した場合には、このことを理由にして直ちに指定管理者の指定を取り消すということではなく、指定管理者として管理する施設で同様、類似の事例が発生していないかなど、公の施設の管理が適正に行われているか調査を行った上で、指定管理者による管理を継続するかどうかについて判断することとなります。  次に、避難所等で電気自動車を電源として活用することについてのご質問にお答えいたします。  現在、市では公用車として電気自動車を、軽自動車タイプが3台、普通自動車タイプが4台の合計7台を保有しております。これらの電気自動車には、大型のバッテリーが搭載されていることから、災害時等は給電器を接続することで、電源として活用することが可能となっております。  しかしながら、現在市で保有している電気自動車は、避難所へ移動する際にも電気が消費されることや、搭載しているバッテリーが年月の経過とともに劣化することなどから、利用可能な時間に不安があること、電気製品と接続するために必要な給電器の整備に係る費用対効果などを考慮しますと、現時点では避難所の電源として活用することは難しいものと判断しております。  こうした中、国においては電気自動車やハイブリッド車の活用促進に向け、普及啓発を進めていく動きもあることから、今後国の動向に注視しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) 認知症の損害賠償保険についてのご質問にお答えいたします。  議員のご指摘のとおり、認知症の方の場合、日常生活において他人にけがをさせたり、他人のものを壊したこと等により、その家族が賠償責任を負うリスクがあると考えます。  県内では3カ所の自治体が認知症の方を事前に登録することで、行方不明になった場合、早期発見に役立てるという見守り事業と、その対象者に個人賠償責任補償をあわせた事業を行っていると伺っております。本市でも、認知症の方の行方不明の早期発見に役立てる見守り事業を行っており、現在約80名の方が登録をしていますが、個人賠償責任補償をあわせた事業は実施しておりません。  今後につきましては、2016年に国において公的補償制度の創設が見送られていること、全国規模で見ると個人賠償責任補償事業を展開する自治体は、まだ一部にとどまっていることから、市としましては当面実施を見合わせ、心配がある家族の方のために、自己負担にはなりますが、民間会社による個人賠償保険があることを認知症関連のパンフレット等への掲載や相談等、各種機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) 答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。  まずは、アーツ・トワダグランドオープン10周年記念事業、これは今、市長のほうからある程度の内容を示していただきました。期待しておりますので、作品、作者の選別等しっかりとしていただきたいと思うのですが、先ほど入館者の状況で、ここ3年毎年増加しているということでありますけれども、ふえている要因、どのように市としては捉えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  現代美術館の増加要因につきましては、企画展における集客という部分もあると思いますが、それに加えまして平成29年度から館内の作品、常設作品の写真撮影を可能にしたというところがありまして、利用者個人の方々のSNSなどによる情報発信が図られたことが要因であるというふうに考えておりまして、市としましても美術館を訪れたことがあるリピーターの方に何度でもお越しいただけるように、連携していろいろな情報発信を強化していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) 先ほど壇上で、ネット上でもいろいろと話題になっているということを私申し上げましたが、確かに現代美術館と検索すると、写真がいっぱい出てくるのですが、それこそ現代美術館の作品が今いっぱい出ています。あれ、これ写真よかったのかなと、私はちょっと心配になって確認しましたら、先ほど部長答弁のあったとおり、平成29年度からよいということになっているということです。本当に美術館の写真がいっぱい出ているのですが、先ほどもちょっとじゃらんネットとかも言いましたけれども、女性向けの旅行メディアであるイコットというサイトがあるのですが、ここでも旅先でチェックしてみたい美術館の10選に現代美術館が選ばれております。  また、初心者さんにおすすめ全国の美術館8選にも選ばれているという、非常にネット上でも今話題になっておりますので、今後ますますふえていくかと私は思っております。先ほど市長の言った来年度の10周年に向けての記念事業等でもまたふえて、話題になっていくのかなという思いをしておりますけれども、入館者のアンケート等をとっていると思うのですが、居住地域とかの内訳等はありますでしょうか。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) ただいまの質問にお答えいたします。  現代美術館で実施した平成30年度の来場者アンケートの結果によりますと、来館者のうち約10%が市内から、約19%が十和田市を除く県内から、そして約69%が県外から、約2%が海外からという内訳になっております。  また、来館者のうち市内に宿泊される方は、約58%というような数字が出ております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) アンケートですから、全ての方ではないとしても、県外から約70%、そして宿泊される方が約6割、昨年が約15万人来ていますから、半分ぐらいは宿泊されているという形になるのではないかと思うのですが、実際に例えば観光消費額だとか、そういったものは把握されていますでしょうか。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  現代美術館を利用した中で宿泊したというところの数字で捉えますと、平成30年の調査になりますが、青森県観光入込客統計によりますと、県内観光客の観光消費額のうち、県外から宿泊された方の宿泊費の単価は1万1,364円となっております。平成30年度の現代美術館の入館者数とアンケートの市内の宿泊割合を参考にすると、市内に宿泊された方は約8万7,800人ということで想定されますので、今の宿泊単価を掛け合わせますと、想定される観光消費額は約9億9,776万円というふうになります。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) 私の予想よりもかなりの額が十和田市に落ちているのかなという印象を受けました。先ほども言ったとおり、来年10周年を迎えます。これを機に、また十和田市現代美術館が盛り上がって、アーツ・トワダがもっともっと日本国内外、世界にまで広まって、どんどん観光客の方が訪れるよう鋭意努力していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、公共交通の維持、確保策についてでありますけれども、ことしも外部評価委員会のほうでも検証がなされておりますけれども、どうしても利用者の減少が見られるということですけれども、今後の改善内容についてお聞きしたいと思います。 ○議長(竹島勝昭) 企画財政部長
    ◎企画財政部長(中野孝則) ご質問にお答えいたします。  まず、市街地循環バス及び西地区シャトルバスにつきましては、まず2年間の実証運行のデータをもとに、ダイヤや運行区域の見直しを行い、来年度からの本格運行に向け準備を進めているところでございます。  また、計画に基づき、路線バスや市街地循環バス、予約制乗合タクシー、一般タクシー、高速バスなどの全ての交通サービスが役割分担を明確にし、効果的、効率的で持続可能な公共交通ネットワークの構築に向け、路線の見直しやダイヤの変更などについて、バス事業者、タクシー事業者等と協議、調整してまいるということでございます。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) どうしても今十和田市の中でも、人口も動いています、人の動きもあります。それから、年齢層の変化等もありますので、やはり路線の見直しとか時間帯の見直し等は必要であろうかと思いますので、そういった把握をしっかりしながら計画していただければと思います。  ちなみに、市街地循環バスの本年の実績はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(竹島勝昭) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則) ご質問にお答えいたします。  11月末までの実績ですが、市街地循環バスの利用者数は4,804人、西地区シャトルバスの利用者数は887人、合計5,691人となっております。1日当たりの利用者数は33.9人となっており、昨年度の1.7倍の利用となってございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) これは、昨年より1.7倍とありますけれども、ふえた要因等はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(竹島勝昭) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則) ご質問にお答えいたします。  今年度、運行エリアや運行期間を拡大し、運行しており、それによる効果もあるのではないかと考えてございます。また、現在車内アンケートの内容を3カ月に1度変更するなど、さまざまな情報の収集を行っており、前年度のアンケートのニーズ調査を反映させた運行になっているというような形で、利用者がふえているのではないかと推測しております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) 先ほども申し上げましたけれども、やはり利用者のニーズというものをしっかりと把握して進めていただきたいと思います。  今定例会の補正でも出ましたけれども、運転免許証の自主返納者、これが今年度大変多くなっているということで、補正がありましたけれども、自主返納者に対して、公共交通の周知方法はどのようにやっていますでしょうか。 ○議長(竹島勝昭) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則) ご質問にお答えいたします。  運転免許証自主返納者に対する公共交通の周知につきましては、まちづくり支援課と連携し、返納者が自主返納支援事業の申請の際に、市街地循環バスや予約制乗合タクシーなどのパンフレットを配布することにより行っております。  また、市で実施している公共交通事業につきまして、「広報とわだ」、ホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) やはり広報、ホームページ、常にそうなのですが、なかなか市民に対して情報が伝わらないという部分があります。今聞いたら、返納時にきちっとパンフレット等を渡しているということですので、それはいい取り組みだと思いますので、今後とも続けていただきたいと思います。  いずれにしても、なかなか難しいとは思いますが、今後はやはり高齢化社会を迎えるに当たって、どうしてもこういった事業をしっかり進めていかなければならないと思いますので、今後ともしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、就職氷河期世代の中途採用についてでありましたけれども、ちょうどその世代は、十和田市はたくさん採用していたという実績でありますけれども、確かに民間は就職難であっても、市としては当然戦略的な募集をかけていると思いますので、たまたまそのとき市としては多かったということでありますけれども、今国のほうが、氷河期世代が今後年齢を重ねるに当たって、やはり結婚しないだとか、職業が安定しないだとかということを鑑みて、憂えての今回の施策だと思いますので、そういったことも考慮しながら中途採用を検討していただければと思いますので、これは要望しておきます。  次に、指定管理者のコンプライアンスでありますけれども、要は市が指定管理させている案件ではなくて、自分の本業の部分、そういった部分に不祥事だとかコンプライアンス違反があった場合は、市としては全く動かないわけではないとしても、基本的に指定管理を取り消すだとか、そういったことにはならないということで理解してよろしいですか。もう一度お願いします。 ○議長(竹島勝昭) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) 先ほどの繰り返しになりますけれども、指定管理者である法人等が指定管理とは別に管理している施設や、運営している事業なので、何らかの不祥事が発生した場合においては、そのことを理由にして直ちに指定管理者の指定を取り消すということではなくて、あくまでも指定管理者として管理する施設で同様、類似の例が発生していないかどうかを調査して、その上で判断をしていくということでございます。 ○議長(竹島勝昭) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) やはり今企業等でも、当然あってはならないのでしょうけれども、いろいろな大中小企業で、例えば個人のパワハラだとかセクハラだとか、いろいろな問題はどうしても起きているのが現状であります。極端に言うと、公務員でもそういった事象もありますので、要は例えば組織ぐるみで脱税だとか、補助金の不正受給だとか、そういった組織絡みでやっているとなれば、当然指定管理は任せられないということになろうかと私は思うのですが、本当はあってはならないのですけれども、そういった細かい部分であれば、私はあえてそれを指定管理の部分で問うのはいかがなものかと思っておりますので、今市当局のお話を聞いてよくわかりましたので、そのように進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、避難所での電気自動車の件ですが、先ほど答弁もいただきました。国のほうも具体的に今後動いていくようでありますので、十分注視して検討していただければなと思っておりますので、これは要望しておきます。  最後に、認知症の賠償保険でありますけれども、先ほど答弁でありました、国も2016年にワーキンググループで検討して、今のところは制度化するところまではいかないという部分でいるようであります。  先ほど壇上で言ったきっかけとなった電車事故、あれ以降、実はそんなに大きな事案が出ていないということもワーキンググループ等でも話されているようでありまして、そこで進んでいかないという状況にあるかとは思いますけれども、どうしても超高齢化社会、認知症患者がふえる、そういった状況に間違いなくありますので、こういった制度体制も必要になっていくことも十分考えられますので、当局としても今後国の動向を見ながら、しっかりと対応していただければなと思いますので、そのことを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(竹島勝昭) 以上で堰野端展雄議員の質問を終わります。  昼食のため、暫時休憩します。                           午前11時38分 休憩                                                                   午後 1時15分 開議 ○議長(竹島勝昭) 休憩を解いて会議を開きます。 △山田洋子質問 ○議長(竹島勝昭) 午前中に引き続き、1番 山田洋子議員       (1番 山田洋子 登壇) ◆1番(山田洋子) 1番、市民連合クラブ、山田洋子です。  令和2年4月1日に奥入瀬渓流温泉に名称が変わります。市長には、看板の変更などにご予算をいただきまして、ありがとうございます。補修するのではなく、新しい看板を設置できますことに感謝を申し上げまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。  1つ目に、焼山地区活性化基本計画について伺います。平成30年6月に奥入瀬ビジョンが発表されました。その中で、焼山地区のコンセプトが次のように提言されています。奥入瀬渓流の交通、観光拠点としての整備を進める地区である。また、奥入瀬渓流散策のエントランス機能を備えた場所として、自然に触れ合う空間であるとともに、アクティビティーや湯治、リゾート、眺望を楽しむ地区である。さらに、奥入瀬渓流、十和田湖へのリピーター獲得のためにも、空き家や空き地の除却と再生を行うことや、統一的なデザインを採用することなどにより、拠点となる地区の景観を改善し、居住、滞在したくなる町並みとしていくことが必要であると位置づけをされました。  私もこのビジョンの素案作成のための奥入瀬地域協議会に参加しておりました。その奥入瀬地域協議会では、青撫山トンネル開通後には、この地区が通過点ではなく、滞在の拠点とならなければならない。そのためにも、拠点となる施設整備が必要であるという意見が出されていました。本年度には、焼山地区活性化基本計画の個別計画が出されることになっておりますが、いまだ明確な方向性が見えておりません。  市は、これまで蔦沼入口のトイレの改修や、奥入瀬渓流館のトイレ整備、十和田湖温泉スキー場のスノーエスカレーター整備などに取り組んできております。必要なものを着実に行ってきておりますが、事業にスピード感を持って取り組んでいただきたい、ばらばらな取り組みでは、ばらばらな町並みで進められるのではないかという市民のお話を聞いております。街の景観、美観整備が統一されているデザインが重要だと考えます。  また、白滝旅館の増築部分の2階が取り壊されましたが、その廃材がいつ撤去できるのか、そのほかには個別計画が地域の意見を聞かないまま作成されるのではないかという意見も伺いました。  そこで質問します。個別計画の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。具体的に決まっているものがありましたら、時期などもお知らせください。  ことしは、十和田湖温泉スキー場のシバザクラが見応えのあるもので、シバザクラそばに敷いてあるチップのところを散策したりしているのを見かけたりしましたが、花が咲いていない時期でも、あのデザインされた斜面に興味を持ち、写真を撮っている姿も見ました。成果がやっと目に見えるようになったと感じております。この事業は、見ごろを迎えたこれからが肝心だと思います。  シバザクラは、近くから見るよりも全体を見るほうが美しいと言われており、展望台があるとよりよく見えるかと考えます。市では、平成30年に観賞するための散策路の整備、そして仮設展望台の設置、夜のライトアップの試験点灯など行いました。評判は上々であったように記憶しておりますが、この試験を行った結果はどうでしたでしょうか。シバザクラが見ごろになってきたので、こちらの整備も検討いただきたいです。どうお考えでしょうか。  次に、アネックススポーツランドについて伺います。市では、昨年、ことしと改修を行い、ことしはテニスコート2面分の人工芝の張りかえが行われました。利用者からは、けがのリスクが減った、ボールが汚れずプレーしやすくなった、プレー中に細かいちりが気にならなくなったという意見を聞いています。  改修により、利用者数には変動がありましたでしょうか。人工芝の張りかえは、ことしの夏のことなので、まだ実証的な話をする段階ではないと思いますので、改修を行った効果などお聞かせください。また、アネックススポーツランドの利用者についてですが、どのような団体が多く利用していますでしょうか。テニス以外の競技の利用もありますか。  次に、八甲田パノラマパークゴルフ場ですが、ことし2つのコースを新設しています。景観がすばらしい立地で、アクセスがよければもう少し活用できるのではないか、観光資源として売り出すこともできるのではないかと思うところはあります。ことしから高森山パークゴルフ場との共通券を導入しましたので、伺います。八甲田パノラマパークゴルフ場の利用者数や、使用料金収入の増減などお知らせください。  2つ目に、HACCPの普及及び推進について伺います。HACCPは、2021年に義務化が予定されている食品衛生の国際基準であり、全ての食品等事業者がHACCPに沿った衛生管理に取り組む必要があります。まだ義務化前ですが、食品衛生法などの一部を改正する法律ですので、大企業に限った制度ではないことは少しずつ定着してきていると思います。これまでの食品衛生法とは違い、作業工程を管理するもので、製品の安全性を確保するというものです。その適用範囲は、私たちの生活に身近であり、食堂や喫茶店、食肉業や農業、食品を扱う倉庫業、配送業なども適用になります。  このHACCPには、2つの基準があります。より厳しい基準Aとして、HACCPに基づく衛生管理を行う事業者、そして小規模事業者及び一定の業種については基準Bとして、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理とし、求めるレベルを2つに分けた制度です。この2つの基準がそれぞれ対象となる事業者数は把握されていますか。また、現在の取り組みと今後の課題がありましたら、お知らせください。  市では、6次産業化を推進してきており、奥入瀬ろまんパークの一部を農産物の加工施設として整備し、活用が進んでいます。お土産品や食品として商品化されたものも多くあります。この6次産業だけが市内にある加工事業者ではないのですが、そのような加工業者に対するHACCPの取り組みの支援について、どのような支援を行っているのかお知らせください。  以上、簡単ですが、壇上からの質問といたします。 ○議長(竹島勝昭) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 山田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、アネックススポーツランドや八甲田パノラマパークゴルフ場の件についてお答えいたします。  八甲田パノラマパークゴルフ場は、一昨年工事を行った増設コースの本格使用の開始や、高森山パークゴルフ場との共通シーズン券の導入により、シーズン券購入者は増加となりました。  また、アネックススポーツランドは、昨年度の体育館の屋根や外壁の全面塗装、本年度は体育館の人工芝コートの全面張りかえと大規模改修を実施いたしました。そして、本年10月27日には改修の竣工記念事業として、元プロテニス選手の浅越しのぶ氏を講師に迎え開催したテニス教室により、市内外のテニス競技者等へのPRが図られたものと思っております。  今後とも、関係機関、団体等との連携した取り組みにより、両施設の利用者の増が期待でき、焼山地区の活性化にもつながっていくものと考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) 焼山地区活性化基本計画に基づく個別計画の進捗状況についてお答えいたします。  まず、奥入瀬渓流館エリアにつきましては、駐車場トイレの改築が年内で完了する見込みであるほか、渓流館のガイド拠点としての再整備に係る基本計画、基本設計及び実施設計を行っており、来年度に改修工事を実施したいと考えております。  次に、十和田湖温泉郷につきましては、今年度末までに町並み景観の再整備を行うための個別計画を策定し、来年度以降に具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。十和田湖温泉スキー場につきましては、現在通年利用の充実を図るための構想を検討しており、来年度に個別計画を策定したいと考えているところでございます。  焼山地区の活性化を図るためには、全てのエリアを早期に整備することが理想的ではありますが、市の財政状況も踏まえまして、実施可能なものから順次取り組んでまいりたいと考えております。  次に、スキー場シバザクラの展望台整備についてお答えいたします。  市では、シバザクラの見せ方を検討する中で、平成30年度にさまざまな実証実験を実施したところであり、その結果展望台からの景観、ライトアップとともにシバザクラの活用方法として有効な手段であることが確認できました。この実証実験に当たっては、焼山地区の観光事業者等にも立ち会っていただきましたが、おおむね良好な評価であったものと認識しております。  観光客へのシバザクラの見せ方といたしまして、麓から見ていただく、植栽しているエリアに立ち入って見ていただく、ゲレンデの中腹から見下ろしていただくなどさまざまな形が考えられますが、麓から見ていただく場合には、少し高さのある場所から見ることで、より見応えのあるものになると考えており、スキー場の通年利用を図るための検討項目の一つであるチケット売り場の屋上からシバザクラを眺められるようにするといったアイデアも考えられるところであります。  議員ご提案の展望台の設置につきましては、これらを踏まえながら、スキー場の個別計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。  次に、HACCPの普及及び推進について、市の現在の取り組みと今後の課題についてお答えいたします。  初めに、基準ごとに対象となる事業者数についてです。基準Aと言われるHACCPに基づく衛生管理が求められる事業者は、屠畜場、食鳥処理場のほか、事業者の規模等を考慮して今後規定されることになっておりますが、厚生労働省案としては食品加工等に従事する従業員総数が50人以上などとなっており、その場合市内では6施設となります。  基準Bと言われるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理が求められる事業所も、今後国から示されるところであり、食品加工等に従事する従業員総数が50人未満で、食品加工製造業、飲食店、調理施設、宿泊施設を初め業種が多く、事業者数については把握しておりません。  市では、制度についての認識を高めるため、法律公布の前年である平成29年度から講習会を開催しており、HACCP対応に向けた啓発に努めております。  課題といたしましては、HACCP義務化については、事業者独自の務めとして取り組むべきことと認識しておりますが、対象範囲が多岐にわたることから、市内企業の事業停滞を招くことがないよう必要に応じて関係団体を通じて制度の周知を図るなど、取り組みの情報発信に努めなければならないと考えております。  次に、加工事業者へのHACCPについての支援状況についてお答えします。  市では、平成29年度から継続して事業者に対して講習の場等を設けており、今年度は習熟度に応じた支援も行っております。具体的内容といたしましては、HACCPの基礎講習会を実施し、これには今年度17事業者が受講したところです。  また、HACCPの根幹をなす加工に関する手順書を自社製品について具体的に作成するグループワークを全3回開催し、28事業者の受講がありました。  さらに、HACCPによる管理手法を実際に行うための事業所訪問を含めた個別指導には、6事業者の申し込みがあったところです。市では、令和3年の義務化におくれることがないよう対象事業者に取り組みを促すとともに、引き続き個別指導も含めて加工事業者への支援を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) アネックススポーツランドの利用者数等についてのご質問にお答えいたします。  まず、利用者数ですが、工事完了後の8月は33名、9月は124名、10月は514名、11月は175名であり、昨年度と比較し、8月は46名の減、9月は78名の減、10月は331名の増、11月は47名の増と、10月以降は増加傾向にありますので、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。  また、人工芝改修による効果につきましては、議員ご指摘のとおり各種目のプレー中の地面の接地能力の向上や種目ごとの鮮明なコートラインの表示により、より快適な活動が可能になったとの声が寄せられております。  次に、アネックススポーツランドの利用団体及び競技種目についてのご質問にお答えいたします。  アネックススポーツランドの主な利用団体は、テニスは小中学生による十和田ソフトテニスクラブ、八戸西高校、青森西高校、サッカーは十和田ジュニアフットボールクラブ、十和田市サッカー協会、野球は小学生によるスリースターズと東少年野球、その他十和田市ゲートボール協会等となっており、テニス以外の利用者の多い競技は、順にゲートボール、フットサル、野球、ノルディックウオーク、高齢者の方々の軽スポーツ等となっております。  次に、八甲田パノラマパークゴルフ場の利用者数についてお答えいたします。  八甲田パノラマパークゴルフ場の利用者数につきましては、昨年度は9,874人、本年度が9,555人と319人減少しましたが、シーズン券購入者数につきましては、昨年度の98人に対して、本年度は八甲田パノラマパークゴルフ場のみのシーズン券45人と、本年度から導入いたしました高森山パークゴルフ場との共通シーズン券67人を合わせて112人と14人増加いたしました。また、利用料金につきましては、1日券での利用者の増加により、昨年度よりも増額となっております。 ○議長(竹島勝昭) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ご答弁いただきましてありがとうございます。質問通告の順に沿って再質問したいと思います。  奥入瀬渓流館については、先ほどの答弁ですと、既にガイド拠点として再整備計画ができているということですが、実際整備されるのはいつごろとお考えですか。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) ご質問にお答えします。  奥入瀬渓流館の再整備につきましては、令和2年度に実施する予定としておりますが、改修工事に要する期間ですとか時期などの具体につきましては、実施設計を策定する中で、今年度実施設計をするということにしておりますが、関係者とも調整を図りながら決定してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 山田議員 ◆1番(山田洋子) 奥入瀬渓流館は、利用者数が多いので、工事期間中もそのまま利用できるようになるというお考えでございますか。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  具体的な計画はこれからになりますが、営業をとめない中で改修するというような基本的な考え方で進めてまいりたいということで今考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 山田議員 ◆1番(山田洋子) 再整備の計画、どのような変更をお考えでしょうか。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  奥入瀬渓流館の再整備につきましては、十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020に基づきまして、周辺エリアの情報が得られるワンストップ窓口機能、あとはガイドツアーの発着やレクチャーなどのガイド拠点機能、あとは快適な休憩スペースとしての機能、こういった機能の強化を図ることとしております。  整備の具体的な内容といたしましては、奥入瀬渓流等の自然の解説やその魅力を紹介する展示の充実、案内カウンターの整備、トイレの増設、冷暖房設備の改修等を行うこととしております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 山田議員 ◆1番(山田洋子) 充実した内容の再整備計画になるというようなことで今伺って思いましたけれども、人員の増、人手を多くふやすとか、渓流館の周りのバス停付近、あとは駐車場とか奥入瀬渓流館そばにあるあずまやとか、そういったところはどのようにお考えですか。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  まず、ガイド拠点等で整備した場合の人員につきましては、運営体制などもまだ決まっていないところですが、これから詳細は詰めていきたいと思っております。エリア全体の部分になりますが、屋外トイレ改築のほか、旧レストランを解体するなどの周辺設備の整備にも取り組んでまいります。  今年度策定した奥入瀬渓流館の再整備に係る計画には、渓流館の建物以外の施設整備は含まれていないところですけれども、エリア全体として景観や利便性の向上が図られるように、渓流館の再整備にあわせて周辺環境の整備も検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。その再整備計画というのは、例えば利便性の向上であるとか、滞在型観光の促進のためとか、いろいろな目的があっての再整備だと思いますが、目的について具体的にどのようにお考えか教えてください。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  奥入瀬渓流館周辺のエリアにつきましては、奥入瀬ビジョンであるとか、また焼山地区活性化基本計画であるとか、さまざま計画の中で交通の拠点ですとか、あとはガイド拠点といったところの表現がされているところでございます。今後、奥入瀬渓流の交通の形態が変わる中で、渓流の観光のスタイルも非常に変わってくるところでございますが、ガイドの方々と一緒に渓流を歩くといったことですとか、そういったところもこれから求められているところですので、いろいろな観光のスタイルに合わせた形で施設の整備というのを考えてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。  次に、十和田湖温泉郷の個別計画について伺います。今年度末までにまちなみ再整備計画を策定するということですが、日程が厳しい中で行われるようですけれども、その中身につきまして、地元業者やまちづくりの専門家なども入って、具体的な協議というのは行われるのでしょうか。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  十和田湖温泉郷まちなみ再整備に係る個別計画については、焼山地区の活性化を図る上では重要な計画であることから、街灯、案内看板、道路、側溝などの景観整備について、地元住民の皆さんからもご意見をいただきながら、また専門家の方々の意見なども取り入れながら、整備の計画づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 山田議員 ◆1番(山田洋子) 済みません。今の専門家というのはどういった……もう少し具体的に教えてください。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) 再整備に当たっては、地元の方々の座談会ですとか、また計画策定に当たっては外部のコンサルタントといったところも活用してまいりたいと考えておりますので、そういったところで意見をいただきながら、計画をまとめていくということで考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 山田議員 ◆1番(山田洋子) 4月1日に名称が変わるということで、3月までに策定ですと、今12月、1月で、そういった専門家を含めた話し合いをして、本当に時間が厳しい中だと思います。これから奥入瀬渓流温泉という名前のとおり、奥入瀬渓流の観光の拠点として世界に発信して、アジア圏を中心に長期滞在型の、自然が好きな欧米のほうにもターゲットを広げていくため、町並みの景観や絵になる場面、エリアのデザインのコンセプトがとても大事だと思います。  あと、平成28年度に地域おこし協力隊がいて、奥入瀬渓流の自然や地域の人材を絡めるような取り組みがありましたけれども、今後そのような取り組みの予定はあるのでしょうか。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  現時点で新たに地域おこし協力隊を募集することは考えておりませんが、各エリアの整備を進める中で、協力隊員に担っていただきたい活性化策や、新たな課題解決などの明確な目的が生じた際には、改めて協力隊員の活用を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。観光地域づくりが予定どおり進むことはもちろんですけれども、観光地域づくりの実現ということが一番大切だと思いますので、関係者が一体になって進めていただきたいという要望です。  Wi―Fi環境の整備も喫緊の課題となっており、また旅行者ニーズも多様化しております。ドッグランとかペットと入れる足湯など、これまでにないプランを設定することで、新たな人材の確保や育成、ビジネスにつながることもあります。3月まで時間もない中ですけれども、地域の方の意見、丁寧に酌み取っていただきたいと思います。  次に、十和田湖温泉スキー場は、現在通年利用を検討しているということですが、夏山のリフト運行もお考えでございますか。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  夏山リフトの活用についてですけれども、平成28年度に夏山リフトの可能性調査を実施しておりますが、技術的には活用可能ではありますけれども、安全対策などに多額の改修費などが必要となるなどの結果が出ておりまして、総合的に勘案して、現段階での活用は難しいものと考えております。  ただ、スキー場内をめぐる移動手段につきましては、スキー場の通年利用の内容によって変わってくるものと思われますので、スキー場の個別計画を策定する中で、移動手段はどのような方法が適切かについても検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。先ほどシバザクラの展望台のほうの実証結果もよかったというお話でございました。やっぱり遠くから見る方がきれいだというのは実感したので、昼間にリフト運行でシバザクラが咲いているときも、また終わった後の斜面を見るということもリフトでは可能なのですけれども、その上にある八甲田パノラマパークゴルフ場と結ぶと。どうしてもパノラマパークゴルフ場のアクセスがちょっと不便だというのもありますので、そういったリフトも活用できないかなというのも考えたりします。  そして、夏山のリフトは日中だけではなく、夜間の運行も、その際には検討していただきたいと思います。奥入瀬地域協議会の中でも、この地域で販売できる1年を通したアクティビティーの中で何がいいかというのを話し合ったときに、星空観察というのが上がっております。それもあの地域だけではなく、近隣の地域の方も星空観察についてはいいのではないかというようなお話をよく伺います。滞在型観光という目指すところがありました場合でも、こういったアクティビティーの充実というのは、とても重要になってくると思います。実際に星空観察を販売しているところもありますので、そういった面も含めて、安全面は本当に重要な問題だと思いますけれども、夏山リフトというのも考えていただきたいです。  次に、アネックススポーツランドについて質問いたします。浅越しのぶさんのテニス教室は、アネックススポーツランドの大きさの関係で、見学だけの入場というのができなかったようですけれども、テニスをする方にとってはすばらしい事業であったと思います。  アネックススポーツランドが改修されたことをPRすることで、近隣地域からはもちろん、ほかにも合宿の利用というのを促進できるのではないでしょうか。先ほどの答弁によりますと、市内の部活や団体利用も多いということですけれども、あいている時間帯や期間もあると思いますので、利用者の増加のためにも、どのようにお考えでしょうか。  十和田市では、合宿施設を整備するのではなく、市内の宿泊施設などを利用する方針ですので、合宿費用の助成などがあれば、スポーツを通じた交流人口の増加、それが継続されることでの関係人口の増加という相乗効果も期待されるところですので、お考えをお聞かせください。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  アネックススポーツランドや八甲田パノラマパークゴルフ場は、観光客等へのPRにより、市外の方にもご利用いただくことが利用者の増加につながるものと考えております。特にアネックススポーツランドにつきましては、屋内に人工芝コートを有し、雨天時や冬期間でもテニスなどができ、市内外の高校、大学等の合宿での施設利用も見込まれます。  また、スポーツを通じた交流人口増加の施策としましては、新志道館に合宿施設を整備しないこともあり、議員ご指摘のアネックススポーツランド使用時の合宿費用の助成を通して、宿泊を伴う施設利用を促すことで、焼山地区の地域経済の活性化も期待できますことから、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。前向きにご検討いただけるということを伺いまして、驚くと失礼に当たりますけれども、うれしい驚きです。市内の宿泊施設であれば、どこでも適用になるというような考えでもいいかと思いますので、ご検討お願いいたします。  次に、HACCPについてですが、HACCPという横文字を聞いただけで敬遠するという話も聞いておりますが、このHACCPに基づいた手順というのはすごく複雑です。講習会を実施しているということですが、大人数の講習会やグループワークではなく、個別の相談に応じることや、業種別の指導などがあるのでしょうか。例えば手順シートなどを作成して、これをもとに行ってくださいというようなことは、指導はされていらっしゃいますか。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  実施している講習会の内容につきましては、まずは基礎的な内容を受講者全体に伝える基礎講習会というのはあるのです。それと別に行っているグループワークというのがあります。これは、グループワークではありますが、内容としてはかなり個別ごとに、個人個人で教えている内容になっておりますが、HACCPの基本となる食中毒菌の汚染や異物混入を防ぐため、いつ、どのように対処したらよいか、そういったことを明確にする衛生管理計画の作成に当たって、原材料の取り扱いや施設の清潔維持などの一般管理と調理工程に応じた重要管理のポイントについて、それぞれの参加者、事業者ごとに具体的に指導しております。さらに要望があった加工事業者に対しては、施設訪問をして現場を確認しながら、きめ細かに個別指導を行っているというところでございます。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。  HACCPによる衛生管理は、国際基準となっており、その導入は事業者のアピールにももちろんなりますけれども、逆を考えますとHACCPに対応できない業者は仕事を失うという可能性もあるということになります。これについて、行政の役割は大きいと思いますが、HACCPを実施していることを事業者はどのように認証や証明を受けるのでしょうか。また、認証がない場合は、市では今後証明の発行などはお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(竹島勝昭) 農林商工部長農林商工部長(本宿貴一) お答えいたします。  HACCPに沿った衛生管理ですけれども、基本的には認証や承認の制度ではないということになりますが、県のほうでは導入が確認された施設については、県のホームページで公表するほか、事業者からの要望があれば、認証のあかしとして認証書を発行しております。また、市が認証書を発行する予定はございませんが、県が認証書を発行していることの認知度がまだまだ低いということで、今後対象事業者などに周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。  HACCPの取り組みで大規模事業者ですとか、基準Aの対象となる事業者は、設備投資など結構大規模なものが必要となりますけれども、その必要のない中小企業にとっては、一番のコストというのが人的コストだと考えます。プランをつくって社員教育をして、さらに年間を通じて運用していくというのは、現場で働く人になります。小規模事業者では、人手不足の問題がある中、この作業を続けるというのが負担になるのではないかという、実際負担だという声もあります。人的コストが負担にならないような柔軟な指導と対応を要望します。  そして、義務化が始まってから駆け込みで対策を行う事業者がふえますと、対応する指導もきめ細かな、今のように行うことができなくなると思いますので、状況を把握しながら的確に進めていただきたいと要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(竹島勝昭) 以上で山田洋子議員の質問を終わります。 △野月一博質問 ○議長(竹島勝昭) 次に、20番 野月一博議員       (20番 野月一博 登壇) ◆20番(野月一博) 5年ぶりに、この市政壇上に戻ってまいりまして、この中で一般質問させていただくというのは、私には夢のようであります。そして、この新議場におきまして、なるほどだな、十和田市の将来を担っている人が会場に5人もいるということはすごいことだなと、こう思いました。藤坂小学校を卒業されまして、そこで薫陶を受けました小山田市長、丸井教育長、後ろと言っては失礼ですが、竹島議長、そして自分の考え方を絶対曲げないで頑張ってまいりました戸来議員、てこでも曲げない、よし、何とかしなければならないというのは石橋議員なのです。5人の方がいるのです。5人の方がこの会場にいるということは、いかにそういう教育を受けて、地域社会のために尽くそうかという、加藤源三先生、ある意味では日本を代表するような人と同じような、中江藤樹とか、そういう中で、今回この場所で一般質問させていただくということは、令和元年において一生涯、私の忘れることのできないことであります。  令和元年に当たりまして、皆さんもご承知のように令和は「麗しき平和を持つ日本」、平和です、これは絶対大事ですから、という意味で、麗しく品格を持ち、価値をおのずから万国に認められる日本になってほしいとの願いが込められているそうであります。  ことしは、皆さんもご承知のように、東日本を中心に台風19号が大きな爪跡を残した年でもあります。台風の大型化や波状的な来襲は、地球温暖化の影響によるものと思われます。地震、津波、水害、山崩れなどなどあり、自然災害は人間の力ではいかんともしがたいことでありますが、人間の知恵で災害を少なく抑える努力をしなくてはならないものと考えるものであります。  春になれば花が咲き、秋になれば葉が枯れ、草も木も果物も野菜も芽を出し、実るときは実を結ぶ、枯れるときは枯れていくものです。これは、自然に従った率直な意思であります。そこには何の私心もなく、無心で虚心であるから自然は美しく、秩序は正しいのであります。  さて、先般三本木農業高等学校の生徒たちとの意見交換会が開催されましたが、その後の感想の中に、私が話した植物と人間とのかかわりの中で、食べるだけではなく育っている段階を見て、花がきれいだという接し方も取り入れて考えるというやり方について、斬新な考え方と感じ入ったという意見がありましたが、逆にこの純粋で飾り気のない貴重な意見をいただき、私自身、身が引き締まる感じを受けたところであります。「治にいて乱を忘れず」の道理は、私の政治姿勢であります。令和無心会、野月一博であります。  それでは、質問に入らせていただきます。  初めに、定住自立圏構想についてであります。平成24年3月29日、十和田市と三沢市が共同中心市宣言をし、同年10月4日、10市町村により協定が締結され、平成25年3月には、共生ビジョンが策定されております。  そこでお尋ねいたします。1つ目といたしまして、中心市としての使命感、役割をお尋ねいたします。  2つ目といたしまして、具体的な取り組みについてお尋ねいたします。  3つ目といたしまして、今後の基本的な考え方、連携協議についてお尋ねいたします。  次に、病院事業についてお尋ねいたします。十和田市立中央病院は、県内6例目の地域医療支援病院となりました。地域医療支援病院の役割は、紹介患者に対する医療の提供、医療機器の共同利用、地域の医療従事者の研修の実施などを通じ、かかりつけ医などを支援し、地域医療の充実を図るものとされております。  そこで、地域医療支援病院となったことによる今後の病院運営の見通しについてお尋ねいたします。  次に、相撲場跡地の活用についてお尋ねいたします。十和田市の中心部には、観光資源にもなる世界的建築家による公共施設が次々と誕生し、アートとともにあるまちとも言われているところであります。  さて、終戦後間もない物資不足と世情混乱の中で、まちの中心部に位置していた十和田市の相撲場では、各種の相撲大会が開催され、特に全国高校相撲十和田大会、そして全日本大学選抜相撲十和田大会が開催され、全国に相撲のまち十和田として知られるようになったわけであります。市内はもとより全国各地からたくさんの人々が集まり、十和田市の発展にもつながったことと思います。ある意味では、交流人口がふえて、そこにも宿泊してもらったときがあったわけであります。  そこで、歴史と伝統のある相撲場を生かす取り組みをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。その点についてお伺いいたします。  次に、教育行政についてお尋ねいたします。まず初めに、「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず」、鴨長明、「方丈記」の一節でありますが、予測できない未来に、令和新時代の教育長の教育方針についてお尋ねいたします。  次に、洞内小学校と松陽小学校の統合について4点お尋ねいたします。1つ目といたしまして、統合に至るこれまでの経過についてお尋ねいたします。  2つ目といたしまして、統合にかかわる方針についてお尋ねいたします。  3つ目といたしまして、統合に向けた今後のスケジュールについてお尋ねいたします。  4つ目といたしまして、教育環境の基本姿勢についてお尋ねいたします。  以上、市長、教育長を初め理事者の誠意あるご答弁をお願い申し上げます。  なお、私はこれまでいろいろな方、縁のある方から大変ご指導いただきまして、ある意味では非常に勉強させていただきました。総務部長の漆舘仁さん、健康福祉部長の北舘祐子さん、建設部長の甲田信二さん、議会事務局長、佐々木誠さん、税務課長、小山田亮二さん、都市整備建築課長、小笠原正彦さん、管理課長、遠藤浩司さん、スポーツ・生涯学習課長、高田勝幸さん、監査委員事務局長、高坂れい子さん、学校給食センター所長、石坂一広さん、そして農林商工部長、本宿貴一さん、中央病院事務局長、接待隆敏さん、こういう方々に、まだまだありますが、こういう縁があればこそ、私はこの壇上に立って一般質問をできたと思っております。  市政の一層の発展をここに願いつつ、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(竹島勝昭) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 野月議員のご質問にお答えします。  私からは、定住自立圏構想における中心市としての使命感及び今後の基本的な考え方と、連携協議の件についてお答えいたします。  上十三・十和田湖広域定住自立圏は、複眼型、中心市が三沢市と十和田市、2つあるということです。そして、県境型、県境をまたいでいる。そして、圏域重複型、いわゆるおいらせ町で八戸圏域と重なっている、こういったタイプでございまして、全国的にも大変珍しい形態の定住自立圏であり、豊かで多様な文化、自然、風土に恵まれた美しい郷土でもあります。この美しい郷土における人々の生活の営みを守っていくことは、圏域市町村に共通する使命であり、中心市である当市は、圏域全体をマネジメントしながら、圏域市町村と連携、交流する集約とネットワークの考え方のもと、持続可能な地域社会を形成していくためのリーダーシップを発揮していかなければならないものと考えております。  今後も中心市である三沢市と連携を密にし、定住自立圏ビジョンを明確に示し、都市機能の充実及び生活機能の強化のもと、近隣市町村との結びつきやネットワークの強化を図るなど、安心で活力ある地域づくりに積極的に取り組み、人口減少や少子高齢化に対し、中長期的視点に立った連携事業の充実を図ってまいりたい、そのように考えてございます。  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則) 定住自立圏構想における具体的な推進状況についてお答えいたします。  当圏域では、構成市町村各分野の代表者で構成した共生ビジョン懇談会において、住民や関係者の意見を広く反映させた第2次共生ビジョンを策定し、32の取り組みを掲げ、目標となる重要業績評価指標の達成を目指し、取り組みを推進しております。  具体的には、病児・病後児保育事業、消費生活相談事業、生活交通路線維持事業、移住情報の発信・PR事業、結婚活動支援事業、職員研修交流事業などがあり、令和4年度の数値目標に対し、平成30年度実績で18の事業が目標を達成している状況にあります。これらの取り組みにつきましては、毎年度進捗状況を把握、評価検証した上で、構成市町村長会議へ報告を行い、PDCAサイクルの考え方に基づき、所要の見直しを行い、定住自立圏構想の3つの視点である圏域の生活機能、結びつきやネットワーク、マネジメント能力の強化につなげているところでございます。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 病院事業管理者病院事業管理者(松野正紀) 地域医療支援病院の運営見通しについてお答えいたします。  当院は、地域で身近な医療を行うかかりつけ医並びにこの地域のほかの病院等を支援するとともに、それらと連携して地域医療を積極的に担うことのできる病院として、繰り返しになりますが、ことし10月28日付で県内第6例目の地域医療支援病院として、青森県の認定を受けました。  地域医療支援病院というのは、病院の機能をあらわす一つの指標であります。その役割としましては、地域の病院や診療所からの重症の紹介患者を中心に、幅広い医療を提供することにあります。さらには、救急医療の充実や医療機器の共同利用及び地域の医療従事者の研修実施などが義務づけられております。  運営見通しとしましては、当院は地域に必要な医療の支援、連携等に関する中心的な役割を担うことにより、病院収益の向上が見込めます。それと同時に、上十三地域における医療貢献に一層の役割を果たしていけるものと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 私の教育方針についてお答えします。  社会が大きく変化し、今後予測が難しい時代を迎える中、希望と活力あふれる十和田を市民の総意でつくっていくためには、教育、文化、スポーツの推進を通して、郷土に誇りと深い愛情を持ち、たくましく未来を切り開いていく人づくりが大切と考えております。  そこで、十和田市教育委員会施策の基本方針として、1、夢・希望・志の実現に向け、生きる力を育む学校教育、2、学びの循環のある地域を創る社会教育、3、健康で明るく豊かな生活を送ることができるスポーツ、4、心を豊かにする文化の創造と文化遺産の保存・継承・活用を掲げ、市民一人一人が生活に潤いと輝きを持って暮らせるよう家庭や地域社会と連携を図りながら、魅力ある活動の推進及び環境整備に努めてまいります。特に学校教育では、子供の状況の変化と社会の要請に対応した教育が求められており、教育委員会として、主体的・対話的で深い学びを通して学習の質を高める授業の充実、道徳性と自己指導能力を育む心の教育の充実、将来の職業や生き方について学ぶキャリア教育の充実を重点とし、生きる力を育む学校教育を推進しております。  市内各校では、これを受け、子供や地域の実態に即した創意工夫ある教育活動を実践するとともに、個に応じたきめ細かな指導を通して、いじめや不登校のない、子供たち一人一人が生き生きと活躍できる学校づくりに教職員一丸となって取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) 相撲場の活用についてのご質問にお答えいたします。  相撲場は、相撲専用施設として、これまで全日本大学選抜相撲十和田大会及び全国高校相撲十和田大会を開催してまいりました。今後も使用予定がない場合は、目的外使用として幼稚園や企業、団体等におけるイベントなどの利用希望に対応したいと考えております。  次に、洞内小学校と松陽小学校の統合決定までの経過についてお答えいたします。  洞内小学校、松陽小学校は、平成27年12月に複式学級を有する学校に関するアンケート調査を行い、その後平成28年12月、平成29年11月に両校の保護者、学校関係者とで学校の今後のあり方に関する懇談会を開催いたしました。その懇談会での意見を踏まえ、洞内小学校、松陽小学校の今後のあり方についての教育委員会の方針案を平成30年1月、両校の地域住民を対象とした説明会で提案し、了承をいただいておりました。  次に、統合に係る方針についてお答えいたします。  両校の保護者、学校関係者との懇談会の意見を踏まえ、統合に係る方針については、洞内小学校と松陽小学校を統合し、大深内中学校との小中併置校にすること、位置については現在の大深内中学校の敷地とすること、小中併置校へ対応した校舎等を建築すること、統合の時期は令和5年4月1日とすることといたしました。  次に、今後のスケジュールについてお答えいたします。  平成30年度より統合に向けた学校に関するさまざまな課題解決のため、地域の代表者、学校教職員、教育委員会で開校準備委員会を組織しております。開校準備委員会の中には、学校の名称、校歌、校章、校旗等に関すること、学校の教育方針、教育課程等の編成に関することを検討する教育部会、学校施設の設備、備品、教育環境の整備等に関すること、通学方法に関することを検討する施設部会、PTA、スポーツ少年団の組織運営等に関することを検討するPTA部会の3つの部会を設置し、専門的な事項の協議や検討を進めております。  今後の主なスケジュールは、令和元年度は校舎等建設基本計画及び基本設計の作成、令和2年度は、校舎等建設実施設計の作成と新設小学校の名称及び住所変更の条例改正、令和3年度から令和4年度には、校舎等建築工事となり、令和5年4月開校を予定しております。  次に、教育環境の基本姿勢についてお答えいたします。  洞内小学校、松陽小学校の統合による新小学校は、心豊かな児童生徒の育成に貢献できる学校、基礎及び基本の重視と個性教育の推進に貢献できる学校、地域と連携する施設及び機能を有した学校、学校の歴史的な伝統及び校風を踏まえた学校を基本方針としております。  そして、大深内中学校との連携による小中9年間を見通した教育課程や、地域の教育力を取り入れた教育活動を行うための特別教室を配置するなど、新しい時代の多様な学習活動に対応できる学校環境整備を教育環境の基本姿勢として進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 野月議員 ◆20番(野月一博) 私の質問に対して、100%の答弁でございますが、これをこれからある意味で、そういう中で頑張っていただきたいなと、努力していただきたいなと、こう思っております。  私がここで1つ質問したいのは、中央病院なのです。中央病院の病院事業管理者の答弁でいいのですが、ここまで来るのに6番目になるということは、青森市と八戸市に次いで6番目なのです。大したものだなと、こう思っていましたので、病院の紹介料の増加にどの程度の収入が見込めるのか、事務局長から、一生懸命努力した結果というのを答弁していただければありがたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長(竹島勝昭) 病院事務局長 ◎病院事務局長(接待隆敏) お答えします。  ありがとうございます。認定を受けることによって、地域医療支援病院入院診療加算というのが算定できます。これは大体月に500万円になりますので、年にすると6,000万円ぐらいの収入増につながります。大変よい結果になったと思います。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 野月議員 ◆20番(野月一博) 今回の市長の答弁の中で、10市町村の定住自立圏構想のリーダーという形、姿勢をいただきましたけれども、私はなぜ市長にこういうことをお伺いしたいのかというと、市長は一生懸命、与野党別にして、この壇上に立ちまして、みんなに答弁している。いろいろな新聞見ますと、ほかの若い人が答弁したい人と答弁したくない人を分けてやっていると、どこの新聞だったかな、載っていまして、そういう10市町村の将来を考えて、リーダーシップを発揮している。褒めるわけだけれども、立派な市長だと思います、私が見れば。  だから、市長にお願いしたいことは、定住自立圏構想をこれから持っていくためには、ある意味では道半ばではないかなと、こう思っていますので、その辺を考えて、これから市長にも頑張っていただきたい、そういう中での今回の定住自立圏の質問でございました。  それから、教育に関しましては、これは本当に大事なことで、なぜかというと16歳の人たちが、要するに環境に関しまして、これは大変だよと、温暖化になるからと言って、16歳の子供たちが海外の中で頑張っている。そして、そういう人たちを見ると、これもそれなりの教育を受けているのかなと。それから、ノーベル平和賞を受賞した女の子、いや、教育は必要だよと、こう言っているわけですよね、教育長。やっぱり教育がいかに子供たちに必要かということを言っているわけ、大事なことだなと、教育のあるべき姿、大事だなと、こう思っていまして、昔から私は歌が好きなものですから、歌の中でおもしろい歌があるのです。「トイレの神様」といって、歌を歌って、おばあちゃんがトイレをきれいにすれば、すごくべっぴんになるよと言った歌もあった。あの歌そのものをとっても、教育はいかに大事なのかと、感謝の気持ちがあらわれてくるということを考えていただきたい、これから。そう思いまして、こういう話をしているのです。ですから、やめろと言う人いますけれども、要するに私が言うのは、人間にとって大事なのは、やっぱり自由であり、民主的であり、基本的人権なのです。そして、多様性なのです。多様性がなければ、創造力は生まれません。そう思いまして、市長の姿勢に対して、これからも頑張ってほしい。教育長の教育的発想で物を考えてほしい。行政と教育のその辺をちゃんと工面してやることが十和田市の将来の発展になるのではなかろうかなと、こう思いまして、いっぱい持ってきて、何から質問したらいいかわかりませんけれども、そういうことです。これからも頑張っていただきたいと思いますので、要望にさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  なお、1つだけ。       (「30分過ぎた」と呼ぶ者あり)  時間見てしゃべったの。あと私4分あるから。  1つだけ、十和田市の交流人口をどうしたらふやせるかということを考えたときに、午前中には堰野端議員も現代美術館、アートを生かしながら人を呼ばなければならないと言うけれども、相撲は当時はいろいろな方々、土俵に5,000人から1万人集まったのです。私、小さいときに見たときに、いやいや、こんなに8,000人も来ているのかといったときに感動したのです。相撲ではない、相撲を通して喜んでくれたときがありまして、それは今でも忘れません。  それから、歴史的な背景を考えれば、相撲場というのは、ただの相撲場ではないと。野球にすれば甲子園だと、相撲にすれば十和田市の相撲場だと、そういう発想でやるといいのではないのかな。そういう意味で、私がつくり上げたい十和田市があるというのは、そういうことなのです。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    ○議長(竹島勝昭) 以上で野月一博議員の質問を終わります。 △小笠原良子質問 ○議長(竹島勝昭) 次に、5番 小笠原良子議員       (5番 小笠原良子 登壇) ◆5番(小笠原良子) 5番、日本共産党の小笠原良子です。  さて、今月4日、アフガニスタンで襲撃され、命を奪われたNGOペシャワール会現地代表の中村哲さん。アフガン人支援と国の復興に人生をささげた偉大な人物でした。アフガン人を助け、干ばつ被害からたくさんの命を助けるため尽くした人生は、本当にすばらしいものでした。空港で迎えたアフガン人の子供たちの「死なせてしまってごめんなさい」の一言に、悲しみが広がっています。  さて、消費が8%から10%に引き上げられて2カ月余、日々の家計に重くのしかかり、倒産、廃業が相次いでいます。軽減税率やポイント還元などによる混乱も続いています。ご商売をしている方々からは、現金で支払うなじみのお客や高齢のお客さんがいるのに、軽減税率やら事務負担の増大で、面倒で時間ばかりとられ商売にならない、消費は廃止にしてほしいという声が届いています。  消費10%の増税は、暮らしや景気悪化の中で、国民の反対を押し切って強行されたものです。消費8%実施以降、実質賃金も減り、年金も引き下げられました。市民の暮らしもその影響をもろに受けているのではないでしょうか。増税による厳しさから市民の暮らしを守るためにも、しっかり働かなければと決意を新たにしています。  それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。  第1に、子ども医療費給付事業についてお聞きします。市議になり、初めて総務文教常任委員会で行政視察に行かせていただきました。訪ねたところは、福井県と石川県でした。石川県は、白山市というまちです。1市2町5村の合併で誕生したまちです。ここは、全国有数の豪雪地帯にもかかわらず、住みよさランキング2019に選ばれ、全国第1位になったのです。白山市が高い評価を得た項目を見ると、子供の医療費無料化は18歳まで、所得制限もなしでした。人口増に転換もしているのです。移住、定住支援もすごいのです。  さて、県内では高校生までの医療費を無料化している市町村もあり、十和田市も子育て世帯の負担軽減のため、ぜひ助成拡大をしてください。十和田市は今、小中学校まで医療費が無料化になり、保護者の皆さんから大変喜ばれています。このまま子供たちの医療費無料化が前進して、高校生まで延長されれば、「子育てを支援します」が看板倒れにならずに信頼されていくものと思います。  高校生は小中学生と違い、病院へ通う頻度も低いと聞きます。いつも財源がないという答弁に終始しがちですが、予算がないと言うのではなく、このような願いにも応えていくのが行政の役割ではないでしょうか。  そこで質問です。高校生までの医療費無料化についての考えをお聞かせください。本来子ども医療費助成制度は、国の制度とするべきであるという立場です。これまでも、市では高校生までの助成については、現時点では考えていないと言いました。ぜひとも子供たちの未来と命を守る支援として、助成を考えてください。自治体の努力で拡充が進み、高校卒業まで無償化の自治体がふえてきています。十和田市がその先陣を切ってください。  次に、今十和田市は国保乳児の世帯には、所得制限なしになっています。さらに小中学生までの世帯にも、所得制限をなしにしてください。親の所得にかかわらず、どの子も、どの親もお金の心配なく、必要な医療が受けられるように、何より子供たちの命を平等に守ってほしい。子供たちは宝です。所得制限を廃止して、県内10市の先進事例となり、市の子育て支援策として実現してください。所得制限廃止についての市の考えをお聞かせください。  次に、保健センターについてお聞きします。初めに、保健センターの栄養指導室は廃止でなく、継続させてください。十和田市が9月定例会に補正予算を計上した(仮称)子育て世代包括支援センター等整備事業に対し、再考する余地がありませんか。その後、市への疑問の声が届いています。この事業の推進のために、2階の栄養指導室、調理室を幼児の発達支援室や多目的相談室へ約4,100万円をかけて整備するというもの。ほかに隣接する旧十和田たばこ会館の解体を含む駐車場拡張整備を3,900万円かけて行うというものでした。  9月の定例会で畑山親弘議員が、どういう経過で調理室として使っているところをなくし、それらのセンターを設置することになったのかと、市の考えを聞いています。市長は、確かに保健センターが狭い、そして国の制度で新たに設置しなければならなくなったというコメントでした。調理室の廃止を決める前に、決め方が拙速過ぎませんか。きちんとした説明がなされていて、理解されているなら、関係者の失望もここまでには至らなかったのではないでしょうか。どちらも大事と言うなら、栄養指導室や調理室の廃止はあり得ないのではないでしょうか。結果として、どちらも大事にしなかったということになります。関係者の声を聞くこともなく、まとめられたものではないですか。  これまでの食生活改善推進員会を初め、さまざまな活動を認識されてこなかった市の判断は、改めてほしいと思います。そこにあり、現に利用されているものまで廃止して使うというのは、甚だ遺憾に思います。保健センターに調理室と栄養指導室が備えられているのは、当たり前のこと。ぜひ今後これ以上の市への不信感を広げることがないよう対処していただきたい。  ご存じのように、食生活改善推進員は、食育アドバイザーとして十和田市民の健康、命を守るために、長きにわたりボランティア活動を続け、大きな賞を受け、歴史を重ねてきた団体です。大きな団体で、会員も全国にいて、市町村に協議会組織を持って活動しています。今回市が提示した内容は、食生活改善推進員会の方々が今まで保健センターを利用し、栄養指導を初め、最近ではだし活を始め頑張ってきたこと、また青森県が掲げる短命県返上の旗上げにも反することになるのではないでしょうか。一般会計補正予算で決まって、決めてしまったということですが、十和田市がこれまでの推進員の役割と、これからの推進員の活動をどう捉えているかお聞かせください。  次に、中央病院駐車場についてお聞きします。30分以内無料の時間を60分にしてください。十和田市立中央病院の駐車場が有料になってから10年が過ぎました。30分以内は無料となりますが、見舞いに行ったときにゆっくり話や見舞いもできず、慌てて車に乗り込み、駐車場を後にするという経験をされた方々もいると思います。30分過ぎれば有料になる。患者、通院だけでなく、見舞いも含めての駐車場利用者にとっての貴重な時間。ゆっくり余裕が持てて、見舞いにも治療にも時間を気にせず車をとめられる。駐車場を通院者にとっても、見舞いに出かけた市民にとっても、無料の時間を延長してほしいという声にぜひ応えてください。  文化財行政についてお聞きします。文化庁は、文化財について、我が国の長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民の財産だと言っています。社寺や民家などの建造物、仏像、絵画、書画、その他芸能や工芸技術のようなわざ、伝統的行事や祭り、あるいは長い歴史を経て今に残る自然の景観、歴史的な集落、町並みなども文化財に含まれます。  文化財保護法では、これらの文化財を有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、そして伝統的構造物などに分類し、さらにそれを細かく分類しております。そして最後に、日本の文化財を世界の文化財へとして、文化財は保存から活用の時代に入ったとしています。  今、北海道・北東北縄文遺跡群の世界遺産登録へ向けた取り組みが進められています。先日も6市議会議員協議会の集まりがありました。協議会に加入する各市が持つ歴史、文化等を共有し、連携、促進のほか相互交流のかけ橋となるべく、議員の知見を広げることを目的にというもので、研修会が開催されました。ことしは、鹿角市が主催者でした。研修会も、主催する市によりテーマはさまざまなようです。大湯の環状列石を持つ鹿角市の研修会は、「世界文化遺産登録推進シンポジウム~大湯環状列石の世界文化遺産登録に向けて~」がタイトルでした。基調講演の後、各教育委員会と文化財にかかわる参加者が事例発表し、耳を傾けてきました。  さて、十和田市の話になりますが、以前に一般質問で、世界遺産を目指せるような遺跡の有無について聞きましたら、177の遺跡が把握され、128の遺跡から縄文時代の遺物が確認されているという話でした。  学芸員は適材適所での仕事に配置されているということでした。学芸員枠で採用した職員のほかに、一般行政職の区分で採用した職員の中にも学芸員資格を有している職員がいるのに、市の文化発展のための人材として活用されているのでしょうか。十和田市の文化財行政についての考えをお聞きしたいと思います。  十和田市は、文化財行政についてどのような政策を持っているかお聞きし、壇上からの質問を終わりにいたします。 ○議長(竹島勝昭) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 小笠原議員のご質問にお答えいたします。  私からは、保健センターで行う既存事業の今後の運営方針についてお答えいたします。  市では、昨年度から保健センターでの幼児発達支援センター事業、そして今年度こども子育て支援課内にこども家庭相談センターを開設したところですが、改正母子保健法に基づき、母子保健分野と子育て分野が情報を共有し、安心して出産、子育てができる環境づくりを進めていく必要があることから、来年4月に子育て世代包括支援センター事業を実施することといたしました。  こうした取り組みは、1カ所に集中して活動することにより、支援が必要な実情を早期に把握し、早期に相談、そして早期の支援につながる切れ目のない子育て支援体制、いわゆる日本版ネウボラの一層の体制の強化ができるもの、そのように考えております。  このために、これまで主として食生活改善推進員会が利用してきた栄養相談室ですが、このことは例えばトワーレだとか、東コミュニティセンターの実習室、ここで代替利用できることから、この保健センターの一部を改修することとしたものであります。  食生活改善推進員会の活動は、食を通じた地域の健康づくりを行う活動として大事な存在であることは、もちろんのことでございます。今後とも、例えば3歳児健診の際などの栄養指導だとか、保健センターでの実施が望ましい、そういった取り組みについては、可能な限り支援をしていきたい、そのように思っております。  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) 子ども医療費助成の対象を高校生まで拡大する考えについてのご質問にお答えいたします。  子ども医療助成については、市は平成25年4月から中学生までの入院分の無料化を実施し、平成28年9月診療分から通院分を無料化にしております。また、平成30年10月診療分からは、就学前児童に係る保護者の所得制限を緩和して助成しております。  これにより、子ども医療費助成額は、平成28年度は8,900万円、平成29年度は1億2,600万円、平成30年度は1億2,700万円と年々増加しており、令和元年度においては約1億5,400万円を見込んでいることから、高校生までの助成については、現時点では考えておりません。  対象年齢にかかわらない子ども医療費無料化の実施については、今後とも国の制度として当市の重点要望事項に掲げ、国や県に対して引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。  次に、所得制限を廃止する考えについてのご質問にお答えいたします。  市では、県の制度改正に伴い、平成30年10月診療分から就学前児童に係る所得制限を緩和しており、受給資格割合は緩和前の70%から95%となっております。これに伴い、今年度の助成額につきましては、年間約2,440万円の増加が見込まれております。仮に小中学生までの医療費に係る所得制限を廃止した場合、約3,800万円増となり、全体で年間約6,000万円の増が見込まれることから、所得制限の廃止は現時点では考えておりません。  繰り返しとなりますが、子供の医療費無料化については、国の制度として当市の重点要望事項に掲げ、国や県に対して引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 病院事務局長 ◎病院事務局長(接待隆敏) 駐車場を無料で使用できる時間を延長する考えは、についてお答えいたします。  当院の駐車料金は、1日1回につき200円で、30分以内の使用は無料としております。30分以内を無料としているのは、患者の送り迎えや入院患者へ荷物を届けるなど、診察以外の一時的な利用への配慮をしているものでございます。  無料時間を延長してはとのご質問でございますが、現在ほぼ毎日、午前10時前後には満車になり、駐車を待つ車で渋滞している状況であり、さらに駐車できる車の回転率が鈍くなることにより、利便性を損なうことが懸念されます。このことから、現在の運用を維持していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) 十和田市文化財行政の考え方についてのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、文化財につきましては、貴重な国民の財産であるとの認識に十和田市も立って進めております。例えば十和田市のほうでは、国指定文化財でありますとか、国選択文化財でありますとか、国登録有形文化財、県指定文化財、市指定文化財、そして無形文化財などを指定しており、文化財についての適切な保護に努めてきているところでございます。  先ほど学芸員というご指摘がございましたけれども、学芸員は博物館法に規定されているものでございますけれども、専門的な業務に当たるための資格でありますけれども、当人の専門分野によりますが、文化財の知識を有している場合が多いため、その専門知識を生かした業務の展開が可能と言えますので、今後もその知識や経験を生かした文化財の保護に適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) ご答弁ありがとうございました。  それでは、順序に沿って再質問をさせていただきます。子ども医療費の拡大は、医療費膨張につながるということをよく言われますが、全国保険医団体連合会の報告によると、子供の医療費の拡大は医療費の膨張にはつながらないという調査結果が出ています。  先日もテレビニュースを見ていましたら、函館市民の声一覧に、自己負担なしにしてほしい、でないとみんな市外に引っ越してしまいますよというものでした。そのとおりに、隣の北斗市や七飯町が高校卒業まで無料になり、何と人口までふえてしまったというのです。対象を高校生まで拡大する考えについては、先ほど「ない」というお答えでしたけれども、今十和田市で市内に住所を有する高校生、年齢16歳から18歳までの人数は把握されていますか。把握されているなら、お知らせください。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) ただいまのご質問にお答えいたします。  市内に住所を有する高校生、16歳から18歳までの人数につきましては、平成31年4月現在1,791人となります。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) その人数のうち、受給資格者数はどれくらいと見込まれていますか。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在の市内中学校の子ども医療費受給資格対象者数と同程度と推計しますと、約750人と見込まれます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 高校生ともなれば、余り病院にも行かなくなると聞きますが、病院に通う頻度を考えて、約6割として医療機関を受診した場合の助成額をお聞きします。実際に試算すれば、幾らぐらいかかりますか、お答えください。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) ただいまのご質問にお答えいたします。  受給資格者見込み人数750人の約6割である450人が受診した際の医療費助成額は、小中学生の子ども医療費助成実績額と同程度と推計して、年間約1,200万円の支出が見込まれます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) ありがとうございます。1,200万円という数字ですけれども、子供たちのこれからの未来を考えたり、命を考えていく場合に、決して高くはない金額だと思います。移住や定住の促進策としての医療費助成もいいのではないですか。まちづくりとしても、優先順位を考えていただきたいと思います。  今、弘前市、八戸市では、高校生、年齢16歳から18歳までの入院にかかる医療費のみ無料化に踏み切りました。先ほどの試算で1,200万円という助成をどう捉えるかですが、この弘前市や八戸市のように、入院のみでも検討する予定はございませんか。高校を卒業し、就職になるか大学へ行くかはそれぞれですが、親にとっても大変厳しいやりくりが迫られるのはこのころです。もし万が一入院になれば、親も安心して子供の治療に専念できたら、大変すばらしいことではないでしょうか。ここで、さらにせめて入院までの助成を考えてください。  少子化をここで食いとめるためにも、医療費の助成に取り組めませんか。取り扱ったアンケートでも、子育て支援に魅力がなく、引っ越ししようか考えていますという回答もありました。少子化をなくすためにたくさんの課題がありますが、子供の医療費の助成で人口がふえている事実について考えていただきたい。  子どもの権利条約では、子供の定義は18歳未満です。子供の医療費助成制度というのであれば、高校生まで拡充すべきということを申し述べて、この質問を終わりにします。  次に、保健センターにかかわる再質問について行います。今後の活動をどう捉えていくかについてのご回答、ありがとうございます。子育て世代包括支援センターとこども家庭相談センターを一体的に進めることについては、確かに大事なことです。ただ、食生活改善推進員会の方々の今後の活動について考えますと、もっと丁寧に理解し合えなかったのかという点でうまくいかず、失望させてしまったのです。今お答えをいただいたように、食生活改善推進員会で推進する事業のために、強力に支援していくということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) ただいまお答えしたように、強力に支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) ありがとうございます。強力というのは、強い力だというふうに理解しております。  そして、栄養指導室の廃止についての説明は十分にされたのかどうか。さらに、納得されているのかどうか。そしてまた、代替施設の提案をされていますが、この点についても納得されているのですか。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) ただいまのご質問にお答えいたします。  食生活改善推進員の皆さんが栄養指導室で実施する調理実習は、代替施設として東コミュニティセンターや市民交流プラザなどを利用していただくよう、会長を初め理事、班長含む3役に対し、9回にわたり説明をし、お願いをいたしました。代替施設の利用に当たっては、必要なものなどについて食生活改善推進員の皆様と話し合い、その上で関係課と調整を図っております。  また、地域に根差した活動が充実されるよう、町内会の集会所等各地域で活動していただくようお願いいたしました。食生活改善推進員の活動は、食を通した地域の健康づくりを行う活動として、非常に大事な存在であると思っておりますので、今後もスムーズな活動ができるよう支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) たびたびですけれども、トワーレについてのいろいろな不満は常にあります、建物に対する。そして、今のキッチンスタジオについても、壁にくっつけた調理台のために、食生活改善推進員会の方々は非常に使いにくいという話をしています。それで、多分あの建物は一切手を加えてはいけないということを聞いておりますが、そうなのですか。 ○議長(竹島勝昭) 暫時休憩します。                           午後 2時59分 休憩                                                                   午後 3時00分 開議 ○議長(竹島勝昭) 休憩を解いて会議を開きます。  企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則) ただいまの質問にお答えいたします。  トワーレにつきましては、補助事業も活用してございます。よって、大規模な改修等については、いろいろ協議しながら進めていくことになりますので、その辺ご理解いただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) トワーレのキッチンスタジオの台が壁に向かっているために、今まで栄養指導室として使っていた食生活改善推進員会の方々は、非常に使いにくいものだという話をされているのですが、それはそのように理解されていますか。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在トワーレでの調理につきましては、場所を工夫して使っているというふうにもお伺いしていますし、今後東コミュニティセンターについては、全く問題なく使えると思いますので、そちらのほうをご利用いただければと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 幾つか代替施設が提案されているのですけれども、それぞれの代替施設に対する食生活改善推進員会の方々のというか、調理室の機能としてどういう不満が出されているのですか、受け入れられないという。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) 現在のところ不満については、代替施設というところがありましたけれども、足りないものがあれば準備したいということで、今話を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 市側が答えている強力にというか、強い力で支援していくというご回答でしたけれども、それはどういう中身だと理解すればいいですか。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) 保健センターでやらなければならない事業につきましては、3歳児健診のときのだし活をそこで温めてやったりしているということをお聞きしていますが、それについては保健センターでこれまでどおりできるようにしたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 栄養指導室の廃止はされないのですね。栄養指導室は残るのですか。調理室が廃止されるのですか。 ○議長(竹島勝昭) 市長 ◎市長(小山田久) お答えいたします。  先ほど答弁しましたとおり、栄養指導室を一部改装して、そしてそこには調理室はもうなくなります。その調理室は、先ほど来担当のほうからも話ししているように、既に代替施設、トワーレもありますし、それからコミュニティセンターもある。ただ、中には少し遠いだとか、そういうお話は聞いておりますが、またトワーレもテーブルの配置を少し変えるだけで、そんなに支障はないというふうなお話も聞いております。したがって、それはそのとおりでお願いをしたい。  ただ、3歳児健診の際の栄養指導と申しますか、それについてはやはりそばでなければならないということですので、そういった業務については今までどおり保健センターの中でできるように支援したいと、そういう意味でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) では、3歳児健診の子供たちのために、今使われている保健センターの調理室は、少し残るということですか。残らないでしょう。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) 調理室は残りません。ほかの部屋でできることもございます。多目的室もつくるのですが、そこで栄養指導もできるようになっております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) では、今そのように調理室もなくなり、栄養指導室もなくなるということでは、現在食生活改善推進員会の方々は、市の考えに理解を示されているのですか。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) ただいまのご質問にお答えいたします。  食生活改善推進員会の皆様がスムーズに活動できるよう利用に当たって必要なものなどについて、食生活改善推進員の皆様と一緒に代替施設に出向くなど、何回も話し合い、準備を進めており、理解を得られるよう努めております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 確かに回数を多く話し合いを進めることがなければ、これまた大変な問題だと思うのですけれども、当初から結局丁寧な説明がされないまま、結論ありきで至ったことが今回の市へのいろいろな不信感といいますか、残念さが伝わったのだと思うのです。  やっぱり食生活改善推進員会の方々の大事な仕事をこれから十分に聞きながら、そして市としても今の市のさまざまな包括支援センターの仕事とか、こども家庭相談センター、保健センターでの仕事が一体的に実施できるように、これからも十分に話し合いをして進めていっていただきたいというふうに思います。いわゆる包括支援センターについて反対ということではなく、これからも食生活改善推進員会の方々を初めとして使われようとしている栄養指導室と調理室をぜひつくって……       (何事か呼ぶ者あり)  調理室は違うのですか。どうぞ。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) 調理室のお話が今ございましたけれども、それについてお答えいたします。  調理室はございませんが、栄養指導をするお部屋はございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) ここで結論ありきという形で進められようとしているので、食生活改善推進員会の方々も今まで非常に一生懸命やってきたことに対することで、いろいろな意見が出ているのですけれども、ぜひこれからの十和田市の栄養指導を含めて、命を守ってきた活動をこれからも十分に市が応援しながら、食生活改善推進員会の方々の仕事がこれからも十分に続いていくように願っています。  とりわけ思うのは、例えば調理室のことで言えば、今いろいろな災害がありますよね。どこでどんな災害があるかわからないときに、十分な調理室があれば、そのときの炊き出しとか、そういうことも含めて利用ができるのではないかなというふうに思うところもありますので、そういう意味からも、ぜひいいものをつくっていただけるように話し合いを進めて、確認していただけるようにお願いしたいと思います。  それでは、保健センターについてはわかりました。  次、中央病院駐車場のことについてお聞きします。確かに病院へ行くわけですから、必ずしもご本人が治療するということではない方もあります、見舞いのために行くとか。そういうことで言うと、駐車場の利用料金というのが発生するのかなというふうに思いますけれども、例えば治療をしていても、さらに駐車料金がかかるという、やっぱりここは一人一人に聞くわけにはいかないので、医療費のほかに駐車料金として市民が払っているわけです。市の駐車料金がどのぐらい利用されて、その入金というか収入というのですか、それはどのぐらいあるのですか。 ○議長(竹島勝昭) 病院事務局長 ◎病院事務局長(接待隆敏) 市の収入のほう、私ちょっと捉えておりませんが、病院のほうは平成30年度で4,670万円でございました。  市の駐車場と病院の駐車場の大きな違いは、うちの病院は1日1回200円、市のほうは1回200円ですので、例えば3日ぐらいとめておいても200円だと。そこで既にもう差がついているということなので、うちのほうをまたさらに無料にすると、さっき言ったように余計混雑してくると思います。ですから、できれば無料のほうがよろしいかとは思うのですが、無料にすることによって、例えば予約している患者が来ても診察できないとか、そういったことも踏まえて、これからも混雑していくようであれば、さらに時間ごとの料金設定も考えていかなければならないのかなと思っていました。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) それで言うと、例えば駐車料金をもらっている理由としては、病院経営にも、四千何百万円ですか、入っていて、病院経営が成り立っているということなのですか。そうではないですよね。 ○議長(竹島勝昭) 病院事務局長 ◎病院事務局長(接待隆敏) 収入ですから、病院経営には寄与しておるとは思うのですが、先ほど地域医療支援病院の野月議員の質問でも申し上げたのですけれども、ちょっとしたところで6,000万円プラスになるので、この4,670万円が、ではどうなのかということを言えば、収入からすると大したことないなと思うので。むしろそれより有料で管理して、回転を上げて駐車場の待ち時間をなくするようにするという目的で料金をいただいているというふうに理解してございます。  以上であります。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 先ほど地域医療支援病院として指定されたということで、さらに治療費というか、病院にかかっている患者に対してのお金がふえるわけではないですよね。先ほど何ておっしゃいましたっけ。 ○議長(竹島勝昭) わかりやすく、もう少し。  病院事務局長 ◎病院事務局長(接待隆敏) 全体的に入院の診療費が6,000万円ふえるということなので、確かにそういった意味では、患者に1割、2割、3割、全体の医療費がふえるということは言えます。ただ、金額にすると、1人当たりにすると、本当に微々たる金額になると思うので、正確には計算はしていませんが、多少負担はふえるというふうにご理解いただければと思います。  以上です。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) こういう駐車料金の細かいことなのですけれども、でも本当に病院に行って治療費を払って、さらに駐車料金という、やっぱりそのシステムがなくならない限り、このように病院のために駐車料金を払わなければならないということがわかりましたので、仕方がないなというふうに思いますけれども、無料にしてほしいというのが本当の願いです。  それでは、文化財に対して再質問をさせていただきます。十和田市の全般的な歴史を伝える施設として郷土館がありますけれども、郷土館に学芸員がいらっしゃると思うのですが、学芸員の方はどんな仕事をしているのでしょうか。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) 学芸員の役割についてお答えいたします。  学芸員は、専門的な業務に当たるための資格でありまして、博物館法でそういった規定はありますけれども、十和田市のほうにつきましては、文化財についての保存あるいは展示、そういった業務に当たっております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) スポーツ・生涯学習課のほうで学芸員のお話をすると、十和田市には博物館がないという話からいつも始まって、学芸員の役割については既に承知していますけれども、現在のところ例えばそういう学芸員の方々が資料とか、それとも調査をされた場合に、調査報告書などは提出されているでしょうか。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  そういったものにつきまして、例えば市のほうでは資料台帳でありますとか、あるいは過去に埋蔵文化財の調査を行っておりますので、そういった報告書は出してございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 文化財を所持している郷土館ですけれども、その郷土館には目録があるのでしょうか。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  目録といいますか、台帳ということにつきましては、数え方によりますけれども、民俗資料館のほうには約600点の資料がございます。それから、郷土館のほうにつきましては約1万点ということですけれども、この数につきましては現在精査して、もう一度調査している段階でございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 今点数についてはお話をされましたけれども、それが全て目録になっているということではないですね、今の言い方だと。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えします。  そういったものにつきまして、今もう一度台帳の整備のほうに当たっているというところでございます。ないというわけではございません。あるものをもう一度精査しているという段階でございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 野辺地町では、過去にもお話ししましたけれども、そういう目録がCD―ROM化されていて、いつでも見たいときにそれを開いて見ることができるというふうに、そういう取り組みをされているそうですので、ぜひ十和田市も他町村から学んで、そういう方向で取り組んでいただければ、いつでも見たいときに見られるという状況をつくっていただきたいなというふうに思います。  それから、いろいろとお聞きしているのですけれども、たくさんの学芸員というか、一般で採用された学芸員もいますけれども、本人のやる気があるかないかという問題も確かにあるのですけれども、市の文化発展のためにそういう人材の方々を活用してほしいというふうに思うのですが、そういうことは考えていないのですか。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  市役所のほうには、以前お答えしたかと思うのですけれども、有資格者が53名おるということです。ただ、それにつきましては、適材適所ということでお答えさせていただいております。現在文化財行政にかかわる者のうち、学芸員有資格者は1名ということで、教育委員会のほうで文化財行政に携わっているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 今の部長の答弁だと、文化発展のために人材として働いていらっしゃるというか、そういう仕事をされているということになりますか、今。 ○議長(竹島勝昭) 暫時休憩します。                           午後 3時18分 休憩                                                                   午後 3時18分 開議
    ○議長(竹島勝昭) 休憩を解いて会議を開きます。  教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えします。  今、学芸員として文化財のほうの行政ということについて当たっているものは1名ございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) ありがとうございます。  それでは、最後の質問になりますけれども、(仮称)十和田歴史館の基本構想策定が急がれているというか、来年から始まるわけですけれども、さまざまな学芸員の方々の知識や、また研究者などの知恵がこれから求められていくと思います。そういう意味では、歴史館構想についての進捗状況、以前にも聞いておりますけれども、何か進歩、変化がありましたでしょうか、お知らせください。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  (仮称)十和田歴史館構想につきましては、公共施設個別管理計画では、本年度及び来年度の2カ年で基本構想を策定し、令和3年度には基本設計、令和4年度に実施設計を完成させ、令和5年度及び令和6年度の2カ年で建設し、令和7年度春の完成を予定しておりますが、今後の進め方につきましては、庁内での検討会を開催するなどして、さらに検討してまいりたいと考えてございます。  進捗状況につきましては、現在基本構想ということに着手しておりまして、実際そこの展示の仕方につきまして、ただ展示するだけではなくて、例えば体験型のものにしたらどうだろうとか、これは今後予算との関係にはなりますけれども、そういった基本構想という段階につきまして、教育委員会内での検討を続けてございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 今の答弁にありましたように、教育委員会を初め検討を始めているということですので、この仕事というか、構想を進めるのに本気になって、すばらしい歴史館をぜひつくってくださいというふうにお願いしたいと思います。歴史を伝えることは、未来に対して今生きる私たちの責任だと思います。今後の教育委員会の取り組みに期待し、質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。 ○議長(竹島勝昭) 以上で小笠原良子議員の質問を終わります。  ここで暫時休憩します。                           午後 3時21分 休憩                                                                   午後 3時30分 開議 ○議長(竹島勝昭) 休憩を解いて会議を開きます。 △山端博質問 ○議長(竹島勝昭) 次に、6番 山端博議員       (6番 山端 博 登壇) ◆6番(山端博) 先日、ことしの世相を物語る新語・流行語大賞が発表され、日本中を感動の渦に巻き込んだと言っても過言ではないラグビーワールドカップ日本代表チームをあらわす「ワンチーム」が大賞に選定されました。経験者のみならず、にわかファンと呼ばれる方々も多くなり、ラグビー人気が盛り上がることに大変感銘を受けております。やはりスポーツが人に与える感動の大きさは偉大であり、経験者としてより一層普及活動に貢献していきたいという思いであります。また、少子高齢社会に直面する現在、市民、行政あわせワンチームで乗り越えていきたいものであります。  それでは、通告に従いまして、質問してまいります。  初めに、障害者福祉行政についてであります。現在、就労可能な年齢で障害を抱えている人は、全国に約300万人以上いると推定されています。そのうち一般企業に雇用されているのは約50万人と言われており、またその数も年々増加しております。それに加え、障害を抱えた人の就労意欲というものも近年急速に高まっているという声もあります。  働くということは、お金や生活のためという経済的な自立という意義はもちろんございますが、それだけではなく、働くことを通じて社会との接点を持つ、自分の居場所を持つ、人から必要とされる感覚を持つなど、生きがいや居場所という側面においても非常に重要な意味を持つことは言うまでもありません。  そして、そうした経済的に自立したい、あるいは人から必要とされたい、社会との接点を持ちたい、何かに誇りを持ちたいという望みは、ハンデを抱えた人も決して例外ではありません。そのような願いに対して、社会としてきちんと後押ししていくことは、当然のことだと思います。  障害者の中には、企業などに一般就労している方のほかに、障害者総合支援法の就労継続支援事業における、主にA型とB型などの福祉的就労と言われる形態のサービスを受けている方がいらっしゃいます。  A型は、一般企業で働くことが困難な人と労働契約を結び、就労の機会を提供するもので、賃金が支払われます。  一方、A型と比べてより障害が重いとされる方が利用されるB型は、労働契約を結ぶことが困難な人に非雇用型の就労の機会を提供するもので、作業に対して工賃が支払われるという形態です。  本来は、全ての人が一般就労できればよろしいのですが、いろいろな事情でできない方たちもいらっしゃいます。しかし、職業選択の幅や受け入れ先の理解があれば、労働者として十分働くことのできる障害者が多数存在することは事実です。そのような人たちは、前述の就労継続支援A型事業等を利用することができます。そこで労働契約に基づいて支払われる賃金をもとに人生設計を組み立て、地域で自立して生活していくことで、社会に貢献することができます。福祉施策と労働施策にまたがる制度だからこそ、受け入れ先の理解次第で多様な働き方を実現できる制度であるとも言えます。同様に、ほかの業態においても、作業を分解するとさまざまな就労域の可能性が見出せるものと考えます。  現状、A型事業所には、最低賃金をクリアするためにビジネスとして確立する必要性や、就業時間などさまざまな課題がありますが、工夫次第で克服できると考えます。  また、障害者雇用は雇用側にとっても実は十分に大きなメリットがあると言われています。まず、1点目の大きなメリットとしては、労働力としての戦力のメリットであります。障害者は、社会や企業から一方的に支援するだけの存在では決してありません。特に社会経験があり、スキルを持った人は、現在でも企業でさまざまな形で活躍しており、また中には記憶力や感性において、健常者と比べて突出している人も少なからずおります。そういった人たちが活躍できるようなしかるべき環境さえあれば、健常者以上のパフォーマンスを上げる可能性もあります。  もう一つのメリットは、多様性による競争力の強化が挙げられます。昨今、働き方改革がしきりに喧伝され、ワーク・ライフ・バランス、テレワーク、在宅ワークといった働き方の多様化が求められています。障害者を雇用するということは、さまざまな制約事項ですとか、条件を克服して、会社の戦力として人材を活用することであります。  ただ、このメリットというのは、すぐにあらわれるものではなく、長期的な視点でのメリットです。ですから、障害者を雇用するということについて、目先の仕事や利益にとらわれていては、それがなかなかハードルの高いものとなってしまいます。そうなってくると、やはり政治や行政によって、積極的に後押ししていくことが重要になってくるのではないでしょうか。  以上のことから、共生社会の実現に向けて、各施策に取り組んでいる当市においての現状を質問してまいります。  1つ目、障害者手帳交付の人数と年齢層をお知らせください。  2つ目、障害がありながら障害者手帳を取得していない人数をお知らせください。  3つ目、就労支援を行っている県内、市内の企業数をお知らせください。  4つ目、市内での就労実績、人数や平均月収をお知らせください。  以上、4点をお聞きします。  次に、教育行政の学校施設のバリアフリー化について質問いたします。学校施設は、障害の有無にかかわらず子供たちが支障なく学校生活を送ることができるよう配慮することが必要です。また、地域のコミュニティー拠点や災害時における地域住民の避難所等としての役割も果たすことから、バリアフリー化などにより、高齢者や障害者等の利用に配慮することが重要です。  東日本大震災における課題を踏まえ、平成25年6月に改正された災害対策基本法に基づき、内閣府が定めた避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等においても、避難所として指定する施設は、平時よりバリアフリー化等していることが望ましいことが示されています。この一文は、文部科学省が2018年3月に調査報告した近年の災害から学ぶ避難所となる学校施設についてであります。  現在、災害が発生した際に、市が指定している指定避難所は34カ所あり、小学校が14校、中学校9校、県立高校4校、その他公共施設7施設という状況であります。この小中学校の避難所数23校は、全体34カ所の7割ほどに当たり、地域においての学校の大切さを示す数値だと改めて感じます。昔から当然に学校施設は児童生徒の学びの場であり、地域住民にとっても地域社会参加のいわば学びの場であります。  これまでの大きな震災、例えば熊本地震、鳥取県中部地震、九州北部豪雨の際に、学校施設に避難した方を対象にしたアンケート調査の中で、避難生活時における困った点について挙げられていました。とりわけ屋内運動場と校舎における使いやすいトイレが設置されていなかったや、屋内運動場と外部の移動が困難だったという声が全体の8割強という結果でありました。  比較的災害が少ないと言われている当市においても、万が一の有事の際には、想定しておくべきことだと思います。行政サービスとして、予算も資源も限りがあり、全てをカバーすることは物理的には難しいとは思いますが、教育現場や地域の拠点である学校施設にバリアフリー機能を備えつけていただけないものでしょうか。  以上のことから質問いたします。学校施設のバリアフリー化の現状について。避難所として、屋内運動場のバリアフリー化や多目的トイレの整備の考えをお聞きいたします。  以上で壇上から質問を終わります。 ○議長(竹島勝昭) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 山端議員のご質問にお答えいたします。  私からは、避難所として学校の体育館を活用するためのバリアフリー化の件についてお答えいたします。  災害時、体育館に避難所を開設した場合、幅広い年代の方々が避難されることとなります。特にお年寄りや障害のある方にとって、避難所がバリアフリー化されていることは望ましいことと承知はしておりますが、現在学校建設や老朽化した校舎等の大規模改修工事が予定されていることから、優先順位、緊急性等を考慮しながら、避難所としての体育館のバリアフリー化に今後努めてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) 障害者手帳の交付人数と年齢層についてお答えいたします。  障害者手帳には、身体障害者手帳、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種類があり、全て県で交付しているものです。  平成31年3月31日現在の各障害者手帳の交付人数は、身体障害者手帳は2,320人で、そのうち18歳未満が40人、18歳以上が2,280人、愛護手帳は569人で、そのうち18歳未満が87人、18歳以上が482人、精神障害者保健福祉手帳は774人で、そのうち18歳未満が5人、18歳以上が769人となっております。  次に、障害がありながら障害者手帳を取得していない方の人数、年齢層についてお答えします。  障害がありながら障害者手帳を取得していない方の人数、年齢層につきましては、市では把握しておりません。  次に、就労支援を行っている県内、市内の事業所数についてお答えいたします。  障害者就労継続支援事業は、一般企業等に雇用されることが困難な障害者に就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業で、就労継続支援A型事業と就労継続支援B型事業に分けられております。  就労継続支援A型事業は、雇用契約を結び、給料をもらいながら知識及び能力向上のために必要な訓練を行う事業でありまして、青森県内では91事業所、市内では5事業所となっております。  また、就労継続支援B型事業は、工賃をもらいながら授産的な活動を行い、知識及び能力向上のために必要な訓練を行う事業であり、現在青森県内では213事業所、市内では15事業所となっております。  次に、市内就労継続支援事業所の利用者数と平均給料、工賃についてお答えいたします。  平成30年度の実績では、就労継続支援A型は月平均24人が利用し、平均給料は月額6万8,932円となっております。また、就労継続支援B型は月平均209人が利用し、平均工賃は月額1万6,624円となっております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) 学校施設のバリアフリー化の現状についてのご質問にお答えいたします。  体育館につきましては、新増改築時にはバリアフリー化を行い、多目的トイレやスロープの設置等を行っております。また、障害のある児童生徒の必要性に応じても、バリアフリー化に努めており、現在体育館にスロープを設置している学校は、三本木小、南小、西小、藤坂小、深持小、四和小中、法奥小、三本木中、切田中、十和田湖中の10校、多目的トイレを設置している学校は、南小、西小、四和小中、法奥小、三本木中の5校です。  段差の解消につきましては、学校からの要望に応じて速やかに修繕等で対応しております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 山端議員 ◆6番(山端博) ご答弁ありがとうございました。  それでは、順を追って再質問してまいりたいと思います。  まず、1点目の市内の障害者手帳を交付されている人の数ということで伺いました。合わせると3,663名ということですが、いろいろな形態が、働いている方含めて、いらっしゃるとは思いますが、障害者の中で生活保護を受給されている人数というのをお知らせください。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) ただいまのご質問にお答えいたします。  障害者手帳交付者の3,663名のうち、生活保護受給者の人数につきましては、本年11月現在で385人となっております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 山端議員 ◆6番(山端博) ありがとうございます。わかりました。  これはこれとして、まず就労ということで、月平均でA型24名、B型は209名ということで、市内の割合から、当然重度化とか、いろいろな問題によって働きたい人でも働けない現状とか、多種多様に理由はあるとは思うのですが、3,663人の中で250名ほどが就労、何らかの仕事をしているということでありました。A型、B型に関してありますが、その中でも就労支援A型、B型含めて、通っている方の中にも生活保護の方がいらっしゃるというふうな話も聞いております。また、そういう人の中には、自分で自立したいという気持ちを持っている方や、また家族もそういった形で思っている方も少なからずいらっしゃいます。  そんな中で、やはり事業所というものが大事になってくるわけであります。そういった面で、市内で就労継続支援A型の事業所は5事業所、B型は15事業所あると言われます。  近年、障害者を含めて就労の意欲が高まっていると言われているご時世の中で、十和田市として5年ほどでも3年ほどでもいいのですが、事業所数の推移というものをお知らせください。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) ただいまのご質問にお答えいたします。  障害者就労継続支援A型事業所は、平成26年度は3事業所、平成27年度から平成30年度までは4事業所となっております。また、障害者就労継続支援B型事業所は、平成26年度から平成28年度までは11事業所、平成29年度は12事業所、平成30年度は13事業所となっております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 山端議員 ◆6番(山端博) ありがとうございます。少しずつですが、ふえているという、当然日本の流れからいうと雇用の数もふえて、事業所もふえているということであります。そこはわかりました、ありがとうございました。  そこで、私の聞いた中で、障害年金をもらっている方、1級、2級、3級とありますが、一番人が多いと言われる2級の月平均が6万5,000円ほどと私は聞いたのですが、そこに例えば働いた方がいらっしゃったとして、A型で働いて市の平均で6万8,000円とあります。A型は非常に少ない、企業としても就労につなげるのがなかなか難しいという中で、B型が多いと言われます。  県含めて市の平均月収13万円から14万円と一般的に言われていますが、例えば障害者、共生社会の中で障害者と考えた場合、年金の6万5,000円、単純に考えて半分と考えた場合に、やはり就労継続支援A型も含めてB型も工賃と言われるものを引き上げたほうが当然障害者としても、仕事をするという際においても、社会の役に立ちたいというような思いが出てくると思います。  そういった中で、平成25年、国で障害者優先調達推進法というものが行われるようになりました。これは、国や県、自治体、独立行政法人が障害者総合支援法に基づいて、事業所に優先的に役務や物品の発注を行うというものであるそうです。ことしで6年目となりますが、障害者優先調達推進法、今までの実績をお知らせください。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) ただいまのご質問にお答えいたします。  市では、障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を定め、平成25年度から市内就業継続支援事業所等からの物品等の調達を推進しております。  これまでの実績につきましては、平成25年度から平成30年度までの実績総額は790万9,000円となっており、そのうち公園清掃が781万6,000円、ジャム等の調達が9万3,000円となっております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 山端議員 ◆6番(山端博) ありがとうございます。  これ確認ですが、優先的に障害者がいる施設に対して何かしらの物品だったりということなのですが、平成25年から平成30年までの790万9,000円、これ5年間の合計ということでよろしいのでしょうか。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) 5年間の合計でございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 山端議員 ◆6番(山端博) ありがとうございます。  私、ちょっと調べまして、十和田市が優先調達のほうで実績を報告しなければならないということで、市のホームページから見てみたのですが、いろいろな対象であったりとか書いていますが、調達の目標として、調達実績額が前年度を上回るよう努めるものとするとあります。この現状として、実際5カ年あった中で、前年度を上回ってきたのかどうかというのをまずお知らせください。 ○議長(竹島勝昭) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子) ただいまのご質問にお答えいたします。  市の障害者就労施設等からの物品等の調達方針におきましては、調達の目標として調達実績額が前年度を上回るよう努めるものとしているところでございまして、平成25年度から平成29年度までは前年度を上回っての調達をしてきているところですが、平成30年度においては前年度と同額となったところでございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 山端議員 ◆6番(山端博) 厚生労働省の資料の中で、平成28年度でありますが、全国の実績とありました。これ東北圏内で見ても、青森県全体の市町村とすれば決して低くはなくて、むしろ高いほうなのです。宮城県が1位で1億3,000万円ほど、青森県とすれば9,700万円と東北圏内で上から2番目という数字なのですが、この5カ年で790万円と見たときに、私最初低いものなのだなと正直思ったのです。ただ、県内で見れば高いほうであるというふうなことが調べたらわかりました。  その中で、やはり先ほども言ったのですけれども、今後働きたい障害者、A型とかB型とかありますけれども、働きたい障害者の選択肢として、当然事業所が必要なわけでありますが、そういった事業所の人たちとより一層連携して取り組めるような、障害者優先調達推進法含めて、絡めたものというのは非常に有効であるというふうに私は思っております。  その中で、全国的な事例というものを調べてきたのですが、これは当市でやっているかどうかはわかりませんが、例えば障害者就労施設へ供給可能な物品について紹介した上で、各施設ごとの提供物品リストを作成し、市ホームページで公表しているであるとか、おもしろいなと思ったのがあります。  千葉県の自治体です。障害者就労施設でつくられているお菓子を学童保育のおやつとして活用するために、学童保育所のニーズとおやつとなるお菓子の納品形態について調整を行った。  最後です。島根県の取り組みであります。一部の市町村で、県外在住の島根県出身者に福祉事業所の取り組みを知ってもらうため、ふるさと納税の返礼品として福祉事業所の物品を盛り込んだというものがあります。  効果としては、厚生労働省の資料については、出てはいませんでしたが、取り組みとして非常におもしろいなというのがありました。こういうふうに、国も省庁も各年で必ず実績を出さなければならないということで、十和田市も何かしらやれば名前は載るのではないかというふうな思いはあります。  そういった意味で、今後障害を持った、ハンデを持った方も当然一般的に暮らしていけるような形として、ぜひともこういった優先調達方法、全国の事例を見て研究していただきたいと思います。要望であります。  続いて参ります。学校施設のバリアフリー化についてでありますけれども、先ほどの部長の答弁の中で、一番最後、段差の解消については、学校の要請に応じて速やかに修繕等で対応しておりますとありました。その中で、これまで学校の要望、段差の解消に向けた要望等あったのか、実績等あったらお知らせください。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  段差の解消ということではなかったのですけれども、以前上切田小学校のほうで車椅子を使用する児童が在籍していた際、階段に車椅子昇降機を設置したりとか、可能な限り本人の学校生活に支障がないように配慮した事例はございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 山端議員 ◆6番(山端博) 先ほど壇上でも言いましたが、当然教育現場としては当然なのですが、文部科学省の指針からも出されておりました。近年はやはり地域コミュニティーもある中で、学校施設を拠点としていろいろな教育であったり、地域住民の参画であったりされている中であります。  その中で、当然バリアフリーを学校施設、主に体育館なのですが、教室も含めて、バリアフリーを望む者として、設置していただきたいなというような気持ちはあります。ただ、優先順位とありました。今後の大規模改修等含めて、耐震等含めて大規模改修とありましたが、教育長、また部長が考える優先順位というものを明確に答えられますでしょうか。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  学校の施設、設備について、学校は何よりも安全、安心な場所であることが一番優先されることであります。また、児童生徒の身体上の特性に対して、細かな配慮も必要でございます。さらには、老朽化の激しい市内小中学校の改修も計画的に進めているところでございます。  また、体育館等のバリアフリー化の優先度につきましては、当該学校に身体上の特性を有する児童生徒が在籍もしくは入学する予定があるかを踏まえた上で、優先的に判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 山端議員 ◆6番(山端博) わかります。安心、安全は当然だとは思いますが、教育委員会とすれば、学校を管轄する部ということで、当然だと思います。私もそうだと思っておりますが、これはどっちかというと教育というのもあり、市としての防災的な側面も持っているという気がしております。そういった中で、教育委員会としてはあくまで学校側また就学前の幼児、児童に対しての段差の解消であったりとか、トイレも含めてそういうことをされていくというふうな答弁でありましたが、市として例えば教育委員会が策定するものではありますが、公共施設、大規模施設の、先ほどの大深内中学校の話もありました。やはり時間的には結構3年から5年ほどかかるのでしょうか。  そういった中で、例えばトイレはある程度の改修は必要だとは思うのですが、スロープの設置であったりとか、車椅子用のボードであったり、そういった備品等であれば、これは大規模改修ではなくて、言ってみればすぐ実行できるのではないかというふうな思いもあります。そういった意味で、市として小規模改修と言われるような、小規模改修という言葉が合っているかわかりませんが、そういったスロープであったり段差の解消というようなことは考えらえないことなのでしょうか。 ○議長(竹島勝昭) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁) お答えいたします。  議員の質問のお答えとなるかどうかあれなのですけれども、確かに避難所とすれば、先ほど答弁がありましたように、全てがスロープ、その他段差解消等になっているかどうか、全てではないのですが、仮にそこが避難所に使われた場合には、私どもとしてはもちろん注意喚起、あるいは要配慮者というような方には少なからず支援をしていくとかという配慮は必要となりますが、学校等施設の改修等については、多分予算のこともあるので、その辺のところは計画的に改修等が進められていくものと思っております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 山端議員 ◆6番(山端博) 計画的とありましたが、済みません、限定してしまいます。あくまでそれは学校の施設として、教育現場としての計画に沿って、あわせてバリアフリー化を盛り込んでいくということでよろしいのでしょうか。 ○議長(竹島勝昭) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  最初に市長のほうからも答弁ありましたように、バリアフリー化ということにつきましては、避難所として学校が、特に体育館が使われるわけですから、大変大事なことということについては十分認識してはございます。ただ、これは繰り返しの答弁になりますけれども、これからの学校施設の建築であるとか、老朽化した改修等大規模なことが控えておりますので、そういったことを踏まえながら進めていきます。  ただし、先ほど申し上げましたように、障害を持つ児童生徒がいた場合には、そういったことについて迅速に対応できるようにしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 山端議員 ◆6番(山端博) わかりました。あくまで教育委員会としては、子供に合わせるという思いはわかりましたけれども、当然いろいろ調べて見ているとは思うのですが、私も個人的に調べた中でも、それこそ余り費用を含めて工事期間もかからないようなところ等もあるので、当然勉強されているとは思うのですが、計画に合わせて考えていってほしいと思い、要望とさせていただきます。 ○議長(竹島勝昭) 以上で山端博議員の質問を終わります。 △散会 ○議長(竹島勝昭) 以上で本日の日程は全部終了しました。  あすは午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。  本日はこれにて散会します。  大変ご苦労さまでした。                           午後 4時09分 散会...