十和田市議会 2019-12-09
12月09日－一般質問－02号
令和 元年 １２月定例会（第４回） 令和元年１２月９日（月曜日） 議事日程第２号 令和元年１２月９日（月）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ① ４番 中 尾 利 香 ②１３番 工 藤 正 廣 ③ ３番 中 嶋 秀 一 ④ ８番 氣 田 量 子 ⑤ ２番 今 泉 信 明 ⑥ ７番 櫻 田 百合子 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２２名） １番 山 田 洋 子 ２番 今 泉 信 明 ３番 中 嶋 秀 一 ４番 中 尾 利 香 ５番 小笠原 良 子 ６番 山 端 博 ７番 櫻 田 百合子 ８番 氣 田 量 子 ９番 斉 藤 重 美 １０番 久 慈 年 和 １１番 江 渡 信 貴 １２番 堰野端 展 雄 １３番 工 藤 正 廣 １４番 石 橋 義 雄 １５番 小 川 洋 平 １６番 赤 石 継 美 １７番 豊 川 泰 市 １８番 畑 山 親 弘 １９番 織 川 貴 司 ２０番 野 月 一 博 ２１番 戸 来 伝 ２２番 竹 島 勝 昭 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 副 市 長 西 村 雅 博 総 務 部 長 漆 舘 仁 企 画 財政部長 中 野 孝 則 民 生 部 長 福 島 均 健 康 福祉部長 北 舘 祐 子 農 林 商工部長 本 宿 貴 一 建 設 部 長 甲 田 信 二 上 下 水道部長 森 忠 久 総 務 課 長 田 村 和 久 政 策 財政課長 漆 舘 典 子
病院事業管理者 松 野 正 紀 病 院 事務局長 接 待 隆 敏 教 育 長 丸 井 英 子 教 育 部 長 江 渡 準 悦
選挙管理委員会 古 舘 實 委 員 長
選挙管理委員会 小笠原 大 事 務 局 長 代 表 監査委員 髙 岡 和 人 監 査 委 員 高 坂 れい子 事 務 局 長
農業委員会会長 力 石 堅太郎 農 業 委 員 会 今 泉 卓 也 事 務 局 長 職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 佐々木 誠 次 長 齋 藤 文 子 主 査 岩 城 圭 祐 主 査 東 浩 治 午前１０時００分 開議
○議長（
竹島勝昭） 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
竹島勝昭） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。
△
中尾利香質問
○議長（
竹島勝昭） それでは、指名します。 ４番
中尾利香議員 （４番
中尾利香 登壇）
◆４番（
中尾利香） おはようございます。４番、
自民公明クラブの
中尾利香でございます。 平和な時代の願いが込められた令和の元号になって、ことしも早くも終わろうとしております。ことしは、
地球温暖化の影響なのか、台風19号が東日本を縦断し、大きな被害をもたらし、被災者の皆様には平穏な日々が早く訪れ、復旧、復興がなされることを願わずにはいられません。 また、私ごとではございますが、この１年で両親が天に召されました。父、川崎富康は、生前中、皆様には
大変お世話になりました。葬儀にはたくさんの皆様においでいただき、本当にありがとうございました。 父は、在職中、五戸高校をサッカーの強豪校に育て、また文化不毛の地と言われた十和田市の文化をつくり上げたうちの一人でした。
市民文化センターの建築や市の
オーケストラ結成などに加わり、社会教育に力を注いだ父でした。今でも朝６時から父がマンドリンを弾いている姿をよく思い出します。 亡き父を思い、短歌を詠ませていただきます。「日々の中 父介護せし 私の為 心の介護を してくれる父」。努力をすれば実を結ぶと話していた父の思いを背に受けて、一般質問に入りたいと思います。 初めに、（仮称）
地域交流センターについてお伺いします。 （仮称）
地域交流センターの設計業務の
プロポーザルも終了し、
建築設計事務所も決定し、予定どおり進んでいるものと思います。６月定例会でも質問させていただきましたが、確認の意味も込めて質問させていただきたいと思います。 １つ目、設計業者の
提案趣旨書を見ますと、
ギャラリーと中庭が連携して魅力的な空間が提案されておりますが、市としてこの事務所を選定したのはどのような理由からでしょうか。 ２つ目、設備などは基本設計、実施設計の中決定していくものと思いますが、６月定例会でもお願いした収納できる可動式のステージ、ダンス用の大型の鏡、最低限の照明、音響設備、それらを収納できる
バックヤードなどは、現時点で備える考えはないでしょうか。 ３つ目、大小の
ギャラリー、会議室、創作室などが予定されているようですが、市民が気軽に舞台発表などができるスペースはあるのでしょうか。 次に、
中央病院車椅子専用駐車場の利用についてお伺いします。 中央病院では、障害のある方など歩行が困難な方のために
車椅子専用駐車場が設置されております。しかし、対象者以外の方が利用して、本当に必要としている方が利用できないことがあることから、中央病院では
使用許可基準により、本人からの申請を受けて、
駐車許可証を発行しております。
使用許可基準は、肢体不自由、
心臓機能障害、
呼吸器機能障害のいずれかの
身体障害者手帳２級以上を所持し、さらに
障害者本人が自動車を運転していることが条件になっております。 この駐車場のことで、
脳性麻痺重度の18歳の子供を持つお母さんから伺った話ですが、
車椅子専用駐車場に車をとめたら、警備員に「ここは、
障害者本人が運転している場合だけとめられる駐車場なので、移動してください」と注意を受けたそうです。受付にも確認しましたが、同じ答えだったそうです。また、そのお母さんは
駐車許可証のことも知らなかったようです。 私もお母さんに、病院の入り口で車椅子をおろして、18歳のお子さんをおろして、車椅子に乗せ、車を駐車場に置いてくる間、
ボランティアの人たちにお願いしてはどうですかと聞いてみましたが、そのお子さんはお母さんの顔が見えなくなるとパニックになり、人に頼むことはできないそうです。そのため、受診の際は駐車場が混む８時前に駐車場に入り、病院の入り口に近いスペースに駐車して、長時間待機しているそうです。ほかの重度の障害を持つお母さんも同様の悩みを抱えているようです。 それでは、質問に入らせていただきます。１つ目、
駐車許可証の交付状況はどの程度でしょうか、お聞かせください。 ２つ目、駐車台数と利用状況はどうかお聞かせください。 ３つ目、
使用許可基準を見直し、対象者が同乗している場合にも許可証を掲示することで利用できるようにできないかをお聞かせください。 次に、
ヘルプマークの普及・周知についてお伺いします。 昨年９月の第３回定例会で氣田議員が質問しておられましたが、
ヘルプマークの普及につきましては、私も同様に進んでいないと感じております。 まず、
ヘルプマークについて少しご説明させていただきます。
ヘルプマークとは、この赤い、赤十字のマークとハートのマークで、身につけたり、かばんにつけて持ち歩きます。 （
中尾議員が演壇から実物を提示） 外見では障害のあることがわからなくても、援助や配慮が必要な方が援助を得やすくなるよう東京都が平成24年10月に作成したものです。
ヘルプマークを身につけることにより、障害を持つ方は安心して外に出る勇気を持つことができ、健常者は困っている方に声をかけやすくなったという話を聞いております。 東京都では、2018年３月、約21万9,000個が配付されております。青森県では、2016年から
ヘルプマークが配付されています。思いやりのきっかけをつくり、配慮を進めるマークです。周知を徹底し、普及を進めることが大事であると考えています。
ヘルプマークについて、私のところに、聴覚に障害のある娘を持つお母さんからお手紙をいただいております。娘に
ヘルプマークについて話を聞くと、「今の段階では、ほとんど
ヘルプカードの意味がないように思う。自分は聴覚過敏で、苦手な音を耳にすると、すぐ耳を塞ぐ動作をしてしまう。
幾らヘルプマークをバッグに下げていても、周囲の目はとても冷たく感じる」とのことです。娘の話から母親が感じたことは、市民に
ヘルプマークの意味が全く知られていないということでした。また、たとえ知っていたとしても、障害にはどのような障害があるのか、どのような行動をとればいいのかがわからないのではないかというものでした。 また、十和田市障がいのある子を育む親の
会連絡協議会から、十和田市へ
ホームページや広報での周知に感謝しながらも、小、中、高校へのポスター、チラシの配付、授業での一環としての取り組みなど、一歩踏み込んだ周知を要望したと聞いております。 そこでお伺いいたします。１つ目、必要とされる
見込み人数、また配付人数はどの程度かお聞かせください。 ２つ目、今年度新たに普及のために工夫していることはあるかお聞かせください。 ３つ目、県ではどのような周知をしているかお聞かせください。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（
竹島勝昭） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） おはようございます。
中尾議員のご質問にお答えいたします。 私からは、（仮称）
地域交流センターの施設、設備の内容などについてお答えいたします。 議員ご承知のとおり、（仮称）
地域交流センターは、本年３月に国から認定されました十和田市
中心市街地活性化基本計画に基づき、地域交流の拠点施設として整備するものであります。現在、誰もが気軽に利用できる交流の場として、
現代美術館と連携した質の高い企画展や踊り、若者のダンス、音楽を初めとする舞台発表などに利用できる大きさの異なる複数の
ギャラリーや、子供たちや
アーティストの創作活動などに使える多目的室、
カフェスペース等を整備することとし、現在設計を進めているところであります。 細部については、今後の実施設計の中で具体化していきますが、さまざまな活用ができるよう、音響や照明などの設備を整備することとしております。 市といたしましては、同施設の完成により、これまで以上に
現代美術館等と連動性を持った企画展や
アーティストによる創作活動などの取り組みが展開されることで、市民はもちろんのこと、当市を訪れる多くの観光客を商店街への回遊につなげるとともに、
中心市街地のにぎわいの創出と魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、
担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
竹島勝昭）
農林商工部長
◎
農林商工部長（本宿貴一） まず、（仮称）
地域交流センターの
設計者選定についてのご質問にお答えいたします。 同センターの設計者の選定につきましては、
公募型プロポーザル方式によるものとし、６月11日から
中心市街地の将来価値向上や交流促進などをテーマに募集を行ったところ、11事業者からの提案を受け付けました。その後、
学識経験者を委員長とする
選定委員会において、書類審査を通過した５者の参加によりプレゼンテーション及びヒアリングを行い、最優秀者として
株式会社藤本壮介建築設計事務所が選定されたところであります。
藤本壮介建築設計事務所からは、「アートのまちのリビング」をコンセプトに、敷地の北側、西側に設置した壁に囲まれた中庭空間や、建物内の
ギャラリーやカフェなどが連携した魅力的な空間をつくり出す提案があり、市民や観光客がアートをテーマとした交流を創出することが期待できる点が高い評価につながったものと認識しております。 続きまして、市民が気軽に舞台発表などをできるスペースについてのご質問にお答えいたします。 （仮称）
地域交流センターは、
現代美術館や
市民交流プラザ、
文化センターなど、既存の公共施設に不足する機能を補完することにより、これまでできなかった企画展示や
イベント等を行える施設として整備したいと考えております。 このことから、若者のダンス、音楽発表などに対応するための音響や照明設備、また防音機能を備える予定としており、市民の皆様には気軽に利用できる交流の場として、多用途に活用いただけるものと考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭）
病院事務局長
◎
病院事務局長（接待隆敏）
駐車許可証の交付状況についてのご質問にお答えいたします。 当院の
車椅子専用駐車場につきましては、自力歩行が困難で車椅子の利用が必要な患者様に
身体障害者手帳などをご提示いただき、事前に
利用許可証の交付を受けた上でご利用いただいております。許可証の期限は、交付した各年度の３月31日としており、継続して必要な場合は再度申請していただくことにしております。 許可証の交付枚数につきましては、平成30年度が38枚、令和元年度は10月末現在で37枚となっております。 次に、駐車台数と利用状況についての質問にお答えいたします。 当院の
駐車場管理につきましては、業務委託により管理員を配置しておりますが、敷地内全体の駐車場を管理しているため、
車椅子専用駐車場のみを終日管理することは難しい状況となっており、１日当たりの駐車台数などの具体的な数字は把握できておりません。 しかしながら、時間帯によっては、６台分ありますが、
駐車スペースが全て利用されている場合もあり、可能な範囲での
駐車許可証の確認や、許可のない車両の誘導など、適正にご利用いただくよう努めてまいります。 次に、使用基準を見直し、対象者を同乗している場合にも利用できるようにできないかについてお答え申し上げます。 現在の
使用許可基準は、下肢の肢体不自由、
心臓機能障害、
呼吸機能障害のいずれかの２級以上の
身体障害者手帳をお持ちの方で、ご本人が運転する場合としております。また、同程度の障害をお持ちで、配慮が必要と判断される場合にも許可証を発行しております。 実際に障害をお持ちの方が小児や高齢者の場合など、ご本人以外が運転されて通院しなければならないケースもございますので、
使用許可基準を見直してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子）
ヘルプマークを必要とされる
見込み人数及び配付人数についてお答えいたします。
ヘルプマークにつきましては、外見からは援助が必要であるとわからない方が
ヘルプマークを身につけることで周囲から理解が得られ、適切な支援や配慮を受けられるよう、県が主体となり、平成28年10月から県内各市町村の
障害福祉所管窓口で配付されております。
配付対象者は、身体障害、知的障害、発達障害のある方などで、外見ではわからない障害を抱え、周囲の援助や配慮を必要とする方となりますが、
障害者手帳の有無は問わないものとなっております。
ヘルプマークを必要とされる
見込み人数につきましては把握しておりませんが、当市において
身体障害者手帳保有者約3,650人のうち、周囲の援助や配慮を必要とする方と、加えて手帳をお持ちでない方で援助や配慮を必要とされる方も対象となります。 また、
ヘルプマークの配付人数につきましては、令和元年10月末現在で95人の方に配付しております。 次に、
ヘルプマークの普及のための取り組みについてお答えいたします。 市では、これまで
ヘルプマークの普及のための取り組みとして、「広報とわだ」及び
市ホームページへの掲載、ポスター、チラシの掲示を行うなど、市民への周知を図ってきているところです。 今年度におきましては、市民への周知として、本館１階に
ヘルプマークのポスター、
パンフレットを配置しております。また、市内の
障害福祉サービス事業者へ
パンフレットを配付し、改めて
ヘルプマークの周知と配付の拡大に努めているところです。 次に、
ヘルプマークに関しての県での周知方法についてお答えいたします。 県では、県内のデパート、
コンビニエンスストアの一部、青い森鉄道の全駅、ＪＲ及び津軽鉄道の主要駅での
ポスター掲示を行っているほか、
県健康福祉部で開催する
イベント等におきまして、
ヘルプマーク周知の
ポケットティッシュや
クリアファイルの配布を行い、周知を図っていると伺っております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭）
中尾議員
◆４番（
中尾利香） 答弁ありがとうございました。 まず、１番目は（仮称）
地域交流センターについてですが、それぞれの部屋や設備について答弁がありましたが、私が要望していた市民が気軽に利用できる交流の場として、また余暇活動や舞台発表ができる施設になるようですので、よろしくお願いします。 また、
現代美術館と連動性を持った企画展や
アーティストによる
創作ワークショップなどの取り組みが展開されるようですが、市民が理解しやすく楽しめる内容にしてほしいと思います。 では、再質問させていただきますが、中庭を利用した飲食ができる
カフェスペースを展開したり、
パブリックビューイングなどのイベントを行うお考えはありますか。
○議長（
竹島勝昭）
農林商工部長
◎
農林商工部長（本宿貴一） ご質問にお答えいたします。 先ほど市長から答弁がありましたとおり、現在
カフェスペースの整備を含め、施設の設計を進めているところでございます。建物内の
カフェスペースと中庭空間ですけれども、自由に行き来できる設計ですので、飲み物を持って中庭で休むなど、市民や観光客に利用いただけるものと考えております。 また、
パブリックビューイング等のイベントにつきましては、
ギャラリーや中庭の活用方法の一つとして検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭）
中尾議員◆４番（
中尾利香） 市民や観光客が楽しめる空間にしていただきたいと思いますので、設計の中に組み込んでいただけるようお願いしたいと思います。 次に、中央病院の
車椅子専用駐車場ですが、
使用許可基準については今後見直しを検討していただけるようですので、ぜひ早目に検討し、患者の便宜を図っていただきたいと思います。 再質問ですが、
車椅子専用駐車場の利用について、肢体不自由の子供たちのいる七戸養護学校、また施設など、市民の皆さんへの周知も不足しているように思いますので、どのようにお考えですか。
○議長（
竹島勝昭）
病院事務局長
◎
病院事務局長（接待隆敏） お答え申し上げます。
車椅子専用駐車場の利用方法の周知に関するご質問にお答えいたします。 利用許可を申請する際には、
障害者手帳や
運転免許証、車種やナンバーなど、事前に確認させていただくものがございます。このことから、利用方法をあらかじめ周知することは、
患者サービスの向上につながるものと考えております。 また、市民の皆様に
許可車両専用駐車場の適正な利用を広く呼びかける意味からも、積極的な情報発信、今
ホームページにも掲載することも考えてございますが、努めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○議長（
竹島勝昭）
中尾議員
◆４番（
中尾利香） 積極的な情報提供ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、
ヘルプマークの普及・周知についてですが、市でも取り組んでいただいているようですが、市民にはほとんど理解されていないし、対応の仕方もわからない方が多いようです。 では、再質問させていただきます。
ヘルプマークは、
障害者手帳を持っていなくてももらえますか。
○議長（
竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子）
ヘルプマークは、
障害者手帳を持っていなくてももらえるものかについてお答えいたします。
ヘルプマークをもらうには、
ヘルプマーク配付申込書に
障害者手帳の有無や配慮を必要とする理由を記載していただければ、
障害者手帳の有無は問わず配付しております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭）
中尾議員
◆４番（
中尾利香） それはどこで配付していますでしょうか。
○議長（
竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子）
ヘルプマークの配付場所についてお答えいたします。
ヘルプマークの配付場所につきましては、
市生活福祉課で配付しているほか、県内各
市町村担当課、青森県
発達障害者支援センター３カ所、青森県
障害者就業・
生活支援センター６カ所で配付しております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭）
中尾議員
◆４番（
中尾利香） わかりました。 次にですが、
ヘルプマークのポスターは、病院、学校では見たことがありますが、普通の
スーパーマーケットとかコンビニでは見たことがございません。できればそちらのほうにポスターを張っていただきたいと思いますが、掲示は可能でしょうか。
○議長（
竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 市内の
スーパーマーケット、
コンビニエンスストアに
啓発ポスターを掲示することはできないかについてお答えいたします。
コンビニエンスストアの
ポスター掲示は、県が既に行っていることから、市内の
スーパーマーケットへの掲示については、事業者の理解を得ながら進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭）
中尾議員
◆４番（
中尾利香）
ヘルプマークの周知、活用には、いろいろな機会や場所が考えられますが、具体的には
公共交通機関、公共施設、商店、
コミュニティバス、エレベーター、エスカレーターのある場所、
障害者駐車スペース、避難所の要
配慮者相談窓口、障害者に関する印刷物や配布物などへの記載など、いろいろ考えられると思います。市でもさらに工夫しての周知をよろしくお願いします。 最後に、
社会福祉協議会が出前講座で小学校に行っている福祉体験があります。老人体験、視覚体験、そして震災などの防災について説明をしている講座でございますが、その講座の中で
ヘルプマークの説明もしていただくように働きかけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 十和田市
社会福祉協議会の事業と連携した
ヘルプマークの周知についてお答えいたします。 議員ご提案の十和田市
社会福祉協議会が実施する社会福祉や
ボランティア活動の啓発を図る
福祉教育推進事業などと連携して、
ヘルプマークを周知することにつきましては、
ヘルプマークを所有している方を支援する側の方への周知に有効な方法と考えておりますので、今後十和田市
社会福祉協議会と連携した周知に向けて協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭）
中尾議員
◆４番（
中尾利香） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
竹島勝昭） 以上で
中尾利香議員の質問を終わります。
△
工藤正廣質問
○議長（
竹島勝昭） 次に、13番 工藤正廣議員 （13番 工藤正廣 登壇）
◆13番（工藤正廣） おはようございます。それでは、早速一般質問を申し上げたいと思います。 毎日の新聞報道に、まずアメリカ、中国、韓国、イギリス、そしてＥＵ離脱など、ほとんどの新聞社が記事に掲載しております。主義、主張の違いはあるけれども、それぞれの国民の幸せを求めることは同じであります。その手段として、経済力と国防の力によって自分の国を守る。しかし、人の幸せと平和は、それが全てではないと思っております。 その中でも、アメリカのトランプ大統領になってから、世界が振り回されているような感があります。トランプ大統領の一国主義の考え方であり、間違ってはいないと思うが、世界経済は一国だけでは成り立たなく、世界市場原理のもと競争しているわけで、特に第２の経済大国の中国との対立、これはある意味、経済戦争とも言えると思うのであります。 そのあおりをまともに受けているのが日本であろうと考えております。特に安全保障条約が根底にあり、敗戦国である日本の立場とも考えられると思います。今やアメリカの属国とも言えるほど、アメリカの文化が日本に浸透しております。本当にアメリカとの安全保障条約が日本を守るのか、疑問に思う一人であります。 ここで、先進国の防衛予算をちょっとお話ししてみたいと思います。まず、日本は５兆5,000億円、普通ＧＤＰの１％、日本のＧＤＰは550兆円ぐらいでありますけれども。そして、イギリス、フランス、ドイツ、ロシアは約５兆円から６兆円、これはやや日本と似たところであります。そこで、世界第２の経済大国中国は17兆円、そしてアメリカはさらに67兆円と突出しており、軍需産業として経済の担い手になっているのも事実であります。世界の憲兵として援助し、武器を売る産業であります。日本もかなり購入していると言えるでしょう。 平和は、話し合いで構築するのが本筋であるが、宗教、人種、経済力等の違いなど、そのようにならないのが事実であります。戦争は、どのようなことがあってもするべきではありませんが、日本も強い国となるべき抑止力を持つべきと思います。 しかし、特にこの経済戦争に弱いのは、我が日本はオイルであります。日本のエネルギーは、95％以上中東など外国に依存しており、私はロケットより弱いのかと思っております。一刻も早く、その代替エネルギー産業を確立しなければならないと思います。 次に、アメリカはこの条件の中に、さらに農産物の市場開放を求めてくると思います。先般も農業の関税率を引き下げました。我が日本の農業は、相当また痛手をこうむるのだろうと、このように思っております。かつて幕末にペリーが日本に来たときと同じような暗黙の力で求めてまいります。 日本の経済は、基本は農業であるが、工業製品で外貨を獲得しているのも事実であります。自動車、家電、ＩＴがそれであり、その利益が全国市町村に交付金として配分されております。我が十和田市も約３割が自主財源と言われておりますが、かなりの部分が交付金によって賄われており、３割自治と言われるゆえんとなっております。 前段はこれぐらいにして、本題に入りたいと思います。 まずは、質問の１つ目、広域コミュニティーについて質問いたします。 広域コミュニティーの考え方は、一般的に思想や信条にとらわれずに、全般的に他人、集団の利益に縛られず活動すると定義されているが、その線引きはなかなか難しいものがあると言っております。 私は、少子高齢化、人口減少社会を迎えた今、どのようにするか、その一つの方法であると考えております。特に2025年までに団塊世代が後期高齢者となり、その社会保障、年金、医療、介護の保障に莫大な費用がかかると言われております。40兆円はかかると言われております。まさに人口減少により、そして税収が減る、その対策の一つだと思っております。 この環境で市民サービスを受けるには限度があります。これからは自分たちでできることは自分でする、何回も申し上げてまいりました自助、共助の精神でやらなければならないし、行政経費も小さくするべきと思い、私はこれまで何度か質問して申し上げてまいりました。ここで私は、このことはいわゆる今国からの地方分権と言われておりますが、これからは地方自治体の地域分権にするべきと思います。これが広域コミュニティーの原点だと思っております。 先般、上北地域県民局が主催する先進地視察を東地区コミュニティ推進協議会の皆さんと八戸市白銀振興会を視察して、意見交換会、勉強してまいりました。大変すばらしいところであります。その中の内容をちょっとお話ししたいと思いますが、まず白銀振興会では地域で２カ月ごとに白銀催事カレンダーを発行している。次に、白銀地区の公共トイレの維持管理、３つ目は白銀市民プールの維持管理、４つ目は白銀地区底力プロジェクト活動……これは次にちょっと申し上げますけれども、青年部とかいろいろなことがあります。など、さらにこのことは、行政から補助を受けながら事業していること、また白銀振興会には先ほど申し上げました青年部があり、白銀まつり山車制作、そして夜の白銀キャンドルナイト、白銀夜桜フェス、そして三島上盆踊り大会など、まちおこしの活動になっていることに感動してまいりました。 この白銀振興会は、町内から役員を出し、予算は住民１人当たり600円と聞きましたけれども、実は昨日東地区コミュニティ推進協議会にその青年部の方が来てお話ししたら、800円をお願いしているのだそうです。約3,000世帯かな、6,000人ぐらいの人口があるそうですけれども、これを800円の負担をお願いし、そして独自の組織で活動しているとのこと。そして、先ほど申し上げました市からも援助をいただいている観点から見ても、ある意味ＮＰＯ法人的な指定管理者団体のように思えるのであります。 この白銀振興会は、60年前から組織があると伺いました。これは、漁港というその地域特性から、自然に民度がそのような形をつくり上げてきたと思う。この白銀地区には、水産高校を初めかなりの学校があり、その子供たちを守る、そのようなことから自助、共助の精神が生まれたと思います。 また、これからますます人口減少社会の中で地域を存続させるためには、やっぱり基本となる町内会がしっかりしていないとだめだと思います。 ここで、我が十和田市について申し上げたいと思いますけれども、今人口減少のため、高齢化のため、一町内会を存続させることが非常に厳しい状況であります。一町内会がもう15世帯とか、20世帯とか、そういう状態になっており、自分たちの町内会単独でいろいろな費用負担ができなくなっているのも事実であります。 ここで、以前にも申し上げましたけれども、町内会の合併を提案したことがありますが、もう一度町内会の再編が必要と思い、この観点から改めて質問を申し上げたいと思います。 まず１つ、広域コミュニティーの事業拡大について。 ２つ、町内会の合併促進についてをお伺いします。 次に、指定管理者制度について伺います。 この制度は、小泉政権時代の骨太改革路線で、「民でできることは民で」の考え方のもと、地方自治法改正で平成15年９月に指定管理者制度を導入いたしました。この制度は、公の施設、管理運営を株式会社やＮＰＯ法人、市民グループ等に包括的に代行させる制度でありますと記されております。つまり公の施設管理を民間の能力により効果的、効率的に対応し、市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図るものであると明記しております。 これからの行政運営は、私はこの指定管理者制度をさらに拡大すべきと考えている一人であります。何度も申し上げますけれども、人口減少、少子高齢化を迎えた時代、これからはさらに社会の産業構造が変わるのと、前段に申し上げたとおり、納税人口が減ってまいります。限られた税で、今と同じ、またそれ以上に市民サービスを提供することは困難になります。まさにこれも自助、共助の精神のもと、民間でできることは民でする、これを市民に理解してもらうことが肝要であります。 今後指定管理者制度を決定するに当たり、市民サービスが低下しないよう指定管理者を指導しなければならず、また管理者の経営安定が必要であると思うし、その責務を果たすことが肝要であると思います。 そこで質問いたします。１つ、指定管理者の契約基準について。 ２つ、ふるさと活性化公社の経営状況についてお伺いします。 次に、インバウンド対策について伺います。 国はもとより地方行政は、インバウンドによる観光産業で、まちの活性化を図ろうと懸命であります。我が十和田市も国立公園満喫プロジェクトに選ばれた十和田湖、奥入瀬渓流に誘客を図ろうと努力していると思います。その一つがＤＭＯであるが、これは官民一体となって、総力を挙げて成功させなければならないと思っております。 十和田湖、奥入瀬渓流に限らず、日本の道百選、官庁街通り「アーツ・トワダ」、
現代美術館も同様、これがまちの活性化につながればいいと懸命でありますが、全部がそのようになっていないのが残念であります。 特にインバウンドに対する対策の一つとして、言語、言葉があります。最近言語に対する便利な機械がたくさん出ているようですけれども、これが直接話すことができたら、本当にさらに楽しく受け入れすることができると思います。私の経験ですけれども、海外に旅行したとき、自分の思いを相手に伝えることができないジレンマ、思いどおりに自分の意思を伝えることができたら、旅行は何倍も楽しくなることは皆様周知のことと思います。 かつて私が市議会議員になって間もなく、一般質問で、これからの行政は、国際化に対応するためには英語力が必要であると提案いたしました。前市長が予算をつけてくれ、２名の職員がたしかアメリカに短期研修に行った記憶であります、誰かは忘れましたが。今こそ対応すべきと思います。文部科学省では、今になって英語力をつけるべきとカリキュラムに取り組んできましたが、私は最低でも30年は遅かったような思いであります。これは仕方のないことでありますが、人のせいにするのではなく、改めてみずからその対応を考えるべきと思います。 そこで質問いたします。１つ、職員の外国語能力の向上について。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
竹島勝昭） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 工藤議員のご質問にお答えいたします。 私からは、広域コミュニティーについてのご質問にお答えいたします。 人口減少、少子高齢社会の進展とともに、町内会の構成員の減少による活動の弱体化や助け合いの機能の低下、担い手不足など、地域が抱える課題は多様化、複雑化しております。 このような中、市では地域の活性化のため、近隣の町内会や団体等が主体となって地域課題に取り組む、そういった広域コミュニティーづくりを進めているところであります。これまで設立された広域コミュニティーにおいては、話し合いを重ねながら、地域の特色に合わせた活動が行われており、市では事務局の経費及び活動経費などの財政支援を行っているところでありますが、今後とも新たに市内各地において広域コミュニティーが設立できるよう、情報提供や地域づくり座談会の開催などを継続して行ってまいりたいと思っております。 議員ご指摘のとおり、地域の課題解決のみならず行政課題への取り組みについても、今後ますます広域コミュニティーの活動が期待されているところであり、当市の活力を担うものと考えております。 そのためにも広域コミュニティーの活性化は欠かすことができないものであり、その方策につきましては、先ほどの議員のご提案や先進地の事例も参考に、地域で一体何ができるのか、そのためには地域の力をどう引き出していくのかなどについて、さらに地域で協議をしていく必要があるものと思っております。行政といたしましても、こういったコミュニティーについては支援をしてまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
竹島勝昭） 民生部長
◎民生部長（福島均） 市が町内会の合併を進めることについてのご質問にお答えいたします。 町内会は、地縁や地域事情を背景に自主的に組織された任意団体であり、地域の実情に合わせて運営されております。 市といたしましては、単一の町内会だけでは活動が困難になりつつある中、個々の町内会活動を補完する組織として広域コミュニティーを推進しているところであり、町内会の合併については、基本的に町内会相互が自主的に取り組んでいくことが望ましいものと考えているところであります。 今後近隣町内会と合併したいといった相談がある場合には、必要な助言や関係者間の調整を行うなど、市町内会連合会と連携しながら、町内会の活性化のために支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁） 私からは、指定管理者の選定基準についてのご質問にお答えいたします。 指定管理者の公募に当たりましては、「広報とわだ」や市の
ホームページで周知し、各担当課の窓口や
ホームページからのダウンロードの方法により、募集要項と業務基準書を配付して行っており、募集要項には応募の資格や条件、応募の手続、候補者の選定の基準などの項目を明示するとともに、業務基準書には施設の概要、指定の期間、開館時間や休館日、必要な職員の資格や配置、指定管理者が行う業務の範囲、指定管理料の基準額などの項目を明示しております。 申請団体は、これらの項目をもとにして、管理業務に係る事業計画書、収支予算書等を市に提出して申請を行い、これを受けて、市においては市民の平等な利用を確保することができるかどうか、施設の設置の目的を効果的かつ効率的に達成することができるかどうか、事業計画に沿った管理を適正かつ確実に行う能力を有しているかどうかなどの選定基準に照らし合わせて、まずは施設を所管する課において、申請団体から提出された書類の審査を行い、申請団体ごとに評価して意見書を作成しております。 その上で、副市長を委員長として、部長級の職員で構成する指定管理者選考委員会において、申請団体からの提出書類と所管課で作成した意見書をもとにして、100点満点による採点方式で審査を行い、基準点である60点以上の評価となった申請団体のうち最も評価の高かった者を指定管理者の候補者として選定することとしております。 次に、市職員の外国語能力の向上策についてのご質問にお答えいたします。 本市を訪れる外国人観光客は年々増加し、昨年は6.1万人の外国人の方が市内に宿泊し、十和田湖、奥入瀬渓流等を訪れております。 このような中、外国人観光客が来庁された場合は、現在は担当職員だけで対応できないときは、英語を理解できる職員を補助として対応させているほか、教育委員会には、非常勤職員ではありますが、外国語指導助手支援員、いわゆるＡＬＴの支援等を行う英語の堪能な職員を配置しており、教育委員会が別館に移転したことにより、体制の充実強化が図られております。 このほか、本市には中国出身の地域おこし協力隊員もおりますので、中国の方が来庁された場合にも、一定程度対応できる体制が整っていると認識しております。 また、スマートフォンの翻訳アプリも進化しており、これらを活用し、外国人来庁者とのコミュニケーションを図ることができることなどを勘案すると、現段階では特定の職員を海外研修等に派遣することは考えておらず、職員の自発的な語学力の習得に委ねてまいりたい、そのように思っております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭）
農林商工部長
◎
農林商工部長（本宿貴一） 十和田湖ふるさと活性化公社の経営状況についてお答えいたします。 平成30年度の公社の決算書類の損益計算書から参考にして申し上げますと、売上高につきましては５億5,022万797円、当期の利益につきましては、平成30年度はマイナスの364万2,975円となっております。 また、公社の正味財産につきましては、平成30年度末におきまして313万6,263円ということになっております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 工藤議員
◆13番（工藤正廣） どうもありがとうございました。では、改めて再質問させていただきます。 まず、コミュニティーの考え方でありますけれども、これは今市長が答弁されました。これからのまちづくりの基本となることだろう。当初の私の記憶ですと、市長が３期目のときかな、これからのまちづくりの原点は、この広域コミュニティーを、人口減少社会においてコミュニティーのまちづくりを各地域につくり上げることが大事であると、このような記憶であります。 実はこの件におきましては、今上北地域県民局、壇上でも申し上げましたが、非常にコミュニティーの確立、これは県としても普及させていこうという狙いであると思います。その中で、たまたま白羽の矢と言えばおかしいですけれども、東地区コミュニティ推進協議会にいろいろな勉強会がありまして、白銀振興会とか、それからワークショップとか、いろいろなものをかなりの回数を重ねてまいりました。そこにはいろいろなものが出てきまして、まちづくりの原点の中において、行政主導だけではなく、やっぱり市民から立ち上がる。これは、行政でやれということではなく、やれそうな雰囲気を、その仕掛けをしてほしいということなのです。どちらかというと、今はすぐ「いや、もう年寄りで」、「若者が忙しい」、「人が来ない」と、大体これで片づけられるのです。 昨日10時半から白銀振興会の青年部長という方が講演に来ました。本当にすばらしい。当初その振興会の会長で、荒川さんかな、その地域のコミュニティーの青年部部長が佐々木孝雄さんというのですけれども、まだそのときは三十五、六歳のときかな、この地域のために働いてみないかと。そのキャッチフレーズが「責任は全部俺がとる」と、「君やれよ」と、この言葉に感動して、実は氣田量子議員も聞きに行きましたけれども、背中にそういうＴシャツを着て、そして活動するということなのです。 お話を聞きますと、非常に苦労している。最初は１人だと、そんなものは忙しくて行けないという話の中で、そうでなく、まず同級生と飲みながら、「おい、どうだろう。いろいろなことをやってみないか」と一つ一つ積み重ねしていって、今たしか41名ぐらいの仲間がふえたと。これは、白銀地区の人だけではないのだそうです。それに対して感動する、その人たちが集まって、まず飲みニケーションからこういうような組織をつくってきているということなのです。 恐らく彼は、いろいろなところにこれから講演に呼ばれてやると思うのですけれども、まず本当にやる気と、すごくいろいろなキャラを持っているのです。こういう人があればいいなということで昨日聞いてみましたけれども。我が東地区コミュニティ推進協議会でも今問題にしているのは、やっぱり若いのを見つけようと、これで努力していますけれども、ただその背景には、上に「責任は俺がとる」と言う人がいてくれて本当に頑張れるということを、本当に感心して聞いてまいりました。 そこで、改めて仕掛けの話ですけれども、ここでお伺いしたいと思いますけれども、ちょっと触れましたけれども、もう一度コミュニティーに行政から仕事、いろいろな年間の事業があって、特にコミュニティーの場合は民生にかかわる、お年寄りと子供のことで多くなるのですけれども、東地区には今老人見守り隊とかいろいろなものができています。ただ、これを継続させるためには、やっぱりもう75歳とか80歳とか、この人たちがいつまで続けられるのかなということなのです。これを具体的に、もっと若者を巻き込んでやるためには、やっぱり一つの仕事として責任を持ってもらってやらせるという何か仕掛け、こういったことがまずいいのではないのかなと。これ選択肢は、私のほうで幾らか提案します。 次に、例えばそういうような民生にかかわることで、特に民生委員も老人が多くなりまして、なかなかその対応人数がふえてきて大変だと。弘前市では、それに対応する、それを補助する政策で、先般新聞に出たのです。これは、前もいろいろ私質問しました。民生委員をそういった形で助けてやろうということだけれども、なかなかルール、ハードルがあってできないということだったのですけれども、それをこういうコミュニティーに仕事としてやらせたらどうかなと、このことをまず１つ聞きます。 次に、いろいろ町内会として、今老人クラブがだんだん廃止になってきている。この代替ということではないのですけれども、いわゆる健康教室とか、いろいろな趣味とか、軽スポーツ、こういったものをもっともっと取り込んで、外に出てもらって、いろいろ運動とか、そういう楽しさを教える、こういったことも何かやる方法ですね。ただ、やる側は、やっぱりこれはコミュニティー、市民ですから、そういったところを何か一つやらせてはどうかなと思うのですけれども、ここをちょっとお考えを……すぐ出るのかな。部長、いい、しゃべれる……では市長でもいい、市長。
○議長（
竹島勝昭） 市長
◎市長（小山田久） 今工藤議員からのご質問で、いろいろご提案なりご提言をいただきました。先ほどの質問の中では、他の事例もお伺いしたのですが、どちらかといえば自治会的な、そういう活動まで踏み込んでいるなという、そういう思いをいたしました。 現在、私どものほうは、これからの地方、いわゆる共生社会の中にあって、その地域でできることはその地域ということでこれまでもお話ししているのですが、そのためにまず最初にコミュニティー、そういうコミュニティーで何をやれるのかを話し合っていただきたい。こういったことは、行政で一方的にお話ししてもなかなかできない。コミュニティーがその気にならなければできないことです。そういうことで、手順を踏んで進めてまいりました。しかし、いざやるとなれば、やはり人、そして場所、そして経費、これがなければなかなか思っていてもできないことは確かでございます。そういった意味で、これまでもそう額は大きくはないのですが、事務局のための事務の経費だとか、あるいはまた一定額の活動の支援等をやっていただいております。そして、だんだん力をつけて、いろいろな方法があると思いますが、そういう行政的な仕事と申しますか、その地域に限ることでございますが、そういったことを提案しながら、ではそれをやるために誰がやればいいのか、行政でやればいいのか、地域の方にやっていただければいいのか、そういったことがこれから先になるかと思いますので、そういったことを念頭に入れながら、まず地域のコミュニティーを進めていただきたい。 今当市では、東地区のコミュニティーは大変先進的というか、積極的に活動されておりますので、ああいったことが広がっていけば、さらにステップアップというか、その上の段階に行くのではないかなと。そういうところまで期待しておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（
竹島勝昭） 工藤議員
◆13番（工藤正廣） 今の市長の答弁のとおりに。ただ私最後、これはこれでやめますけれども、県でもそういう思いでありますから、よその地区はわかりませんが、この東地区をモデルにこういうコミュニティー事業の先進地として、十和田市は何か皆さんのお手本になるような事業の推進をしてほしいということをお伝えしておきます。市長もあと任期１年、何とか次もやればまた続けられると思いますけれども、やっぱり今のうちにスタートの基本をつくっていただきたいということです。これは要望しておきます。 次に、町内会の合併については、これはもういいです。自助努力で頑張らせなければならない、大変ですよ。来たら面倒見てください。そういうことで。 次、指定管理について質問いたします。 指定管理については、いろいろ今総務部長から答弁がありました。これは副市長を委員長として、部長会かな、それぞれ応募した人が審査をして、100点満点でやると。これはいい、それはまず当たり前の話なのだけれども。 １つだけ聞きます。例えばここで応募者が１人しかなかったら、この場合は仕方ない、そこでオーケーになる、そういう決め方ですか。これをちょっと教えてください。
○議長（
竹島勝昭） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁） お答えします。 先ほど100点満点のうち60点以上、複数ある場合は上位の者となりますが、１者の場合は60点以上の場合には指定管理者として指定していくというような形になります。 （「だから１者の場合」と呼ぶ者あり） １者の場合でも、60点以上をクリアしていれば…… （「オーケーということ」と呼ぶ者あり） はい。
○議長（
竹島勝昭） 工藤議員
◆13番（工藤正廣） わかりました。一応１者しかなくても、まず基準の60点を超えれば、競争ではないけれども、仕方がない、そこでお願いするという考え方ね。わかりました。 次に、ふるさと活性化公社のことを聞きたいと思いますが、これはまた別の組織であると思っているのです。普通のいわゆる指定管理者を受けたそういう団体が、何かトラブル、問題とか、その対応とか、これについてはもし問題があった場合は行政指導ができるのか。極論を言うと、それを停止することができるのか、それをちょっとお知らせください。
○議長（
竹島勝昭） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁） お答えいたします。 指定管理者の監査、指導をちょっと含めてお話しさせていただきたいと思いますけれども、指定管理者へのまず監査については、自治法の規定により、地方公共団体の長の要求があるとき、または監査委員が必要と認めるときに、指定管理者が行う公の施設の管理の業務に係る出納関連の業務について、監査委員が監査を行うことが可能とされておりますが、その一方で施設の所管課において、指定管理者に対し監査をすることはできません。これは、解説によれば、指定管理者は自主的に活動を営む者であり、また何らかの自己監査の機能を持っているのが普通であり、そのことにも配慮されるべきであることがその理由とされております。 次に、市から指定管理者への指導体制といたしましては、毎年度終了後に指定管理者から事業報告書の提出を受けるほか、定期または随時のモニタリングなども実施して、管理業務の実施状況や収支の状況について点検、評価を行っております。これらの事業報告書の点検やモニタリングにおける評価の中で、指定管理者に対して改善を求める事項がある場合には、市として指定管理者に対し改善を求めることとしており、仮にそれでも改善されない場合には、実地の調査や必要な指示を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 工藤議員
◆13番（工藤正廣） できるということですね。そのようにやってください。ただ、余り予算削らないように。少し利益が出れば予算が減らされるという、一般的な声ですよ。そうではなく、やっぱり管理者の団体の皆さんも一生懸命やっていますから、その辺のところはまず間違いあったら指導してやらせてください。 次に、ふるさと活性化公社のことについて。同じ指定管理の中に入っていると思いますけれども、公社の場合は普通の管理者とはちょっと違う組織になっているのだろうなと思っていました。 今改めて聞きますけれども、ふるさと活性化公社の経営状況をいろいろ見てみました。そうすると、平成28年度もちょっと赤字、平成29年度は黒字で頑張りました、170万円ぐらい。平成30年度は360万円の赤字となっております。さっき部長がいろいろ売り上げの話とかしましたけれども、もう一つはこの公社の場合は、どちらかというと公社ですけれども、内容は半官半民と言ったらいいか、行政主導の組織であるなという認識を持っているのです。それは次に聞きますけれども、その出資、どの程度なのか。 特に心配したのが、これは早く改善していかないと難しいなと思ったのは、ここに正味財産が２年赤字になると解散しなければならないという大前提があるのです。平成30年度は、まず去年313万6,000円、はっきり言ってぎりぎりだと思うのです。実際にこの数字を疑うわけではないですけれども、やっぱりこれは常に安定した継続経営できるような形にしないと、解散したらどうなるのだという話をちょっと、そのためにはもうちょっといろいろ市のほうでも何かするべきだなということで今質問いたしました。 極論言うと、平成28年正味財産のことを言いますけれども、498万円、平成29年は670万円、これぐらいなら何とかいけるのだろうと思いますけれども、平成30年には313万6,000円、恐らく５億円の売り上げだと、ある意味ではほとんど端数に近いほうの数字になってくると思うのです。この中に、ちょっときつい言い方しますけれども、在庫とか、そういったものがどうなっているのか全然わからない。例えばこれがあと20万円欠ければアウトなのです。 ということを思って、これからぜひ改善してほしいということで、改めてまず聞きます。１つは、改めて今現在この公社の出資、民間で言うと出資金ですね。共済金ではない、何かそんな言い方があるのだそうですけれども、ちょっと。この構成の金額とその出資団体をちょっとお知らせください。
○議長（
竹島勝昭）
農林商工部長
◎
農林商工部長（本宿貴一） お答えいたします。 今のところは基本金という表現をしますけれども、全体では1,300万円となっております。そのうち1,000万円が市からの出資となっておりまして、そのほかは十和田おいらせ農業協同組合、十和田湖商工会、上北森林組合がそれぞれ100万円ずつという内訳になっております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭） 工藤議員
◆13番（工藤正廣） わかりました。十和田市が1,000万円、農協が100万円、商工会が100万円、それから森林組合が100万円。これ普通我々民間の発想でいくと、出資金から見ると実質オーナーは市なのです。ただ、この公社の経過はかつて合併する以前から、旧十和田湖町の時代からつくられた組織であります。ただ、今そういっても合併して、平成17年ですから、もう14年経過いたしました。やっぱりこれはある意味においては、万が一もしだめになるとか、そうなった場合、しからばそれは責任の所在がどこにあるだろうと。ところが、私たちは一般的に、ではおたくの活性化公社はなくなってくださいということで民間の場合は済むのです。ただ、こういう組織の場合は、ある意味においてはやっぱり市のほうに運営が来るだろうと。冷たい心で言えば、ではもう指定管理しなければいいのです。もっとやれる人にお願いすれば済むことだけれども、現実にそうならないということが、これはちょっと難しい問題だなと捉えております。 今毎年、特に公社であるために、私どもに経営状況の収支報告が義務づけられております。見ていますと、例えば事業収入とか、いろいろここに収支決算がありますけれども、ぎりぎりのところを収支していますけれども、例えばここに短期借り入れ2,300万円、これはある意味、継続的にずっと残っていっているのです。たまに返したりはしていますけれども、資金繰り上、初年度に2,000万円借りて、年度末に2,300万円返しているという。これははっきり言って金利がつきます、借りると。そのやりくりもどうなのかちょっとわかりませんけれども、そしてここに短期借入金という表現になっていますけれども、私はある意味は長期借入金かなというような感じで思っていました。こういう状況の中から見て、これを見れば、やっぱり早く改善をしていかなければならない、こんな思いでおります。 今現在、合併して14年たちました。ここで３つぐらい聞きます。今市のほうで、この収支報告書に対してまず監査したことがあるか。 それから、改めてこの数字を見て、恐らく口頭だろうと思いますけれども、指導したことがあるのか。 そして、定款を見たことがあるのか。恐らくないのだろうと思いますけれども、ちょっとこれを確認でお知らせください。
○議長（
竹島勝昭）
農林商工部長
◎
農林商工部長（本宿貴一） お答えいたします。 まず、監査につきましては、指定管理者に対する監査委員の監査という意味でいきますと、平成25年に公社のほうは行っております。 あと、指導といったところにつきましては、例年の議会への報告がございますので、その都度毎年の決算書類が参りますので、それを見ながら内容の確認をしながら、疑問があったり、ここはどうなのというのがあればその都度聞きながら、それに対しての回答を求めて、それに対してこちらからまたこうしたらいいのではないかという助言などもするようにしております。 定款についても一通り、一旦目は通してはおります。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 工藤議員
◆13番（工藤正廣） いろいろ事情見れば、なかなかそこまで踏み込めない。極論を言えば、冷たく言うと、他人の会社ですから、そう勝手に踏み込んでやるということは、これは難しいと思うのです。 ただ、今基本金ですか、この出資割合から見ると、やっぱりどうしても市のほうから指導していかなければならない部分が多々あるだろうと。いろいろな施設が指定管理に入っております。この状況を見ると、かなり苦しい状況の中の数字も出ております。見れば、どちらかというと指定管理料のほうが赤字になっているとか、こういうような報告が出ていました。ただ、これが本当かどうか、市のほうで確認はしているのだろうと思いますけれども。 ここでまとめたいと思いますけれども、いずれにしても今後やっぱりこの団体について、私はすぐもう指定管理を外すとか、そういうことではなく、やっぱりある程度踏み込んで指導して、継続して安定した経営してもらうという、そういう思いから話をしています。 そこで、先ほど定款の質問をいたしました。ここでもう一度聞きます。定款の中の役員というのかな、公社の場合は理事者というのかな、そういう人数とこの決め方、これはどうなのか、わかる範囲でお知らせください。
○議長（
竹島勝昭）
農林商工部長
◎
農林商工部長（本宿貴一） お答えいたします。 現在理事につきましては、10名という構成になっております。理事の決め方につきましては、有識者で構成される評議員会というのがございまして、その過半数の賛成によって決議されるということになっております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭） 工藤議員
◆13番（工藤正廣） わかりました。一応10名ということですね。それは立場上、昔は町民だけれども、市民のそういう立場の方からある程度審査会ですか、それらしきことで決められているということなのですけれども、それは私も聞いたことないのですけれども。 ここでもう一度、これをはっきり申し上げます。来年３月で一応年度が終わります。役員改選とか、決められたやり方、定款の中に２年に１回ずつ例えば役員がかわるとか、選任するとか、いろいろなものがあると思うのです。私は、この場合は最低でも旧十和田市から２名ぐらいは理事の構成に入るべきだと思っているのです。十分この基本金の比率から見ると、最終的には市は責任を負わなければならない、その立場からすれば、これは何も問題ないと思う。昔のことを言うのではなく、これからやっぱりこれを改善していくために、どうしても最低……私はトップが市長になるのか、例えば実務の関係では部長になるのか、これはわかりません。いろいろ管理者の委員長は副市長になっているようですから、副市長が入るのか、これはまずこれからの問題だろうと思いますけれども。ここについては、まず確実に入って中の状況を確認して、そして改めて今いろいろな事業の内容の中において、だめであればこれをどうするのか、極論を言えばこれは管理者としてなかなか難しいとか、いろいろなのがあると思うのです。かなり広範囲の指定管理をしていますから、ですからそれを確実にやってほしい。これは最後だから、市長か、副市長か、どっちでもいい。部長でもいいよ。
○議長（
竹島勝昭）
農林商工部長
◎
農林商工部長（本宿貴一） まず、公社につきましては、法人格を持った独立した団体ということでありますので、市が公社の理事になるということは、地方公共団体である市が一事業所の経営について責任を負う立場になるということになるので、公社への市の関与は必要最小限ということで、自主的な経営や事業を尊重するべきであるというふうに考えております。 ただ一方、公社の経営状況の悪化によっては、施設運営などの市民サービスへ影響が及ぶということも考えられますので、市としましては常に状況の把握に努めまして、必要な情報を公開しながら、経営の健全化、そこに向けて助言等しながら、またさまざまな例えば専門家の派遣であるとか、いろいろな制度もあると思いますので、そういうのを活用しながら、まずは健全な経営を続けられるよう指導してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭） 工藤議員
◆13番（工藤正廣） 今ふるさと活性化公社については、まとめます。申しますけれども、やっぱり今の状況を何とかやってほしいという思いなのです。機械的に、正味財産が切れれば自動的に消滅するのです。今までの借金は誰が責任をとるのという話になってくるわけ。でも、市民は、いや、これは市のものでしょうという話を私はさせたくないのです。ですから、何とかそのためにも市のほうでもいろいろな指導をしながら入ってほしい、これが今の公社に対する要望と質問で、終わります。 次に、最後ですけれども、英語力、多言語、国際化に対する、これをお話しします。これは、今ＡＬＴとか、それはプロですよ、そんなのは最初からわかっている話で。たしか２名、もう14年ぐらい前かな、記憶だと。まだあのころは、誰だったか、市長は中野渡市長だったけれども、そのときにまずこれは必要だということでやったのですけれども、ただ本当はその後もずっと育ててしゃべれればいいのだけれども、恐らくもう無理ではないのかな。 そこで、確かに外国人が来るのだけれども、突発的にＡＬＴを呼んできてやるかという話になると、これは難しいのです、現実に。休屋地区みたいにしょっちゅういるところであれば、専門職をお願いして対応することもあるのだけれども、私は十和田市の窓口に来たら、１人ぐらいはそれに例えば何かぱっと答えられる、総務部長、誰か１人部長でも、ぱぱぱぱぱっとしゃべれば、「十和田市の総務部長すごいじゃ」と、こういうことになると思うのですけれども。 ここでちょっとその考え方ですけれども、１つ聞きたいのです。そういうような専門職の方を雇用することも１つだけれども、新人採用に当たって、どっちかといえば英語力でしょう。英語を話せる人を採用するという考え方、これはどうですか。
○議長（
竹島勝昭） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁） お答えいたします。 職員を採用する場合においては、市職員として必要とされる一定程度の学力を測定する機会は必要となりまして、一方で外国語が話せる、堪能であるというような、受験生の場合には有利なアピールポイントとなると思いますので、そうした人材が応募された場合においては、選考過程において十分に考慮され、有利な結果に結びつく可能性が高くなるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 工藤議員
◆13番（工藤正廣） こういう時代ですから、ぽっと窓口に来たら、即対応する１人ぐらいはいてもいいと思うのだよ。ＡＬＴの方は授業を持っていれば、お客様はいつ来るかわからないですよ。では、教育委員会にＡＬＴの先生お願いしますと言ったって、対応はなかなかできないと思うのです。だから、常設で、いつでも、ほかの仕事をしながら、やっぱりそういうような人も１人置いておくと、「いや、十和田市の市役所に行くと、すぐ対応してくれる」と。とりあえず英語やれば大体、中国語とか。おとといかな、休屋での忘年会に行ってきましたけれども、台湾人でした。120人ぐらい来ていましたけれども、やっぱりわからないよね。英語ならできるのかわからないけれども。でも、そのときちょっとそういうお客さんに対して、例えばこれからはそういう経営するホテルとか、当然その人たちは一番の顔になりますから、その対応は十分しているのです。ですから、そういうのを含めていつでも来たら対応できる、これはまずこれからの方向ですよね。そのようにして対応していただきたいということで、一般質問を終わります。
○議長（
竹島勝昭） 以上で工藤正廣議員の質問を終わります。 暫時休憩します。 午前１１時２４分 休憩 午前１１時２４分 開議
○議長（
竹島勝昭） 休憩を解いて会議を開きます。
△中嶋秀一質問
○議長（
竹島勝昭） 次に、３番 中嶋秀一議員 （３番 中嶋秀一 登壇）
◆３番（中嶋秀一） ３番、
自民公明クラブの中嶋秀一でございます。よろしくお願い申し上げます。 令和元年台風19号では、98人の方が亡くなり、今なお３人の方が行方不明、８万棟にも及ぶ住宅被害、土砂災害は821件発生し、堤防決壊は71河川、140カ所にもなりました。今現在も1,700人の方々が避難生活を余儀なくされています。亡くなられた方、被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。 今回の令和元年台風19号では、被災地がほぼハザードマップ上で起きていることから、ハザードマップの有効性が証明されました。十和田市でも現在作成中ですが、今後各種会合等での活用で、より身近なものとなるよう期待しています。 静岡大学の防災総合センターの牛山素行教授は、「一般的傾向としては、想定外の場所で犠牲者が続発しているわけではない。洪水、土砂災害、いずれにおいても、基本的にはハザードマップで示された情報は有効であり、さらなる活用が重要だろう。ハザードマップや防災気象情報などは、内容も充実し、伝達手段も進化している。災害情報は整備しただけでは役に立たない。我々自身がその情報を認知、理解、活用し、みずから行動を起こして初めて効果が発揮される」と言われています。 台風19号では、避難途中に亡くなった方がたくさんいました。また、避難指示が発令されても避難しない住民も多くいたことが問題となりました。 そんな中、河川が決壊したものの、犠牲者がゼロの地域もあります。宮城県大郷町の中粕川地区では、床上浸水145戸、床下浸水39戸でした。台風19号で避難勧告を発令した自治体のうち、避難率が１桁台にとどまった地域がある中、中粕川地区は、10月12日16時過ぎには自主防災組織で全戸訪問、避難を呼びかけ、住民の９割が避難先へ向かいました。 この町は、2006年に全行政区へ自主防災組織の設立を促し、毎年の防災訓練に力を入れてきました。中粕川地区では、避難場所やＡＥＤの設置地点、川の水位の確認方法などが明記されたラミネート版の防災マップを各家庭に配布し、安否確認用の旗を全戸に配り、住民は活用方法を理解しているそうです。 日ごろからの防災に対する意識変革と地域の安全の意味から、今回は防災について取り上げました。 防災について、内閣府では次のように言われています。災害が多く、将来大規模災害も予測される我が国では、災害から身を守るためには、政府による公助の取り組みと連携し、自分の身は自分で助ける自助や、近所の人等と助け合う共助による取り組みを進めることが大切です。阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下から救出された全体の約８割の方は、近隣の方々により救出されております。このためには、平時から、各自・各家庭で食料・飲料水等の備蓄、家具の固定、耐震化等を進めていくとともに、地域で起こりそうな災害や避難経路を把握し、地域に住む方々と知り合い、何かあったら協力できる関係を築いておくことが必要です。特に、地域の方々と、防災について一緒に考え、対策をとっておくと、地域全体での防災力も高まり、地域の絆も深まります。地域住民が自発的に防災計画を作成する活動を応援するため、災害対策基本法が改正され、平成26年４月から地区防災計画制度がスタートしました。これによって、地区居住者等が、地区防災計画を作成し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めるよう、市町村防災会議に提案できることとなりました。 先日消防署へ出向き、防災について意見交換してまいりました。十和田市の災害で一番発生し得るものは何でしょうかと伺ったところ、火災と地震が起こり得る可能性が高いと言われていました。その中で、ことし春に佐井幅で起きた火災では、強風であったために、大火になるのではないかと大変危惧されたそうです。 十和田市は、都市計画に基づき碁盤の目のように道路が整備されています。しかし、古い町並み、例えば西二十三番町や東五番町、六番町は道幅も狭く、軽自動車でようやく通れるような道がたくさんあります。このような町並みで、もし火災が起きたらどうなるだろうかと、いつも心配しています。 2016年12月22日に発生した新潟県糸魚川市での大火では、フェーン現象に伴う強い南風により広範囲に延焼拡大し、焼失面積約４万平方メートル、焼失棟数は147棟という大災害でした。十和田市でこのような大火が起きないよう万全の対策をお願いしたいと思います。 そこで質問ですが、市として要配慮者避難支援全体計画のようなものはあるかお知らせください。 また、障害のある方やひとり暮らしの高齢者への連絡誘導は決まっているかお知らせください。 次に、自主防災組織について伺います。 災害の規模が大きければ大きいほど、救援活動を実施する行政機関（自治体、消防、警察、自衛隊等）も被災する可能性が高くなります。しかも道路損壊、車の渋滞や情報伝達の支障などによって、救援部隊の被災地到着や組織的な救援活動の本格化には時間を要します。 そこで必要となるのが、先ほど申し上げた自主防災組織です。地域の住民同士が話し合い、いざというときに避難の呼びかけ、誘導、救出、初期消火、避難所の運営などを行うために自主的に組織するのが自主防災組織です。この自主防災組織は、都道府県別組織活動カバー率で見ると、第１位が兵庫県の97.5％、最下位が沖縄県の29.9％、青森県は下から２番目の53％です。 「災害は忘れたころにやってくる」とは以前の話。「今はいつ来るかもしれない災害」になり、近年ではその度合いの増加と大災害になる可能性がより高くなっています。 そこで質問ですが、自主防災組織は市内にどれくらいあるか。 また、市内全体から見ると、何割くらいできているか。 また、組織化を推進するために、市としてどのような取り組みをされているかお知らせください。 さらに、防災士は市内に何人登録されているかお知らせください。 次に、普通救命講習について伺います。 消防署で配付している応急手当講習テキストには、次のような文言があります。「私たちは、いつ、どこで、突然のけがや病気におそわれるかわかりません。そんなときに、家庭や職場でできることを応急手当といいます。病院に行くまでに応急手当をすることで、けがや病気の悪化を防ぐことができます」。 ９月末に防災士試験を受けるために消防署へ普通救命講習を受けに行ってまいりました。講習の中では、心肺蘇生で助かった事例や救命のリレー等を学び、実技講習も受けました。 脳は、心臓がとまると15秒以内に意識がなくなり、３分から４分以上そのままの状態が続くと、回復することが困難となります。心臓がとまっている間、心肺蘇生によって脳や心臓に血液を送り続けることがＡＥＤの効果を高めるとともに、心臓の動きが戻ったときに後遺症を残さないためにも重要です。命が助かる可能性は時間とともに減っていきますが、そばに居合わせた人が心肺蘇生を行った場合には、その減り方が随分と緩やかになります。傷病者の命を救うためには、その場に居合わせたあなたが心肺蘇生を行うことが最も大切なのです。 ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は、音声で操作を案内してくれますので、さわるのが初めての人でも何とかできますが、胸骨圧迫は実技指導を受けなければ難しいです。救急車を要請して現地に到着するまで、全国平均で約９分、十和田市では地域にもよりますが、約8.6分かかります。 11月号「広報とわだ」で、十和田消防署の救急救命士、川村学さんは次のように言われています。「平成30年中に心肺停止の状態で救急搬送した件数は約70件。一人でも多くの命を助け、重症化させないためにも、できるだけ多くの市民に救命について知ってほしいです。皆さんが救命講習を受けて、救命処置について学んでもらいたいと思います」と。 目の前で大切な人が倒れたとき、あなたは何ができますか。適切な応急手当てを行ったあなたから到着した救急隊、そして医師へとリレーができていれば、とうとい命が救われます。 そこで質問ですが、市役所内にはＡＥＤは何台あるかお知らせください。 もう一つ、普通救命講習を職員に受講させる考えはあるかお知らせください。 次に、聴覚障害者に地震速報の回転灯設置についてお伺いします。 現在防災無線の設置が進んでおります。設置完了時には、高齢者の方に戸別受信機も配付され、災害時や警報等が発令されたときには、よりスムーズに連絡が行き渡るよう手当てされるようになります。防災無線や戸別受信機で対応できない聴覚障害者についてお伺いします。地震速報等には、聴覚障害者の方は情報を得るすべがありません。 高知県南国市では、ことし７月に緊急地震速報に連動して光る赤い回転灯が設置されました。この南国市では、2014年３月に防災行政無線が整備され、障害者の家庭に2015年３月に屋内で放送を知らせる戸別受信機と文字表示装置が設置されましたが、放送時に小さなランプが点滅するだけだったため、聴覚障害者の方は気づきにくかったそうです。今回設置された回転灯は、高さ約９センチメートル、直径４センチメートルの円柱型。緊急地震速報にのみ戸別受信機から流れる声に反応して上部が赤く光る仕組みで、停電時も使えるように充電器とセットで設置されています。 十和田市でも戸別受信機取りつけ時に設置していただきたいと思いますが、市の考えをお知らせください。 最後に、空き家対策についてお伺いします。 10月に市民の方から空き家対策について相談を受けました。隣の家が屋根も落ち、空き家になってしばらくたつのに、市に相談しても何の変化も改善もないと。現地に行ってみたところ、屋根は穴があき、剥がれたトタン板が周囲に散らばり、ツル科の植物に覆われ、見るからに無残な姿となっていました。しかも、そこは十和田湖畔、宇樽部の駐車場の隣、目立つ場所なのです。 市役所の担当課に伺ったところ、「空き家の持ち主が高齢のため、ご子息に連絡をとり、アンケート調査にも返答があった。危険な空き家なので、今後対処していきます」とのことでした。 自分の家の隣が空き家で、朽ち果て、今にも潰れそうだったらどんな思いでしょうか。景観を乱したり、衛生面や防災面、防犯面など、心配は尽きません。まして観光地の目立つ場所にそういう建物があったら、観光客はどう思うのでしょうか。 国土交通省の調査によると、市区町村などが2017年３月末までに特定空家等を指定して助言、指導を行ったのは6,405件、このうち勧告に至ったのは267件、命令に至ったのは23件、代執行に至ったのは11件とあります。十和田市では、2018年度の調査で、空き家が1,687件、特定空家等に該当すると思われる空き家が11件となっています。 危険な空き家等について、改善をお願いしても改善が見られない場合、自治体による立入調査が入り、その後特定空家等に指定されると、空家法による助言、指導が行われます。それにより改善が認められれば、特定空家等指定から解除されます。改善が認められずに勧告を受けてしまうと、即刻住宅用地の特例から適用外になり、固定資産税が６倍になります。もし立入調査を拒否した場合や、その後の市町村長の命令に違反してしまうと、それぞれ20万円以下、50万円以下の過料を受けることになります。 さらに、期限内に完了の見込みがない場合などは、行政代執行として、強制的に解体撤去、そしてその費用は所有者負担となります。費用が負担できない場合は、財産の差し押さえも行われることとなります。 空き家を撤去し、更地にしても固定資産税は現状から見ると最大６倍に、特定空家等に指定されても固定資産税は最大６倍になります。 そこで質問ですが、命令、行政代執行に至らない原因についてお知らせください。 空き家から更地にする際、市として助成はできないでしょうか。県内の他市町村では、空き家の解体に対する費用助成制度を実施しているところがあります。弘前市、五所川原市、平川市は50万円を上限として、三沢市は20万円を上限に、深浦町、大鰐町、中泊町は30万円など助成しています。 空き家対策がより進むためにも、市として助成する考えはないかお知らせください。 空き家を撤去しやすい環境づくりのために、撤去後の固定資産税を一定期間減免してはどうでしょうか。こちらも各他自治体で実施しているところがございます。新潟県見附市、富山県立山町では危険な老朽空き家が対象で、固定資産税の住宅用地特例を解除。ただし、直ちに税額は引き上げず、２年間猶予。また、福岡県豊前市では危険な老朽空き家が対象で、固定資産税の住宅用地特例を解除。直ちに税額は引き上げず、10年間猶予、当初５年間は据え置き、６年目以降は段階的に引き上げとなっています。青森県内でも平川市と中泊町が既に実施していると伺っています。 十和田市空家等対策計画に平成30年度アンケート調査があります。この中で、今後の活用を決めていない理由として、第１位が「資金不足のため」21.7％、第２位は「取り壊すと税金が高くなるため」15％、利活用・処分に関しての悩みでは、第１位が「取り壊したいが金銭的に困難」23.3％、建物についてあれば良いサポートとして、第１位が「利活用・処分」が72.2％、さらに利活用・処分の内訳では、第１位が「解体費用の補助制度」27.1％となっています。資金援助があれば空き家を壊したいとの回答が多数あるということです。 十和田市でも固定資産税の一定期間減免をする考えはないかお知らせください。 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
竹島勝昭） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 中嶋議員のご質問にお答えいたします。 私からは、障害のある人やひとり暮らしの高齢者への避難誘導についてお答えいたします。 当市では、災害対策基本法に基づき、災害時に高齢者や障害者など、自力で避難することが困難な方が地域の中で地域の支援を受けられるようにするため、避難行動要支援者名簿を作成し避難支援を行うこととしており、平成30年度末現在で1,779人が名簿に登録されております。 この名簿は、消防、警察のほか、地域での支援者となる町内会、民生委員に提供し避難誘導に活用することとしており、平常時は見守り活動や避難訓練等で活用していただき、災害発生時にはできる範囲での安否確認、そしてまた関係機関の連絡など、避難支援に当たっていただくことを想定しております。 今後とも、自力で避難することが困難な方の避難支援につきましては鋭意取り組んでまいりたい、そのように思っております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 要配慮者避難支援全体計画についてお答えいたします。 国が示している避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針におきましては、要配慮者避難支援全体計画は地域防災計画の下位計画として位置づけられており、計画策定については任意となっております。 当市においては、災害対策基本法に基づき、災害時に自力で避難することの困難な方が地域の中で避難の支援を受けられるようにするため、避難行動要支援者名簿を作成し、要配慮者の避難支援を行うこととしております。このようなことから、要配慮者避難支援全体計画については、現在のところ策定しておりません。 次に、市役所のＡＥＤ台数及び普通救命講習を職員に受講させてはどうかについてのご質問にお答えいたします。 現在市役所のＡＥＤについては、本館１階総合窓口と別館１階上下水道部管理課前に各１台ずつ設置しております。 普通救命講習の受講については、毎年保健センターで、市の職員を対象に講習会を実施しております。内容は、消防署職員を講師に、講義とＡＥＤを使用した実習となっており、受講者へは十和田地域広域事務組合消防本部から修了証が発行され、緊急時の対応がスムーズに行われるよう取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁） 市内の自主防災組織の組織状況についてのご質問にお答えいたします。 本年11月末現在、市内の自主防災組織は47団体あり、活動カバー率は44.4％となっております。 市では、自主防災組織の設立を促すため、自主防災組織育成助成事業を実施しており、毎年設立支援として、防災活動に必要な資機材の整備に要する費用を助成しております。また、防災に関する知識や技能を習得させることなどを目的に、自主防災組織を対象とした研修会なども実施しております。 次に、防災士につきましては、市では自主防災組織の会員を対象に、地域防災の中核を担うリーダーを育成することを目的として、防災士の資格取得のため防災士養成講座を開催しており、これまでに172人の方が本講座により資格を取得しております。 次に、聴覚障害者に地震速報の回転灯を設置してはどうかのご質問にお答えいたします。 現在市では、市内全域を対象とする新たな同報系防災行政無線の整備を進めております。この事業では、各地域へ屋外拡声子局を設置するほか、スマートフォン等を所有していない高齢者だけで構成する世帯や障害のある方へは、戸別受信機の配付を予定しております。特に聴覚障害のある方に配付する戸別受信機には、文字表示のほか、緊急時に赤色緊急灯が大きく点滅する機種としております。 この戸別受信機は、重さ600グラム弱と軽量でコンパクトなものとなっており、今後配付時にはその活用方法等についても十分に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 民生部長
◎民生部長（福島均） 命令、行政代執行に至らない原因についてのご質問にお答えいたします。 平成27年５月に全面施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法のもとで、平成30年度末までに34自治体で41件の代執行と、全国の状況を見ましても、行政代執行に至っている例は少ない状況となっております。このことは、経済的理由から解体撤去にまで至らないでいるケースが多く見られることから、行政代執行を行って、解体費用を行政で一時肩がわりしても、その費用を回収できる見込みが低く、回収が困難なことが要因の一つと言えます。 費用回収が進まなければ、私人の財産管理に公金を支出することとなり、所有者が空き家の管理を適切に行わなくても、最終的には自治体が対応してくれるというモラルハザードを引き起こすおそれもありますし、代執行費用の回収の困難さに加え、動産の扱いや代執行後の土地の管理などの課題等もあることから、なかなか行政代執行まで至っていないというのが現状であります。 緊急的に倒壊等の危険性を伴うものにつきましては、行政代執行の措置をとらざるを得ませんが、あくまで空き家等の管理は、第一義的に所有者等がみずからの責任により適切に行うことが求められています。今後、空家等対策計画に基づき、空家等対策協議会に意見を伺いながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、空き家を更地にする費用を助成する考えはないかとのご質問にお答えいたします。 空家等対策計画の策定におけるアンケート調査によりますと、建物の利活用、処分面について、あればよいサポートの内容として、解体費用の補助制度を望む所有者等が最も多く、経済面での支援策の検討が望まれているところであります。 解体費用の助成は、所有者の負担を軽減し、周辺住民の安全性を確保する意味からも、空き家の解体に踏み切る一助として有効であると思われることから、空き家保有者のニーズに応えられるような補助制度の創設について調査研究してまいりたいと考えております。 続きまして、空き家を撤去しやすい環境づくりのために、撤去後の固定資産税を一定期間軽減してはどうかとのご質問にお答えいたします。 一般の居住用建物が建っている土地に対する固定資産税は、200平米までは評価額の６分の１の額、200平米を超える部分については一定部分までは評価額の３分の１の額とする特例措置が設けられています。この特例措置は、居住用建物を取り壊した翌年以降は適用されなくなるため、空き家を撤去し、更地にすると税の負担がふえることになります。 このことからも、空き家所有者が撤去に踏み切れず、老朽化し、危険な空き家になるまで放置されてしまう要因の一つになっているものと思われます。 固定資産税の減免などを行うことによりそうしたケースが少なくなるなど、危険な空き家の解消において一定の効果はあるものと考えられることからも、他市の事例を参考に、空家等対策協議会や関係課と協議しながら、固定資産税の減免制度について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 中嶋議員
◆３番（中嶋秀一） 防災について再質問いたします。 東京都健康長寿医療センターでは、高齢で介護が必要な人の支援について研究を進めており、その成果の一部を無償の
パンフレットとして、ＰＤＦファイルで公開しています。 この
パンフレットでは、要介護高齢者とその家族が災害準備を進める上で特に気をつけるべきポイントと、既往歴や緊急連絡先を記載できる災害準備ノートが16ページにまとめられています。
パンフレットの文章は、易しく簡易な表現で書かれており、文字も大きく読みやすくなっています。ページ数も多過ぎないので、読み通すことも難しくないようです。
パンフレットの内容は、要介護高齢者の特性を踏まえたもので、要介護者と家族の災害準備の助けとなるヒントがまとめてあります。 そこで質問ですが、十和田市として要介護者向けの災害時の避難方法や家族、近隣の方が手助けできるマニュアルのようなものを配付する予定があるかお知らせください。
○議長（
竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 要介護高齢者向けの災害時の避難方法の
パンフレットなどの作成、配付についてお答えいたします。 市では、現在のところ要介護高齢者向けの災害時の避難方法などの
パンフレットや家族、近隣の方が手助けできるマニュアルは作成しておりませんが、議員ご提案の
パンフレットなどは、要介護高齢者など自力で避難が困難な方にとっては、日ごろからの備えとして有効になるものと考えております。 今後他市の先進事例などを参考に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 中嶋議員
◆３番（中嶋秀一） 次に、自主防災のことについてお伺いします。 自主防災組織が実際に有事の際に機能するためには、自主的な訓練が必要かと思いますけれども、そうした取り組みを行っている防災組織の数、実態は把握しているかお知らせください。 また、自主的な訓練の啓発についてどのような取り組みを行っているかお知らせください。
○議長（
竹島勝昭） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁） お答えいたします。 活動状況につきましては、本年４月に実施した調査でございますが、回答をいただいた32団体中23の自主防災組織が初期消火訓練や炊き出し訓練、情報収集、伝達訓練などを実施しております。 市では、自主防災組織が自主的な訓練を行う際には、訓練内容等についての情報提供や助言を行っているほか、毎年５月に実施している市の総合防災訓練への参加の呼びかけなども引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 中嶋議員
◆３番（中嶋秀一） 先ほどＡＥＤは、本館と別館にそれぞれ各１台ずつあると言われました。公共施設にはほぼ設置されていることと思いますが、今後地域の拠点となる集会施設等に設置を進めていく考えはないかお知らせください。
○議長（
竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 今後集会施設等に設置を進める考えはないかについてのご質問にお答えいたします。 市では、市民の心室細動等に起因する突然死を防ぐため、平成18年度から平成21年度において、主な公共施設及び学校にＡＥＤの整備事業を実施いたしました。 厚生労働省から発表されたＡＥＤの適正配置に関するガイドラインによりますと、配置に当たって考慮すべきことは、１つ目は人が多く集まり心停止の発生頻度が高いこと、２つ目はマラソンなどリスクの高いスポーツなどが行われること、３つ目は目撃される可能性が高いことであると示されております。 市といたしましては、ガイドラインに基づき効果的、効率的な配置について考慮するとともに、いざというときにきちんと使えるように、日ごろからのＡＥＤの日常点検が必要であり、定期的な管理が難しいと考えることから、地域の集会施設にＡＥＤの設置は現在のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 中嶋議員
◆３番（中嶋秀一） 空き家対策についてお伺いします。 先ほど前向きな返答をいただきまして、ありがとうございます。 十和田市空き家バンクへ登録した場合の利点についてお知らせください。
○議長（
竹島勝昭） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野孝則） ご質問にお答えいたします。 十和田市空き家バンクは、利用可能な空き家を活用し、十和田市への移住、定住の促進を図る制度として、平成28年度より市内の不動産業者と連携し、取り組みを行っております。 市の空き家バンクの利点は、市が窓口となり、空き家の所有者と不動産業者が空き家の利活用について相談することができること、また移住希望者向けの情報として、
市ホームページのほか総務省が運営する全国移住ナビに掲載され、多くの人に情報が発信されること、売買が成立した場合、空き家の登録者や空き家を購入した転入者に奨励金が支給されることなどが挙げられます。 以上です。
○議長（
竹島勝昭） 中嶋議員
◆３番（中嶋秀一） ありがとうございます。 最後の締めくくりになりますけれども、十和田市は本当にいいまちだと私は思っています。空き家対策が進み、よりよい環境、また住みやすい十和田市、住んでよかった十和田市のためにも、理事者側のご協力をいただきたいと思います。 皆さんは、ファーストペンギンという言葉を聞いたことがありますでしょうか。ペンギンの習性から生まれた言葉で、集団で行動するペンギンですが、群れの中から天敵がいるかもしれない海へ魚を求めて最初に飛び込む勇気あるペンギンのことをいいます。 よくテレビなどで、氷の上から穴のあいた海へ飛び込むシーンが出てきますが、海の中ではアザラシやサメなどの天敵が待ち構えている場合が多いそうです。その天敵がいるかもしれない海へ飛び込むわけですから、最初に行くのは誰だと、皆足踏みしながら様子を見るのです。そして、最初に飛び込む勇気あるペンギンがファーストペンギンなのです。 人間社会でいいますと、誰もやったことのない企画や新しい政策に挑戦するパイオニア的存在のことです。十和田市は、開拓者、新渡戸傳の精神をくむ先駆者の都市です。さまざまな政策を立案し、よりよい市民生活向上のために日夜努力しています。その中にあって、いいものはいいと、創意工夫していくことの大切さは誰もが知るところであります。他自治体も含め、横一線で何かをするのみではなく、模範の先駆を走る十和田市であっていただきたいと思うのであります。 これからもさまざまな提案が各議員から発せられます。理事者の方々には、他自治体の取り組みを参考にするのはもちろんですが、勇気ある決断で先駆けとなっていただきたいということをお願いして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
竹島勝昭） 以上で中嶋秀一議員の質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 午後 零時０２分 休憩 午後 １時３０分 開議
○議長（
竹島勝昭） 休憩を解いて会議を開きます。
△氣田量子質問
○議長（
竹島勝昭） 午前中に引き続き、８番 氣田量子議員 （８番 氣田量子 登壇）
◆８番（氣田量子） ８番、
自民公明クラブ、公明党の氣田量子です。早いもので、議員として約５年が経過いたしました。一般質問で登壇するのは、おかげさまで休むことなく登壇してまいりましたので、今回でちょうど20回になります。市民の方からは、「議会だより見ていますよ。忙しいでしょう」と声をかけていただきます。ありがたいことです。忙しい師走、どんなに忙しくても悩める市民の方に寄り添い小さな声を聞く、そのような寄り添う心を失わないような議員を目指して、十和田市のためにお役に立てるようさらに精進してまいりたいと思っております。 それでは、通告に従いまして、一般質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。 ３歳児健診における視力検査について。 近年子供の視力低下の低年齢化が浮き彫りになっています。文部科学省の2018年度の学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の割合は、幼稚園26.68％、小学校34.1％、中学校56.04％、高等学校67.23％となっております。前年度と比較すると、幼稚園、小学校及び高等学校では増加しており、小学校及び高等学校では過去最高となっております。 近年は、パソコンやスマートフォン、ゲーム機などを長時間使用して遊ぶ子供がふえている傾向にあります。また、二、三歳の子供でも、スマートフォンで動画やゲームをしている光景を目にするようになりました。多くの親が不安を感じながらも子供にスマートフォンなどを与えてしまうのは、外出先で子供をおとなしくさせなければならないなど、社会が子供に対して冷たいことも一因だと指摘されています。また、ブルーライトの悪影響も懸念されています。 子供の眼球は、生まれたときは直径17から18ミリメートルぐらいの大きさですが、五、六歳になると大人に近い22から23ミリメートルの大きさに発育し、６歳ごろまでに目の機能が完成すると言われています。この視力の未熟な６歳までの発達期に、視力発達を損なうような目の異常の存在は重大な結果になります。就学前のなるべく早い時期に近視、遠視、乱視などの屈折異常や斜視などの弱視の要因を検査することで、早期発見と早期治療につなげていくことがとても大事になってきます。 現在ほとんどの自治体では、３歳児健診において、視力検査はランドルト環というＣのマークを使い、自宅で検査する方法と問診によって行われています。３歳児健診で屈折異常や斜視が見逃されてしまえば、治療がおくれ、気づいたときには既に十分な視力が出なくなっていたという状況に陥るおそれがあります。 小さなお子さんや発達障害者の場合、検査自体が難しいことも多いです。指さしができない、理解ができない、じっとしていられない、話が聞けないなど、結局「まあ、仕方ないか」ということになってしまったり、健診の場で測定できなかったために、眼科受診を勧められても、「眼科に行ったとしてもまた検査するのに一苦労だし、ふだんの生活では視力に問題なさそうだし」などと、ほったらかしにしてしまうことなどがあります。 こうした現状を踏まえ、厚生労働省は全国の都道府県と保健所設置市に対し、３歳児健診における視力検査と保健指導の適切な実施を求める通達を出しています。保健所を持つ当市としても、弱視、また屈折異常の早期発見のためにも、３歳児健診時における視力検査の健診内容の見直しを含めた検査体制の充実と強化に努めるべきと考えます。 そこで伺いますが、３歳児健診の視力検査の検査内容の現状と、眼科医が行う精密検査の受診状況についてお伺いいたします。 健康・体力維持増進に向けた市の取り組みについてお伺いいたします。 健康長寿とは何か。一般的には、日常生活に制限なく健康的に過ごせる生涯の期間とされています。2013年の調査では、日本人の健康寿命は男性71.19歳、女性74.21歳となっています。同年の平均寿命は男性80.21歳、女性86.61歳であるから、平均寿命と健康寿命の差は男性で９年以上、女性では12年以上になります。 健康寿命を縮めている原因は、がんよりも認知症、脳卒中、関節疾患などの慢性疾患で、これらによる要介護状態を防ぐ介護予防が必須でありますと、筑波大学附属病院つくば予防医学研究センター副部長、鈴木英雄氏が機関紙でつづっておられました。さらに、行政主導で予防医療の取り組みを促進するべきとおっしゃっています。 政府が病気予防などに積極的に取り組む自治体を支援する交付金に、2020年度予算案で1,500億円程度を計上する方向で検討していると新聞報道されておりました。市町村向けと都道府県向けの交付金があり、各地域での特定健康診査の実施率を点数化し、交付額に差をつけるとのことで、市区町村向けも含めた2019年度の国保加入者１人当たりの交付額は、長野県が最多の4,688円で、最少は東京都の2,599円、青森県は3,424円だそうです。 市民の健康への関心は近年高まっており、テレビでは健康食品や健康器具、トレーニングマシンなど、頻繁に宣伝されています。トレーニングジムや女性だけのフィットネスクラブ、健康体操などの加入者も多く、踊りやフラダンスなど、さまざまな体によい習い事をする高齢者、もちろんスポーツを続けていらっしゃる方も大勢です。介護状態にならないようにしたい、家族に迷惑をかけないように年をとっていきたい、そのために歩いたり、筋肉をつけるよう努力しているなどのお話を聞きます。健康体操に通っている70代の方は、ここに通うようになってから病院に行かなくなったと大変喜んでお話しされていました。 十和田市は、平成27年に健康都市宣言をしています。その中に、「自らの健康に関心を持ち、お互いに支え合いながら健康づくりをすすめます」とあります。 市民の方々は十分に健康に関心を持っていると感じておりますが、健康体力の維持、増進に向けたこれまでの市の取り組みをお示しください。 次に、投票率アップのための移動投票カー導入について。 むつ市では、10月の市議会議員選挙におきまして、投票カーによる移動期日前投票所を導入いたしました。大変な話題になり、18歳有権者の投票率が45.03％で、本年度に市内で行われた他の選挙と比べ、ほぼ２倍になったと新聞報道されておりました。また、高校３年生だけで見ても、21から25％だった投票率が62.03％と３倍近く高く、効果があったことがわかっています。 先月行われました三本木農業高校の２年生の皆様との意見交換会の際、生徒たちに「来年から投票権があるけれども、投票に行きますか」と尋ねたところ、余りぴんときていないようで、興味がある生徒もおられましたが、ほとんどがわからないといった感じでございました。 投票カーが高校に出向いていくことが生徒に興味を持ってもらえると思いますし、選挙自体に興味を持ってもらえると考えます。高校へ出向いての投票カー、当市でも活用すべきと考えます。 今後の投票率アップのためにどのように考えているのかお伺いいたします。 避難所運営を円滑にする避難所開設キットの配備についてお伺いいたします。 避難所開設キットがことし三沢市で行われました県の防災訓練の際に使用されました。訓練に参加された方からは、わかりやすくてとても参考になりました、全てがそろっている避難所開設キットを各避難所に設置してもらいたいなどのお話を伺いました。 避難所開設キットとは、発災後３時間程度の行動を想定して、避難所開設の段階から開設後の初期段階までの行動手順書及び各種掲示物等を収納してあり、これにより誰でもちゅうちょなく動けることを目指したものです。 避難所は、行政だけで運営するものではありません。被災地から避難所運営について、災害が起こるたび困った点、反省する点などさまざまな情報は入ってきますが、いざ災害が起こり避難所が開設されると、その教訓が生かされていないことが多々ございます。同じことが繰り返されないように、日ごろの訓練や準備が非常に大切だと思います。また、想定外のことが起こっている災害において、役所の担当者がいなくても、このキットがあれば避難所が誰でも開設できるのです。 このキットを通して、自主防災組織や地域住民とともに防災意識を高めていけるものと思い、各避難所に適した避難所開設キットの配備を強く訴えますが、市の見解をお伺いいたします。 ペット同行避難の市の対応についてお伺いいたします。 東日本大震災などの経験から、災害時に飼い主はペットを連れて避難するよう推奨されています。しかし、関東や東北などの600万人以上に避難勧告が出た10月の台風19号では、たどり着いた避難所でペット連れは受け入れてもらえない事例がありました。 災害時には、何よりも人命が優先されます。しかし、ペットは家族の一員であるという意識が根づいた昨今、災害時に自宅に置いてきたペットのために家に戻った飼い主が二次災害に遭ったり、避難所においてペット受け入れを拒否された飼い主が車での生活を余儀なくされた結果、エコノミークラス症候群に陥った事例がありました。また、ペットを放浪状態のまま放置することで、住民への危害をもたらすおそれもあります。これらの災害の教訓として、飼い主とペットが安全に避難するためには、まず飼い主自身の安全を確保することが大前提となります。 こうした状況を踏まえて、平成25年６月に環境省から災害におけるペットの救護対策ガイドラインが示されました。 ペットを家族同然と考える飼い主がふえている現状ではありますが、避難所には犬や猫が苦手な人もいます。アレルギーの方もいます。ふだんから地域で話し合っておく必要があるのではないでしょうか。 当市のペット同行避難への現状をお示しください。 以上で壇上からの質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
竹島勝昭） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 氣田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、健康・体力の維持増進に向けた市の取り組みについてお答えいたします。 市では、平成25年３月に策定した十和田市健康づくり基本計画（第２次健康とわだ21）に基づきまして、健康づくりに取り組んでおります。 この計画の推進に当たりましては、平成27年新市誕生10周年を機に健康都市宣言を実施いたしました。健康都市宣言では、５つの健康づくりの取り組みを宣言しており、現在宣言文の中の一つ、子供から大人まで気軽に取り組める運動を重点的に取り組んでいるところであります。 取り組みとしましては、まずは健康とわだエンジョイウォーク事業を実施いたしました。これは、屋外でのウオーキングイベントを開催するほか、官庁街通りの歩道や陸上競技場等に距離や歩数がわかる案内板を設置し、ウオーキングに取り組みやすく、また継続しやすい環境整備をしたところであります。 平成29年度からは、働き盛り世代を対象に、保健師が企業へ出向き、簡単にできる運動やノルディックウオークの体験教室を行うなど、毎日の生活の中で意識しながら体を動かし、運動する取り組みを進めております。 このような取り組みもあり、第２次健康とわだ21の中間評価では、平成25年度と平成29年度の５カ年間の比較で、日常生活において身体活動を１日１時間以上実施している人の割合が48.8％から58.7％に増加いたしました。 その他のご質問につきましては、
担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） ３歳児健診における視力検査についてのご質問にお答えいたします。 市では、厚生労働省からの３歳児健康診査における視力検査の実施についてに基づき、遠視や近視、乱視などの強い屈折異常や斜視を見逃さないために、３歳児健康診査において視力検査及び保健指導を実施しております。 市が実施する３歳児健康診査における視力検査では、初めに家庭において保護者がランドルト環を使って子供の視力検査を行い、その結果と目に関するアンケートを持参し、３歳児健康診査の受診となります。家庭において視力検査ができなかった子供に対しては、３歳児健康診査の会場において、保健師がランドルト環を用いた視力検査を行います。その結果、0.5の指標が正しく見えなかった子供及び視力検査をすることができなかった子供については、小児科医師の判断のもと、保護者に対し眼科医療機関での精密検査の受診を勧めております。 平成30年度３歳児健康診査では、対象児402人のうち精密検査を勧めたのは約１割の40人でした。その精密検査を受診した結果、治療が必要となった子供は２人でした。 以上です。
○議長（
竹島勝昭）
選挙管理委員会委員長
◎
選挙管理委員会委員長（古舘實） 投票率アップのための移動投票カー導入に関するご質問についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、ことし10月に行われたむつ市議会議員選挙において、移動投票カーを利用した高校での期日前投票が行われており、若年者の投票率向上対策として有効な手段であると認識しております。 また、ことし７月の参議院議員選挙では、県外の市町村において、高校内の教室を期日前投票所として活用している事例もあることから、移動投票カー以外の手段も含めて、高校での期日前投票所の開設に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
竹島勝昭） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁） 避難所運営を円滑にする避難所開設キットの配備についてのご質問にお答えいたします。 市では、避難所を開設する場合、避難所開設マニュアルや避難所開設に必要な物品が入っている避難所セットを避難所の運営に従事する職員に持たせて避難所へ派遣しております。 議員ご質問の市販の避難所開設キットの購入は、現在のところ考えておりませんが、一方で災害時に交通が途絶し、市職員が避難所へたどり着けない場合や、地震発生により即座に避難所を開設する必要がある場合には、自主防災組織などに避難所開設にご協力いただくことも想定されます。 そのため、まずは現在の避難所セットを使用して、自主防災組織などによる訓練や研修を行い、必要に応じて避難所開設マニュアルの見直しなどを行ってまいりたいと考えております。 次に、ペット同行避難の市の対応についてのご質問にお答えいたします。 ペットは、飼い主にとって家族の一員であり、心のよりどころとなっている場合があり、全国的にも災害時にはペットと一緒に避難される飼い主もふえてきているようであります。 そのため、避難所でペットを受け入れる場合には、衛生管理や他の避難者への影響に配慮が必要となることから、市では避難所運営マニュアルにおいて、ペットの飼育ルールなどについて定めております。原則として、避難所の居住スペースへのペット持ち込みは、盲導犬などの介助犬を除き禁止としております。また、敷地内では屋外にペット飼育場所を設け、その場所で飼育していただくこととしております。 なお、飼育場所や運用は、避難所となっている各小中学校等の施設管理者と協議が必要となることから、今後取り決めをした上で、市民の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 氣田議員
◆８番（氣田量子） 答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をしてまいりたいと思います。 まず、子供の視力検査、３歳児健診における視力検査についてですが、結果数字を見ますと、治療の必要な子は２人でしたということなのですけれども、八戸市で本年６月よりＳＶＳ、スポットビジョンスクリーナーというものを導入いたしました。これは、３歳児健診で主に使われるものなのですけれども、この検査は少しの時間で撮影できるために、子供が動いたりしても大丈夫な感じで、子供に負担をかけず、また異常のある場合はその場ですぐプリントアウトでき、その場で保護者に手渡しできる機能も兼ね備えている機械です。 導入後の検査実績といたしまして、八戸市で６月から８月まで検査した391人のうち36人が精密検査必要と出まして、そのうち28人が精密検査を受診し、13人が要治療という結果が出たそうでございます。今まで１％の要治療という結果だったのですけれども、それが3.3％になったということで、要治療の発見率が３倍になるなど、このＳＶＳの導入が子供の弱視の早期発見、また早期治療に効果を発揮しているという結果が出ております。 このＳＶＳを使っての、十和田市としても子供の目を守るために、ぜひともこの購入を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 視覚スクリーニング検査のスポットビジョンスクリーナーの導入はどうかのご質問にお答えいたします。 この視覚スクリーニング検査、スポットビジョンスクリーナーは従来行っているランドルト環による視力検査に加えて実施するという検査機械であり、近視や遠視のスクリーニングとしては弱視等の早期治療につながるものと認識しております。 市がこの機械を導入することにつきましては、他市の状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 氣田議員
◆８番（氣田量子） 他市の状況をぜひ調査研究して、慎重にということでしたが、機械自体そんなに高いもの、何千万円もする機械ではないので、他市で例えばほとんど導入してから十和田市で導入するのではなくて、早目にいろいろ調査研究していただいて、決断していただければなと思います。十和田市の未来ある子供たちのためにこれは必要な機械だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次に、健康増進対策についてお伺いいたします。 市民の半数以上が１日１時間以上の身体活動を行っているという結果が出ているということで、大変これはよい結果だと評価できると思っております。 そうしたことから、統計を見ましても、割と年代が上の方は結構運動をしているのですけれども、やっぱり働き盛りの40代、50代の方がちょっと若干数値としては少なくなっていると見ておりました。 そうしたことから、市民の方から、官庁街通りで毎日とか１日置きとか、会社帰りにウオーキングとかジョギングをしている方がたくさんいらっしゃいます。そうやって毎日体力をアップしているという方が結構いらっしゃいまして、官庁街の歩道が暗くてちょっと困っているというお話を伺いました。もう少し明るくしていただけないかなという意見がございました。また、女性の方からも、やっぱり１人でそういうことをするのはちょっと危ない部分があるので、どうしても複数で行わなければいけないということもあって、もう少し明るければもうちょっとできるのではないかなという意見も寄せられております。 官庁街通りは景観がすばらしくて、歩いていてもとても気持ちがいいというのはよくわかるのですね。もともとスポーツ用の歩道ではないのですけれども、朝もそうですし、割と歩いている方、走っている方、健康のために走っている方も多くいらっしゃいます。 また、防犯の観点からも、ちょっと歩道が暗いのではないかなということも聞いておりますので、もう少し官庁街の歩道のほう、道路には道路の照明灯があるのですけれども、歩道のほうももう少し明るくしていただけないでしょうか。
○議長（
竹島勝昭） 建設部長
◎建設部長（甲田信二） ただいまのご質問にお答えいたします。 市民一人一人が自分の健康に関心を持ち、夫婦や親子など、多くの方々が夜間に官庁街通りをウオーキングやジョギングをしていることは認識しております。 夜間の運動につきましては、周辺が暗いことによって起こる転倒やけがなど、また不審者等の出没による危険が考えられることから、官庁街通りに設置しておりますフットライト照明について、照度を明るくするために灯具等の交換を行い、対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭） 氣田議員
◆８番（氣田量子） ありがとうございます。こういう丸い形の照明のことだと思うのですけれども、ないところもあるので、ちょっとその辺もだんだんにいろいろやっていただいて、考えていただいて、明るくしていただければなと思います。でも、やっていただけるということですので、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、移動投票カーについてお伺いいたします。 移動投票カー導入、高校へは次の選挙からは出向くなり、高校を使ってやるなりということで答弁いただきましたが、移動投票カー導入につきましては、私は高校だけでなく、いろいろな投票に行かれないようなちょっと不便なところに住んでいる方々から、ぜひそういう移動投票カーが来れば便利で、投票に行きたいけれども、行けないなという人も投票できるのにということを前からお伺いしておりまして、今までも一般質問で２回ほどこの移動投票カーについて質問してまいりました。 高校に出向くこともとても大事なことでありがたいのですけれども、さらに投票所も見直しが必要だと思うのです。なかなか人数が少ないところとか、そういったところもありますので、例えば言い方は悪いのですけれども、犬の注射のように時間を決めて、投票カーが各地域を回って、この時間はここに行きますと前もってお知らせをして、そうして投票してもらうというのは考えていただけないでしょうか。
○議長（
竹島勝昭）
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（小笠原大） ただいまのご質問にお答えします。 投票所から遠い地区の有権者の利便性を考慮した場合、移動投票カーの導入は有効であると思われますが、当市では現在期日前投票所として４カ所、当日投票所として46カ所の投票所を設置しており、これに加えて移動投票カーを導入することは、経費等を考慮すると困難であります。 一方で、当市では人口減少が進行しており、投票所１カ所当たりの有権者数も減少していることから、投票所の再編は必要な課題であると認識しております。 今後投票所を再編する際には、移動投票カーの導入のみならず、共通投票所の導入等、有権者の投票機会の確保に向けたさまざまな手段について調査、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 氣田議員
◆８番（氣田量子） ありがとうございます。ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。 次に、避難所キットの再質問を行います。 このキット、購入するだけではなくて、他市ではその避難所ごとにそこに合ったマニュアルを入れながら、多分市でつくっているところもあるのですね、避難所ごとに作成して、そこの場所、場所で。買うのではなくて、今十和田市では避難所セットがあるということなのですけれども、そこ、そこに合ったものがやっぱり必要になってくると思うのです。誰が見ても、誰がやっても、それを開けば誰でも開設できるようなキットということを私は訴えているのですから、そういった避難所ごとの開設できるのが必要だと考えますが、今ある避難所セットは誰が見ても開設できるキットに当たるのでしょうか。
○議長（
竹島勝昭） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁） お答えいたします。 現在の避難所セットは、市が準備して、例えば避難所の開設マニュアルですとか、避難所の受け付けの書類だとか、あるいは懐中電灯、ラジオ、移動系防災無線機のようなものをそれぞれ準備して持たせているのですが、職員が開設するためにまず準備しているものであります。 例えば職員がすぐさま出向けないときに、自主防災組織の方々に協力をしていただくときに、それが本当に見やすくわかりやすいものになっているかどうかについては、今後研修もしながら、その上で、例えば先ほど議員がおっしゃったような避難所キットとの比較もしながら、見直し等が必要な場合には検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（
竹島勝昭） 氣田議員
◆８番（氣田量子） わかりました。よろしくお願いいたします。 次は、ペットの同行避難について再質問いたします。 先ほどの答弁で、十和田市にもマニュアルがあると答弁がございましたが、そのマニュアルは
ホームページとか市民の皆様に公開しているのでしょうか。
○議長（
竹島勝昭） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁） お答えいたします。 マニュアルにつきましては、避難所を開設する際の市職員に向けてのマニュアルとして作成しているものであり、避難所運営マニュアルの中に記載しているペットの同行避難につきましては、
ホームページなどに記載しておりません。 市民への周知につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後飼育場所などを各施設管理者と協議し、取り決めをした上で
ホームページなどでペットの同行避難情報としてお知らせしてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 氣田議員
◆８番（氣田量子） つくっていただけるということなので、前向きに捉えたいと思います。 このペットの対応も、やはり避難所キットのほうの中に入れていただきたいものの一つだと思いますので。何よりも大事なのは、どこに行けばペットが預けられるかということが前もって市民の皆様がわかっていなければいけないことだと思うのです。ここが一番、災害が起こったときに行ったらだめだったというのが、今までいっぱいそういう例がありますので、そういったことが起こらないように、事前の準備をよろしくお願いしたいと思います。 災害はいつ起こるかわかりませんので、早目の協議、早目の作成をぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（
竹島勝昭） 以上で氣田量子議員の質問を終わります。
△今泉信明質問
○議長（
竹島勝昭） 次に、２番 今泉信明議員 （２番 今泉信明 登壇）
◆２番（今泉信明） ２番、市民連合クラブ、今泉信明です。よろしくお願いいたします。 中央では、季節外れの桜が話題になっているようですが、この桜、枝の剪定、薬剤散布、木の健康状態の観察と、私たちが目にする桜の花には多くの人が汗を流していることを忘れてはいけません。官庁街通りにもたくさんの桜の木があり、また松の木も植栽されています。 そこで質問ですが、桜の剪定、松の剪定、この剪定の基本的な考えはどうなっていますか。 また、十和田市の歴史の証人というべき桜の木も老木になり、樹勢が衰えてきている木もあるように見受けられます。木は、このまま更新しないで、これからも維持管理していくのですか。 次に、官庁街通りを夜間通行している運転手や歩行者から、官庁街通りの道路照明灯が暗いという声を聞きますが、道路照明灯を更新する予定はあるのですか。 次に、
現代美術館とバスターミナルを核とした新たなまちづくりについて質問いたします。
現代美術館の青森県による観光入込客数によると、平成28年12万9,787人、平成29年14万4,581人、平成30年15万1,961人と順調に伸びているわけですが、市内の商店街でこの数字の恩恵を受けているところは少ないのではないかと思います。官庁街通りを散策する観光客はふえましたが、そこで消費する消費者はふえなかったのです。また、そのような場所もないのですから、当たり前といえば当たり前のことなのですが。 そこで今、
中心市街地活性化基本計画で示されたバスターミナルを核にし、新たなまちづくりに取り組んでいますが、バスターミナルの隣には民間事業者による施設が整備されるようですが、現在計画中で、どのような形態になるのか、流動的と言わざるを得ない状況と思います。 基本計画の最初のページに、
中心市街地の活性化に向けての文章に「歩いて暮らせる安心・快適な生活環境と、利便性の高い市街地の形成」とありますが、生鮮食品を販売している店も見当たらず、不便な市街地を表現した一文と言えるでしょう。 そこで質問ですが、これだけ多くの観光客も来ている現状を踏まえて、官庁街通りの北側にある市有地をキッチンカーなどの駐車場兼食品提供地として整備する考えはないのでしょうか。 また、それに伴い、市街地住民のために地場農産物等を販売できるような場所を設置する考えはないかお聞きします。 次に、森林環境譲与税についてお聞きします。 森林環境譲与税の活用について質問させていただきます。新たな税金の創設なのですが、最初の印象は、森林の整備に関して目的を持った事業に活用が限られているイメージがありましたが、そうではなく一般財源の中に繰り入れられて、その趣旨に沿った支出であれば幅広く活用できる税のようです。構築物であれば、外側はコンクリート、中に木材を使用する、このような形でも可能なようです。 そこで、今現在どのような活用法を考えているのかお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
竹島勝昭） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 今泉議員のご質問にお答えいたします。 私からは、森林環境譲与税の活用についてお答えいたします。 森林環境譲与税の活用については、法令の定めにより、間伐や路網といった森林整備、森林整備を推進するための人材の育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発、その他森林整備の促進に関する施策に要する費用に充てることとなっておりますが、国、県の補助金のように対象事業が特定されておりませんで、市の裁量が認められる、そのような一般財源でございます。 森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっており、こういった課題の解決につなげる取り組みが重要であると思っております。 このことから、当市といたしましては、森林環境譲与税の活用については、森林所有者の意向調査や境界の確認など、先進的に取り組んでいる自治体のモデル等を参考にもしながら、森林資源の適切な管理に取り組んでまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
竹島勝昭） 建設部長
◎建設部長（甲田信二） 官庁街通りの桜や松の剪定と更新時期等の維持管理の考え方についてのご質問にお答えいたします。 官庁街通りの松の剪定につきましては、おおむね５年ごとに実施しております。前回の剪定が平成28年度でしたので、次回は令和３年度を予定しております。 桜の剪定は、毎年３月から４月にかけて実施しており、その際あわせて松についても、交差点内の信号機へ支障となる枝を部分的に剪定しております。 桜と松の大木化及び老木化についてですが、155本ある桜の木のうち、30本ぐらいがベッコウタケという腐朽菌に侵食されております。侵食の主な要因は、老木化と大木化による樹勢の衰えとなっております。また、ベッコウタケは有効な除去方法がなく、侵食が進むと倒木のおそれもあるため、樹木医からの診断をもとにしながら伐採を計画していくこととしております。 これらのことから、圃場には植えかえに対応するためのソメイヨシノやジンダイアケボノを育成しているところでございます。 次に、道路照明灯の更新についてのご質問にお答えいたします。 中央交番交差点から上北地域県民局までの約1,040メートルの官庁街通りに設置されている道路照明灯は、平成元年から平成５年までに設置をし、56基ございます。また、電球の種類につきましては、水銀灯を使用しております。現在まで電球の交換、腐食箇所の再塗装などの修繕を重ね、維持管理しております。 照明灯全基の更新については、検討の必要性があると考えられますが、更新工事費等が高額となることから、当面は現在の照明灯を修繕し、官庁街通り附帯施設としての機能維持ができるよう管理に万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭）
農林商工部長
◎
農林商工部長（本宿貴一）
現代美術館とバスターミナルを核に、観光客が回遊して飲食やお土産を購入できるようにできないかについての質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、商店街に食料品を扱う店舗が少ないことは、
中心市街地の活性化を図る上での課題の一つと認識しておりますが、官庁街北側の市有地は、平成29年３月に
現代美術館の駐車場として活用する目的で、東北財務局より土地開発基金を活用して取得したものでありますことから、現時点では他の用途に利用する考えはございません。 一方で、本年３月に策定しました
中心市街地活性化基本計画の目標の一つに掲げている「歩いて暮らせる安心・快適な生活環境と、利便性の高い市街地の形成」を実現するためには、大型店などのハード面の整備だけではなく、キッチンカーなどのソフト面での取り組みも有効な手段の一つであるものと考えております。 市といたしましては、商店街を初めとする民間事業者の取り組みに対し可能な限りの支援を行うことにより、官民一体となって、新たなにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。 次に、地場農産物等を販売提供できるようにできないかについてのご質問にお答えいたします。 市では、地場農産物等を販売提供する施設として、道の駅とわだ、道の駅奥入瀬の両施設を運営しておりますことから、市街地に新たな施設を整備する考えはございませんが、
中心市街地活性化基本計画に基づき、市が整備を進めております（仮称）公共交通拠点整備事業の隣接地、旧亀屋跡地におきましては、民間事業者が商業施設の整備を予定しているところであり、食料品を扱う店舗等の参入も検討されていると伺っております。 市といたしましては、
中心市街地活性化基本計画掲載事業に着実に取り組み、具体的な成果を発現させることにより、地場農産物や食料品を販売提供できる民間事業者が出店したいと思えるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭） 今泉議員
◆２番（今泉信明） では、再質問に移らせていただきます。 先ほどの答弁で、松の枝の剪定は５年ごとで、次は令和３年度に実施するとのことでしたが、その後も木が大きくなるに従って伸びるスピードが速くなると思うのですけれども、その後もまた５年ごとの剪定ということで考えていいのでしょうか。
○議長（
竹島勝昭） 建設部長
◎建設部長（甲田信二） ただいまのご質問にお答えいたします。 基本的には５年ごとの剪定で考えておりますが、枝の伸びぐあいと剪定作業の平準化を含め、今後調査研究した上で管理計画を作成したいと考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭） 今泉議員
◆２番（今泉信明） 次に、先ほどの答弁で、更新するための次世代の後継者ともいうべき桜を育成しているとのことですが、更新に係る計画があれば、何かお答えをいただきたいのですが、何かありませんか。
○議長（
竹島勝昭） 建設部長
◎建設部長（甲田信二） ただいまのご質問にお答えいたします。 桜の伐採後は、抜根し、菌を取り除いて、土壌改良を経た後に補植する必要があります。そのため、伐採から補植まで長期間が必要となることから、計画的に植えかえをしたいと考えております。 また、緑化審議会に諮りながら、伐採基準及び更新計画を作成し、適切な維持管理に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 今泉議員
◆２番（今泉信明） 次に、毎年桜の木を剪定しているとのことですけれども、剪定した桜の枝の無償配布とか、市民から要望があればやってもらえるものですか。
○議長（
竹島勝昭） 建設部長
◎建設部長（甲田信二） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在は、剪定した桜の枝について配布はしておりませんが、今後作業の効率化を図りながら、配布する方向で考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭） 今泉議員
◆２番（今泉信明） 桜の維持管理で、ほかの団体等の活動状況を把握していた事象がありましたらお教えください。
○議長（
竹島勝昭） 建設部長
◎建設部長（甲田信二） ただいまのご質問にお答えします。 他の団体による維持管理作業は、過去に複数の団体から
ボランティア活動がありましたが、令和元年度は官庁街通りのサクラを守る会（代表大栁泰光氏）の土壌改良等で
ボランティア活動をしていただいております。この官庁街通りのサクラを守る会には、10年以上前から活動をいただいております。 先日この官庁街通りのサクラを守る会の活動に対しまして、日本新聞協会の地域貢献賞を受賞したと報道があり、大変うれしく思っております。 十和田市としても、このような団体と今後も協力して維持管理をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭） 今泉議員
◆２番（今泉信明） 次に、道路照明灯について再質問いたします。 道路照明灯ですが、耐用年数と水銀灯についてお聞きします。まずは、道路照明灯の耐用年数を教えてください。
○議長（
竹島勝昭） 建設部長
◎建設部長（甲田信二） ただいまのご質問にお答えいたします。 道路照明灯の支柱は、法令では15年となっておりますが、官庁街通りの支柱は自然環境に対して耐久性のある鋼材で作製されており、神奈川県と大阪市の管理計画では耐用年数が50年から60年となっておりますので、当市における官庁街通りの支柱に関しては60年の耐用年数と考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭） 今泉議員
◆２番（今泉信明） わかりました。60年くらいの耐用年数があるとのことなので、まだまだ大丈夫かということで安心しました。 次に、電球に水銀灯を使用しているとのことですけれども、水銀灯の耐用年数みたいなものはあるのでしょうか。 また、水銀灯を交換して更新する考えはあるのでしょうか。ＬＥＤに更新できれば、耐久性と電気料金の面で経費削減の効果はあると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
竹島勝昭） 建設部長
◎建設部長（甲田信二） ただいまのご質問にお答えいたします。 水銀灯を含めた灯具の耐用年数は、先ほどの神奈川県と大阪市を参考にしますと、20年となっております。 交換に関しまして、通常は耐用年数ではなく、当市においては電球が切れて点灯しなくなってからの交換となっております。しかしながら、水銀灯に関しましては、大手製造会社で2020年６月の生産完了を
ホームページで公表していることから、今後は電球が切れた際に備え、ＬＥＤ器具の電球色と明るさなどを調査し、計画的に交換できるように対応することによって経費の削減等を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭） 今泉議員
◆２番（今泉信明） 答弁ありがとうございました。令和という時代の一大事業になりそうな予感がしました。今よりも見応えのある桜が花を咲かせることを期待して、次の質問に移らせてもらいます。
現代美術館を核としたキッチンカーとか地場農産物販売の件ですけれども、部長の答弁で、質問した事柄が全くできないことではないということを答弁いただきました。むしろそのような事業者がいれば積極的に支援する考えがある、このような行政の考え方が広く知れ渡ることが重要だと理解しました。 そして、広く啓蒙活動をして民間の活力を引き出すというのは、口で言うほど簡単なことではないと思いますが、自分でもそのような道があるのか探してみたいと思います。この点は、再質問はいたしません。 次に、森林環境譲与税の再質問をさせていただきます。 木材の搬出に必要な路網の整備もできると思いますが、十和田市にどれくらい林道があるのかわかりませんが、ある程度地域にとって必要な林道もあるかと思います。そのような林道から整備していくのでしょうか。
○議長（
竹島勝昭）
農林商工部長
◎
農林商工部長（本宿貴一） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在、市では49路線、総延長にして約125キロメートルの林道を管理しております。これらの林道につきましては、通常の維持管理に加えまして、林野庁で策定しました林野庁インフラ長寿命化計画に基づき、今年度は14橋の橋梁点検を実施しております。 なお、林道施設長寿命化対策マニュアルにより、５年ごとのサイクルで実施することとされております。 今後の林道整備に当たりましては、著しく悪化した路面や、この橋梁点検の結果により、損傷度の高い橋梁から優先的に整備を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭） 今泉議員
◆２番（今泉信明） 路網が整備されても、登記がなされず所有者不明の森林も少なからず存在していると思いますが、そのような対策は何か考えていますか。
○議長（
竹島勝昭）
農林商工部長
◎
農林商工部長（本宿貴一） お答えいたします。 山林の所有者につきましては、登記法により登記簿に記載されておりますが、登記簿上の所有者が死亡していたり、市外に在住しており連絡先が不明であったりするなど、あらゆる探索手段を用いても森林所有者が不明となってしまう場合がございます。 平成31年４月１日から施行された森林経営管理法により、このような所有者不明森林につきましては、市町村が一定の公告期間を経て、県知事の裁定を仰いだ上で、その経営管理権を預かることができるものとなりましたが、まずは実態の把握が必要であり、先進的な取り組みを行っている他市町村の事例を参考にして、今後の対策について調査研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
竹島勝昭） 今泉議員
◆２番（今泉信明） 答弁ありがとうございました。十和田市に無限に広がる森林の活用なくして未来は考えられないと思います。 新しく創設された森林環境譲与税の趣旨を考えて、納税者の納得できる活用を期待して、本日の質問を終わりたいと思います。理事者側の真摯な答弁、ありがとうございました。
○議長（
竹島勝昭） 以上で今泉信明議員の質問を終わります。
△櫻田百合子質問
○議長（
竹島勝昭） 次に、７番 櫻田百合子議員 （７番 櫻田百合子 登壇）
◆７番（櫻田百合子） それでは、７番、市民連合クラブ、櫻田百合子です。本日最終質問者になります。どうかよろしくお願いいたします。 令和元年、ことしは大間のマグロに３億3,360万円の史上最高値で競り落とされたという景気のいいニュースで始まりました。そういった中、消費税10％がスタートし、台風、大雨被害、首里城火災など、大変な出来事がありました。一日も早い復興、復旧、復元を望んでおります。 ことしもさまざまな出来事があった中でも、私はラグビーワールドカップが脳裏に焼きついております。「ワンチーム」が流行語大賞に輝きました。「４年に一度じゃない。一生に一度だ。」、この公式キャッチフレーズは、来年行われる東京オリンピックにも重なり、日本中のスポーツに対する機運の高まりにも貢献しているのではないでしょうか。 また、市民ひとり１スポーツの推進に向け、市民一人一人の主体的なスポーツ活動を促進している当市においても、大いにこの波に乗っていきたいものだと思っております。 来月から新しい年を迎えます。ただ日付が変わる、それだけのことかもしれませんが、日本人は年末年始に家内安全を願い、世の中が平和であることを祈ります。私もしっかりと自分の中でけじめをつけて、気持ちを切りかえ、新年を迎える準備をいたしたいと考えております。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、１つ目に、稲生橋周辺の道路整備、また景観整備についてお伺いいたします。 十和田市は、青森県東南内陸部のほぼ中央に位置し、上北圏内の中心都市の一つであります。また、水田地域としての開拓によって整備され、農村地域と12町目割り計画により、京都をお手本に、碁盤の目の整然とした区画の美しい市街地が形成されております。 周辺地域では、新幹線、高規格道路、三沢空港などの高速交通体系などの整備が進められております。また、これらを生かした奥入瀬渓流、十和田湖などの広域的な観光資源と連携する観光交通ネットワークを再構築し、さらに十和田市
現代美術館と連携した観光振興の強化を今年度より立ち上げたＤＭＯを中心として目指し、観光交流人口をふやすことによる経済効果が期待されております。 今後さらにより多くの人々が市内外から集い、暮らしや活動する場の創出を支えるとともに、快適な暮らしや活発な経済活動に必要不可欠な道路などの生活基盤となる整備も計画的に推進されております。 そういった中で、現在整備中の道路のうちの一つに主要地方道三沢十和田線、ペリカン交差点から北里大学前の交差点までの区間約1.7キロメートルにおける整備が行われております。十和田観光電鉄鉄道跡地を利用し、車道を２メートル広げ、主要交差点部に右折レーンを設置し、自転車・歩行者道4.5メートルを設置する工事となっており、安心、安全な歩行空間の確保とともに、交差点において朝夕に起こる通勤、通学者の渋滞緩和につながることとなり、通勤しながら十和田工業高校生を送迎している保護者の方からも、工事完了を待ち望む声も聞いております。 これら道路整備については、市内において、さまざまな方面から、また切れ目なく要望が上がっていることと思います。実際地元の方との集まり等で話題に出ることも多々ございます。 十和田観光電鉄、十和田市の苦渋の決断により平成24年に鉄道廃止となり、はや７年が経過いたしました。特に旧国道４号、稲生橋から東側についての整備が手薄ではないかという声を聞きます。 県道については、工事が始まりました。しかし、そこからつながっている市道整備や景観整備については、今後何か計画があるのか、それとも全く何も考えられていない状態なのか、私たち市民は目に見えるものが全てでございます。今後この十和田市を住みよいまちにしたい、またそれと同時に市外から来ていただいた際にも美しい景観でお迎えしたいと思うのは、私だけではないと思います。 現在始められている県道三沢十和田線工事とともに、つながっている市道整備、また三沢市まで続く見事な桜を利用した景観整備などに関する情報。さらに、全国的に橋の老朽化も問題となっております。稲生川から東側には何本か橋がかかっておりますが、特に稲生橋については、老朽化とともに渋滞問題の声も聞こえてまいります。それらも含めてお聞きしたいと思います。 １つ目に、現在行われております県道三沢十和田線工事の進捗状況、今後の予定、また完了予定をお聞かせください。 ２つ目に、稲生橋の老朽化、また渋滞対応はどのように考えられているのかお聞かせください。 ３つ目に、鉄道跡地も含めた整備についての取り組みと今後の展望についてお聞かせください。 次に、子供のインフルエンザ予防接種の費用助成についてです。 風邪やインフルエンザが流行する季節となりました。青森県内では、今期、例年に比べて３週間ほど早くインフルエンザの流行期に入っております。県感染症発生動向調査による１週間ごとに医療機関から報告される患者数は、毎週ふえており、初の注意報の発令も例年より１カ月ほど早まって発令されました。既に保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校に至るまで、県内において
学級閉鎖を余儀なくされているところも出ております。 インフルエンザは、急性の呼吸器感染症です。ウイルスには、主にＡ型とＢ型が知られておりますが、感染すると発熱、頭痛、全身のだるさ、筋肉や関節の痛みなどがあらわれ、その後鼻水、せきなどの呼吸器症状があらわれます。いわゆる普通の風邪と比べて全身症状が強いことが特徴です。感染力が強く、一旦流行が始まってしまうと、感染を避けるのが難しくなります。特に免疫力の弱い子供や高齢者などには感染しやすく、ほかの臓器への合併症により、最悪の場合、命にかかわり、後遺症を負ったりすることになりかねません。 そのため、予防策として予防接種を受けることを勧めております。厚生労働省は、令和元年度についてのことしの冬のインフルエンザ総合対策として、感染防止について、予防接種についてなどの流行状況の情報提供などを行い、対策の実施に努めております。また、こういった予防の関連情報の提供は、当市の
ホームページにおいても行われております。 予防接種には、定期予防接種と任意予防接種があります。定期予防接種のワクチンは、予防接種法に定められていて、無料で受けられます。一方、任意予防接種のワクチンは、国がそれを使うことを認めているものの、予防接種法で規定されていないワクチンのことで、全額個人で負担いたします。定期予防接種には、四種混合、ポリオ、ＢＣＧ、麻疹・風疹混合、二種混合、日本脳炎、ヒブワクチンなどがあります。 インフルエンザは、かつて法定接種として、小学校で集団接種が行われておりました。今から32年前に当たる1987年までの11年間だけでした。しかし、大きな理由の一つとして挙げられているのは、やはり接種後の補償問題など。その時代の社会情勢を背景に、政府は法律を改正し、1987年に保護者の同意を得た希望者に接種する方式に変更し、1994年には打っても打たなくてもいい任意接種に変わりました。 インフルエンザワクチンの有効性は、これは６歳未満の子供たちを対象に、2015年と2016年のシーズン中の研究結果なのですが、60％と厚生労働省は発表しております。接種すればインフルエンザに絶対にかからないというものではありませんが、発病後の重症化や死亡を予防することに関して一定の効果があるとされております。 感染症にかかると、保護者の仕事、同居家族、受験生など、さまざまなところに支障を来します。しかし、何より本人が一番苦しい思いをいたします。 私は、以前も任意予防接種の助成についての質問をいたしました。その際いただいた答弁は、国や他市の動向を見ながらということでしたが、そういった経緯も含めてお伺いしたいと思います。 １つ目に、現在の他市で行われておりますインフルエンザワクチンの助成制度についてお聞かせください。 ２つ目に、子供のインフルエンザ予防接種について、市の動向をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
竹島勝昭） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 櫻田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、十和田観光電鉄鉄道跡地の整備予定の件についてお答えいたします。 平成24年に十和田観光電鉄の鉄道路線が廃線となり、この線路の用途として使用されていた土地につきましては、並列しています主要地方道三沢十和田線の自転車・歩行者道と左折、右折交通の分離を図る付加車線の設置による拡幅整備のために、その一部を使用して、現在上北地域県民局地域整備部による整備工事が実施されております。 そこで、市では新たに整備される県道と稲生川との間のスペースを利用し、景観に配慮した遊歩道の整備を計画しております。旧十和田市駅前周辺から一本木沢ビオトープ周辺までの約2,820メートルの区間を対象にして、農林水産省の補助事業であります地域用水環境整備事業を活用した整備に向け、上北地域県民局地域農林水産部と調整を行っているところであります。 現在、稲生橋から八郷地区までのいわゆる西側の区間は、既に遊歩道、そしてベンチ、案内板等が整備されておりますが、議員ご指摘のとおり、東側については整備されておりません。せっかくの見事な桜を利用しての景観整備により、市外の方々をお迎えしたい、そういう気持ちは私も一緒でございます。 県道整備の事業用地が確定いたしましたので、今後稲生川を管理しています稲生川土地改良区はもとより、地域住民や
学識経験者の意見等を聴取しながら、遊歩道整備の事業採択に向け、来年度より調査を進めてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上壇上からの答弁とします。
○議長（
竹島勝昭） 建設部長
◎建設部長（甲田信二） 主要地方道三沢十和田線の工事の進捗状況と完了予定についてのご質問にお答えいたします。 現在事業実施中の主要地方道三沢十和田線につきましては、平成30年度より上北地域県民局地域整備部で工事に着手しており、進捗状況と今後の予定につきましては、現在の段階ではまだはっきりとお示しできる状況ではないとお聞きしております。 また、完了予定年度につきましても、年度ごとの予算の配分状況によって大きく変わることから、現段階ではまだお示しできる状況ではないとお聞きしております。 次に、稲生橋の老朽化と交通渋滞対策についてのご質問にお答えいたします。 稲生橋につきましては、現在青森県が管理している橋梁でありまして、老朽化していることから、かけかえを計画しているとお聞きしております。 また、朝夕の通勤、通学時には三沢市方面に向かう右折車両による交通渋滞が発生していることは、県と市で認識しております。このため、県が計画しております稲生橋のかけかえと現在工事着手しております主要地方道三沢十和田線の完成に合わせ、渋滞対策を講じていただくよう県に強く働きかけてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 県内他市町村の子供のインフルエンザワクチン助成状況についてのご質問にお答えいたします。 県内の自治体でワクチン費用助成を実施しているのは、令和元年11月時点で、県内40市町村のうち５市９町村でございました。 ワクチン費用助成を実施している５市の対象者については、生後６カ月から小学生までは２市、未就学児までは２市、中学生までとしているのは１市でございます。 また、ワクチン費用の助成額につきましては、１回1,000円から2,000円を助成している自治体や全額助成している自治体など、さまざまな助成状況となっております。 次に、市の動向、市の見解と取り組みについてのご質問にお答えいたします。 任意予防接種であるインフルエンザにつきましては、保護者がかかりつけ医と相談し、ワクチン接種が行われております。 市としましては、予防接種は子供の病気の予防や重症化を防ぎ、親御さんの不安や負担軽減になることから、インフルエンザの予防の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 櫻田議員
◆７番（櫻田百合子） ありがとうございました。では、順を追って再質問させていただきます。 まず、県道三沢十和田線の工期についてですが、平成30年度に工事が始まる際の工事完成は平成32年ということだったのですが、現在のところ、先ほどの答弁ですと、予算の関係とかで明確な進捗状況と完成時期が示されていないということです。 では、今後示された場合には迅速に対応していただきたいと考えております。よろしくお願いします。 また、それに関連いたしまして、県道三沢十和田線のペリカン交差点から稲生橋までは市道となるのですけれども、大分傷んで危険性があるとの声も寄せられております。 市として、整備計画も含めてどのように捉えていらっしゃるのかお聞かせください。
○議長（
竹島勝昭） 建設部長
◎建設部長（甲田信二） ただいまのご質問にお答えいたします。 当該市道は、整備してから年数がたっていることにより経年劣化がありまして、全体的に老朽化しております。また、一部道路側溝のふたがないなど、危険性があることは認識しておりますが、県道と稲生橋の完成が明確になっていないことなどから、現時点では改築整備計画はございません。 しかしながら、今後は上北地域県民局地域整備部から主要地方道三沢十和田線の完成時期が示された場合と稲生橋の完成が示された場合に、当該路線の改築整備方針及び計画の作成をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭） 櫻田議員
◆７番（櫻田百合子） わかりました。どちらにしてもその区間が取り残されるのではないかと心配しておりましたので、全くないわけではないと。ただ、県道整備と橋の整備、これは計画が進み始めて、もし完了予定となると、なかなか先の話かなというふうにちょっと感じております。 その区間は、市道なのですけれども、バス停もございますし、前から質問もさせていただいておりましたし、今後統合される高校もあります、先には。一定の交通量、今後も見込めると思いますので、県道整備のほうをよろしくお願いいたしますというよりも、市道なので、県道と道もつながっておりますし、市民も通行しておりますので、今後も上北地域県民局の方といろいろ連絡を密にとり合って、状況の把握に努めていただきながら、また市のほうとしても準備を整えていただきたい、こちらのほうもそういう要望をいたします。 次、稲生橋についてなのですけれども、かけかえ計画があるというふうに今答弁いただきましたが、これらのもうちょっと詳しく内容というのは、今の時点ではわからないものなのでしょうか。
○議長（
竹島勝昭） 建設部長
◎建設部長（甲田信二） 現時点で、上北地域県民局のほうでは概略設計を行っていると聞いております。概略設計ができた段階で、市道との接道がございますので、市のほうとの協議は必要になってまいります。 以上です。
○議長（
竹島勝昭） 櫻田議員
◆７番（櫻田百合子） わかりました。概略設計の途中、概略設計から始まるのでしょうか。わかりました。まだまだ予定はあるけれども、先にはまだまだ踏み出していないような状況ということで理解いたしました。わかりました。 稲生橋を渡る前と渡った後、両脇がちょっと一方通行なのですけれども、とにかくわかりにくい交差点なので、地元の人たちはわかるのですけれども、ちょっと実際間違って曲がっている車なども見たことがあります。 もしかけかえ計画があるのであれば、渋滞や事故を防ぐためにも、例えば一方通行規制とかですね、そういった規制の方法とか、市としても幾らか考えてはいらっしゃるのでしょうか。
○議長（
竹島勝昭） 建設部長
◎建設部長（甲田信二） お答えいたします。 上北地域県民局のほうから、橋の概略設計に当たりまして、橋の東側の一方通行について、いつの時点でどのような理由で一方通行になったのかの問い合わせが市道の関係で市のほうにありました。調べた結果としては、いつの時点なのか、それからどうして一方通行になったのかは、定かな理由は明確にはなりませんでした。 ただ、今議員のほうからご質問のあったように、わかりやすいような右折、左折をするような形での整備設計をしていただくよう、その時点で上北地域県民局のほうには申し入れしております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭） 櫻田議員
◆７番（櫻田百合子） わかりました。いずれにしても橋と市道がつながっておりますので、この先概略から詳細設計等々にいった場合は、市としてもいろいろな案を準備して、一緒に努めていっていただきたいと思います。 答弁の中でも働きかけていくというふうにおっしゃいましたけれども、ぜひ少しでも早期に取り上げられて、計画が進むように、県に対してしっかりと働きかけていただいて、準備をしていただきたいと思っております。 次に、鉄道跡地の整備計画について、１つ質問させていただきます。 今までも多くの方がこの整備については声を上げられてきております。それだけ市民にとっても関心があるということだと思いますけれども、計画が進められていきます中で、市民の皆様の意見を聞く、そういった形というのはもちろんとってはいただけるのでしょうか。
○議長（
竹島勝昭）
農林商工部長
◎
農林商工部長（本宿貴一） お答えいたします。 市民や住民の方の意見につきましては、まずは全体計画をつくる中では、稲生川の管理団体である稲生川土地改良区のほうからの意見を参考にしながら、大学等の
学識経験者、またその地域住民の方の代表となりますが、沿線の町内会長の方々などから意見を伺いながら、まずは進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭） 櫻田議員
◆７番（櫻田百合子） わかりました。今回ご答弁いただいたということで、何かやっと動き出したのかなというふうに個人的にも感じております。だからといって簡単に進むものではないということも思っております。今後もまた進捗状況をお聞きしたいと思いますが、各関係者の方と一緒に、もし私にできることがあれば協力させていただきたいとも考えております。 そして、来年度行われる調査なのですが、ぜひ次へ計画が進められることを大いに期待しております。 次に、ワクチン助成について再質問させていただきます。 まず、今シーズンに入ってからの当市におけるインフルエンザの状況なのですが、こども子育て支援課に確認しましたところ、市内の幼稚園や保育園、そういったところについては、まだクラスや園の
閉鎖というのは出ていない状況というふうにお聞きしております。これは、10人以上が休んだ場合のみ報告を受けるということですので、父兄の方からちょっと聞いておりますと、やっぱりちらほら出ております。実際のところは、出ているけれども、
閉鎖には至っていないというふうなことなのですが。 次に、新聞にも掲載されましたけれども、南小学校だったのかな、
学級閉鎖がもう既に出ております。市内の小中学校におけるそういった状況というのは、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
竹島勝昭） 教育部長
◎教育部長（江渡準悦） ただいまのご質問に対してお答えいたします。 今年度につきましては、本日現在小学校３校、中学校１校において、
学級または学年
閉鎖の措置をとっております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 櫻田議員
◆７番（櫻田百合子） 学年
閉鎖ですよね。ちょっとお聞きしておきたいのですけれども、ここ最近インフルエンザだけですかね、
学級とか学校
閉鎖になっているのは。
○議長（
竹島勝昭） 教育部長
◎教育部長（江渡準悦） ただいまのご質問についてお答えいたします。 ここ３年間においては、十和田市内小中学校で
学級閉鎖や学年
閉鎖等の措置をとった感染症は、インフルエンザによるものだけとなっております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 櫻田議員
◆７番（櫻田百合子） わかりました。 では、先ほどご答弁いただきました中の助成制度についてなのですが、助成金額も回数もさまざまなのですけれども、助成するとなると、接種する子供がふえて、大きな金額になると思います。現在十和田市の子供の人口は、ことしの９月30日現在で、ゼロ歳から12歳が5,720人、13歳から15歳が1,579人、合計で7,299人です。そして、65歳以上の方の高齢者が１万9,865人です。 対象者となる子供は２分の１以下ということになるのですけれども、そこで当市における高齢者の方のインフルエンザワクチン接種の現状というのをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 高齢者のインフルエンザワクチン費用助成の現状についてお答えいたします。 65歳以上を対象としたインフルエンザワクチンの接種料金の自己負担額は1,300円で、市の負担額は3,907円となっております。 平成30年度の接種率でございますが、59％でございました。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 櫻田議員
◆７番（櫻田百合子） ありがとうございます。実際に高齢者の方は、この助成についてとても喜ばれております。手紙が来たから、すぐに予防接種に行ってきたというふうに安心された表情でお話しされております。これは、本人にとっても家族や周りの方にとっても安心を与えております。ぜひ子供たちについても助成をしていただきたい、このように思います。 懸念される副反応によって健康被害が発生したときの心配については、任意ですから法による救済制度はございませんが、他市の事例では、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を受けることになるというふうにありますので、制度はきちんとございます。 助成額は、高齢者の方と比べて低い金額で済むと思うのですが、検討はしていただけないものでしょうか。
○議長（
竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 子供のインフルエンザワクチンの接種費用の助成をする考えはないかについてのご質問にお答えいたします。 未就学児や小中学生に対するワクチン費用の助成につきましては、任意の予防接種であり、他市の状況を見ながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭） 櫻田議員
◆７番（櫻田百合子） 部長はそのように答弁されましたが、きっと個人的には助成してあげたいと思っていらっしゃると思います。 インフルエンザにかからないように、かかっても軽く済むようにと、誰もが予防接種を考えます。しかし、そこにはお金が絡みます。子供が３人いる方の話なのですが、全員は無理だから、一番下の子供だけ接種してきたと話されておりました。また、２回接種することになっています乳幼児にしても、１回でやめておこうという家庭もございます。それがインフルエンザ流行につながる要因の一つになっている可能性もあります。 インフルエンザの流行は、医療費の増加にもつながりますし、
学級閉鎖や自宅待機は社会的損失にもつながります。 十和田市は、乳幼児から高齢者まで、ライフステージに応じた健康づくりを推進しておりますが、それと同時に次世代を担う子供たちに対して、恵まれた環境の中で元気に住み続け、安心して子供を産み育てられる地域全体での子育て、子育ちを支える環境の充実を目指しております。 まちづくりの充実を実現させるためにも、子育て世代から強い要望のあるインフルエンザワクチンの助成について、10市の中の６番目の市として、実施に向けて検討していただくよう要望いたしまして、本日全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
竹島勝昭） 以上で櫻田百合子議員の質問を終わります。
△散会
○議長（
竹島勝昭） 以上で本日の日程は全部終了しました。 あすは午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでした。 午後 ３時０３分 散会...