令和 元年 ９月定例会（第３回） 令和元年９月３日（火曜日） 議事日程第２号 令和元年９月３日（火）午前１０時開議 第１ 議案の一部訂正について 第２ 市政に対する
一般質問 ① ３番 中 嶋 秀 一 ② ８番 氣 田 量 子 ③ ７番 櫻 田 百合子 ④ １番 山 田 洋 子 ⑤ ９番 斉 藤 重 美 ⑥１０番 久 慈 年 和 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２２名） １番 山 田 洋 子 ２番 今 泉 信 明 ３番 中 嶋 秀 一 ４番 中 尾 利 香 ５番 小笠原 良 子 ６番 山 端 博 ７番 櫻 田 百合子 ８番 氣 田 量 子 ９番 斉 藤 重 美 １０番 久 慈 年 和 １１番 江 渡 信 貴 １２番 堰野端 展 雄 １３番 工 藤 正 廣 １４番 石 橋 義 雄 １５番 小 川 洋 平 １６番 赤 石 継 美 １７番 豊 川 泰 市 １８番 畑 山 親 弘 １９番 織 川 貴 司 ２０番 野 月 一 博 ２１番 戸 来 伝 ２２番 竹 島 勝 昭 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 副 市 長 西 村 雅 博 総 務 部 長 漆 舘 仁 企 画 財政部長 中 野 孝 則 民 生 部 長 福 島 均 健 康 福祉部長 北 舘 祐 子 農 林 商工部長 本 宿 貴 一 建 設 部 長 甲 田 信 二 上 下 水道部長 森 忠 久 総 務 課 長 田 村 和 久 政 策 財政課長 漆 舘 典 子
病院事業管理者 松 野 正 紀 病 院 事務局長 接 待 隆 敏 教 育 長 丸 井 英 子 教 育 部 長 江 渡 準 悦
選挙管理委員会 古 舘 實 委 員 長
選挙管理委員会 小笠原 大 事 務 局 長 代 表 監査委員 髙 岡 和 人 監 査 委 員 高 坂 れい子 事 務 局 長
農業委員会会長 力 石 堅太郎 農 業 委 員 会 今 泉 卓 也 事 務 局 長 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 佐々木 誠 次 長 齋 藤 文 子 議 会 係 長 木 村 美穂子 主 査 村 中 健 大 主 査 岩 城 圭 祐 主 査 東 浩 治 午前１０時００分 開議
○議長（竹島勝昭） 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
△日程第１ 議案の一部訂正について
○議長（竹島勝昭） 日程第１、議案の一部訂正についてを議題とします。 この際、理事者から説明を求めます。 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） おはようございます。本定例会に提案いたしました認定第７号 平成30年度十和田市
下水道事業会計決算の認定についての一部に誤りがございました。議員の皆様には、ご審議に当たりご迷惑をおかけいたしましたことに心からおわびを申し上げます。 つきましては、お手元に配付しております訂正書のとおりご訂正の上、ご審議くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（竹島勝昭） お諮りします。 ただいま議題となっております議案の一部訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹島勝昭） ご異議なしと認めます。 よって、議案の一部訂正については承認することに決定しました。
△日程第２ 市政に対する一般質問
○議長（竹島勝昭） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。
△中嶋秀一質問
○議長（竹島勝昭） それでは、指名します。 ３番 中嶋秀一議員 （３番 中嶋秀一 登壇）
◆３番（中嶋秀一） おはようございます。３番、
自民公明クラブ、中嶋秀一でございます。令和元年の新庁舎完成後、意義ある初の議会で一般質問の一番手に立たせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 東北、北海道では、７月中旬まで不順な天候が続き、農作物の生育へ影響が懸念される時期もございましたが、その後は天候が回復し、高温の日が続いたものの、水稲や畑作物は順調に生育していることで、農家の方もほっとしているのではないでしょうか。四国、九州のほうでは、８月中、大雨や台風の直撃で大変な被害が出、先週もまた西日本、東日本の広範囲にわたるかつてない豪雨により、たくさんの方が被災され、不幸にも亡くなった方もいます。ご冥福を祈るとともに、一日も早い復旧、復興を願っております。 我が十和田市は、自然災害に強いまちと言われておりますが、いつ自然の猛威が降りかかるかわからないので、いざというときの備えの意識を怠らず、日々気を引き締めてまいりたいと思います。 さて、来月10月より消費税率が10％に引き上げられます。このことについて、
法政大学経済学部教授の小黒一正教授は、 消費税率を10％に引き上げ、それを社会保障の財源に充当するという政治的な決定は、歴史的価値があるものです。今回の
消費税率引き上げは、2012年の旧民主党政権下での民主、自民、公明による３党合意が契機ですが、引き上げに向けた実際の環境を整えたのは自公政権です。2014年４月に５％から８％へと引き上げられた後は、景気が一時的に足踏みした期間もありましたが、10月の引き上げで税率10％が達成されます。この引き上げで、社会保障と税の一体改革が描いたストーリーが完結します。特に子供から高齢者まで、生活の安心を守るための全
世代型社会保障や教育無償化が進められる中で、その財源の調達の方向性が示された意義は大きいでしょう。 と言われております。 公明党は、10月からの
消費税率引き上げに対し、幼児教育の無償化や高等教育の給付型奨学金の創設、拡充、私立高校の授業料無償化など、教育費の負担軽減を強力に進める財源となるよう訴えてまいりました。また、軽減税率により生活面への負担が少しでも緩和されるよう、与野党の中で唯一軽減税率を推し進めてまいりました。 今回の
消費税率引き上げは、将来に向けた全
世代型社会保障を中心とする施策の安定した財政基盤を築く上で、大きな意味があるものであり、国民の理解を得られながら順調に進むよう願っております。 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。 ことし７月より、市役所新庁舎に業務移転となりました。市民の皆様からは、明るくなった、庁舎内がすごくきれい、案内する人がいてわかりやすい、また内覧会に参加した人は、こんな立派な議場で私たちの代表が頑張っているのだとか、議場の椅子の座り心地がいいですねなどの感想を伺いました。 また、中にはＢＧＭが流れていたほうがいいのではないかという話もいただきました。役所内でＢＧＭを流している自治体があるか調べてみたところ、大きいところでは大阪府門真市役所で実施しているとのことでありました。ホームページには、「大阪府門真市役所１階の市民課の窓口で７月下旬、リゾート気分にひたるＢＧＭのチャンネル「麗しのハワイアン・リゾート・サウンド」から音楽が流れた。市民に少しでも心地よく待ち時間を過ごしてもらおうと、平成25年10月からＵＳＥＮの
音楽配信サービス「Ｓｏｕｎｄ Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ ＯＦＦＩＣＥ」を導入。気分をリラックスさせる４チャンネルの曲を流している」とありました。 また、埼玉県新座市は、昨年２月から本庁舎１階で
ヒーリング音楽を中心としたＢＧＭを流し始めました。同市では、来庁する市民へのおもてなしや職員のストレス軽減、作業効率の向上などへの効果を期待しているとしております。 一般企業も最近は、仕事効率の向上や
リラックス効果、また
集中力アップ等の効果があるとして取り入れるところが多くなっています。 そこで質問ですが、職員の作業効率向上と市民の
待合環境向上のため、また窓口での
会話プライバシー保護のため、ＢＧＭを流す考えはないかお伺いします。 次に、
家庭ごみ訪問回収対策についてお伺いします。 ごみ回収日には、各地域の
ごみステーションに分別したごみが出されます。時には
ごみステーションに入り切らないでボックスの外に置かれたり、回収日以外のごみが出され、ごみ収集車が行った後に残っていたりします。生ごみは、
ごみステーションの外に置かれていると、カラスなどの害鳥がまき散らしているのをよく見かけます。
ごみステーションの設置や、カラスがごみあさりしないようネットなどをかけるなどの対応は、各町内会で行っていると思いますが、
ごみステーションの未回収のごみへの対応はどのようになっているかお知らせください。 また、高齢者や障害者の方がいる家庭で、ごみを出せない方の
家庭ごみ回収はどうなっているのでしょうか。県内の他市町村には、高齢者や障害者のいる家庭の自宅まで出向いてのごみ回収を行っているところはありませんでしたが、県外では実施しているところがあります。 静岡県湖西市では、平成25年度から介護が必要な人や障害者の自宅を職員が訪問して家庭ごみを回収するふれあい収集事業を行っています。 葛飾区では、介護保険における要介護２以上の方のみの世帯、
身体障害者手帳２級以上の方のみの世帯、介護保険における要介護２以上の方と
身体障害者手帳２級以上の方のみの世帯の規定を満たす方に対して、電話で申し込むと後日詳細の説明、面談を行い、自宅までの訪問回収を行っています。 ほかにも実施しているところは、東京都では北区、江東区、荒川区、練馬区、埼玉県では朝霞市、神奈川県では藤沢市、千葉県では松戸市、滋賀県では大津市など、ごみを集積所まで運び出すことが困難なひとり暮らしなどの高齢者、障害者の方を対象に、玄関先までごみの収集に伺う無料サービスを行っています。 これからますます高齢化が進む中、十和田市でもこのような特定の方への自宅までの
家庭ごみ訪問回収が必要になると思われますが、市の考えをお知らせください。 次に、高齢者の
運転免許自主返納について伺います。６月の一般質問で久慈議員も取り上げた内容ですが、観点を変えて質問いたします。 先日、ある新聞に次のような記事が掲載されました。抜粋して紹介します。 夫は84歳、私は79歳となり、この春免許証を夫婦ともに自主返納しました。愛車を走らせること50年、快適に暮らしてきた者にとって車がない生活を思うと、つらく葛藤する中での決断でした。近くのバス停で時刻表を調べ、駅や病院、大型スーパーなど、往復に費やす時間を考慮し、実行を開始しました。バスを利用するようになってから、いろいろな方との出会いもあり、会話が弾みます。夫はというと、歩くようになってからは足取りも軽く、血糖値も下がり、ご満悦の様子。私も少し減量ができ、歩くことの効果が如実にあらわれるのだなとうれしい限りです。今では夫婦で競い合って、スマホの歩数計を見ることが楽しみになりました。あれだけ悩んだ免許証の自主返納ですが、今はよかったと思える毎日です。我がマイカーよ、つらいときもうれしいときもともに、本当にありがとう。 これは、東京都在住の方の声ですが、車の自主返納をされる方がよかったと思えるような環境づくりが大事ではないでしょうか。 市民の方から、返納手続と
運転経歴証明書交付、支援事業の手続などが面倒なので、簡素化できないかとのお話をいただきました。現在の手続ですと、警察署の窓口で免許証を返納、この際代理申請はできないので、必ず本人が行かなければなりません。
運転経歴証明書が必要な方はその場で手続をしますが、写真と交付手数料が1,100円かかります。さらに、郵送してもらうと800円かかります。
運転経歴証明書は、約２週間後に交付されます。支援事業を受けるには、さらに
高齢者運転免許証自主返納支援事業申請書と運転免許証の
取り消し通知書の写し、または
運転経歴証明書の写しを
まちづくり支援課に提出しなければなりません。車の運転ができないのに、警察署や役所へ行かなければ手続できないのです。 そこで質問ですが、茨城県城里町では、65歳以上の町民が笠間警察署で免許証を自主返納すると、その場で支援事業の手続ができ、支援事業の乗車券を自宅に郵送してもらえる体制をとっています。利用する側からすれば、手続が一回で済むことから大変いいものだと考えますが、十和田市として警察と協議し、運転免許の返納時に同じ窓口で支援手続も受けられるよう働きかける考えはないかお知らせください。 最後に、高齢者や障害者の
タクシー利用への助成について質問します。 市民の声として、
コミュニティバスで市内への移動はよくなったが、病院間の移動や買い物など、行きたいところへの移動ができない、割安な移動手段はないかとの声がありました。相談者の方へ聞くと、病院は中央病院のほかにもう一カ所行きたい、
コミュニティバスだと時間が限られているため、また行きたい方向にバスのコースがないため行けない、さらに家に帰る前に買い物をしたいが、これも希望のバスコースがないといいます。非常にわがままなご意見のようにも思われますが、あと10年後、20年後の自分が同じような状況だったら、先ほどの
免許自主返納で車は運転できない、家族は仕事で頼めない、タクシーを使うにも年金暮らしには毎回使うわけにはいかない。こうなったとき、実効性のある
コミュニティバスをうまく使うということになります。 ６月議会で小山田市長は、「当市では昨年３月に策定いたしました十和田市
地域公共交通網形成計画に基づき、
市街地循環バス及び
西地区シャトルバスの実証運行や、
予約制乗り合いタクシーの運行など、公共交通の利便性の向上と、高齢者も安心して利用することのできる利用環境の確保に取り組んでおります」と答弁されました。 そこで質問ですが、市長も言われているように、
予約制乗合タクシーの運行など公共交通の利便性の向上と、高齢者も安心して利用することのできる利用環境の確保のためにも、高齢者や障害者の方が通院、買い物の移動手段を目的に、タクシー代の助成ができないものかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（竹島勝昭） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 中嶋議員のご質問にお答えいたします。 私からは、高齢者の
運転免許証自主返納支援の取り組みについて、総括的にお答えいたします。 当市では、運転に不安を感じる高齢者の運転免許証の自主返納をさまざまな形で支援しております。自主的に免許証を返納した高齢者に対しては、商品券、タクシー券を配布しているほか、移動手段として
市街地循環バス、
西地区シャトルバス及び
予約制乗合タクシーを運行し、路線バスと連携し、公共交通の利用環境の確保に取り組んでおります。特に現在実証運行しております
市街地循環バス及び
西地区シャトルバスにおいては、今年度行っておりますアンケートによりますと、70歳以上の方の利用が半数以上を占めており、運転免許証の自主返納を引き上げる支援事業になっているものと考えております。 また、来年度からは、高齢者や体の不自由な方にも利用しやすいよう、市が購入するバリアフリーの低床バスを運行することとしております。 今後も市民ニーズを把握し、公共交通の利便性の向上も含めた、高齢者が運転免許を返納しやすい環境づくりに向けて、さまざまな事業を相互に連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（竹島勝昭） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁） 職員の作業効率向上と市民の
待合環境向上のため、また窓口の
会話プライバシー保護のため、ＢＧＭを流す考えはないかのご質問についてお答えいたします。 当市においては、現在本館１階各課の窓口で来庁した順番待ちの市民に対し、呼び出し機による音声呼び出しのほか、ホールに設置した表示モニターにより音声や音楽つきの行政情報等を放映しており、これらに加えＢＧＭを流すことは難しいものと考えております。 なお、窓口での
プライバシー保護につきましては、受付窓口と待合席はこれまでの庁舎に比べ通路等を広くするなど、
プライバシー保護に配慮した配置としております。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 民生部長
◎民生部長（福島均）
ごみ集積場所に回収されずに残ったごみへの対応についてお答えいたします。 ごみの収集のルールとしまして、分別が間違っていたり、集積場所に出してはいけないごみなどがあった場合、ごみ袋に収集しない理由を記載した黄色いシールを張り、集積場所に残すことになります。こうした場合、ごみを出した方ご自身が持ち帰り、分別をやり直した後に、再度指定日に出していただかなければならないこととなっておりますが、持ち帰らずに放置されたごみにつきましては、集積場所の管理をしている町内会やアパートの管理者などに、分別のし直しや、
ごみ集積場所の清掃などの対応をしていただいているところでございます。 なお、集積場所に残されたごみに事業系のごみや町内会で処理できないものなど、ごみの処理がどうしても困難だと市に相談があった場合は、市が回収を行い処理しております。処理後は、分別の徹底や回収できないごみなどを出さないよう、ごみ収集箱に注意看板を設置していただくなど、分別の徹底や
ごみ出しルール遵守の意識を持ってもらえるよう啓発を行っております。 ごみ出しは、あくまでも各個人のモラルに頼る部分が大きく、市では広報等において引き続きご協力をお願いしてまいりたいと思います。 続きまして、警察と協議し、運転免許を返納した警察署で支援の手続を受けられるようにする考えはないかとのご質問にお答えいたします。 市が実施しております
高齢者運転免許証自主返納支援事業を利用する場合、警察署で免許証の返納手続を行った後、市役所で運転免許証の
取り消し通知書の写し、または
運転経歴証明書の写しを添えて申請手続を行うことになります。その際、利用者は免許返納に伴い、車を運転できないことから、来庁のための移動手段の確保が容易でないことは理解しているところでございます。 議員ご提案の警察署で当該事業の申請手続を行うことが可能となれば、申請者にとりまして手続の負担が少なくなると思いますが、
十和田警察署と今回の事案に関し協議いたしましたところ、当該事業の
申請受け付け業務を請け負うことは難しいとの見解でありました。しかしながら、
十和田警察署内には市の交通安全行政とかかわりの深い十和田市交通安全協会の窓口が設置されていることから、同協会で申請手続を行うことができないか、今後相談していきたいと考えております。 なお、当該事業は申請書等を
市ホームページよりダウンロードし、必要事項を記載の上、郵送による提出も可能でありますことから、今後郵送による方法についても周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 高齢者や障害者のいる家庭への家庭ごみの訪問回収についてお答えいたします。 市が平成28年度、要介護認定を受けない65歳以上の高齢者5,000人を対象にした健康とくらしの調査の結果によりますと、ふだんの生活の中で手助けしてほしいことのごみ出しについての割合は、75歳から79歳では3.8％、80歳から84歳では11.4％、85歳以上になると14.5％となっております。 一方、地域における助け合いの必要性を考える
生活支援体制整備事業の中で、昨年７町内会が実施した座談会では、ごみ出しについての課題は出されてはおりませんでした。また、
在宅介護支援センターの職員が在宅の高齢者を訪問し、生活の状況や困り事の聞き取りをした中でも、ごみ出しの困り事については出てはおりませんでした。 したがいまして、現在のところは手助けしてほしいことではあるものの、自助努力または何らかの支援により保たれている状況と考えております。 ただし、今後さらに高齢化が進み、
後期高齢者人口の増加、
単身高齢者世帯の増加、認知症高齢者の増加等により課題として顕在化してくる可能性はあります。 つきましては、環境省より今後出されますガイドラインも参考にしつつ、現在市が実施しております、高齢者の力を地域で生かす、とわだ生涯
現役プロジェクト事業の中に、買い物やごみ出し等の地域のニーズに合わせた自主的な活動に対し支援する取り組みがありますので、これを広げてまいりたいと考えております。 次に、高齢者や障害者の
タクシー利用への助成についてお答えいたします。 障害者の
タクシー利用につきましては、身体障害者及び知的障害者の方が
タクシー利用時に手帳を提示することにより、運賃が１割引きとなります。 また、高齢者の
タクシー利用につきましては、
介護保険サービスとしての介護タクシーや、主に通院介助に使われる福祉有償運送がございますが、いずれも要介護認定を受けている方が対象となります。高齢者や障害者の移動支援は、課題であることは認識しておりますが、現在実証運行中の
市街地循環バスや
西地区シャトルバス、
予約制乗合タクシー、
公共交通空白地有償運送も高齢者の移動を支えるサービスであることから、その活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 中嶋議員
◆３番（中嶋秀一） それでは、順に再質問させていただきます。 初めに、市役所内でのＢＧＭの導入についてですが、先ほどは今のところ流す考えはないということでしたが、実際流してみてどうなるものかという
アンケート調査とかというものをする方向性はないものかどうかお伺いします。
○議長（竹島勝昭） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁） お答えいたします。 新庁舎でＢＧＭを流す場合には、館内一斉放送との切りかえなどの設備改修や、有料広告事業と連動した現在の窓口システムや行政情報の放映などとの関係から、ＢＧＭを流すことは難しいものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 中嶋議員
◆３番（中嶋秀一） わかりました。 次に、ごみ回収についてですが、市として
ごみ回収ボックスに入り切らない状態ですとか、カラスがまき散らしていますなどの情報は、町内会のほうに伝わっているかどうかお知らせください。
○議長（竹島勝昭） 民生部長
◎民生部長（福島均） お答えいたします。 1,600カ所ほど
ごみ収集場所がありますので、その点につきましては情報等については周知していないところでございます。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 中嶋議員
◆３番（中嶋秀一） そうしますと、実際ごみが散らかっていても、そのまま市としては放置しているということになりますが、この辺はいかがでしょうか。
○議長（竹島勝昭） 民生部長
◎民生部長（福島均） お答えいたします。 カラス等によってごみが散乱した場合、町内会等の管理者におきまして清掃をお願いしているというところが現状であり、大変苦慮されているものと思っているところでございます。 市では、世帯数などがふえまして、ごみ収集箱に入り切らない状況になっている場合など、町内会が新たにごみ収集箱を設置する場合に、町内会連合会を通じまして収集箱設置費用の一部を補助し、支援しているところでございます。 また、引っ越しで出たごみや、庭木の剪定などで大量にごみを排出する場合におきましては、処理施設のほうへ自己搬入していただくか、専門業者のほうに依頼していただくようお願いしているところでございます。 また、カラス対策といたしましては、
まちづくり支援課におきまして、カラスよけに効果があるとされております器具の貸し出しのほうも行っておりますので、ご相談いただければと思っております。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 中嶋議員
◆３番（中嶋秀一） わかりました。 それでは、関連事項ですけれども、市役所の機密書類や個人情報の入った廃棄書類は、どのように処理されているのでしょうか。
○議長（竹島勝昭） 民生部長
◎民生部長（福島均） ただいまのご質問にお答えいたします。 平成29年度まで市役所から排出される機密文書書類等につきましては、直接ごみ焼却場に持ち込み、事業系ごみとして処理しておりましたが、第３次十和田市ごみ減量行動計画に基づきまして、平成30年度から燃えるごみの減量化並びにリサイクルを目的としまして、市が率先しまして出張シュレッダー車というものにより機密書類のほうを裁断処理し、再生紙の資源とするリサイクルの取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 中嶋議員
◆３番（中嶋秀一） 次に、高齢者運転免許証の自主返納についてお伺いします。 運転免許証がなくなると、交通手段はバスを利用するか、家族や友人、知人による送迎とかになると思います。金銭的なことを考えると、どうしても家族の負担が大きくなります。 徳島県警は、運転免許証を自主返納した高齢者を支援するため、返納者が同乗している車のガソリン代割引などを行う協定をガソリンスタンドと結び、県内18カ所でガソリン代を値引きするサービスを開始いたしました。十和田市でも自主返納者への支援がさらに拡大することを望みます。これは、要望です。 最後になりますが、高齢者、障害者の
タクシー利用への助成についてお伺いします。 東京都西東京市では、
コミュニティバスの空白地区で巡回タクシーが利用され、65歳以上の高齢者や妊娠中の女性、３歳未満の子供とその親が対象で、これまでに149人が登録し、利用者は巡回ルートに設定した乗車地点でタクシーを待ち、事前登録して取得した利用者カードを提示すると、予約不要でタクシーに乗車できます。利用料金は２ルートあり、150円と300円です。 また、長崎県西海市は４月から公共交通の空白地域解消や、高齢者らの通院、買い物の移動手段を目的に、乗り合いワゴン車「さいかいスマイルワゴン」の実証実験を実施しています。停留所は設けず、自宅から各エリアでの目的地までを結ぶドア・ツー・ドア方式で平日のみ運行。利用するには原則市情報交通課で連絡先などの登録とともに、目的地や出発時間などの電話予約が事前に必要。１回の運賃は、中学生以上が300円、小学生が半額、未就学児童は無料となっています。 このように、高齢社会を迎える今、マイカーなしで暮らせる環境づくり、高齢者の
免許自主返納を後押しできるような施策を講ずるべきと考えますが、市の考えをお伺いします。
○議長（竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 高齢者や障害者の移動支援についてお答えいたします。 高齢者や障害者の移動支援につきましては、議員からご紹介いただきました事例も研究しつつ、当面は現在実証運行中の
市街地循環バスや
西地区シャトルバス、
予約制乗合タクシー、
公共交通空白地有償運送の活用を念頭に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 中嶋議員
◆３番（中嶋秀一） 誠意ある答弁ありがとうございました。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（竹島勝昭） 以上で中嶋秀一議員の質問を終わります。
△氣田量子質問
○議長（竹島勝昭） 次に、８番 氣田量子議員 （８番 氣田量子 登壇）
◆８番（氣田量子） おはようございます。８番、
自民公明クラブ、公明党の氣田量子です。50年に１度という記念すべき新庁舎、新議場で初の議会に議員として一般質問に立てること、大変光栄でございます。今までも議場での質問は、市民の皆様の声、私に寄せられたご意見や市民相談の中から一般質問してまいりました。小さな声を聞く、市民の皆様の代弁者として、これからも議会に臨んでまいりたいと思っております。 それでは、通告に従いまして一般質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。 発達障害者支援法に基づく市の取り組みについてお伺いいたします。 発達障害者支援について、先月我が会派、
自民公明クラブで先進的な取り組みを行っている札幌市へ視察研修してまいりました。発達障害者支援法が法整備されて約15年が経過いたします。それまでの発達障害への支援は、見た目でわかりにくい障害であるため、制度の谷間にあって、ともすれば支援の網の目からこぼれやすかったり、あるいは支援につながっていたとしても、その方のライフステージが移り変わっていくときにうまくバトンをつなげなかったりと、そういうことが課題と言われていました。福祉、医療、保健、労働など、いろいろな分野が切れ目のない支援をしていかなくてはならない、そのことから支援法がつくられました。 昔を思い返してみると、学校に何人か、例えば机の中の整理ができず、いつもぐちゃぐちゃで片づけられない子供とか、本人は頑張っているのになかなか勉強が進まない子供とか、何度も同じことで注意されている子供とか、そういう子供は昔から地域に何人かはおりました。その当時は、親のしつけが悪いせいだとか、本人の努力不足とか言われて、そのまま支援の網の目からこぼれたまま大人になっていき、そのせいで心の病気になってしまったり、不登校になってしまったり、奇行だとか、ひいては犯罪などの方向に行ってしまうなどがございました。もちろん立派に仕事ができる大人に成長している方も多くいらっしゃいます。 発達障害者支援法は、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害などを法律上定義して、明確に位置づけをして、関係機関が連携して具体的な支援をしていきましょうという法律です。 札幌市における発達障害者支援体制の整備として、まず障がい福祉課の中に発達障害担当課があります。そして、支援関係機関の連絡会議を平成17年度から行っています。５つの部会がありまして、早期発見・早期支援部会、地域生活・就労部会、社会適応部会、ネットワーク作り部会、人材育成部会の５つでございます。このように、子供時代から就労まで総合的に支援する体制をとって支援しています。さらに、家族へのサポートも力を入れていて、発達障害のある子を育ててきた先輩保護者が、診断を受けたばかりの親や悩みを持つ親の相談を受け、今までの子育ての経験を生かして気持ちに寄り添い、共感して親御さんを応援しています。 また、さっぽろ子どものこころのコンシェルジュ事業を平成27年より行っています。心に悩みを抱える子供、発達障害が疑われる子供の悩みをコンシェルジュに相談して、専門機関での治療が必要なのかなど、子供に合った関係機関を紹介してくれます。利用者からは、医療機関に行きにくかったが、相談したことで医療につながりやすくなったと好評のようです。相談実績は、平成27年140件、平成28年352件、平成29年630件、平成30年は829件と年々相談件数は急増しています。また、５歳児健診も行っているとのことでしたので、質問しましたところ、案内は全員に出しますが、希望者だけの健診としているので、全体の10％くらいの子供さんが健診にいらっしゃるとのことでした。 今後の方向性として、発達障害の正しい理解に向けた普及啓発をさらに進めていきたい、ライフステージを通じた一貫した支援を行うために、関係機関、医療、保健、福祉、教育、就労のさらなる連携を強化していきたいとおっしゃっておりました。 全体的な印象として、発達障害の子供や親に寄り添った支援がきめ細やかになされているなと感じました。ここまで支援してくれるなら、札幌市に移住したくなるかもと冗談を思えるようなすばらしい担当者の方々の姿勢に感激いたしました。人口が違い過ぎる、専門の医療機関の数も比べ物にならない都会の話ではありますが、当市においてもできることがあると思います。 そこで、お伺いいたします。幼児発達支援センターを保健センターで開始してから約１年になりますが、何人くらいの方が利用しているのでしょうか。また、どのような支援をしているのでしょうか。 私に寄せられた相談の中で、発達障害者の自立支援医療費受給者証の更新手続について、必要書類等のお知らせが口頭のため、診断書が必要な年と必要ない年があり、必要ない年に診断書をとってしまったりしたことが何度かあって、お金がもったいない。更新手続が近くなったら必要書類のお手紙があると助かりますが、市でお知らせしてくれないでしょうかという相談がございました。 また、発達障害の子供を持つ親御さんからは、幼児期や学校の時期はいろいろな支援があるが、就労時期になると十和田市は支援が少なくて困っている、就労にもっと力を入れてほしいというご意見もいただいております。 そこで、お伺いいたします。発達障害者が利用する自立支援医療費受給者証の更新手続について、市から更新のお知らせをしていただけないでしょうか。また、発達障害者の就労について、市ではどのような支援をしているのでしょうか。 新生児聴覚検査への市の助成についてお伺いいたします。 生まれたばかりの赤ちゃんの聴覚検査は、日本では任意で、受けていない子もいます。生まれつきの難聴でも、適切な対応によって聞こえる子と同じように言葉が発達するという研究もあり、専門家はできるだけ早く気づく重要性を訴えています。 日本産婦人科医会によると、先天性の難聴の子は1,000人に１人の割合だそうです。多くの病院や産院では、生後２日ごろから退院までの間に新生児聴覚スクリーニング検査と呼ばれる検査をして、難聴の可能性があるかどうかを調べています。寝ている赤ちゃんにささやき声ぐらいの音量の音を聞かせて脳波を調べる方法が主流で、使う機材にもよりますが、早ければ数分で終わります。 海外では検査を義務化し、保険で費用が賄われる国もあります。しかし、日本では義務ではなく、保険も使えないため、保護者が全国平均5,000円程度を負担して、受けさせるかを決めています。2016年度の実施率は87.6％。そもそも機器がなく、検査体制が整っていない施設もあるのが現状です。 経済的な理由で検査を受けられない子が出ないよう、検査費の全額や一部を補助する自治体がふえてきています。厚生労働省の調査では、公費補助をしている自治体は、2017年度時点で22.6％。東京都が今年度から3,000円を上限に助成を始めるなど広がってきていますが、現在も全自治体の半数ほどしかありません。 この検査をきっかけに診断され、早期から人工内耳や補聴器を装用し、訓練を受けた難聴児は、発見がおくれた難聴児と比べ、言葉の発達が促されるという結果が出ているそうです。当市においてもこの検査に助成をしていただくお考えはないでしょうか。 次に、市民活動中の事故などの補償対応についてお伺いいたします。日ごろより地域活動として行われているごみゼロ運動、地域の公園整備、登下校時の見守り、通学路の除雪、防犯パトロールなど、町内会を中心として市民の皆様からの協力をいただいて成り立っている活動が数多くあります。このような活動の安心、安全を支援するために、市が保険を一律に掛ける市民活動保険を導入するべきだと提案をいたします。 市民が事前の加入手続など面倒なことが一切要らない保険制度の導入についてです。市民活動保険制度については、県内では弘前市、八戸市、むつ市、三沢市を初め、全国でも多くの自治体に導入され、実績を上げています。この制度は、市が契約者となり、市民の公益的なボランティア活動中のけがや事故の際に保険が適用されます。活動場所への往復経路も含めて、多くの活動が対象となり、過失で他人にけがを負わせて賠償責任が発生した場合も保険金が支払われます。市民からの事前の届け出など一切要らず、けがや事故が発生したとき市へ届け出するだけで適用される、とてもシンプルな保険制度です。 八戸市役所総合政策部市民連携推進課を訪問いたしまして、この保険を導入しました経緯を伺ってまいりました。市現行の事業を、庁内全てのボランティア活動保険等を洗い出した結果、加入者名簿の添付が必要な手続が庁内15課、23事業あり、その中で活動の保険が漏れている事業が見つかりました。市民の安全のために見直し案を作成し、市民活動保険制度を導入したそうです。八戸市は圏域で導入しており、八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、新郷村、おいらせ町で全ての役場等で現行の保険の洗い出しを行い、市民活動保険に加入いたしました。なお、階上町は既に導入しているため、広域には入らなかったそうです。 むつ市議会議員からは、一般質問した後に市民活動中の草刈り機械による事故があり、この保険の必要性を感じたため本年より導入しましたとの経緯を伺ってまいりました。 市民が安心、安全に参加できる事前登録不要の市民公益活動全般を対象にした保険制度、市民活動保険の導入について市のお考えをお伺いいたします。 最後に、高齢者に対する車のペダル踏み間違い防止装置導入補助についてお伺いいたします。 相次ぐ高齢者ドライバーによる悲惨な事故が急増している事態を受け、政府は高齢者に対し免許返納を進める一方で、最近では自動ブレーキ搭載車両のみ運転可能という高齢者専用免許案が政策案として有望視されています。しかし、それが現実的な方策なのかというと疑問があります。自動ブレーキ搭載車両に買いかえるということは、百数十万円から200万円の出費がかかります。年金を収入の柱としている高齢者家族は、100万円を軽く超える出費になかなか踏み切れません。恐らく踏ん切りがつかないまま、中には事故を起こしてしまうケースもあり得ることであります。 国土交通省は、来年夏以降に向けて、販売済みの乗用車に後づけできる装置に加え、メーカー各社にさらに後づけ装置の開発計画を策定するよう要請しています。 交通事故総合分析センターによると、ペダルの踏み間違いによる人身事故の割合、平成24年から平成28年調べは、24歳以下は約1.5％、25歳から54歳は0.8％、55歳から64歳は0.9％、65歳から74歳は1.5％、75歳以上では3.1％。ペダル踏み間違いに関しては、高齢者ドライバーだけの問題ではないという意見もあります。確かに24歳以下の若年ドライバーにおいても、65歳から74歳と同程度の割合でペダル踏み間違い事故は起きているそうです。 東京都では、緊急対策として都内在住の70歳以上の高齢運転者がペダル踏み間違い等による急加速抑制装置としての機能を有する安全運転支援装置を１割の負担で購入、設置できるよう、取り扱い事業者に対し、都が費用の９割を補助、限度額は１台当たり10万円とすることを本年７月に早々と実施いたしました。とても迅速な対応で、絶賛されています。自動運転の開発もかなり進んではおりますが、大衆的に実用化になるには、まだまだ年数がかかるようです。 十和田市の自動車保有台数を見ると、平成29年３月31日現在、５万4,840台、１世帯当たり1.9台、１世帯に平均約２台保有しています。東京都は、１世帯当たり0.4台と大変少なく、大都市は公共交通の利便性が高く、自動車を補助手段に使えば、マイカーに依存しなくても日常生活を送ることができます。しかし、地方はマイカーなしで買い物や通院に困難なため、手放せない現状です。また、若い世代と同居し、保育園、小学校、中学校や高校などの学校への送迎をしている高齢者は十和田市では大変多く、頼りにされていることも否めません。 公共交通が整備されている大都市より、当市のように免許証を返納したくても、かわりの交通手段がない地域にこそ安全装置は必要であると考えます。高齢者に対するペダルの踏み間違い防止装置補助について、当市の見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（竹島勝昭） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 氣田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、市民活動中の事故などへの補償対応についてお答えいたします。 当市におきましては、さまざまなボランティア活動やイベントの実施など、枚挙にいとまがないほど数多くの市民活動が展開されておりまして、市の活力を生む大きな力になっているものと思っております。 市が平成23年度から市民との協働によるまちづくりの一環として実施しております元気な十和田市づくり市民活動支援事業では、昨年度までの８年間にわたり、延べ175の事業が実施され、これらの取り組みもまた市を元気にするすばらしい活動であると、心から頼もしく思っている次第でございます。 議員ご提案の市民活動に対する保険は、こうした活動を一層引き出すことができる制度でもあろうと共感しているものであります。 現在当市では、市が主催または共催する事業においては、全国市長会の市民総合賠償補償保険により対応しているほか、元気な十和田市づくり市民活動支援事業においては、その活動に係る保険料も補助対象経費として支援しているところであります。 このほか各団体が実施している市民活動、ボランティア活動では、事業の内容に応じてそれぞれ任意で保険に加入しているものと思われますが、市民が安心してまちづくり活動などに参加できる、そういう環境を充実させていくことは大変重要であると考えております。 このため、他市の事例も参考にしながら、当市における市民活動やボランティア活動の状況、また既に活用されている保険内容等を整理し、市民活動に対する保険制度の導入に向けて検討を進めてまいりたい、そのように考えております。 そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 幼児の発達支援事業の取り組み状況と、その成果についてのご質問にお答えいたします。 幼児の発達支援事業につきましては、幼児発達支援センターとして市保健センターを会場に、平成30年度は49人の幼児に対し、支援をいたしました。幼児への支援内容につきましては、養育指導員による幼児一人一人の支援目標に沿った言葉や情緒面の個別指導や、言語聴覚士による吃音や発音の個別指導を行っております。また、保護者への支援といたしましては、青森県発達支援センターの社会福祉士資格を有する所長を講師に、「お子さんへの関わり方について」研修会を３回実施したほか、保護者同士の交流会を行いました。 支援事業の成果としましては、１つ目として、支援をした49人のうち10人が教育支援委員会が行っている教育支援を利用いたしました。２つ目としては、年長児20人に対して就学予定である小学校へ、平成31年３月末には、これまでの支援状況が記載された個人支援計画表により引き継ぐことができ、保護者が安心して就学を迎えることに支援できたものと考えております。 次に、精神通院医療に係る自立支援医療費受給者証の更新手続についてお答えいたします。 精神通院医療に係る自立支援医療費受給者証の更新については、市が申請を受け、県が認定し、受給者証を交付することとなっております。受給者証には、有効期間や次回継続申請時の診断書の添付の有無や更新について記載があります。市では、更新手続に来庁された方には必要書類等の案内をしていることから、現在のところ市からお知らせすることは考えておりませんが、更新時期の周知方法については県と協議してまいりたいと考えております。 次に、発達障害者の就労支援についてお答えします。 発達障害者の就労支援については、障害者相談支援事業として２事業所へ委託し、実施しております。その相談支援の中で、就労希望者へは就労系の障害福祉サービスへつなぐ支援を行っております。 次に、新生児聴覚検査への市の助成についてのご質問にお答えします。 国が示す「新生児聴覚検査の実施について」によりますと、聴覚障害の早期発見、早期療養を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要であると示されております。 さらに、新生児聴覚検査は、分娩取扱機関において医師や検査技師により、おおむね生後３日以内に初回検査を行い、再検査が必要な場合はおおむね生後１週間以内に確認検査を行うこととなっております。 十和田市の産婦が分娩した医療機関の中には、新生児聴覚検査の設備を持たない医療機関がある中、当市では生後４週前後の新生児訪問の際に新生児聴覚検査を受けたか、またその検査結果について聞き取りをしております。その結果、平成29年度の実施率は64％、平成30年度は62.2％であり、検査の結果、全ての新生児に異常は見られませんでした。 助成につきましては、全ての子供に新生児聴覚検査をする体制が整っていないことから、ほかの自治体の状況を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 民生部長
◎民生部長（福島均） 高齢者に対する車のペダル踏み間違い防止装置導入への補助を行う考えはあるかのご質問にお答えいたします。 アクセルとブレーキの踏み間違いと思われる大事故が相次ぐ中、踏み間違い事故は高齢者の割合が高く、運転免許を保有する高齢者の人数もふえている状況となっております。 このことからも、当市では運転に不安のある高齢者の運転免許証の自主返納を促すための事業を展開しているところでありますが、国におきましても高齢運転者向け免許制度の創設など、高齢者の運転に係る対策等を検討しているところであります。 また、安全装置の開発も進んでいる状況であることからも、現段階では補助については難しいものと考えており、その動向等を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 氣田議員
◆８番（氣田量子） 答弁ありがとうございました。 それでは、順番に再質問してまいりたいと思います。 発達障害者支援法について、保健センターで行っている事業がとてもよい方向に進んでいる、保護者同士の交流会も行っておりますし、また保護者も安心して就学を迎えることができた、そういったことは大変すばらしいと思います。 札幌市では、発達障害者の幼児期から就労時期までの記録ができるサポートファイルさっぽろがあります。保護者が記入するのですが、学校や医療機関、また療育機関などに相談、通われるときにお子さんの状況を適切に説明するツールとして活用しています。関係者がお子さんの個性や特徴、そしてこれまでの経過などを共通理解し、自立に向けた手だてを共有することなどにより、一貫した支援を受けられます。 また、発達障害者の理解を深めるために、虎の巻シリーズで、どういった言葉がけをしたらよいのか、認識の違いや解決策、また理解を深めるための結果につながる漫画冊子を発行しております。「職場で使える「虎の巻」」、「暮らしで使える「虎の巻」」、「学校で使える「虎の巻」」、「子育てで使える「虎の巻」」など、漫画でとてもわかりやすいです。声かけ一つで対応が変わって、笑顔になるといいます。このようなサポートファイルや虎の巻等、十和田市でもつくってはいかがでしょうか。
○議長（竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 札幌市のサポートファイルや虎の巻を十和田市でもつくってはどうかについてのご質問にお答えいたします。 サポートファイルにつきましては、県が作成した相談支援ファイルがありますので、県内共通の様式を活用してまいりたいと考えております。 また、虎の巻につきましては、札幌市では乳児期から成人期までの一貫した支援を行うため、札幌市発達障害者支援体制整備事業の取り組みの一環として作成しております。当市におきましては、関係課と情報の共有を図り、他市の状況も踏まえながら慎重に対処してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 氣田議員
◆８番（氣田量子） 県でサポートファイルをつくっているということですが、そのサポートファイルは実際活用されているのでしょうか。
○議長（竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 現在青森県教育委員会が作成する相談支援ファイルは活用されているかのご質問にお答えいたします。 当市では、これまで県が作成した相談支援ファイルは活用してはおりませんでした。市といたしましては、まずは幼児発達支援センターを利用する保護者に対し、相談支援ファイルの活用について情報提供してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 氣田議員
◆８番（氣田量子） このサポートファイル、親御さんが各施設に行くたびに同じことを何度も言わなくてもいいような配慮もされているサポートファイルですので、発達障害と診断されていないグレーゾーンの方々にもぜひ活用していただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。 次に、受給者証のお知らせは、市からは考えていないとのことですが、市民目線で考えていただきたいと思います。受給者証に記載はされております。私も受給者証を見せていただきました。でも、それを理解できないから診断書を再度用意してしまうのです。保護者の方も、いつまでもお手伝いできるわけではありません。そして、本人がそういった手続をする場合もあると考えられます。お知らせするとしたら、今現在何人くらいの方になるのでしょうか。
○議長（竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 自立支援医療費受給者証の交付件数についてお答えいたします。 精神通院医療に係る自立支援医療費受給者証の交付件数のうち、発達障害者につきましては８月１日現在で85名となっております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 氣田議員
◆８番（氣田量子） 85名であれば、それほどの経費ではないと思うのですけれども、例えば希望者のみに通知するとか、また当事者の方々の意見も聞いていただいて、ちょっと協議していただきたいと思います。県ともお知らせについてはこれから協議していくとのことですので、こちらは前向きに要望をお願いいたします。 あと、発達障害者のさまざまな程度にもよると思いますが、働けるのに仕事につけない方も実際いらっしゃいます。相談に来ていない方も含めて、そういった方々の把握を市ではされているのでしょうか。
○議長（竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 相談に来ていない方も含めて、発達障害者で働けるのに仕事につけない状況の把握についてお答えいたします。 市では、就労希望の発達障害者が就労できない状況についての具体的な数は把握しておりませんが、就労に関する内容で相談支援事業を利用している発達障害者は、平成30年度の実績では16名となっております。今後も就労を希望する発達障害者に対しましては、ハローワークと連携しながら、障害者相談支援事業が利用できることを継続して周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 氣田議員
◆８番（氣田量子） 農福連携など、他自治体では農業分野に養成研修などをして仕事をしてもらうという事業を行っていますが、当市の現状をお伺いいたします。
○議長（竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 農福連携の推進についてお答えいたします。 農福連携につきましては、障害者の雇用促進の一環として、また農業分野における労働力の確保のため、国及び県にて推進しており、市内におきましても就労モデル実証が行われるなど、農福連携に向けた取り組みが実施されております。 市といたしましても、農福連携については障害者の就労機会の拡大と社会参加が促進されることから、今後も農福連携の推進について県と協力しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 氣田議員
◆８番（氣田量子） わかりました。障害に関してですけれども、全体的に何となく国や県が行っている事業という前提がありまして、市での取り組みが消極的な印象を受けます。 個人の農業経営者の方から、障害者雇用について相談を受けたことがあります。補助金とか、また雇用に関する情報が少ないため、わざわざ仕事を中断して市役所に聞きに来なくてはならないとか、補助金がもらえることもよくわかっていなかったそうでございます。地域で働ける障害者は送り迎えをしなくてもよかったり、近場での就労のメリットもございます。それは、双方の情報のやりとりがうまく連携していないためではないかなと思っております。 発達障害者の方は、ハローワークなどの障害者枠の就労情報が頼りでございまして、採用募集があると面接に行きます。そうすると、１名の枠に15名とか、なかなか就労に結びつかない現状があるそうでございます。そして、就職自体がとても難しいという相談も多々寄せられております。 また、発達障害者の相談窓口は、幼児期から就労時期までによって、年齢によって担当課が全て違います。先ほどもありましたが、保護者の方がさまざまな機関で、同じことを何度も一から説明しなくてもいいようにサポートファイルも有効に使えるよう、困っている方が気軽に相談できるような体制をぜひ市役所でつくっていただきたいと思います。 続きまして、新生児聴覚検査について再質問いたします。 確かに分娩取扱機関が全て検査を行っていない現状はわかりますが、64％の方が受けている状況を見ても、子育て支援からしても助成は必要だと思います。中央病院に産科があればよいのですが、なかなか産科はすぐには期待できない状況ですし、十和田市で出産できないで八戸市とか三沢市とか五戸町などで出産される方も多くいらっしゃると思います。そういった不便をかけている市民の方に、年350名くらい十和田市では生まれているのですけれども、この全ての新生児に検査費用助成を実施してもよいのではないでしょうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 分娩取扱機関の検査につきましては、生後３日以内という限定もありますので、今後また調査研究していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 氣田議員
◆８番（氣田量子） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、市民活動保険制度については、先ほど前向きな答弁を市長からいただきましたので、再質問はございません。ぜひ早期に実現するように、市民活動への安心、安全を最優先に考えていただきまして、本当にありがとうございました。 高齢者による踏み間違い防止装置助成についてですが、鳥取県も最近あおり運転とかが多発していることから、ドライブレコーダーと踏み間違い防止装置の両方の補助を県で始めました。これから多くの自治体が補助を始めると予想されています。本来は国レベルとか県レベルで補助すべきとも考えますが、十和田市は高齢化率が大変高いので、まずは悲惨な事故が起きる前に、何とか今のうちに対策を考えるべきではないでしょうか。
○議長（竹島勝昭） 民生部長
◎民生部長（福島均） ただいまのご質問についてお答えいたします。 繰り返しとなりますけれども、当市では先ほど申し上げました
高齢者運転免許証自主返納支援事業等も展開しているところであります。また、国におきまして高齢者の運転に係る対策等を検討しているところで、また安全装置の開発も進んでいるというふうな観点から、今後も国等の動向を注視してまいりたいと思っているところでありますし、先行事例等を参考に調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 氣田議員
◆８番（氣田量子） わかりました、ありがとうございます。開発を今依頼しているところなので、来年には開発も進んで、今よりも価格も安く、そういった装置がつけられるようになる可能性もありますけれども、市としても対策を要望いたしますので、ご検討よろしく申し上げます。 以上で全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（竹島勝昭） 以上で氣田量子議員の質問を終わります。
△櫻田百合子質問
○議長（竹島勝昭） 次に、７番 櫻田百合子議員 （７番 櫻田百合子 登壇）
◆７番（櫻田百合子） ７番、市民連合クラブ、櫻田百合子です。新議場での初めての質問をさせていただきます。また、きょうはたくさんの傍聴者の方においでいただきました。ありがとうございます。これから新しい庁舎、また議場において、明るく輝かしい十和田市に向けて、今自分のできることを精いっぱい行いながら、私なりにより気持ちを引き締めて活動してまいりたいと思います。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず１つ目は、虫歯の予防についてです。 そろそろ耳に定着しつつあります8020運動、これは1989年、当時の厚生省と日本歯科医師会が、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうということをスローガンに始まった運動です。この80（はちまる）とは、男女の平均寿命を、そして20（にいまる）とは、かたいものを満足して食べるために必要な歯の本数をあらわしております。食べたいものをおいしく食べられる幸せは、何物にもかえられません。心も体も満たされ、いつまでも自分の歯を残すことは、人生100年時代と言われる時代において、健康寿命を延ばすことにつながります。 ことし７月に上十三地域歯科フォーラムが三沢市において行われました。講演をされたのは２人の先生ですが、主な講演は松山市で開業されている糖尿病内科の西田亙院長先生のお話でした。テーマは、人生100年時代は歯医者さんへの定期通院からというもので、ご自分の体験談を中心に、ユーモアたっぷりに、会場の雰囲気は明るく、楽しくお聞きすることができました。 内容は、私たち日本人の悲しいお口の現状、このような表現でお話をされ、お口のケアをおろそかにすると50歳の後半から奥歯が抜け始め、信じられないことに80歳を超えると２割以上もの人々が歯のない状態になってしまうということです。これでは、人生の後半においておいしい食事を楽しむことができません。歯のない人々は、バランス感覚を失い、転倒して骨折し、寝たきりへの生活を余儀なくされる可能性が高くなるということです。このような悲しい連鎖は、何としても断ち切らなければなりません。決して難しいことではなく、歯医者に定期的に通い、日々正しいお口のお手入れに取り組めば、「健口」から「健幸」へと道のりが開けるというお話でした。この漢字は、健康の健に口と書いた「健口」から、健康の健に幸せと書いた「健幸」へという意味となります。 歯の意識が高いアメリカやヨーロッパでも歯を残す取り組みを続けていますが、その中でもスウェーデンは70歳の歯の残存率が21本と大きな成果を発揮しています。スウェーデンも昔から予防歯科への意識が高かったわけではなく、1970年代に国家プロジェクトとして啓発がスタートし、現在では歯が生える前のゼロ歳からケアを行っており、このような取り組みが功を奏しているようです。 自分の歯でかむことは、食べ物を砕き、おいしく食べやすくするだけではなく、体や脳へのメリットもあります。胃腸の負担を小さくする、虫歯や歯周病の予防、ダイエット効果、小顔効果、脳の活性化、ストレス解消、鬱病の解消、消化酵素による免疫力アップなど、かむことには大きなメリットがあるということは既に周知されていることです。 また、厚生労働省、生活習慣病予防のための健康情報サイトによりますと、学校健診で最も多い疾病が虫歯です。子供の歯は、虫歯になりやすいことで知られます。その理由の一つが、生えて間もない歯は十分にかたくなっておらず、石灰化が完全に進むまでに２年から４年かかるということです。また、砂糖を含んだ飲み物やお菓子を好むことも要因として挙げられています。 次に、乳歯の虫歯の状況において、特徴的な要因を見てみますと、哺乳瓶にジュースを入れて飲ませること、卒乳時期が遅いこと、保護者による歯磨き開始時期が遅いこと、またフッ化物配合の歯磨き剤の開始時期が遅いことが挙げられています。このフッ化物を利用した虫歯予防については、世界ではＷＨＯ（世界保健機関）、またＦＤＩ（国際歯科連盟）など、日本では厚生労働省、日本歯科医師会、日本歯科医学会など、内外の多くの専門機関、専門団体が一致してその安全性と有効性を認め、積極的な利用を推奨しております。現在市販されている９割近くの歯磨き粉に配合されており、このフッ化物の普及によって子供の虫歯は減少しています。 しかし、３歳児健診を受けた子供のうち、虫歯のある子供の割合、虫歯有病者率、これは2017年度のデータになりますが、本県は24.58％で、全国ワースト２位だったことが青森県歯科医師会のまとめでわかっております。本県の虫歯の有病率は、年々減少してはいるものの、依然として全国平均を上回っております。その要因として、市町村における歯科保健事業において、乳幼児に対するフッ化物塗布の導入の地域差が一つに挙げられております。 また、東地方保健所歯科衛生推進監の村上氏によれば、虫歯予防のポイントとして、１つ目に歯磨き習慣を身につける、２つ目として甘いものを食べる回数、量を少なくする、３つ目として虫歯予防に効果があるとされるフッ化物を塗布すると挙げております。 幼児期に虫歯が多いと、永久歯になっても長年の生活習慣によって虫歯が多くなる傾向がある。歯周病菌や虫歯菌が血中に入って悪影響を及ぼし、全身疾患にかかるリスクを上げると言われている。短命県脱出のためには、口の中の健康が大切であると話されています。 村上氏の話からも、虫歯予防の一つとしてフッ化物塗布が挙げられました。このフッ化物を取り入れた虫歯予防事業が今年度当市においても行われました。先月紙面にも掲載されましたが、これは県口腔保健支援センターが県歯科衛生士会に委託して行われた事業で、市内の５つの保育園の幼児約290人に対し、実施されました。このフッ化物塗布ですが、県内40市町村のうち実施しているのは、センターのまとめでは2017年度の時点で31自治体あるようです。 当市においても行われたこの事業についてお聞きしたいと思います。まず１つ目に、当市においての虫歯に対する取り組み状況をお聞かせください。 ２つ目に、今回行われた事業の内容についてお聞かせください。 ３つ目に、県内のほかの自治体において、どのように行われているのかお聞かせください。 次に、仲よし会についてお聞きいたします。 仲よし会、これは放課後、家庭に保護者がいない児童に適切な遊びや生活の場を与え、健全育成を図るために行われている放課後児童健全育成事業です。通称学童保育と呼ばれています。この事業が当市においての仲よし会となります。 近年厳しい経済環境にある現役世代の経済基礎安定化に向けた政策が推し進められています。例えば2016年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでは、希望出生率1.8へ向けて、若年雇用の安定化や待遇改善、子育て支援、女性の活躍推進にかかわる政策を進めています。そういった中、厚生労働省が行う保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986年から行っている調査として国民生活基礎調査があります。 この中で、18歳未満の子供がいる世帯の母親が仕事をしている割合、これは2018年のデータとして70.8％となり、この項目の調査を開始した2004年以降最高値となったと発表しました。日本において、核家族化の進行と、生活における消費項目の変化などもあり、共働きはごく普通のライフスタイルとなりつつあります。 また、共働き子育てしやすい街ランキング2018という全国自治体ランキングがことしも発表されました。これは、共働き家族を応援する情報を発信している日経デュアルと、日本経済新聞社により共同調査されたものです。この自治体ランキング、評価のポイントは、2018年度においては13項目となり、そのうち最重要視されている項目として保育園入園に関して、またその整備状況、次に子育て世帯に向けた補助・サービス、学童保育の整備状況が挙げられました。 そして、学童期の放課後活動が担う役割の検討を研究している東京大学大学院教育学研究科臨床心理学コース、下山研究室においての考察によれば、一般的に小学校１年生から６年生までの学童期は、人格の基礎が形成される幼児期と、第２次性徴と言われる男の子と女の子の身体的な成長とともに、親から精神的に自立して自己を確立していく思春期の間に位置する時期であり、「幼児期の営みを受け、そして思春期に繋がっていく大事な一段階であるといえる」と、学童期の時期の、人格の基礎形成においての重要性を挙げています。 また、小学校低学年の時期における子供の発達において重視すべき課題としての２点を文部科学省が挙げています。１つ目は、「人として、行ってはならないこと」についての知識と感性をゆっくりと養い育てることや、集団や社会のルールを守る態度など、善悪の判断や社会生活を営む上で必要な意識の基礎を形成すること。２つ目は、自然や美しいものに感動する心などの育成です。これらを育成するには、遊びを通して養うことが重要であると言われており、放課後活動もこうした能力の育成に重要な役割を果たすことが予想されると研究チームは考察しています。 今や共働き、また子育てを行う保護者の側だけではなく、その環境で成長していく子供たちにとっても、学童保育である仲よし会の事業は、なくてはならないと言っても過言ではありません。当市においては、現在松陽小学校と深持小学校においては市の直営で行われており、そのほか12カ所においては指定管理ですので、市内14カ所において事業が行われています。また、行われていく中で、保護者からの強い要望に応える形で、終了時刻が夕方６時まででしたが、７時まで延長されました。さらに、低学年が対象でしたが、現在は６年生まで拡充されました。現代においては、放課後活動の貧困化も叫ばれており、家で一人で過ごすよりも、宿題をするよう促したり、指導したり、一緒に遊んだり、おやつを食べたり、集団で楽しく遊ぶことができ、安心して子供が過ごせる場所となっております。 厚生労働省の定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において、第17条、苦情への対応として、「放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関する利用者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない」とありますので、当市においても何らかの形で行われていると思います。 これらも含めて、仲よし会の現状についてお聞きしたいと思います。まず１つ目に、児童利用数に関して、２つお聞きしたいと思います。 初めに、現在６年生まで受け入れるようになりましたが、定員に対しての児童利用数と利用率はどれくらいなのかお聞かせください。 次に、定員に達している施設数と達していない施設数をお聞かせください。 ２つ目の質問としまして、利用者からの苦情や要望はどのような形で受けているのか、またどういったものが多いのかお聞かせください。 ３つ目として、夏休みの利用状況についてお聞きしたいと思います。まず、ことしの夏休みは何人が利用したのか、またその対応もお聞かせください。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（竹島勝昭） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 櫻田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、子供の虫歯予防事業フッ化物塗布の実施についてのご質問にお答えいたします。 最近では、県内における幼児期のフッ化物歯面塗布を実施する自治体がふえてきていると認識しております。 当市の虫歯予防については、保護者に対して幼児の歯にフッ化物歯面塗布が有効であるという紹介をしており、食後の歯磨きを続けることや、定期的塗布が必要であることは伝えているところであります。 子供のころからの虫歯予防は、大人になって食事や会話を楽しむなど、豊かな人生を送るための基礎となるものであり、また大変重要であると思っております。このため、幼児のフッ化物歯面塗布事業については、来年度の実施に向け、進めてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 乳幼児の虫歯に対する取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。 市が実施する乳幼児の虫歯に対する取り組みの１つ目としましては、歯が生え始めたときから始められるように、４カ月児健診で栄養士が離乳食の進め方にあわせて、歯の磨き方について集団指導をしております。 ２つ目としましては、１歳６カ月、２歳６カ月、３歳６カ月児を対象に歯科健診を実施しております。平成29年度の虫歯有病者率は、１歳６カ月児は1.21％と国や県の平均よりも低く、３歳６カ月児は22.14％と国の平均よりは高く、県平均よりは低い状況となっております。 ３つ目としましては、各健診において歯科衛生士が虫歯予防のためのおやつの与え方や、大人による仕上げ磨きの仕方について集団指導をしております。子供が歯を磨くのを嫌がる等の歯の相談に対しては、歯科衛生士が個別に支援をしております。 ４つ目としましては、健診が終了し、歯科健診の結果をお知らせする際に、保健師がフッ化物塗布についても情報提供しております。その結果、平成30年度の３歳児健診において、一度でもフッ化物塗布を経験した割合は41.5％ございました。 次に、県の事業であるフッ化物歯面塗布推進事業の内容についてのご質問にお答えいたします。 フッ化物歯面塗布推進事業については、フッ化物歯面塗布の導入が進んでいない地域の保育所、幼稚園等で事業を実施し、関係者の理解を深めることにより、当該地域市町村でのフッ化物歯面塗布の導入を推進し、乳幼児の虫歯有病者率の改善を図るための事業です。事業内容としては、県が派遣した歯科衛生士が園に出向き、ゼロ歳から６歳の園児に対し、エプロンシアターによるおやつのとり方や、歯磨き指導等の歯科講話及び保護者の了解が得られた園児についてフッ化物歯面塗布を行うものであります。 事業の地域選定については基準があり、平成28年度までの調査で３歳児のフッ化物塗布経験率が県平均より低いこと、上十三地域において３歳未満児に対するフッ化物歯面塗布が実施されていない地域ということから、今年度は十和田市が選定され、保育所５施設で実施いたしました。 なお、10市の中でフッ化物歯面塗布を実施していない自治体は、現在のところ十和田市を含む３市でございます。 次に、仲よし会について、今年度の定員に対する利用児童数と利用率についてのご質問にお答えいたします。 平成31年４月１日現在、市の仲よし会14施設の定員は910人、利用児童数は771人で、利用率は84.7％となっております。また、定員に達している施設数は４施設で、定員に達していない施設は10施設となっております。 次に、利用者からの苦情や要望の受け付け状況についてのご質問にお答えいたします。 指定管理施設におきましては、モニタリングなどで指定管理者を通して市に報告、連絡されるほか、利用者から直接市の代表メールや電話、ファクス、窓口等に寄せられております。 平成30年度において、苦情は、児童や保護者に対する言動や態度など、支援員の対応に関することが７件、要望は仲よし会の開設時間を延長してほしいことが８件、仲よし会での過ごし方を工夫してほしいことが３件、暑さ対策を検討してほしいことが２件ございました。 次に、夏休みの利用状況と対応についてのご質問にお答えいたします。 今期の夏休みに仲よし会を利用した児童数は、利用児童数771人のうち675人で、利用率は87.5％となっております。 暑さ対策といたしましては、扇風機や日よけの設置、プールでの水遊び、冷たいおやつや飲み物の提供等、施設ごとに工夫をして対応しております。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 櫻田議員
◆７番（櫻田百合子） 答弁ありがとうございました。では、順に再質問させていただきます。 まず、フッ化物塗布事業につきましては、市長答弁で来年度実施に向けてという言葉いただきましたので、あれこれと再質問を準備してきたのですが、再質問は行いません。 しかし、実施に向けての要望はお話しさせていただきたいと思います。子供の虫歯には、地域格差や生活環境も原因として挙げられています。今は母子健康手帳に質問項目として、歯にフッ素の塗布やフッ素入り歯磨きをしていますかと質問が加わるほどですので、私からいいますと今の若いお母さん方には当たり前に知られていることだと思います。 しかし、フッ化物を取り入れた予防が効果的であるとわかっていたとしても、経済的、時間的にこれが困難な家庭もあります。答弁の中でも、当市の３歳児健診において、一度でもフッ化物塗布を経験した割合が41.5％ということでしたので、そもそも虫歯ができる大きな要因は、やはり家庭が始まりであると思われます。おやつの時間を決めないで、だらだらと甘いものを与え過ぎたり、食後の歯磨きをきちんと行わなければ、フッ化物を塗布しても虫歯は予防されません。また、１度行っただけでは継続した効果は得られませんので、定期的な塗布が必要となります。フッ化物を塗布したことで安心せず、おやつの時間と回数を決め、食後の歯磨きを続けること、またかかりつけの歯医者へ継続して通いケアすることなど、子供のためには生活習慣の乱れを保護者がしっかりと考えていかなければなりません。この事業が保護者の方への意識づけへのきっかけとなることを期待しています。また、今後事業が行われていく中においても、より一層の指導、そして周知に努めていただくよう要望いたしまして、次の質問へ移ります。 まず、最初の質問として、利用率についてなのですが、これはふえてきているものなのでしょうか。
○議長（竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 利用率はふえてきているかのご質問にお答えいたします。 ここ３年間の利用率は、各年度４月１日現在で平成29年度は84.4％、平成30年度は84.4％、令和元年度は84.7％と、ほぼ同程度で推移しております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 櫻田議員
◆７番（櫻田百合子） 横ばいの数字ということになりますけれども、施設がふえましたので、少子化においても利用者がふえているということになると思います。また、必要に応じて施設設置も行われていることだと思いますが、まずそのように理解してもよろしいでしょうか。
○議長（竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） そのように理解していただければと思います。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 櫻田議員
◆７番（櫻田百合子） わかりました。 では、定員に達していない施設と達している施設ということなのですが、施設の規模とか地域性もあると思いますけれども、特に定員に達している施設となると、100％ならいいのですけれども、100％を超えた場合は待機児童ということになります。年度当初と年度末において、一体どのような形になっているのかお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 平成30年度の状況についてお知らせいたします。 平成30年度当初の待機児童数は、３施設で21名ございましたが、年度末の待機児童数は１施設で３名となっております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 櫻田議員
◆７番（櫻田百合子） ありがとうございます。 では、年度末で待機児童が解消される理由をお聞かせください。
○議長（竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 待機児童が解消する理由についてお答えいたします。 年度末に向けて待機児童が解消する主な理由といたしましては、部活動や塾、習い事に通い始める児童や、一人で留守番ができるようになった児童が退所するため、あきが生じることによるものです。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 櫻田議員
◆７番（櫻田百合子） わかりました。しかし、少ないのですけれども、待機児童がまだいるということですので、解消に向けて取り組みを継続していただきたいと思います。 次に、利用者からの苦情や要望についてですが、お聞きした苦情、要望の件数は、私が考えていたよりは少ない感じはしますけれども、仲よし会の指導員の方から私もちょっとお話を伺った中で、一人一人の子供の保護者とお便り帳でもやりとりをしているということでしたし、子供を引き渡す際にも必ずお話はしていて、今の保護者の方は結構はっきりと話されるということですので、正式な形ではなくても、いろいろな形で声は届けられているというふうに感じております。 ただ、その後の対応が大切だと思うのですけれども、どのようにされているのかお聞かせください。
○議長（竹島勝昭）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子） 苦情が寄せられた際、市が内容について指定管理者及び支援員から詳しく聞き取りを行い、事実が確認された場合は、児童や保護者への適切な対応について指導、助言を行っております。 また、児童の安全が心配される事案については、全ての仲よし会に文書で周知し、以後そのようなことが生じないように努めております。保護者に対しましては、口頭またはメール等でおわびするとともに、対処について説明をしております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 櫻田議員
◆７番（櫻田百合子） わかりました。今指導員の確保もなかなか難しいと聞いております。保護者と指導員の間がスムーズにいくように、そういった場合は市としても間に入って、双方の声を聞きながら指導していただきたいと思います。 また、子供の安全に関しましては、かなりの年齢に達した子供でも、やっぱり一人で家に置きたくないという保護者の方もいらっしゃいますので、安心して預けられる場所として、今後も安全第一で対応していただきたいと思います。 次に、夏休みの利用状況についてですけれども、年度当初の人数より夏休みの利用人数のほうが多い状況だというふうにお聞きしてわかりました。また、夏休みの対応についてなのですけれども、ことしの夏も暑い夏でした。答弁いただきました内容にもありましたけれども、私も仲よし会の現場を何カ所か見てまいりましたけれども、暑さ対策としてどの施設も一生懸命対応されておりました。 当市の仲よし会においては、ほかの自治体に比べますと、状況や要望に対しまして比較的早い対応をしていただいていると思います。また、そこで過ごす施設の指導員だけでなく、利用している子供たちにも話を直接聞きましたけれども、みんな「楽しい」と言って利用しておりました。それぞれが本を読んだり、体を動かしてゲームをしたりと、家でゲームをするよりは、私は親にとっても安心できる場所だと感じております。 ただ、どの施設も新しいものではありませんし、６年生までの受け入れとなったからといって、今までの施設よりも広くなったわけではありません。もちろん定められた規格はクリアされていると思います。しかし、夏の暑い季節をエネルギーの塊のような100人の子供たちが過ごすとなると、指導員たちも一苦労のようでした。「とにかく子供たちが熱中症にならないように、そのことだけに毎日気を配りました」というふうに話されておりました。 また、１つつけ加えさせていただきますと、先日青森地方気象台の予測した結果が紙面で公表されましたけれども、このまま地球温暖化が進むと今世紀末の本県の平均気温は、今の東京並みになると予想されており、現在の年平均気温よりも4.7度上昇しまして、最高気温が30度を超える真夏日が40日近くふえるということです。熱中症などで体調を崩す人が多数出るおそれがあり、健康被害への備えについても考えなければならなくなっているという内容でした。 近年において、豪雨にしろ、地震にしろ、暑さにしろ、予測がつかない100年に１度と言われる事態がもう何度も起きております。 そういった中、一番暑い時期に学校は休みとなりますが、そのため仲よし会はフル活動です。また、子供に夏休みがあっても保護者には夏休みはありません。その間、預けられる環境が安心で安全な環境であってほしいと思うのは、親ばかりではなく、孫を思うおじいさん、おばあさんにとっても同じ思いであります。 暑さ対策と一言で言ってもいろいろあります。また、施設整備となればお金もかかります。そのことも承知しております。しかし、決して大げさではなく、子供の命がかかっております。何とか早急に仲よし会においての暑さ対策に取り組んでいただきたい、このことを強く要望いたしまして、本日の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（竹島勝昭） 以上で櫻田百合子議員の質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 午前１１時５２分 休憩 午後 １時１５分 開議
○議長（竹島勝昭） 休憩を解いて会議を開きます。
△山田洋子質問
○議長（竹島勝昭） 午前中に引き続き、１番 山田洋子議員 （１番 山田洋子 登壇）
◆１番（山田洋子） １番、市民連合クラブ、山田洋子でございます。新しい議場に立ちまして、市民の皆様からいただいたご厚情を忘れず、安心、安全なまちづくりのため、一つ一つ全力で立ち向かってまいりますこと、改めて決意をしております。 私は、ことしの第２回定例会の一般質問で、奥入瀬渓流の石ケ戸休憩所付近の白線の引き直しを要望しておりました。この白線が引き直されまして、利用者の方から安心したという声を聞いております。早い対応をしていただきましたことに感謝いたします。 それでは、通告した３点について質問いたします。 １点目、過疎地域の中高生の通学支援について質問します。 旧十和田湖町地域は過疎地域に指定されており、十和田市過疎地域自立促進計画に沿い、地域住民の方の声を聞きながら整備してきておりますが、旧町では若い子育て世代の中で、子供の進学に合わせて市中心部や市外に転居するという話を聞いております。また、２人の子が違う学校に通っている場合は、その送迎が大変で、仕事はフルタイムではなくパートを選ばざるを得なかったという方もいます。送迎で苦労している家庭が多く、コミュニティーでも話し合われています。状況の改善を望む声に耳を傾けていく必要があると思います。 十和田観光電鉄のバスが運行しておりますが、今の運行時刻では乗り継ぎがうまくいかないため、始業時間に間に合わず、バス通学ができないという声があります。旧町からは三本木高等学校附属中学校、高校は十和田市内や三沢市内の高校に通学している生徒もおります。十和田西高が三本木農業高校に併合されるに当たり、その通学に不安を覚えているという声も聞いています。 また、定期代が高くてバス通学をさせられないという意見があります。例えば法量バス停から十和田市中央までの高校生の定期代は、１カ月２万760円です。法量から三本木農業高校までは、１カ月２万3,660円です。過疎地域の自立のための対策を講じておりますが、住民が減らないような対策の強化を求められていると思います。 そこで、市の見解をお伺いいたします。１つ、通学などに便利なバス便の整備を事業者に求める考えについて及びスクールバス運行を市で行う考えについて。 ２つ、バス通学費の補助について。 ２つ目に、十和田湖の通年観光についてお伺いいたします。 十和田湖畔での観光がインバウンドで活気づいており、平成27年度から毎年110％近い伸び率で増加しています。新緑から紅葉までは観光客が多いと言われておりましたが、インバウンドの誘客により冬季、冬の観光客数もことしはさらに増加が見込まれております。東北全体でも青森県でも、冬季観光の充実を取り上げており、ＤＭＯでもイベントの改善に取り組んでいる状況です。以前には、寒いから行かない、また交通機関がないから行くことができないという観光客からの意見がありました。そのため、休屋地区では冬期間に営業している宿泊施設が協力し、駅までの送迎バスを出して対応しています。また、スノーシューツアーや早朝ヨガの体験型観光により、滞在時間の増加対策を行っています。 十和田湖畔では、通年観光に向けて取り組んでいますが、さらに安定した職場環境、人材の確保や人材の育成を考えると、通年観光に向けた整備を市もさらに推し進めていくことが求められていると思います。通年観光には、公共交通機関のバス運行が必要不可欠であります。この冬季からは、ぷらっとが土曜日、日曜日も、また初詣でにぎわう１月１日も営業を行うようになります。民間事業者や地域住民が通年観光を見据えた取り組みをしていますが、通年観光に向けた取り組みについて、市の見解をお伺いいたします。 ３つ目に、焼山地区の活性化についてお伺いいたします。 新聞報道でもありましたが、十和田湖温泉郷の名称が令和２年４月から奥入瀬渓流温泉になります。十和田湖温泉郷の名前は、地域住民からも愛着を持って育てられてきたと思いますが、十和田湖からの距離が離れていること、十和田湖畔温泉エリアが誕生し、混同されること、温泉郷という広いエリアの位置づけがわかりづらくなってきたことから、名称を変更するものです。また、国内外からの知名度が高い奥入瀬渓流の名前とともに発信力を高めて、エリア全体の魅力の向上につながるよう事業者が協力をして行っております。 十和田湖温泉郷では、雪解けの春先には温泉がぬるくなる、温泉が茶色く濁るなどが見られます。温泉を使用している事業者は、配管の老朽化、不安定な供給体制、管理会社がかわることでの不利益、将来的な供給量や温泉採取方法についてなどを懸念しており、今後このような状況に対応した市の経営方針が必要になっているのが現状です。 市では、昨年、ことしと引き湯配管の調査や源泉の調査を行っております。今後も継続した安心できる温泉事業のため、市の取り組みについてお伺いいたします。 １つ、温泉事業の継続のための課題、その対策と取り組み状況について。 ２つ、今年度の市の取り組みの進捗状況について。 次に、奥入瀬渓流温泉へ名称が変わることにより、設置している看板やバス停の名称、十和田湖温泉スキー場の名称、ゲートアーチの改修などについてどのようにお考えでしょうか。これまでも事業者は看板の設置ができないところがあり、観光客の利便性の悪さを指摘しておりました。また、看板やアーチなどのデザインやサイズが統一されておらず、初めて見る観光客はわかりづらいという問題もありました。地域事業者の意見を反映できるよい機会という市への期待もありますので、奥入瀬渓流温泉への改称に伴う市の取り組みについて質問します。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（竹島勝昭） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 山田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、温泉事業の継続のための課題、対策と取り組み状況についてお答えいたします。 現在使用している引湯管は、平成３年から平成８年に整備されたものであり、管の劣化を原因としたトラブルは発生していないものの、更新の検討が必要な時期に来ているのではないかと認識しております。 このことから、平成30年度に測量調査及び概略設計を実施し、引湯管の延長や敷設場所の地権者情報の把握、より効率的な温泉管路の敷設ルートの検討を行いました。また、今年度は源泉の設備など附帯設備の調査及び概略設計を行い、将来の温泉供給施設全体の更新手法や概算費用の算出などを行うこととしております。これらの調査結果を踏まえて、来年度以降早期に更新計画を策定し、速やかに着手してまいりたいと考えております。 また、温泉供給施設の日常の維持管理につきましては、５年間の複数年契約により、協同組合十和田管工事協会へ業務を委託し、管理に要する技術や情報を継承することで、安定した温泉供給に努めております。 市が供給している温泉は、焼山地区の観光振興を図る上で重要な要素の一つでありますことから、今後も引き続き安定した温泉供給の継続に努めてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（竹島勝昭） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野孝則） 通学などに便利なバス便の整備を事業者に求める考えについてお答えいたします。 通学対応バス路線に係るダイヤにつきましては、バス事業者に確認したところ、各学校の登校時間に合わせて設定しており、学校や利用者からの要望があれば、その都度お話を伺い、調整を図っているとのことでございます。 十和田市
地域公共交通網形成計画の取り組みにおいて、既存路線の見直しの際は、通学対応路線の維持、活用を検討することが掲げられており、県立三本木高校附属中学校のみならず、今後予定されております県立高校の統廃合もありますことから、学校やバス事業者と協議を進め、各学校への通学手段の確保及び利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 教育長
◎教育長（丸井英子） 過疎地域から県立附属中学校に通う生徒のための通学支援としてのスクールバスの運行及び県立附属中学校、高等学校へのバス通学費補助についてお答えいたします。 現在運行しておりますスクールバスは、学校統合に伴って遠距離通学となった市立小中学校に通う児童生徒の安全な通学方法の確保として事業を行っております。 県立附属中学校の通学につきましては、当市が指定する学校の通学区域以外の学校へ生徒みずからが志願することから、自主通学が原則となっており、また高等学校へのバス通学についても、過疎地域の生徒だけではなく、市内全体の生徒に対して公平性を十分に考慮する必要があると考えております。 以上のことから、県立附属中学校に通学する生徒へのスクールバスの拡充及び高等学校へのバス通学費の補助は考えておりません。
○議長（竹島勝昭） 農林商工部長
◎農林商工部長（本宿貴一） 十和田湖の通年観光についてのご質問にお答えいたします。 十和田湖は、本市が誇る国内でも有数の観光地であり、その自然や歴史の魅力に引かれ、近年では特に外国人観光客が増加するなど、多くの観光客にお越しいただいております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり冬場は観光客が少なく、休業する宿泊施設も多くあるなど、十和田湖における冬季の観光振興は本市の大きな課題であると捉えております。 このことから、市ではこれまで七戸十和田駅から十和田湖までの冬季シャトルバス運行、十和田湖発着の奥入瀬渓流氷瀑ツアーの実施、十和田湖冬物語の充実に向けた支援などを行ってきたほか、昨年度まで冬期間閉館していた十和田湖観光交流センターぷらっとを今年度から通年開館とするなど、冬季に訪れる観光客や宿泊客の増加に向けた取り組みを行っております。 また、十和田市のＤＭＯである十和田奥入瀬観光機構と連携し、十和田湖での新たな冬の観光メニューの開発や、効果的なプロモーションに取り組むことで、冬季観光の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、焼山地区の活性化について、今年度の市の取り組みの進捗状況についてお答えいたします。 平成26年度に策定しました焼山地区活性化実施計画では、十和田湖温泉郷を奥入瀬渓流観光のための拠点エリアと位置づけ、その魅力向上のために、まちの美観、景観整備をすることとしております。 このことから、市では焼山地区活性化実施計画に基づき、今年度末までに十和田湖温泉郷の道路、側溝、街灯、案内板など、町並み景観の再整備を行うための個別計画を策定することとしております。 焼山地区においては、十和田奥入瀬観光機構により、地域住民や事業者の皆様が活性化に向けたアイデアを出し合ったり、意見交換を行うことを目的とした定期的な座談会が開催されておりますが、計画策定に当たりましては、このような場も活用し、広く地域の皆様のご意見を伺いながら、より効果的な町並み景観整備につながるよう、さまざまな方面から検討を重ねてまいりたいと考えております。 続きまして、奥入瀬渓流温泉への改称に伴う市の取り組みについてお答えいたします。 十和田湖温泉郷の名称につきましては、地元町内会や旅館組合による協議を経て、関係者総意のもと来年４月１日から奥入瀬渓流温泉へ変更することが決定され、去る７月22日に発表されました。 市といたしましては、地元の意見を尊重し、新たな名称の周知を図るとともに、地域の事業者や十和田奥入瀬観光機構、さらには周辺の温泉と連携を強化することで、焼山地区の活性化に努めてまいりたいと考えております。 なお、名称変更に伴い、温泉入り口ゲートを初めとする地区内の案内看板の表示修正や、十和田湖温泉スキー場の名称の変更につきましても、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 山田議員
◆１番（山田洋子） 答弁ありがとうございます。 順番に再質問してまいります。 まず、バス便の整備についてですが、法奥小学区エリアからの高校生は、十和田市中央から三沢線の乗りかえをしますが、10分の差で乗りかえができず、三沢高校や三沢商業高校には遅刻になってしまうとのことです。この便が10分早くなることで、三本木農業高校や三本木高校の通学にも利用しやすくなるということです。土日は運休となる便であり、土曜日の運行を望む声もあります。バス事業者が利用者の声を聞くと言っているとのことですので、要望しておきたいと思います。 また、バス事業者に対し個人で要望をしても、個別の要望には応えられないという回答をいただいた方もおりました。どこに、どのように要望すればよいのか、また検討していただけるのか、ぜひ窓口をわかりやすくしていただきたいです。バス会社でも人手不足の問題や、利用者数減少による減収など、路線存続をするにも苦労があると思いますが、利用者の声が反映されるように指導をお願いします。 あと、
西地区シャトルバスが運行しております。法量地区から沢田地区を経由して、十和田市中央まで運行していますが、乗車数が少ない状況です。このバス時間を通学時間に合わせて運行することはできませんか。路線バスの時間と競合しない時間の運行ならできると思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（竹島勝昭） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野孝則） ご質問にお答えいたします。 通学需要につきましては、路線バスでの対応を基本としており、これまでも通学時間に合わせダイヤを改正し、運行していただいているところでございます。
西地区シャトルバスにつきましては、路線バスと競合することがないよう、公共交通会議において運行経路、時間など協議、調整し、市街地へのアクセス向上を図る目的で運行してございます。 また、10月１日から新たな実証運行として、市が購入した10人乗りワゴン車を活用し、タクシー事業者による区間運行に切りかえることとしており、実証運行の中で市民ニーズや課題を把握することとしており、あわせてご質問の件につきましても調査研究してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 山田議員
◆１番（山田洋子） では、次にバス通学費の補助についてですが、市内全体の生徒に対して公平性を持つというお考えについてですが、私は過疎地域と過疎地域外とでは環境が違うのではないかと考えます。 高校生の通学補助については、過疎地域であることに配慮した政策を行っている自治体があります。長野市では、「過疎地域に居住する高校生の通学に要する費用の軽減を図ることにより、過疎地域における定住を維持し、及び移住を促進し、並びに公共交通機関の維持に資するため、高校生の路線バスの通学定期券の購入に要する経費の一部に対して、予算の範囲内において補助金を交付する」という長野市過疎地域高校生通学費補助金交付要綱を定めています。補助対象区間の定期券の額から１カ月当たり１万8,000円を超えた額に対し、１カ月当たり１万円を限度として補助するという制度を設けています。 質問します。同じような考えで制度を検討することはできませんか。
○議長（竹島勝昭） 教育部長
◎教育部長（江渡準悦） ただいまのご質問についてお答えいたします。 繰り返しとはなりますけれども、高等学校へのバス通学費の補助につきましては、過疎地域の生徒だけではなく、先ほどご指摘のありました市内生徒の全員に対しまして、公平性を十分に確保する、考慮するという必要があるため、バス通学費の補助制度の検討につきましては、現在は考えてはございません。
○議長（竹島勝昭） 山田議員
◆１番（山田洋子） そうすれば、過疎地域のために使う交付金があります。過疎債があります。これを財源に充てて、バス代の補助に充てるというのは検討していただけませんでしょうか。
○議長（竹島勝昭） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野孝則） ご質問にお答えいたします。 過疎対策事業債につきましては、各個別計画、土木事業であれば土木計画、あとは公共施設であれば公共施設等総合管理計画、それぞれの財源を担保するという位置づけにある計画でございます。その中で、新たな過疎計画をつくる際においては、当然ソフト事業としてそういう部分についても調査研究していく必要があろうかと思います。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 山田議員
◆１番（山田洋子） 今のお話を伺いまして思いましたのが、この新庁舎建設には合併特例債が使われています。過疎地域のためにある交付金が過疎の子供たちに使われないというのは、残念に思います。 岐阜県では、18市町村が高校生の通学補助政策を行っており、東北では山形県鶴岡市が行っています。いずれも同じように過疎地域の人口減少に歯どめをかけるという政策です。中学生、高校生の通学困難者の一部は、親類などを頼って市外への進学をする事例も全国的にあり、少子化に伴う地元公立高校統廃合など、生徒の獲得競争のような危機感もあります。地元公立高校に進学する生徒を大事にすることは、少子化が進む中で若者の定住を促し、人口減少に歯どめをかける将来を見据えた政策であり、経済的負担の軽減もその必要性があると考えます。 将来を担う子供のためを考えていただくよう要望しまして、次の質問に入ります。 十和田湖の通年観光の今後の取り組みについてですが、冬季の観光客をふやしていくためには、土日だけではなく平日も動くような二次交通、冬季のイベント、冬季の体験メニューなどの柱を充実させていくことが必要だと思いますので、予算も含めまして、さらなる取り組みを期待します。 十和田湖冬物語期間中の十和田神社参拝までのルートや、そこから乙女の像へのルート、ぷらっとの除雪はどのような状況になっているのでしょうか。
○議長（竹島勝昭） 農林商工部長
◎農林商工部長（本宿貴一） ご質問についてお答えいたします。 乙女の像、十和田神社も含めて十和田湖の観光のシンボルとなっておりまして、冬季においても重要な観光資源であることから、十和田湖冬物語期間中は同実行委員会により十和田神社参道を経由し、乙女の像まで至るルートを除雪しております。 また、十和田湖観光交流センターぷらっとにつきましては、今年度から通年開館とすることとしておりますことから、施設周辺の除雪を行いながら十和田湖の観光案内ですとか、情報発信の拠点として運営してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 山田議員
◆１番（山田洋子） ありがとうございます。冬は、除雪や、観光客が暖をとれる場所、何が体験できるかなど、日中の観光客の受け入れ体制が大事だと思います。ただ、十和田湖畔では稼働している施設が減り、従業員や住民の減少、地域の皆さんも高齢化してきています。 また、冬季も営業するとなると、暖房費や水道の凍結対策などの経費が相当かかります。そういうコストを回収できるだけの規模の誘客を実現していくために、厳しい経営環境の中ですけれども、今後も地域の皆さんと相談しながら取り組んでいかれるように要望いたします。 通年観光についてまだありまして、通年観光をするとなると、上北地域県民局や国立公園協会、ＤＭＯなどとの連携がとても重要になります。私は、さらに小坂町との連携も積極的に行っていただくことをお願いしたいです。日本人観光のルートも、インバウンドの動線も東北全域で動いています。 そこで、お伺いいたします。現在の県境の連携の取り組みについて教えてください。
○議長（竹島勝昭） 農林商工部長
◎農林商工部長（本宿貴一） 県境の連携の取り組みについてお答えいたします。 まず、秋田県小坂町との連携ですが、十和田湖湖水まつり、また十和田湖冬物語、十和田湖マラソン、十和田湖畔活性化事業協同組合の事業費の一部を協調して補助しているほか、上十三・十和田湖広域定住自立圏観光推進協議会の構成員として広域観光マップを作成するなど、連携した取り組みを行っております。 また、県境をまたいだ連携の例といたしましては、国立公園満喫プロジェクトの一環として、青森県、岩手県、秋田県が連携し、台湾、中国、香港、韓国、タイなどの旅行エージェントやメディアの方を招聘することにより、情報発信や誘客につなげる取り組みを行っており、昨年度は10月と12月に本市の観光コンテンツの説明やＰＲを行ったところです。 市といたしましては、通年観光の充実に向け、今後とも国、県、他市町村、民間団体等と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 山田議員
◆１番（山田洋子） ありがとうございます。 秋田県側から入ってくるときに、十和田南駅が要所となります。そのことも考えまして、またいざとなったとき、災害時のことを考えましても、日ごろからの情報交換などあったほうがいいかと思いますので、協力体制の強化をお願いいたします。 また、国立公園満喫プロジェクトは令和２年度までとなっていますが、十和田湖観光に関する今後の取り組みについて、決まっているものがありましたら教えてください。
○議長（竹島勝昭） 農林商工部長
◎農林商工部長（本宿貴一） お答えいたします。 十和田湖を含む十和田八幡平国立公園は、平成28年に国立公園満喫プロジェクトのモデル地域に選定され、同年策定しました十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020に基づき、国、県、市、民間団体が各種取り組みを行っております。 同プログラムの最終年度となります令和２年度における市の取り組みといたしましては、環境省が行う休屋地区の廃屋撤去、北駐車場及び周辺の園地の再整備に合わせ、一宮地区の市道の石畳化による景観改善を実施することとしております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 山田議員
◆１番（山田洋子） いろいろと整備されることで、十和田湖のおもてなしの景観ができると思いますので、大いに期待しております。 次に、焼山地区の活性化についてですが、温泉事業については湯量の確保や温度管理など、安心して使えるようになることを望んでいる事業者が多いですので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、奥入瀬渓流館駐車場トイレ改築工事の進捗状況を教えてください。
○議長（竹島勝昭） 農林商工部長
◎農林商工部長（本宿貴一） ご質問にお答えいたします。 今年度実施しております奥入瀬渓流館の駐車場のトイレの改築は、既存の公衆トイレと旧レストランを解体撤去し、新たに車椅子利用者や子供連れの利用者に対応した機能を備えた公衆トイレを新設するもので、令和元年12月13日を工期としております。８月末現在、旧レストランの解体が完了し、新たなトイレの建築工事を進めているところです。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 山田議員
◆１番（山田洋子） 指定管理施設である奥入瀬渓流館は、無料の駐車場を使えるという以外でも、レンタサイクルやコケ玉体験、奥入瀬源流水など全国的に周知されてきているものが多いです。利用者数の増加による観光サービスの質の低下が起きないよう、アシストする人員の増加も、指定管理施設ですので、検討していただくことを要望します。 次に、奥入瀬渓流温泉への改称に伴う市の取り組みについて伺います。 温泉郷の名称変更に伴う入り口ゲートの改修などは、いつごろ実施するのか教えてください。
○議長（竹島勝昭） 農林商工部長
◎農林商工部長（本宿貴一） お答えいたします。 名称変更につきましては、来年４月１日の予定となっておりますので、ゲートの表示修正を初めとする市の取り組みにつきましては、来年度の本格的な観光シーズンに向けて適切な実施時期を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 山田議員
◆１番（山田洋子） 市の施設や民間の店舗ごとにそれぞれ立てている誘導看板、矢印がついた案内看板は、観光客にわかりやすくするため、市で１つに統合して整備する考えはないでしょうか。
○議長（竹島勝昭） 農林商工部長
◎農林商工部長（本宿貴一） お答えいたします。 議員ご提案の民間の店舗や宿泊施設、またパークゴルフ場や市民の家などの市の公共施設を混在させた誘導看板の整備につきましては、焼山地区を訪れる観光客の利便性の向上に寄与するものでありますが、一方で市と民間事業者の費用負担の調整や、民間事業者の店舗や施設に閉店、名称変更などがあった場合の対応など課題も多いものと考えております。 このことから、先ほど申し上げました焼山地区の町並み景観の再整備に係る個別計画を策定する中で、地域の皆様の声を伺いながら、どのような取り組みができるのかを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 山田議員
◆１番（山田洋子） 先ほども少し触れましたけれども、十和田湖温泉郷の地域では、各事業者が名称変更を盛り上げる、記念となるとわだ産品を使用したおもてなしですとか、十和田市の野菜を使ったＰＲなど、いろいろ考えております。本格的な観光シーズンというと、４月中旬ごろからになるかと思うのですけれども、改称、名称変更、みんなが盛り上げている４月１日に間に合うよう実施していただきたく要望したいと思います。 以上で私の質問を終了します。ありがとうございます。
○議長（竹島勝昭） 以上で山田洋子議員の質問を終わります。
△斉藤重美質問
○議長（竹島勝昭） 次に、９番 斉藤重美議員 （９番 斉藤重美 登壇）
◆９番（斉藤重美） ９番、
自民公明クラブの斉藤重美です。新庁舎での一般質問、緊張していますが、よろしくお願いいたします。 まずもって、第27回青森県民駅伝、市の部３位、おめでとうございます。頑張ったと思います。来年は、さらに上を目指して頑張ってほしいと思います。 それでは、質問をいたします。過疎対策事業債について質問します。 十和田市の過疎対策事業債の概要は、総額約60億円とあります。充当率100％であり、その元利償還金の70％は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっているようですから、実質７割の国庫補助事業となります。 十和田市過疎地域自立促進計画では、多種多様な事業計画があります。産業の振興、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進、生活環境の整備、医療の確保、教育の振興、地域文化の振興など、平成合併して、はや13年経過したと思いますが、今までの進捗状況はどの程度進んでいるのか教えてください。 平成27年度に策定された十和田市過疎地域自立促進計画の中で、教育振興の一環として集会施設、体育施設、コミュニティー施設など総合的な活動拠点として、（仮称）複合型コミュニティ施設の整備が計画されております。事業年度は、平成31年度、平成32年度の２カ年で、事業費は３億8,300万円であります。具体的にどのような施設になるのか、また地元の意見も聞く機会を設けるのか聞きたいと思います。また、平成31年度はどのような事業を実施する予定なのかお伺いいたします。 公民館、体育館、十和田湖支所は、耐震診断の結果、危険ということで取り壊すことになっています。それにかわる総合的多目的ホールを過疎地域自立促進計画で整備されるということは議会でも議決されており、この施設ができることを多くの地域住民、関係者、利用者が待っているので、その進捗状況も教えてください。 次に、市道整備状況について質問します。 過疎地域自立促進計画については、過疎債を活用した市道の整備を行っているようですが、その整備の中で焼山線も過疎債を活用しているのでしょうか、教えてください。また、焼山線の現在の整備状況についてもあわせてお知らせください。 焼山線については、十和田湖、奥入瀬渓流を訪れる外国人観光客が年々増加し、徒歩やツーリングを楽しんでいるようです。このため、焼山線は国道102号よりも起伏が少なく、徒歩や自転車が走りやすいと思っています。焼山線が完成することで、いろいろな観光やレジャーを楽しめるものと思っていますので、そのためにも早期完成をお願いします。 さらには、合併後の整備着手から13年も経過し、路面状況も悪くなり、再び工事をしなければならない箇所も出てくるのではないかと、とても心配です。これらのことから、焼山線の早期完成を再度お願いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（竹島勝昭） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 斉藤議員のご質問にお答えいたします。 私からは、十和田市過疎地域自立促進計画に係るご質問にお答えいたします。 平成28年３月に策定いたしました過疎地域自立促進計画には、過疎地域に指定されている旧十和田湖町区域の自立促進を図るため、総合的かつ計画的な対策を定めております。 この計画に基づく事業につきましては、財源として有利な過疎対策事業債を利用することができるため、それを利用し、道路や橋の修繕、防雪柵の設置のほか、簡易水道の整備、焼山地区活性化事業、十和田湖診療所の運営、小中学生の遠距離通学支援など、住民生活の向上のためにさまざまな事業を行っており、平成17年度から今年度の発行予定額を含め、過疎対策事業債の総額は20億4,770万円となっております。 この計画の根拠法令であります過疎地域自立促進特別措置法は、令和３年３月までの時限立法となっております。国において過疎対策のあり方や方向性などについて議論や検討をされていると伺っておりますので、過疎地域の振興が図られますよう新たな過疎対策法の制定について国に働きかけてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（竹島勝昭） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野孝則） 十和田市過疎地域自立促進計画の進捗状況についてお答えいたします。 事業計画において掲載している66事業のうち、今年度の実施予定の事業を含め、実施事業は28件、実施率は約43％となっております。 過疎地域自立促進計画に掲載されている事業につきましては、事業の実施に当たり、過疎対策事業債の活用が可能となることから、将来に向けて取り組みが必要と想定されているものを全て掲載しており、全ての事業の実施を確約した計画ではございません。 過疎対策事業債は、県において事業枠もございますので、今後も県と調整しながら、過疎地域における市民の生活向上のために効果的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、（仮称）複合型コミュニティ施設整備事業についてお答えいたします。 過疎地域自立促進計画に掲載されております（仮称）複合型コミュニティ施設は、防災活動や避難所等の災害対策機能をあわせ持つ地域コミュニティー活動の拠点となる施設として計画に盛り込んだものであり、西コミュニティセンターがその機能を持つ施設となります。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 民生部長
◎民生部長（福島均） 西コミュニティセンターの整備に係るご質問にお答えいたします。 旧ふるさと皆館の改修を行う際には、市公共施設個別管理計画において、地域コミュニティーの機能の維持、増進に配慮することとされております。このため、昨年度、地域住民のご意見、ご要望を伺いながら検討を進め、憩いの場となる交流コーナーや図書コーナーの設置、また備品の整備などを行い、西コミュニティセンターとして位置づけ、今年度から運営を開始しているところでございます。 なお、西コミュニティセンターでは、公民館機能のみならず、一部の証明書交付事務も行い、また法奥地区コミュニティ推進協議会事務局を設置して、地域コミュニティー機能の維持、増進に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 建設部長
◎建設部長（甲田信二） 十和田市過疎地域自立促進計画の市道整備事業についてのご質問にお答えいたします。 現在、事業実施しております市道焼山線につきましては、平成30年度より過疎対策事業債を活用して、旧笠石家住宅付近から焼山第二温泉郷までの延長約1,660メートルの区間について事業実施しております。 昨年度は、測量設計委託を実施して、今年度は旧笠石家住宅側より延長360メートルの工事を発注しております。今後も青森県と協議を行い、事業費の割り当て状況を踏まえ、実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 斉藤議員
◆９番（斉藤重美） どうもありがとうございました。 それでは、再質問に移らせていただきます。
○議長（竹島勝昭） 斉藤議員、もう少し声を高く。
◆９番（斉藤重美） （仮称）複合型コミュニティ施設は、体育館、公民館の廃止などに対応した施設であると地域住民は受けとめてまいりました。また、計画策定者も地域住民に配慮し、地域の活性化と住民福祉の向上を期待した計画であったのではないかと理解しております。地域住民に配慮した地域の自立促進、地域格差の是正、地域の活性化に必要であるとの思いで承認されたものと思っております。これは、令和２年度に見直しということになりますので、その辺地域住民と話し合いを持って、再度練り直してつくっていっていただきたいと思います。これは、要望としておきます。 そして、今ある西コミュニティセンターにはエアコンの設置の考えはありますか。
○議長（竹島勝昭） 民生部長
◎民生部長（福島均） ただいまの質問にお答えいたします。 他の同様の公共施設等の状況を踏まえまして、現在のところ西コミュニティセンターにエアコンを設置することは考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 斉藤議員
◆９番（斉藤重美） わかりました。今は他についていますので、できるだけつけてもらえれば助かります。 あとは、一部の証明書交付事務はどのような証明書でしょうか。
○議長（竹島勝昭） 民生部長
◎民生部長（福島均） お答えいたします。 西コミュニティセンターで交付している証明書ですが、住民票や戸籍の写し、あと印鑑登録証明書、あと所得証明書、課税証明書、そして耕作証明書や農地基本台帳の写しなどとなっており、これまで十和田湖支所で扱っておりました交付件数の８割ほどに対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 斉藤議員
◆９番（斉藤重美） どうもありがとうございました。 次に、焼山線について質問します。焼山線のほかに過疎債を活用して整備を行っている路線等がございますでしょうか、お聞かせください。
○議長（竹島勝昭） 建設部長
◎建設部長（甲田信二） ただいまのご質問にお答えいたします。 今年度は、橋梁点検により補修が必要となった下山橋及び猿倉橋の橋梁補修事業並びに橋梁の集約化を目的として、国道102号への迂回路を整備する法量線道路改良事業の実施を行っております。 また、冬期間における暴風雪や吹きだまり対策として、太田田屋線と公園線の２路線について、防雪柵設置事業を活用して事業を行っております。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 斉藤議員
◆９番（斉藤重美） わかりました。どうもありがとうございました。 最後にですけれども、どうか西コミュニティー地域の総合的な振興発展のため、また地域住民、施設利用者、多くの関係者の願いであるこの複合型コミュニティ施設の早期実現を強く要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（竹島勝昭） 以上で斉藤重美議員の質問を終わります。
△久慈年和質問
○議長（竹島勝昭） 次に、10番 久慈年和議員 （10番 久慈年和 登壇）
◆10番（久慈年和） 市民連合クラブ、社会民主党の久慈です。 午前中、櫻田議員から仲よし会の夏休みの対応について質問がありました。ことしの暑い、暑い夏も終わりました。前の議会で、学校へのエアコンの設置について、教育委員会から、暑い時期は夏休みだから設置しないという答弁でした。しかし、仲よし会では夏休みでも子供を預かっています。私も何人かから仲よし会にエアコンをつけてほしいと言われていますので、ぜひそういった要望を取り入れていただきたい、そのことを述べて、きょうは３つの点について質問させていただきます。 まず、農林行政について、市の農地集積の現状と課題から質問します。 現在、日本の主権が大きく揺らいでいると私は思っています。それは、種子法が廃止され、日本の主食、米を、水道法改正で大切な水を、森林法の改正で日本の山、森林を、そして漁業法改正で日本の海を海外の企業に売り渡そうとしているように私には思われます。そして、農地もです。 日本の農業は、気候や風土を開発し、改良して、世界でも誇れる家族経営農家が支えてきたと思っています。しかし、安倍首相は家族農業主体の日本の農業を株式会社農業に変えようと徹底した構造改革を推し進めています。農業、農村を強い者が全てを制する世界、社会に変えようとしています。 農地中間管理事業の推進に関する法律（機構法）は、第２次安倍政権が農業の成長産業化を標榜し、2013年の日本再興戦略で、2023年までに担い手の農地利用面積の割合を全農地の８割にすると掲げた目標を達成するとしました。 そして、政府は農業の強化を狙い、県に置く農地中間管理機構を通じて農地を集積していますが、平野部では一巡し、小規模な農地が多い中山間地域で集積が進んでいない実態が報道されました。 機構法は、施行５年後に農地中間管理事業及び関連事業全般を見直すと規定しており、ことしはその見直し時期に当たります。このため、政府は「農地中間管理事業の５年後の見直し等について」を取りまとめ、関係法律を見直す方針を打ち出し、手続を簡素化するなど担い手への農地利用の集積、集約化を推進する農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律などの改正法が可決、成立しました。 農地集積に取り組む地域に配る協力金の交付要件を、中山間地域は平地より緩くすることが改正の柱で、政府は農地集積にてこ入れしたい考えのようです。 農地中間管理事業は、青森県農地中間管理機構（農地バンク）が実施する農地の貸し借りを通じて、今後の青森県農業を担う農業経営者に農地を集積、集約し、農業経営の規模拡大や耕作放棄地の集団化を図り、農業の生産性を高めていくことを目的としているようです。 今、十和田市地域農業再生協議会の取り組みとして、水稲、野菜、畜産を組み合わせた個別複合経営が主体になっています。課題として、高齢化と後継者不足による労働力の減少、作物ごとの農作業機械の所持による過剰投資、野菜価格の不安定が挙げられています。 質問は、政府は全国の耕作面積442万ヘクタールのうち、農地集積率を80％とする目標を掲げましたが、市の農地集積率の現状について質問します。 ２つ目の質問は、これからの市の農地集積の課題は何かについて答弁を求めます。 農林行政の２点目は、県森林・林業基本方針に対する市の再造林目標の取り組みについて質問します。 県は、ことし２月26日に森林、林業の将来像や重点施策を示す2019年から2023年度の森林・林業基本方針を発表しました。森林資源の維持に向け、森林所有者らが伐採跡地に再び植林する再造林の実施割合を2017年度の26％から、2023年度に40％まで引き上げるなどの目標値を盛り込んでいます。 県内及び市内では、戦後に植栽された杉人工林の多くが本格的な伐採期を迎え、伐採面積が増加の傾向にあります。ただ、伐採面積に対する再造林の実施割合を年ごとに見ると、最近は17から31％で推移しており、再造林の普及がおくれており、将来的な資源の減少と森林が持つ国土保全の縮小が心配されています。再造林のおくれは、木材価格が低迷する中で、再造林の経費が所有者の重荷になっていることだと思いますし、植林木の保育のためには、さらに経費が必要になります。 質問は、県は再造林の実施割合の目標を2023年度まで40％と設定しましたが、市は再造林の目標の設定をどう検討しているのか質問します。 ２つ目の質問は、市内の私有林、民有林での伐採は進んでいますが、再造林の現状について質問します。 次に、教育行政について質問します。１つは、発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援について質問します。 早期支援のための研究事業では、「通常の学級に在籍し、学習面などで困難を示す児童生徒の早期把握と実態に合った段階的な指導はどうあればよいかを明らかにするため、実践的研究をしました」となっています。その成果などについて質問します。 平成27年度に実施された発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業で実践的研究を行いましたが、その成果とその後の児童生徒などに対する支援体制について答弁を求めます。 ２つ目の質問は、特別支援学級を含む小中学校で病休や産休、育休をとっている教員の補充について質問します。 今全国の公立の小中学校で、教員の未配置が起きているようです。理由として、特別支援学級の増加やベテラン教員が定年を迎え、学校現場の若返りとともに産休、育休をとる教員がふえたことなどです。 未配置がふえる背景には、非正規教員のなり手が減っている事情もあるようです。ベテラン教員層の大量退職で正規の採用数がふえ、非正規になる層が減少したことで、非正規の人材が枯渇していると言われています。そして、非正規教員に頼ってきた政策に問題が出ていると指摘する専門家もいます。 質問は、病休や産休、育休をとっている教員の補充が確実に確保されているのか質問します。 ３つ目の質問は、小中学校の就学援助支援の現状と課題について質問します。 義務教育の小中学校は、本当は無償ではないと私は感じています。授業料や教科書代はかからないが、鉛筆、ノートに始まってランドセル、給食費などなど、さまざまなお金がかかっています。 そこで、経済的に苦しい家庭に支援金を支給している制度が就学援助です。対象は、生活保護を受けている要保護児童生徒と、それに準じて経済的に厳しい準要保護児童生徒で、準要保護については各市町村教育委員会ごとに設定基準が定められています。 質問の１つは、小中学校の就学援助支援の援助金が支給されている現状についてお聞きします。 ２つ目の質問は、小中学校の就学援助支援の課題の一つに、保護者から就学援助金の支給日を、５月ではなく年度初めの４月に支給してほしいという要望がありますが、教育委員会の見解をお聞きします。 最後に、マイナンバーカードの取得状況と未取得者への取得促進対策について質問します。 番号法、マイナンバーの正式な題名、法律は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で、その名称を公募したところ、約800件の公募から選ばれたのがマイナンバーでした。 マイナンバーは、税と社会保障、災害対策の分野で2016年１月から始まりました。社会保障分野（年金、労働、福祉、医療など）と税分野、防災分野の事務に限られた制度となっており、国民の利便性、行政の効率化、公平公正な社会の実現で、制度ができて３年半が過ぎました。 しかし、改正健康保険法では、健康保険証のかわりにカードが利用できること、病院の窓口でオンラインで瞬時に確認ができる仕組みが導入されます。預貯金口座付番制度では、現在任意で罰則はありませんが、将来は義務化の方針があること、ＮＩＳＡ利用者は投資家にマイナンバーを求めていますが、約２割の231万口座がマイナンバーを提出していない、非課税のままで不公平と声が上がっていること、マイナンバー制度とハローワークの事業をつなぐ中間サーバーを厚生労働省職業安定局が約80億円かけて整備しながら、利用率が最大想定の0.1％にとどまっていること、マイナンバーと戸籍では、戸籍法改正要綱案で2023年度からカードを示すことで戸籍証明書の添付を不要にすることになりますが、戸籍は高度な個人情報のため、流出や不正利用の可能性があること、自分の情報の使われ方などがわかる国の個人向けサイト、マイナポータルでは、2018年度までの６年間に100億円を超える整備費などをかけたが、サーバーの利用率が0.02％にとどまっていることなどなど、カードの利用がこれから拡大され続け、課題もふえています。 しかし、2018年度の県内人口に対するカードの交付枚数率は10.9％で、全国で22位、全国平均は12.2％で、最も高い宮崎県でも16.7％と２割に満たない状況です。 そのような中で、十和田市のカードの交付の現状を知るため質問します。質問の１つは、2018年度までの３年間の年度ごとのカード交付累計と交付率を教えてください。 ２つ目は、十和田市もカードの取得率が低いと思いますが、未取得者への取得促進対策を教えてください。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（竹島勝昭） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 久慈議員のご質問にお答えいたします。 私からは、マイナンバーカードの未取得者への取得促進対策についてお答えいたします。 議員もご承知のとおり、マイナンバー制度は社会保障、税、災害対策の３つの分野を一体的かつ効率的に運営するための社会基盤であります。また、本年５月22日に公布されました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律に基づき、国においては令和３年３月からマイナンバーカードを健康保険証がわりに利用できるようにするほか、令和４年度中にはほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得することを目指しております。 このことから、今後マイナンバーカードの交付申請件数が増加していくことが予想され、市区町村における交付事務の平準化を図るため、先般公務員等の先行取得を推進する旨の方針が示されたところでもあります。 市といたしましては、このような国の取得促進対策に適切に対応をすることとし、職員のマイナンバーカードの取得促進についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 マイナンバーカードについての具体的なご質問、またその他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（竹島勝昭） 農林商工部長
◎農林商工部長（本宿貴一） 市の農地集積の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。 国では、農業の生産性を高め、競争力を強化していくため、令和５年度までに担い手が利用する農地の割合、農地集積率を80％まで引き上げることを目標としております。 市としましても、第２次十和田市総合計画の中で国の目標に準じた目標を掲げており、平成27年度末に59.7％であった農地集積率を年度ごとに2.5％ずつ引き上げ、令和３年度までに75％とすることを目標として、農地集積率の向上に取り組んできております。 市が掲げる平成30年度の農地集積率の目標は67.5％としておりましたが、それに対しまして年度末時点の実績は、市の耕作面積１万2,400ヘクタールに対し、集積面積は8,375ヘクタールで67.5％となっており、目標どおり推移しております。 これから農地集積を進めていく上での課題ですが、農地集積を推し進めるために始まった国による農地中間管理事業につきましては、開始から５年が経過する中で十分に周知がなされ、同時に担い手への農地集積も着実に進んできていると思っておりますが、現状の担い手が受けられる農地にも量的な限度があると考えられます。また、今後高齢化による担い手の減少が見込まれることから、農地の受け手となる新たな担い手の育成、確保が課題になってくると考えております。 続きまして、市の再造林目標、そして取り組みについてのご質問にお答えいたします。 平成29年３月に改定された青森県森林・林業基本方針においては、令和４年度までに県全体の再造林率を26％から40％に引き上げることが目標とされており、これを受け、市では第２次十和田市総合計画における当市の再造林率の目標を65％としております。 具体的な状況ですが、平成24年度から森林所有者等が一体的なまとまりを持った森林を対象に、森林の施業と保護について５年を１期とする計画を策定し、計画的な再造林を推進する森林経営計画制度が始まっておりますが、当市においては平成30年度までに10経営体により37計画が作成されております。 平成30年度末時点で、これら森林経営計画に基づく伐採面積の合計は136.6ヘクタール、これに対する植栽面積は合計149.8ヘクタールで、再造林率109.7％となっております。これは、既に伐採された土地が後から計画に追加となり、その場所に再造林が行われたことから、計画上実際に伐採した面積よりも再造林の面積が大きくなり、森林経営計画に基づく再造林率が100％を超えているものです。 一方、森林経営計画外の個々の林家による伐採面積の合計は、林地外への転用も含め690.9ヘクタール、対する植栽面積は290.1ヘクタール、再造林率42.0％となっており、これら計画外の伐採も含めると全体の再造林率は53.2％となります。 現段階においては、県の再造林目標値は上回っているものの、計画外伐採も含めた場合、市の再造林目標には達していないため、引き続き林業経営体による森林の集約化及び計画的な再造林を支援し、再造林率向上に努めたいと考えております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 教育長
◎教育長（丸井英子） 発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業の成果とその後の支援体制についてお答えします。 まず、成果ですが、平成28年４月に十和田市教育委員会では、パンフレット「スタートは気付きから」を作成しました。内容は、発達障害とは何か、気づきから校内支援まで、通常学級での支援、保護者への支援、個別の教育支援プランの大きく５つです。このパンフレットを市内各校の教員全員に配付、また市のホームページにも掲載し、学校だけでなく保護者や関係機関にも広く周知し、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援に活用できるようにしております。 次に、支援体制ですが、まず通常の学級における担任が児童生徒の実態に基づき、発達障害の可能性があると判断した場合、第１次支援として学級、学年での配慮と指導を行います。そして、必要に応じて第２次支援に入ります。ここでは、個別指導や少人数制による指導などがあります。さらに、第３次支援では通級による指導など、外部との連携による支援を行います。このように段階的に支援できる体制を整備いたしました。
○議長（竹島勝昭） 教育部長
◎教育部長（江渡準悦） 市内教職員の病休、産休、育休取得教員の補充についてのご質問にお答えいたします。 教職員が病気休暇、産前産後休暇、育児休暇等を取得すると、県教育委員会より代替講師が配置されることとなっております。当市では、これら代替講師の未配置はなく、教員の補充が行われております。 次に、小中学校の就学援助支援の現状と、４月支給とのご見解についてお答えいたします。 現状については、平成29年度における就学援助の対象となる要保護、準要保護児童生徒数は、小学校450人、中学校266人、全児童生徒に対する割合は16.1％となります。また、平成30年度は小学校431人、中学校259人、割合は16.0％となり、全児童生徒数の減少とともに対象者数も減少していますが、全体から見た割合は横ばいとなっております。 就学援助費の支給につきましては、４月支給が望ましいと思われますが、４月に支給するためには、申請の受け付けから認定、支払い処理までを短期間で行うことになり、確認漏れや誤支給につながる可能性があります。このことから、正確な支給のためには５月支給が適当と考えております。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 民生部長
◎民生部長（福島均） 平成28年度から平成30年度までの年度末ごとのマイナンバーカードの交付累計と、交付率についてお答えいたします。 平成28年度末の交付枚数の累計は6,114枚で、交付率が9.8％、平成29年度末の交付枚数の累計は7,063枚で、交付率が11.4％、平成30年度末の交付枚数の累計は7,862枚で、交付率が12.8％となっております。 続きまして、マイナンバーカード未取得者への取得促進対策についてお答えいたします。 市では、日ごろから窓口で手続をする際に、顔写真つきの本人確認書類をお持ちでない方にマイナンバーカードの作成を呼びかけるとともに、これまで広報紙やホームページによる周知を初め、高校生や大学生、新成人などにチラシを配布するなどしてマイナンバーカードの普及啓発に努めてまいりました。 今年度は、市内の６介護保険事業者の協力のもと、地域の集会所で行っている健康教室の参加者や、高齢の運転免許証の返納者にもカードの取得を呼びかけており、引き続きマイナンバーカードの取得促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 久慈議員
◆10番（久慈年和） それでは、順に質問していきたいと思います。 市の農地集積率と目標の達成についてはお聞きしましたけれども、平成30年度の主要施策の成果報告書に、54ページですけれども、「交付対象面積において耕作放棄地は発生しておらず、中山間地域等における持続的な農業生産体制の維持管理が図られた」とありますけれども、交付対象地以外の耕作放棄地域の把握はできているのか質問します。
○議長（竹島勝昭） 農林商工部長
◎農林商工部長（本宿貴一） お答えいたします。 中山間地域等直接支払事業の対象となる地域においては、議員ご指摘のとおり耕作放棄地の発生は確認されておりませんが、市全体の農地を見ますと、耕作されずに荒れている農地、いわゆる遊休農地は平成30年度末では29.2ヘクタールとなっております。 なお、県内10市で見ますと、他市のデータがそろって比較できる平成29年度末時点になりますが、五所川原市、つがる市に次いで３番目に少ない面積となっております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 久慈議員
◆10番（久慈年和） ちょっとお聞きしますけれども、十和田市地域農業再生協議会の水田フル活用ビジョンの中にある不作付地の解消、この不作付地と遊休地の関係はどうなっているのですか。例えば先ほど言いました水田フル活用ビジョンの中には不作付地の解消ということで、平成28年度には不作付地が約594ヘクタールあるというふうに書いてあります。これを平成28年度から３年間で10ヘクタール減少させることを目的としているとありますけれども、遊休地との関連、ちょっと教えてください。
○議長（竹島勝昭） 農林商工部長
◎農林商工部長（本宿貴一） 水田フル活用ビジョンの不作付地と遊休地の関係につきましては、ちょっと手元に資料がなく、ここではお答えできません。済みません。
○議長（竹島勝昭） 久慈議員
◆10番（久慈年和） わかりました。いいです。 では、次の質問に入りますけれども、要するに中山間地の耕作放棄地はそんなにないという話ですけれども、先ほど言ったみたいに不作付地が約594ヘクタールあるということで書かれていますので、私は中山間地域の耕作放棄地について、やはり野生生物の生息域にもなっていますし、農地が国土保全の役割も果たしているというふうに考えていますので、このまま放置しておけば災害に弱い農地がふえていくのではないかということを心配していますので、ぜひそういった放棄地ですか、遊休地というのですか、それがないことを望んでいますので、要望とさせていただきます。 次に、再造林について質問させていただきます。森林経営計画についても答弁いただきましたので、質問させていただきます。 伐採跡地への再造林、森林経営計画の円滑な運用に向けた支援体制はどうなっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（竹島勝昭） 農林商工部長
◎農林商工部長（本宿貴一） お答えいたします。 平成24年度から始まった森林経営計画制度ですが、林業経営体が伐採から植栽までの５年間の森林経営計画を作成することによって、造林補助金の交付を受けることができる制度です。制度の仕組みや要件が非常に複雑であるため、市では林業経営体が森林経営計画を作成する際に、その作成内容を共有できる計画作成システムを導入、活用して、申請前に計画内容を確認し、助言を行い、円滑な森林経営計画の作成を支援しております。 また、森林経営計画に基づき実施される再造林の費用については、国51％、県17％、計68％の造林補助金が交付されますが、当市も独自に森林整備事業補助金を設けて、さらに７％の上乗せを行って、合計75％の造林補助金が受けられるよう支援しております。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 久慈議員
◆10番（久慈年和） 今、補助制度について説明していただきました。部長から市独自で７％を上乗せして、再造林に係る経費を75％補助するということで、私はこれはすばらしい施策だというふうに考えています。 しかし、市の森林整備事業の造林面積の実績が、平成29年度の28.89ヘクタールから、平成30年は22.12ヘクタールと減少しています。当初予算を消化できない状況になっていますけれども、私は林家の再造林への意欲と自然環境の保全をふやすために、市の補助金制度を７％から12％に、要するに75％から80％に上げてほしいなというふうに考えていますけれども、市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（竹島勝昭） 農林商工部長
◎農林商工部長（本宿貴一） お答えいたします。 市で実施しております森林整備事業補助金は、平成29年度に設けられて、平成29年度、平成30年度ともに交付申請のあった２経営体に交付されております。しかし、人材不足の影響等により、当初予定されていた造林面積の約半分程度の実施にとどまっている状況です。 このことから、補助率の引き上げよりは、林道や周辺路網の整備等により、限られた人材でもより効率的に作業が進められ、円滑な再造林が実施されるよう経営体を支援していくことが有効であると考え、現段階での補助率のさらなる引き上げは考えていないところです。 以上です。
○議長（竹島勝昭） 久慈議員
◆10番（久慈年和） わかりました。 本来伐採した後には、やっぱり100％植林をするというのが原則だと思いますので、そういった指導をしていただきたいと、そう考えています。 次は、教育問題について再質問させていただきます。 実践的研究に対する成果と支援体制について答弁いただきました。ただ、中身を見ますと、特別支援学級に在籍する児童（小学校）は、平成29年度が85名、平成30年度は120名、そして令和元年度は126名と児童数がわずかながら減少している中で、支援学級に在籍する児童が増加しています。また、中学校でも同じように生徒数が減少している中で、増加している傾向にあります。 発達障害のある児童生徒だけが特別支援学級に通っているわけではないのはわかりますので、増加している理由について、その原因は何なのか教えてください。
○議長（竹島勝昭） 教育部長
◎教育部長（江渡準悦） ただいまのご質問についてお答えいたします 特別支援学級には、知的障害学級、自閉症・情緒障害学級、肢体不自由学級、難聴学級、弱視学級などがあります。 十和田市の場合、ここ数年において特別支援学級に在籍する児童生徒数が増加しているのは、特に自閉症・情緒障害学級の在籍児童生徒の増加によるものであり、学校現場や保護者における発達障害の理解が広がり、これまで見逃されてきた児童生徒が細かな観察により把握されるようになってきた結果であると考えられます。
○議長（竹島勝昭） 久慈議員
◆10番（久慈年和） 実践的な研究の成果が出ているだろうなというふうに考えていますけれども、やはりそういった児童生徒がふえているということをやっぱり心配しますので、これからも私もいろいろと質問しますけれども、対応をよろしくお願いしたいと思います。 そこで、特別支援学級に在籍している児童生徒が支援を受けなければならない事由について教えてください。
○議長（竹島勝昭） 教育部長
◎教育部長（江渡準悦） 特別支援学級に在籍している児童生徒が支援を受けなければならない事由についてお答えいたします。 障害のある児童生徒の能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するために必要な力を培うため、一人一人の障害の種類や程度に応じて、きめ細かな指導や支援が必要となるからです。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 久慈議員
◆10番（久慈年和） 次は、十和田市の就学援助の支給要綱について、ちょっとはしょりますけれども、質問しますけれども、十和田市就学援助費支給要綱を毎年度作成していますけれども、支給額はいつごろ改定されたのか質問させていただきます。
○議長（竹島勝昭） 教育部長
◎教育部長（江渡準悦） ただいまのご質問にお答えいたします。 就学援助費の支給額は平成21年度に改定されており、平成21年度以降も毎年支給額の見直しの機会を設けております。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 久慈議員
◆10番（久慈年和） ちょっと言葉尻を捉えるわけではないのですが、平成21年度以降も毎年支給額の見直しの機会を設けているということは、ちょっとどういうことなのか教えてください。例えば改定に向けた議論をしているのかどうなのか、その辺を教えてください。
○議長（竹島勝昭） 教育部長
◎教育部長（江渡準悦） ただいまのご質問についてお答えいたします。 そういったことも含めまして、支給額の内容につきまして、毎年その額につきまして検討しているというところでございます。ただ、それについて上げる、上げないか、まだ確定したところではございませんけれども、そういったことでございます。
○議長（竹島勝昭） 久慈議員
◆10番（久慈年和） この就学援助については、自治体によって支給する基準が大きく異なっているようです。就学援助をめぐって各地の自治体では、保護者の収入の基準を厳しくしたり、支給額を下げたりする動きが相次いでいるように聞いています。市は、支給額を下げる検討はしているのかどうか質問します。
○議長（竹島勝昭） 教育部長
◎教育部長（江渡準悦） ただいまのご質問についてお答えいたします。 市教育委員会では、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者への支援として、これまで就学援助費を支給してきており、今後も同等の支援をしていくこととしておりますので、就学援助費の支給額を引き下げる検討はいたしておりません。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 久慈議員
◆10番（久慈年和） 例えば中学校の場合は、ほかの自治体を見ますと就学援助費支給要綱にクラブ活動費、生徒会費を支給している自治体もあります。また、小学校ではＰＴＡ会費や学校給食の費用の一部に充てている自治体もあるというふうに見ました。支給する対象を現在よりも拡大する検討がされているかどうか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（竹島勝昭） 教育部長
◎教育部長（江渡準悦） 先ほどの繰り返しになりますけれども、毎年支給額とか、あるいは費目につきましては、見直しを続けているところでございます。
○議長（竹島勝昭） 久慈議員
◆10番（久慈年和） それで、前の質問ともちょっとかぶるのですけれども、要するに10年前に改定した支給額で今も支給されているということ。やっぱり10年もたてば社会情勢も変わってきていると私は考えていますので、下げている自治体もあります。上げることはなかなか難しいというお話がありますけれども、そういったことも含めてぜひ検討されるようお願いしたいと思います。 最後に、マイナンバーについて質問させていただきます。先ほどカードの取得者が12.8％という答弁いただきました。少ないなという感じに思っていますけれども、少ない理由は何なのか教えていただきたいと思います。
○議長（竹島勝昭） 民生部長
◎民生部長（福島均） ただいまのご質問についてお答えいたします。 マイナンバーカードの取得率が低い理由といたしまして、マイナンバーカードの利便性が少ないことや、申請手続が面倒と思われること、またマイナンバーカードの紛失による心配などといった理由によるものと思われます。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 久慈議員
◆10番（久慈年和） 私は、そういった理由も確かに大きな理由だというふうに考えますけれども、より大きな問題点は、個人情報の漏えいに対する不安が一番大きいのではないかなというふうに感じています。 例えば政府の個人情報保護委員会がことし６月11日に、2018年度の個人番号を含む情報が漏えいするなどのマイナンバー法違反または違反のおそれがある事案が134機関で279件あったと発表しました。これは、政府の発表です。悪用の報告はなかったけれども、紛失数が100人を超える重大な事案が３件あり、民間事業者が約2,500人分のマイナンバーを誤送付するという事案もあったという報道も目にしました。人間ですので、過ちもあります。マイナンバーの漏えいの心配がないとする考えに、私は不信を覚えているところであります。 先ほど市長から壇上からの答弁ということで、私が質問しようと思っていたのですけれども、マイナンバーカードを現在の健康保険証として利用できることで、その利便性というのですか、ちょっと答弁がありましたけれども、８月19日から21日に多くの新聞報道があった内容を見ると、やはり全公務員に個人番号の取得の義務化という報道がされたわけです。これは、確かに義務という言葉は入っていません。入っていませんけれども、文面から見ると義務化です。私はそう捉えています。ですから、これは１社や２社ではないのです。全国の地方紙も含め、中央紙も含め、そういった報道があります。報道があるということで、紹介させていただきますけれども、マイナンバーカードについては任意だということとあわせて、健康保険証が交付になるので、その前に早く済ませてもらいたいということで進めているということですけれども、実は政府が発表したのが８月ごろなのです。その前のことしの６月にカードを発行する地方公共団体情報システム機構は、個人番号カード用のＩＣカード製造業務などで約5,500万枚の入札を公告しています。この数は、現在残っているカードと合わせれば8,000万枚近くになります。国民の半数以上に近い数を発注する予定というふうに聞いています。そういう意味で、私はこのことはまさに義務化だというふうに考えていますけれども、答弁にあったように協力を促したいということですので、ぜひそのような対応を市に求めたいということを話しておきたいと思います。 最後に、カードの取得に申請から交付まで、どのくらいの期間を要するのか質問します。
○議長（竹島勝昭） 民生部長
◎民生部長（福島均） ただいまのご質問にお答えいたします。 マイナンバーカードは、地方公共団体情報システム機構で作成しているため、郵送で申請する場合、申請からカードの受け取りまで約１カ月程度要することとなります。 なお、スマートフォンやパソコンなどによる電子申請の場合につきましては、数日短縮されることとなります。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭） 久慈議員
◆10番（久慈年和） 私も何回も言いますけれども、マイナンバーカードの普及促進策としていろいろな、要するに20％を切る交付率になっているものを上げようということで、一つの苦肉策として保険証がわりにカードを持たせましょうということだというふうに考えていますけれども、そのほかにも私は自治体ポイント、実は今回質問しようと思ったのですけれども、まだ自治体ポイントを実施する予定については何も聞いていないということですので、これからの自治体ポイント制度についても結構課題が多くあるというふうに考えています。 そういうことを述べて、全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（竹島勝昭） 以上で久慈年和議員の質問を終わります。
△散会
○議長（竹島勝昭） 以上で本日の日程は全部終了しました。 あすは午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでした。 午後 ２時５９分 散会...