aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

1. 十和田市議会 2019-06-19
   06月19日－一般質問－04号

   
   取得元: 十和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　元年　　６月定例会（第２回）　　　令和元年６月１９日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　令和元年６月１９日（水）午前１０時開議　第１　　市政に対する一般質問　　①１８番　畑　山　親　弘　君　　②１１番　江　渡　信　貴　君　　③２１番　戸　来　　　伝　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２１名）　　　　１番　　山　田　洋　子　君　　　　２番　　今　泉　信　明　君　　　　３番　　中　嶋　秀　一　君　　　　４番　　中　尾　利　香　君　　　　５番　　小笠原　良　子　君　　　　６番　　山　端　　　博　君　　　　７番　　櫻　田　百合子　君　　　　８番　　氣　田　量　子　君　　　　９番　　斉　藤　重　美　君　　　１０番　　久　慈　年　和　君　　　１１番　　江　渡　信　貴　君　　　１２番　　堰野端　展　雄　君　　　１３番　　工　藤　正　廣　君　　　１４番　　石　橋　義　雄　君　　　１５番　　小　川　洋　平　君　　　１６番　　赤　石　継　美　君　　　１７番　　豊　川　泰　市　君　　　１８番　　畑　山　親　弘　君　　　２０番　　野　月　一　博　君　　　２１番　　戸　来　　　伝　君　　　２２番　　竹　島　勝　昭　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　１９番　　織　川　貴　司　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　小山田　　　久　君　　　副　　市　　長　　西　村　雅　博　君　　　総　務　部　長　　漆　舘　　　仁　君　　　企 画 財政部長　　中　野　孝　則　君　　　民　生　部　長　　福　島　　　均　君　　　農 林 商工部長　　本　宿　貴　一　君　　　建　設　部　長　　甲　田　信　二　君　　　上 下 水道部長　　森　　　忠　久　君　　　総　務　課　長　　田　村　和　久　君　　　政 策 財政課長　　漆　舘　典　子　君　　　国　民　健　康　　野　崎　美智子　君　　　保　険　課　長　　　ま ち づ く り　　佐々木　一　夫　君　　　支　援　課　長　　　こ ど も子育て　　平　舘　雅　子　君　　　支　援　課　長　　　と わ だ 産 品　　久保田　隆　之　君　　　販 売 戦略課長　　　商 工 観光課長　　今　　　辰　八　君　　　病院事業管理者　　松　野　正　紀　君　　　病 院 事務局長　　接　待　隆　敏　君　　　教　　育　　長　　丸　井　英　子　君　　　教　育　部　長　　江　渡　準　悦　君　　　教 育 総務課長　　中　野　寿　彦　君　　　ス ポ ー ツ ・　　高　田　勝　幸　君　　　生 涯 学習課長　　　選挙管理委員会　　古　舘　　　實　君　　　委　　員　　長　　　選挙管理委員会　　小笠原　　　大　君　　　事　務　局　長　　　監　査　委　員　　髙　岡　和　人　君　　　監　査　委　員　　高　坂　れい子　君　　　事　務　局　長　　　農業委員会会長　　力　石　堅太郎　君　　　農 業 委 員 会　　今　泉　卓　也　君　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　佐々木　　　誠　　　次　　　　　長　　齋　藤　文　子　　　議　会　係　長　　木　村　美穂子　　　主　　　　　査　　村　中　健　大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（竹島勝昭君）　出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（竹島勝昭君）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　　質問は、通告順により議長において指名します。 △畑山親弘君質問 ○議長（竹島勝昭君）　それでは、指名します。　　18番　畑山親弘君　　　　　　　（18番　畑山親弘君　登壇） ◆18番（畑山親弘君）　おはようございます。平成３年に市議会議員になって一番最初に登壇したのが、その平成３年の６月でした。恐らくきょうで110回目になるのではないかなと思っています。きのう石橋議員も話をしていましたが、同じようなことですが、その間３回ほど質問はしておりません。そういうことでございます。　　それでは、18番、市民連合クラブ、畑山です。通告順に従い、一般質問をいたします。　　まず最初に、市農業の展望についてであります。国の政策があってでありましょうが、全国各地どこでも地方創生、人口減少、担い手の高齢化などといった言葉があふれております。とりわけ我が国の農林水産業は、経済、社会の国際化、自由貿易促進の中で生産は伸ばしているものの、海外からの農産物や加工品、木材製品等の輸入拡大が進んで、自給率が下がっております。そのようなことで、担い手の著しい高齢化が進み、特に条件が厳しい中山間地の耕作放棄地、あるいは鳥獣被害、山の荒廃などが進んでいる実態を目にいたします。　　こうした国の政策による地方の疲弊は、最近年を追うごとに増大していると受けとめております。これが本当に地方に対する国の政策だろうか、地方創生策などと言っているが、お題目だけではないのかという大きな疑問を持っておりますが、皆さんはいかがでしょうか。地域が栄え、国が安定してこそ暮らしが豊かになるものと思いますが、地方の人口減少と高齢化率の実態を見るとき、このままではと考えるところであります。　　しかし、そんな中で当市では、基幹産業である農業を元気にするため、そのことによってまちの活性化につなげるために、農産物の付加価値化、ブランド化のため、６次化産品の開発等を重点的に取り組んでおります。これまでの取り組みによって、ニンニクなどの特定野菜もブランド化が高まり、開発品もこの５年間で97品目の産品を開発もしくは考案して、いろいろな行事を開催しながら、商品化に努めてまいりました。　　そこで伺いますが、これら昨年度まで97品目の産品というか、商品化がなされているわけでありますが、市場の商品化として展望のある６次化産品は生まれているのでしょうか。　　２つは、６次化産品として可能性の高い商品には、思い切った投資も必要ではないかと考えるが、そのような産業化というか、商品化することは考えられるものなのでしょうか。　　次に、旧新渡戸記念館の訴訟についてであります。平成27年６月30日付で訴訟に持ち込まれたことは、正直なところ私自身もびっくりいたしました。言うまでもなく、旧十和田市の発展は、新渡戸親子３代にわたる不撓不屈の精神で、奥入瀬川から魔の原野と言われるこの三本木原台地に揚水をすることによって、水を揚げることによって、美しい黄金色の台地に変貌させ、都市計画のまちづくり等まで進めた大恩人であります。　　このことによって、近隣近在の方はもちろん、多くの方々が三本木という新天地を求め移住が広がり、あっという間に三本木町に膨れ上がり、今日の基礎となっていることは周知のとおりであります。しかも、キャッチフレーズとして「開拓精神」ということで、子供たちの脳裏にも自然に刻まれていることでもありましょう。　　このようなことから、今度の訴訟事件はまことに残念でなりません。現在は仙台高裁から差し戻され、青森地裁でこの前市側が勝訴しております。そのことから、仙台高裁で今審理が行われている最中であると聞きます。既に４年の歳月を経ておりますが、これまでの重要と思われる争点について、経過を簡潔にお知らせいただきたいと思います。　　また、今回仙台高裁から和解の協議の申し入れもあるようでありますが、市民の皆さんは一日も早く不要な争いはやめていただきたいとの願いもあります。その和解に応ずる考えがあるでしょうか。和解が不調となれば、この先結審といいますか、判決を受けるまでどのくらいの年月を要するのか、お答えをいただきたいと思います。　　いずれにしても、三本木原台地の開拓は南部藩や新渡戸親子３代の大志であり、甚大な功績であります。先代の栄誉は、十和田地域の栄誉でもあり、早期解決を望むものであります。　　ところで、（仮称）十和田歴史館は、十和田市公共施設個別管理計画によれば、令和元年から２年で基本構想、令和３年で基本設計、令和４年で実施設計、令和５年、６年で着工となっておりますが、予定どおり進行すると考えてよろしいでしょうか。　　十和田湖、奥入瀬川、八甲田山の観光地とあわせ、当市の農産品、地ビール、地酒、都市計画、そして称徳館や現代美術館とともに、開拓の先駆者を紹介する（仮称）十和田歴史館の完成は、国立公園満喫プロジェクトとともに市の将来と観光にとっても必要な施設であり、どのような施設になるのか市民も大いに期待していることから、その進め方についてお答えをいただきたいと思います。　　次に、高校生の医療費の無料化について質問いたします。一般的な行政課題は、国の方針が決定され、それが上意下達で県等を通じ、市町村で執行されることが多いと思います。しかし、最近地方の自治権の高まりもあって、地方での政策執行が国で取り上げられなければならない事項も出てきていることもあります。特に幼稚園、保育園料等の無償化は、地方自治体が先行し、ことしの10月から消費増税と相まって、国においても無償化する方向となりつつあります。このように、地方自治の本旨に沿って地方の政策課題が国策として生かされることは、民主国家として評価するべきことであります。　　小中学校の義務教育は、給食費を除いて無償化であるとともに、医療費も無償化となっていますが、高校生はそのようになっておりません。実質的には、高校までは義務教育のようなものではないでしょうか。聞くところによると、高校生の両親や家族等の所得や賃金は、公務員や大企業等を除けば、決して高くない状況とのことであります。このようなことから、高校生の皆さんが安心して学業やスポーツに打ち込める環境にすることが大切なことと思います。むしろ少子化社会の中にあって、高校生までの医療費は無料化であってほしいとの声もあります。　　そこで伺います。１つは、高校生までの医療費無料化の県内市町村の状況についてお答えください。　　２つは、国民健康保険事業特別会計での高校生の医療給付費の過去３年間の推移はどのような状況かお答えください。　　３つは、本市で高校生の医療費を無料化する考えはないのかお答えください。　　最後の質問となります。市民交流プラザ「トワーレ」の子供の利用状況について伺います。トワーレに子供が楽しめる、遊べる場所があるというように知っている市民は、意外に少ないのではないかと感じています。このトワーレは、当初福祉センター構想から始まり、子供たちの居場所づくりを含めて、町なかに設置することによってにぎわいの場所にも提供できると考えられ、設置されたものと理解をしております。利用数とすれば、年間20万人ほどが利用しており、施設としてはその機能を果たしているものと思います。ですが、施設には子供たちが利用できる２つの部屋もあります。もっと活用ができるのではないかとの声があります。　　そこで伺います。１つは、プレイルーム及び親子ふれあいスペースの過去３年間の利用状況についてお知らせください。　　２つは、建設当時、当該部屋は１日当たりでどの程度の利用数を見込んでいたのでしょうか。　　３つ目は、子供たちの居場所としての周知方法はどのようにしているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　　以上で壇上からの質問といたします。市長初め理事者各位の誠意あるご答弁をご期待申し上げます。 ○議長（竹島勝昭君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　畑山議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、６次化産品の産業化への展望についてお答えいたします。　　私は、平成21年の市長就任以来、市勢発展には農林水産業のさらなる活性化が重要であるとの思いから、生産段階の施策にとどまらず、十和田産品の販路拡大、ブランド化、加工品開発といった販売段階までの取り組みを意識した販売戦略を新たに打ち出し、強く推進してまいりました。その販売戦略の一つの柱として、平成25年度から本市の農産物を活用した商品開発の支援を展開しており、これにより業務用カットごぼうだとか、プレミアムにんにくパウダー、青森の魔女のとろ生ショコラサンドなど、昨年まで合計108商品が誕生し、その販売累計額は４億8,000万円となっております。　　また、平成29年３月には、十和田市食と農の推進条例を制定し、事業者は本市において生産された農産物等を積極的に活用し、消費拡大に努めることとして、市民においても本市の農産物等を積極的に消費するように努め、よって豊かで魅力ある農業を次代に引き継ぐものとしております。　　今後も本市の強みである農林水産業の活性化のため、６次産業化や農商工連携による加工品の開発とともに、トップセールスや商談機会の創出といった販売促進活動に加え、さらなる情報発信の展開などにより、引き続き販売戦略を推進して、多角的な事業者の育成やさまざまな分野の事業者との連携を図り、生産から加工、販売までの流れの中で、強い産業づくりを進めてまいりたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、副市長等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（竹島勝昭君）　副市長 ◎副市長（西村雅博君）　初めに、旧十和田市立新渡戸記念館に係る訴訟についてのご質問にお答えいたします。　　まず、訴訟の経過についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、平成27年６月30日に新渡戸記念館の廃止を不服として、新渡戸明氏から提起されました訴訟につきましては、平成29年１月の青森地裁の判決は、新渡戸氏には訴える資格がなく、訴えを却下したのに対し、この判決を不服とした新渡戸氏の控訴による仙台高裁での控訴審では、同年６月、新渡戸氏の訴える資格を認め、青森地裁に差し戻す判決となりました。　　この仙台高裁の差し戻し判決を受けて、市は、訴える資格があるのかどうかといった法律的な解釈について争うよりも、耐震診断が適正であったかどうか、新渡戸記念館の廃止が違法なのかどうかを裁判を通じて明らかにしたほうが市民にとってもわかりやすく、多くの方に納得していただけるとの判断から、最高裁に上告することはせず、青森地裁での差し戻し審に対応することとしたものであります。　　差し戻し後の昨年11月の青森地裁の判決では、市側の主張が認められ、コンクリートコアの再採取、再試験の必要はない、建物の耐震性は著しく低く、取り壊すほかない、市の財政状況や政策目的から新渡戸記念館の廃止という判断もやむを得ない、新渡戸氏に与える不利益も大きくないなどの理由から、新渡戸氏の請求を棄却いたしました。新渡戸氏は、この判決を不服として、再度仙台高裁に控訴しており、本年３月４日と先月20日の２回の口頭弁論が行われたところであります。　　新渡戸氏側は、青森地裁に引き続き、旧新渡戸記念館の耐震性には問題がないことを明らかにしたいとして、主にコンクリートコアの再採取、再調査を求めて主張しておりましたが、仙台高裁では第２回口頭弁論において、その必要性はないとした上で弁論を終結し、来月10日に判決が出される予定となっております。　　その際、仙台高裁から和解の勧告がなされたことを受けて、昨日和解協議が行われましたが、和解は不成立となり、協議終了という結果となっております。この和解協議の不成立を受けて、新渡戸氏側からは昨日の協議終了後、直ちに弁論再開の申し立てと、改めて鑑定の申し出が仙台高裁に提出されております。　　以上がこれまでの訴訟の経過の概要であります。　　次に、和解協議に関するご質問にお答えいたします。　　新聞報道により、議員も既にご承知のこととは思いますが、昨日の和解協議につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり不成立となりましたが、これまでの経緯をご説明申し上げます。　　まず、先月20日の第２回口頭弁論終了後の和解協議においては、裁判官と新渡戸氏側、市側の双方の弁護士が同席しての協議となりました。この協議においては、５月31日までに新渡戸氏側から和解案を提出し、その上で、きのうになりますが、６月18日に新渡戸氏側の弁護士が仙台高裁に出頭した上で、仙台高裁と青森市にある十和田市側の弁護士の事務所との間で、電話会議の方法により協議を行うこととなりました。結果につきましては、繰り返しになりますが、和解は不成立ということで協議が終了となりました。　　昨日の和解協議の経過でございますが、まずは５月31日に新渡戸氏側から提示された和解案について、多少長くはなりますが、ほぼそのままの内容でお答えいたします。　　和解譲歩案ですが、１つ目として、記念館の建物を新渡戸氏側に対し取り壊しの負担つきで譲渡し、記念館の敷地を新渡戸氏に返還する。その条件として、（１）として、十和田市が建物の取り壊しを新渡戸氏側に行わせるため、取り壊し費用として3,000万円を新渡戸氏に交付する。いつ取り壊しをするのかは新渡戸氏側に委ねる。　　（２）として、新渡戸氏側は公の施設でなくなった建物において、新渡戸家の各種資料を保存し、展示し、公開するものとする。　　（３）として、また、現在建物において保管中である新渡戸家の所有物ではない資料についても、新渡戸氏側が保存、展示、公開している限り、新渡戸氏側に無償で寄託するものとする。　　（４）として、保存、展示、公開に当たっては、新渡戸氏側は建物の危険性の有無を確認するために、各種の調査を新渡戸氏側の費用負担で行い、その結果を十和田市に報告する。　　（５）として、調査の結果、公開可能と判断され、新渡戸氏側が建物（以下「私設新渡戸記念館」という）において各種資料の保存、展示、公開の業務を実施している場合、歴史、文化、教育、観光の分野で私設新渡戸記念館が果たす役割を評価して、十和田市は新渡戸氏に対し運営費用等についての補助を行う。　　その補助の内容として、Ａとして、建物の固定資産税等の免除。Ｂとして、水道光熱費、電話、ファクス、インターネット等の通信に必要な経費として一月40万円、年額480万円。Ｃとして、建物の名称に「十和田」あるいは「十和田市」の名称を命名する料金として年額500万円。Ｄとして、市立小中学校の生徒児童の建物利用及び資料の解説等を無償で提供することへの協力金として年額300万円。Ｅとして、年間を通して行われる入館者への対応、文化財資料の保存の必要経費として年額500万円。　　そして、２つ目として、調査の結果または建物の老朽化などにより建物を使用することが困難となった場合は、保管資料の取り扱い等について改めて協議を行う。また、本和解案の取り扱いについて、和解協議が進行している間は和解協議の妨げとならないように、当事者双方は和解提案の内容について関係者以外には公表しないものとする。　　新渡戸氏から提示された和解案は以上のとおりでございます。この和解案に対して市といたしましては、旧新渡戸記念館は著しく危険な建物であるという市側の理解と大きく異なるばかりでなく、建物の譲渡に際し、建物の取り壊し費用3,000万円に加え、運営費用などとして毎年度約1,800万円もの支払いなどを市に求める内容のものであり、常識的な認識との乖離が大きかったことから、裁判官を通じて新渡戸氏側の弁護士に対して、１つ目として新渡戸氏側からの和解案を受け入れることはできないこと、２つ目として市としては基本的に建物を譲渡することはできないこと、３つ目として仮に最大限に譲歩するにしても、建物は無償で譲渡するが、解体費用を含めて市側に財政的な負担を求めないことを条件とすること、４つ目として資料については真摯に協議に応じることをお伝えいたしました。しかしながら、裁判官を通じて新渡戸氏側からは、市側が提示した条件には応じられない旨の返答があり、裁判官の判断により、この時点で和解の協議は打ち切りとなりました。　　通常建物などの譲渡の際に条件をつける場合、建物を渡す市側から受け取る新渡戸氏側に対して条件をつけるのがごく一般的であるにもかかわらず、今回の新渡戸氏側からの和解案は、これとは全く真逆の建物を渡す側がさらに金銭を支払うという内容のものであります。市としては、これだけの額を負担すること自体、議員の皆様を初め市民の皆様には到底理解を得られるものではございませんし、そもそも建物の無償譲渡を仮の案として提示するに当たり、市側から新渡戸氏側に条件をつけることはあっても、逆に新渡戸氏側から市に対してさらなる金銭給付などの条件をつけられる立場にはないという、当たり前のことを当たり前にお伝えしたにすぎないのですが、新渡戸氏側にはご理解いただけず、受け入れてもらえなかったものであります。　　次に、今後の対応に関するご質問にお答えいたします。　　和解協議が不成立となりましたことから、仙台高裁の判決は当初の予定どおり来月10日となりますので、まずは仙台高裁の判決の内容を踏まえた上で、新渡戸氏側の動向に合わせ、弁護士と相談しながら必要な対応をとってまいりたいと考えております。　　また、判決の後には速やかに市議会全員協議会の開催をお願いし、判決の内容などについてご説明させていただきたいと考えております。　　次に、県内の高校生の医療費無料化の状況についてのご質問にお答えいたします。　　青森県こどもみらい課によりますと、平成31年４月１日現在、県内で高校生までの医療費を無料化している自治体は２つの市と１つの町が入院のみ、７つの町と２つの村が入通院までとなっており、そのうち所得制限を設けている自治体は２つの市と１つの町、所得制限を設けていない自治体は７つの町と２つの村となっております。　　市では、平成25年４月から中学生までの入院医療費の無料化を実施し、平成28年９月診療分から通院医療費まで拡大して無料化を実施しております。また、平成30年10月診療分からは、就学前児童に係る保護者の所得制限額を緩和して助成しております。　　これにより、子ども医療費助成額は、平成28年度8,900万円、平成29年度１億2,600万円、平成30年度１億2,700万円と年々増加しており、令和元年度においては約１億5,400万円を見込んでいることから、高校生までの助成については現時点では考えておりません。　　今後とも、国の制度として対象年齢にかかわらない子ども医療費無料化の実施について、当市の重点要望事項として国や県に対して引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　６次化産品開発のために思い切った投資も必要ではないかとの質問にお答えいたします。　　市では、十和田市産の農産物を活用した商品開発を促すため、６次化商品を含め農商工連携などの商品製造に必要な機械整備や商品パッケージ作成など、事業のスタートアップにつながる支援事業を実施しております。　　また、事業者が事業の拡大や生産性向上を図るために設備投資を行う場合については、一定要件を満たすと県や市より保証料や利子の一部が補助される有利な条件の融資制度のほか、６次化法や農商工等連携促進法の認定事業者になると活用できる国の補助制度などがありますので、事業者の条件に適した支援制度について丁寧に紹介してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　教育長 ◎教育長（丸井英子君）　（仮称）十和田歴史館の今後の進め方についてのご質問にお答えいたします。　　（仮称）十和田歴史館につきましては、公共施設個別管理計画に示しておりますとおり、本年度及び来年度の２カ年で基本構想を策定し、令和３年度には基本設計、令和４年度に実施設計を完成させ、令和５年度及び６年度の２カ年で建設し、令和７年春の完成を予定しておりますことから、この計画に沿って進めてまいりたいと考えております。 ○議長（竹島勝昭君）　民生部長 ◎民生部長（福島均君）　国民健康保険事業特別会計での高校生の医療費の過去３年間の推移についてお答えいたします。　　国民健康保険の被保険者のうち、高校生に相当する年度末における年齢が16歳から18歳の被保険者につきまして、医療費の総額は、平成28年度は約4,937万円、平成29年度は約4,066万円、平成30年度は約1,575万円であります。このうち高額療養費や公費負担分などを除いた自己負担額は、平成28年度は約505万円、平成29年度は約392万円、平成30年度は約333万円であります。　　次に、市民交流プラザ「トワーレ」のプレイルーム及び親子ふれあいスペースの過去３年間の利用状況についてお答えいたします。　　プレイルームの利用者数は、平成28年度6,112人、平成29年度6,560人、平成30年度7,469人となっております。　　次に、親子ふれあいスペースの利用者数は、平成28年度2,776人、平成29年度2,620人、平成30年度2,305人となっております。なお、プレイルームと親子ふれあいスペースの両方を利用された場合につきましては、プレイルームにのみ利用者数を計上しておりますことを申し添えます。　　次に、市民交流プラザ建設当時のプレイルーム及び親子ふれあいスペースの１日当たりの利用者数の見込みに係るご質問にお答えいたします。　　プレイルームは、１日当たり40人程度の親子が遊べる空間として計画されております。親子ふれあいスペースにつきましては、乳幼児が遊べる空間として、また授乳及びおむつ交換室として計画されており、１日当たりの利用者数は特に設定しておりませんでした。　　次に、プレイルーム及び親子ふれあいスペースの子供たちの居場所としての周知方法についてお答えいたします。　　市では、市ホームページやフェイスブックなどで、子供たちがプレイルーム及び親子ふれあいスペースをご利用いただけることを周知しているほか、月に二、三度、妊産婦の相談や交流ができる場を提供するほっとマミーサロン事業や、子育てを地域全体で応援する機運を向上させることを目的に実施しております子育て応援フォーラムｉｎとわだなど、各種事業を実施する中において、当該場所をご利用いただけることが周知されているものと考えております。　　今後も周知方法を工夫しながら、さまざまな機会を通じて、より多くの市民の皆様にご利用していただけるよう情報提供してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（竹島勝昭君）　18番 ◆18番（畑山親弘君）　ご答弁いただきましてありがとうございました。簡単に再質問させていただきます、というよりもお願いになるかと思いますが、６次化産品の取り組みですけれども、大変いつもご苦労なさっていると思っています。今後とも頑張っていただきたいなと思っていました。特に農商工等連携促進法ですか、そういったことで活用しながら、十和田市の産品ができるだけ６次産業化といいますか、商品化に大きくつながっていけばいいなと私は思っています。例えばササキコーポレーションがかつて農機具をつくって、全国的にその農機具が売れたというケースもあるし、この前も申し上げたかと思いますが、上北農産加工のたれなども十和田市の産品でございました。ですから、そういったことで６次化産品の開発にいろいろ努力しているが、やがて私はそれらが実るときがあるというふうに期待をしていますので、取り組みについて頑張っていただきたいなと思います。これは、要望です。　　それから、副市長から旧新渡戸記念館の訴訟についての経緯、詳しく説明がありました。大変わかりやすくて、内容がしっかりわかったわけですけれども、しかし今の和解案を聞いて、正直なところ２度びっくり、３度びっくりです。これは、そうしますと結果的に最高裁まで上告される可能性もあるということでしょうか。とりあえずは７月10日に仙台高裁の判決があるということですが、その先はどうなっているでしょうか。 ○議長（竹島勝昭君）　副市長
   ◎副市長（西村雅博君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　仮の話でございますので、答弁しにくいのでございますが、まずもって来月10日の判決の結果を受けてどうされるのか、今議員がおっしゃったように最高裁に上告するケースもありましょうし、さまざまあると思います。来月10日の判決を見た上で検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　18番 ◆18番（畑山親弘君）　市のほうはそのようなことは望んでいないと思いますが、何となく全面対決のような気がして、とても残念なのですが、何とかいい方法があればと思っていますが、難しいようですから、我々とすれば裁判の推移を見るしかないのかなという感じを受けていました。それについても頑張っていただきたいなと思いました。　　それから、高校生の医療費の無料化ですが、単独でやるのは八戸市とか弘前市だとか、他の町村もやっているわけですけれども、それほど経費はかからないなと思って私は提案をしました。そういう声もあると思っているのですが、最近の子育て世代の状況というのは、かなり家計的に苦しいという話もございましたので、できればそういった道を、無料化の道を開いて、子供たちが、高校生が安心して通学したり、スポーツを楽しんだり、勉学に励むという状況が必要なのではないかなと思いましたけれども、小中学生の医療費の無料化のこともあるでしょうけれども、先ほど国のほうにも要望するというお話でもありましたから、ぜひ強く要望して、少なくとも、高校生までは義務教育みたいなものですから、その辺の子育て、高校生までの案件については、国で一切面倒見るということが望ましいと思いますので、強く要望していただきますようにお願いします。　　それから、最後の市民交流プラザ「トワーレ」の件です。実はこれは、当初、西二番町だと思いますけれども、八甲保育園というのがございました。そこが廃止されたときに、その跡地をどうするのだということで、今は駐車場になっていますけれども、そこを福祉センターにしたらどうかという話等があって、子供の居場所、当時子供も多かったですから、そういったことにしてはどうかという要望等を受けて、その間いろいろ紆余曲折がありまして、福祉センターから教育福祉プラザに変わり、小山田市長になってから教育福祉プラザは凍結ということになって、今度は教育と福祉を別々に建てるのだということになって、まちのにぎわいを一緒につくり出すには交流プラザとしてあそこの場所がいいだろうと、今の稲生町に建設された経緯があります。　　もう少し子供たちが利用されるものだと私は考えていましたけれども、今の数、全体的にはトワーレは年間20万人ですから、五百何十人が１日利用しているので、それなりの利用はあります。だけれども、子供の部屋２つあるのだけれども、それが十二分に利用されていないということで、もう少し活用方法、いろいろ宣伝するということですが、頑張っていただいて、利用者をふやしていただければと思います。　　私は、きょう余り質問しません。以上で終わります。 ○議長（竹島勝昭君）　以上で畑山親弘君の質問を終わります。 △江渡信貴君質問 ○議長（竹島勝昭君）　次に、11番　江渡信貴君　　　　　　　（11番　江渡信貴君　登壇） ◆11番（江渡信貴君）　11番、自民公明クラブ、江渡信貴でございます。　　昨夜起きた大地震、被災地の皆様方におきましては、お見舞い申し上げます。避難所には、乳幼児から高齢者まで幅広い方々が避難しているようで、今は夜は寒く、昼は暑い時期でございます。体の不調が出てくることだと思います。とても心配でございます。十和田市の避難所管理体制をハード面、ソフト面からいま一度見直すことも必要ではないでしょうか。　　それでは、一般質問に入ります。　　令和元年、新しい時代となり、私たちにとっては初の一般質問となります。新年号、令和になり、歓喜に沸いた５月初旬でありましたが、その話題は５月中旬から下旬になるにつれ、猛暑の話題へと移行していきました。十和田市では、気温はどんどん上昇し、30度を超える気温となり、熱中症のため病院へ搬送される方がいたと聞いております。このように、５月としてはそれまでの最高気温を更新するほどで、クーラーが必要な暑さが続きました。報道では、北国である北海道佐呂間町で39.5度を観測するなど、全国各地で厳しい暑さとなり、全国26都道県275地点で５月の過去最高気温を上回ったそうでございます。また、熱中症と見られる死者が２人出たとの痛ましい報道もございました。この異常気象、これから来る夏がとても心配です。　　それでは、通告に従い、まず小中学校での熱中症対策について質問をいたします。　　皆様ご存じかと思いますが、熱中症とは体温が上がり、体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体の調節機能が働かなくなり、体温の上昇やめまい、けいれん、頭痛などのさまざまな症状を起こし、最悪、死に至る病気のことです。暑くなり始めのそれほど高くない気温、25度から30度ぐらいの気温でも、湿度が高い場合などに熱中症になりやすいとされ、直射日光の当たらない室内でも熱中症は起こるとされています。　　私が子供のころとは違い、環境がどんどん変化しております。地球温暖化やヒートアイランド現象、あるいは近年の節電リスクなどに加え、校庭からの反射熱や校内の緑の減少など、学校の生活環境は変わり、気温はどんどん上昇していると感じております。小学校低学年の児童たちは特に、大人に比べるとまだ体の調節機能の余裕が完全ではなく、学校での環境とあわせ考えると、児童への脱水リスクは大きくなり続けていると私は思います。　　残念なことに、今挙げてきたことを象徴するような熱中症による死亡事故が発生しております。昨年度、愛知県豊田市の小学校では、１年生の児童が教室の暑さから熱中症により亡くなってしまう非常に痛ましい事故が発生しており、その当時の教室にはエアコンはなく、天井の扇風機４台を回していたが、教室の室温は37度に上がっていたと報道されています。私には小学校に通う娘と保育園に通う息子がいますので、このような報道を聞きますと、どうしても学校の暑さ対策は十分に対応しているのかなと不安になってしまいます。　　例年十和田市の小中学校において熱中症対策を行っているとは思いますが、そこで質問いたします。　　小中学校の熱中症対策について、日ごろどのような対策を講じているのかお知らせください。　　続いて、十和田市全小中学校の現在のクーラー設置状況についてお知らせください。　　次に、ふるさと納税について質問いたします。　　昨年より新聞紙上をにぎわせていたふるさと納税の過剰な競争については、皆さんご承知のことと思います。寄附金額３割以上の返礼品プラスアマゾンギフト券などの専用商品券最大40％をプレゼントなどと過剰なまでの返礼品を挙げ、多くの寄附者を募る自治体があり、過剰なまでの返礼品競争と話題になっていました。　　この結果、それまでのふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品で寄附を集める自治体をふるさと納税制度の対象から外す総務省の方針が示され、ことしの６月１日から始まった新制度において、泉佐野市を含む４つの自治体が除外されることになりました。これまではどの自治体もふるさと納税に参加することができましたが、新制度では総務省の事実上の許可制になりました。　　今では、2018年にふるさと納税の返礼品に登場したアマゾンギフト券などの専用商品券を取り扱うことは、2019年６月の法改正によりできなくなりましたが、現在ふるさと納税仲介サイトが実施する寄附金額数％分のギフト券を還元するキャンペーンが中心となっているのが現状です。これに対し総務省は、ふるさと納税仲介サイト業者へ特典自粛の業界指針を要請したとテレビや新聞で報道されました。　　十和田市では、返礼品について３割以内とし、国のルールにのっとって運営しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。　　さて、ふるさと納税の目的について改めて述べさせていただきます。ふるさと納税制度は、平成20年税制改正により創設され、これまでふるさとや地方団体を応援する納税者の気持ちを橋渡しし、支える仕組みとして多くの皆様に活用されてきました。また、近年多発する災害時における被災地への支援としても活用されています。　　また、それまでのふるさと納税の寄附行為以外でも、クラウドファンディング型ふるさと納税や物納でふるさと納税など、総務省が認める新しいスタイルを取り入れる自治体も出てきました。　　私は、過去何度かこの壇上からふるさと納税に対しての一般質問をさせていただきました。十和田市の応援隊をふやし、十和田市を元気にすべく、今回もまたこのことについて質問させていただきます。　　まず、ふるさと納税について、寄附件数、寄附金額の過去５年間の推移についてお知らせください。　　次に、平成29年12月の定例会において一般質問いたしましたが、そのときまだ体験型返礼品が２例しかなく、事業者と協議を行っているとのことでした。あれから１年半ほどたちましたが、まだまだ体験型返礼品が少ないように思います。ふやす取り組みが進んでいるのかお知らせください。　　次に、クラウドファンディング型ふるさと納税、不特定多数からインターネット上で支援者を募る資金調達法、クラウドファンディングの自治体版です。自治体がプロジジェクトオーナーとなって、具体的な使い道をあらわして寄附を募り、資金を調達する方法です。その使い道に共感、賛同をした人たちが自治体に寄附をし、通常どおり寄附金控除の適用を受けることができます。これは、社会貢献をしたいという寄附者の思いを届ける仕組みだと私は思っております。　　他の自治体では、返礼品として地域活性化につながる事業の起業家をサポートするクラウドファンディング型ふるさと納税を行っており、生産したものを返礼品にしております。　　当市でも、このように地域活性化につながる事業者を募集し、クラウドファンディング型ふるさと納税を行う考えはあるかお知らせください。　　次に、ふるさと納税サイト「さとふる」。ふるさと納税サイト「さとふる」とは、各自治体の返礼品を集め、インターネット上で仲介しているサイトです。このサイトを見て、各自治体の応援者を募ることができます。　　そのふるさと納税サイト「さとふる」で十和田市のページを見てみると、84件の返礼品のうち約35％が受け付け期間外や在庫なしとなっています。受け付け期間外や売り切れの返礼品について、とある返礼品何点かは２年前の情報など、更新されていなかったりとか、違和感を感じる部分がありますが、それはなぜなのかお知らせください。　　次に、ふるさと納税における物品の寄附についての質問です。三重県いなべ市は、家庭で使われなくなった休眠楽器の寄附によるふるさと納税を行っています。業者が楽器を査定し、その額に応じた金額を税控除にするというもので、寄附された楽器は主に楽器不足に悩む学校や市民団体で活用され、返礼品は演奏会への招待券を寄附者へ送り、まちへの回遊へつなげているとのことです。　　十和田市でも小中学校の吹奏楽部で楽器不足に悩んでいるのが現状です。吹奏楽部で使う楽器は20万円、30万円と高額で、個人で買う生徒もいます。話を聞けば、学校を卒業するときに個人の所有物なので学校に残していくことはありません。そうなると、その子が担当していたパートを引き継ぐことができません。　　このように、金銭の寄附だけではなく、必要とされている物品を寄附することで、地域の課題を解決することができる物納でのふるさと納税の導入を検討する必要があるかと私は思いますが、そこで質問です。　　小中学校において不足または必要な楽器があるとのことから、他の自治体で実施している楽器を中古品として査定し、寄附する制度の導入を検討してはどうかについてお知らせください。　　これで壇上からの質問を終わります。 ○議長（竹島勝昭君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　江渡議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、ふるさと納税について総括的にお答えいたします。　　先ほど議員のご質問でもありましたが、今年６月からふるさと納税の新制度が始まりました。新制度においては、返礼品の返礼割合を３割以下とすること、返礼品は地場産品とすることとなっております。　　当市では、これまでも制度の趣旨を踏まえ運用しているところであり、５月14日付の総務省の通知においてもふるさと納税の対象となる旨の指定を受けております。　　現在返礼品提供事業者は23の事業者、返礼品数は84件となっておりますが、ふるさと納税の本質は多くの返礼品提供事業者に参加をしてもらい、事業者の成長や販路拡大につなげること、そしてまちの魅力を発信することだと考えております。　　今後は、さらに多くの事業者に参加していただき、地場産品の返礼品や体験型の返礼品等の充実を図り、ふるさと納税を通して市の思いと魅力を発信し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。　　ふるさと納税に関する具体的なご質問、またその他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（竹島勝昭君）　教育長 ◎教育長（丸井英子君）　熱中症に対してどのような対策を講じているかについてお答えいたします。　　教育委員会では、暑い時期を迎える前に文部科学省からの通知等を踏まえ、校長会や学校訪問等を通じて小中学校に適切な対応をとるよう、周知、伝達をしております。　　これを受けまして、小中学校では教室に扇風機を設置して風を送ったり、水筒やペットボトルを持参させるなどして適宜水分補給をさせたり、屋外での活動で気温が高過ぎるときは中止したりするなどの対策をとっております。　　また、保健室に経口補水液や氷のう等の応急処置用品を備えるなどして、熱中症の予防や対策を講じております。　　以上でございます。 ○議長（竹島勝昭君）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦君）　小中学校の現在のクーラー設置状況についてお答えいたします。　　小中学校の普通教室及び体育館には冷房設備を設置しておりません。保健室については、小学校１校と小中学校１校に冷房設備を設置しております。パソコン教室については、小学校５校、中学校７校に冷房設備を設置しております。　　以上でございます。 ○議長（竹島勝昭君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則君）　ふるさと納税の寄附件数、寄附金額の推移についてお答えいたします。　　過去５年間の推移ですが、平成26年度15件、290万7,000円、平成27年度345件、1,279万7,000円、平成28年度5,401件、7,041万2,000円、平成29年度3,598件、5,888万8,000円、平成30年度2,433件、3,971万7,000円となっております。　　次に、体験型返礼品のご質問についてお答えいたします。　　体験型返礼品につきましては、寄附者が直接当市に足を運び、当市ならではの体験をしていただくことで当市のよさを知っていただく機会となり、関係人口の増加につながる取り組みであると考えております。　　当市の体験型返礼品として、平成29年度には現代美術館鑑賞セット、南部裂織体験、平成30年度にはきみがらスリッパ製作体験、２種類の流鏑馬体験プログラム、農業体験、南部裂織の自由研究をメニューに加えております。　　今後も寄附者のニーズや他市町村の取り組みなどを参考に、体験型返礼品をふやすための取り組みを検討してまいりたいと考えております。　　次に、クラウドファンディング型ふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。　　クラウドファンディング型のふるさと納税のうち、起業家を支援するふるさと起業家支援プロジェクトは、自治体がふるさと納税で募集した資金を財源に特定の起業家等を支援する制度でございます。この制度は、対象となる事業の選択などの詳細な制度設計等が必要になることから、今後も他市町村の取り組みについて情報収集し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。　　次に、さとふるサイトの表記についてのご質問にお答えいたします。　　ふるさと納税の委託事業者である株式会社さとふるのサイトにおける申し込み受け付け期間と発送時期の欄について、受け付け期間外となった場合も次回の受け付け開始時期が決定するまで、その欄に過去の期間等がそのままの状態で表示されるなど、議員ご指摘のとおり、利用者にとってわかりにくい表記があります。これらの表記につきましては、わかりやすいものとなるよう、今後株式会社さとふると協議してまいりたいと考えてございます。　　次に、ふるさと納税制度を活用した楽器の寄附の受け入れについてのご質問にお答えいたします。　　ふるさと納税制度を活用した楽器の寄附の受け入れを実施している自治体があることは承知しております。しかし、寄附では必要な楽器を必要な時期に活用することが難しい側面がございます。また、寄附金控除額の算定のために楽器の査定が必要となることなど、専門的な手続も必要となります。　　楽器の寄附の受け入れは、小中学校における楽器の整備に有効な手段の一つと考えますが、小中学校における楽器の整備計画に基づき、適切に対応してまいりたいと考えてございます。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　11番 ◆11番（江渡信貴君）　熱中症に対してどのような対策を講じているかについて、ご答弁ありがとうございます。熱中症対策として、最低でも教室などには扇風機の設置、保健室には経口補水液や氷のう等の応急処置用品を備えるなど必要であるという内容でございました。　　それでは、小中学校各教室の扇風機の設置状況をお知らせください。 ○議長（竹島勝昭君）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　扇風機は、市内全小中学校に設置され、合計446台となります。各校の夏季期間、教室に常時１台から２台を設置し、熱中症予防対策としております。　　以上でございます。 ○議長（竹島勝昭君）　11番 ◆11番（江渡信貴君）　私の子供が通っている小学校では、夏に保護者面談があり、教室に扇風機が１台あったと覚えております。扇風機が高いところに設置されており、地震があったときには倒れてくるのではないかなと思ったり、また下に置いた場合でも、子供ですので、線に足をひっかけて転んだりするのではないかなと思っておりました。　　また、その日は風が強くて、窓が10センチメートルから15センチメートルぐらいしかあけていなくて、扇風機も回っておりましたけれども、私はちょっと入り口のほうにいたので、風も来なくて、汗だくだったのを覚えています。　　それでは、市内小中学校に446台扇風機を設置しているとのことですが、その扇風機は学校の経費で購入しているのか、またＰＴＡの経費で購入しているのか、お知らせください。 ○議長（竹島勝昭君）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦君）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　市内小中学校に446台ある扇風機の内訳は、学校予算での購入が106台、ＰＴＡ予算での購入が162台、その他が178台となっております。　　以上でございます。 ○議長（竹島勝昭君）　11番 ◆11番（江渡信貴君）　実は、ことしの４月、５月と小中学校５校の子供たち、また保護者の方、それから先生など、六十数名から聞き取りとかアンケート調査をさせていただきました。その中、先生から聞いたうち、10人以上の方から自分で扇風機を購入し、教室に持ち込んだと。それから、または家から扇風機やサーキュレーターを持ち込んだと。また、他の先生が買ったということを聞いたと、自分個人で、教室に持ってきたと。先生方のために、個人で買った、家から持ってきたとならないように、教育委員会でも早急に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（竹島勝昭君）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　学校では、例えば退職、転勤する職員等がお世話になった学校にと物品を寄贈することがございます。議員お尋ねのケースにつきまして、寄贈なのかどうかも含めて具体的に把握した後に対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（竹島勝昭君）　11番 ◆11番（江渡信貴君）　具体的に対応するということで、これは後でもう一度、その調べた結果を教えていただければと思います。実際私も先生から聞いた、自分の耳で聞いた話ですので、これは現実ですので、よろしくお願いいたします。　　次に、クーラーの設置状況でございますが、十和田市には小学校が16校、中学校が９校あります。文部科学省では小中学校へのクーラーの設置を推進しておりますが、十和田市において保健室については小学校１校、中学校１校……小学校１校、小中学校１校と先ほど部長言っていましたので、小学校１校、中学校１校、パソコン教室には小学校５校、中学校７校ということで、熱中症対策として子供に対する施設管理体制としてはとても低い数字であると思います。　　そこで、各教室にクーラーを設置する考えがあるのかお聞かせください。 ○議長（竹島勝昭君）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦君）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　当市は北国ということもあり、気温が30度を超える暑さとなる７、８月は夏季休業と重なり、学校での冷房設備の使用期間は決して長くはないと考えております。よって、冷房使用期間に対する各教室への設置に必要とされる多額の費用を鑑み、各教室に設置することは現在考えておりません。　　以上でございます。 ○議長（竹島勝昭君）　11番 ◆11番（江渡信貴君）　夏休みは７月、８月のうち約１カ月です。ということは、１日に１人でも２人でも熱中症にかかるだろうという、30度にも達するだろうという日は、残り１カ月は可能性があるわけです。また、９月の残暑、10月にも熱中症になると文部科学省の報告書にも書いております。　　私は、暑さによる異常気象が続く現代において、児童たちが熱中症にならないという十分な対策を講じていないのではないかと思うところがあります。また、十和田市は安全、安心なまちづくり、いわゆるセーフコミュニティに力を入れているまちでもございますので、熱中症になる前の対応についてさらなる対策を講じていただきたいと思います。　　前に私のクーラー設置に対する一般質問での答弁では、小中学校は全ての保健室にクーラーを設置することを検討するとしていましたが、その後どうなったかお知らせください。 ○議長（竹島勝昭君）　教育部長 ◎教育部長（江渡準悦君）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　市内小中学校全ての保健室について、令和元年度に冷房設備を設置するため、昨年国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金に申請しましたが、採択とはなりませんでした。しかしながら、今年度は設置できませんでしたが、保健室は体調を崩した児童生徒の休養という役割場所でもあることから、今後も冷房設備設置に向けた方策を検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（竹島勝昭君）　11番 ◆11番（江渡信貴君）　わかりました。保健室のクーラーの設置は検討していくということで、子供たちのためだと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、国の臨時特例交付金が採択とならなかった理由も今お聞きをしました。先ほど児童生徒や保護者、先生などから聞き取りアンケート調査をしたと申し上げましたが、現場の声は、アンケートを見たり、聞いたりすると、本当に悲鳴を上げているのです。本当に上げています。その中から、いただいた意見の中から、まず一部ご紹介させていただきます。　　児童生徒からの意見として、「扇風機１台だと端っこに座っている僕たちに風が来ない」、「休み時間に友達と扇風機をとり合い、けんかになった」、「水筒のお茶をたくさん飲んでいたけど、頭が痛くなった」、「暑くて頭が痛くなって保健室に行った」。　　保護者の意見としましては、「熱中症だと学校から電話が来て迎えに行き、そのまま３日間休ませた。とてもつらそうだった」、「教室が暑いから目まいがして学校に行きたくないと子供から聞き、半日間休ませたことがある」。　　先生の意見としましては、「空気が乾燥していたり風が強かったりすると、グラウンドから砂が入ってくるので、窓をあけられない日があります。とてもつらいです」、「廊下側に窓がない上に、玄関上の屋根の照り返しが強く、とにかく暑い。扇風機が２台しかなく、しかもコンセントの場所が少ないので置き場所にも困る」、「安全面から窓を全開することもできず、風も吹き抜けない」、そのために先ほど言ったサーキュレーターをもって風を流しているということです。ほかに、「普通の学校には、パソコン教室などにクーラーがあり、時々そこを活用して涼をとれるが、本校にはどこにも避難できない」、また「ＩＣＴ教育ということに大義をとって、パソコン教室で」、クーラーがあるところで、「パソコン教室で授業をさせた」と。「学校の暑さは工夫で乗り切れる状態ではない。毎年夏が来るのが心配だ」。　　また、ある学校の保健室の先生の意見として、「熱中症の症状で来室しても、風通しも悪いため、安心して休養させることができない。窓をあけると蜂やハエ、アブが入ってきてとても危険」、「休養している子供を氷のうで冷やし、ひたすらうちわであおいで体を冷やしている」、もちろん１人だけではなく、そのときは２人、３人と来ます。そういうふうになれば、「先生一人では対応できず、ほかの先生の協力が必要となり、大変です。せめて保健室にクーラーを設置してほしい」、これが現場の声なのです。理論ではないのです。実情なのです。　　また、もし真夏日に災害があった場合、学校は地域の避難所となり、大事な拠点であります。保健室は、児童生徒や避難所として来た方々にとっては、校内では最後のとりででもあります。ぜひとも保健室には最低でもクーラーを設置してほしいと思います。保健室のクーラーの設置を強く要望いたします。　　次に、ふるさと納税についてですが、過去５年間の寄附件数、寄附金額の推移についてはわかりました。毎年何千件、何千万円と寄附いただいているとのことで、これはすごいことだなと思います。この十和田市への寄附をいただいた応援者の中には、何年も続けて応援する方もいるかと思います。　　そこで質問いたします。ふるさと納税を何年も続けている十和田応援隊と言えるリピーターの数がわかればお知らせください。 ○議長（竹島勝昭君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則君）　ご質問にお答えいたします。　　ふるさと納税のリピーター数の把握は大変重要であり、データとして管理しております。過去５年間に当市に２回以上のふるさと納税をしていただいたリピーター数は887人、５回以上寄附していただいたリピーター数は45人となってございます。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　11番 ◆11番（江渡信貴君）　郷土愛に満ちた方々がこんなにも多いということは、とても喜ばしいことだと思います。今までも一般質問において何度もお聞きしたことではありますが、今後さらにふるさと納税をふやすための具体的な取り組みがあればお伝えください。 ○議長（竹島勝昭君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則君）　ご質問にお答えいたします。　　ふるさと納税をさらにふやすためには、魅力的な返礼品をふやすこと、ふるさと納税の使い道を明確にし、寄附者の賛同を得ることが重要であると考えてございます。そのためには、事業者に対し、特産物ブラッシュアップ事業で開発された商品や、新たな魅力的な商品を提案していただけるよう働きかけていきたいと考えてございます。　　また、ふるさと納税の使い道についても、ホームページにわかりやすく掲載し、当市を応援してくださる方々をふやしていきたいと考えてございます。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　11番 ◆11番（江渡信貴君）　今後とも庁内一丸となって頑張っていただきたいと思います。　　さて、返礼品についてですが、ただ返礼品を送るのだけではなく、付加価値をつけて送ることも必要だと思います。例えば他の自治体の返礼品では、お歳暮として、のしつきでふるさと納税を利用して送れるものもあります。このように、贈答品として返礼品を用意する考えはあるのかお知らせください。 ○議長（竹島勝昭君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則君）　ご質問にお答えいたします。　　当市の返礼品提供事業者のうち、３事業者が委託事業者の企画により、贈答用ののしつきとして、お中元、お歳暮等の期間等に期間限定で返礼品を提供してございます。のしつきの返礼品につきましては、今後プレミアム的な視点を踏まえ、検討してまいりたいと考えてございます。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　11番 ◆11番（江渡信貴君）　同じ商品でも、のしをつけることによって贈答品となりますし、購入する目的がふえて、また選ばれる商品がふえるきっかけともなりますので、３事業者が企画で行っているそうですけれども、冠婚葬祭にも返礼品として選択できると思いますので、リピーターをふやす意味ではすぐにでも対応していただければと、これは対応することができますので、よろしくお願いいたします。　　前に一般質問において、ふるさと納税をした人に返礼品と一緒にパンフレットなどを送り、十和田市をさらに知ってもらえるよう質問しましたが、その後どうなっているのかお知らせください。 ○議長（竹島勝昭君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則君）　ご質問にお答えいたします。　　昨年度から寄附金受領証明書を送付する際に、十和田市をＰＲし、市のことを知ってもらうための取り組みとして、市の観光や移住に関するパンフレットを同封させていただいております。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　11番 ◆11番（江渡信貴君）　それはいいことだと思います。ただ、同封するだけではなくて、Ｅメールとかほかの事例もいろいろあると思いますので、それこそ調査研究していただいて、もっとリピーターをふやしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　　次に、体験型返礼品をふやす取り組みについてのご答弁ありがとうございました。体験型返礼品は、交流人口がふえることでもありますし、また寄附者とのコミュニケーションや観光促進にもつながります。そのまちとかかわって地域内で消費してくれる人たちをいかにふやすか、そして定住に結びつけるか、とても重要なポイントだと思っております。　　十和田市には、食べる、飲む、泊まる、遊ぶ、乗るなど体験型の宝がたくさんあります。例えばコケ玉をつくるとか、バラ焼き大衆食堂「司」で十和田産品を食べるとか、十和田市の魅力を体験型返礼品として今以上どんどんふやしていただきたいと思います。　　次に、クラウドファンディング型ふるさと納税について推進するつもりがあるかについて答弁をいただき、ありがとうございます。調査研究していくとのことですが、総務省が発刊した「ふるさと納税活用事例集」には、「ふるさと納税の使い途を地域の実情に応じて工夫して、事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確化」する。また、クラウドファンディング型ふるさと納税に対し、「事業の趣旨や内容をわかりやすく示して、ふるさと納税を募集」し、寄附者の共感を呼ぶと明記されております。多くの事例も載っており、国の方針の中で他の自治体では積極的に進めております。　　クラウドファンディング型ふるさと納税は、寄附方法として総務省が認めているので、調査研究ではなく、他市町村の取り組みについて情報収集し、先に進めていただきたいと思います。本当に乗りおくれないように、ほかの自治体よく使っておりますので、よろしくお願いいたします。　　次に、ふるさと納税サイト「さとふる」で、利用者にとってわかりにくい表記があることについてのご答弁ありがとうございます。これらの表記については、わかりやすいものとなるよう今後さとふると協議するということですが、ふるさと納税サイト「さとふる」に掲載している内容を更新するのに経費は幾らかかるのかお知らせください。 ○議長（竹島勝昭君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則君）　ご質問にお答えいたします。　　内容を更新する経費につきましては、委託契約の内容となっていることから、新たな経費は必要としません。　　以上でございます。 ○議長（竹島勝昭君）　11番 ◆11番（江渡信貴君）　経費がかからないということで、とてもいいことです。　　では、ふるさと納税サイト「さとふる」の返礼品詳細記載欄や申し込み受け付け期間へ次回入荷予定を記載することができると思いますが、更新を早め、わかりやすく表記することは可能でしょうけれども、いかがでしょうか。 ○議長（竹島勝昭君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則君）　ご質問にお答えいたします。　　市といたしましても、返礼品の情報がわかりやすい表記になるよう、事業者に働きかけてまいりたいと考えてございます。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　11番 ◆11番（江渡信貴君）　今現在でも約３分の１が売り切れになっている状態で、寄附したくても寄附できない、チャンスロスになっていると私は思います。市外に住んでいる私の知り合い何人からか、寄附したくても売り切れが続いている状態で、販売予定など次回入荷のめどがわかれば、ふるさと納税の計画ができてよいのだがという話がありました。このように、ふるさと納税を行いたいリピーターが数多くいると思うので、わかりやすい表記と最新情報をすぐに掲載できるようご尽力をいただきたく、これは強く要望したいと思います。働きかけるだけではなくて、経費もかからず表記できることなので、実行に移してください。　　次に、楽器を中古品として査定し、寄附する制度の導入を検討してはどうかについてのご答弁ありがとうございます。整備計画に基づき対応するとのことですが、先般教育委員会に、市内小中学校の吹奏楽部における不足または必要としている楽器について調べていただきました。ありがとうございます。最低限でもバイオリンなど18の楽器が足りません。しかも、どの学校も全般的に昭和時代にそろえたものが多く、だましだまし使っているのが実態です。何年か後には、多くの楽器が壊れてしまうかもしれません。だからこそ、金銭の寄附だけではなく、必要とされている物品を寄附することで、地域の課題を解決することができる物納でのふるさと納税の導入が必要であると私は思います。「どんな楽器でも」ではなく、必要とされている楽器でございます。全国で眠っているものの再利用は、自分も使う人もハッピーになると私は考えています。　　ここで、三重県いなべ市での楽器の寄附を受け継いだ生徒たちの声をご紹介させていただきます。「困っていた私たちに思い出のつまった大切な楽器を寄附してくださり、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。寄附していただいた方の大切な思い出を抱きながら演奏を引き継いで行きたいと思います」。また、ほかの生徒は、「次入ってくる１年生に、思い出も受け継げるように大切に使います」。このように、寄附者の大切な思い出を受け継いだ生徒たちは、日々一生懸命演奏に励んでいます。物納でのふるさと納税は、みんなに感謝する気持ちと笑顔を生み出します。　　５月23日に総務省自治税務局市町村税課に、物納によるふるさと納税について問い合わせをさせていただきました。三重県いなべ市の物納に対しては認識しているようで、実績のある三重県いなべ市を参考にしてみてはいかがですかと言われました。　　十和田市民憲章の中に、「わがふるさとを愛し、文化の香り高いまちをつくります」、教育委員会でも「心を豊かにする文化の創造」とうたっています。ぜひ魅力ある学校づくりの一助として、物納でのふるさと納税を推進いただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（竹島勝昭君）　以上で江渡信貴君の質問を終わります。　　次に、21番　戸来伝君　　　　　　　（「１時間かかるんで」と呼ぶ者あり） ○議長（竹島勝昭君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２４分　開議 ○議長（竹島勝昭君）　休憩を解いて会議を開きます。　　昼食のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１４分　開議 ○議長（竹島勝昭君）　休憩を解いて会議を開きます。 △戸来伝君質問 ○議長（竹島勝昭君）　午前中に引き続き、21番　戸来伝君　　　　　　　（21番　戸来　伝君　登壇） ◆21番（戸来伝君）　３日目の最後ですので、与えられた１時間を有効に使いたいと思いますので、ご協力お願いします。　　今我が国は、少子化社会、高齢化社会にあり、さまざまな課題が山積しております。私たちが活動する政治の世界でも、議員の高齢化が進むだけでなく、議員のなり手が不足するという事態があちこちで起きております。これを解消するには、一にも二にも私たち議員が目に見える活動をし、市民から注目され、評価されることが何よりも大事だと思います。それには、市民の声を行政に届けること、行政への監視の目を光らせること、行政の動きを市民に理解してもらうこと、こうした当たり前で丁寧な活動がますます期待されていると思うのです。そういう意味で、３カ月に１回の一般質問は、日ごろの議員活動をアピールする何よりも大事な場面なのであります。　　私は、長く議員をやらせてもらっており、あちこちの市町村に知り合いがおりますが、このごろ褒められることがふえました。「戸来さん、十和田はすごいね」、「女性議員が５人になったね」、「新人議員の活動が活発だね」、「現代美術館とか奥入瀬渓流だけでなく、渋沢栄一に北里柴三郎と明るい話題が多く、いいまちだね」と言われれば、悪い気はしません。　　実は、先週のことですが、議会改革の指導に当たっている大学の先生から、一般質問に15人が立つことを褒められました。先生が県内10市の資料を見せてくれました。議長と副議長を除く議員のうち、何人が一般質問に立つかという数字ですが、第10位は三沢市、16人中４人、25％、第９位が五所川原市、20人中７人、35％、第８位が八戸市の30人中13人、43％、第７位がつがる市、16人中７人、44％、第６位が平川市の18人中８人、44％、第５位が黒石市の14人中７人、50％、第４位が青森市の33人中18人、54％、第３位がむつ市の24人中14人、58％、第２位が弘前市の26人中19人、73％、そして第１位が十和田市で20人中15人、75％が通告したのです。　　十和田市議会の特徴は、当選回数の少ない若手の議員が軒並み手を挙げたことです。若手がそれぞれの立場から、それぞれの視点で自分の考えを真っすぐにぶつける姿は、はつらつとしており、好ましいものです。　　十和田市の議会活動は着実に進化をしています。実は、私の初当選は40年も前のことで、同期の桜が竹島議長であり、野月副議長です。私たちの言動には若手も注目しておりますが、２人は一般質問に立つわけにはいきませんので、そのあたりを代表するつもりで理事者たちと向き合わなければいけないと決意を新たにし、市政の課題を取り上げたいと思います。　　きょうは、道の駅とわだの今後の運営と藤坂稲作部の活用についてお聞きいたします。　　道の駅には、ドライバーや観光客のための休憩機能や情報提供機能、そして地域の名産品や農産物の直売機能などを主な目的にし、1991年に生まれたそうです。平成３年に実験的に始められてから28年、今では全国に1,154カ所あるとのことです。俗に言う道の駅とわだは、2001年、平成13年12月13日にオープンしました。センターハウスと北側の匠工房と南側のテレトラックなどで構成していますが、厳密に言うとテレトラックは道の駅には含まれていないそうです。そのあたりがちょっとわかりにくいのですが、市民からすると一つの施設に見えますから、センターハウス、匠工房、テレトラックについてざっくりとお尋ねいたします。　　道の駅とわだは、当初６年間は市が直営し、2007年から８年間は有限会社良品開発が指定管理者となり、2015年から株式会社パワフルジャパン十和田が指定管理者となり、今日に至っております。センターハウスには、農産物普及コーナー、特産品ＰＲコーナー、レストラン・軽食コーナーの３つがあり、農産物普及コーナーは、もとは産直友の会、今は株式会社産直とわだがテナントで入り、特産品ＰＲコーナーはパワフルジャパン十和田が直営で経営しております。レストラン・軽食コーナーは、シダックスフードサービス株式会社がテナントで経営をしております。私も時々出向いてみます。見た目にはにぎわっているようにも見えますが、それでも経営の実態はうかがい知れません。　　そこでお聞きいたします。まず、道の駅とわだに指定管理者制度を取り入れているメリットについてお聞かせください。　　次に、１、農産物普及コーナー、２、特産品ＰＲコーナー、３、レストラン・軽食コーナーの過去３年間の売上高や客数の推移について教えてください。中でも、いわゆる産直については、経営上どのような課題があるのかお聞かせください。また、十和田市は新規就農者の育成や６次産業化にかなりの力を入れておりますが、そのあたりが産直とどのようにつながっているのか、あるいは課題を抱えているのかお聞かせください。　　敷地の北側には、匠工房の建物があります。市民や観光客を対象として、伝統工芸品としての裂織を体験してもらうことが大層評判で、毎日にぎわっていると聞いております。建物の一角では、地元の農産物を生かしただんごや豆腐やみそなどの製作体験が好評です。また、オリジナル農アイスも人気を集めておりますが、実は匠工房の仕組みがよくわかりません。簡単に、かつわかりやすく解説していただきたい。　　敷地の南側にはテレトラックがあります。正しくは岩手競馬の勝馬投票券販売所です。この馬券売り場をつくるときは結構もめました。市民は、賭博性の高い施設に反対しましたし、中心市街地の活性化につながらないとの理由で反対した商業者もいたと記憶しています。そんなすったもんだがありましたが、結局テレトラックができました。　　そのときの最大の誘致理由が経済効果でした。競馬で経済効果とはぴんときませんが、かけごとにのめり込むその危険性よりも、そこで働く雇用効果があるとされたのです。そして、最大の経済効果は、利益が出たら十和田市に納めるから経済が潤うという約束だったとも記憶しています。テレトラックのオープンは2002年、平成14年ですから、あれから17年たちました。　　そこでお聞きします。岩手競馬との契約は、どのようなものでしたか。17年間、市にはどんな収入があったのでしょう。テレトラックの運営の仕組みについて、どんな費用が幾ら発生して、誰が払っているのか教えてください。似たように見える田舎館村の場外馬券売り場、ウインズ津軽との違いについてもお聞かせください。　　さて、１つ目の質問に時間を使いましたので、２つ目は単刀直入にお聞きいたします。青森県の稲作技術をリードし、成果を上げてきた青森県産業技術センター農林総合研究所藤坂稲作部が閉鎖されました。有名な田中稔さんに代表される数々の功績について、ここで披露したいのですが、それはまたの機会にするとして、あの場所は、研究所の周辺は宅地で、その北側に隣接して北圃場があり、道路を挟んだ南側には南圃場があります。実は、この研究所の建物は、まだまだ使えます。これを市が県から買い上げて、行政財産として活用してはいかがでしょうか。　　使い道としては、藤坂・四和地区のコミュニティセンターにする、神楽や獅子舞など伝統芸能の伝承館にする、消防署の分署を置く、田中稔の資料を保存するなど、幾つか考えられます。十和田市の東西南北、バランスのよい発展を考えれば、いいアイデアだと思うのですが、いかがでしょうか。　　以上、道の駅とわだの今後の運営についてと、旧藤坂稲作部の活用についてお聞きします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（竹島勝昭君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　戸来議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、指定管理者制度の目的と道の駅とわだの状況について、総括してお答えいたします。　　指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理の方法に関して、従前の管理委託の制度にかわって導入されたものであり、民間事業者の有する専門的知識を広く活用することで、多様化する住民サービスに、より効果的、効率的に対応するとともに、施設の維持管理等に係る経費の節減を図ることを目的としたものであります。　　道の駅とわだは、平成13年度に開設し、平成19年度から指定管理者制度を導入しておりますが、民間事業者の経営ノウハウを生かした運営により、これまで入場者数、売り上げともに増加の傾向にあるほか、施設管理に係る経費の節減等の効果があらわれていることから、指定管理者制度の導入のメリットがあるものと考えております。　　市といたしましては、市民や観光客にとって利便性や満足度の高い施設となるよう指定管理者と連携し、さらなるサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　まず、道の駅とわだのセンターハウスの各コーナーの直近３年間の実績についてお答えいたします。　　まず、農産物普及コーナーにつきましては、平成28年度は利用客数が32万2,864人、売上金額が２億4,702万7,000円、平成29年度は31万770人の利用で２億3,731万1,000円の売り上げ、平成30年度は30万6,813人の利用で２億5,037万8,000円の売り上げです。　　特産品ＰＲコーナーにつきましては、平成28年度は19万7,205人の利用、１億3,717万8,000円の売り上げ、平成29年度は20万5,526人の利用で１億4,818万5,000円の売り上げ、平成30年度は20万3,616人の利用で１億6,476万4,000円の売り上げ。　　レストラン・軽食コーナーにつきましては、平成28年度は８万850人の利用で3,901万1,000円の売り上げ、平成29年度は７万7,827人の利用で3,813万8,000円の売り上げ、平成30年度は８万2,770人の利用で4,304万4,000円の売り上げとなっております。　　続きまして、新規就農者及び６次産業関係者のかかわりについてお答えいたします。　　新規就農者や６次産業関係者にとっては、生産した農産物や開発した商品などをどうやって売っていくかということが経営において重要な点でありまして、道の駅での販売は大手量販店など主要な小売店と違って比較的小規模な単位で納入できることから、販路の確保という点では大きな役割を果たしていると考えております。　　産直の課題ということでしたが、一般的に農家が高齢化、担い手不足という状況になっておりますので、産直団体の構成員も同様に高齢化や会員の確保などが課題として考えられます。　　道の駅とわだの農産物普及コーナーを利用している株式会社産直とわだについては、現時点では急激に会員が減少するような状況ではないと認識しておりますが、産直とわだを初めとする関係団体の連携を強化するとともに、新規就農者や６次産業関係者への働きかけも行ってまいりたいと考えております。　　続きまして、匠工房についてのご質問にお答えいたします。　　地場産業に関する各種体験ができる匠工房ですが、現在南部裂織保存会による南部裂織や、十和田きみがらスリッパ生産組合によるきみがらスリッパの製作体験、株式会社産直とわだによる市の食材を使っただんご、豆腐、パンなどの加工体験を行っております。　　匠工房内の各スペースには、条例規則で使用料が設定されており、使用者はその使用料を払って利用することとなっておりますが、現在利用している３団体につきましては、規則に定められた減免規定を適用し、使用料の全額を免除しております。なお、体験で参加者から参加料を徴収しておりますが、必要な材料費等に相当するものであります。　　続きまして、旧農林総合研究所藤坂稲作部跡地の利活用についてのご質問にお答えいたします。　　旧農林総合研究所藤坂稲作部は、地方独立行政法人青森県産業技術センターが管理運営してきた施設です。平成30年６月に正式に廃止が発表され、藤坂稲作部の土地、建物については、県の県有不動産利活用促進会議で県においての利活用の可能性を検討したところ、その意向はないとの結論に至り、その後産業技術センターから農林部門を所管する市の農林部を通じて、市側に建物の活用について意向の確認があったところです。　　市としては、地域住民のコミュニティーの場としての活用の方向性を探るべく、地元への説明会等を通じ、意向を確認しましたが、前向きな回答は得られませんでした。　　地域住民の方々が利用する目的以外の利活用については、市として活用する意向はなく、既存建物の活用、新たな施設の設置についての考えはありません。なお、田中稔の資料につきましては、主要なものは県で保存していくとのことです。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則君）　テレトラック十和田についてのご質問にお答えいたします。　　初めに、岩手県競馬組合との契約内容についてですが、平成14年１月25日に取り交わした覚書では、テレトラック十和田における前年度の総売得金の100分の１の範囲内で予算に定める金額を周辺環境の維持及び整備のために市に負担金を支払うこととなってございます。　　次に、市への収入についてですが、先ほど申し述べました負担金につきましては、平成15年度は100分の１の1,527万9,000円、平成16年度は100分の0.5の652万2,000円が市に納められております。平成17年度以降は、岩手県競馬組合管理者から、厳しい経営状況下にあり、当分の間予算措置が困難なため、負担金の全額免除の申し出があり、現在に至っております。　　次に、テレトラック十和田の運営につきましては、岩手県競馬組合直営であり、運営経費は施設の借り上げ料や人件費など、平成29年度において１億7,000万円程度であると伺っております。　　最後に、ウインズ津軽との違いについてですが、ウインズ津軽は当初から日本中央競馬会の勝馬投票券の特定のレースを販売していること、駐車台数が2,084台と、十和田の650台と比べ約３倍の施設や設備など、規模が大きいこと、また現在の運営主体は日本中央競馬会であることが挙げられます。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　まずは、指定管理については、市長からさっき答弁をいただきました。私はメリットを聞いたわけなのですが、答弁の中では大変いいという方向なのですが、それ以外の問題とかというのは市当局のほうに届いていますか。全く先ほど市長が答弁したようなことで、花丸という解釈でよろしいですか。確認です。 ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　お答えいたします。　　例年各指定管理者と担当課がいろいろ打ち合わせする中では、運営に関しては特に、リクエストの中で例えばこういう修繕が必要だとか、そういった運営上の課題の共有はしておりますけれども、全体通しては順調に運営しているものだと理解しております。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　過去には、市が直営したときには、いろいろ問題があれば市側が出向いて双方、あるいは産直に来たそれぞれの人たちからも意見を聞いて、うまくおさめたということがありますが、今の指定管理になってからそういうふうなもめごと、争いがないと解釈してよろしいですか。 ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　お答えいたします。　　直営の時点では、市が直で管理しまして、その先にテナントで入る事業者がいたということになりますが、指定管理になりますと間に指定管理者が入って管理するという形になりますので、現時点では指定管理者から目立ったトラブル等の報告は特に受けておりませんので、こちらとしては運営に関しては順調にされているものというふうに認識しております。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　今の部長の答弁で、受けていないということで解釈していいですね。 ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　現時点でそういった大きなトラブルというのは、認識していないというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　わかりました。では、ここはこれ以上聞きません。　　次は、産直について、先ほど部長がいろいろ答弁をしてくれました。結果は、いわゆる数字を見て、大体私が求めた数字と部長が答弁したのと同じなのですが、先ほど部長の答弁の中にもありました、高齢者になって、出品する人たちも大変だという話、これは私も聞いているのです。これは、今はこれくらいの売り上げになって、それで出品しているのだけれども、大分高齢化が進んでいます。俗に言う免許返納に近い方々も出品者の中にいるわけなのです。そして、これから想定される十和田おいらせ農協がバイパス沿いの共済組合の斜め向かいのところに、似たようなことをしようとしています。そうなったときに、私たちの産直の道の駅はどういうふうなことをしなければ、勝ち抜いていけるか、いけないかというふうになったときはどう考えますか。 ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　お答えいたします。　　農協のほうの施設の詳細は、まだちょっとこれからになるかと思いますけれども、いずれにしても同じように農産物を扱う施設が近隣にできるということになります。競合になる部分もあるかと思いますが、道の駅としては今ある機能、例えば実演して体験させたりとかといったところもありますし、またさまざまな特産品、生鮮だけではなくて特産品も扱うというところの品ぞろえの部分ですとか、その他イベントも含めて、できるだけ差別化を図りながら、道の駅の特徴を出して運営していくことで差別化を図っていくようなことを心がけていかなければいけないかなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　産直とわだに持ってくる人も農協に出す人も農家だから、そんなに違いないと思うのだ。部長は、農協のほうのあれはわからないと言っているけれども、１回、イオンの近くに来るということで、それが諸般、行政の絡みでだめになって今のところに行こうとしているから、何を取り扱うか、どういうふうなのをやるかというの、わからないわけはないでしょうと思うのだけれども、だからそうなったときに、市は農協のことを考えなくてもいいけれども、市の産直のことを考えてやらないと、なかなか今の売り上げを維持するというのは難しくなるのです。さっき私が言った高齢者を含めて、今の農協が１キロメートルちょっと、２キロメートルもないと思うのだけれども、そこにできるということに対してどういうふうな認識を持っていますか。 ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　まずは、産直につきましては、産直とわだが出品している中で、同様に産直施設が近くにできるというところには、大きな競合関係になることも考えられますので、そこは施設全体でお客さんを呼べるような工夫が必要かなというふうに思っています。　　また、産直とわだ自体も、先ほど議員おっしゃっていたみたいに高齢化が進むという中においては、組織自体の会員の確保なども課題となることは考えられますので、先ほど答弁にもありましたけれども、新規の就農者ですとか、そういったところもうまく連携させながら、組織の充実につながるような働きかけができればというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　なかなか農協の話をしたって難しさがあると思うのですが、十和田市としては産直のいわゆる目的、個々の人たちがつくった野菜とか果物を出品して、お客さんに喜んでもらえるというのが趣旨なのです。やっぱり農協となれば、大きい形の中で動くわけだから、どうしても産直を守るには私は大変だと思うのです。だから、そこを役所一丸となって対応してもらいたい。特に産直の売り上げだけを考えて、株式会社とかそういうふうなものの出店は、私は好ましくないと思うのです。その辺はどう考えていますか。 ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　産直とわだ以外の株式会社という……　　　　　　　（「いやいや、農業部門の株式会社とかいろいろあるでしょう。そういうふ　　　　　　　　 うなもの」と呼ぶ者あり）　　現在産直とわだ自体も株式会社で運営している会社になりますけれども、もともとそこの出品者に対してはさまざまな会員が入って構成している団体かと思いますが、その趣旨として、いわゆる道の駅のような場所については、小規模の農家の方でも少量で出品できるという利点もありますので、そういったところでいきますと、大規模なところではなくて、小さなところも一緒にできるというところが今の産直の利点かと思いますので、できるだけそういうところが活用できるような体制を維持していければなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　部長、私冒頭に産直のあれを読み上げましたよね。それに沿うような形で、産直に来る人たちを守るような体制を今後も考えていただきたいなと思います。　　私、わざわざ新規就農者、あるいは６次産業のことをここに入れたのです。先ほど市長は畑山議員の答弁の中に108商品、４億円ぐらいの売り上げと聞いたのですが、この中で道の駅に６次産業として出店している人たちはどれくらいあるのですか。
   ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　お答えいたします。　　先ほどの108商品というのは、とわだ産品の新商品の開発の事業を使って起こした商品の数になりますが、現時点でそのうちどのくらいが道の駅に出品しているかというのは、数はちょっと把握しておりません。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　でも、さっき答弁の中で、６次産業の人たちも出品していると部長は答弁しなかったですか、最初に。 ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　６次化産品も出品はしていますけれども、108商品のうちの幾つが出品しているかという部分については、確かな数は押さえておりません。済みません。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　私は、わざわざ３番目に新規就農者と６次産業のかかわり、道の駅のところで聞いているわけです、文字にして。部長、わかりませんではだめではないですか。全然わからないのですか。わからないで、さっき６次産業の人が道の駅にも出品しているというような話ではなかったですか、答弁は。 ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　108というのは商品数であって……　　　　　　　（「いやいや、それはわかっています」と呼ぶ者あり）　　そのうちの幾つが出品されているかというところについては、わからないという話でございます。　　以上です。　　　　　　　（「休憩」と呼ぶ者あり） ○議長（竹島勝昭君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４９分　開議 ○議長（竹島勝昭君）　休憩を解いて会議を開きます。　　21番 ◆21番（戸来伝君）　今ちょっと不明なようですが、例えば新規就農者となったときに、今はどういうふうな新規就農のかかわり方していますか。例えば年齢とか、１年間に何ぼ支給するとか、どういうふうなことしないと新規就農者になれないかというの、ノルマクリアしてできるところ、教えられますか。 ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　お答えいたします。　　済みません。ちょっと休憩を…… ○議長（竹島勝昭君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５０分　開議 ○議長（竹島勝昭君）　休憩を解いて会議を開きます。　　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　新規就農者に対する取り組みになりますが、現在市では新規就農者に対しての支援を行っております。その中でも、次世代の農業の人材投資をする事業がございまして、認定新規就農者となった方に対しては年間最大150万円の支援を行っておりまして、最長５年間交付されるという制度がございます。そのほかにも、移住、定住で新規就農された方への支援ですとか、あとは新規就農者の機械の導入に対しての支援など、新規就農者に対しての支援を市としては取り組んでいるところです。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　年齢は。 ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　お答えいたします。　　先ほど答弁いたしました農業次世代人材投資事業、年間最大150万円というところになりますが、現在50歳未満という年齢の区切りとなっております。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　50歳未満で、年間最大150万円で５年間と。農林畜産課で新規就農やって、認定は農業委員会だと思うのですが、ここのところでいろいろな行政の手違いとか、認定の新規就農する人に足かせとかというのはないですか。スムーズに、農林畜産課に来て、そういうふうな手続すると、農業委員会に行って認定して、新規就農５年間というようなのになりますか。 ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　お答えいたします。　　認定新規就農者につきましては、担い手支援検討会議というのがございまして、そこで審査をされて、認定が行われるということになります。この認定の審査の中では、営農大学校ですとか営農法人、それと同程度の研修を終えるなど、経営開始に必要な技術ですとか知識の習得が身についているかなどを論点として検討するものとなっております。　　農業委員会につきましては、新規就農者の農業経営ではなくて、農地の取得についての許可を決定している機関となります。事前に新規就農する方から聞き取りを行った上で、毎月15日前後に開催される総会において決定がなされているというところになりますので、農業委員会における農地の取得と市の事業としての決定の部分では、業務の部分で連携はしているところですけれども、ある程度独立した形となっております。　　大分時間かかるなど、ずれがあるようなところもありますが、新規就農者が一つ一つステップを踏みながら、確実に手続を進めていくことが必要だというふうに考えておりますので、それぞれの営農計画に対して個別に対応して支援しているところです。　　以上となります。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　わかりました。新規就農にしても認定農業者になるにしても、それぞれの機関で、新しく農業をやろうとしている人に対して、規則とかというのはわかるにしても、スムーズに新規就農できて認定農業者になれるように希望して、そして例えば道の駅とか、そういうふうなのに利用できるような体制をとってもらえればいいなと思っています。余りそこは追求しません。　　４番の匠工房なのだけれども、先ほどいろいろな例を挙げましたが、減免でゼロ円だと。そういうふうになったときには、もっと使いたいとか、もっと何かが必要だというふうなのは聞いていませんか。 ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　お答えいたします。　　それぞれの利用者からの声というのは、今のところ把握はしておりません。希望等については、特に今聞いていないところでした。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　そうしたときに、先ほど言った例えば平成28年の713人が平成30年は525人ぐらいまで減っているのです。平成29年はもっと減っているのだけれども、その辺の減ったのは何か把握していますか。 ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　利用人数につきましてですけれども、体験者につきましては団体で多く利用されるときもあれば、個人でさまざま利用される場合もありますので、その年によって大きな上下はある部分もあるかとは思います。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　大きな違いと言っても、100単位で違っていれば、やっぱり何か原因があるという解釈を私はするのだけれども、部長はそういうふうなのは心にとめていませんか。 ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　お答えいたします。　　直営時代の最後の年でも448人、また過去５年間のうち500人前後という利用人数が多い中で、平成28年は約700人、裂織のところに限って約700人と数字多くなっておりますが、常に右肩上がりでいろいろ多くの方に利用していただければいいとは考えておりますけれども、約700人といったところについては、少し大きな団体が入って数字が伸びたものではないかなというふうには考えております。ですので、次の年が落ちてきたというところは、今後の課題として、より多くの人が利用できるような取り組みを進めていかなければならないと思っております。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　もう聞きません、ここは。　　場外馬券販売所のほうの話に入ります。先ほど部長が答弁しました2,100万何がしが２年間にわたって岩手競馬から入って、今日まで14年間、何も入っていない。トータルから見れば１億5,000万円ぐらい、ずっと毎年入るべきことが不景気だということで入ってこないということなのです。それに対して、14年間も全然手を打たないで今日まで来たということですか。 ○議長（竹島勝昭君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則君）　お答えいたします。　　岩手県競馬組合からは、毎年経営状況の報告は受けてございます。岩手県競馬組合は、岩手県また関係市町村から財政支援を受け、経営改善に努めているところであり、単年度黒字化が確保できない場合は廃止となる状況にございます。テレトラック十和田を誘致した市といたしましても、負担金減免という形で、間接的ではありますが、経営支援することは必要であるということで認識してございます。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　催促するのが苦しいような答弁なのですが、私が過去に、過去にというか、田中前副議長と野月忠見前議員と一緒に岩手県の達増知事に会ってきたのです。これは、どういうふうなことで会ったかというと、岩手競馬ではなかなか、今言うように周辺整備のための資金というふうなことが一切入っていないのだと、だから岩手競馬の中にＪＲＡを認めたらどうかということのお願いで行ったのです、陳情で。岩手県知事と、それから競馬の役員たちがみんなそろっていて、「戸来さん、いいですよ。市がＪＲＡを導入するという働きかけがあればいいですよ」という回答を得てきたのです。意気揚々として、今度日を改めて日本中央競馬会の役員と会ったのです。そうしたら、もちろん十和田市がよければ、岩手県もよければ、私たちが乗り込むのはいいですよと、ただ今の時世でＪＲＡが100％も金出してやるというのはなかなかだというふうな答えが返ってきて、私は何回か企画財政部とか総務部のほうに行って話ししたことあるのですが、要は今の岩手競馬だとなかなか採算も難しいし、ＪＲＡを導入して、俗に言う活性化につなげられる対策というのを考えたことはありますか。 ○議長（竹島勝昭君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則君）　お答えいたします。　　ＪＲＡの誘致につきましては、これまでも何回か岩手県競馬組合のほうとお話し合いしているということでございます。その中で、テレトラック十和田におきましては、ＪＲＡレースの対応のためには駐車場や施設の拡張、また販売機の増設や回線の整備など多額の投資が必要であることなど、運用上さまざま解決しなければならない課題があると伺ってございます。　　その中でも、ＪＲＡレースは非常に人気が高いレースでもあることから、地域振興の観点を踏まえ、これから岩手競馬の経営状況を見きわめながら、機会を捉えて、再度働きかけをしてまいりたいと考えてございます。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　部長の答弁に偽りがないことを期待して、このＪＲＡ誘致の早期実現を期待したいなと思っております。　　次に、藤坂の試験所のことなのですが、市が取得して行政財産として利活用する考えはないかということに対して、先ほど部長は農林部で検討して、利用する価値がないという答弁でしたよね。 ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　お答えします。　　農林部で検討したというわけではなくて、農林部に連絡が来て、市で検討したということになります。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　農林部に伺いを立てて、市で検討したと。それはいつごろの話ですかというのと、先ほどあなたは地域住民に説明をしたと言ったよね。それはいつごろなのですか。どういう人を対象に説明したか。 ○議長（竹島勝昭君）　農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君）　お答えいたします。　　県と産業技術センターからのお話につきましては、先ほど農林部が連絡受けたというのは昨年10月ごろの話になりますが、実際は内々で藤坂のほうと黒石のほうが統合するという話は、その前から少しお話をいただいていたところです。その話を受けて、市としてもその扱いについて検討する中で、農林部ではなくて民生部のほうで地域コミュニティーで使い道はないかどうかの地元との話をしたというところがあります。　　順番としては、先に県なり産業技術センターから内々に統合の話がありまして、それを受けて市の中で地域のコミュニティーとしての使い道がないかどうかを検討していたわけですけれども、その後正式にまた改めて県の産技センターから使う意向はないかどうか確認を受けて、結果的に使う意向がないということで回答したというような流れになります。　　以上です ○議長（竹島勝昭君）　民生部長 ◎民生部長（福島均君）　ただいまの質問にお答えいたします。　　藤坂稲作部の廃止に係る部分について報道等がございまして、位置的にも藤坂小学校区のコミュニティーの活動の拠点施設として活用ができないかどうか探るべく、昨年度藤坂小学校の広域コミュニティー設立に向けた地域づくり座談会というものがありまして、その開催したところにおきまして、地域の皆さんのほうにその活用についてのご意見を伺ったところでございます。　　その中で、当該地域に規模的に同等の集会所が近い場所にあるということと、広域コミュニティー設立の合意形成がその時点でまだなされていなかったということもありまして、そういう活用についての前向きなご意見がその時点ではなかったということで、活用が難しいのかなというふうな判断をしたというところでございます。　　以上です。 ○議長（竹島勝昭君）　21番 ◆21番（戸来伝君）　そういう集会を開いたということなのですが、私も石橋議員も竹島議長もそういうふうなのは聞いていないし、要は私は何回か予算審査特別委員会とか決算審査特別委員会のときも、あそこを取得して地域のために使ってくれと。私は、あえて今回は活字にしたのです。これは、町内の人とかあの人にいろいろ言われているものだから、こういうことができないかということで私は活字にしました。　　藤坂とか四和地区のコミュニティセンターにする考えはないかと、要は市役所の職員がずっと常駐して、社会教育なり、ボランティアなり、さまざま地域の人たちと接する場所がないのです、藤坂と四和地区全体を含めて。強いて挙げれば、農林畜産課で三十四、五万円だかで四和の研修センターを指定管理みたいにしているというだけなのです。だから、こういうふうなことができないかと。建物はまだまだ十分使えます。　　次に、例えばあの地区に伝統芸能とかといろいろ言いました。駒踊があったり、鶏舞があったり、５つか６つぐらいの郷土芸能があるのです。そういうふうなものの伝承館にしたらどうかということの言葉を入れました。その辺は、断った段階では何もないと思うのですが、もう一回再考する考えがないのかどうか。というのは、企業誘致で、オフレコでもいいのだけれども、企業誘致である会社に来てもらって、県の建物、農地を買って、それで農産物のという話もあるけれども、私は県で示す土地が高くて頓挫したようなニュアンスも受けているのです。名前は言いません。受けています。そうなったときに、私はもう一回市役所が手挙げて、そういう郷土芸能とかに使えればいいなと思うのですが、その辺はどうですか。 ○議長（竹島勝昭君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０８分　開議 ○議長（竹島勝昭君）　休憩を解いて会議を開きます。　　21番 ◆21番（戸来伝君）　最後に、田中稔さんの資料は県で保存するというのは聞いています。消防署の分署を設置する考えはないかとまで私はうたっています。というのは、四和と藤坂で住宅が2,685軒、そこに住む人が6,298人、その人たちの安心、安全のために十和田消防署の分署がどうかという提案なのです。　　先般まで私は広域事務組合にいたのです。そこでは、十和田湖消防署建設のために５億円を捻出しています、予算化ね。選挙が終わって、この前の臨時会ですか、広域事務組合の、あらかた１億円ふえているのです。６億円になっています。私たちがいた３カ月、４カ月前は５億円で私たちに提示して、私たちが終わって新しい組合の議会になっときに、今度は６億円。１億円ふえるのです。１億円あれば、私が今言った藤坂の試験所のところに分署つくれるのです。新たな立派な建物を建てなくても、１億円ふえたのを鑑みても、できるのです。だから、金の使い方をうまく利用して、あれを県から譲り受けて、私が言うコミュニティセンターとか、あるいは消防署の分署を考えてみてはどうですか。やっぱり六千何百人がいますよ。　　ちなみに、旧十和田湖町出身の人がいっぱいいるから余りしゃべられないのだけれども、旧十和田湖町の住居が1,637戸、そこに住む人が4,092人なのです。十和田湖消防署を今つくる。休屋地区にもちゃんと常駐しているわけでしょう。だから、六千何ぼいる、うんと離れた藤坂とか四和の人のことも行政は考えなければいけないと思うのです。だから、安心、安全のためにも、あの地区に消防署の分署をつくる考えがないかということをいま一度お聞きして……　　　　　　　（「お願いだべ」と呼ぶ者あり）　　お願いにしろと。　　　　　　　（「うん」と呼ぶ者あり）　　では、要望にして終わります。 ○議長（竹島勝昭君）　以上で戸来伝君の質問を終わります。 △休会の件 ○議長（竹島勝昭君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　お諮りします。明20日は、議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（竹島勝昭君）　ご異議なしと認めます。　　よって、６月20日は休会することに決定しました。 △散会 ○議長（竹島勝昭君）　来る21日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。　　本日はこれにて散会します。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１２分　散会...