十和田市議会 2019-03-11
03月11日－一般質問－03号
平成３１年 ３月定例会（第１回） 平成３１年３月１１日（月曜日） 議事日程第３号 平成３１年３月１１日（月）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ①２１番 戸 来 伝 君 ② ９番 斉 藤 重 美 君 ③１０番 久 慈 年 和 君 ④ ２番 今 泉 信 明 君 ⑤１２番 堰野端 展 雄 君 ⑥ ６番 山 端 博 君 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２１名） １番 山 田 洋 子 君 ２番 今 泉 信 明 君 ３番 中 嶋 秀 一 君 ４番 中 尾 利 香 君 ５番 小笠原 良 子 君 ６番 山 端 博 君 ７番 櫻 田 百合子 君 ８番 氣 田 量 子 君 ９番 斉 藤 重 美 君 １０番 久 慈 年 和 君 １１番 江 渡 信 貴 君 １２番 堰野端 展 雄 君 １３番 工 藤 正 廣 君 １５番 小 川 洋 平 君 １６番 赤 石 継 美 君 １７番 豊 川 泰 市 君 １８番 畑 山 親 弘 君 １９番 織 川 貴 司 君 ２０番 野 月 一 博 君 ２１番 戸 来 伝 君 ２２番 竹 島 勝 昭 君 欠席議員（１名） １４番 石 橋 義 雄 君 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 君 副 市 長 西 村 雅 博 君 総 務 部 長 漆 舘 仁 君 企 画 財政部長 中 野 孝 則 君 民 生 部 長 福 島 均 君 健 康 福祉部長 北 舘 祐 子 君 農 林 部 長 野 田 健 治 君 観 光 商工部長 本 宿 貴 一 君 建 設 部 長 甲 田 信 二 君 上 下 水道部長 森 忠 久 君 総 務 課 長 田 村 和 久 君 人 事 課 長 宮 崎 久仁彦 君 政 策 財政課長 漆 舘 典 子 君 ま ち づ く り 沖 澤 篤 君 支 援 課 長 こ ど も子育て 平 舘 雅 子 君 支 援 課 長 農 林 畜産課長 小笠原 明 彦 君 観 光 推進課長 山 本 隆 一 君 土 木 課 長 杉 沢 健 一 君 水 道 課 長 横 山 勝 博 君 下 水 道 課 長 矢 部 勝 弘 君
病院事業管理者 松 野 正 紀 君 病 院 事務局長 接 待 隆 敏 君 業 務 課 長 下川原 銀 也 君 医 事 課 長 小山石 佐津子 君 教 育 長 丸 井 英 子 君 教 育 部 長 三 上 和 一 君 指 導 課 長 江 渡 準 悦 君 ス ポ ー ツ ・ 高 田 勝 幸 君 生 涯 学習課長
選挙管理委員会 古 舘 實 君 委 員 長
選挙管理委員会 今 泉 卓 也 君 事 務 局 長 監 査 委 員 髙 岡 和 人 君 監 査 委 員 高 坂 れい子 君 事 務 局 長
農業委員会会長 力 石 堅太郎 君 農 業 委 員 会 市 澤 新 吾 君 事 務 局 長 職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 佐々木 誠 次 長 齋 藤 文 子 議 会 係 長 木 村 美穂子 主 査 野 崎 俊 介 午前１０時００分 開議
○議長（
竹島勝昭君） 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
竹島勝昭君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。
△戸来伝君質問
○議長（
竹島勝昭君） それでは、指名します。 21番 戸来伝君 （21番 戸来 伝君 登壇）
◆21番（戸来伝君） おはようございます。きょうは３月11日です。2011年３月11日から、早いもので８年の歳月がたちました。皆さんは、あの日あのとき、どこで何をしていたでしょうか。私は八戸市におり、目の前の建設現場で大型のクレーンがびくともしなかったのを見て、大したものだなと感動したのを思い出しました。 あの日十和田市では、北里大学の卒業式が行われ、あの瞬間は
富士屋グランドホールでの謝恩会で、
小山田市長が祝辞を述べるためにマイクに向かう寸前だったと聞いております。 あのとき市内一円が停電となり、避難所が開設され、市職員を初め消防や警察が対応に追われました。ガソリンが不足し、誰もが大変な思いをしました。災害に強い
まち十和田市では、他市町村に比べれば被害は少なかったとはいえ、誰もが自然災害の恐ろしさを実感した日々でした。 「災害は忘れたころにやってくる」は昔の話で、近年はこれでもか、これでもかという感じで、地震に台風に豪雨に記録的な猛暑と、立て続けに日本をいじめにきています。自然には勝てないとはいえ、諦めるわけにはいきませんので、老朽化した公共施設の耐震化や建てかえなどに積極的に取り組んでいるのは、ご承知のとおりです。 市民誰もが暮らしやすい十和田市を目指す、その政策が適切に効率よく行われているか、行政の動きに目を光らせ、時に厳しく意見しつつ、よいものは褒め、後押しするのが私たち議員の役目です。一般質問しかり、予算審査特別委員会しかり、３月議会の重要性を再認識し、議員の一人として気持ちを引き締めるきょうこのごろです。 さて、平成最後のこの議会ですが、
一般質問初日の８日は記念すべき日でした。
小笠原良子さん、中尾利香さん、
櫻田百合子さん、氣田量子さん、そして山田洋子さんと５人の女性議員が勢ぞろいしました。女性議員だからと特別扱いすること自体、今さら時代おくれかもしれませんが、我が十和田市としては画期的なことですし、何やら新しい風が吹き始めたようで、大変うれしく思いました。加えて初日は、中嶋秀一さんが登壇し、きょうこの後今泉信明さんが質問します。これで初当選の５人が全員そろって一般質問をするわけで、何とも頼もしい限りです。これから大いに成長することを期待いたします。 さて、１点目は、
焼山地区の活性化についてです。私は、昨年の９月議会で
焼山地区活性化の決め手は
スキー場の
魅力アップにかかっているとし、
スキー場の麓が狭いのが難点だから、道路に屋根をかけ、駐車場まで延ばし、広々と一体化させ、
レストハウスを建てようと。１階は券売所や
貸しスキーに軽飲食、２階は
レストランで、屋上は
展望デッキ、遮るものがないから
シバザクラもゲレンデもよく見えると提案をしました。市は、道路をまたぐとは考えたこともなかった、興味深い提案なので検討すると答えました。 少し詳しく説明すると、まずゲレンデの裾にある
貸しスキー小屋や券売所を撤去します。次に、道路を南北にまたいで屋根をかけてゲレンデを広げます。今の駐車場に
レストハウスを建てます。そうすると、駐車場から
レストハウスに入ります。エレベーターでも上に行けますから、例えば地下１階で
貸しスキー、１階は券売所や
軽食コーナー、２階は
レストラン、屋上は
展望テラスです。
レストハウスを一歩出れば、広くなった
スキー場の麓が待っています。道路をまたいで広くなっていますから、南側は家族連れの遊び場にもなります。我ながらよい案だと思い提案したところ、たしか西村副市長が
グッドアイデアと褒めてくれたような気がしましたが、記憶違いでなければよいのですが。 このプランは、冬場のみならず春夏秋冬、
焼山地区に人を呼び、訪れた人を喜ばせます。いよいよ
焼山地区の
シバザクラも姿をあらわします。
スキー場麓の整備と活用についてお考えをお聞かせください。 ２点目は、農業行政についてです。私は、昨年の６月議会で
多面的機能支払交付金を取り上げました。農地といえば、水田や畑や草地があり、それを取り巻いて道路や水路があります。そして、農業を営む人々の農村地域があります。こうした農業・農村地域は、水の資源を守り、自然環境を守り、人々が安らぎを覚える美しい景観を守るなど、広い意味での国土の保全に役立ち、私たち誰もがその恩恵を受けています。 このさまざまな恩恵というか、役立ちのことを
多面的機能と表現しておりますが、近年は過疎化、高齢化、後継者の減少などで
多面的機能が弱り、共同活動に影響が出ており、水路の泥上げやひび割れの補修、農道の路面維持、共有地の草刈りなど、じわりじわりと弱っているのです。そこで、農林水産省が打ち出したのが
多面的機能を維持するための共同作業を金銭面で支援する政策、すなわち
多面的機能支払交付金制度です。 我が市でも、農村地域の
共同作業支援として
農地維持支払いや
資源向上支払いなど、地域資源の質的向上を図る共同活動に取り組んでいるのは承知しております。しかしながら、
土地改良施設の多くは既に40年近くが経過しております。
コンクリート水路は耐用年数が過ぎ、老朽化の著しいところも数多く見受けられます。その一方で、圃場整備を実施していない地域や素掘りの水路が多くあるのも事実ですが、残念なことに基幹施設の改修が優先され、末端の水路の整備や補修はできない状況でした。 水田10ヘクタール当たりの単価を例にしますが、この交付金はＡとＢとＣに分類できます。Ａは
農地維持支払交付金で3,000円、Ｂは
資源向上支払交付金で2,400円、Ｃは長寿命化の
支払交付金で4,400円、Ａ、Ｂ、Ｃ合わせれば9,200円になりますが、十和田市はＡとＢが対象ですので、5,400円です。私は、これをＣまで広めてほしいとお願いをしました。６月議会の後、多くの農業者から「よく言ってくれた。そこが肝心なんだよ」と声をかけられましたが、新年度の予算案を見ると
多面的機能支払交付金事業として、
農地維持支払交付金約１億2,000万円、
資源向上支払交付金約5,500万円に加え、長寿命化の
支払交付金約8,300万円が計上になりました。議員活動として市民の声を拾い、行政に伝え、それが実現したのですから、うれしい限りです。 施設の長寿命化のための活動も対象になり、老朽化によって破損した水路の補修や更新、素掘り水路から
コンクリート水路への更新、農道の舗装などの活動が実施可能になります。農業を取り巻く環境や施設が整備されることで、農地の借り手が見つかりやすくなります。
耕作放棄地の発生防止にもつながります。
担い手農家への農地集積が進みます。これらは
農業構造改革につながりますから、十和田市としても大きな利点があると思います。 そこでお聞きいたします。今回の長寿命化へ対象を広げるに当たり、農業者とはどのような聞き取り、あるいは話し合いをしたのでしょうか。 また、この支援を受けるには活動計画を作成することが必要だと思いますが、そのあたりの農業者への指導や支援はどのように行っていくのかお聞かせください。 ３つ目は、
スポーツ施設の充実についてです。市では、公共施設の整備計画に基づいて、着々と改修や統合や解体や新設を進めていますが、その計画の中ですぽっと抜け落ちているのが１つあります。ここまで言えば誰もがぴんとくるでしょう。相撲場です。大地震に耐えられないことを理由に、さっさと大屋根が解体されました。 高校相撲や大学相撲の全国大会については、今さら言うまでもなく歴史ある事業です。十和田市で全国大会と名がつくものは、相撲大会のほかにありますか。学生時代の相撲にかかわった多くの人は、十和田市の土俵を懐かしみ、褒めたたえます。それほどあの青空のもとでの大屋根は魅力があり、印象にも残るものでした。 市では、体育館の中で仮の土俵をつくればよいではないかと思っているようですが、それでは十和田市でなくてもどこでも大会を開催できることになります。まさか相撲の全国大会が来なくなっても別によいのではないかと思っていませんか。解体の後の大会を思い出してください。土俵の上には白いテントがかかりましたが、その周辺は野ざらしでした。雨に見舞われ、土俵下には水が流れ込み、テントの外では選手も観客も水浸しになり、地面は
ぐちょぐちょでした。これが全国大会の会場かと、申しわけない気持ちでいっぱいです。 私は、相撲場の跡地に多
目的ドームを設置することを提案します。すり鉢の客席は残っていますから、そんなに難しくはありません。相撲の全国大会は年に数日の利用ですが、多目的に利用できるスタイルにすれば、さまざまな
スポーツイベントのほか、音楽、ダンス、あるいは講演会、交流会など利用価値がいっぱいです。 駒っこ広場には、屋根がありません。これは、
商工会議所が何度も要望している件です。
市民交流プラザ「トワーレ」にも屋根つきの
ミニステージが望まれましたが、これも実現しませんでした。
中央公民館がなくなるとき、かわりのホールを求めましたが、無視をされました。市民の文化活動や
スポーツ活動は盛んですが、発表の場がとても少なく、誰もが不便をしています。これは、生涯学習の分野ですが、
教育委員会にはこうした声が届いていないのでしょうか。そういえば、
勤労青少年ホームの体育館も、
志道館構想の中で消え去ることになりました。 市長は、
市民ひとり１スポーツを推奨していますが、スポーツをするには動機づけと環境です。市長は、音楽活動や
ダンス活動をしている人と膝を交えて話をしたことがありますか。私の主張は、一部の
相撲ファンが喜ぶという小さなものではありません。これは、
教育委員会に任せるのではなく、市長が市民の声を酌み上げることです。ただし、既存の団体の代表から話を聞いて、それでよしとしているようでは、市民の声は届きません。声なき声は別のところにあります。今は、
テント構造も進化しています。軽量で耐久性があって、安くできる時代です。ぜひご検討ください。 私は、
小山田市政はおおむね市民から合格点をもらっていると思いますが、それでも満点というわけにはいきません。市民が疑問に思うことも幾つか出ています。最近では、
市民文化センターの休館です。あれほど利用者が多い施設を2020年度丸々休館するとの件、私は寝耳に水で驚きました。「戸来さん、どうなっているんだ」と聞かれても、何とも答えようがありません。これまでの
小山田市長なら、議員に事情を説明し、市民から意見を聞き、ちゃんと手順を踏んで進めたでしょう。それがこんなやり方では、私は怒ります。通告外ですので答弁は求めませんが、優秀な市長に一体何があったのか、いずれ説明していただきたいものです。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
竹島勝昭君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 戸来議員のご質問にお答えいたします。 私からは、
スキー場を生かした
焼山地区の活性化における取り組みについて、総括的にお話しいたします。
焼山地区は、ご承知のとおり、十和田湖、奥入瀬、八甲田の玄関口として交通の要衝であり、そうしたことから
焼山地区の魅力向上がほかの地区のさらなる誘客に発展するものと位置づけ、
焼山地区活性化基本計画及び実施計画を策定いたしました。その計画を踏まえ、
十和田湖温泉スキー場エリアは、まず冬季の
スキー場施設として十分な機能を整備しつつ、この地域に最も観光客が多く訪れる春から秋までを含む通年利用を目的とした整備も行い、集客や雇用の増大を実現し、地域の活性化につなげていきたいと考えております。 既に
シバザクラの植栽に取り組んでおりますが、今後
スキー場の麓の管理棟の機能強化、
スキー場を活用した新たな
体験メニューの創出、
スキー場中腹に行くための手段などの検討を進め、
スキー場を有効活用し、十和田湖・奥入瀬渓流を訪れる観光客を回遊、滞在させることができるよう、来年度は個別計画の策定に取り組んでまいります。
焼山地区の活性化に関する具体的なご質問及びその他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
竹島勝昭君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（本宿貴一君）
スキー場の麓の整備についてお答えいたします。 市では、９月の定例会での議員のご提案も踏まえ、
スキー場の魅力を高める施設のあり方や、
スキー場の表玄関としての景観や機能などについて議論を重ねているところです。 まず、既存の
リフト券売り場のある建物については、トイレ、休憩機能に加え、屋上の展望台、
軽食コーナーなど、施設の魅力の充実のためにはどのような機能が必要かを検討しております。 また、
スキー場入り口付近には老朽化している施設があることから、既存施設の整理、集約も含め、
貸しスキー、
スキースクールなどの
ワンストップサービスの実現や、
スキー場の顔となる景観整備などについても検討を進めてまいります。 議員からは、道路にまたがって建てるという建設位置についてもご提案を受けておりますが、そのことも含めて
スキー場エリアの活用や、町並みの再整備に向けた個別計画の策定の中で、議論を深めて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君）
多面的機能支払交付金に係る市の対応についてのご質問にお答えいたします。 当該事業は、平成26年度の
制度創設時点から取り組んでおり、平成30年度で第１期計画期間の５年に達することから、市では昨年活動組織の代表者等に対して
事業説明会を２回開催し、
次期計画期間に向けた実施要望の取りまとめを行っております。説明会におきましては、施設の長寿命化についても事業拡張の意向がある活動組織との合意形成を図り、その
要望量調査を実施しており、これを踏まえて県に対して要望しているものでございます。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 相撲場にドームを設置し、多目的に使用することについてのご質問にお答えいたします。 相撲場の屋根の解体、撤去は、平成29年度に実施しておりますが、ドームの設置につきましては、今後三
本木中学校の建設や（仮称）
屋内グラウンドの建設、洞内、松陽両小学校及び
大深内中学校の統合に係る校舎建設、さらには新
志道館建設など大規模事業が次々と予定されておりますことから、
教育委員会といたしましては、現時点では
公共施設個別管理計画第１期実施計画において、相撲場へのドーム等の設置は計画しておりません。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 21番
◆21番（戸来伝君） まず最初から、
焼山地区の問題です。私は何回となく取り上げてきて、そこに早く事業を展開してもらいたいという思いから、新しい議員も誕生しました。市長のさっきの答弁は、もう何回も毎回のように言っているわけなのですが、それが余り進み
ぐあいがないような記憶もしているのです。ヒマワリから始まって、
シバザクラを植栽して、ことしは恐らくいい見ごろになると思うのですが、その辺のところのほうが事業としては進んでいるようにも記憶しているし、またそれを見るための今予算も計上されているように見えますが、総合的にいつごろをめどにして完璧な素案というのができるのか。
○議長（
竹島勝昭君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（本宿貴一君） ご質問にお答えいたします。
スキー場の整備につきましては、来年度個別計画を立てるということにしております。
スキー場全体の通年の活用ですとか、また今の麓の建物の件、そのあたりもしっかりと個別計画を立てていくことと、あとあわせまして
スキー場周辺の
焼山地区の町並みの整備も含めた計画、そういったところをしっかりと来年度固めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） 21番
◆21番（戸来伝君） いい答弁を求める気持ちはありませんが、早くできることを要望するのは、あの地区の人ばかりではないと思うのです。部長は、やっぱり県から来た優秀な職員で、十和田市に招かれたと思うのですが、ＤＭＯの設置のほうにばかり頭行って、いわゆる基本となる観光地をおろそかにしているような気もしているのですが、そういうことはありませんか。
○議長（
竹島勝昭君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（本宿貴一君） お答えいたします。 ２年前にこちらに来てからＤＭＯの設立という課題に取り組んできましたけれども、それ以外でもこちらに来てから、
焼山地区も含めまして市内各所で座談会を開きながら、各事業者といろいろな話をして、どういった観光の資源があるかというのを掘り起こしをしたり、どういった観光がここでできるのかというのを地域の皆様と検討してきたつもりでございます。決してほかをおろそかにしているというわけではなくて、やっぱり基本はそこですから、そこはしっかりとこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） 21番
◆21番（戸来伝君） 気持ちはわかりました。県から来ているわけだから、４年も５年もいるというわけにはいかないと思うので、２年の評価はＤＭＯの設立とかいろいろなことをして、町なかに出て商工関係の人とお会いしたりしているというのも聞いて、頼もしくも思うのですが、やはり
焼山地区を早い機会に何とかしたい、何とかしなければいけないという思いというのは、先ほど市長が答弁したような計画を早く実行、実現することだと思うのですが、そのことに対してはどういう気持ちを持っていますか。
○議長（
竹島勝昭君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（本宿貴一君） お答えいたします。
焼山地区全体の話になりますけれども、まずは現在課題である
スキー場については、やはり冬場だけではなくて通年で使っていきたいという思いはございます。その中では、今
シバザクラの植栽をしていますけれども、
シバザクラ自体は短い期間ですから、それ以外の時期をどうするのか、例えばどういうアクティビティーみたいなのがあのところでできるのかですとか、どういった、例えば別の花が見られるのかといったところも含めて、やっぱりそこはしっかりと考えていった上で、周辺の
ハード整備などもかかわってくることだと思いますので、そういう意味では来年度の
スキー場の使い方というところの考え方をしっかり固める中で、
使い方プラス整備の仕方というところを考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） 21番
◆21番（戸来伝君） 今部長が言いましたよね。
シバザクラは短い観賞期間しかないけれども。もうことしで３年目ですよ、植栽して。多分そうでしょう。３年で、ことしもあれをもう少しよく、近くで見られるような予算化もされているようなのですが、これは行政にとっては当たり前のことなのですよね。ちょこっとの時間だけれども、目的をずっと長く持って、観光なり施設の維持にしてもそうだと思うのですが、私は効果を求めるよりも、やっぱり役所のやる気だと思うところもあるのです。市長が県から連れてきた部長がどこまでやる気があったのかなと思うときに、ことしもいれば３年目ですよね。いればですよ。いれば３年目なのですが、市長は県から来る職員を３年も置いて、何を彼に求めて、これから置こうとするのか、あるいは返すのか、その辺。
○議長（
竹島勝昭君） 市長
◎市長（小山田久君） お答えいたします。 市民の多くの方、また議員の皆さんの多くの方は、本当に本宿
観光商工部長、県のほうから、県でも大分離したくない、そういう人物でしたが、十和田市は十和田湖・奥入瀬渓流がある。これは青森県にとっても、県の観光振興からでも同じ思いで取り組んでいかなければならない。そういうことから本宿部長を当市に派遣していただきました。やはり当時十和田湖・奥入瀬渓流がああいう状態でしたので、そのために国のほうに例えば満喫プロジェクトの取り組みや、あるいはまた今そのための、国のほうもこれからの地方創生、つまり十和田市は観光の活性化、これが地方創生につながるということで、今の十和田市のＤＭＯ、これをつくらなければならない。そういう状況の中で何十回も地元のほうに足を運んで、そして関係者も説得して、ようやく２月15日にできたものと思っております。できたからいいわけではないのですが、これからそこを拠点に観光振興に努めていく。ありがたいことに十和田湖の観光客、公園の観光客が300万人を突破いたしました。それから、宿泊者も今６万1,500人程度に伸びております。こういったことをさらに持続しながら、いかに地元にお金、いわゆる経済効果を与えるか、そういう意味でも本宿部長には大いに私も期待しているものであります。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） 21番
◆21番（戸来伝君） 市長の答弁では、大いに期待をしていると。もちろん期待どおりの仕事はＤＭＯの設立までしたから、私は間違いない人だったのかなと思うのです。さらに市長が掲げる
焼山地区の構想を、草案を実現するために、恐らくもう一年いるとすれば、私たちが言う市長がやる計画は、計画どおり以上に進むのですか。
○議長（
竹島勝昭君） 市長
◎市長（小山田久君） お答えいたします。
焼山地区には、実は大分前からああいう構想がありまして、当時基本計画を策定いたしました。しかし、当時は人口減少、そして少子高齢化、大変な時代で、国ともども地方創生ということで、東京は別としても恐らく全国で取り組んだかと思います。そういう中で、まず当面市が目指すものは地方創生だと、そういう対策だということで、
焼山地区の基本計画はもちろんなくはしておりませんが、それはそのままにして、できることからやっていくと、そういうようなお答えをしたと思います。 来年度計画策定することになると思いますが、そういう中でもやれるものからやっていく、それは当然なことでございます。たしか今基金造成がいっぱいあるからということは、市民の声からも聞こえますが、やはりこういったことはしっかりと将来を見据えて、これからの人口減少の中で当然税収も減っていくだろう、そういう中で市民に心配かけてはならない、今後とも安心してこの十和田市の運営ができるような、そういう状況を保ちながら行政を進めていかなければならない、そういう思いでございます。したがって計画策定するわけですが、その中でまずやれるものからやっていきたい、そういう思いです。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） 21番
◆21番（戸来伝君） 市長の気持ちもわかりました。せっかく県から来ているわけだから、うまくと言えばおかしいけれども、実りがあるような体制をとっていただければなと思います。 私は、
焼山地区の問題、
スキー場を捉えて質問をしておりますが、副市長、温泉に今年度は予算つけていただきました。しかし、新年度の予算の中に五百何十万円というのがあるのですが、これはどういうことでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 副市長
◎副市長（西村雅博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 温泉の整備につきましては、昨年度配湯管の調査をいたしました。今年度は、温泉源の調査費用を計上させていただいております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） 21番
◆21番（戸来伝君） 私の記憶違いかどうかわからないけれども、五百何十万円というのは温泉の、いわゆる湯元の調査ということで捉えていいですか。
○議長（
竹島勝昭君） 副市長
◎副市長（西村雅博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおりでございます。猿倉温泉源泉の調査というふうに伺っております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） 21番
◆21番（戸来伝君） そうすると、配管の調査が終わって源泉の調査をして、そうすると早い時期に配管の新設をしたり、そして
スキー場含めて
焼山地区の全体像が私たちに示される、それはいつごろになるのですか。
○議長（
竹島勝昭君） 副市長
◎副市長（西村雅博君） ただいまのご質問にお答えいたします。
焼山地区の活性化計画につきましては、花、温泉、アートというふうにさまざまな計画がございまして、まず温泉に関しては、今議員おっしゃったように、既に配湯管の調査が終わりまして、源泉の調査をする。したがって、来年度それができ上がれば早い時期に更新工事に着手できるものと思っておりますが、財源として何が活用できるのか、はたまた温泉街の方々の受益者負担といいますか、そういう負担の増につながることも考えられますので、その辺も十分検討して計画時期を策定したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） 21番
◆21番（戸来伝君） この計画も
小山田市長のときに出された計画なので、再来年と言わないで、２年間の中で簡潔な計画ができるように希望して、これは終わります。 次に…… （何事か呼ぶ者あり）
△発言の訂正について
○議長（
竹島勝昭君） 市長
◎市長（小山田久君） 先ほど観光の十和田市ＤＭＯの件について、３月15日ということで発言いたしましたが、私の間違いでして、２月15日ということで訂正していただければありがたいと思います。
○議長（
竹島勝昭君） ただいまの発言訂正の申し出は、議長においてこれを許可します。
○議長（
竹島勝昭君） 21番
◆21番（戸来伝君） それでは、さっき言った
多面的機能支払交付金のこと。部長、早速予算化していただいて、私は大変感謝しています。感謝していますとお礼を申し上げるために今回は一般質問したのですが、しかし私がここの壇上でお礼を申し上げるのではなくて、行政としての怠慢が今に至ったということの考え方に立たなければいけないのです。
小山田市長になってからこの事業を取り入れて、今私が言ったようなことを予算化する。これは、隣の六戸町がもう何年も前にやっていることなのです。それを今十和田市でやるということに対して、それはやっぱり行政の怠慢、私はそう思うのですが、その辺は、そこの怠慢があったのを今後どういうふうに部長は持っていきたいと思っていますか。
○議長（
竹島勝昭君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） お答えいたします。 怠慢という言葉に対しては、ちょっとそこに対するお答えは私からは述べられないのですけれども、六戸町でやっていると、それを見て十和田市としてもその事業効果が発現できるというような判断から、このたびの長寿命化に対する取り組みというふうになったわけでございます。今後ともこの事業が効果を十分に発現できるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 21番
◆21番（戸来伝君） 予算化してくれたのに、余りどうのこうのという話はしたくありません。やっぱり行政と土地改良とか、そういうふうなものの連携をうまくとって、この事業を進めていただきたいなと思っております。 次に、相撲場のことなのですが、部長は相撲場のドームはできませんと、そういうふうな答弁だよね。屋根があるのを壊しておいて、今いろいろな施設を建てなければならないからできませんというのは、私は道理が通らないと思うのだ。その辺どう思うか。
○議長（
竹島勝昭君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） あくまでも
公共施設個別管理計画のもとに事務作業を進めておりますので、それについては計画どおりということで、そちらの計画を優先させて進めてまいりたいと考えております。
○議長（
竹島勝昭君） 21番
◆21番（戸来伝君） 計画どおりといっても、さっき私壇上でも言った。やっぱり相撲大会といえば雨にばっかり見舞われて、２年間雨に見舞われましたよね。あの姿見て、あなたたちは何とも思わないですか。
○議長（
竹島勝昭君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 平成29年度、あと平成30年度については、天候にも恵まれなかったというのは十分認識しております。ただ、それにかかわって議員ご提案のドームをかけるという話については、これと切り離して考えていきたいと思っております。
○議長（
竹島勝昭君） 21番
◆21番（戸来伝君） 相撲大会、ことしも、来年はまたいろいろな大会もあるみたいなのです。今のところであのテントのままでやらせるというのを、天候がよければ何ともないのだけれども、やっぱり壊した人の責任もあると思うのだよ。耐震だといって壊すのと、やっぱり壊したままにしておかないで、早く何か、私が言うドームでもいいし、過去にあるような屋根でもいいし、やっぱりやる考え方に立たなければ私はいけないと思うのだけれども、さっきの部長の答弁だとやらないというような話しぶりだよね。どうしてもドーム、相撲場に対しての屋根をかけるような考え方には立たないということですか。
○議長（
竹島勝昭君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 平成31年度の相撲大会についても、今年度同様仮設テントでの対応を考えております。平成31年度に完成します（仮称）
屋内グラウンドのほうでの相撲大会の開催も想定しながら進めておりますので、相撲場についてのドームまたは屋根をかけるという計画は、現在の時点ではございません。
○議長（
竹島勝昭君） 21番
◆21番（戸来伝君） 屋内でやるというのは、いわゆる屋内体育館が完成したらそこでやるということでしょう。それでは、現議長もサッカーの施設のあるところで相撲やるのはいかがなものかと当時質問しているぐらいだから、全国的に見れば大相撲でも体育館というか、そういう施設でやっているのはわかります。しかし、十和田市では相撲場というのがあったわけだから、今現在も相撲場になっているのです。だから、屋根をかけてやる考え方に
教育委員会が立たないというのはどういうことなのですか。
○議長（
竹島勝昭君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 相撲場にかかわる屋根をかける、かけないの話については、今後鋭意検討していく中で方向性について模索してまいりたいと考えております。
○議長（
竹島勝昭君） 21番
◆21番（戸来伝君） 今いろいろ議論されているけれども、志道館の前に、そういうドーム型がいいか、あるいは相撲場の屋根がいいかはわからないにしても、私はその前にやるべきだと思うのです。あるのを壊したわけだから、それは理由は耐震という名目で壊したかもわからないけれども、私はやっぱりそういう気持ちに立って相撲場の屋根をかけるべきだと思うのだよ。それを私とあんたとここで言い合ってもどうもなりません。副市長、副市長にばっかりやっては申しわけないのだけれども、あそこに、相撲場の屋根を壊して、私たちに議決させた約700万円だったか、あのテントをつくりましたよね。テントやったおかげで雨降ったのかわからないけれども、２年間雨に相撲大会が当たりました。テントを建てたという気持ちは、今は小さいけれども、やがて大きいドーム型のテントをかけるという気持ちのあらわれではないですか。
○議長（
竹島勝昭君） 副市長
◎副市長（西村雅博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 確かに相撲場の屋根は、耐震上問題があるということで撤去させていただきました。ただ、相撲場として残っているのは事実でございます。したがって、その相撲場に屋根がないので、仮設のテントを建てて今現在やっているという状況でございます。先ほど教育部長が申し上げたのは、来年度
屋内グラウンドが完成した暁には、その
屋内グラウンドを使っての相撲の開催も可能だというふうには考えてございます。ただ、議員おっしゃるように、今の相撲場を今後どうするかにつきましては、今の
公共施設個別管理計画、10カ年が終わった後に検討させていただきたいというふうに思います。現時点では10カ年間の計画さまざまございまして、財政的にも非常に厳しい状況にあることも事実でございます。そういうこともご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） 21番
◆21番（戸来伝君） 副市長、10年も待たれないのです。市長も３期目、あと２年、恐らくそうすれば副市長も２年だと思うのですが、２年いたときに相撲場にドームの屋根をかけるぐらいの気持ちを持って、やっぱり今まで企画財政部長した副市長ですので、いろいろな形で国、県からドーム建設のための資金を見つけられる手だてがあると思うのです。私は、副市長、あなたにそのお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
竹島勝昭君） 以上で戸来伝君の質問を終わります。
△斉藤重美君質問
○議長（
竹島勝昭君） 次に、９番 斉藤重美君 （９番 斉藤重美君 登壇）
◆９番（斉藤重美君） おはようございます。９番、自民公明クラブの斉藤重美です。よろしくお願いいたします。 東日本大震災からきょうで８年がたとうとしています。被災地では、生活インフラの復旧もほぼ完成し、産業などの再生は着実に進展するなど、復興の総仕上げの段階に入っていると思います。また、被災者の見守りや心のケア、コミュニティーの形成、被災した児童生徒への支援などについて、復興・創生期間後も一定期間対応が必要だとも言われております。完全に復旧するまでは、もう少しの時間がかかると思いますが、頑張ってもらいたいと思っております。 それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。 まず初めに、景観対策について質問します。青森県が管理する河川における雑木の伐採及び利用に係る取扱要領を利用して、奥入瀬川水系（２級河川）の河川敷に生える樹木などの伐採を、景観を損なわないように市、地元が無償で伐採できないものかをお聞きしたいと思います。 河川敷に生える樹木は、流水の正常な流れを阻害し、または増水時に流れを妨げたり、流木となって被害を拡大したりするおそれがあります。最近は、人口減少により河川沿いも原野に戻っているようなところも見受けられます。また、獣などもすむようになる前に、手を打たなければと思っています。無償で伐採できれば、燃料や趣味活動に利用する個人も出てくると思います。 特に奥入瀬川沿いは、国道102号と並行していて、奥入瀬渓流に近づくにつれて峡谷になっております。奥入瀬渓流、十和田湖の玄関口として、また清流から源流へと楽しめる景観を守りつつ、集落関係者と相談しながら地域で管理できればと思います。地域住民からも要望されておりましたので、申請書類など市担当課の協力をお願いしたいと思いまして、質問します。また、市管理の準用河川も同様にお願いしたいものです。 次に、交通安全対策について質問します。周囲に田畑が広がっている見通しのよい交差点、赤沼、沢田川原の信号機のない水田などに囲まれた見通しのよい交差点で、白昼にもかかわらず車同士の出会い頭の衝突事故が起きています。地理的な条件から、田園型交通事故、または田園型事故などとも呼ばれています。ドライバーが相手の車が近づいていたことに気づかない、あるいはとまって見えてしまうことにあるそうです。例えば直角に交わる見通しのよい交差点に、同じ速度で同時に接近する２台の車があったとします。そのとき相手の車は常に45度で進み続けます。すると、ドライバーは近づいてくる車をとまっていると認識し、注意を払わなくなってしまうそうです。 人間の視野には、物の色や形をはっきり認識できる中心視野と、色や形の違いや動かないものは認識しづらい周辺視野があるそうです。ドライバーは、横から近づく車を周辺視野で捉えやすいため、交差車両が同じ速度、同じ角度で近づいてくると、車が動いていないように見えて、直前まで危険を認識できず、衝突してしまうことがあるそうです。このことをコリジョンコース現象というそうです。コリジョンコース現象を回避する対策としては、走行中に頭や目線を左右へ向けて、意識的に目線を違う方向に移すことが挙げられます。交差点に向かって相手の車が同じ速度、同じ角度で近づいてくる場合は、フロントピラー（フロントウインドー両端を支える支柱のことです）に相手の車が隠れて、交差点進入時まで気づかないこともあります。こうしたピラーの死角による事故を避けるためにも、交差点に近づいたところで減速し、周囲の安全を確認し、視界を変えることが効果的です。 市としての対策も進んでいると思います。コリジョンコース現象が起こりやすい交差点の手前に「交差点あり」の標識を設置したり、路面に「交差点注意」の文字が書いてあるところもあります。 このような水田などに囲まれた見通しのよい交差点で、出会い頭の衝突事故を減らそうと、近づいてくる車両を認識しやすくする視野対策ポールが県警と地元自治体が協力し、栃木県内に初めて設置されたそうです。交差する道路を同じ速度で走ってくる車がとまって見え、接近してくることがわからなくなるコリジョンコース現象による事故を減らすのが目的だそうです。信号機を設置すれば、１カ所当たり500万円くらいはかかると聞いています。十和田市内の水田地帯にある市道に設置してみてはどうでしょうか。ポールは交差点の約30メートル手前から、道路両側に８メートル間隔で計10本設置し、交差する側のドライバーは横から近づく車が一定間隔のポールで規則的に遮られて見えるため、動いている物体として認識しやすくなるそうです。効果も確認されているそうですので、事故をなくすためにも設置してもらえればと思いまして、質問いたします。 次に、農業行政について質問します。２月８日のニュースで農林水産物や食品の輸出額が9,000億円を超え、過去最高になったとのことでした。世界的に日本食の人気が高まっていることなどから、去年１年間の農林水産物や食品の輸出額が9,000億円を超え、過去最高となったと報道されました。品目別では、和牛を中心とする牛肉が29％、贈答用として需要があるリンゴが27％、それぞれ前年より増加しているそうです。このほか、日本酒、イチゴ、それに卵なども高い伸びを示しているそうです。 一方、輸出先の国や地域別では、香港が2,115億円と最も多く、次いで中国1,338億円、アメリカが1,177億円で、いずれも増加したそうです。農林水産省では、世界各地に日本食の
レストランがふえているほか、訪日外国人観光客の増加で日本食に触れる機会が多くなるほど、世界的に日本食の普及が進んでいることが背景にあると見ているそうです。国内では、全国的に人口が減って、主食用米も毎年10万トンずつ減少している状況だそうです。 そして、日本酒の輸出額はアメリカ、韓国、シンガポール、ＥＵが１位で、２位が台湾、オーストラリアです。十和田市で輸出するとすれば、できる産物は、和牛はもちろんですが、日本酒も魅力があると思います。そこで、市としても日本酒の酒米の生産を進めてほしいと思っています。主食用米の適正生産量を確保しつつ、生産農家の経営安定を目指す観点から、酒米生産奨励の応援をしていただければ、喜んで生産していただけると思います。 次に、下水道事業の整備について質問します。市民から、「いつになったら下水道が通るのですか」などと質問されることがあります。そこで、公共下水道の整備の進捗状況はどのようになっているか質問します。 全国的に人口減少社会となっています。十和田市でも、毎年500人ぐらいずつ減少しています。そこで、下水道事業整備計画は、人口減少を考慮して行っているのですか。 また、今後は合併浄化槽整備事業を考慮した整備計画の見直しを行う考えがあるのか質問いたします。 以上、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（竹島勝昭君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 斉藤議員のご質問にお答えいたします。 私からは、下水道事業の今後の計画についてお答えいたします。 下水道は、公衆衛生の確保、公共用水域の水質保全など、私たちの暮らしを支える重要なインフラの一つであることから、効果的、効率的に整備を推進していくことが重要であると認識しております。現在の公共下水道十和田処理区の全体計画区域は、平成22年に作成したもので、平成42年度の事業完了を目標に整備を進めているところであり、現在は平成32年度までの認可を受けた事業計画区域の管渠整備を実施しております。 今後の計画については、将来の人口減少等を踏まえた上で、下水道未普及地域の早期解消のため、公共下水道事業や浄化槽事業などの全事業について、地域性及び経済比較等を考慮した汚水処理施設整備構想を今年度に策定することとしております。この整備構想に基づき、来年度は公共下水道事業計画全体区域の見直しについて検討することにしております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（竹島勝昭君） 建設部長
◎建設部長（甲田信二君） 河川沿いの雑木を町内会等と協働で伐採することについてのご質問にお答えいたします。 県では、県管理河川に繁茂する支障木等を個人や町内会等が伐採及び利用する場合の取り扱いについて、青森県が管理する河川における雑木の伐採及び利用に係る取扱要領を制定し、平成25年２月１日から施行しております。十和田管内の県管理河川では、平成25年２月１日施行日以降、個人や町内会から雑木伐採の申し込みが14件あり、内訳といたしまして奥入瀬川11件、中里川１件、熊の沢川１件、後藤川１件となっており、審査、認定後に申込者が伐採を行っております。 なお、市の管理河川につきましては、雑木等をみずから伐採する申し込みや相談は今までありませんが、自生して景観を阻害する雑木等の伐採に関する制度について、市の管理河川においても県の取扱要領を参考に検討してまいりたいと考えております。 次に、田園型事故防止のため交差点に視野対策ポールを設置することについてのご質問にお答えいたします。 市では、信号機がないために出会い頭等により交通事故が多発している市道交差点について、標識の増設や交差点内のカラー舗装及び路面標識等の設置などを施し、注意喚起に努めております。 議員ご指摘の視野対策ポールにつきましては、他県の新聞報道などによりますと、千葉県内ではコリジョンコース現象による事故を減らす目的で、視野対策ポールを交差点６カ所に設置したことにより、年間11件発生していた事故が１年間でゼロになるなどの効果が報告されており、栃木県内でも２市で導入し、効果が出ているとのことであります。このことから、田園型事故の主な原因と想定されるコリジョンコース現象対策について、視野対策ポールの設置が有効であると考えられることから、十和田警察署等の関係機関と連携し、調査研究をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） 酒米の生産奨励についてのご質問にお答えいたします。 まず、主食用米の適正生産量についてですが、当市における平成30年産の県から示された主食用米の生産数量の目安は２万1,843トン、面積に換算すると3,873.24ヘクタール、水田面積の45.5％に対し、作付実績は3,250.9ヘクタールで、水田面積の38.2％にとどまっており、当市では需給のバランスは保たれているところでありますが、今後需給緩和による米価下落や農家所得の減少を招かないよう、飼料用米や加工用米などの非主食用米への転換が求められているところでございます。 こうした中、酒米の生産奨励についてでございますけれども、これにつきましては日本酒の輸出が好調であるということの背景を受け、今後市内外の酒造メーカーの販売戦略などの動向を注視しながら、必要に応じた対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭君） 上下水道部長
◎上下水道部長（森忠久君） 下水道事業の整備の進捗状況についてお答えいたします。 平成29年度末における全体計画区域の管渠整備の進捗状況につきましては、全体計画区域の人口４万7,129人に対し、整備済み区域の人口が４万1,924人となっており、汚水処理人口普及率は89％となっております。 以上です。
○議長（竹島勝昭君） ９番
◆９番（斉藤重美君） どうもありがとうございました。 河川の雑木に関しては、県、市に申請書類などを出す場合、県、市と同じような対応ができるように検討してもらえるよう要望いたしまして、河川のほうはこれで終わります。 事故、コリジョンコース現象のほうですけれども、事故が発生する危険な交差点は何カ所ぐらいあると考えていますか。
○議長（竹島勝昭君） 建設部長
◎建設部長（甲田信二君） お答えいたします。 土木課では、５交差点が該当するものと捉えております。その内訳といたしましては、赤沼カントリーエレベーター南側の十字路交差点、同交差点から南へ進みまして、切田中学校東側の十字路交差点、次に市の赤沼重車両車庫から沢田方面へ向かいまして、奥入瀬川を越えた初めの十字路交差点、同交差点から西へ進みまして、十和田西高等学校北側の十字路交差点、さらにそのまま西に進みまして、県道中ノ渡十和田線と交差する十字路交差点の５カ所となっております。 以上です。
○議長（竹島勝昭君） ９番
◆９番（斉藤重美君） ありがとうございました。 そして、今までに交差点で事故件数はどのくらいありましたか。
○議長（竹島勝昭君） 建設部長
◎建設部長（甲田信二君） お答えいたします。 ただいまの５交差点での交通事故発生は、平成24年度以降15件発生しております。 以上です。
○議長（竹島勝昭君） ９番
◆９番（斉藤重美君） わかりました。 あと、信号機が500万円ぐらいかかると言っていましたけれども、実際はどのぐらい、場所にもよると思いますけれども、幾らぐらいかかりますか。
○議長（竹島勝昭君） 建設部長
◎建設部長（甲田信二君） 信号機の設置に関しましては、今議員がご発言されたような１カ所大体500万円と捉えております。 以上です。
○議長（竹島勝昭君） ９番
◆９番（斉藤重美君） どうもありがとうございました。事故が起こったところはもちろん、起こりそうなところも含めて、設置について早急に警察と協議して調査研究していただき、設置に向けた取り組みを要望して終わります。 次に、酒米のほうですけれども、市内には酒米の生産者は何人ぐらいいて、面積はどのぐらい作付しているのですか。
○議長（竹島勝昭君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） お答えいたします。 平成30年産の酒米につきましては、市内では２名が生産しております。面積につきましては、延べ14.4ヘクタールの作付となっております。 以上でございます。
○議長（竹島勝昭君） ９番
◆９番（斉藤重美君） どうもありがとうございました。 酒造会社とどのような契約をしているのか、わかる範囲内で教えてください。
○議長（竹島勝昭君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） 質問にお答えいたします。 酒造メーカーに問い合わせたところ、海外での日本酒ブームがあるというものの、生産ラインにおける貯蔵タンク等の容量に限りがあるということから、急な増産ということは今現時点では考えていないということで、現在と同程度の出荷契約となる見込みだということで伺っております。 契約方法につきましては、酒造メーカーと直接契約して栽培する方法と、それから米卸業者に出荷したものを酒造メーカーが買い取る方法がございますけれども、十和田市の２名の生産農家につきましては前者の方法となっておりまして、契約栽培に当たっては酒造メーカーとの直接交渉によるものとなります。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ９番
◆９番（斉藤重美君） どうもありがとうございました。酒米は安いのかと思っていましたけれども、主食用米よりも高く、魅力があると思います。もっと供給先を探して生産し、十和田ブランドとして世界に売れることを要望して、終わります。 次に、下水道について質問します。下水道事業の整備の青森県内の他市の進捗状況はどうなっていますか。
○議長（
竹島勝昭君） 上下水道部長
◎上下水道部長（森忠久君） 青森県内の他市の公共下水道事業の汚水処理人口普及率についてお答えいたします。 平成29年度末の汚水処理人口普及率について、公共下水道を実施している県内９市に問い合わせたところ、平川市が99.9％で最も高く、次いで２番目が弘前市の96.8％、３番目が当市の89％となっております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） ９番
◆９番（斉藤重美君） ありがとうございました。 そして、公共下水道整備と合併浄化槽整備のメリット、デメリットは何ですか。
○議長（
竹島勝昭君） 上下水道部長
◎上下水道部長（森忠久君） 公共下水道整備と合併浄化槽整備のメリットとデメリットについてお答えいたします。 一般的に公共下水道整備のメリットとしては、広範囲の汚水を集約し、集合処理することができるため、住居が密集している地域では費用対効果が高く、維持管理が容易であることなどが挙げられます。一方、デメリットとしては、住居が散在している地域では費用対効果が低く、整備に長期間を要することなどが挙げられます。 合併浄化槽整備のメリットとしては、住居が散在している地域でも費用対効果が見込め、設置に迅速な対応が可能であることなどが挙げられます。一方、デメリットとしては、個別の維持管理業務や、設置する敷地と処理水の放流先の確保が必要となることが挙げられます。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） ９番
◆９番（斉藤重美君） わかりました。十和田市の人口が毎年減っていっている状況なので、将来に借金を残さないように進めていただければと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（
竹島勝昭君） 以上で斉藤重美君の質問を終わります。
△久慈年和君質問
○議長（
竹島勝昭君） 次に、10番 久慈年和君 （10番 久慈年和君 登壇）
◆10番（久慈年和君） 市民連合クラブ、社民党の久慈です。きょうは３月11日、東日本大震災から８年がたちました。８年前、私はまだ退職間際で、３時から休暇をとって、大好きな碁会所に行く予定でした。しかし、大震災で職場は仕事どころではなくなり、全員が自宅待機になったことを思い出しています。大震災でお亡くなりになられた方々に対してご冥福と、きょう新聞報道で見ましたけれども、原発事故でいまだ５万人以上の方々が避難されていることに、原発事故の恐ろしさをいまだに実感しています。そして、日本は自然エネルギーへの大転換を進めるべきだと強く思っています。 今回は、通告した３点について質問します。 １点目の質問は、農林行政について。まず、鳥獣被害対策について質問します。近年ニホンジカやイノシシなどの生息数が急速に増加し、あるいは生息域が拡大し、生活環境、農林水産業及び生態系に係る被害が一層深刻な状況になっています。鹿は植物を食べる日本の在来種で、全国で分布が拡大し、個体数が増加しています。樹皮を食べられた木々が枯れ、森林が衰退することで、そこをすみかとする多くの動植物に影響を与える例も確認されています。森林を初めとする植生への影響が深刻な地域は、尾瀬や南アルプスなど、日本の生物多様性の屋台骨である国立公園にも及んでいます。 昨年10月に、平成28年度末のニホンジカやイノシシの個体数推計が環境省から発表されました。平成28年度末の全国のニホンジカの個体数の中央値が約272万頭、イノシシの個体数の中央値が約89万頭と推計されているようです。 そこで質問します。１点目は、十和田市内におけるニホンジカの目撃情報について、どのように把握しているのかお聞きします。 ２点目は、2017年度の全国のニホンジカの狩猟数と、2018年度途中ですが、2018年度の青森県南、そして十和田市でのニホンジカの駆除の実績を教えてください。 ３点目は、私も昨年の市議選の選挙期間中に選挙カーの前方を横切る５頭の雌のニホンジカを目撃し、びっくりしたこととあわせ、貴重な目撃でしたので、慌てて写真も撮りました。質問の３点目は、里山までニホンジカの目撃が確認されていることに対する危機感をどのように考えているのか、市の見解をお聞きします。 次は、ＴＰＰ及び日欧ＥＰＡが当市の農林水産業に与える影響について質問します。 私は、近年国の政治が、特に安倍首相が国会でよく答弁する「国民の安全と安心のため」という言葉に不安を感じている一人です。例えば国民の命や安全な暮らしにかかわる法律の改正、私は改悪だと思っていますけれども、その法律が次々と成立しています。水道、農地、種子、森林、漁業や医療などの物のサービスを安定供給する国の責任を放棄し、それらの市場を開放して外国人にビジネスとして差し出す法律が次々に成立しているからです。 ３年前の2016年４月１日、日本の農地を外国に売りやすくする法律がひっそりと施行されたと私は思っています。農業協同組合法等の一部を改正する等の法律、いわゆる農地法改正です。海外の企業にとって、日本は農業に参入しにくい国でした。しかし、日本を世界一ビジネスをしやすい国にするという安倍政権は、農業に関係ない企業でも日本の農地を手に入れられるよう、外国企業に門戸を大きく開いてあげました。外国投資家がぐっと買いやすくなりました。しかし、農地は単なる土地ではありません。農地は、領土であり、水源であり、多様性を持ち、環境に影響を与え、日本の安全保障を左右する重要な資産でもあります。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、2010年から政治問題として登場しました。そして、あらゆる分野の規制緩和が展開され、生活破壊を懸念する国民運動の中心的なテーマにもなりました。ＴＰＰに関し、十和田市の議会でも市に対し、その影響を指摘する質問が赤石議員や畑山議員などからされています。 政府は、農林水産業について、重要品目は除外と国会決議しながら、米、乳製品、牛肉・豚肉など重要５品目に含まれる関税を撤廃し、残りは関税削減してしまいました。そして、今ＴＰＰ11に対しても、国は農林水産業に与える影響の試算もろくに示さず、また国会議論も不十分なまま、昨年の通常国会で承認され、12月30日に発効されました。発効によって、海外の安い農産物がたくさん出回れば、日本の農家がつくったものが売れなくなります。農業が主体の経済である十和田市も打撃を受けているはずです。 また、世界で最大級の自由貿易圏が動き出しました。ヨーロッパ連合（ＥＵ）との経済連携協定（日欧ＥＰＡ）に至っては、臨時国会でまともな議論さえないまま、ことし２月１日に発効しました。日本が約94％、ＥＵが約99％の品目で関税がなくなります。日欧ＥＰＡは、2017年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）の27.8％、世界貿易の36.9％を占めると言われています。 政府は、ＴＰＰと日欧ＥＰＡの発効で実質ＧＤＰを13兆円、国内の雇用を75万人押し上げると試算しています。日欧ＥＰＡには、データ流通や知的財産の保護など、幅広い分野のルールも盛り込まれています。私は、日欧ＥＰＡの中でも種子の扱い、特に遺伝子組み換え作物の今後が心配でなりません。遺伝子組み換え作物が子供たちの発達障害の一因になっているという指摘をする専門家もおられます。 質問は、ＴＰＰ及び日欧ＥＰＡとも発効後間もないわけですけれども、ＴＰＰ及びＥＰＡに対して国は補助政策や支援体制を検討しているようですが、当市の農林水産業に与える影響の認識と、影響に対する市の支援策をお聞きします。 ２点目は、民生行政、三本木霊園への合葬墓の建設について質問します。 ここ十数年で、故人の家族や親類のみで行う家族葬などの小さな葬儀が一般化していますが、私は最大の理由は、故人もそうですが、子供など遺族の高齢化であると考えています。故人が90歳以上の場合、子供たちも既に定年に達し、社会的なつながりが少なくなっていて、特に家族葬を望むわけでもないのに、自然に身内中心の葬儀になってしまいます。「子供たちに墓継承の負担をかけたくない」、「自分たち夫婦には子供がなく、どんな墓を建てたらいいかわからない」、「この際自分の代で墓じまいしたい」といった思いを持っている方々、市民がふえているようです。 2015年の日本人の平均寿命は、女性が86.8歳、男性が80.5歳になっています。また、2015年の死亡者数は全国で約129万人で、平成元年の約79万人からほぼ一貫して年々増加しています。日本は、超高齢社会であるとともに、多死社会でもあります。家族葬、一日葬などといった小さな葬儀や墓じまいの増加は、まさに現代日本の社会事情を反映しています。 もう一つの背景には、長い老後の生活資金のこともあり、葬儀やお墓に大きな費用をかけられないという経済的な理由もあるようです。 合葬墓については、平成28年第３回定例会で畑山議員が質問しています。その答弁の最後に、「先進地の取り組み事例などを参考に調査研究を進めたい」、そして平成30年第１回定例会で私が質問した樹木葬についての答弁は、「合葬墓のタイプの一つとして樹木葬を行っているところもある。合葬墓のあり方を含めて調査研究する」とあります。 質問は、三本木霊園への合葬墓の建設、整備について、調査研究の結果をお聞きします。 最後の質問は、水道事業について、水道水の水源地の保護対策について質問します。 日本には、「水と安全はただ」という言葉があります。2015年度の水道の普及率は97.9％。水は、憲法第25条の生存権で守られた、市民にとって何よりとうとい命のインフラです。 世界で21億人、世界人口の10人中３人が安全な飲み水を手に入れられず、45億人、世界人口の10人に６人が安全に管理されたトイレを使えないと言われています。いつでもどこでも蛇口をひねれば、きれいに浄化された水が24時間出てきて飲める恵まれた国は、そう多くはありません。国土交通省が発表している水道水が飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の２カ国のみです。そのほかは、ドイツ、オーストリア、アイスランド、スウェーデンは首都のストックホルムのみ、アイルランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアもシドニーのみ、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの196カ国中15の国だけです。 私たちは、水がなければ生きられません。世界の水は、2025年までに地球の３分の１の人々が新鮮な水にアクセスできなくなり、2050年までには地球は壊滅的な水不足に陥ると言われています。今、命のインフラ、水道は、水企業と投資家によってビジネス化され、世界で石油より巨大な金塊、金脈となり、水という商品につけられる値段はますますつり上げられようとしています。 2018年７月の経済産業省のデータによると、2015年に約84兆円だった世界の水ビジネス市場は、2020年、来年には100兆円を超えると予測されています。水道法の改正による水道の民営化は、「民間企業のノウハウを生かし、効率のよい運営と安価な水道料金を」という耳に心地よいスローガンとともに水道法改正が成立し、導入されました。幸い十和田市は、当面民営化の考えはないという答弁と、議会が民営化に反対する意見書を全会一致で採択しています。 私は、安全で安心な水を供給している市の水道事業について、わからない点が何点かありますので、水道水の水源地とその保護対策について質問します。 質問の１つ目は、水道水の水源の現状について、水源はどこか質問します。 ２つ目の質問は、こういった水道水の水源の取水量が将来も持続して供給できるのかお聞きします。 ３つ目の質問は、平成29年第３回定例会で竹島議員への答弁が次のようにありました。「各水源の水質、水量とも良好な状態を保っている」、「水道水源の安全対策として、原水及び河川水の水質検査を毎月実施している」という答弁でした。最後に、現在も水道水の水源地の保護は確保されているのかお聞きし、壇上からの質問を終わります。
○議長（
竹島勝昭君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 久慈議員のご質問にお答えいたします。 私からは、ＴＰＰ及び日欧ＥＰＡが当市の農林水産業に与える影響についてお答えいたします。 昨年末にＴＰＰ11、そして２月１日には日欧ＥＰＡが発効しており、農林水産分野に関して生産額減少などの影響が見込まれております。当市への影響につきましては、具体的な数字は把握できておりませんが、県が平成30年２月に公表いたしました「ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡによる本県農林水産物への影響について」によりますと、ＴＰＰ11による影響は約20億円から39億円の減少、またＥＰＡによる影響は約16億円から32億円の減少と試算されており、その多くが畜産物であります。特に当市では、豚肉、そして牛肉の生産への影響が心配されております。 一方、米につきましては、枠外税率が維持されることや、輸入量相当の国産米を国が備蓄米として買い入れることから、当面の影響はないとされておりますが、今後も積極的な情報の収集に取り組んでまいりたいと思っております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
竹島勝昭君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） 鳥獣被害対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、ニホンジカの目撃情報ですが、平成30年度は２月20日現在、三八地域では37件、62頭、上北地域では27件、39頭で、うち十和田市においては20件、32頭となっております。 次に、ニホンジカの捕獲頭数の実績についてお答えいたします。 直近ですが、平成29年度の全国における捕獲頭数は60万1,200頭となっており、三八地域では14頭、上北地域では18頭で、うち十和田市は11頭となっております。久慈議員ご指摘のとおり、近年里山においてもニホンジカの目撃情報があることから、農林業被害の拡大や自然環境への影響、生態系に大きな影響を与えることが危惧されております。 市では、平成28年度に十和田市鳥獣被害防止計画を策定しており、今後の取り組み方針として目撃情報や農作物被害などの情報収集に努めるとともに、狩猟期間外も積極的な有害捕獲を実施することとしております。この方針にのっとり、平成31年度からは狩猟期間外の捕獲ができるよう、捕獲用のわなを準備し、十和田市鳥獣被害対策実施隊と連携しながら、被害の防止に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 民生部長
◎民生部長（福島均君） 三本木霊園への合葬墓の整備に係るご質問についてお答えいたします。 近年では、核家族化、少子化などの要因により、将来的な墓地継承者や跡継ぎの不在、身寄りのない方の不安や経済的な理由などで、継承者を必要とせず、費用も抑えられる合葬墓を望まれる方がふえてきているものと思われます。 このような中、市内には合葬墓を設置しているお寺があり、受け入れにも余裕があると伺っていることから、今のところ三本木霊園内への合葬墓の整備は考えていないところであります。 しかしながら、自治体による合葬墓の設置もふえてきていることから、市民のニーズ等を踏まえながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 上下水道部長
◎上下水道部長（森忠久君） 水道水の水源地の保護対策についてお答えいたします。 まず、１点目の水道水の水源の現状についてお答えいたします。 上水道区域の水源は、浅井戸７カ所、深井戸５カ所があり、現在は新田地区３カ所と芳川原地区１カ所の浅井戸４カ所からの取水で賄っております。浅井戸の深さは約７メートルから13メートルとなっております。 次に、取水量は将来も持続して供給できるかについてお答えいたします。 平成29年度末時点においては、浅井戸４カ所における１日平均取水量は約１万9,100立方メートルで、１日平均配水量は約１万8,300立方メートルとなっており、安定しておりますが、新田地区の浅井戸１カ所が供用開始から29年が経過しており、井戸の更生工事が必要となります。その際、更生工事中は取水ができず、他の水源を活用しても必要な取水量の確保が難しくなるため、現在新しい水源を確保するための調査を実施しております。 次に、水道水の水源地の保護は確保されているかについてお答えいたします。 現在安全対策として原水等の水質検査を毎月実施しており、これまで異常がないことを確認しております。特に新田地区の水源に関しては、水田地帯にあることから、農薬、堆肥、化学肥料等の影響について、年１回の農薬類の検査を実施しておりますが、これまでの検査結果においても水質に影響を及ぼす成分は検出されておりません。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） 10番
◆10番（久慈年和君） それでは、ニホンジカから順に質問していきたいと思います。 ニホンジカは、私もこれまで何回か質問してきましたけれども、繁殖力が強くて、生息地に定着すれば、自然に減少はしにくいようであります。そういう意味で、十和田市でも定着しているというふうに私は危惧しております。 昨年の第２回定例会でニホンジカの目撃情報が急増していることから、市は県に対して上北地域における捕獲計画頭数の設定を要望するとありました。平成30年度、県に対して要望を行ったのかお聞きしたいと思います。
○議長（
竹島勝昭君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） 県に対する上北地域の捕獲頭数の設定要望についてお答えいたします。 市では、平成30年10月26日に開催された平成30年度青森県鳥獣被害防止対策地域連携会議において、青森県指定管理鳥獣捕獲事業実施計画に上北地域を編入し、捕獲頭数の設定を行うよう要望しておるところでございます。県では、目撃情報が多く、農作物被害が確認されており、鹿の定着が危惧される三八地域並びに貴重な生態系に大きな影響が危惧される白神山地周辺地域が、隣接県から北上するニホンジカの侵入を防止し、集中的かつ計画的に捕獲事業を実施していく地域として、引き続き当該地域を設定するということでございまして、現時点で上北地域を計画に編入し捕獲頭数を設定することは難しいという回答でございましたが、上北地域にも目撃件数が増加している現状を踏まえて、平成31年度以降は有識者の意見を聞きながら検討することになるという回答を得ておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 10番
◆10番（久慈年和君） 先ほどの答弁で、例えば十和田市の場合は20件で32頭という答弁がありました。上北地域では18頭という形でありますので、すると結構頭数がふえているなというふうに私は認識しております。 そこで、次の質問に入りますけれども、ニホンジカがふえている状況になっているということで、その対策として十和田市では鳥獣被害対策実施隊員に対する、実施隊に対する経費を支援するという事業があります。私は、この事業は必要だと考えますけれども、平成31年度の市の予算は、前年度に比べてわずかにふえた額になっているだけであります。ニホンジカ対策として隊員に対する経費について、もう少し私はふやすべきだというふうに考えていますけれども、市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
竹島勝昭君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） 鳥獣被害対策実施隊に対する経費の支援が必要ではないかとの質問にお答えいたします。 当市においては、現在ニホンジカによる農作物への被害は発生しておりませんが、目撃情報の状況により、今後農作物への被害の発生が想定されることから、引き続き個体調査を進めながら、調査出動状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 10番
◆10番（久慈年和君） わかりました。 では次に、ＴＰＰについてちょっとお話ししたいと思います。先ほども壇上から、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は2010年度から政治問題になっているという話をさせていただきました。これまでＴＰＰに関する影響を受けている農林水産の試算について、先ほども答弁がありましたけれども、市の試算というのがなかなか難しいというふうに思うのですけれども、この８年間、市は影響を受ける農林水産の試算を独自に検討してきたのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（
竹島勝昭君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） ＴＰＰに関する影響に係る市独自の試算についてお答えいたします。 ＴＰＰに関しましては、多国間の協議事項ということであり、協議途中の経過が広く公開されなかったということから、これまで国、県からの情報の収集に努めてまいったところでございます。国及び県では、国、県単位で把握している生産量及び物流統計をベースにさまざまな指数を用いて算定しているということでありまして、市町村単位での影響についての算定手法が示されていないということから、市独自での試算は行っていないところでございます。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 10番
◆10番（久慈年和君） わかりました。まだ発効して間もないわけですけれども、国はＴＰＰに関する影響を当初、国内総生産の増加は3.2兆円、農林水産業の損失は３兆円と試算されていました。これは、以前の国の試算であります。ただ、その後、2015年12月には、国内総生産の増加は13.6兆円と増加の額が４倍にはね上がっています。そして、逆に農林水産業の生産減少額は、当初３兆円という話がありましたけれども、2015年12月には1,300億円から2,100億円と20分の１に圧縮されています。私は、これは余りにもひどい意図的な試算ではないかというふうに考えています。「ＴＰＰはバラ色で、農林水産業への影響は軽微だから、多少の国内対策で十分に国会決議は守られた」と当時の内閣府は発表しております。 先ほど答弁がありました、県が公表したＴＰＰ11及び日欧ＥＰＡによる農林水産物への影響の中で、私は影響する資産額が、国も当然ですけれども、県も少なく見積もられていると思いますけれども、県が公表した農林水産物への影響に関する市の見解をまずお聞きしたいと思います。
○議長（
竹島勝昭君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） 県が公表した影響する試算額の見積もりについてお答えいたします。 県が公表した影響額の算出根拠は、国の試算方法を基本として算出したとのことであり、市といたしましては判断材料を持ち合わせていないものでございます。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 10番
◆10番（久慈年和君） 再度申しますけれども、私は余りにもひどい意図的な試算だというふうに考えています。 次に、合葬墓について質問したいと思います。まず、県内他市で実施している合葬墓の状況についてお聞きします。
○議長（
竹島勝昭君） 民生部長
◎民生部長（福島均君） 県内で設置している合葬墓の状況についてのご質問にお答えいたします。 県内では、現在弘前市において合葬墓を設置しております。収容規模は3,000体埋葬可能となっており、平成30年８月に開設し、２月末現在で86体の遺骨を受け入れているとのことであります。そのほかでは、青森市が平成31年度、八戸市が平成32年度以降に合葬墓の設置を予定していると伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 10番
◆10番（久慈年和君） 今弘前市と八戸市について、それから青森市も含めて話がありました。 私から弘前市の合葬墓についてお話ししたいと思いますけれども、弘前市は県内で初めて合葬墓を設置しました。その理由として、少子高齢化や未婚率の上昇などを背景に、自分の代で墓を管理する人がいなくなるといった要望があったようであります。弘前市の合葬墓は、建設に約1,600万円、報道によれば1,300万円というところもありますけれども、今答弁にあったように3,000体の焼骨を納めることができるそうです。弘前市は、このうち約1,000体を生前申し込みの枠としているようです。永代使用料は６万円です。今回の募集で50年にわたって毎年20人ずつ公募する方針で、今回は応募20人に対して52人が応募し、2.5倍という倍率になっています。やはり弘前市でも合葬墓に対するニーズ、需要が多かったようであります。 次に、八戸市ですけれども、今月５日に墓の継承が難しい遺骨を埋葬する合葬墓を市の東霊園内に整備する方針を明らかにしています。八戸市は、お墓・市営霊園などに関する市民アンケートを実は平成28年度に実施して、市民アンケートの結果報告書をもとに平成31年度合葬墓の整備を決めたようであります。平成31年度は測量等に回すようでありますけれども、答弁があったように平成32年度から整備して実施したいということであります。 壇上からの私の質問に対して市の答弁に、「合葬墓を望まれている方がふえてきているものと思われる」とありました。私も墓地の無縁化や市民のニーズ、需要や要求の多様性はたくさんあると考えています。 また、市の答弁にあった、「市内には合葬墓を設置しているお寺がある」とのことですが、私は市営で整備する合葬墓とお寺の合葬墓の活用、利用ということは、意味合いや市民のニーズが違うと思いますので、質問しますけれども、以前にも聞きました、なぜ市で三本木霊園を運営しているのか、再度その理由をお聞きしたいと思います。
○議長（
竹島勝昭君） 民生部長
◎民生部長（福島均君） 三本木霊園の運営理由についてのご質問にお答えいたします。 国の墓地経営・管理の指針によりますと、墓地には永続性、非営利性が求められ、この理念に沿った安定的な経営が要望されているところであり、墓地の経営主体は地方公共団体が行うことを原則とし、これによりがたい事情があっても宗教法人または公益法人に限るとしております。このことから、同指針により、その公共性、公益性に鑑み、住民に対する基礎的なサービスとして需要に応じて行政が計画的に供給することが望ましいと考えられること、また将来にわたって安定的な運営を行うことができ、住民がより安心して利用できることなどから、市において三本木霊園を運営しているものであります。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 10番
◆10番（久慈年和君） 今の答弁にありました、やはり私は住民が安心して利用できる、そういう意味で市で三本木霊園に合葬墓をぜひつくっていただきたい。これは、市民の多くの願いであると私は考えています。そういう意味で、先ほど八戸市の例を出しました。八戸市の霊園等に対しての市民アンケートがありました。十和田市もこのような市民アンケートを実施して、市民のニーズ、需要や要求を把握する必要があると私は考えていますけれども、こういったアンケートを実施するかどうか、市の見解をお聞きします。
○議長（
竹島勝昭君） 民生部長
◎民生部長（福島均君） 市民アンケートの実施についてのご質問にお答えいたします。 近年少子高齢化の進展やライフスタイルの変化などにより、お墓に対する意識の変化が全国的に見られております。アンケートの実施につきましては、市民ニーズを把握する上で有効な手段と考えておりますので、その方法や内容についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 10番
◆10番（久慈年和君） ぜひ検討して実施してほしいなということを要望しておきたいと思います。 霊園に関して、三本木霊園にはちょっと検討すれば、合葬墓を整備する敷地が可能だと私は考えています。そういう意味で、今答弁があったように、ぜひ調査、検討していただき、早い時期の合葬墓の開設を望んでいるところであります。今後も合葬墓の整備に向けて、議会で私も求めていきますし、私以外の議員の中にも合葬墓の整備が必要だと思われている方がいらっしゃいます。ぜひ合葬墓の整備を早期に実現するよう要望しておきます。 最後に、水道事業について質問したいと思います。「新田地区の浅井戸の１カ所が更生工事が必要になってきた」という答弁でしたけれども、新しい水源が決まったのかどうか教えてください。
○議長（
竹島勝昭君） 上下水道部長
◎上下水道部長（森忠久君） 新しい水源のことに関しての質問にお答えいたします。 今年度行った地質調査ボーリングの結果、現在の水源の西側になりますが、新田地区を候補地として新年度にテストボーリングを行いたいと考えております。この結果、十分な取水量を確保できれば、新規水源として認可変更手続を進め、新取水場を築造して、先ほど申しましたが、更生工事へと進める手順となっております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） 10番
◆10番（久慈年和君） ぜひ安全な、そして安心な水を供給するために努力していただきたいと思います。 最後に、私は水道水の保護という観点で質問したいと思いますけれども、平成29年度時点の市内の老朽化した配水管の更新について、どう計画しているのか最後に質問したいと思います。
○議長（
竹島勝昭君） 上下水道部長
◎上下水道部長（森忠久君） 市内の老朽化した配水管の更新についてお答えいたします。 本市の上水道区域における配水管の総延長は、平成29年度末で約725キロメートルに達しており、法定耐用年数40年を経過した管路延長は約36キロメートルで、全体の約５％に当たります。これまで基幹管路の老朽管を中心に更新してまいりましたが、今後の配水管更新に当たっては、現在耐震化計画及び管路更新計画を策定中であり、優先順位を設定し、計画的、効率的に耐震性にすぐれた管種に更新してまいります。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） 10番
◆10番（久慈年和君） 以上で質問を終わります。
○議長（
竹島勝昭君） 以上で久慈年和君の質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午前１１時５６分 休憩 午後 １時１５分 開議
○議長（
竹島勝昭君） 休憩を解いて会議を開きます。
△今泉信明君質問
○議長（
竹島勝昭君） 午前中に引き続き、２番 今泉信明君 （２番 今泉信明君 登壇）
◆２番（今泉信明君） ２番、市民連合クラブ、今泉信明です。昨年の選挙で選ばれた新人議員ですので、ふなれな点も多々あるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、震災の日のきょう、皆さんもいろいろ思いはあるでしょうが、私は子供が３人学校に行っていて、心配したことを覚えています。 さて、私はきょう初めて壇上からの質問をさせていただきますが、心の中は不思議な気持ちでいっぱいです。思い起こせば中学２年生のころ、はるか40年以上昔に「広報とわだ」に掲載するため、当時の中村亨三市長とお話をさせていただいたことを思い出します。テーマは、十和田市の未来か将来だったと思います。まだ中学生の私にとって、それは一大事件だったのですが、そのときは十和田市には娯楽施設がないので、スケート場をつくって、子供たちに遊び場を提供してくださいと言った記憶があります。 そして、きょうこの日に壇上に立ち、市政に対して質問をすることができるとは、思いもよらぬことです。四十数年たってこの場に立っているということは、温故知新とでも言うべきことなのでしょう。古きをたずねて新しきを知る、きょうの心境はこの言葉が当てはまるように思います。 ただ、中学生のころ予想できなかった高齢化社会、人口減社会の到来ということで、この言葉をよく耳にしたり目にする機会もふえました。この先の未来を乗り切るために、議員として勉強し、その得たものを議会の質疑に生かし、市民生活を向上させることを目標に頑張りたいと思います。 では、質問に入りたいと思います。 中央病院についてですが、私は病院の隣に勤務していた関係で、ここ数年、救急車の出動する回数が多くなってきているのではないかと思っていました。ここ５年間くらいの数字をお知らせください。 また、日中にほかの一部事務組合の救急車を目にする回数も格段にふえた気がします。このことが日常の業務に影響を与えることはないのでしょうか。もしお手元に数字等がありましたらお示しください。 では、次の質問に移ります。野生イノシシの豚コレラ対策についてですが、十和田市は昔も今も畜産が盛んな地域です。また、一部事務組合で運営する食肉センターも当市にあります。その関係で、農場で働く人、食肉センターで働く人、またここで加工された肉、副生産物などを扱う業者、それを仕入れてお客さんに提供する店など、その裾野は広く、当市では重要な産業と言えると思います。 そして、今養豚業界を根底から揺るがす大事件が日本の真ん中とでもいう中部地域で、野生イノシシ、農場にいる豚、双方に豚コレラが発生したのです。また、今日まで約４万頭以上の豚が殺処分され、事態はまだ収束していません。 そこで、青森県には野生イノシシはいないはずだと調べたところ、岩手県の洋野町、種市町と大野村が合併してできた町ですが、ここまで野生イノシシが進出してきているとの情報を岩手県のホームページで知り、少し驚きと不安を覚えました。そのことは、青森県の県境まで来ているということなのですから。 そこでお尋ねします。当市には、野生イノシシは生息しているのか。 次に、農水省の調査チームが野生イノシシと豚コレラ発生農場の豚と、因果関係がある可能性が高いとの判断を示していますが、今回のケースだと去年の９月の時点からある程度期間を置いてから感染が広がった、つまり野生イノシシが広げた可能性が高いと推測しているようです。いずれにしろ、野生イノシシはいないほうがよいというのが結論だと思います。まだ当市にいないのであれば、この状態を維持していくことが最善だと思っています。当市の畜産を、いや、産業を守るという判断のもとに何らかの対策があるのかお尋ねします。 以上で壇上の質問を終わります。
○議長（
竹島勝昭君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 今泉議員のご質問にお答えいたします。 私からは、野生イノシシに係る豚コレラについてのご質問にお答えいたします。 豚コレラについては、昨年９月に岐阜県での発生時点で農林水産省は防疫対策本部を設置して、早期の封じ込めと感染拡大防止に取り組んだところでありますが、その後１府４県11農場で発生が広がりました。感染経路はまだ明らかにはなっていないものの、発生農場の近くで捕獲したものや、死亡した野生イノシシからウイルスが発見されたことから、感染経路の一つに野生イノシシが挙げられているものであります。 県内では、野生イノシシは絶滅したと見られておりましたが、一昨年から目撃情報が報道されております。万が一にも豚コレラが発生した場合は、その経済的損失は大きいことから、その感染源として野生イノシシが関与している可能性があるということを踏まえて、県では関係団体等への情報提供、飼養衛生管理の遵守指導及び２度の防疫対策会議を開催しております。 また、県畜産協会においても、消毒薬の配付や豚コレラ防疫研修会などを開催しているとのことであり、市といたしましても生産者に対して消石灰の配付を行うなどの防疫対策をとってまいります。 野生イノシシの豚コレラに関するご質問及びその他のご質問については、担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
竹島勝昭君）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（松野正紀君） 周辺町村からの受け入れ患者がふえることの経営に対する影響についてお答えいたします。 周辺町村からの受け入れにつきましては、平成28年度と平成29年度を比較しますと、入院と外来の患者数で6.5％、収益で8.9％増加しております。平成30年度におきましても、さらに増加傾向にあります。また、費用負担への影響を見ますと、病院全体に占める周辺町村からの患者数の割合が平成28年度と平成29年度が23％、平成30年度は24％と同程度であることから、病院全体の業務並びに費用負担に強い影響を与えているとは考えておりません。このことから、周辺町村からの受け入れがふえていることは、経営にはプラスに働いているものと考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） 病院事務局長
◎病院事務局長（接待隆敏君） 救急患者の受け入れ件数の過去５年間の推移についてお答えいたします。 救急患者の受け入れ件数の年度別の月平均での内訳については、平成26年度は約790件、平成27年度は約730件、平成28年度は同じく約730件、平成29年度は約750件、そして平成30年度は約800件を見込んでございます。平成29年度、平成30年度は、受け入れ件数が増加してございます。 特に近年では、救急医療体制を充実させて、救急隊からの救急搬送の要請に応じており、救急車の受け入れ率は平成30年度で98.2％となり、受け入れ件数が増加していることから、今後においても状況を見据えながら、職員配置を含めた救急医療体制の充実化を図り、市民はもとより上十三地域の住民の安心、安全につながる救急医療に努めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○議長（
竹島勝昭君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） 当市における野生イノシシの目撃及び生息についてのご質問にお答えいたします。 イノシシの目撃情報については、今年度、２月15日時点での県内における目撃情報は14件ございます。うち県南地域では４件となっております。当市での目撃情報は、昨年12月18日に掲載された新聞報道によるものですが、この時点でイノシシか否かについては、県の説明では特定は難しいということでございました。その後、市として目撃があった周辺地域の住民からの聞き取り調査を行いましたが、野生イノシシを目撃したことがあるという情報は得られませんでした。また、報道への目撃情報提供者と一緒に現場を確認した結果、足跡は確認できたものの、イノシシのものであるか、ほかの動物であるかの確認はできませんでした。 さらに、今年度からイノシシの生息確認のため、県自然保護課より野生イノシシ用固定モニターカメラ２台の貸与を受け、８月中旬から11月末までの期間、米田字コゲ畑地区と奥瀬字北向地区の２カ所にモニターカメラを設置し、調査をしたところ、いずれもイノシシの個体は確認されませんでした。 こうしたことから、当市におけるイノシシの生息については、現在のところ確認されておりません。 次に、当市における野生イノシシの今後の対策についてのご質問にお答えいたします。 市では、十和田市鳥獣被害防止計画を策定しており、イノシシも対象鳥獣としております。この計画における取り組み方針として、イノシシについては目撃や農作物被害等の情報収集に努めるとともに、狩猟期間外も積極的な有害捕獲を実施することとしていることから、平成31年度も引き続きモニターカメラの設置による野生イノシシの生息状況調査を実施し、十和田市鳥獣被害対策実施隊によるパトロール及び情報収集に努めてまいります。 また、防疫対策につきましては、県から示されている豚コレラ初動対応や、死亡野生イノシシ発見時の対応及び家畜伝染病対策マニュアルに沿った対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ２番
◆２番（今泉信明君） 他市町村からの救急車の受け入れがふえている原因は、どこにあるとお考えでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 病院事務局長
◎病院事務局長（接待隆敏君） お答え申し上げます。 他市町村に限らず、全体的に救急患者がふえているということだと思うのですが、救急患者の受け入れ体制が充実してきたということが一番大きく考えられます。特に平成29年度から総合内科とか、あと研修医もふえましたので、研修医が副直という形でついていることが救急体制の充実につながっているので、そういったことで他市町村も含め増加しているということが言えると思います。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ２番
◆２番（今泉信明君） ほかの自治体病院で救急をできなくなって、十和田市に来ているということはないのでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 病院事務局長
◎病院事務局長（接待隆敏君） まさにこれからの地域医療構想の中でも大切なことだと思うので、それぞれの病院が機能を分担し合って、救急体制とか回復期とかというふうにすみ分けしてやっていこうということなので、この近辺でいうとうちと七戸病院とかそういったことと、救急はうちのほうで積極的にやるし、七戸町では慢性期のほうをやるというような話を今進めている最中です。ですから、今後そういったことも含めて地域医療構想の中ですみ分けしていく予定でございます。 以上であります。
○議長（
竹島勝昭君） ２番
◆２番（今泉信明君） 救急体制についてはよく理解しました。 次に、野生イノシシについて質問します。個人等で飼っているイノシシがいる場合、その情報を把握する方法があるのでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） お答えいたします。 現時点では把握しておりません。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ２番
◆２番（今泉信明君） そういうイノシシが仮にいるとすれば、そういうイノシシに豚コレラが感染すると手の施しようというか、ちょっと初動がおくれるみたいな感じになるので、何か対策を講じるべきではないのでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） 今申し上げましたとおり、ちょっとイノシシに関しては十分な情報を持ち合わせていないということもございますので、もしイノシシを飼っているという方がいるとすれば、その時点で何らかの対応はしなければならないなというふうには考えます。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ２番
◆２番（今泉信明君） 今回豚コレラが出た自治体が取り組んでいる対策ですが、当市はまだ出ていないので、これといった対策といっても、先ほど市長が述べたとおりだと思うのですけれども、ほかの自治体で取り組んでいることは、電気柵の貸し出し、また光るロープなどを貸し出して、イノシシが農場に寄らないようにするなどの対策をとっています。まだ当市では出ていないので、そういう対策は必要ないかもしれませんけれども、そういうところにも心配り、目配りをして、何とか対応をよろしくお願いいたします。
○議長（
竹島勝昭君） 以上で今泉信明君の質問を終わります。
△堰野端展雄君質問
○議長（
竹島勝昭君） 次に、12番 堰野端展雄君 （12番 堰野端展雄君 登壇）
◆12番（堰野端展雄君） 12番、自民公明クラブ、堰野端展雄でございます。８年前の東日本大震災、各議員がそれぞれ触れておりますが、当時私の中学の同級生も津波にのまれ、帰らぬ人となりました。今現在2,533人が行方不明であります。一日も早く、そして一人でも多く見つかることを心より祈念申し上げます。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 大きな１番、働き方改革について。なぜ働き方改革をする必要があるのか。政府が働き方改革を掲げた前提は、安倍総理大臣が提唱する一億総活躍社会の実現であります。一億総活躍社会とは、少子高齢化によって日本の人口が減少していく中でも、50年後も今と同じ１億人の人口を保つために、職場、家庭、社会とありとあらゆる環境で生きている全ての人が活躍し、人口減少を食いとめる社会の実現であります。 なぜ50年後も１億人の人口を保ち、全ての環境の人が活躍する必要があるのでしょうか。それは、労働力を確保するためであります。少子高齢化がこのまま進むと、日本の総人口はどんどん減ってまいります。当然現役の働き世代も減り、日本全体の労働力不足につながり、労働力が不足すれば、日本の経済は発展するどころか停滞してしまいます。 一億総活躍社会の実現、つまり将来の労働力を確保するために政府が掲げた３つの政策が、１つ、女性や高齢者の社会進出促進により働き手をふやす、２つ、出生率を上げて将来の労働力のもととなる人口をふやす、３つ、労働生産性を上げる、この３つの政策をまとめたのが働き方改革であります。 働き方改革とは、一億総活躍社会の実現への手段であり、根本には将来の労働力を確保する目的があるわけであります。働き方改革では、罰則つき時間外労働の上限規制の導入など、長時間労働の是正で長時間労働のもととなっている残業の是正手段として、残業の事前申告制、労働作業内容の見直し、休日出勤や時間外労働自体を禁止するなど、無駄を省いた効率のよい働き方を推奨しております。無駄な残業を省けば、労働者１人当たりの時間数も減って負担も軽減され、かつ労働生産性も上がります。また、残業や長時間労働の多い、いわゆるブラック企業や、職場で働く男女は育児参加ができず、結婚を諦めるなど、出生率の低下の原因と言われることもあり、負担の少ない働き方ができるようになれば、育児と仕事の両立もしやすくなり、出生率の向上も期待できるはずであります。 しかし、一般企業で働くサラリーマンと異なり、公務員はやむを得ない理由での長時間労働や休日出勤があります。民間で働く労働者の労働規則を定めた法律が労働基準法ですが、公務員の場合は労働基準法ではなく、公務員の労働規則を定めた法律の勤務時間法及び人事院規則に従って働いております。そして、人事院規則では、「正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない」と定めております。しかし、「災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務については、この限りでない」とされております。災害発生や有事の際には、各省庁に指示を出す内閣府を初め、自衛隊、消防や警察、市町村役場などの地方公務員まで、不眠不休で任務に当たらなければならないわけであります。 一般的に公務員といえば、定時で帰れて給料も安定していてというイメージがありがちですが、公務員の現状として長時間労働も当たり前、残業代はあってないような環境で働いている方も少なくないようであります。 平成27年度に総務省がまとめた地方公務員の時間外勤務に対する実態調査からは、都道府県と主要都市の常勤職員１人当たり時間外労働時間は158.4時間という結果が出ました。なお、国家公務員は233時間、民間事業所は154時間であり、国家公務員、地方公務員ともに民間企業平均値より時間外勤務時間が多い結果となりました。これは、地域住民への説明会の開催が夜間や休日が多いこと、税金の徴収業務や相談を受けるための自宅訪問などが時間外労働の要因となっているそうであります。 しかしながら、業務上やむを得ない時間外労働に加えて、一般企業と同じく公務員の働く環境でもまだまだ残業が美徳であるという考えが根強く残っているようで、自分の業務が早く終わり、定時で帰ろうとしても、上司や他の職員が残っているので帰りづらいという環境があるのではないでしょうか。そして、ほとんどの公務員が働く環境では、タイムカードなどの労働時間の明確な管理がされておらず、自己申告制となっている職場も少なくないようであります。 一般企業の長時間労働是正の妨げになっている残業の解消には、まず公務員が手本を示すべきであり、公務員社会の中にある残業に対する考え方、そしてブラックな環境でも働いている公務員の現状を根本から変えることが民間を含めた長時間労働の是正につながるものと考えております。 また、公務員といえば、決まった時間での勤務が定められており、フレックスタイムで働くなんてとんでもないというイメージをされる方も多いと思います。しかし、実は平成28年４月より国家公務員全職員に対しフレックスタイム制が拡充済みであり、地方公務員については国家公務員のようなフレックスタイム制の全体拡充はされておりませんが、各自治体において時短勤務制度など一部でのみフレックスタイム制を導入している自治体もあるようであります。 働き方改革では、柔軟な働き方がしやすい環境整備において、フレックスタイムの導入が推奨されております。既に多くの一般企業でフレックスタイムが導入されているにもかかわらず、実際には稼働されていない現状があり、これを踏まえて、まずは働き方改革の一貫として、国家公務員へのフレックスタイム制度導入に総務省が踏み切ったようで、国家公務員の間にフレックスタイム制は広がるのか、そして一般企業へフレックスタイムが浸透する追い風となるのかが注目されているそうであります。 働き方改革の中の柔軟な働き方がしやすい環境整備では、フレックスタイム制と同じくテレワークも推奨されております。テレワークとは、インターネットなどを使用して職場から離れた場所でも業務を行えるというものであります。テレワークを利用すれば、直接職場に出勤せずに業務を進められるので、在宅で働くことも可能です。働き方改革を受けて、一般企業では既にテレワークを部分的に導入しているところがふえているそうであります。例えば平成29年12月にトヨタ自動車では、育児や介護をしている一般社員に限定し、勤務時間内に４時間在社すれば、残り時間は在宅勤務が認められる在宅勤務制度を始め、完全な在宅制度ではありませんが、大手企業が在宅勤務制度を取り入れたことが話題となりました。 ただし、テレワークで業務を行う場合、情報漏えいなどのリスクや、在宅時も業務を行うことで、逆に未申告の時間外労働増加やプライベートとの線引きが困難になるなどの不安もあり、まだまだ課題があるようであります。 柔軟な働き方がしやすい環境整備では、副業も推奨されております。副業は、本業以外での収入が得られるほか、副業を通じてみずからのスキルアップができるなどのメリットが考えられます。職場側から見れば、従業員が副業でスキルを得てくれば職場で生かせますし、副業を認めれば１人の従業員が本業、副業の両方を行うことで、１人当たりの労働生産性の向上にもつながります。既に海外では副業は当たり前となっているそうですが、日本社会ではまだまだ副業に対して否定的ではないでしょうか。 働き方改革を受けて、一般企業でも申告制で副業を解禁するなどの動きがあるようですが、公務員においては法律で営利目的での事業や働くことは禁止されております。裏を返せば、営利目的ではない副業なら公務員でも可能という見方があります。実際にこれを受けて、奈良県生駒市では、平成29年の夏より内部規定に公共性のある団体での副業を認めることを盛り込み、神戸市も地域貢献につながる副業を認めたそうであります。収入面が注目されてしまいがちな副業ですが、本業以外でも余っている労働力を分散することで、新しい労働力にもつながります。公務員においては、公共性を持つ副業を通じて労働力を提供するところに焦点が置かれているようであります。 一億総活躍社会の実現の鍵となっているのが女性であります。まず、未来の日本の働き手を確保するには、女性が安心して子供を産み育てられる社会でなければなりません。しかし、結婚や妊娠、出産、介護や配偶者の転勤に伴う転居など、外的要因での離職率が女性は高くなっています。やむを得ない理由で離職しても、今度は復職が難しい現状がありますが、女性の社会復帰がなければ、労働力の確保は不可能と言わざるを得ません。 働き方改革では、子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労のテーマに女性も含めた労働者の育児や介護などと、仕事の両立に関して育児休業や介護休業、マタハラの是正を取り上げております。 現在公務員においては、産前産後休暇や育児休業、子供が小学校就学前まで取得できる育児短時間勤務、介護休暇などワーク・ライフ・バランスに関する各種制度が設けられています。また、妊娠中も妊婦健診のための休暇の取得や妊娠中に制限するべき業務が認められ、女性職員だけでなく男性職員が配偶者の出産に伴い、育児参加のための休暇を取得できます。比較的女性職員は、一般企業と同じく、産休や育休を公務員でも取得できますし、子供が小さいうちは時短制度も利用できます。ところが、制度があっても職場環境として取得しづらい、妊娠を伝えたら退職を勧められる、いわゆるマタハラを受けるなど、妊娠、出産、育児、介護を理由に女性職員が不当な扱いを受けてしまうことも、全くないとは言い切れないようであります。 これと同じく、公務員の男性職員にも育休が附帯されていますが、平成28年度の国家公務員男性職員の育休取得率は8.2％、地方公務員に至っては3.6％となっています。この決して高くない数値の背景には、男性の育休が公務員を含めて日本社会でまだ浸透していないこと、女性の制度と同じく職場環境が取得しづらいこと、そして家事や育児はまだまだ女性の仕事であるという風潮が原因であると思われます。 特に家事や育児に対する負担が女性には多くかかるので、仕事も家事も育児も一手に引き受けている女性も少なくありません。家事や育児は女の仕事という風潮は、せっかく育休を取得した夫側が何をしてよいかわからず、育休をとっても戦力外になってしまうこともあるようです。また、公務員を含めて自分一人で全て頑張っていたのに、ある日突然夫が転勤になり、泣く泣く離職することも。家事は女性という意識を改革するのも、働き方改革に含まれたテーマなのではないでしょうか。 一般企業でも、妊娠、出産や育児、介護をめぐる女性の不当な扱いが問題視されており、まずは公務員での、育児や介護をしながらでも両立しやすい、かつ男性も育休が取得しやすい環境づくりを行うことで、働き方改革も浸透していくのではないでしょうか。 総務省では、地方公務員等における女性活躍の取り組みとして、積極的な女性職員の採用を促しています。平成28年度の国家公務員の女性の採用割合は34.5％、地方公務員は44.6％となっており、全体の約３分の１以上が女性職員で占められています。また、各市町村でも、積極的な女性職員の雇用のための取り組みを行っております。例えば千葉市の千葉市消防局における女性活躍推進では、男社会とイメージされやすい消防組織の中でも女性が結婚や育児を通じても働きやすい、また男性の中でも働きやすい環境整備や工夫を行っているようです。 世界各国で医療技術が進歩し、平均寿命が延びています。特に日本は長寿国として知られ、平成29年の平均寿命は、男性が81.09歳で世界第３位、女性が87.26歳で世界第２位となっています。一般的な日本企業の定年年齢は60歳ですが、現在年金の受給年齢は原則65歳に引き上げられています。これに伴って、定年退職後も企業の再雇用を推進する動きが出てきました。また、現在の年金制度には、少子高齢化を受けて現役世代だけでは高齢者を支えられないため、年金受給開始年齢は70歳まで引き上がるのではないかとも言われております。 政府は、国家公務員と地方公務員の定年を60歳から段階的に引き上げ、最終的には65歳にすることで調整に入りました。少子高齢化社会で年金制度自体が危機を迎え、それに伴った年金受給開始年齢の引き上げを受け、一般企業でも既に60歳定年後に同じ企業や関連企業に再雇用されるパターンが多くなっています。定年年齢が延長されれば、65歳の定年まで今までと同じ労働条件や賃金で働くことができます。再雇用となると労働条件や賃金などの契約も変わり、実際は定年前の半分ほどの賃金で働いている労働者が多くなっています。 公務員の定年延長が決まれば、一般企業も再雇用ではなく定年延長が広がり、定年前と同じ条件で働くことにもつながりますし、今後の労働力不足を補う中でも、今までの長い経験や多い知識を持つベテランである60歳代は大変戦力になります。シニア世代も自分らしく働け、無事延長した定年を迎えられる環境整備も公務員の働き方改革で求められているようであります。 これらのことを踏まえ、当市における働き方改革の取り組み状況をお聞きいたします。 次に、児童虐待防止対策についてでありますが、東京都目黒区で昨年３月、両親から殴られる、食事を与えられないなどの虐待を受けて、船戸結愛ちゃん（当時５歳）が亡くなりました。両親への反省をノートに書き、懸命に生きた幼い命をなぜ救うことができなかったのか。児童相談所や警察の対応、しつけの範囲を超えた虐待の問題が指摘されました。 警視庁の発表などによると、結愛ちゃんの父親の船戸雄大容疑者と母親の優里容疑者は、１月下旬ごろから結愛ちゃんに十分な食事を与えず、栄養失調状態になっても放置し、３月２日に低栄養状態によって起きた感染症で死なせたとして、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されました。 「じぶんからきょうより もっともっとあしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください」。一家が暮らしていたアパートからは、結愛ちゃんが両親への謝罪と反省を鉛筆で書いたノートが見つかり、その悲痛な言葉は社会に衝撃を与えました。 結愛ちゃんは、自分で毎朝４時ごろに起き、父親に命じられ平仮名の練習をしていたそうで、義父である父と母、その間に生まれた長男とは別に１人で寝ていたそうであります。 一家は１月、香川県善通寺市から東京都目黒区に引っ越しました。引っ越し前の2016年、17年にも２回、結愛ちゃんが父から殴られたとして、香川県の児童相談所が親元から引き離して一時保護し、いずれも香川県警が父を傷害容疑で書類送検していたそうであります。香川県の児童相談所から支援を引き継いだ東京都の品川児童相談所の職員は、２月９日、家庭を訪問しましたが、結愛ちゃんには会えなかった。その後、入学予定だった小学校の説明会に行った目黒区の関係先の職員も結愛ちゃんに会えず、３月２日に結愛ちゃんは病院に搬送され、死亡が確認されてしまいました。転居前の１月４日に16.6キロだった体重は、死亡時には12.2キロだったそうであります。 深刻な虐待が見過ごされたことに、幾つかの点が指摘されております。１つは、香川県の児童相談所から品川の児童相談所への引き継ぎで、虐待のリスクが十分共有されたかどうか。また、品川の児童相談所の職員が訪問した際、母親は結愛ちゃんと会わせることを拒否しており、児童相談所の担当者は保護者と関係をつくることを優先したとのことであります。ただ、結愛ちゃんは保育園や幼稚園にも通わず、引っ越ししてから１度しか外出しておらず、環境が変わり、見守る第三者も近くにいなかったことなどから、警察の協力を得て強制的に立入調査をする必要があったのではとの声もあるようであります。 児童相談所や警察は連携して虐待に対応しておりますが、実際の効果に課題は多く、香川県や東京都は対応を検証する予定で、国も再発防止の検討を始めております。ＮＰＯ法人児童虐待防止協会理事長の津崎氏は、「経験や専門性を持ってリスクを判断し、動く職員がどこの児童相談所にもいる体制にしなければならない」と話しております。 しつけを虐待につなげないことも必要で、結愛ちゃんの父親は警視庁の調べに「しつけのつもりでたたいたことがある」と話しています。国際人権ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチの土井氏は、「しつけは必要だが、体罰や精神的に子供を傷つけるやり方は許されない。家族以外の人も子育てにかかわり、子供が嫌と言える環境をつくることも虐待を防ぐことにつながる」と話しております。 千葉県野田市立小４の栗原心愛さん（当時10歳）が自宅で死亡した事件で、父親の勇一郎容疑者が傷害容疑で逮捕されました。千葉県警は、傷害容疑で同日再逮捕した母親のなぎさ容疑者の関与を含めた虐待の全容解明を進め、死亡の結果を問う傷害致死容疑などの適用も検討するが、立件には高い壁が立ちはだかっているとのことであります。 心愛さんが亡くなったのは１月24日。勇一郎容疑者は、午前中から心愛さんを浴室に引っ張っていき、シャワーの冷水をかけたり、首をわしづかみにしたりする暴行を加え、深夜みずから110番通報し、駆けつけた野田署員らが心愛さんの死亡を確認したそうであります。 心愛さんは、昨年末から外出しておらず、冬休みが終わった１月７日から小学校を欠席。一家の状況を知るのは両容疑者しかいませんでした。そんな中、捜査を進展させる鍵となったのが、県警が押収した勇一郎容疑者のスマートフォンに残っていた、虐待される心愛さんが映った動画や写真だったようで、両親の再逮捕容疑となった昨年末ごろの虐待もこれらが決め手になったそうであります。県警は、虐待が長期的に行われていた可能性が高いと見て、今後も動画の解析や、心愛さんの遺体に残ったけがの跡の照合作業などを進め、虐待の全容解明につなげたいと考えているそうであります。 ただ、県警が視野に入れる傷害致死容疑での立件には、司法解剖を経ても死因が不明だったことが障害として立ちはだかり、殺人容疑についても勇一郎容疑者が一連の虐待について、「しつけのつもりだった」と供述しているため、殺意の認定が課題となるようであります。 この事件を受け、野田市では市幹部や有識者らが当時の対応を検証し、再発防止策を取りまとめる市の合同委員会を立ち上げました。会合では、弁護士が学校での法的相談に乗るスクールロイヤーを来年度中に市内の小中学校に導入することや、市や学校が家庭訪問する際に、防犯推進員として市内の巡回などを行う警察官ＯＢを同行させることや、虐待防止条例の制定を検討することも決まったそうで、再発防止策として導入するスクールロイヤーの人数は未定ですが、定期的に学校を訪問し、相談を受けるほか、学校が保護者と面談する際にも必要に応じて同席してもらうようであります。 千葉県松戸市立総合医療センターでは、院内に設置された家族支援チームで虐待を受けた子供の診察、治療や児童虐待の防止に取り組んでおり、同センターの小橋氏は、「厚生労働省のマニュアルにもあるように、虐待とは子供の安心・安全を阻害する全てのものを指す。そのため、家庭内の事故も広い意味では虐待。虐待というと殴る蹴るの暴行を想像する人が多いが、現在はもう少し幅広い概念になりつつある」と話し、「ベッドから落下した、コインを飲み込んだといった事故は、虐待と無縁のようだが、自治体に事故を報告すると、３割ぐらいは学校や保健所など別の機関が既に「この家族は心配」と連絡を入れている家庭で起きている。潜在的に虐待のリスクを抱えている家庭があることがわかる」、「虐待は、初めから事件になるレベルということではない。たたく、言葉の暴力といったものが徐々にエスカレートして、最悪の場合、命が奪われる。深刻化する前に支援を始めることが必要だ」としております。 そして、心愛さんの事件を受けて、「今回の件は、そもそも医療がかかわることができなかった。野田市内の医療機関と小学校に、より密接な関係があればよかったかもしれない」、「ただ、連携や役割分担は大切だが、誰かがやってくれるだろうという姿勢ではだめだ。自分の仕事はこれと責任感を持って取り組むことが重要だ」、「今回の件では、心愛さんが泣く声を近所の人が聞いていたのに、誰も通報しなかった。専門家の役割も重要だが、私たち一人一人も意識を変える必要がある」と語っております。 これらを踏まえ、２点お聞きいたします。１つ、野田市のこの事案をどのように捉えているのか。 ２つ、当市の虐待の現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。 次に、教育相談事業についてでありますが、物質的な豊かさにあふれ、高度情報化、都市化、少子高齢化、核家族化や夫婦共働きの進行などの現代社会の大きな変容の中で、家庭の教育力や地域社会の機能が低下、児童生徒の抱える問題も多様化し、深刻化する傾向が見られます。とりわけ子の教育について、第一義的責任を有する家庭における教育力や養育力の低下は虐待の深刻化等にあらわれ、地域の包容力の低下や携帯電話の普及などは人間同士のかかわり合いやコミュニケーションの不足を生じさせ、児童生徒にも大きな影響をもたらしていると言われております。 こうした状況の中、さまざまな社会問題に対して学校が対応し切れずに責任を追及されたり、学校に対する過剰な要求や過大な期待により、教員の負担感や勤務時間がふえ、その結果、学校において最も大切であるはずの児童生徒一人一人と向き合う時間や機会が少なくなってきているようであります。 一方、このような現代社会の変容は、
自殺者数の増加や社会全体において気分障害などの増加にあらわれているように、教員を含め多くの人々にストレスの増加を生み出しており、児童生徒についても学校及び学校以外の機関への多様な種類の相談の増加に見られるように、ストレスを抱える者が多くなってきていると言われております。 昨今の問題行動や少年非行等は、さまざまな要因が絡み合って発生していることが多いそうで、児童生徒が内面にストレスを抱え込みやすく、なおかつそのストレスに自力では適切に対処できないケースも多いといいます。このため、それまで問題行動や非行歴のない児童生徒、いわゆる普通の子やよい子と呼ばれている児童生徒が突然重大な犯罪を起こすケースも出てまいりました。 児童虐待や家庭内暴力により心身にわたる被害を受ける児童生徒、事件、事故、あるいは自然災害等の影響を受けて外傷後ストレス障害に至る児童生徒、発達障害の児童生徒などへの対応も社会的に大きな課題となっています。また、発達障害のある児童生徒がいじめの対象となり、不適応を起こしたりする場合があり、それが不登校につながる場合があるとの指摘もあります。 さらに、高度情報化社会を反映して、インターネットなどによる有害情報の問題から、性の逸脱行動や出会い系サイトに絡む事件や、携帯メール、学校裏サイトなどの掲示板を通じたいじめの増加等が懸念されております。 以上のようなことを背景として、学校教育においても生徒指導上の諸問題は極めて多岐にわたるものとなっており、基本的な生活習慣の定着や規範意識の醸成など、日常の生徒指導上に関する課題とともに、いじめの深刻化、暴力行為等の問題行動、不登校などの心や命にかかわる問題に対しても、引き続き適切な対応が求められております。 そこで、２点お聞きいたします。１つ、特別な配慮を要する児童生徒の把握と、緊急対応の必要性の判断をどのように行っているのか。 ２つ、不登校について過去３年間の状況と要因について、以上お聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
竹島勝昭君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 堰野端議員のご質問にお答えいたします。 私からは、児童虐待事案への所感及び当市の今後の取り組みについてお答えいたします。 昨年３月に東京都目黒区で発生した親による虐待等により、幼い子供が亡くなった事件や、このたび千葉県野田市において、同じく親の身体的虐待により、未来のある小学４年生の子供がとうとい命を絶たれてしまった事件につきましては、本当に心が痛く、憂慮にたえない事案と捉えております。このような事件は、決して起きてはならないことであり、子供が家庭において健やかに養育される社会づくりへの思いを新たにしたところであります。 そのような中、当市におきましては、十和田市要保護児童対策協議会における関係機関との連携に加え、市民や関係機関等、社会資源を有機的につなぎ、子供家庭への支援全般に係る業務を行う拠点として、４月にこども子育て支援課内に十和田市こども家庭相談センター、これを設置し、児童福祉司や保健師などの資格を有する正職員１名を配置して、子育ての悩みや不安に関する相談への対応はもとより、問題の解決、解消に向けた具体的かつ継続的な支援をするための機能を充実させてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
竹島勝昭君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 市役所における働き方改革への取り組みについてお答えいたします。 平成30年７月６日に公布された働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律では、労働時間に関する制度の見直しや産業医の保健機能の強化などにより、働き過ぎを防ぐことで働く方々の健康を守り、多様で柔軟な働き方の実現等に取り組むこととされております。 現在市役所においては、週１回のノー残業デーによる時間外労働の縮減に取り組んでいるところですが、本年４月からは働き方改革関連法及び国家公務員などの取り扱いを踏まえ、時間外労働の上限については原則月45時間、年360時間とすることなどや、勤務時間の客観的把握のため、パソコンやタイムレコーダー等による出退勤管理等を行ってまいりたいと考えており、システム改修等に係る予算につきましては今定例会に上程しているところでございます。 今後においても行政サービスを維持しながら、職員の仕事と生活の調和の実現に向けて、引き続き業務の見直し、効率化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（北舘祐子君） 児童虐待に係る当市の現状及び対応についてお答えいたします。 市の現状につきまして、虐待に係る相談や通報の件数は、平成28年度は20件、平成29年度は25件、平成30年度は２月末時点では11件となっております。 児童虐待に係る通報や相談等に対しましては、市の家庭相談員や保健師、学校が密接にかかわり、見守りや指導、助言を行っており、また深刻かつ重篤化が予想される事案については、直ちに児童相談所に送致しております。 また、虐待の未然防止のため、児童相談所、警察、学校、保健センターなどの行政機関や、保育施設、児童福祉施設、民生委員児童委員協議会などの関係機関で構成する十和田市要保護児童対策協議会における適切な連携のもと、支援が必要な児童及び家庭等の早期発見を行っております。特に、行政機関から成る月１回の実務者レベルの会議には、児童相談所のほか十和田警察署も出席し、情報を共有し、役割分担を明確にして迅速な対応に努めております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 教育長
◎教育長（丸井英子君） 学校における特別な配慮を要する児童生徒の把握と、緊急対応の必要性の判断についての方法及び
教育委員会における状況把握の方法についてお答えいたします。 学校では、特別な配慮を要する児童生徒を的確に把握するために、理解を深めるための研修会を行ったり、適切な対応につなげるために、校内で対策委員会を開いて実態把握を行ったりしています。 緊急対応の必要性の判断については、状況によってはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家を校内の対策委員会に参加させ、助言を仰ぎながら、個々の状況に応じた支援が迅速に行えるよう努めております。
教育委員会では、市内全小中学校を対象とした学校訪問の場や教育支援委員会の場で、特別な配慮を必要とする児童生徒の把握に努めております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 過去３年間の十和田市の不登校の現状と、その要因についてお答えいたします。 欠席日数が30日以上の児童生徒数は、平成28年度、小学校６人、中学校34人、平成29年度、小学校９人、中学校42人、平成30年度、小学校９人、中学校57人となっており、ここ３年間は徐々にふえている状況です。 主な要因としては、友人関係を起因とするもの、家庭生活や家庭環境を起因とするもの、学業不振を起因とするものが挙げられます。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 12番
◆12番（堰野端展雄君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、働き方改革ですけれども、先ほど答弁でタイムレコーダー、これを導入するということであります。一般の企業であれば、タイムカードがあるのは普通だと思うのですが、大概どこの企業でもそうやって管理していたのですが、市は今まではそれがなかったと。いよいよ４月からタイムレコーダーできちっと把握していくということでありますので、これは本当によかったなと思っております。 ただ、残業時間の上限をきちっと決めて対応すると、そしてノー残業デーも決めているということですので、それもどんどんやっていっていただきたいと思うのですが、実はきょうの朝刊についておりましたけれども、県内の企業等ではまだまだ働き方改革についての認識不足があるようであります。数字等がけさ載っておりました。先ほど私、壇上からもいろいろ申し上げましたけれども、やはりまず市役所がリードをとって市内の企業等にも、市役所はこういう働き方改革をやっていますという部分でリーダーシップをとって、今後進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 働き方改革については、要望だけといたします。 それから、虐待のほうですけれども、実は文部科学省が２月に入ってから、一度も登校していない全ての児童生徒に対しての緊急点検ということで、文科省のほうで要請したようでありますけれども、それに対してどう
教育委員会のほうで対応して、どういう結果だったのかお知らせいただきたいと思います。
○議長（
竹島勝昭君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 文科省より依頼のあった児童生徒の虐待が疑われる事案に係る緊急点検の結果についてお答えいたします。 緊急点検の結果、平成30年度における児童生徒の虐待数は３件となっております。なお、この事案については、既に児童相談所や警察など関係機関と情報を共有し、対応に当たっております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 12番
◆12番（堰野端展雄君） これは、それこそ野田市の件を受けてのことだったのですが、実は３月１日に去年の東京都の目黒区の件で、これは厚労省のほうで調査を行ったのですが、全国の数字ですけれども、未就園児ら143人が虐待の疑いがあると。それから、2,936人が状況を確認できないという、私はかなりショッキングな数字だったのですが、そういう結果が出ておりました。今回うちの十和田市、ほかも本当はなければいいのですけれども、十和田市は３件でもきちっと連絡等もとれているということでありますので。ただその３件もこれからもきちっとケアしていかれると思いますので、そこはしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、今回の野田市に関しては、いろいろと新聞報道等でありましたけれども、まず野田市の
教育委員会のほうでアンケートを父親に渡してしまったという事案がありました。正直これは、どのように
教育委員会として捉えていますでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） ただいまのご質問にお答えいたします。 当
教育委員会といたしましては、野田市など他の自治体の対応について申し述べることはございません。しかしながら、子供を育てる中心である家庭の中で起きてしまったこと、そして子供を守るべき行政側の対応については、大変憂慮にたえないものであると感じております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 12番
◆12番（堰野端展雄君） それでは、仮に十和田市においてもアンケート調査しましたと。ところがその親が見せてくれということで来た場合、そのとき、野田市の例ですけれども、子供の同意書もあると、そうやって来た場合、仮の話ですけれども、そういった場合の
教育委員会の対応はどのように考えていますでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） お答えいたします。 もし同様のケースがあり、仮に保護者からアンケートの提供要求があったとしても、見せたり渡したりすることはありません。 また、本人の同意書があった場合には、渡さなければならないという決まりはなく、今回のような虐待が想定される事案については慎重に対応すべきと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 12番
◆12番（堰野端展雄君） それから、その父親ですけれども、大変威圧的な態度で、
教育委員会のその担当者は恐怖を感じたと、それで渡してしまったということが報道されておりますけれども、この対処法、
教育委員会としては威圧的な態度をとってきた場合の対処法はどのように考えていますでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） お答えいたします。 これまでも児童虐待が疑われる事案については、学校、
教育委員会、教育相談室、こども子育て支援課、保健センター、児童相談所、警察において連携し、情報共有を図って対応してきております。特に緊急性が感じられる場合には、学校と警察が直接連絡をとり合って対応できるよう、連絡体制の構築も進めております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 12番
◆12番（堰野端展雄君） 先ほど健康福祉部長も言っていました協議会ですね、協議会のほうに警察もしっかり入っているということでありますし、教育部長も警察ともしっかり連携がとれているということでありました。今青森県としても、警察との連携強化というもの、この前、強化しているということが新聞等でも載っておりましたので、そういった部分をちゅうちょせずに、警察等の力もかりながら、ぜひ子供の命を守っていただきたい。 こういう事案、我々もこうやって取り上げるのですけれども、なぜかいろいろな自治体で起こってしまう。本来起こってはいけない、同じことを踏まないでほしいと思うのですけれども、なかなか自分のことと思えないというか、我が事と思っていない、そういうことはないのでしょうけれども、やはり二度とこういうことは、全国どこでも、世界でもそうですけれども、起こってほしくないので、何とか今後ともこういう事案が起きないように努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、教育相談事業のほうです。実はちょっとメンタルヘルスに限った部分なのですが、現場の教職員の方々、やはり子供のメンタルヘルスの問題が複雑、多様化してきていて、大変困っていると。それから、保護者の方が非常に多様化して、共通理解を図るのが難しくなっているという調査結果が出ておりました。そういうことから、特別な配慮を要する子の親に対する対応を
教育委員会としてどのように行っているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
竹島勝昭君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 特別な配慮を要する児童生徒の保護者への対応についてお答えいたします。 特別な配慮を要する児童生徒を支援していくためには、保護者の理解が欠かせません。そこで、学校では一方的に学校側の判断や方針を伝えるのではなく、保護者の思いに寄り添い、悩みを受けとめ、ともに考える姿勢を持ちながら、今後の支援方法について話し合うなど、保護者との共通理解を大切にした対応に努めております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 12番
◆12番（堰野端展雄君） まず、保護者のほうとしても、なかなか病気であることを認めたくないという気持ちもわからなくはないですが、やはりしっかりとした子供の教育をさせるためにも、診断とかそういったものは私は必要だと思っています。また、現場の教職員の方々もそういうことがしっかりすれば、またそういう対応ができると思いますので、そこの部分をしっかり保護者とも話を進めていただきたいのですが、特別な配慮を要するという児童生徒をきちっと把握するためには、どのぐらいの期間がかかるものでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） ただいまのご質問にお答えいたします。 特別な配慮を要する児童生徒を把握するためにかかる期間ですが、およそ５カ月間となっております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） 12番、間もなく時間となりますので、簡潔にお願いします。
◆12番（堰野端展雄君） はい、わかりました。 まず、５カ月ということでありますけれども、今現場はもっともっとスピード感があっていいのかなという、教職員の方々も話ししております。いろいろと慎重を期さなければならない事案であると思いますけれども、できるだけ早くに結果を出してあげれば、子供たちも楽でしょうし、教える側の教職員も対応しやすいと思うので、そこの部分はなるべく速やかに、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。 最後に、不登校、ちょっとお聞きします。先ほど数字出ました。中学生が大変多いのにちょっとびっくりしているのですが、今後この現状に対してどのように対応していくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
竹島勝昭君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） お答えいたします。 まず、学校では不登校を未然に防ぐという視点から、全教育活動を通して、一人一人の児童生徒が自己肯定感や自己有用感を味わえるように配慮した指導に努めております。不登校となった場合には、本人及び保護者の現状やニーズを的確に把握し、校内で対策委員会を開くなどして、学級担任任せにしない組織的な対応に努めております。 次に、
教育委員会では、学校が適切な対応をとることができるよう、市内全小中学校を対象とした学校訪問の場や、長期休業中の研修会の場を活用して、指導、助言を行っております。 また、対応に苦慮している学校へは、学校派遣相談員を派遣したり、市の教育研修センター内に相談員や適応指導員を常駐させたりして、不登校児童生徒本人やその保護者、学校の教職員の相談に応じております。 さらに、不登校が長引いたり対応に苦慮しているケースには、
教育委員会から指導主事等を派遣し、校内の対策委員会で指導、助言を行い、学校と協働して不登校の解決に向けた取り組みを行っております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。
△山端博君質問
○議長（
竹島勝昭君） 次に、６番 山端博君 （６番 山端 博君 登壇）
◆６番（山端博君） ６番、市民連合クラブ、山端博です。去る12月の市議会議員選挙において、再び壇上での質問を許されたことに感謝をし、質問に移ってまいりたいと思います。 それでは、病院事業について質問してまいります。ことしに入り、地域住民の命を守る病院、県内の医療ニュースが新聞報道をにぎわせています。むつ市では、慢性的な医師不足が続いているむつ総合病院に、2019年度末までに新たに常勤医５人が赴任する見通しになったと報じられました。また、公立七戸病院には、４月から常勤医が３人、県立中央病院から２人、弘前大学から１人の派遣を受ける見通しで、新年度から常勤医は計９人体制になるといいます。そして、三沢病院では、産婦人科の常勤医が４月から１名増員され、４年ぶりに２名体制になるとの報道がありました。医師の増加は、医療の質を上げ、住民の命を守る役目と、その母体となる病院自体の運営健全化につながるものと思います。 さて、当市はというと、平成28年度から平成32年度までの期間を定める十和田市立中央病院新改革プランが既に策定されております。今期は、その中間年度に当たり、策定されたプランの後半へと進む過程の中で、いま一度これまでの実績を確認、現状を適正に把握して、今後へ生かすための総括が必要な時期であると考えます。 住民の命を守ることが重要課題であることは大前提として、その役割を継続的に果たしていくためには、新公立病院改革ガイドラインでも求められているように、持続可能な経営を現実のものとしていかなければなりません。策定当時、その基本方針の中での見込みでは、2025年から2030年にかけて団塊の世代が75歳以上になると言われ、入院患者数がピークを迎えると推定されておりました。ことしは2019年、そのピークを迎えるとされる時期、そしてその後の体制を勘案していく上で、財政健全化に一定のめどをつけられるか、どれほどの改善が進んでいるのかを適正に把握し、市民に周知していくべき時期であると思います。 持続可能な経営実現のために、現場の声に耳を傾けながら病院が果たしていくべき役割としては、基本方針でも挙げられている収入増加・確保に向けた取り組みが適正に遂行されているかを確認すること。具体的には、診療報酬の請求漏れ抑制、適正な在院日数の実現、未収金の発生防止や回収などに関するものです。 県の地域医療構想の中で、当該病院へ求めることとして、急性期機能の充実、圏域内自治体病院への支援、十和田市での在宅医療の提供と方向性が出されました。これは、医師の確保は大前提として、救急受け入れ体制の向上、急性期患者を当該病院へ搬送、慢性期患者を近隣自治体病院へ紹介、福祉施設や民間病院と連携して対応することなどを意味していると思います。今期は、新プランに移行して中間年となる３年が経過しますが、平成29年度の決算における現金ベースでの黒字化や、救急体制の受け入れ率が向上した点など、着実に成果が出ているものと感じ、これまでとこれからを伺います。 また、新プランが策定された前年の平成28年に地域包括ケア病棟が開設されております。この地域包括ケア病棟とは、急性期治療から在宅、施設復帰に向けて診療、看護、リハビリを行うことを目的とした病床であり、入院期間は60日が限度であると言われています。全国的な高齢社会が進展している中で、回復期を支える地域包括ケア病床の需要が高まっていくのは必然だと思いますが、当該病院の実績をお知らせください。 以上のことから質問いたします。１つ、中央病院新改革プランのこれまでの実績と見込みを伺います。 ２つ、地域包括ケア病棟の実績と必要性を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
竹島勝昭君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 山端議員のご質問にお答えいたします。 私からは、新改革プランが策定され中間年度となるが、実績と見込みについてお答えいたします。 本年度は、５カ年計画であります新改革プランが始まって３年目となることから、収支状況につきまして実績を見てまいりますと、いずれも赤字ではありますが、平成28年度が８億9,900万円、平成29年度が４億8,000万円、本年度は見込みですが３億8,300万円となっており、このように年々改善の傾向にございます。特に先般、十和田市の市立病院、病床の利用率ですが、ほとんど満杯の状態だったということで、恐らく今までなかったことだと思いますが、こうしたことから引き続き病院の健全化に向けて、設置者として事業管理者ともども努力をしてまいりたいと思っております。 その他のご質問につきましては、
病院事業管理者から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
竹島勝昭君）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（松野正紀君） 地域包括ケア病棟のこれまでの患者数と必要性についてお答えいたします。 患者数の年度別月平均での内訳については、平成27年度は約700人、平成28年度は約770人、平成29年度は約1,080人、平成30年度は平成29年度と同数の1,080人を見込んでおり、患者数は増加しております。 地域包括ケア病棟は、急性期治療後の回復期の受け皿として、治療を終えた患者が介護施設や在宅復帰に向けた効率的な医療、看護、リハビリを行うための病棟として平成28年２月に46床開設しております。 当院といたしましては、上十三地域における地域完結型の医療に貢献するとともに、病棟開設による収益性の向上と、医療・介護連携による在宅医療を進めていく将来的な展望も踏まえ、今後においても地域包括ケア病棟の必要性は極めて高いと考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） ６番
◆６番（山端博君） ご答弁ありがとうございました。 先ほどの市長の答弁にもありましたが、病院の新プラン、平成28年度、平成29年度、赤字ではあるものの改善されているというふうにありました。そこで、先ほどもありました、医療収益の大きな部分というのは当然入院にあると思うのですが、新改革プラン策定後、平成28年度からの病床利用率をお聞かせください。
○議長（
竹島勝昭君） 病院事務局長
◎病院事務局長（接待隆敏君） ただいまの質問にお答えいたします。 今議員が利用率とおっしゃいましたけれども、稼働率でもよろしいでしょうか。 （「大丈夫です」と呼ぶ者あり） 利用率と稼働率の違いは最後に言いますので。 まず、平成28年度からの一般病床の稼働率の推移を見ますと、平成28年度が77.5％、平成29年度が87.3％、今年度は１月末までの実績ですが、90.9％となっております。 実は、この稼働率と利用率の違いは、要は退院患者数を入れるか入れないかなのです。例えば10日間入院したとすれば、稼働率は10人、それから利用率は９人という計算なので、稼働率と利用率は違いますけれども、大体５％、６％、７％ぐらい低くしたのが利用率と考えていただければいいと思います。 平成29年度と今年度と上昇しております要因としましては、平成29年度につきましては、前年度と比較して医師が５名増加した、これが大きな要因でございます。あと、患者の受け入れ体制の充実が挙げられます。また、今年度につきましては、医師数は実は３名減少してございます。救急患者及び紹介患者の増加が利用率の増加につながっていると思います。 いずれにいたしましても、病床稼働率の上昇が入院収益を押し上げ、結果として医業収益全体を押し上げ、経営改善につながりますので、引き続き患者受け入れ体制の充実等に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ６番
◆６番（山端博君） 稼働率、利用率、利用率にすると５％ぐらい低いということですので、前年度が八十一、二％、今年度が八十……どちらも80％を超えると。一般的に病床利用率80％を目指して運営していくということだったのですが、ここ直近の一、二年はクリアしているとあります。その中でも結果として現金ベースでは黒字になっていますが、いろいろ総合的に見ると赤字ということで、頑張っているのはわかりますが、非常に難しいところなのかなという感じがしておりました。 このように病床利用率が高い状態でも、１つ気になることがあって、病院スタッフ、医師含めて先ほど４名入って３名減ったということでしたが、年々言われております医師不足、また看護スタッフであるとか含めて、85％ぐらいでも対応できるのかどうかということが気になりまして。一つ聞いた話ですと、名前は言いませんが、90％超えをここ何年もしているお近くの非常に大きな有名な病院がありまして、非常に患者が多い。そこは医師も非常に多いと聞いておりますが、なかなか大変で。ちょっと言い方悪いですけれども、流れ作業という言い方が正しいかわかりませんが、になってきて、患者目線でも「あれっ、質が下がったのではないか」というふうな声も聞こえておりました。ということを考えて、85％も結構な数字だとは思うのですが、その中で十和田市立中央病院、スタッフ含めて、医者含めて対応できるのかどうか、お聞かせください。
○議長（
竹島勝昭君） 病院事務局長
◎病院事務局長（接待隆敏君） 病床利用率が何％が適正なのかということだと思いますが、私実は民間病院にいたときに、病床利用率100％を目指しなさいというお話がございました。ただ、100％ということは、結局病棟が動かなくなるのです。回転が悪くなる。やっぱり85％から90％が一番病棟の回転もできるし、一番理想的な利用率だと私は思っています。ですから、市長がさっきおっしゃったとおり、我がほう今ちょうど、ここ二、三日前に実は100％を超えました。今本当にいっぱいいっぱいの状況なので、できれば85％から90％で回転させていくと一番理想的であると思いますし、現在のスタッフでも十分運営はできると私は思ってございます。 以上であります。
○議長（
竹島勝昭君） ６番
◆６番（山端博君） なお医師、また看護師がいれば、なお回るということだと捉えておきます。 今急性期病院として一般病床を回されているというか、稼働していると思うのですが、新プランの中で高度急性期という文字が出てきて、平成33年度までに91床というふうにのっていたのですが、可能性としてどうなのかなというのを伺いたくて、答えられる範囲であればお願いします。
○議長（
竹島勝昭君） 病院事務局長
◎病院事務局長（接待隆敏君） お答え申し上げます。 手持ちにきちんとした数字がないので、おおよその数字で。たしか地域医療構想の中で上十三地域が90床ぐらいの予定でございます。ただ、今はうちのほうで80床で届けていましたので、今のところ10床ぐらい、上十三全体では高度急性期が足りないというのが地域医療構想の中です。ただ、やっぱり将来的にうちのほうが高度急性期を担っていかなければならないと思っていましたので、90床やれるのかどうかはこれからいろいろ検討してやっていかなければならないと思うのですけれども、地域医療構想の中の高度急性期ということだと思います。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ６番
◆６番（山端博君） 読み違えていたら申しわけないのですが、一般的に高度急性期といったときに、先ほど今泉議員の答弁でもありましたが、救急受け入れが相当高い数字になると聞いて、また今後高度急性期となった場合、例えば近くにあるヘリポートであったりとか、そういった施設も受け入れとして、行くばかりではなくて受け入れとして中央病院にヘリポートを設けるとか、そういった考え、考えというか、このヘリポートというものに対してどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
○議長（
竹島勝昭君） 病院事務局長
◎病院事務局長（接待隆敏君） お答え申し上げます。
病院事業管理者から答えてもらったほうがよいのかなと思ったのですけれども、ヘリポートというより、うちのほうの救急体制をもっと充実していかなければならないと私は思っているのです。今私考えているのは、例えば救命センターまで行かなくても、救急患者を受け入れて、例えば内科なのか外科なのか整形外科なのかと病棟に割り振る。救急を受け入れたときに、病棟に移すときが一番手間がかかるというか、大変なのです。ですから、例えばある病棟を救急病棟にするとか、そこに１日、２日、一旦入院させておいて、そしてそこから割り振るというような形でやっていくことが、救命センター、救急病床という形でやっていくことがいいと思うので、そういったことを充実していって、さらにヘリポートを活用していく。もちろん今でも近くのおりられるところにヘリコプターが来て、救急患者の受け入れをしているので、そういったことはこれからも続けていくとは思うのですが、そういったことで救急体制を充実していくことがヘリポートを設置するかということにつながっていくと思います。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ６番
◆６番（山端博君） 接待局長、いろいろな病院事務とか経験なさって、その救急病棟というのですか、増収につながるものと思いますので、いつの日かというか、期待しております。 また次に、壇上の質問の中でありました、プランの中で収入増加に向けた取り組みで、診療報酬の請求漏れをなくすであったりとか、これが一般的にわかりやすく言うと加算のことだと思っておりますが、多分非常に多くの加算等があると思います。その中で重立ったものといいますか、点数が大きいものであったりとか、そういったものをちょっとお挙げしていただければと思います。
○議長（
竹島勝昭君） 病院事務局長
◎病院事務局長（接待隆敏君） お答え申し上げます。 加算に関する質問にお答えいたします。診療報酬に加算できるものは、例えば高度な医療行為、手術の大きい点数とか、あとメジャーなやつで初診料とか再診料の加算ということが言えると思います。今議員おっしゃったとおり、加算というのはいっぱいございます。それぞれの算定要件を確認し、実施体制を強化して算定するように努めております。加算の一般的に言われるのが時間外、それから休日、深夜、これがさっき言った手術料にもつながる。時間外であれば何点とか、休日であれば何点とか、夜中に来れば何点とかというのは、加算の一番メジャーなやつです。そういったことをきちんと取るように、算定するように努めております。 そうした中でも、実施方法等により一層の工夫を要するものなどがたくさんございますから、今後とも職員の意識の向上、算定要件等の情報共有、実施体制の整備等を進め、算定に努めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○議長（
竹島勝昭君） ６番
◆６番（山端博君） ごめんなさい。病院の中のことというのは全く想像もつかなくて、質問したいのですが、加算を取ること自体のチェック体制といいますか、医師がとるものなのか、事務員がとるものなのか。またプランの中で診療報酬請求漏れとあるということは、多分漏れているから書いていることだと思うのですが、策定してから２年ばかりたちますが、現在は加算、診療報酬請求漏れ、万全と言える状態なのかどうかお聞かせください。
○議長（
竹島勝昭君） 病院事務局長
◎病院事務局長（接待隆敏君） お答え申し上げます。 大変難しいことなのですけれども、漏れがないかというと、これはどこの病院でも100％ないということはあり得ないと思います。ただ、日ごろ
病院事業管理者、院長に言われることは、医師がせっかくやった医療行為の加算をきちんと取って、高い点数で請求するようにとは言われてございます。これは、どこの病院も加算の定義、加算のためには診療報酬の点数表というのを見てやるのですが、これがまた非常にわかりづらく、知っていないと取れないような本になっています。そこを勉強するには、医事課の事務員のレベルを上げていく、それに尽きると思うので、今後とも研修会とか勉強会とかそういうのを充実して、医事課の請求のレベルを上げていくことが加算の漏れとか請求漏れの防止につながっていくと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ６番
◆６番（山端博君） 研修等含めて、重ねれば重ねるほど収益のほうは上がっていくということで、今後さらにいい結果が出るのではないかと思っていました。 また、地域医療構想の中でも上十三地域の公立病院は５つあって、その中で当然上十三地域の中核病院として中央病院が県から認められた中で、周産期医療というものがあります。そのプランの中では、早急の周産期医療、産む環境を整えるということですが、
病院事業管理者にちょっと伺いたいのですが、つい最近の三沢病院。以前からもしかして知っていたかもしれませんが、我々すごく驚いたというか。前々からはあったのですが、三沢市がこのタイミングでぽんと出てきたということに対して、当然弘大、東北大学含めて何度も足を運んでいるということは聞いていますのであれですが、どうお考えですか。三沢病院、十和田市の周産期医療をどう考えるかという点についてお願いします。
○議長（
竹島勝昭君）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（松野正紀君） お答えいたします。 中央病院に周産期センターがオープンするというのは、当初からの私どもの一番大きな目標なのですが、そういうことで弘前大学の当局に何回も足を運んで相談しております。ここで余り詳しいこと言えませんが、上十三地域で周産期センターを置くとしたら、十和田市が一番適当だという両者の合意に近いものはあるのですが、ちょっと残念なことに三沢市が既に産科をやって、お産をやっているわけです。あそこがあるということで、大学もこの地域のお産の施設をなくすというのですか、そういうことはなかなか難しいと思うのですが、医師の関係で難しくなった段階なのです、現在。そこで応援を出すか出さないかというのは、一つの生き方みたいなところあるのですが、我々もちょっと理解しがたいような人事がちょっとあったということだけは言えると思うのです。依然として同じように交渉していくのですが、いつかうちにセンターをつくりたいというのは変わりません。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） 市長
◎市長（小山田久君） ただいまの今回の三沢市の周産期センターの件で補足いたします。 実はこの件は、相当前からでして、当時ちょうど自民党政権から民主党にかわるあのころのことで、地域の医療構想、このために、それぞれの地域にどういう課題があるのか、また県全体としてどういう課題があるのか、そういったような調査があって、実は私どものほうもそういう周産期センターで手を挙げた経緯があります。当時決まったのは、県全体では今の津軽の五所川原市にある西北中央病院、あそこはちょうどサテライトの病院と、そしてメーンのいわゆる中核病院ということで、あそこはすんなり県全体として決まったのです。 ところが、地域のほうは、上十もありましたし、それから青森市もありました。県内何カ所かあったのですが、最終的に選ばれたのが八戸市立市民病院と三沢病院と県病で、ここで連携して周産期の取り組みを強めていこうということが、選ばれたのです。そういう経緯で、その後もこの３つの病院には県のトップの周産期センターとして整備というか、充実するということで、恐らく今回に至っているのではないかなと、そのように思います。 ただ、十和田市の病院では、仮にそういうセンター、同じ圏域でセンターということは２カ所はあり得ませんので、ただセンターでなくても、例えば産科ができるようなそういう病院、そういう取り組みはさっき
病院事業管理者のお話にもありましたが、これからも取り組んでいければいきたいなと思っております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） ６番
◆６番（山端博君） 以前手を挙げたということで、市民感覚とすれば、知らない分、非常に悔しい思いもあると思いますが、今後も
病院事業管理者が言ったとおり要請を続けていくということで、わかりました。 ８年ぐらい前だとは思うのですが、中央病院にも産科とか産む部屋があったと思うのですが、今現在産科の部屋はどういったものに使われているのか。
○議長（
竹島勝昭君） 病院事務局長
◎病院事務局長（接待隆敏君） お答え申し上げます。 残念ながら産科に関する施設は使っていません。ただ、ほかにも使えるところは一部利用していますが、基本的には産科のものは使っていません。 ただ、先ほど来どうしてもということなのですけれども、４月から非常勤の先生が週１回来てもらうことで今交渉していました。ただ、外来だけなのですけれども。そういったことで、少しずつでも医師に来てもらえるような環境を整備していくということが大事だと思っていました。 それとあと、研修医の先生方もいっぱい来てくれるようになりましたので、それがやっぱり近い将来産科の先生が来てくれる大きな要因になっていくと思うので、これからも病院全体を底上げしていってやっていくことが獲得につながっていくと私は思っていました。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ６番
◆６番（山端博君） 今おっしゃったとおり、今後も研修医の方、産科の先生方が来る可能性としてまだ残されていると思うのですが、そんなすぐには決まらないとは思うのですが、例えば来年産科医の先生が２人来ますとなった場合、わからないですけれども、産科の器械があるとして、10年ぐらい前の器械なわけではないですか。１年ぐらいで更新できるものなのかどうかというのをまずお聞きしたいのですが。
○議長（
竹島勝昭君）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（松野正紀君） お答えいたします。 産科用の器械というのはそのまま残っていて、新しい産科医に備えているのですが、恐らくかなりの器材が更新しないといけないだろうと思います。現在きちんと体制をとっているのは助産師、必要な助産師は確保しているといいますか、よそに行かないようにしているのと、器材を更新できればできるような体制はとっています、ドクターがそろった場合。 ただ、もう一つ条件は、何回も言いますが、産科をオープンするにはドクター３人必要なのですが、そのほかに小児科のドクターと麻酔科のドクターが複数いないとできないみたいな、そこまできちんとやらないのですけれども、そういう体制を要求されるのです。それに向けて、少しでも充実させないと本当のオープンにならないです。非常に難しいところありますが、努力を続けていくしかない。頑張ります。
○議長（
竹島勝昭君） ６番
◆６番（山端博君） なかなかハードルというか、産科医だけではなくて麻酔とかいろいろ必要になるということで、結構頑張っていただかないと産科の復活というのはないのかなという気がしますが、わかりました。 それで、新館と言っていいのか、新しい病院、この病院の空き室というか、そこはわかりますか。どのぐらいあいているのか。
○議長（
竹島勝昭君） 病院事務局長
◎病院事務局長（接待隆敏君） お答え申し上げます。 議員おっしゃっているのは、多分緩和ケア病床のこと…… （「ああ、違う」と呼ぶ者あり） 緩和ケア病床ではなくて。病院全体であいているというところは、今言った緩和ケア病床だけで、あとはフルに使っている。先ほど言った産科に関するところは、一部使っていないところあるのだけれども、病床そのものはフルに使っていました。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ６番
◆６番（山端博君） というのも、財政も頑張ってはいますが、赤字という中で、１つ提案というか、改修しましたが以前の病院と新しいほう、間を長い廊下でつないでいるという現状でありますが、いろいろ調べたら、病棟自体、病床の一部とか、病床自体を民間病院に貸し出して家賃収入を得て、なおかつ慢性期と回復期含めて連携を強固にするというような病院も全国にあります。そういったことで、今言ったからといって別にという話なのですが、旧病院というのですか、全部とは言わないですが、一部を民間に貸し出すとか、そういうことも当然考えているのかなとは思うのですが、このことについて局長どう思われますか。
○議長（
竹島勝昭君） 病院事務局長
◎病院事務局長（接待隆敏君） お答え申し上げます。 新病院のほうと旧と今あって、そっちのほうには今精神科が50床ございます。だから、精神科をこれからどうするのかということも非常に難しい問題だと思うのですが、あるオブザーバーなんかは、やめたらいいのではないのかという話もないわけではございません。ただ、今精神科のドクターが３人いますので、そういったこともあって、なくせないというのが現状だと思いますけれども。ただ今議員がおっしゃったとおり、建物が２つあるというのは効率悪いのです。ですから、将来的には病院を全部こっちに移せるのであれば、こっちで全て病院の機能をして、こっちの建物は例えば今やっている健診センターを充実するとか、そういった形で、例えば市が経営できないのであれば、民間のほうに委託してやらせるとかということも将来的に考え得ることではないかなと思っていました。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ６番
◆６番（山端博君） いろいろ局長の中にはおありなようですが、今後どうなるかわかりませんが、いずれ病院の健全化というので、市からなるべく基準外繰入金を出さずにということがベースだと思いますので、よろしくお願いします。 あと最後に、私、副市長に伺いたいのですが、新プランが平成28年度から平成32年度まであるわけで、そのときから接待局長が赴任されました。当初２年、プラス１年となって、どうなるかわかりませんが、赴任された最初から、当然お医者さんもありますけれども、局長も非常に改革されたと思います。それで、赤字率もどんどん減少してきている状況で、評価といいますか、人事のことはいろいろわかりませんが、接待局長をぜひとも５年間、中央病院の事務局長としてと思うのですが、副市長のお考えというか、お気持ちを……
○議長（
竹島勝昭君） 市長
◎市長（小山田久君） 人事の件ですので、なぜ副市長のほうに……。 現在２年目、そして１年追加して、そしてそれなりの成果が出ているなと、そのように思っております。しかしながら、こういったことは本人の都合もありますし、私のほうとしては、ぜひできれば、こうして今ちょうどいい段階に来ているなと、このまま続けていければいいなと、そういう思いがありますが、最終的にはこれまだまだ、人事ですので、これからでございます。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） 以上で山端博君の質問を終わります。
△散会
○議長（
竹島勝昭君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 あすは午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでした。 午後 ３時１０分 散会...