十和田市議会 2018-11-19
11月19日－一般質問－02号
平成３０年 １２月定例会（第４回） 平成３０年１１月１９日（月曜日） 議事日程第２号 平成３０年１１月１９日（月）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ① ３番 氣 田 量 子 君 ② １番 櫻 田 百合子 君 ③ ８番 舛 甚 英 文 君 ④ ５番 久 慈 年 和 君 ⑤ ９番 堰野端 展 雄 君 ⑥ ６番 江 渡 信 貴 君 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２０名） １番 櫻 田 百合子 君 ２番 山 端 博 君 ３番 氣 田 量 子 君 ４番 斉 藤 重 美 君 ５番 久 慈 年 和 君 ６番 江 渡 信 貴 君 ７番 小 村 初 彦 君 ８番 舛 甚 英 文 君 ９番 堰野端 展 雄 君 １０番 田 中 重 光 君 １２番 石 橋 義 雄 君 １３番 小 川 洋 平 君 １４番 赤 石 継 美 君 １５番 豊 川 泰 市 君 １６番 畑 山 親 弘 君 １７番 織 川 貴 司 君 １８番 沢 目 正 俊 君 １９番 戸 来 伝 君 ２０番 竹 島 勝 昭 君 ２２番 工 藤 正 廣 君 欠席議員（２名） １１番 今 泉 勝 博 君 ２１番 野 月 忠 見 君 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 君 副 市 長 西 村 雅 博 君 総 務 部 長 漆 舘 仁 君 企 画 財政部長 中 野 孝 則 君 民 生 部 長 福 島 均 君 健 康 福祉部長 北 舘 祐 子 君 農 林 部 長 野 田 健 治 君 観 光 商工部長 本 宿 貴 一 君 建 設 部 長 甲 田 信 二 君 上 下 水道部長 森 忠 久 君 総 務 課 長 田 村 和 久 君 管 財 課 長 前川原 史 博 君 政 策 財政課長 漆 舘 典 子 君 市 民 課 長 佐々木 多鶴子 君 国 民 健康保険 野 崎 美智子 君 課 長 ま ち づ く り 沖 澤 篤 君 支 援 課 長 生 活 福祉課長 中屋敷 徳 浩 君 観 光 推進課長 山 本 隆 一 君 商 工 労政課長 今 辰 八 君 土 木 課 長 杉 沢 健 一 君 都 市 整備建築 小笠原 正 彦 君 課 長
病院事業管理者 松 野 正 紀 君 病 院 事務局長 接 待 隆 敏 君 教 育 長 丸 井 英 子 君 教 育 部 長 三 上 和 一 君 教 育 総務課長 中 野 寿 彦 君 指 導 課 長 江 渡 準 悦 君 ス ポ ー ツ ・ 高 田 勝 幸 君 生 涯 学習課長
選挙管理委員会 古 舘 實 君 委 員 長
選挙管理委員会 今 泉 卓 也 君 事 務 局 長 監 査 委 員 髙 岡 和 人 君 監 査 委 員 高 坂 れい子 君 事 務 局 長
農業委員会会長 力 石 堅太郎 君 農 業 委 員 会 市 澤 新 吾 君 事 務 局 長 職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 佐々木 誠 次 長 齋 藤 文 子 議 会 係 長 木 村 美穂子 主 査 野 崎 俊 介 午前１０時００分 開議
○議長（
工藤正廣君） 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
工藤正廣君） 日程第１、市政に対する
一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。
△
氣田量子君 質問
○議長（
工藤正廣君） それでは、指名します。 ３番
氣田量子君 （３番
氣田量子君 登壇）
◆３番（
氣田量子君） おはようございます。３番、
自民公明クラブ、公明党の
氣田量子でございます。４年という月日は早いもので、
市議会議員として来月12月末で任期終了となります。任期４年間での議員の通信簿とも言える真価が問われるわけであります。これからも市民の皆様の声を議会へ届けるため、さらに実績を積み、十和田市発展のために邁進してまいる所存でございます。 それでは、通告に従いまして
一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。
県道三沢十和田線周辺の
交通安全対策についてお伺いいたします。市道前谷地６号線との交差点についてもお伺いいたします。議員活動の中でたくさんの市民相談を受けます。現在延べ件数400件の相談の中で一番多い相談が道路、信号に関する相談です。舗装にしてほしい、穴ぼこなので砂利を敷いてほしい、事故が多いので信号を設置してほしいなどの相談が寄せられています。
高清水地区交差点の信号設置は、たくさんの市民の方から相談があり、また何人もの議員が相談を受け、私も
一般質問してまいりました。高清水の信号設置を市民の方々は大変喜んでおります。しかし、交差点が急に広くなる、狭くなるところが危ないなど、要望はまだまだございます。 先月行われました
十和田工業高校生と
市議会議員との
意見交換会の中でも、高校生から、道路をよくしてほしい、歩道を整備してほしい、バス停に屋根を設置してほしいなどの意見が寄せられました。高校生から道路の要望があることに驚きましたが、毎日の通学の際、不便を感じているとの意見でした。東地区から市内への行き来の道路は、
県道三沢十和田線から市道前谷地６号線を通って市内へ往復いたします。朝晩は交通量が多く、
交通事故も頻繁に起こっています。 今年度より
十和田観光電鉄鉄道跡地を利用して、車道を約２メートル広げ、
主要交差点部に
右折レーンを設置、
自転車歩行者道4.5メートルを設置する工事が始まります。
右折レーンは、
十和田工業高校生の送り迎えの保護者にとっても、また地域住民にとっても渋滞緩和になり、大変便利になると思います。工事区間にある大きな丁字路は２カ所ありますが、まだ未整備の市道前谷地６号線から県道へ入ってくる丁字路の交差点は、交通安全の面からどのように整備していくのか、市の見解をお伺いいたします。 次に、新
庁舎窓口の
ワンストップ化についてお伺いいたします。
窓口サービス向上委員会、市民目線に立った
窓口業務の改善、
総合窓口支援システムを用いた
市民総合窓口の試行など、各自治体で市民のための
窓口業務の改善に取り組んでいます。 別府市の
窓口業務改革では、平成16年に策定した第２次別府市
行政改革大綱に「
市民ニーズに対応する
行政サービス推進」を掲げ、
たらい回ししない窓口、わかりやすい窓口、利用しやすい窓口、待たせない窓口、正確で親切な窓口を目指して、ＩＣＴを活用した
総合窓口設置に向けた
ワンストップ、
ノンストップサービスが可能な
システム整備を行っています。第３次
行政改革推進計画（平成22年度から平成26年度まで）において、繁忙期における平日窓口開庁時間延長や休日開庁を検討対象に設定し、窓口日曜日開庁を実現しております。平成27年７月には、若手職員10人で組織した
プロジェクトチーム「窓口変われば、市役所変わる」を立ち上げ、同年12月に
たらい回しゼロ作戦を初めとする提言書を作成しております。大規模な市で行っていることだから十和田市には当てはまらないかもしれませんが、窓口を改善しようという職員の努力と気持ちが伝わってくる取り組みだと感心いたしました。 平成28年第１回の定例会で、
一般質問において新
庁舎窓口の
ワンストップ化について質問いたしました。「新
庁舎建設基本構想では、基本方針の一つに市民にとって利用しやすい庁舎ということを掲げており、一つのフロアで手続が済む窓口機能の集約化や
バリアフリー化を図るため、現在
基本設計業務を進めているところでございます」との答弁でございました。市長もまた、「
ワンストップ化、本当に市民側に立った対応だと思っております。どこまでできるのかはこれからでございますが、できるだけ利用しやすいような、そういう体制にしていければいいなと、そのように思っております」とお答えいただきました。また、平成28年第４回定例会でも、転入者の
ワンストップ化について質問いたしました。 第３次十和田市
行政改革大綱の中に、「
窓口サービスをはじめ市民の利便性を高めるため、市民目線に立った
行政サービスの質の向上に取り組みます」とあります。新庁舎完成も間近になり、具体的な取り組みも固まってきていると思います。市民に
たらい回し感を持たれない窓口が実現するのでしょうか。どのような形態の窓口なのかお伺いいたします。 次に、
トイレの洋式化について、小中学校の整備状況についてお伺いいたします。家庭の洋式
トイレが当たり前の現在、学校の
和式トイレの使用に苦痛を感じている児童生徒が数多くいらっしゃいます。
トイレに行きたいけれども、
和式なので我慢しよう、洋式
トイレ待ちで混み合うため、我慢しようなどと思い、自宅に帰るまで我慢する、耐えるつらさは想像以上です。学業に影響が及ぶことや健康上大変よくありません。 平成28年第１回定例会において、災害時避難所になり得る小中学校、また体育館の洋式
トイレ化の質問をいたしました。「
トイレが汚いと学校が荒れる、
トイレは学校を映す鏡であるとして、老朽化した
トイレが子供たちのいじめや施設の破損を引き起こす間接的な要因であると指摘する
教育関係者の意見もございます。１日の大半を学校で過ごす子供たちのために、今回も学校
トイレの
完全洋式化を強く要望いたします」と訴えてまいりました。もう少しスピードアップして洋式化にしてもよいのではないか、
近隣市町村に比べて
洋式化率が遅いと思います。 また、高齢者の方からは、公共施設の
洋式化増設の要望が数多く聞かれます。女性用
トイレ、例えば３基ある
トイレに洋式は１基、６基ある
トイレに１基だけ洋式
トイレというような施設が多く、膝や腰に負担が少ない洋式
トイレの増設は市民の皆様の、特に女性にとって必要不可欠という時代でございます。学校
トイレとあわせて、公共施設の洋式化のさらなる増設を切に願います。 現在の校舎、職員
トイレ、体育館の
洋式化率をお伺いいたします。 公共施設、特に使用頻度の高い
東コミュニティセンターと
南コミュニティセンターの
トイレの洋式化の現状についてお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
工藤正廣君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） おはようございます。 私からは、
県道三沢十和田線周辺の
交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。 市道前谷地６号線と
主要地方道三沢十和田線との
丁字路交差点につきましては、議員ご指摘のとおり、朝夕に交通渋滞が発生しており、
道路利用者の皆様にはご不便をおかけしているということは認識してございます。この対策といたしまして、県では
道路拡幅事業により、
自転車歩行者道路と
付加車線設置による
右左折交通の分離を図ることとしており、今年度から工事の一部着手をしております。 市道から県道への通行の確保につきましては、現在の押し
ボタン式信号機から
感応式信号機への取りかえによる円滑な交通処理について、
十和田警察署等と協議をしてまいりたいと考えております。 また、橋の拡幅につきましては、接続する市道の幅員構成と
自動車交通の観点から、関係機関と整備に向けた協議を行うなど、今後も渋滞緩和や自転車、歩行者の安全確保を図るため、安全で安心して利用できるよう、道路整備を進めてまいりたいと考えてございます。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
工藤正廣君）
民生部長
◎
民生部長（福島均君） 新
庁舎窓口の
ワンストップ化に係るご質問についてお答えいたします。 新庁舎の窓口につきましては、市民にとって利用しやすい体制ということで、いろいろと検討してまいりましたが、職員の増員などもあり、
ワンストップ化には至っておりませんが、まずもって市民の手続の多い
窓口担当課を１階に集約し、
ワンフロアで手続が完了できるように配置しております。また、新庁舎１階には
総合案内カウンターを設け、庁舎案内を行うとともに、
窓口番号案内表示システム等を導入して、手続をする窓口を番号で案内表示するなど、市民にわかりやすく効率的な案内をいたします。さらに、案内職員の配置をすることにより、来庁者が迷わず安心してスムーズに手続することができるよう、申請書の記載補助など市民に寄り添った案内を行い、手続に係る所要時間の短縮や来庁者の不安解消に向け、
サービスの向上を図ってまいります。 次に、議員よりご提案のありました転入された方への対応についてお答えいたします。 昨年度市民課では、転入手続のためにお越しになるお客様に対して、手続に漏れがないよう確認するための手続一覧と、その手続先の担当課の配置図を掲載した転入時の
チェックシートを作成し、お客様が必要な手続を確認していただくことにより、初めてでの来庁におきましても行き先がわかるようにしたところであります。このほか、住所変更や出生及び死亡などの
戸籍届け出時に対応した、合わせて６種類の
チェックシートを作成し、お客様の目的に応じた手続を確認できるよう、わかりやすいご案内と接遇の向上に努めております。また、本館１階では
市民課職員が交代で申請書の記載補助及び関係課への案内も行っており、窓口での手続がスムーズに進むような対応をしております。今後は、お客様の
申請書記入の負担軽減のため、申請書の見直しを行うなど、引き続き
サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、
南コミュニティセンター及び
東コミュニティセンターの
トイレの洋式化の状況についてお答えいたします。 まず、
南コミュニティセンターの状況についてですが、男性用
トイレ２基、女性用
トイレ６基全てが洋式
トイレとなっております。次に、
東コミュニティセンターの状況についてですが、男性用
トイレについては３基のうち２基、女性用
トイレについては10基のうち２基が洋式
トイレとなっておりますが、現在女性用の
和式トイレ４基については洋式化へ改修工事を行っているところであり、今年度中に計６基が洋式
トイレになります。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君）
トイレの洋式化に係る小中学校の整備状況についてお答えいたします。 小中学校の
トイレの洋式化につきましては、原則的に
洋式化率が低い小中学校を優先しながら洋式
トイレの整備を順次進めております。現在
市内小中学校の校舎
トイレは、全部で701基あり、そのうち洋式
トイレは275基で、校舎
トイレの
洋式化率は39.2％です。 同じく職員
トイレは全部で88基あり、そのうち洋式
トイレは36基で、職員
トイレの
洋式化率は40.9％です。なお、ここでいう職員
トイレは校舎
トイレには含みません。 また、体育館
トイレは全部で105基あり、そのうち洋式
トイレは31基で、体育館
トイレの
洋式化率は29.5％であります。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） ３番
◆３番（
氣田量子君） ご答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問してまいりたいと思います。 市道前谷地６号線から県道への丁字路の交差点に歩行者用押しボタン式の信号があります。先ほども市長の答弁の中で、この信号を感応式にしていくというふうにお話がありました。ここの交差点では、押しボタン式があるので、車からおりて押しボタンを押して、走って車に戻るという光景がよく見られます。その場合、県道のほうから左折して車がどんどん来ている状態がありまして、走っても車とすれ違うのではないかという光景を本当に毎日のようによく目にいたします。それでまた、子供たちもあそこの押しボタンを押して通るというふうな、大変危険な交差点ということですので、感応式の信号を設置していただくことでかなりの交通安全になると思っております。早い実現をぜひお願いしたいと思います。 また、工事をする区間のところなのですけれども、この区間に自動車が通れる橋というものをもっとふやせないものなのでしょうか。
十和田工業高校の延長線の丁字路のところに橋をかけて交差点をふやせば
交通事故が減るのではないかという、
市民ならではの考えで、そこにかければ緩和するのではないかという意見も多数寄せられております。その区間に自動車が通れる橋を通せないのであれば、その理由を市民の皆様にわかるように説明をお願いしたいと思います。
○議長（
工藤正廣君）
建設部長
◎
建設部長（甲田信二君） ただいまの道路橋の新設についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のように道路橋の新設により、稲生川を挟んだ南北間の移動時間が大幅に短縮し、利便性が向上することも考えられますが、
交差点間隔が短くなると当該区間の通行車両の
速度変動等により、
交通事故の誘発につながる可能性が考えられます。さらに、稲生川を挟んだ
交差点間隔が狭いため、交差点における交通処理が難しく、また
十和田警察署より市道側の交差部において通行どめが求められ、その際の交通規制は住民の合意形成を前提とすることから、新たな
交通誘導形態等は未策定であり、新規の
道路橋計画の検討には至っておりません。これらのことから、道路橋の新設は難しいものと考えております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） ３番
◆３番（
氣田量子君） 橋をふやせない理由はわかりましたが、何とかかけていただき市民の願いも聞いていただければなというふうに思いますので、要望しておきます。 車ならば、遠くてもぐるっと回れば、走るとしても仕方がないことではございますが、歩行者や自転車などの方、また特に免許を返納した高齢者の方々、ここを渡って行ければ病院や買い物に行くのに大変時間が短縮できる、またぐるっと回って歩かなくてもいいというようなお話をいただいております。車道の橋ができないのであれば、せめて歩行者や自転車が通れる橋を幾つかもっとふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
工藤正廣君）
建設部長◎
建設部長（甲田信二君）
自転車歩行者専用橋の新設についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のように、
自転車歩行者専用橋の新設は、歩行者及び自転車等の移動性の確保だけでなく、高齢者や児童生徒などの
交通弱者対策として非常に有効であると考えられます。当該地区の良好な交通環境の創出や歩行者、自転車等の安全で安心な移動を確保するため、
稲生川周辺の
地域用水環境整備事業における
自転車歩行者専用橋架設の可能性について、
上北地域県民局地域農林水産部と協議してまいります。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） ３番
◆３番（
氣田量子君） ぜひ協議を早く進めて実現していただきたいと思います。 次に、
窓口ワンストップ化について再質問いたします。新庁舎においては、現在より市民の皆様の
利便性向上を図るため、
案内表示システムの導入を考えておりますが、それはとても効果的なことだと思います。どうしても手続の際、住所と名前を本当に何回も何回も書かなければいけないという場面が出てきますが、これを何度も書かなくてもよいなどの改善はないのでしょうか。
○議長（
工藤正廣君）
民生部長
◎
民生部長（福島均君） 申請書のほうに何度も住所と氏名を書かなくてもよいなどの改善についてのご質問にお答えいたします。 市民課におきましては、来庁者にわかりやすく記入しやすい申請書を目指して、定期的に見直しを行っております。さらに、今年度中には申請書の住所、氏名の重複記入の負担軽減を図るため、印鑑登録の申請書や
住民移動届出書の変更を予定しております。ただし、課をまたがって申請する場合におきましては、
窓口担当課により、法律や条例などにより定められた申請書の様式があることや、
システム改修が必要となるなどの課題もございます。直ちに改善することは難しい状況でありますが、今後
窓口担当課と協議しながら、改善に向け、できることから取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） ３番
◆３番（
氣田量子君） いろいろと考えてくださっているということなので、さらにお願いしたいと思います。 現在市では、出生届よりも死亡届のほうが多くなっていると思います。今窓口のほうでも６種類の
チェックシートが置いてありまして、私もそれを見まして、窓口で何をすればいいのか手続が一覧になっていて、またどこの窓口がどこにあるのか、そういった窓口の地図も
チェックシートの裏側には記載されていて、以前より工夫されていて大変よいと思いました。 ここで、１つ紹介したいのですけれども、別府市では2016年５月に死亡に関する手続をまとめて扱う窓口、おくやみコーナーというものを設置しております。ここでは、故人の情報をもとに死亡に関する市役所への申請書を一括して作成できます。必要な課への案内と関係書類の作成を補助してもらえて、
ワンストップで手続が進められます。関係する課とも情報を共有して、手続の種類を選別して、窓口では「お待ちしていました」と迎え、必要に応じて他の窓口に案内するとか、またその担当課の職員がコーナーまで出向くなどして手続を完了するという仕組みでございます。 人口12万人、利用件数は今年度1,500件、これを３人の
専任担当者で担当しております。大がかりな
システム改修もなく、自前の書式作成と関係部署への徹底によって運用しているそうでございます。必要な時間は、今までよりも３割から５割短くなっているという統計も出ているとのことです。このおくやみコーナー、大変好評で、全国の自治体より視察が殺到していまして、その結果、ことしに入り三重県松阪市、愛媛県松山市、兵庫県三田市、神奈川県大和市の各市が同様の窓口を開設しております。当市でもこのような、おくやみコーナーまでいかなくても、
窓口案内のコンシェルジュのような方をもっとふやして、市民の方に
たらい回し感を持たれない市役所を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
工藤正廣君）
民生部長
◎
民生部長（福島均君） おくやみコーナーの設置についてのご質問にお答えいたします。 県外の自治体で設置しておりますおくやみコーナーについては、ご遺族の手続に係る負担の軽減という観点から、一つの
サービスの向上につながるものと認識しております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、新庁舎では１階フロアに関係課が集約されることから、現時点ではおくやみコーナーの設置は考えていないところでありますが、案内職員の配置により、安心して手続ができるよう体制を整備いたします。その運用の中で来庁者の動線や手続の様子を見ながら、関係課で連携し、市民
サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） ３番
◆３番（
氣田量子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、洋式
トイレの再質問をしたいと思います。ただいま
洋式化率をお答えいただきました。年に市内の小中学校全体で今のペースでふやしていって、最終的に洋式化は何％を目標に決めているのでしょうか。また、何年かけて達するように目標を設置しているのでしょうか。
○議長（
工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君）
トイレの
洋式化率の目標値、あと何年かけて整備するのかについてお答えいたします。 小中学校の
トイレの洋式化に対する目標値につきましては、特に定めてはおりませんが、新しく建設する学校については、全ての
トイレを洋式とし、それ以外の学校については、
洋式化率の低い小中学校を優先しながら毎年計画的に整備を進めているところです。 また、
トイレの洋式化のほか、学校建設や校舎大規模改修工事等が予定されていることから、現段階では何年かけて整備するかについてはお答えできませんが、
トイレの洋式化が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
工藤正廣君） ３番
◆３番（
氣田量子君） 小中学校体育館の
トイレは、災害時、避難所の
トイレになります。東日本大震災や熊本地震の際でも
和式トイレに随分悩まされたという報道がされておりました。また、避難者には高齢者が多いことも見込まれます。防災の観点からも体育館の
トイレの洋式化の整備が遅いと思います。災害時に備えることも大事な防災となります。予算をもう少しふやして洋式化を加速するお考えはございませんでしょうか。
○議長（
工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 体育館
トイレの整備について予算をふやして加速化する考えはないかについてお答えいたします。
トイレの洋式化につきましては、先ほど申し上げましたとおり学校建設や老朽化した校舎等の大規模改修工事が予定されていることから、優先順位、緊急性等を考慮しながら整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
工藤正廣君） ３番
◆３番（
氣田量子君） なかなか部長の口から予算をふやしますとは言えないとは思いますけれども、ぜひ予算をふやすように理事者の皆様方よろしくお願いしたいと思います。 また、職員
トイレ、こちらの洋式化もちょっとまだまだ遅いと思うのです。新築の学校は全て洋式で暖房便座、片や古い学校は洋式であっても暖房便座でない職員
トイレもあるという、職員の方の切実なお話を聞きました。１日の大半を過ごす職場環境という改善の面でも、特に女性職員の多い学校職員
トイレの改善も加速していくべきと考えます。いかがでしょうか。
○議長（
工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 学校職員
トイレの改善も加速していくべきではないかという質問にお答えいたします。 学校職員
トイレにつきましても、職場環境の改善を図るためにも整備が必要であると考えますので、校舎、体育館及び職員
トイレの洋式化について、優先順位等を考慮しながら整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
工藤正廣君） ３番
◆３番（
氣田量子君） わかりました。一貫して答弁は同じですが、何とか予算をふやして職員
トイレも洋式化していってほしいと思います。 以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。ご協力ありがとうございました。
○議長（
工藤正廣君） 以上で
氣田量子君の質問を終わります。
△櫻田百合子君 質問
○議長（
工藤正廣君） 次に、１番 櫻田百合子君 （１番 櫻田百合子君 登壇）
◆１番（櫻田百合子君） おはようございます。１番、市民連合クラブ、櫻田百合子です。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず１つ目は、公園施設の整備についてです。現在都市計画公園として十和田市内にある公園は、八甲公園や大門公園などの14の街区公園、三木野公園と若葉公園、この２つの近隣公園、中央公園は総合公園となります。高森山総合運動公園は運動公園、そして三本木霊園の墓園があります。これら都市計画公園は、道路や河川、下水道等と並び都市施設として計画的に配置、整備される公園で、都市計画法に基づき公園として都市計画決定された施設であり、多くの主な公園には遊具が置かれています。 また、保全地区といい、十和田市緑と花のまちづくり推進条例により、良好な自然環境及び美観も保全する地区として、十和田市緑化審議会の答申を受け、保全地区として指定された地区が市内に18カ所ございます。その管理も整備の対象となっております。 このように、公園施設として管理されているものは、子供たちの遊び場や地域住民の憩いの場である公園だけでなく、墓園など、そういった特殊公園、都市緑地や保全地区のような、主に市の自然環境や景観の保全等を図ることが目的に管理されているものもございます。当然日本の道100選に選ばれております官庁街通りの花壇整備なども含まれております。 社会情勢は変わりまして、少子高齢化の急激な進行や人口減少、地球温暖化の問題、異常気象、防災意識の高まりなど、市民の意識やニーズは変化しております。同じように、公園を取り巻く状況や公園の必要性、求められている役割も変化してきております。全国の自治体においても、当初都市計画決定した社会情勢と比較して、公園、緑地に求められる機能も変化していくことが予想される中、都市計画公園、緑地の見直しが進められております。 当市においては、人口減少や少子高齢化が進むと予測される20年後も持続可能な都市経営ができるまちづくりを進めるために、十和田市立地適正化計画を策定し、住みやすい、住み続けられる、将来的にも持続的なまちの実現を目指しています。公園整備事業においても、これからのまちづくりを進める上において、地域の実情を把握した上でどのように進められているのか、その状況をお聞きしたいと思います。 まず１つ目に、今後の計画についてお聞かせください。 そして、２つ目に、都市計画公園のあり方についてのお考えをお聞かせください。 次に、新しく建設される新志道館についてです。老朽化した現在の志道館は、昭和50年３月に竣工され、剣道場や柔道場、弓道場、相撲場、２つのトレーニング室、会議室、男女それぞれ20人対応の合宿室、30台の駐車場スペースなどを備えております。これまでに屋根や暖房設備等の改修や、平成27年度には耐震工事が行われましたが、築42年を経過していることから老朽化が激しいため、市が平成28年度に策定した公共施設個別管理計画の第１期実施計画の中で整備される予定となっております。 新聞にも載っておりましたが、現在基本構想について意見が取りまとめられ、新志道館建設に向けて第１回目の市民会議が開かれたということです。市民会議のメリットは、自分たちのまちは自分たちでつくる、そういった市民一人一人から各種団体の方々まで、会議の運営やさまざまな活動に自主的、主体的に参加することで、人と人とのつながり、地域と地域とのつながりができ、住民自治のまちづくりができるというところにあります。この理念は、十和田市の将来都市像の実現に向けたまちづくりの基本理念であり、人口減少や少子高齢化の進展、行政需要の多様化など社会情勢の急激な変化により、当市を取り巻く環境も一段と厳しさを増す中、地域の抱えるさまざまな解決を図り、将来にわたって持続可能な地域を目指すために策定された第２次十和田市総合計画の中でも示されております。 また、十和田市はまちづくりの基本となる考え方や、まちづくりを進める上での市民参加の仕組みなどを示した十和田市まちづくり基本条例が平成24年に制定されております。その中で、市民に意見を求めるときの手法として、まず代表的な市民参画手法の一つである意見公募手続（パブリックコメント）やアンケート調査の実施、説明会や公聴会、あるいは電話、ファクス、メールなど、事務事業ごとに有効と思われる方法により、市民の声を聞く仕組みづくりに努めるとあります。 新志道館の整備計画に向けて、市民の意見、また競技団体からどのように意見を取りまとめられているのか、その経過の報告などについても市民の関心はあるようです。また、当市は市民ひとり１スポーツを掲げ、スポーツだけではなく、これまでも多彩な文化、芸術、教育などを推進してきております。今回は、武道競技を含めた今後の新しい志道館のあり方の検討もなされるべきではないでしょうか。 そこで、質問いたします。まず１つ目に、新志道館の整備計画についてお聞かせください。 ２つ目として、市民会議の開催状況についてお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終了いたします。
○議長（
工藤正廣君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 櫻田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、都市計画公園のあり方についてお答えいたします。 少子化や超高齢社会が進んでおり、人口減少が進む中において、市街地の空洞化を抑制し、コンパクトなまちづくりを形成することで、財政面、経済面で持続可能な都市を形成することが昨今の大きな課題となっております。 こうした中で、都市計画公園については、想定できないような甚大な自然災害が起こる可能性もあり、災害時の避難場所や防災拠点としての役割が求められております。 また、親子の遊び場や高齢者の方々など、住民の憩いの場としてのレクリエーション機能の役割もあり、その効果は非常に大きいものと認識しております。 こうしたことから、今後の都市計画公園のあり方につきましては、社会情勢の変化や経済等の動向を鑑みながら、防災機能の役割を十分に備えるとともに、親子を初め高齢者や障害者の方々にも、より安全で快適にご利用いただけるような機能面での充実を図りながら、適切な維持管理はもちろんのこと、一般的な利用だけでなく、防災機能も含めた利用形態に対応した施設の整備について、今後取り組みを進めてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
工藤正廣君）
建設部長
◎
建設部長（甲田信二君） 今後の事業計画についてのご質問にお答えいたします。 都市公園の事業計画につきましては、都市公園法施行令に定める住民１人当たりの公園敷地面積の基準値をおおむね満たしていることから、都市公園の面積については充足しているものと考えており、都市公園を新規で計画する予定は今のところございません。 なお、都市公園の維持管理につきましては、直営作業による芝刈りと樹木等の剪定を行っているほか、委託により定期的に公園敷地と
トイレの清掃等を行っております。 また、遊具につきましても、職員による自主点検及び専門業者による安全点検を実施するなど、利用者の安全確保を図っております。 都市公園につきましては、今後も適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 初めに、新志道館の整備計画についてのご質問にお答えいたします。 新志道館の整備計画につきましては、平成28年度に策定しました公共施設個別管理計画において、今年度は基本構想を策定し、来年度の2019年度に基本設計、2020年度に実施設計を完成させ、2021年度から２カ年で建設し、５年後の2023年の完成を予定しておりますことから、この計画に沿って進めてまいりたいと考えております。 次に、新志道館建設に係る市民会議の開催状況についてのご質問にお答えいたします。 新志道館建設市民会議につきましては、老朽化に伴う志道館の改築に関し、市民の意見を広く反映させることを目的に設置し、去る９月28日に第１回目の会議を開催いたしました。内容といたしましては、現在の志道館の現状説明、建設までの年度ごとの計画、市民会議の開催スケジュール及び事前に各利用団体から聞き取りをしました要望等の説明となっております。今後は、11月下旬及び来年１月下旬の開催を予定し、最終意見書を取りまとめることとしております。 以上でございます。
○議長（
工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） ありがとうございました。では、順番に再質問をさせていただきます。 まず、公園整備のことについてからなのですけれども、整備に係る経費と主な項目を教えていただけますでしょうか。昨年度のもので構いませんので、お願いいたします。
○議長（
工藤正廣君）
建設部長
◎
建設部長（甲田信二君） 公園に係る経費ということで、昨年度の決算でお答えいたします。 公園等の管理に要した費用は、全体で約7,000万円となっております。その内訳といたしましては、人件費が約2,500万円、光熱費が約1,100万円、施設保守点検清掃等委託費が約1,040万円、施設修繕費が約660万円、枝葉等廃棄物処理手数料が約440万円、高所作業車等の借り上げ費が約310万円、その他の公園等管理に必要となる薬剤等消耗品及び機械器具車両等の維持管理費等に約950万円となっております。なお、この費用には都市公園のほか、保全地区、街路樹、官庁街通り花壇及び街灯等の管理が含まれております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） 人件費とか光熱費などに随分かかっていることがわかりました。 その中において、遊具についてちょっとお聞きしたいのですが、どのような管理をされているのかという部分、お聞かせください。
○議長（
工藤正廣君）
建設部長
◎
建設部長（甲田信二君） 遊具の維持管理状況等についてお答えいたします。 都市公園の遊具につきましては、国土交通省が示した都市公園における遊具の安全確保に関する指針及び日本公園施設業協会で策定した遊具の安全に関する基準に基づき、公園施設製品安全管理士と公園施設製品整備技士の資格を所持している専門業者に委託し、年３回の定期点検を行うほか、職員による日常点検を月に１度行っております。 また、専門業者の点検結果に基づき、使用できない遊具か修繕で対応可能な遊具かなどの判断により、順次撤去及び修繕を行い、安全確保に努めております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） 順次撤去、修繕が行われているということなのですが、近年において修繕をした遊具、また撤去した遊具があればお聞かせください。また、金額にしましたらお幾らぐらいになるのかも教えてください。
○議長（
工藤正廣君）
建設部長
◎
建設部長（甲田信二君） 近年における遊具の修繕及び撤去、またその費用についてお答えいたします。 平成28年度から平成30年度の３年間において、遊具の修繕個数は23基で、その費用は約540万円となっております。また、３年間で撤去した遊具は全てスプリング遊具で、個数は11基、その費用は35万円となっております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） 修繕についてはお伺いできましたが、では新しい遊具についてはどのようにお考えなのかもお聞かせください。
○議長（
工藤正廣君）
建設部長
◎
建設部長（甲田信二君） 新しい遊具についての考えについてお答えいたします。 現状では、老朽化した遊具の点検及び修繕の維持管理並びに撤去等について利用者の安全を第一に行っており、高額である遊具設置への対応ができていない状況下にあります。ただし、今後は耐用年数を超えた遊具や危険であると判断された遊具等について、現在の基準に沿った遊具への取りかえとあわせ、公園内でバランスを考慮した遊具の配置をしながら、新しい遊具の設置についても検討したいと考えております。
○議長（
工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） ありがとうございました。前向きにというふうな答弁をいただいたので、少し安心をしながら要望としてちょっとお話ししたいのですけれども、予算の内容としては、美しい町並みの景観維持や安全な場所の確保という面では、計画的に行われているように思います。しかし、切れ目のない子育て支援という面においては配慮がないのではないかという声を聞きます。新しい遊具がないですとか、何十年も前から何も変わっていないというふうな声なのですが、実際遊具の修繕及び撤去に関しましては、予算に対しては約７％という程度で、新しい遊具設置には至っていない状況であります。 安全確保優先は確かに重要ですし、遊具が高額であるというのも確かに理解できます。しかし、公園をふやしてほしいと、そういったことではなくて、例えば市内の一、二カ所に限定して新しい遊具を設置するとか、電気をＬＥＤなどに交換しながら経費を浮かせるなど、限られた予算の中で計画的に遊具の整備、設置を進めていただけないものでしょうか。幼児や子供たちが公園に行きたくなるような遊具の設置は、子供を産み育てたい、住み続けたいと思えるまちづくりにつながるものだと思います。ぜひ今後検討していただきまして、魅力あるまちづくりに向け、将来を見据えた取り組みをお願いいたしまして、次の再質問に移らせていただきます。 次は、新志道館についての再質問を行わせていただきます。まず、駐車場についてお聞きしたいのですが、夜になると志道館で練習している子供たちの迎えの車が車道に連なってとめられている現状、そういった状況を目にしておりました。現在の駐車スペースは30台分ということなのですが、今よりも広いスペースが確保できるものなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 駐車場についてのご質問にお答えいたします。 新志道館建設後の駐車場につきましては、基本構想策定において、これまでよりは十分なスペースを確保したい、そのように考えております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） では、２倍ぐらいの駐車スペースが確保できるのではないかなというふうに期待しております。 次に、市民の意見を広く反映させることが目的の市民会議ということなのですが、市民の意見はどのように反映されているのかお聞かせください。
○議長（
工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 市民の意見はどのように反映されるのかについてのご質問にお答えいたします。 新志道館建設市民会議につきましては、志道館の主な利用団体推薦委員８名のほか、十和田商工会議所及び十和田市体育協会からの推薦委員各１名、一般公募による市民３名の合計13名で構成されており、志道館利用者以外の方々を含む市民各層の意見が広く反映されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） では、その市民会議の今後の流れもちょっとお聞かせいただきたいのですが、お願いいたします。
○議長（
工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 市民会議の今後の流れに関するご質問にお答えいたします。 今後は、委員の皆様にお示しした大まかな案について各所属団体等で議論していただくなど、２回目、３回目の会議で出された意見を集約して基本構想案をまとめ、来年度の基本設計策定に着手したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） では、市民の意見が反映される機会は、あと２回というふうに理解してもよろしいでしょうか。
○議長（
工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 市民の意見が反映される機会は、あと２回と理解してよろしいかについてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、今後開催を予定している２回の市民会議において、委員の皆様の意見集約を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） では、あと２回の市民会議で基本構想案が出されまして、基本設計に入るわけですが、競技団体関係者の方々にお話を伺いましたが、それぞれの希望内容がさまざまで、観覧席や合宿設備の要望から、用具庫や床材、換気システム、フォームチェックの大きな鏡や排水溝の大きさなどといった競技ごとの細やかな要望が出されたようです。既に第１回目の会議は終了しておりますが、限られた建設場所、建設面積の中で、しかも限られた時間でこういった意見や要望を取りまとめ、反映させていくことは重要であると同時に大変なことだとも思います。会議の当日に資料が渡されるとお聞きましたが、当日代表者に資料が渡されるとなると、会議に出席する団体代表者等、１人の方での議論となりがちです。あらかじめ事前に資料を配付し、所属団体等において違った年齢層の意見を取り入れるなどして議論がなされた上での市民会議、そういった市民会議となることが必要ではないでしょうか。 次に、同じ敷地内にあって解体撤去予定の勤労青少年ホームと勤労者体育センターは、その後新しく建てられる予定はないというふうに聞いております。駐車場エリアとして考えられているようです。勤労者体育センターの利用者も当然いらっしゃいまして、その方たちの活動は今後分散されることになります。志道館と勤労者体育センターは、担当する部署が違うことは承知しております。しかし、今後市民が暮らしの一部として長くスポーツを楽しむことのできる環境づくりとして考えた場合、勤労者体育センターにおいての利用率や競技人口を調査しながら、必要に応じて武道だけにとらわれることなく、実情に配慮された基本構想案がまとめられることも要望いたしまして、本日の全ての質問を終わらせていただきます。
○議長（
工藤正廣君） 以上で櫻田百合子君の質問を終わります。
△舛甚英文君 質問
○議長（
工藤正廣君） 次に、８番 舛甚英文君 （８番 舛甚英文君 登壇）
◆８番（舛甚英文君） ８番、日本共産党の舛甚です。今多くの国民が安倍政権のもとで苦しめられております。経済を活性化させると言いますが、実施している政策は全く逆の政策です。消費税を８％に上げてから経済はどうなったでしょうか。国民の購買力は落ちるばかりです。この上来年の10月から消費税を10％に上げたらどうなるか、想像にかたくありません。不安定労働と低賃金のもとで、多くの若者が子育てもままならず苦しんでいます。ですから、若年人口が減少し続けているのです。経済の先行きも、この先の人生も不透明であれば、将来に希望を見出すのは大変なことであります。ここで何としても若者たちへの支援が必要です。定住自立支援もその一つでしょう。農業者戸別所得補償なども必要でしょう。最近私たちは、市民にアンケートを行いました。二百数十名から返事が寄せられました。そのアンケートに寄せられた声をもとに、きょうの質問を行いたいと思います。 そこで、質問に入ります。１つは、子育て支援策として小中学校の給食費を支援し、保護者の負担をなくしてはどうかということです。いわゆる給食費の無料化です。最近あちこちの自治体で実施してきております。本来義務教育は無償の原則であります。食生活のあり方を考える、栄養のバランスや食事のマナーなどなど、これも教育の一環でありましょう。いかがですか。全額が無理なら当面は半額などという考えもあろうかと思います。 ２つ、市民の最も望んでいること、苦しんでいることと言ってもいいでしょう、それは国保税と介護保険料の引き下げでした。全国どこでも住民は国保税の負担に悲鳴を上げています。全国で滞納世帯は約289万、全加入世帯の15％を超えているといいます。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した方は、昨年１年間で63人に上るという民間調査があるほど深刻な事態も起こっています。国保加入者の１人当たりの平均保険税は、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準だといいます。 もともと現行の国保制度がスタートした当初の1962年に、社会保障制度審議会は政府に対して次のように勧告しています。国民健康保険は、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額を国庫が負担する必要があると。これを政府も当時は認めていました。ところが、1984年の法改定で、定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。国民健康保険加入者の構成は、かつては７割が農林水産業と自営業でしたが、今では43％が無職、34％が非正規雇用などの被用者で、合わせて８割近くになっています。国保に対する国の責任後退と国保加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で、国保税の高騰がとまらなくなったのです。 全国知事会は、2014年に協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の公費負担増を政府に要望しています。軍事費が５兆円を超える中で、その１兆円を回せば可能です。現在の国保税が他の被用者保険と比べて著しく高くなっているのは、国保にしかない均等割、平等割という算定があり、そして資産割と所得割から成っております。 十和田市では、一人一人にかかる均等割は４万1,200円です。これは、家族、子供の数がふえれば掛け算されてふえていきます。このような人数にかかわる税制を昔は人頭税と言いました。負担能力とは無関係に各人に一律に同額を課する租税は、古代から近世まで広く行われた原始的租税形態の一つで、代表的な悪税とされ、十八、九世紀に大部分が廃止されているといいます。それがこのような形で残っているという次第です。そして、世帯にかかる平等割が４万2,700円です。この均等割と平等割をなくすれば、協会けんぽ並みになるといいます。しかし、資産割、平等割は自治体の判断で導入しないことも可能ですが、均等割は法律で必ず徴収が義務づけられているのでままなりません。 十和田市の国保加入世帯の所得層の割合を見てみると、給与収入が65万円以下で、年金収入が120万円以下、トータル年収185万円以下の家庭は、いわゆる所得ゼロとなります。この所得ゼロの割合は36.4％、同様に年収285万円以下の割合が30.9％、合わせて67.3％です。ですから、国保税を納税できずに短期保険証の交付を受けたり、485世帯、資格証明書を受けたり、これは28世帯、最悪の場合は保険証が役所の窓口でとめ置き、232世帯、になったりしているのです。 そこで、第２の質問ですが、１つ、一般会計から繰り入れすること以外に国保税を減額するわけにはいきません、現在のもとでは。国保加入世帯数がおよそ１万世帯ですから、１億円あれば年間１世帯１万円安くできると思います。その気になりさえすれば可能です。財政調整基金が65億円あるのですよね、十和田市には。聞くところによれば、今年度には宮崎市、それから韮崎市など少なくない市町村が国保税の引き下げを実施したといいます。 ２つ目、子育て支援の観点から均等割を引き下げてはいかがですか。法律上、均等割をなくするわけにはいかないようですので、子供の１人目は１万円減額、２人目は２万円、３人目は３万円などと減額してはいかがでしょうか。当然その減額分は一般会計で穴埋めすることになりますが。今年度仙台市、清瀬市、旭川市などが子供の均等割の独自軽減に踏み出したといいます。ぜひ学びたいものです。 ３、次の質問に移ります。１つ、街路灯について伺います。これまで街路灯は町内会が申請することになっていましたが、必要と思われるところは個人からの申請でも、行政の判断でも設置するように市の方針を転換してほしいと思いますが、いかがですか。 ２つ、町内会のごみ集積場所にボックスを置いています。町内会連合会では、単位町内会からの要望に基づき補助をしていますが、要望数に応え切れていません。ぜひ市から連合会への助成をふやし、要望に応えることができるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ４番、最後の質問ですが、共同墓地について伺います。これまでのお墓は、子孫が代々守りつないでいくものでしたが、今は核家族化が進み、子供たちは遠く離れ離れになったりしています。お墓の維持管理、遠距離のお墓参りなど、いろいろと問題を抱えます。経済的に立派なお墓は無理だし、自分のお墓は自分で決めたいとかいろいろあるようです。その選択肢の一つが共同墓地、永代供養墓です。現在広まりつつある共同墓地や集合墓は、そのほとんどがお墓参りをする人がいなくてもお寺などが恒久的に供養し続ける永代供養墓だといいます。そのため、ひとり暮らしの方、家族がいない方も自分の死後の心配はありません。また、共同でお骨を納めて大きな墓石をその上に置く合葬の形が多いために、墓石を個人で購入する必要はありません。そのため、個人墓に比べると安価に求めることができると言えます。 十和田市の霊園に市が共同の永代供養墓を用意してはいかがでしょうか。共同墓地を希望されていた方は、次のように述べられておられます。「生まれ育つ命を幾ら大切にできても、消えていく命を大切にできないのでは、住民のまちを愛する気持ちは生まれない」と述べています。大変心に響く言葉だと思います。 さて、私は３期12年議員生活を続けてきました。これが最後の議会ですので、議員の皆さんに思いを少し述べさせていただきます。それは、地方自治の精神に基づき、地域住民の視点で請願などの採決にかかわってほしいこと、１年に４回ある
一般質問の機会に最低１回程度は発言することなどが必要であろうかと思います。職員の皆さんにも大変お世話になりました。ありがとうございました。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
工藤正廣君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 舛甚議員のご質問にお答えいたします。 私からは、防犯灯の設置に係るご質問にお答えいたします。 市では、平成28年度ＬＥＤ防犯灯・街路灯導入事業により、それまで町内会が管理しておりました約6,400灯の街路灯を防犯灯として市に移管し、ＬＥＤ灯へ交換をして、環境負荷の削減と電気料金の負担軽減を図ってきたところであります。 現在では、新たな防犯灯の設置及び管理については市で行っておりますが、その設置については地域の実情を一番よく把握している各町内会等からの要望を受けまして、防犯灯設置基準に基づき担当職員が現地確認を行った上で、市が設置しているものでございます。 この町内会要望の中には、新規分譲地等も含まれており、平成29年度は５カ所の要望に対して４カ所に設置、今年度は６カ所の要望に対し、その全てを設置する予定としております。 しかしながら、新規分譲等により町内会がまだ設立されていない、または近隣の町内会に所属していない、そういう地域もございますので、このような地域の方々から直接防犯灯への要望があった際にも、町内会要望と同じように内容を精査し、それぞれの状況に応じた対応をとってまいりたいと考えており、市の責任で設置してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
工藤正廣君） 教育長
◎教育長（丸井英子君） 小中学生の給食費の無料化についてお答えいたします。 学校給食につきましては、十和田市と六戸町で構成する十和田地域広域事務組合学校給食センターを設置し、児童生徒の心身の健全な発達、体位の向上及び望ましい食生活の形成を図るため、安全、安心を最優先に給食の提供を実施しているところでございます。小中学生の給食費については、食材に係る費用として小学校１食260円、中学校１食290円を保護者よりご負担していただいております。 十和田市の小中学校に係る給食費を全児童生徒約4,300人に対し無料とした場合は、約２億5,000万円が市の負担となります。さらに、学校給食センター運営に係る施設及び設備に要する経費、人件費など、十和田市の負担金として約２億7,000万円を負担していることから、給食費の無料化については財政的に大変厳しいものと考えております。
○議長（
工藤正廣君）
民生部長
◎
民生部長（福島均君） 法定外繰り入れによる国民健康保険税の減額についてお答えいたします。 国民健康保険の財政運営においては、国、県からの公費等のほか、国民健康保険加入者の保険税で賄うことが原則であり、保険税の負担軽減のため一般会計より財政支援を受けることは市全体の予算を圧迫し、市民
サービスにも影響を及ぼすことになりますとともに、他の医療保険加入者からご負担をいただくこととなりますことからも、ご理解を得ることは難しいものと考えております。また、法定外の繰り入れをしますと交付金の算定上不利になりますことから、本来受けるべき交付金収入が減少することにもなります。現在進められている国の医療保険制度改革においても、法定外繰り入れの早期解消についての取り組み方針が示されているところでありますことから、保険税の負担緩和を図るための法定外繰り入れによる国民健康保険税の減額については、考えていないところであります。 次に、18歳以下の国保加入者の均等割額の減額についてお答えいたします。 国民健康保険の保険税は、地方税法により人数割である均等割額を定めることとなっており、社会保険や共済などの他の医療保険と違い、子供の数が多い世帯ほど均等割額がふえることで負担が増していることは認識しているところであります。しかしながら、現在運営主体である県が国民健康保険財政の安定化に向け、県内市町村の保険料率及び
サービスの統一化に向け取り組んでいることからも、市独自に18歳以下の国保加入者の均等割額を減額することは考えていないところであります。 なお、全国市長会におきまして、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設について国へ要望しているところであり、国の社会保障審議会の場でも制度実現に向けた議論が行われていることからも、動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、町内会のごみ集積ボックスの設置に当たって、町内会連合会への助成をふやすことについてのご質問にお答えいたします。 市では、町内会連合会に対し、各部会の事業補助として年99万8,000円の補助金を交付しております。町内会連合会では、その補助金を活用し、町内会がごみ収集箱を新設または更新する場合に、４万円を上限に費用の２分の１、修理する場合には１万5,000円を上限に費用の２分の１を助成しております。 今年度は、新設・更新申請７件、修理の申請１件に対し補助しており、予算の範囲内において要望の全てに対応しているとのことであります。ここ数年は、各町内会からの要望も多い状況になく、町内会連合会からの増額要望がないことからも、現時点では補助金の増額は考えておりませんが、今後とも町内会連合会と連携しながら町内会の活動を支援してまいりたいと考えております。 次に、市が管理する永代供養墓の設置についてお答えいたします。 近年では、核家族化、少子化などの要因により、将来的な墓地継承者や跡継ぎの不在、身寄りのない方の不安や経済的な理由で永代供養墓を望まれる方がふえているものと思われます。 当市におきましても、永代供養についてのお問い合わせが年に数件ございますが、そのような方には永代供養を行っているお寺を紹介している状況でございます。 市といたしましては、お墓をめぐる社会ニーズの変化に対応するため、承継者を必要としない永代供養墓のあり方並びに設置について、先進地の取り組み事例などを参考に市民のニーズ等を踏まえながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） ８番
◆８番（舛甚英文君） それでは、再質問しますが、給食費の無料化は無理だというお話ですけれども、給食センターでいろいろ物を購入しているわけです。それで、この前市もかかわった講演会、見城美枝子さんの食と農に関する講演会がありました。大変感銘して聞いてまいりました。地産地消、安全ということで地元のものをできるだけチェックして、消費者が賢く購入しなければだめだと。地元のものがないのであれば、どうしてないのだと声を発していくことから、売り手のほうも考えていくだろうという話もありました。そういう観点で地産地消を考えた場合、前に聞いたことがあるのですが、例えば加工されたものなどを冷凍した形のもの、これをまとめて買って利用しているとか、お米についても、入札の関係なのですか、地元十和田市のお米ではないとか、そういうお話も聞いたことがあるのです。ですから、ある面では少々高くても、極端な言い方になりますが、地元の経済にかかわっていくということが回り回って十和田市の景気にはね返ってくるのではないかと思うのです。ですからこそ、地産地消が大事なのだろうというぐあいに思います。 三沢市には、たしか加工センターが近くにあったと思うのです。私も視察してくればよかったのですが、できれば曲がった売り物にならないキュウリなんかもそういうところで安く購入して、地元のものを使うとかということが可能になろうかと思います。ぜひそういう加工センターなども考えたりというようなことが地産地消ということで、必要になってくるのではないかと思いますが、この辺のことについてはいかがでしょうか。
○議長（
工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 学校給食における地産地消の取り組みについてお答えいたします。 十和田地域広域事務組合学校給食センターでは、給食を通して地域食材の理解と地域食材を利用した郷土料理への関心を深めてもらうため、地元産を多く取り入れた給食を実施しております。地元産を優先的に利用しているバイキング給食や、地元産を利用した郷土料理の献立など、地元産の利用率向上に努めているところでございます。今後も地元産の利用を第一に考え、より安全で安心な学校給食を提供してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
工藤正廣君） ８番
◆８番（舛甚英文君） ありがとうございます。ぜひ地産地消の拡大、その視点で頑張っていただきたいと、こういうぐあいに思います。 次に、国保税についてはどうにもならないということですけれども、先ほど紹介しましたように自治体が頑張ってやっているところもあるわけです。ですから、私はその気になれば十和田市も不可能ではない、ぜひこの悪政から市民を守る防波堤として市長に頑張ってほしい、本当にそう思います。これについては、再答弁もどうにもならないと思いますけれども、ぜひそういう視点で今後とも臨んでほしいと要望しておきます。 次に、街路灯のことですけれども、町内会がないところについても市独自で設置して、電気料金も管理しているということです。大変結構だと思います。私もその辺まで事情はよくわかりませんでした。町内会がどうしてもないとか、まだできていないとか、いろいろある地域があります。全く暗くて夜はおっかないという、そういうエリアもまだあるようですので、今の話をお知らせし、できるだけ危険なことがないような体制にしたいというぐあいに思います。 ついでにと言えばあれですけれども、現在町内会で負担している電気料金、３割ですか、３割負担ね。ようやく全部ＬＥＤ化にして、市も頑張っているということで、とりあえず第１ラウンドは終わったと。次は、３割負担もゼロにすべく、市には頑張ってほしい。というのは、町内会では例えば集会所を持っていれば、トタン屋根を塗りかえる、このことでも何十万円もかかるわけです。それも大変な負担なのです。そういう負担もありますので、ぜひお願いしたい。例えばうちの町内には、自分たちがつくった小公園というのがあるのです。あずまやをつくって、テーブル、椅子も自前でつくったりしてあるのです。そうすると、土日などは小学生たちが集まって、最近子供らが集まって遊べるようになったのです。今まで子供らが少なくて遊んでいる姿は見かけなかった。少し子供がふえてきたということでしょう。うれしいことです。そういう場所もあるわけです。そういうあずまやの屋根も塗りかえなければだめだということもあります。ぜひそういう町内会の負担を減らし、町内会の未加入者が加入しやすいようにするためにも、町内会費を安くする。そのためにも、何としてもそういう電気料金を負担しているものを市で全額負担する方向で検討してほしい。このことは私は特に質問に書いていませんから、考えてもいないでしょうから、部長は。今後このことを頭に入れて、ぜひ考えてほしい。そういう要望としておきましょう。 次、ごみの集積ボックスですけれども、１基６万円から７万円かかると言われています。ですから、大変なのです。町内会がまたそれを新たにつくるとなれば、半額、３万円から４万円を負担しなければならないということも出てくるわけです。町内会連合会からの要望がなかったということですけれども、かなり遠慮しているのだろうと思うのです。多分きょうのご発言を聞いて、回答を聞いて、安心して要望してくるのではないかなと私は思っていますので、その節はよろしくお願いします。 共同墓地の問題ですけれども、県内でどこかやっているところがあるとお聞きしました。ご存じでしたら教えてください。
○議長（
工藤正廣君）
民生部長
◎
民生部長（福島均君） お答えいたします。 先般弘前市のほうで設置したということは伺っております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） ８番
◆８番（舛甚英文君） やっぱり時代が時代だということで、そういう要望が出てきていると思うのです。本当に今大変な時代だと思います。個人の考え方もいろいろ変わってきています。そういう意味で、先ほどの言葉がありました。十和田市を最後まで愛してあの世へ逝けるように、そういうことをお願いして、私の最後の質問を終わります。
○議長（
工藤正廣君） 以上で舛甚英文君の質問を終わります。 ここで昼食のため暫時休憩します。 午前１１時３１分 休憩 午後 １時１５分 開議
○副議長（田中重光君） 休憩を解いて会議を開きます。
△久慈年和君 質問
○副議長（田中重光君） 午前中に引き続き、５番 久慈年和君 （５番 久慈年和君 登壇）
◆５番（久慈年和君） 市民連合クラブ、社会民主党の久慈です。 １点目の教育行政について質問します。十和田市の児童生徒も参加している全国学力・学習状況調査の目的と結果について質問します。今年度も全国学力・学習状況調査が行われました。児童生徒の学力や学習状況を分析、調査し、教育施策の成果と課題を検証することで施策の見直しと改善を図るとともに、各学校が児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てるために調査に参加しています。そして、子供たちの苦手な点を把握し、授業改善につなげることが目的です。 全国学力調査（学力テスト）は、地域、学校の序列化の懸念がある中、学力テストの結果を校長や教員の評価に反映するという自治体もあります。教育委員会は、学力調査の結果に対する児童生徒の学力や学習状況の分析と調査をし、教育施策の成果と課題を検証し、その結果、教育委員会は平成30年度全国学力・学習状況調査の結果概要として、「十和田市の子どもたちの学力と生活」を９月27日に公表しました。 質問の１点目は、全国学力・学習状況調査の結果の評価、「十和田市の子どもたちの学力と生活」などについて質問します。 次に、全国20の政令指定都市の中で、学力調査の平均正答率が２年続けて最下位だった大阪市の吉村市長は、全国学力調査の成績を校長や教員の人事評価とボーナスに反映させる、各学校への予算配分も成績結果に合わせて増減させるとの方針を出しました。学力を底上げするのが狙いと言いますが、私は理解できません。 保護者の収入が多く、学歴が高い家庭ほど子供は成績がよく、大学進学に係る期待も高く、子供の学力は家庭の経済状況と強い関係があることが文部科学省の学力調査に伴う研究でわかっています。行政による支援は、貧困や不登校といった問題を抱える児童や生徒が目立つ学校や地域にこそ支援を手厚くする必要があります。貧困層など不利な状況にある子供に向けて、文部科学省や自治体が教員を追加配置し、家庭の相談に対応することによって学力を向上させることができれば、格差の縮小にもつながると思います。 学力調査には、都道府県や学校の序列化を招き、競争を過熱させる副作用があります。学力偏重が現場に重圧を与え、教員と生徒のストレス要因になっていると言われています。 そこで、２つ目の質問は、全国学力調査の成績を校長や教員の人事評価とボーナスに反映させる、各学校への予算配分も成績結果に合わせて増減させるという大阪市の方針を教育委員会はどう捉えるのか質問します。 （２）の脱ゆとり教育への移行について質問します。ゆとり教育で目指したのは、オーダーメード、個人個人が違う方法で行う教育、個性を重視するゆとり教育。学習指導要領で定めた最低ラインを下げれば、あいた時間に知りたいことや学びたいことにもっと取り組めるはずでした。私は、ゆとり教育を支持します。しかし、脱ゆとり教育への移行になりました。 １つ目の質問は、脱ゆとり教育への転換で児童生徒にとってよくなった点と課題は何か質問します。 脱ゆとり教育で教科書のページ数がふえたことなどで、子供の通学時の荷物が多過ぎて、健康面や安全面を不安視する声が広がっています。文部科学省の2017年度学校保健統計によると、小学１年の平均体重は男性が21.4キログラム、女性が21キログラムとなっています。ランドセルメーカーの2018年の調査では、小学生がランドセルに入れる荷物は、１週間で最も重い日だと１年生で平均3.7キログラムという統計があります。ランドセル自体の重さが加わると５キログラムを超え、６キログラムにもなると言われています。背負うことで首や背中に痛みを感じると答えた子供もいるようです。アメリカの一部では、小中学校の荷物は体重の10％以下を推奨しています。 ２つ目の質問は、荷物は体重の何％までというように一律に決めるのは教育のあり方に反するようですが、教育委員会は小中学生の荷物、特に小学校低学年の児童に対し、荷物は体重の何％という数値を推奨しているのか質問します。 ３つ目の質問は、教科書や教材を入れた子供のランドセルが重いことが問題になり、文部科学省はことし９月３日、通学時の持ち物負担の軽減に工夫するよう全国の教育委員会に求める方針を決めたようですが、市の教育委員会にその通知が来たのか質問します。また、通知に対する教育委員会の方針、取り組みについて質問します。 （３）の男女混合名簿の導入の検討について質問します。男女混合名簿とは、児童生徒の男女の性別に関係なく、生年月日や名前の姓別の五十音順、アルファベット順などの順序に並べた名簿のことです。私は、教職員は研修や啓発の充実を図りながら、多様な価値観や個性の尊重、男女平等に関する理解を深め、その結果として各学校が共通認識のもと、主体的に混合名簿の導入を判断することが望ましいと思っています。 宮崎県教育委員会は、学校で使用する名簿は男女の性で分けないという方針を昨年11月に出しました。宮崎市では、公立小学校で男女の性で分けない名簿を採用している学校は、73校中わずか４校でしたが、昨年11月以降は25校ふえ、29校になったそうです。宮崎市教育委員会では、昨年度から実施した小学校は、実施するに当たり職員会議で検討し、教員から反対意見もなく導入が決められ、導入後も特段困ったこともなく、保護者からの問い合わせもないということです。もちろん子供たちも名簿を問題視することは全くないといいます。 しかし、県内の多くの学校では、男女混合名簿について、トランスジェンダー（性同一性障害）などの児童が在籍しておらず、事務処理の効率化や混合名簿導入によるリスクなどを踏まえ、導入を検討していない、男女別が効果的なので、必要性を感じていない、名簿以外で男女混合を行っていることも数多くあるから、男女別の活動や調査で使用することが多く、使用上煩雑になると思われるからなどなどあり、男女混合名簿の取り組みは進んでいません。 質問は、現在男女混合名簿の導入について検討しているのか質問します。また、検討していなければ、その理由について質問します。 （４）の小中学校の教員の健康管理について質問します。政府が先月末に過労死、過労自殺の現状や、国が進める防止対策をまとめた過労死等防止対策白書を閣議決定しました。全国の国公私立小中高など教職員約３万5,000人から回答を得た大規模調査で、80.7％が業務に関連するストレスや悩みを抱えていると回答があったようです。以前の
一般質問で小中学校の教員の長期休業者の実態について、平成26年度小学校４名、中学校７名、平成27年度小学校11名、中学校10名、うち精神性疾患２名という答弁がありました。 １つ目の質問は、小中学校の教員の長期休業者の実態について、平成28年度と平成29年度の小学校、中学校の長期休業者数と精神性疾患などの休業者数について質問したいと思います。 次に、十和田市立学校職員安全衛生管理規程の第３条に、「校長は、職員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成に努めなければならない」とあります。２つ目の質問は、市内の学校は全て健康の確保及び快適な職場環境になっているのか質問します。 ３つ目の質問は、市内の小中学校の学校ごとの教職員数は50名未満なので、安全衛生委員会の50名以上の義務設置はありませんが、50名未満は任意設置になっています。任意設置の場合、安全衛生管理規程の第９条には衛生推進者を置くことになっていますが、衛生推進者設置の状況について質問します。 次に、公共交通、市街地循環バス等の冬期間の実証運行について質問します。９月議会で山端議員からの循環バス等の利用状況の質問に対する市の答弁が次のとおりありました。７月６日から８月23日までの間、中心市街地循環バス、延べ752人、１日当たり約16人、十和田湖支所シャトルバス、延べ202人、１日当たり約４人。 １点目の質問は、７月６日から９月30日間の実証運行の利用状況について質問します。 ２点目の質問は、実証運行事業を実施しましたが、利用状況や車内アンケートなどの結果から、本格運行検討の課題は何か質問します。 次に、中心市街地での公共交通の
利便性向上、郊外から市街地へのアクセス向上を目指しての実証運行でしたが、７月から９月の間は夏休みでバス利用者が減る時期、自転車などの交通手段を利用するなど利用者が少なかったと私は思います。冬期間も実証運行することで、学生や特に高齢者の利用状況の把握が可能になるはずですし、高齢者の運転免許の自主返納にもつながると思います。 質問は、冬期間、東西だけではなく南北路線も追加して、今年度さらに２カ月間実証運行を実施すべきではないかと思いますが、答弁をお願いします。 次に、公共施設の整備、青森県たばこ耕作組合十和田支部跡地などの早期整備の検討について質問します。私は、現在中央病院、市民図書館及び保健センターの利用者の駐車場の数が不足しているのではないかと思っています。その理由として、中央病院の利用者など一部の方々が市民図書館や市民プール前の駐車場を利用していること。市民図書館の利用者は、図書館の駐車場が満車の場合が多く、満車の場合はすごく遠くなりますが、東側の中央駐車場を使用していること。また、保健センターはさまざまな事業を行う場合、利用者の駐車場が少なく、市民プール前の駐車場を臨時的に使用していることなど、これらの施設を利用する方々の駐車場が不足し、不便をかけていると考えています。 昨年９月15日の市議会全員協議会で、青森県たばこ耕作組合十和田支部の土地と建物の寄附採納の提案を受け、市民図書館及び保健センター利用者の駐車場として整備する提案がありました。 質問です。たばこ組合跡地周辺を整備して駐車場としての早期活用を求めますので、答弁を求めます。 次に、（仮称）屋内グラウンド建設に伴う大型バスの駐車場の確保について質問します。（仮称）屋内グラウンドの建設は、平成31年度から計画されています。現在中体連、サッカー大会やイベントなどの際、大型バスの駐車場として（仮称）屋内グラウンドの建設予定場所が利用されています。（仮称）屋内グラウンドの建設の工事期間は、大型バスの駐車場としての使用ができなくなります。 質問の２つ目は、（仮称）屋内グラウンド建設に伴う大型バスの駐車場の確保について質問します。 最後に、「広報とわだ」の活用について質問します。十和田地区視力障害者協議会、そして十和田点訳・朗読奉仕会の方々は、市の「声の広報」に対する認知や協議会や奉仕会に対する支援が進んでいることに感謝しています。以前は、２日ぐらい前に広報を市からいただき、慌てて録音しており、余裕のない編集となっていましたが、現在は広報を１週間ほど前にいただき、余裕を持って朗読し、編集できると会員は喜んでいます。ただ、私はせっかく録音された「声の広報」が限られた方々にしか配布されていない現状が残念でなりません。たくさんの方々、視覚障害者や「声の広報」を必要とされている方に「声の広報」が届けられることを期待しています。そのため、「広報とわだ」の活用について質問します。 質問の１つは、平成28年度以降の１級または２級の視覚障害の身体障害者手帳を所持した方の数について質問します。 ２つ目は、市での「声の広報」作成の予算化の検討について質問します。青森市では、市が予算化して、「声の広報」の録音を委託して、１級または２級の障害のある希望者に配布しています。今協議会で編集を行っている方や点訳・朗読奉仕員の方々は、高齢化しつつあると聞いています。このままの状態では、協議会や点訳・朗読奉仕会の維持ができるか心配されています。ボランティア団体の点訳・朗読奉仕会に新しい会員もふえていますが、高齢化という厳しい状況に変わりがないようです。十和田地区視力障害者協議会の方々へ「声の広報」を配布するだけでなく、「声の広報」を必要とする視覚に障害のある方々に、また高齢者や身体に障害のある人、体が不自由な方にも配布できるよう市が予算化するよう検討を求め質問します。 以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（田中重光君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 久慈議員のご質問にお答えいたします。 私からは、青森県たばこ耕作組合十和田支部跡地の早期整備の検討についてお答えいたします。 議員ご承知のとおり、本年４月１日付をもって、青森県たばこ耕作組合からご寄附をいただいた同組合十和田支部の土地につきましては、市民図書館及び保健センターを利用される方の駐車場が不足していることから、各施設利用者の駐車場として整備し、利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。 なお、来年度市庁舎の外構工事を行うに当たり、庁舎西側分庁舎の解体が必要となることから、入居団体（外郭団体事務局、また市職員労働組合事務局）の一時的な移転先として、同組合十和田支部の建物を使用したいと考えております。このため、駐車場の整備時期につきましては、市庁舎建設事業完了後を予定しております。 その他のご質問については、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（田中重光君） 教育長
◎教育長（丸井英子君） 全国学力・学習状況調査の結果に係る大阪市の方針に対しての教育委員会の見解と立場についてお答えします。 教育委員会としましては、大阪市など他の自治体の方針や施策に対して申すべきことはございません。また、人事評価や賞与等に反映させることも考えてはございません。 今後も同調査の結果については、ホームページ等で公表いたしますが、学校間の過度な競争や学校のランクづけなどとならぬよう十分に配慮するとともに、児童生徒一人一人の能力に応じた適切な指導がなされるよう、各校の授業の改善に努めてまいります。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 初めに、全国学力・学習状況調査の結果に係る教育委員会の評価についてお答えいたします。 本市の状況は、小学６年生の結果については、国語、算数、理科ともに全国平均及び県平均を上回っております。中学３年生については、国語、数学は全国平均及び県平均とほぼ同じ状況で、理科は全国平均とほぼ同じ状況ですが、県平均をやや下回っております。このことから、小中学校ともにおおむね良好な学習状況であると捉えております。しかし、設問によっては全国平均や県平均を下回るものもございますので、計画訪問や要請訪問などを通して、各校の実情に応じた指導を行っております。 次に、脱ゆとり教育に関するご質問にお答えします。 脱ゆとり教育という用語は、文部科学省が用いる言葉ではございませんが、一般的に使われておりますので、この語を用いてご説明いたします。平成23年度小学校学習指導要領完全実施及び平成24年度中学校学習指導要領完全実施による、いわゆる脱ゆとり教育のよかった点は、小学５、６年に外国語活動が新設されるなど、児童生徒の学ぶ教科等の内容が充実したことが挙げられます。課題としては、言語活動と理数教育の充実、外国語活動の充実などにより、年間総授業時数が増加したことです。これらの課題解決に向けて、児童生徒にとって過重な負担とならないように教育活動の工夫、改善を図りながら、教育委員会及び各校において今現在も鋭意努力しているところでございます。 続いて、児童生徒の学習用具等の総重量増加についての認識についてお答えします。 教育委員会として学習用具総重量の数値による目安は特に定めておりませんが、文部科学省からの通知文書、「児童生徒の携行品に係る配慮について」を踏まえ、児童生徒の過重負担とならぬよう、各校の実情に応じた配慮をするよう校長会で伝えるとともに、文書での通知を行っております。 次に、男女混合名簿の導入についてお答えいたします。 学校の出席名簿は、男女別名簿が一般的ではありますが、多様な価値観や個性の尊重、男女平等の観点から児童生徒を男女の区別なく、生年月日や五十音順に並べる男女混合名簿を導入している自治体があります。十和田市においては、男女混合名簿を導入している小中学校は現在ございません。その理由として、実際の運用面での不便さが挙げられます。保健体育や身体検査など、男女別々に活動する場面が多く、事務処理の効率化等を考慮して、男女混合名簿より指導実態に合わせた男女別の名簿としているところです。今後につきましても、男女混合名簿の導入については校長の判断となりますが、教育委員会といたしましては、男女混合名簿の導入について検討する予定はございません。 次に、教員の健康管理についてお答えいたします。 事務職員を除く教員において、30日以上の休暇取得者は、平成28年度は小学校11名、中学校11名の合計22名、内訳として病気休暇が５名、病気休暇以外が17名となっております。また、平成29年度は小学校13名、中学校11名の合計24名、内訳として病気休暇が８名、病気休暇以外が16名となっております。 次に、市内の学校は全て健康の確保及び快適な職場環境になっているのかについてお答えいたします。 校長は、校内を巡回し、環境衛生の点検、確認を行うほか、定期的に教職員との面談を実施し、健康管理を行うことで教職員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成に努めております。 次に、市内の学校の衛生推進者の設置状況についてお答えいたします。 当市の全ての小中学校で衛生推進者を選任しており、校長と連携のもと教職員が教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に努めております。 次に、（仮称）屋内グラウンド建設に伴う大型バスの駐車場確保についてのご質問にお答えいたします。 （仮称）屋内グラウンドの建設につきましては、平成31年度当初の着工を予定しておりますが、議員ご指摘のとおり、建設工事が始まりますと、同敷地が駐車場として利用できなくなり、若葉球技場利用者にご不便をおかけすることとなりますので、赤沼字下平の市有地を臨時駐車場として利用することを検討しております。 以上です。
○副議長（田中重光君） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野孝則君） 市街地循環バス等実証運行の利用状況についてお答えいたします。 市では、市街地循環バス等実証運行をことし７月６日から９月30日まで計81日間運行し、その利用者数は市街地循環バスが延べ1,288人、１日当たり約16人の利用、十和田湖支所シャトルバスが延べ301人、１日当たり約４人の利用となっております。 次に、市街地循環バス等の本格運行に向けた検討課題についてお答えいたします。 今年度実施しました実証運行の結果から、市街地循環バスにおきましては、日曜日の利用や午後４時以降の利用が少ないことがわかりました。また、十和田湖支所シャトルバスにおきましては、全体的に利用者数が少ない状況でございました。このため、運行区間、バス停の設置場所、時刻などを再設定し、徒歩や自転車での移動が困難となる冬期間の運行も含めて、さらに市民需要を把握する必要があるものと考えております。 次に、冬期間の実証運行を実施することについてのご質問にお答えいたします。 議員お見込みのとおり、このたびの実証運行において、冬期間の運行や運行区域の拡大について市民からご要望をいただいているところでございます。しかしながら、新たな実証運行を実施する場合には、交通事業者や道路管理者との調整、また運行許可に係る手続などに時間を要することから、冬期間を含めた実証運行については、来年度からの実施に向け、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中重光君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（北舘祐子君） 初めに、平成28年度以降の視覚障害１級及び２級の身体障害者手帳の所持者数についてお答えいたします。 平成28年度の視覚障害１級の方は57名、２級の方は31名、平成29年度の視覚障害１級の方は53名、２級の方は31名、平成30年度につきましては、10月31日現在、視覚障害１級の方は55名、２級の方は31名となっております。 次に、市での「声の広報」作成の予算化の検討についてのご質問にお答えいたします。 「声の広報」の作成につきましては、十和田点訳・朗読奉仕会及び十和田地区視力障害者協議会のご尽力のもと、また市としましてもことし６月に録音、編集のための機材の無償貸与と、音源記録媒体や「声の広報」配布用ＣＤなど消耗品を障害者福祉費により予算措置し、希望される重度の視力障害の方へお届けしております。 この「声の広報」の配布対象の拡大についてですが、まず郵便料につきましては、第４種郵便物の扱いを受け、無料で郵送し、ご利用後の返送も無料とされておりますが、重度視覚障害者以外の方の場合は、送受信の郵便料が必要となります。また、この「声の広報」は、長時間録音や目次から任意のページに飛ぶことができるなど、利便性に優れているデイジーという国際標準規格により録音されておりますが、これを聞くためには専用の再生機が必要となります。重度の視覚障害の方には、日常生活用具として基本１割の自己負担で購入いただけますが、そのほかの方は全額自己負担となります。このようなことから、「声の広報」につきましては、引き続き重度の視覚障害の方を対象としてお届けしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） ５番
◆５番（久慈年和君） それでは、全国学力調査の結果、それから検討内容については、答弁いただいたとおりでありますし、「十和田市の子どもたちの学力と生活」の中でも記載されていますので、この部分についての質問はありません。 次に、（２）の脱ゆとり教育への移行の課題について質問したいと思います。答弁に小学校５年、６年で外国語活動が新設されていますとありました。実は、ベテラン教員でもこれまで英語教育にかかわった経験がないなど、外国語活動に対応する教師の負担があるのではないかというふうに私は考えますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） ただいまのご質問にお答えいたします。 小学校５、６年で外国語活動が新設されたことによる教師の負担について、平成28年度文部科学省調査で本市小学校教員の英語免許状所有者は12名で、全体の６％であることから、新たな外国語活動の指導方法を身につけることは、ご指摘のとおり教員の負担となっているということは事実でございます。 以上です。
○副議長（田中重光君） ５番
◆５番（久慈年和君） ぜひできるだけ負担のないように取り計らいをお願いしたいと思います。 ２つ目は、小学校５年、６年で年間総授業時数が増加しているはずであります。年間の総授業時数がどの程度増加したのか、ゆとり教育時の年間時数と脱ゆとり時の年間授業時数について教えていただきたいと思います。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） ただいまのご質問にお答えいたします。 年間総授業時数は、小学校外国語活動が新設された学年を例に挙げると、いわゆるゆとり教育開始年度の945時間から、いわゆる脱ゆとり教育開始年度は980時間となり、35時間増加しております。 以上です。
○副議長（田中重光君） ５番
◆５番（久慈年和君） 済みません。年間35時間ふえているということですけれども、これは負担として考えればいいのでしょうか。要するに年間ですので、単純に考えますと35時間、意外と少ないなという気もあるのですが、その辺の考えはいかがですか、多いのか少ないのか。35時間ふえていますけれども、ふえた時間数が別段児童生徒にとって影響がないのかどうか、その辺のお考えを聞かせていただきたい。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 年間35時間といいますと、週に換算すると１時間、１こまふえる形になります。それを負担と捉えるかどうかは子供の立場、教員の立場、まちまちですが、それに準ずる指導法であったり、そういう負担軽減に係る部分も今後検討しながら進めてまいりますので、現段階では負担とは教育委員会としては捉えておりません。 以上です。
○副議長（田中重光君） ５番
◆５番（久慈年和君） わかりました。答弁の中に教育活動の工夫、改善を図るという内容の答弁がありました。現在実施している具体的な工夫、改善策とは何なのか教えていただきたいと思います。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） ただいまの質問にお答えいたします。 先ほどまでの状況から、教育委員会としては各校の取り組み紹介や情報提供を行う外国語教育推進委員会を開催したり、今年度から新たに外国語教育コーディネーターを配置し、全小学校の巡回指導をしたり、外国語指導助手を２名増員し、８名体制にしたりすることで教員の指導力向上のための支援をするとともに、子供たちにとって過重な負担とならぬよう、教育活動の推進に努めているところでございます。 以上です。
○副議長（田中重光君） ５番
◆５番（久慈年和君） ぜひ負担とならないよう指導をよろしくお願いしたいと思います。 次に、脱ゆとり教育の中で、特に小学校１年生、２年生の児童の学習用具などの総重量がふえたというふうな全国的な調査の結果がありますけれども、私は転倒など通学環境や発育に影響があるというふうに考えていますけれども、教育委員会の認識をちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） ただいまのご質問にお答えいたします。 低学年も含めて市内各校の児童生徒の学習用具等の総重量について、抽出して調査した結果、全国的に危惧されている重量増加の状況にはないと認識しております。また、各学校では児童生徒の負担にならないよう、学習用具等の重量に配慮して登下校させております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） ５番
◆５番（久慈年和君） わかりました。 では、次に移りますけれども、男女混合名簿については、答弁いただいた内容についてはある程度予想した答弁でした。ただ、私は、男女共同参画社会づくりに向けては、子供たちが学校生活においても性別の違いによる固定観念にとらわれることなく、一人一人の個性を尊重する心を育んでいくことが重要と考えています。そのために、人権教育の推進などさまざまな取り組みが行われていますが、男女混合名簿はその手段の一つとなると考えています。また、男女混合名簿は男女平等教育の第一歩であります。トランスジェンダー、性同一性障害の児童が在籍しているかどうかの調査をすれば、少なからずいると考えています。全国的にも性同一性障害の児童がいることの確認が児童生徒2,600人に１人という報告もありますけれども、潜在的にはその比率が高くなると私は考えています。男女混合名簿導入については今回提起しましたので、どこか頭の片隅にでも記憶しておいてほしいなという思いで次の質問に入りたいと思います。 小中学校の教員の健康管理について質問したいと思います。長期休業者の数について答弁がありました。病気休暇以外は、出産に伴う育児休暇だというふうに私も認識していますけれども、先ほど壇上から精神性疾患について質問しましたけれども、再度……平成27年度の小中学校の精神性疾患数について質問しましたけれども、２名でした。平成28年度、平成29年度、精神性疾患で長期休業している教員は何人いらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 平成28年度と平成29年度の精神性疾患により長期休業している教員の人数についてお答えいたします。 平成28年度は精神性疾患３名、平成29年度は精神性疾患５名となっております。 以上です。
○副議長（田中重光君） ５番
◆５番（久慈年和君） 少しずつでありますけれども、ふえているなというふうに感じています。 そこで、次の質問に入ります。安全衛生面で、校長が職員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成に努めていることはわかりました。ただ、先ほども答弁いただきましたように、長期休業者も精神性疾患者もふえています。私は、これらの休業は業務に関連するストレスや悩みや長時間労働、特に長時間労働が休業につながっていると考えますが、答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 業務に関連するストレスや悩み、長時間労働が長期休業につながっていないかということについてお答えいたします。 核家族化や少子化など、社会の急激な変化により、学校に求められるものが増大し、そのことで負担を感じている教職員も多いと思われます。しかしながら、教職員の疾病につながる原因は、教職員個々によりさまざまであると思われることから、業務に関連するストレスや悩みや長時間労働が休業につながっているかどうかについては、判断しづらいものと考えております。 以上です。
○副議長（田中重光君） ５番
◆５番（久慈年和君） 何回も言いますけれども、教職員が教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に努めているという内容の答弁でした。ところで、市では勤務時間の管理を行っているのかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 勤務時間の管理についてお答えいたします。 中央教育審議会においてまとめられた学校における働き方改革に係る緊急提言の中で、「校長及び教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること」とあることから、当市においても平成30年９月より併置校を含む市内中学校９校において、タイムレコーダーによる勤務時間の管理を行っております。今後小学校でもタイムレコーダーによる勤務時間の管理を検討しているところでございます。 以上です。
○副議長（田中重光君） ５番
◆５番（久慈年和君） 次に、文部科学省が実施した教員勤務実態調査では、小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が労災認定基準に使われる時間外労働の過労死ラインに達していると言われています。本当にこれで適切な……今の状況は十和田市の場合はないというふうに答弁がありましたけれども、そこで年次有給休暇取得の推進という答弁がありました。年次有給休暇取得日数、平均何日かお知らせください。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 年次有給休暇取得の平均日数についてお答えします。 中学校での年次有給休暇取得日数の平均は、平成28年度では12日間、平成29年度では11日間となっております。 以上です。
○副議長（田中重光君） ５番
◆５番（久慈年和君） 私たちの勤務していたころは、年休残せば40日までという期間があったわけですけれども、今おっしゃったように11日、12日というのは、私はちょっと少ないかなというふうに思うのですけれども、これまでの平均であるとそんな感じなのでしょうか。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） そのとおりでございます。 以上です。
○副議長（田中重光君） ５番
◆５番（久慈年和君） 私は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法に大きな問題があると考えています。給特法は、残業代を支払わないかわりに基本給の４％を一律支給する教員給与の仕組みで、給特法を見直さなければ職員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成や、教職員が教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に努めることは難しいなというふうに考えています。 給特法制定時の超過勤務は、文部省の調査で週２時間から３時間程度でした。そこを設定の基準として算定されています。ということで、現在も支給されている４％は、月７時間41分に相当するそうです。しかし、現在県内の学校では、７割以上の教員が月80時間を超える超過勤務を行っているというふうな情報もあります。そういう意味で、４％支給は全く超過勤務の対価にはなっていないというふうに考えています。 多くの教員の方は、教育長がよくおっしゃるとおり、子供のためという思いで勤務されていると言われています。しかし、この思いが教員の自発的活動だと見なされてきましたけれども、給特法は多忙に対する何ら歯どめの機能を果たしていないと考えますので、ぜひ給特法の見直しと、それから教員の増員を求めて次の質問に入りたいと思います。 市街地循環バスについての質問です。結果について答弁がありました。私がちょっと聞きたいのは、１つは来年度、平成31年度、どういった形で取り組むのか。一応冬期間の実証運行も検討しているということですけれども、夏場も含めてどういった検討をしているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（田中重光君） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野孝則君） ご質問にお答えいたします。 市では、今年度の実証運行の結果を踏まえて冬期間を含めた運行期間、運行区域を広げるなどの再設定をした上で市民に利用していただける実証運行を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中重光君） ５番
◆５番（久慈年和君） 答弁にありました地域公共交通網形成計画期間の早い時期に本格運行したいということですけれども、計画期間は平成30年度から平成34年度までですので、いつごろをめどに本格運行を目指すのか教えていただきたいと思います。
○副議長（田中重光君） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野孝則君） ご質問にお答えいたします。 実証運行の中で広く市民に利用していただけるよう、
市民ニーズ、データを検証し、できるだけ早い時期に本格運行を実施していきたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（田中重光君） ５番
◆５番（久慈年和君） わかりました。 それでは、公共施設の整備の関係について質問したいと思います。別に質問はないのですけれども、駐車場の整備時期は、市庁舎建設事業終了後という答弁でした。また、中央病院、医師住宅の整備についての整備方針が示されて、平成32年度から民間住宅を借り上げ入居するという予定になっているようであります。私は、若葉医師住宅及び第１青雲荘・医師住宅について、いずれも解体撤去し、駐車場整備をするということの早期整備を要望しておきたいと思いますし、（仮称）屋内グラウンド建設に伴う大型バスの駐車場についても、今臨時的な大型バスの駐車場について答弁がありました。ぜひその場所を臨時的ではなく、長期的に利用できるようにしていただきたいなということは要望しておきたいと思います。 最後に、「広報とわだ」について質問したいと思いますけれども、答弁がありました。これからも視力障害者協議会や点訳・朗読奉仕会の方々と、市に要望する事業、事案があるでしょうから、ぜひ協議していっていただきたいということと、私の壇上からの質問に対してわかりやすい答弁、市の取り組みがよりよい方向で進んでいるなということに感謝しておきたいと思います。 そこで質問しますけれども、現在図書館の一室をお借りしていること、そして答弁にありましたように録音機材を市で購入いただいていること、それを奉仕会が貸与を受けていることや、編集した録音物の配布も市が手配していることに感謝しておきたいと思います。ところで、点訳・朗読奉仕会の図書館の一室を利用して録音する機会は、月に１回から２回です。ただ、図書館の一室は、録音する場としては十分な環境にないようでありますので、そのため市役所内の一室に機材を置いていただき、朗読ができる場所の確保を検討できないか質問したいと思います。
○副議長（田中重光君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（北舘祐子君） 市役所内に機材を設置し、気兼ねなく朗読できる室の確保を検討できないかについてお答えいたします。 朗読、録音をする場所として、十和田点訳・朗読奉仕会の皆様とのご相談によりまして、市民図書館事務室の奥にある書庫の一角を現在ご利用いただいております。また、市民図書館は全館空調により管理されており、ご利用のお部屋においてもふだんから扉をあけておくことにより、館内と一体で室温調整されております。録音の際には、何より静かな環境が必要となりますので、部屋の選定などにつきましては、奉仕会の皆様からのご要望などを受けて相談してまいりたいと考えております。 今後とも必要とされる方に「声の広報」が届け続けられるよう、十和田点訳・朗読奉仕会、十和田地区視力障害者協議会の皆様と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 間もなく時間となりますので、簡潔にお願いします。５番
◆５番（久慈年和君） 今終わります。 ありがとうございました。市の対応について感謝したいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（田中重光君） 以上で久慈年和君の質問を終わります。
△堰野端展雄君 質問
○副議長（田中重光君） 次に、９番 堰野端展雄君 （９番 堰野端展雄君 登壇）
◆９番（堰野端展雄君） ９番、
自民公明クラブ、堰野端展雄でございます。今期最後の
一般質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 民間シンクタンク、ブランド総合研究所が2018年市区町村別の魅力度調査結果を発表。青森県からは、十和田市だけが100位以内に入りました。昨年の順位は58位、ことしは61位と少し下がってしまいましたが、誇れる順位であると思っております。また、総務省運営の全国移住ナビにおいて、アクセス状況などでランキングされる市区町村ホームページ部門で平成29年１月からトップテンに入り、本年11月17日現在、９位を維持しております。当市の認知度向上に向けた効果的な情報発信が評価されているものであり、当局の努力に敬意を表するとともに、今後もその努力を続けていただくよう心からお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、質問させていただきます。 １、観光行政の観光公害について。先月の新聞報道で、訪日外国人旅行者の急増などに伴い、地域の生活環境が悪化する観光公害と呼ばれる現象について、観光庁が初の実態調査に乗り出したとありました。各地で交通混雑や民泊をめぐるトラブルなどが起きており、対策を強化するとのこと。詳しい状況と有効な対策事例を把握し、平穏な住民生活との共存に向けて、今年度中に報告をまとめるため、既に有名観光地がある全国約50自治体にアンケートを実施、10月中に新たに約150自治体への調査を始めたとのことでありました。あわせて、自治体担当者や有識者を交えた勉強会を11月にも発足させ、実態調査の結果を踏まえ、国や自治体への政策提言を行うそうであります。今後調査する約150自治体は、県庁所在市や政令指定都市のほか、地元企業や住民と連携して観光振興に取り組む日本版ＤＭＯという組織を設立した自治体などが中心で、公共交通の混雑や生活マナー違反、環境破壊といった問題の類型ごとに現状や課題を明らかにする方針のようであります。 観光公害とは、聞きなれない言葉でありますが、観光客急増によるさまざまな弊害が目立ち始めた現在、我が国において徐々に使われ始めている新しい造語であります。また、この観光公害について国際カジノ研究所の所長である木曽崇氏は、著書の中で、 観光客は「ただそこに来る」だけでは経済効果は生まず、むしろそれを受け入れる側の地域にとっては、一義的に「コスト要因」に他ならない。観光客が訪問先でゴミを発生させれば、それを処理するのは地域の自治体であり、その原資は地域に住む住民の納める税である。観光客が歩く公道、使用する公衆
トイレは、全て自治体財源によって維持管理される公共物であり、ましてや観光客を迎え入れるために、新たなインフラ整備を行うということになれば、当然そこには地域住民の血税が投入されることとなる。 そのような様々な財源部分の話をさっぴいたとしても、そもそも域外から得体の知れない人間が多数来訪し、道端でワイワイガヤガヤと大騒ぎし、私有地や進入禁止地域にまで入り込み、「旅の恥はかき捨て」とばかりに、トラブルを巻き起こすなどというのは、地域の住民にとって必ずしも歓迎されるものではない。はっきり言ってしまえば、観光客というのはそこに根ざして生活する人間にとっては、根源的に厄介者であり、迷惑以外の何ものでもないのである。と言っております。かなり強い言い方ではありますが、「過ぎたるはなお及ばざるがごとし」。度が過ぎることは足りないことと同じくらいよくないという意味ですが、何とも複雑な思いがいたします。 京都や鎌倉などでは、観光シーズンに電車や路線バスが混み合い、住民の通勤、通学に支障が出ており、世界遺産の白川郷がある岐阜県白川村では空き地への無断駐車が増加、観光名所、哲学の木があった北海道美瑛町は周辺の畑への立ち入りなどが問題となったそうであります。 日本政府観光局によると、ことし１月から９月の訪日客は、前年同期比10.7％増の2,346万人で、通年では初めて3,000万人に達する見通しで、政府は訪日外国人観光客の拡大に向けた具体策をまとめる明日の日本を支える観光ビジョン構想会議を開き、訪日外国人観光客数の目標人数を倍増させ、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人にふやす目標を掲げました。そんな中での観光公害問題。さすがに観光庁も動かざるを得ない状況となったものと思います。 当市は、現在日本版ＤＭＯを立ち上げ、いよいよこれからいい意味でのインバウンド対策を練らなければならない時期であり、決して水を差すつもりは毛頭ありませんが、実際に全国の観光地において起こっている事例でもあり、一応気にとどめておくべきではとの思いから、観光公害について当市の現在の状況と今後の方針についてお聞きいたします。 大きな２番、一般行政の光回線の普及について。固定電話契約数は、2012年９月にＡＤＳＬや光回線などの固定系ブロードバンドに逆転され、1997年11月のピーク時の約４割に減少。移動電話の契約数は、2000年11月に固定電話契約数を抜き、15年間で約３倍に増加しました。また、国では政策としてＮＴＴ東、西などにネットワークの開放を制度上義務づけ、通信市場における競争を促進。このことにより、世界最高レベルのＩＣＴ基盤を実現しました。2015年、固定通信分野では、光回線の契約数の割合がＯＥＣＤ加盟国中第１位。単位速度当たり料金は、ＯＥＣＤ加盟国中最安値。モバイル分野では、３Ｇ、第３世代の携帯ですけれども、３Ｇの契約数比率100％を世界に先駆けて実現。100人中のモバイルブロードバンド契約数比率、世界第２位と輝かしい数字となっております。 しかしながら、国内の詳細について総務省のデータによると、固定系ブロードバンドの基盤の整備率については、ＡＤＳＬ等の固定系ブロードバンドは、整備率は約99.9％、未整備地域に約6.5万世帯が居住しており、光回線等の固定系超高速ブロードバンドは、整備率は約98.7％、未整備地域に約74.4万世帯が居住しております。当市においては、休屋以外の十和田湖地区や深持地区がこの中に入っているわけであります。 国としても、未整備地域にも整備できるよう、補助制度を整備し、現在は情報通信基盤整備推進事業として行われているようであります。この事業は、地域の活性化を図っていく上で重要かつ必要不可欠な超高速ブロードバンド基盤の整備を推進するため、過疎地域、離島等の条件不利地域を有する地方公共団体が光回線の超高速ブロードバンド基盤の整備を実施する場合、その事業費の一部を補助するものであります。 これからの時代、いわゆる箱物をつくるよりも光回線を整備したほうが、無限大とまでは言いませんが、それに近いぐらいのさまざまな可能性が生まれるものと思っております。例えば今猿倉温泉からの引湯管の更新事業をしておりますが、安価なセンサーを何カ所かに取りつければ、破損等の事故があった場合、すぐにどこなのかがわかるシステムがあるそうであります。しかし、このシステム、光回線でなければ対応できないとのことであります。光回線があれば、引湯管の維持管理が格段によくなるものと思われます。ほかにも多種多様なことが実現可能となるものと思われることから、光回線を市内全域に普及させる考えはないかお聞きいたします。 次に、消防団車両についてでありますが、消防庁は道路交通法の改正で新設された準中型免許について、消防団員が取得するのを本年度から財政支援することとしました。普通免許で乗れた消防車両の一部が道交法改正後は、準中型免許でないと運転できなくなり、活動に支障が出るおそれがあるためで、団員に教習所の費用を助成している自治体に対し、金額の一部を地方交付税で手当てするようであります。 改正道交法は、昨年３月に施行、重量3.5トン以上7.5トン未満の車両を運転できる準中型免許を新設する一方、普通免許の対象の上限を５トン未満から3.5トン未満に引き下げました。このため、改正後に取得した普通免許では、3.5トン以上の車両を運転できなくなったのであります。昨年４月時点の消防庁のまとめでは、全国の消防団が所有する５万1,381台のうち、準中型免許が必要なのは36.5％に及び、普通免許で運転できない車両が大幅にふえ、その車両の多くが消火活動の中心となるポンプ車だそうであります。 人口約６万人の千葉県東金市では、平成28年３月、早々に補助制度を設け、団員確保に動いております。 既に普通免許を持っている人は、これまでどおり乗れますが、今後免許を取る若手を中心に運転者、つまりは団員の確保が難しくなると懸念されることから、当市においても団員の免許取得費用の助成を行うべきと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。 最後に、介護休暇制度等の利用についてでありますが、言うまでもなく少子化の急速な進行は労働力人口の減少、地域社会の活力低下など、社会経済に深刻な影響を与えます。一方で、子育てや介護をしながら働いている人々の休暇等の希望がなかなか実現しにくいのが現状であろうと思っております。 持続可能で安心できる社会をつくるためには、就労と結婚・出産・子育て、あるいは就労と介護の二者択一構造を解消し、仕事と生活の調和を実現することが必要不可欠であり、一人一人の生き方や子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて、男女ともに多様な働き方の選択を可能とする社会とすることが活力の維持にもつながるものと思われます。このため、全ての労働者を対象に長時間労働の抑制など、仕事と生活の調和策を進めていくとともに、特に子育てや介護など時間的制約を抱えている時期の労働者について、仕事と家庭の両立支援を進めていくことが重要であります。 こうした中、子供が保育所などに入所できず、労働者が退職を余儀なくされる事態を防ぎ、さらに育児や介護をしながら働く労働者が育児休業などを取得しやすい就業環境の整備等を進めていくため、育児・介護休業法が改正され、昨年10月１日から施行されております。この改正により、子供が保育所等に入れない場合、最長２歳まで育児休業の再延長が可能となりました。また、事業主は、労働者もしくはその配偶者が妊娠、出産したことを知ったとき、または労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、関連する制度について個別に制度を周知するための措置を講ずるよう努力しなければならないとしております。 仕事と家庭の両立しやすい職場づくりは、企業にとっても優秀な人材の確保、育成、定着につながるなどメリットがあるはずであります。しかしながら、先般厚生労働省から、育児・介護休業法による介護休業や介護休暇、短時間勤務等の制度の利用が認められているものの、制度を知らない労働者が６割強と、まだまだ制度が知られていない状況にあることから、各自治体においても制度の普及を推進するよう依頼があったようであります。 そこで、当市において本制度をどのように普及していくのかお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（田中重光君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 堰野端議員のご質問にお答えいたします。 私からは、消防団への準中型免許の取得支援の件についてお答えいたします。 先ほど議員ご発言のとおり、道路交通法の改正によりまして、準中型免許が新設されたことから、消防団車両の運転にも大きな影響が出てきております。このため、国のほうでは将来的に消防団車両を運転する者の確保が課題になるのではないかと、そういった観点から消防団員の準中型免許の取得に対し、公費負担を行った場合は特別交付税でもって財政措置を講ずると、こういったことを国のほうでは打ち出しております。 一方、私どもの現状を見てみますと、現在当市の消防屯所に配備している47台の車両のうち、普通免許から準中型免許となった車両が30台、中型免許から準中型免許となった車両が１台の、合計31台が免許の種類に変更が生じてきておりますが、法律の改正の前に普通免許で取得している人は経過措置がありまして、これによりますとこれまでどおり運転することができると、そのようなことになってございます。 こうしたことから、現在当市の消防団活動において直ちに特段の支障があるということではございませんが、今後新規に入団する若い世代が取得する普通免許では、消防団車両が運転できなくなることから、先ほどのような国の財政措置を利用しながら、私どもの消防団の確保について検討してまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問については、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（田中重光君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） 本市における観光公害の現在の状況と今後の方針についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり近年外国人観光客の急増などにより、国内の一部の観光地において公共交通の混雑や生活マナー違反、民泊をめぐる近隣住民とのトラブルなど、いわゆる観光公害と呼ばれる地域住民の生活環境などが悪化する事態が発生しており、観光庁が10月に実態調査を開始しております。 本市においては、観光客の急増により市民の生活環境が悪化している事例の報告や苦情などは今のところ受けておらず、また環境省十和田八幡平国立公園管理事務所に問い合わせたところ、同様にそのような報告や苦情は寄せられていないとのことでした。繁忙期の一時的な交通量の増加や混雑は見られるものの、観光公害と言われる事例は現段階ではないと認識しております。 しかし、近年外国人観光客が急激に増加してきていることから、他の地域で起こっている事象を把握し、当市においてどういった問題が起こり得るのかの想定を踏まえて、持続可能な観光地域づくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。 続きまして、介護休暇制度等の利用についてのご質問にお答えいたします。 子供の養育や家族を介護する労働者については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる育児・介護休業法により、育児休業や介護休業、短時間勤務等の制度の利用が認められております。 市といたしましても、育児や家族の介護、看護を理由として離職、転職することなく雇用を継続することは、地域経済の維持増進を図る上で大変重要であると認識しておりますことから、市のホームページに制度利用に関する情報を掲載しているほか、「広報とわだ」12月号においても育児・介護休業法のポイントについて広く市民に周知することとしております。 介護休暇制度等の利用につきましては、労働者はもちろんのこと、事業主が制度を理解し、制度を利用しやすい職場づくりに取り組むことが必要でありますことから、今後も国と軌を一にして労働者、事業主への制度周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中重光君） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野孝則君） 市内の光ファイバー普及についてのご質問にお答えいたします。 当市の光ファイバーは、通信事業者側が８ブロックに分けている地域のうち、十和田、大深内、十和田湖畔の３ブロックが現在整備されており、市内の人口の約87％程度をカバーしております。 光ファイバーの敷設は、原則的には通信事業者が行うものでありますが、十和田湖畔地域につきましては、国立公園満喫プロジェクトの一環として、インバウンド対策も含め、市が平成29年度に総務省の情報通信基盤整備推進事業を活用し、整備したところです。 十和田湖畔地域においては、本年５月８日に供用を開始しておりますが、加入申込者は10月末現在で34件であり、整備時の目標である80件を確保することが厳しい状況にあります。この対策として、十和田湖畔地区の住民、事業者を対象にタブレット教室や相談会を行いましたが、電話のみの使用と比べて月額の費用負担が高くなることや、インターネットの利用を希望しない高齢者の世帯も多いことなどから、加入者数の確保が難しい状況であると認識しております。 他の未整備地域においても同様の課題が見込まれる中、多額の費用を要する光ファイバーの整備を市が単独で実施することは困難であり、総務省の補助事業の活用が不可欠となります。国からの情報によりますと、この補助制度は平成30年度で終了するとのことでありますので、今後の国の新たな補助制度を注視していくとともに、これまでの事業効果も検証した上で慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中重光君） ９番
◆９番（堰野端展雄君） 答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。 まずは、観光公害についてであります。先ほど部長答弁でもありました。公害ということですので、今まで奥入瀬渓流で起きているようなコケが採取されたとか、そういったマナー的な部分ではなくて、それこそそこに住む住民に対する悪影響というものが今回の公害の部分ではあるので、直接当地域には現段階ではないものと私も思っております。唯一考えられるとすれば、現代美術館等で、今うちにおさめている作者が突然ブレークして、多くの観光客が押し寄せるといった場合、多分渋滞するでしょうし、考えられるとすればそういったことかなとは思います。いずれにしても今国のほうも対応策を練るということでありますので、今後の観光等に、インバウンド対応として考えていただければいいかと思いますので、とりあえず心にとどめておいていただければなと思います。 光回線のほうに移ります。先ほど壇上で言いました事業名、休屋の事業がこの事業で行われていたとは、私も情報不足でありました。ちょっと残念なのは加入者が少ないということです。我々欲しい、欲しいと言っている側には非常に残念なのです。もっと残念なことがこの事業が本年で終わるということです。まずこのような補助事業が実は平成16年から始まっていまして、国では大体３分の１補助で、離島に対しては３分の２補助でやられてきていますけれども、終わるというので非常に残念であります。私今回いろいろ調べてみたところ、最近言われている５Ｇ、いわゆる第５世代の移動通信システムですけれども、これを国のほうでもいろいろと補助をしていきたいような検討会等が開かれているようであります。その辺は市のほうはどのぐらい把握していますでしょうか。
○副議長（田中重光君） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野孝則君） 新たな国の補助制度についてのご質問にお答えいたします。 総務省の平成31年度予算の概算要求資料によりますと、新たな補助制度は国が進める第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇによる高速、大容量の無線通信環境の活用促進を図るものであります。この補助は、基本的には民設・民営方式による整備補助であり、整備地域についても要件があるようでございます。詳細につきましては、現在示されておりませんので、引き続き制度の内容に注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中重光君） ９番
◆９番（堰野端展雄君） ちょっと光が見えそうかなという気はしているのですが、実は今光回線のない十和田湖地区とか深持はＡＤＳＬが使われていると思うのですが、そのＡＤＳＬ自体も
サービスが終了するという情報も流れているのですが、それは本当になくなる
サービスでしょうか。
○副議長（田中重光君） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野孝則君） ＡＤＳＬ
サービスについてのご質問にお答えいたします。 ＡＤＳＬ
サービスを提供するための設備などの保守物品の製造終了や、利用者の減少により、通信事業者であるＮＴＴ東日本は、ＡＤＳＬ
サービスの提供を５年後の2023年１月31日に終了することとしております。ただし、光回線のないエリアにつきましては、引き続き
サービスが提供されると伺っております。 以上です。
○副議長（田中重光君） ９番
◆９番（堰野端展雄君） よかったです。これでＡＤＳＬもなくなるとネット環境が全くだめになってしまうので。実は、十和田湖地区にある企業の方々も、いろいろな映像だとか、そういったのを送るときに、やはりＡＤＳＬでは全然送れないという状況等もあるので、何とか光を通せないかと私も会うたびに言われているものですから、何とか５Ｇをちょっと期待していきたいと思うのですが。 11月11日に、新聞報道で文部科学省が遠隔教育を出席扱いにするという記事が出ておりました。一昨年から長期入院する児童生徒の教育を保障するための事業を開始したとのことで、タブレット端末などのＩＣＴ機器を活用する取り組みを後押しし、ことし９月には長く入院、治療する児童生徒が学校から離れた場所でテレビ会議システムなどを使って遠隔教育を受けた場合、出席扱いにできるとする通知を出したそうであります。つまり入院中や無菌室にいる児童生徒が同年代の子たちとリアルタイムで学べる。また、学校とつなげば孤立感が和らぎ、治療に前向きになるのではないか。また、復学に向けての不安感も弱まるものではないかと言われております。このことからも、教育環境の整備としても光回線が必要と思われます。当市の光回線が入っている、入っていない学校数と校名を教えていただければと思います。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） ただいまのご質問にお答えいたします。 市内小中併置校も含め、市内23校中、光回線が整備されている学校は18校となっております。差し当たって未整備の学校は５校あり、深持小学校、沢田小学校、法奥小学校、四和小中学校、第一中学校の５校となっております。 以上です。
○副議長（田中重光君） ９番
◆９番（堰野端展雄君） 23校中５校が入っていないということなのですけれども、実は第一中学校で去年、ことしとタブレット端末の授業をやったのですけれども、その授業自体は県の事業ですから、市でやった事業ではないのですけれども、県の事業でタブレットを借りて、それを子供たちが触って勉強します。一中は大体二十数名ぐらいの生徒しかいないのですが、ＡＤＳＬのために、せっかく機材があっても半分ぐらいしか使えないのです。やはり光とは違うＡＤＳＬなので、容量が違いますので、せっかく機械があっても使えないという状況等も出ておりました。まず、これが先ほど来話が出ていました５Ｇが来れば全く問題はないので、光ファイバーがあるところはそのまま光ファイバーでもいいと思うのですけれども、光ファイバーのない地域には優先して５Ｇを整備していただければ大変助かりますので、そういった情報等があればいち早くキャッチして、今度は整備に向けて動くよう要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、消防車両のほうですけれども、市長は検討していくということでありましたので、やはりこれから若い人を勧誘するためにも、こういった制度もあるのだよということであれば、勧誘もしやすいと思いますので、早急に法整備のほうをしていただきたいと思うのですが、実はこの補助制度とともにもう一つ消防庁のほうから車両の小型化、車両の更新時に小型化も検討するようにと、そういった指示も来たかと思います。十和田市の場合、普通免許で運転可能な５トン未満であることと消火機能を重視したということで、3.5トンを超える車両等にこれまではなっていたかと思います。 そこで、消火機能が3.5トン未満でも十分対応できる車両をことし、車両メーカーのモリタというのがあるのですが、ここが開発して、ことし５月に開かれた東京国際消防防災展で発表したそうであります。現在注文が殺到して大変な状況になっているそうでありますけれども、やはり当市でもこれから更新等がまいりますので、そういった3.5トン未満の車両の更新というものを考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、介護休暇等についてでありますけれども、まず直接企業等に対して市のほうから普及するというのはなかなか難しいということも考えられますし、先ほど12月の広報でも広報するということでありましたので、ちょうどタイムリーだったなと思っておりますけれども。 それでは、一般の企業はわからないにしても、当市の取り組み状況、これは当然把握していると思いますので、取得状況はどうなっているのか教えていただきたいと思います。
○副議長（田中重光君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） お答えいたします。 市では、家族の介護が必要な場合に利用できる休暇として、民間の介護休業に相当する介護休暇と、子の育児のための休業として育児休業制度を設けております。これらの制度については、全職員へ周知しているところですが、特に育児休業については、対象職員と面談を実施し、休業中の不安や事務引き継ぎなどのサポートを行い、取得促進に努めております。 平成29年度における病院事業職員を除いた正職員での新規取得状況は、介護休暇についてはゼロ、育児休業については男性職員が２人、女性職員が７人となっており、育児休業対象職員に対する取得職員の割合は、男性が13.3％、女性は100％となっております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） ９番
◆９番（堰野端展雄君） 介護休暇がゼロというのはちょっと意外でしたけれども。男性もやはりちょっと少ないかなと。女性は当然と言えばあれですけれども、100％取得しておりますので。特に介護については普通に考えても今後ふえてくるかと思いますので、介護休暇等のこういった制度等は行政が範を示すという部分が多々あろうかと思いますので、今後とも市職員に対する制度の周知だとか、休暇をとりやすい環境づくり、それを推進していただくよう要望して、私の質問を終わります。
○副議長（田中重光君） 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。
△江渡信貴君 質問
○副議長（田中重光君） 次に、６番 江渡信貴君 （６番 江渡信貴君 登壇）
◆６番（江渡信貴君） ６番、
自民公明クラブ、江渡信貴です。11月に入り、随分と寒くなってまいりました。ことしを思い起こせば、自然災害が多い年であったなと感じています。７月に西日本を中心に降り続いた記録的な大雨、広島県では土砂崩れや浸水による被害が相次ぎ、死傷者を出すまでの自然災害が発生したのは記憶に新しいところです。７月23日には、埼玉県熊谷市で日本歴代最高となる41.1度の暑さを記録。熱中症による救急搬送の数も全国で増加し、死亡事故も発生しました。９月６日には、北海道で初めて震度７を観測した平成30年北海道胆振東部地震、10月７日には台風の影響による、開催予定であったとわだ駒街道マラソンの中止などなど、自然災害に関する出来事が多くあった年でございました。 十和田市でも例外はなく、いつ何どき、どのような災害が来るかわからないわけでありますから、先ほど挙げた事例を頭に入れながら、防災、減災に向けた取り組みが必要であると認識する次第でございます。 こういったことから、まずは防災、減災に向けた取り組みについてお話をし、通告に従って質問をいたします。 先ほど事例として申し上げた酷暑の話でございますが、統計によりますと、昨年、2017年５月から７月までの熱中症による緊急搬送人数は約３万3,000人と、2016年より8,000人以上ふえ、亡くなった方も34人に上がっております。特に都心部では、夜中でも気温が下がらない真夏日が続き、35度以上の猛暑日も珍しくなくなるほど体力を消耗しやすいため、こうした環境の変化に対応する予防が大切であると新聞記事にありました。 1961年から全国各地の天気や気温を調べることができるウエブサイトがあり、何十年前の何月何日の天気と気温がわかります。試しに私が生まれた昭和38年９月19日の青森県を調べると、晴れマークの続く１日で、最高気温16.5度、最低気温11.6度と、９月中旬にしてはやや肌寒い日に私は生まれたのだなと思いました。 このように、過去の天候と天気に関するビッグデータを用いて、温暖化が進んでいる現状を裏づける話がありますので、ご紹介いたします。とあるインターネットの書き込みで、夏に猛暑の続く中、60歳の方が「オレん時はエアコンなしで受験勉強したんだ、今の若いモンは！」という書き込みに対し、それを見た方が過去50年分の天気データを記録するｇｏｏ天気の気象情報ページを添付し、今から42年前の1976年７月の記録を見ると、最高気温は全て34度以下となっていますよといった書き込みがありました。2018年の東京の最高気温は、８月２日に記録した37.3度とありますので、書き込みにあった42年前、1976年８月の東京の気温を調べたら、こんなに快適だったのかと驚いたといった内容であったそうです。 また、このように昔の温度差の違いを裏づける話として、ことし２月に環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁が合同で公表した「気候変動の観測・予測及び影響評価総合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」によると、1980年代後半から日本の気温が急速に上昇し始めたと発表がありました。やはり温暖化が進み、夏はより暑くなっております。 温暖化は、青森県が誇るリンゴの生産にも影響があり、報道によると有数の果樹園があることで有名な青森県と長野県では、それぞれ平均気温が10年ごとに0.34度と0.31度上昇しているそうです。つまりここ30年で平均気温がおよそ１度上がっているということなのですが、温度が上がることでリンゴの味に変化が起き、地球温暖化によってリンゴの甘みが増したと言われています。その理由として、とある研究グループでは、気温の上昇によってリンゴの呼吸が加速し、含まれる酸の消費が進んだ上、実になる時期が早まり、糖分をつくり出す光合成の期間が長くなったと説明しています。 また、温暖化が進むことでリンゴの着色にも影響があるそうです。最近では、温度が高くても着色しやすいリンゴの品種、秋映や、黄色い品種、シナノゴールドなどの栽培がふえてきており、温暖化に強い品種の生産が進んでいるとのことです。 このような話をしますと、温暖化がさらに進む何十年後には、リンゴは青森県で生産できなくなり、北へ北上し、北海道の名産になってしまうのではないかと懸念してしまいます。 さて、この暑さ対策にはクーラーの設置が必要であると考えます。このような猛暑の中、ことし８月に岐阜県岐阜市のとある病院では、クーラーが故障したことで入院患者が熱中症となり、亡くなってしまう事例が発生しています。 私の娘が三本木小学校のミニバスケット部に在籍しておりまして、真夏の暑い日、体育館で練習に励むのですが、我が子の頑張りを見て喜びがあるのと同時に、やはり暑い、体育館は暑いの一言であります。こうした運動中に熱中症などで体調を崩した場合、対応できる部屋はあるのかなと思いました。 このような事例を踏まえ、各学校へのクーラーの設置について、このような新聞記事がありましたので、ご紹介いたします。文部科学省によると、公立小中学校の普通教室でのクーラー設置率は、2017年４月１日時点で49.6％、現時点でも未設置の教室は17万カ所程度見られるとあり、政府は今夏の酷暑を踏まえた熱中症予防のための財政支援を強化し、整備を後押しするとあります。本県では、4,483の普通教室のうち、クーラー設置は131室で、設置率は2.9％とあります。 また、この新聞記事によると、国では学校クーラー整備支援として、全国の公立小中学校の普通教室へのクーラー設置や、学校敷地内の危険なブロック塀の改修対策を進める自治体を財政支援するため、約1,000億円の臨時交付金を新たに創設し、2018年度補正予算案に盛り込む方針を固めました。このうちクーラーには約800億円を充て、来年夏までに希望する全ての小中学校での整備を目指すとあります。 そこで、質問いたします。十和田市内の各小中学校へクーラーを設置する計画はあるのかお知らせください。 次に、校舎及び体育館の
トイレ洋式化について質問いたします。先ほどもお話をしましたが、私の子供が部活動をしており、また私は現在三本木小学校のＰＴＡの役員を務めております。先生や保護者の皆さんから多くの意見を伺う機会があります。自宅では洋式
トイレなのに通う学校では
和式トイレが多く、用を足すのにふなれなため、不便なことが多いとの内容で、
トイレの洋式化を進めてほしいと聞きます。
和式になれていない児童の場合、使いにくいでしょうし、
トイレを汚してしまうこともあり、掃除の頻度が多くなると聞いています。大人の場合でも、
和式でも使い方を知っていれば問題なく対応できますが、最近では
和式トイレを見かける機会も少なくなり、膝を曲げることの痛みから、大人ですら上手に使えない場合も考えられます。 学校における洋式
トイレの増設の考え方については、十和田市でも修繕するための予算を盛り込んでいると先ほどもお聞きしました。 そこで、各小中学校の
和式トイレから洋式
トイレへ修繕した数、過去３年分をお知らせください。 次に、市街地循環バスについて質問します。先ほど久慈議員も質問しましたが、私は私の観点から話をさせていただきます。この循環バスについては、今後市民の暮らしには必要不可欠なものになります。理由として、十和田市地域公共交通網形成計画に基づくコンパクトシティー化への移行と、高齢者の運転免許返還による高齢者の移動手段の整備でございます。平成30年３月に策定した十和田市地域公共交通網形成計画では、「市内外において活発に交流・連携し、地域の賑わいにあふれたまち」、「高齢者など、誰もが安心しておでかけすることができるまち」、「過度に自動車に依存することなく暮らすことができるまち」を基本方針に掲げています。また、基本方針の実現に向け、中心市街地ゾーンにおいては、拠点間の移動利便性の向上、周辺部から市街地へのアクセス性の向上、核となる交通結節点の確保を図ることとしており、計画に基づく実施事業として、中心市街地における循環路線の導入や交通拠点の設定を位置づけております。 高齢者の運転免許返還については、畑山議員からも質問が出ていましたが、高齢者運転免許証自主返納支援事業の支援ということで、自動車等の運転に不安を持つ65歳以上の高齢者の方々に商品券やタクシー券などを交付することにより、運転免許の自主返納を促し、高齢者の
交通事故予防を図るため、高齢者運転免許証自主返納支援事業を平成29年度より実施しており、十和田市の高齢者の運転免許返納者数につきましては、平成28年が115人、平成29年は169人と増加、支援制度が一定の効果を上げている。今後は、市街地循環バスの実証運行を平成30年度から実施するほか、国において運転免許返納者が介護保険制度の送迎
サービスを活用できるとする方針が示されたこともあわせ、高齢者の交通手段の拡充に努めるとともに、高齢者運転免許証自主返納支援事業については、事故予防の一助として継続し、さらに青森県警が進めている民間事業による運転免許自主返納支援協賛店の拡充に向け、市としても警察署と協力し、取り組んでいきたいと答弁されておりました。このように、循環バスの必要性は今後さらに増していくと思います。 そこで、お尋ねします。十和田市では、ことし７月６日から９月末まで市街地循環バスの実証運行を実施しましたが、その成果と今後どのように進めていくのかお知らせください。 次に、マンホールカードの制作について質問いたします。平成29年12月の
一般質問で、マンホールカードの制作について質問いたしました。答弁では、マンホールカードの制作によって、下水道事業への理解と観光面での集客効果が見込まれ、十和田市へ人を呼び込むきっかけになるといった内容でございましたが、その後の進捗状況をお知らせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（田中重光君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 江渡議員のご質問にお答えいたします。 私からは、市街地循環バス等の実証運行の成果と今後の進め方についてお答えいたします。 人口減少や少子高齢社会の進展に伴う高齢者等の交通弱者の生活交通の確保は、当市にとっても大変重要な課題となっております。この課題の解決に向け、市では十和田市地域公共交通網形成計画に基づき、中心市街地における公共交通の利便性の向上及び郊外部などから中心市街地への交通アクセスの向上を図るとともに、得られたデータを分析して、今後の公共交通のあり方を検討していくために、市街地循環バス等実証運行を実施いたしました。 このたびの運行期間は、７月から９月までの３カ月間でしたが、この間の利用者のアンケートでは、多くの方からまた利用したいというご回答をいただいており、利用者にとっては満足度の高い公共交通
サービスであったものと捉えております。 市では、地域共生社会の実現に向け、今後もさらに公共交通利便性を向上させるために、今年度いただいたさまざまなご意見やアンケートの結果、さらには過去に実施いたしました北里大学循環バス、この運行結果をも踏まえて、来年度は運行区域、バス停の位置、時刻などを見直しして、再度実証運行をしてまいりたいと考えております。また、徒歩や自転車での移動が困難となる冬期間、冬の運行も含めて検証を進めてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 初めに、全小中学校への冷房設備を設置する計画があるかについてお答えいたします。 小中学校の冷房設備の整備につきましては、酷暑による熱中症などが全国的に問題となっており、冷房設備の必要性が取り沙汰されております。当市は、北国ということもあり、夏場の高温が長期的に続くわけではありませんが、体調を崩した児童生徒のために各校の保健室に冷房設備を設置できないか、現在検討しているところでございます。 次に、校舎及び体育館の
トイレ洋式化についてお答えいたします。 校舎及び体育館の
トイレ洋式化につきましては、平成27年度は小学校校舎２校、計４基、中学校校舎１校２基の合計６基を、平成28年度は小学校校舎２校、計５基、小学校体育館１校１基の合計６基を、平成29年度は小学校校舎２校、計８基、中学校校舎３校、計12基の合計20基を改修しました。なお、今年度は小学校校舎２校、計４基、小学校体育館１校１基、中学校校舎２校、計５基、中学校体育館１校７基の合計17基を改修しております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 上下水道部長
◎上下水道部長（森忠久君） 私からは、マンホールカードの制作及び進捗状況についてお答えいたします。 マンホールカードは、下水道への理解や関心を深めてもらうための下水道広報の一つとして、下水道広報プラットホームが制作しているものであり、平成30年８月現在、364の自治体により418種類が制作、配布されております。マンホールカードには、名所や名跡、特産品などといった各自治体が趣向を凝らしてデザインしたマンホールふたの写真や、位置情報、デザインの由来などが記載されていることから、下水道事業への理解や関心が深まるとともに、市の情報発信強化、集客力向上が期待できると考え、制作することといたしました。 進捗状況につきましては、９月に登録申請を行い、10月に行われた抽せんの結果、当選となったことから、現在制作を進めております。なお、デザインや配布時期などにつきましては、制作中であることからお示しできませんが、デザイン等が正式決定した際には、ホームページやプレスリリース等により広く周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中重光君） ６番
◆６番（江渡信貴君） ありがとうございました。 まず、クーラーの件でございますけれども、学校の保健室にクーラーをつけるのを検討しているという回答が出ました。それでは、具体的にどのぐらいクーラーを設置しているのか気になりますので、各小中学校のクーラーの設置率をひとつよろしくお願いいたします。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 小中学校の各教室の冷房設備の設置率についてお答えいたします。 市内各小中学校の普通教室には冷房設備を設置しておりませんので、設置率はゼロ％です。保健室には、小学校１校と小中学校１校に冷房設備を設置しており、設置率は8.7％です。パソコン教室については、平成14年度以降に建設もしくは空調改修をした小学校５校と旧市の中学校７校には冷房設備を設置しており、設置率は52.2％です。体育館には冷房設備を設置しておりませんので、設置率はゼロ％です。 以上となります。
○副議長（田中重光君） ６番
◆６番（江渡信貴君） ありがとうございます。普通教室や体育館にクーラーの設置はなくて、全体的に少ないという印象があります。同じく子供を預けている市内の保育園や認定こども園、幼稚園におけるクーラーの設置はどのぐらいあるのだろうかとこども子育て支援課から伺ったところ、実に95％の施設がクーラーを設置しているとのことだそうです。保育園や幼稚園は、就学前の低年齢の児童を預かることから、暑さ対策が必要であるのは当然だと思います。しかしながら、学年齢が高いとはいえ、保育園も小中学校も同じ子供を預かる施設で、私立である保育園と市立である小中学校ではこんなに違うのだなというふうに思っております。ですから、小中学校でも、市の宝である子供たちの教育の場であり、毎日の生活の場として最大の配慮を考えていかなければならないと思います。 毎年夏に小中学生が熱中症になったときの対応として、保健室にはすぐにでもクーラーを設置してもらいたいとさきに申し上げましたが、いつ何どき、どのような災害が起こるかわかりません。八甲田山、十和田湖も活火山でございますし、また日本には断層が多くございます。もし仮に夏に大きな地震があった場合、学校が緊急避難所になるわけですから、体育館は無理だとしても、避難してくる方々は精神的にも身体的にも疲れ切っていますし、まして高齢者や体の不自由な方々、そして熱中症になった場合などの対応として、保健室や特別教室にクーラーを設置し、体調を崩した方々に対応できるよう、なるべく早く設置していただきたいと、そのように思います。 次に、小中学校の
和式トイレから洋式
トイレへ修繕した数、平成29年度は20基、平成30年度は現在まで17基が修繕されたということでございました。では、各小中学校の洋式
トイレの設置率をお知らせください。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 各小中学校の洋式
トイレの設置率についてお答えいたします。 現在小学校の
トイレは全部で556基あり、そのうち洋式
トイレは全部で237基ですので、小学校の
トイレ洋式化率は42.6％です。中学校の
トイレは全部で338基あり、そのうち洋式
トイレは全部で105基ですので、中学校の
トイレ洋式化率は31.1％となっております。 以上です。
○副議長（田中重光君） ６番
◆６番（江渡信貴君） ありがとうございます。修繕は年平均12基ぐらいで、設置率は小学校で約４割、中学校で３割あるということですけれども、まだまだ洋式への修繕というか、移行が進んではいないなといった感想を持っております。 ９月にありました決算審査特別委員会、歳出、教育費備考欄の中に
トイレ修繕料という項目はなかったのですが、平成29年度は20基修繕したとのことですが、どのぐらいの予算を使ったのかお知らせください。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 平成29年度の小中学校
トイレ修繕の金額についてお答えいたします。 平成29年度の小中学校
トイレ修繕は、小学校２校に計８基、中学校３校に計12基の合計20基で、修繕金額は約485万円となっております。 以上です。
○副議長（田中重光君） ６番
◆６番（江渡信貴君） ありがとうございます。平成29年度は20基の修繕でしたので、１基当たり約24万円程度かかっているということがわかりました。先ほどクーラー設置のときにも申し上げましたけれども、災害はいつ来るかわかりません。今これからすぐに来るかもしれません。災害が発生した場合、避難先として小中学校が指定されておりますので、体の不自由な方々や高齢者のためにも、
和式トイレから洋式
トイレへの修繕をもっと予算に盛り込んでいただけるよう要望いたします。また、来年度の予算書に盛り込む際は、洋式
トイレの修繕にかかわる額がわかるように記載していただきたいということもあわせて要望いたします。 次に、市街地循環バスの成果と今後の予定について市長より答弁いただきました。利用者にとっては満足度が非常に高く、来年度は冬期間も加え、実証運行を実施していきたいということで、先行きがちょっと見えるかなと思っております。 私は、循環バスのことにつきまして、10月に六戸町役場の総務課へ行き、いろいろ聞いてまいりました。循環バスは、市町村等が費用を負担し、運行されているバスのことで、市街地商店街の活性化及び高齢者、障害者の日常生活の応援を目的とし、10台保有しているそうです。朝夕はスクールバスとしても運行されております。 日本におけるコミュニティバスの先駆けは、東京都武蔵村山市が1980年に運行を開始した武蔵村山市内循環バスとされており、同じく1980年代に日野市で運行した日野市ミニバス、1990年代に現在のコミュニティバスの概念を採用して成功した武蔵野市ムーバスなど、東京多摩地域を先駆けとして日本全国に広がっております。 このように、循環バスは地域住民の移動手段を確保するために地方自治体等が実施するバスであり、市街地で公共交通
サービスを提供するほか、市街地内の主要施設や観光拠点等を循環する路線など、さまざまな種類のものがあり、いずれも従来の路線バスによる
サービスを補う公共交通
サービスとして運行されております。 その一方、問題点もあります。自治体が民間のバス会社に運行を委託し、運行経費の赤字分を自治体が補填する方式が一般的でありますが、走れば黒字という路線は少ないと聞いております。こういった問題もありますが、冒頭に申し上げましたように、循環バスの必要性については、十和田市地域公共交通網形成計画に基づくコンパクトシティー化への移行と、高齢者の運転免許返還による高齢者の移動手段の整備には必要不可欠なことであると私は思います。 そこで、お尋ねいたします。六戸町のように、市としてバスを保有し、運行するつもりはありませんか。
○副議長（田中重光君） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野孝則君） 市がバスを保有して運行することについてのご質問にお答えいたします。 本年度の実証運行は、交通事業者にバスの運行を委託し、事業者所有のバスを利用し運行いたしましたが、通常運行している路線バスとの区別がつかず、循環バス等であることがわかりづらい点がございました。このことから、市でバスを購入し、デザイン化したラッピングバスを運行することなど、路線バスとの差別化や利用向上に向けた取り組みについて検討しているところです。 また、運行につきましては、国土交通省におきまして道路運送法の許可を受けた既存の交通事業者の活用を十分に検討することとされておりますことから、運行委託を初め効果的な運行手法につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中重光君） ６番
◆６番（江渡信貴君） ありがとうございます。バスを十和田市で購入することを検討していると、そのような、とても前向きなことですばらしいことだと思います。ぜひ十和田市ならではのデザインを施して、バスを多くの皆さんに、また観光客の方々へ見せて、喜ばせて、体験させ、リピーターになっていただきたいと思っております。 それでは、今以上多くの方々に乗ってもらえるような対策を庁内で話し合っているのかお聞きします。
○副議長（田中重光君） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野孝則君） ご質問にお答えいたします。 市では、地域公共交通網形成計画にお示ししているとおり、例えばバスマップや時刻表の作成並びに公共交通に対する興味関心の喚起を図るため、バスイベントの開催などに取り組み、共生社会実現に向けて多くの方々にバスを利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中重光君） ６番
◆６番（江渡信貴君） ありがとうございます。バスイベントは必要だと思っております。私が思うになのですけれども、例えば商店街経由のバスであれば、クーポン券つき乗車券を販売するとか、あと十和田市には中心市街地を含め、至るところにかけ流しの温泉がございますので、往復乗車券と入浴券がセットになった乗車券を販売したり、座席のシートを十和田市名所のデザインでつくる、またバスの降車ボタンを押しますと三本木小唄が流れてくるとか、先ほど乗り合いバスと循環バスの区別がつかないということでしたので、バスのデザインコンテストを塗りかえごとに募集するとか、また小学生まで子供同伴の場合は子供の運賃は無料、そのほか１日乗車券、
サービスつき専用回数券・定期券販売推進などいろいろな
サービスを考え、あのバスに乗ればいつも新しい、楽しいストーリーがあると、また乗りたいと思われて、多くの方々に愛される循環バスにしていただきたいと思います。 次に、マンホールカードの制作について答弁いただきありがとうございました。９月に登録申請を行い、10月に審査の結果、当選となったことはとてもうれしく思います。十和田市のご当地マンホールカードを手に入れるべく、全国各地からたくさんの方々が来訪されると期待できます。 十和田市の魅力発信については、各関係機関一体となって今後とも知恵を出し合い、一致協力しながら、観光客の増加と移住、定住の促進に寄与できるよう進めてまいりたいと考えております。どうか今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。
○副議長（田中重光君） 以上で江渡信貴君の質問を終わります。
△散会
○副議長（田中重光君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する
一般質問を続行します。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでした。 午後 ３時２６分 散会...