十和田市議会 2018-09-05
09月05日－一般質問－03号
平成３０年 ９月定例会（第３回） 平成３０年９月５日（水曜日） 議事日程第３号 平成３０年９月５日（水）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ① ９番 堰野端 展 雄 君 ②１６番 畑 山 親 弘 君 ③２０番 竹 島 勝 昭 君 ④１９番 戸 来 伝 君 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２１名） １番 櫻 田 百合子 君 ２番 山 端 博 君 ３番 氣 田 量 子 君 ４番 斉 藤 重 美 君 ５番 久 慈 年 和 君 ６番 江 渡 信 貴 君 ８番 舛 甚 英 文 君 ９番 堰野端 展 雄 君 １０番 田 中 重 光 君 １１番 今 泉 勝 博 君 １２番 石 橋 義 雄 君 １３番 小 川 洋 平 君 １４番 赤 石 継 美 君 １５番 豊 川 泰 市 君 １６番 畑 山 親 弘 君 １７番 織 川 貴 司 君 １８番 沢 目 正 俊 君 １９番 戸 来 伝 君 ２０番 竹 島 勝 昭 君 ２１番 野 月 忠 見 君 ２２番 工 藤 正 廣 君 欠席議員（１名） ７番 小 村 初 彦 君 説明のため出席した者 副 市 長 西 村 雅 博 君 総 務 部 長 漆 舘 仁 君 企 画 財政部長 中 野 孝 則 君 民 生 部 長 福 島 均 君 健 康 福祉部長 北 舘 祐 子 君 農 林 部 長 野 田 健 治 君 観 光 商工部長 本 宿 貴 一 君 建 設 部 長 甲 田 信 二 君 上 下 水道部長 森 忠 久 君 総 務 課 長 田 村 和 久 君 管 財 課 長 前川原 史 博 君 政 策 財政課長 漆 舘 典 子 君 ま ち づ く り 沖 澤 篤 君 支 援 課 長 生 活 福祉課長 中屋敷 徳 浩 君 と わ だ 産 品 久保田 隆 之 君 販 売 戦略課長 観 光 推進課長 山 本 隆 一 君 土 木 課 長 杉 沢 健 一 君 都 市 整 備 小笠原 正 彦 君 建 築 課 長
病院事業管理者 松 野 正 紀 君 病 院 事務局長 接 待 隆 敏 君 教 育 長 丸 井 英 子 君 教 育 部 長 三 上 和 一 君 ス ポ ー ツ ・ 高 田 勝 幸 君 生 涯 学習課長
選挙管理委員会 古 舘 實 君 委 員 長
選挙管理委員会 今 泉 卓 也 君 事 務 局 長 監 査 委 員 髙 岡 和 人 君 監 査 委 員 高 坂 れい子 君 事 務 局 長
農業委員会会長 力 石 堅太郎 君 農 業 委 員 会 市 澤 新 吾 君 事 務 局 長 職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 佐々木 誠 次 長 齋 藤 文 子 議 会 係 長 木 村 美穂子 主 査 野 崎 俊 介 午前１０時００分 開議
○議長（
工藤正廣君） 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
工藤正廣君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。
△
堰野端展雄君 質問
○議長（
工藤正廣君） それでは、指名します。 ９番
堰野端展雄君 （９番
堰野端展雄君 登壇）
◆９番（
堰野端展雄君） おはようございます。質問に入る前に、昨日の台風21号において亡くなられた方々に対しまして、心よりご冥福をお祈りいたします。また、被災された方々に対しましてもお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 大きな１番ですが、
人口減少対策についての
①、広域コミュニティについてでありますが、
ミスター介護保険と言われた元
厚生労働省の山崎史郎氏によると、社会と
社会保障は双方向で影響し合う関係にあり、特に日本の
社会保障が深くかかわり、相互に影響し合っているのが家族と雇用と地域である。家族は、
社会保障との間で機能を分担し合う関係にあり、雇用は安定的な生活基盤の形成や、職場とのつながりを通じて
社会保障と密接な関係を有し、地域は
社会保障を運営し、サービスを提供する存在として機能している。 したがって、
社会保障が前提とする社会の構造が大きく変われば、
社会保障も大きく転換せざるを得なくなり、
社会保障が変われば、社会のほうにも変化が生じる。よって、
社会保障の制度論のみに目を奪われていると社会の実態は見えてこないし、逆に社会の変化を追いかけているだけでは
社会保障の政策論にたどり着かない。このことが
社会保障をめぐる論議を複雑なものにしていると語っております。 日本の
社会保障制度は、第２次世界大戦前から始まっていましたが、その後壊滅的な状況になり、戦後
社会保障を再建することが国民の生命と生活を守る上で最重要課題であるとし、
アメリカ社会保障制度調査団の勧告によって
社会保障の研究者や
関係行政官、与野党の政治家をメンバーとした
社会保障制度審議会が設置され、以後この審議会が中心となり、さまざまな勧告や提言を行うこととなりました。 1946年に公布された憲法第25条において、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、そのために国は社会福祉、
社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定しました。 そして、幾多の困難を乗り越え、1961年に国民皆保険、皆年金を実現し、今日につながる
社会保障の基本構造が形成され、そのもとで
高度経済成長を背景に1973年、福祉元年と称して
社会保障全般において大幅な給付改善が行われ、1990年代に入ると高齢化の進展を踏まえ、介護保険の導入を初め、
高齢化社会への対応が図られてまいりました。 1995年、既に
バブル経済は破綻していたものの、日本経済や国民生活は安定が続いており、生活保護の保護率が最も低い水準となりました。しかし、こうした中、同年に
社会保障制度審議会は21世紀の到来を目前にして注目すべき警告を発していました。それは、「我が国では、農村などにおける伝統的な家族制度と、その崩壊過程で戦前から形成されてきたより近代的な家族制度とが、重なり合いつつ解体に向かい、個人化の展開が急激であったこともあって、家族による支え合いが低下し、社会的にはしばしば他者との連関が生活の中から取り残されようとしている。個人化が進展すればするだけ、他方で
社会的連関が問われ連帯関係が同時に形成されないと、社会は解体する」と強い危機感をあらわしたのであります。 この勧告の背景の一つに、同居率の低下に代表されるような家族の変化がありました。当時日本は、
高齢者福祉の充実を図っていた欧州諸国の
福祉国家モデルを否定し、家族による支えを主とする
日本型福祉社会を目指しました。その背景には、日本では高齢の親と家族の同居率が欧州諸国より高いことが挙げられ、1978年版厚生白書には同居家族を福祉における含み資産と位置づけしたのであります。 ところが、国民の実態は、このような政策論議とは大きく異なっており、寝たきりや認知症の高齢者が増大、介護期間の長期化などにより高齢者を支え切れない状況となっていました。同居率は、
国民生活基礎調査によると1980年代に52.5％だったものが、1995年には35.5％、2016年には11.4％となり、
日本型福祉社会論が実質的に破綻してしまいました。 雇用においては、1991年に
バブル経済崩壊後、1997年
アジア通貨危機、山一証券の破綻、翌1998年
日本長期信用銀行破綻により、日本の金融システム不安が増幅し、企業経営が悪化、雇用の縮小、消費低迷と、日本経済が急激に変調を来しました。 さらに追い打ちをかけたのが
リーマンショックであります。
国際金融市場が混乱し、世界経済が激変、このような中、
完全失業率が上昇し、新卒者や若年層が直面した超
就職氷河期や非正規雇用の増大と、
雇用システムも大きな変化を見ました。 中でも2012年以降の景気回復においても労働市場へ戻ってくる動きが弱い25歳から44歳の若
壮年無業者、全国で26万世帯と推計されているひきこもり、さらに非正規雇用や無業者で未婚のまま親と同居し、親の被扶養者となるケースが2016年で288万人に上るとされております。 家族と
雇用システムの大きな変化が行き着く先として生じたのが人口減少。結婚や出産は、本来個人の自由な意思によって決定されるべきでありますが、実際にはさまざまな
社会的要因、
経済的要因が大きな影響を与えていることが見えてまいります。 人口減少の影響は、最終的に地域に多大な影響を及ぼします。詳細は省きますが、地域経済、防災、教育や福祉など、
地域課題全般に及んでまいります。 そこで、今注目されているのが
地域運営組織と呼ばれる地域組織であります。総務省の調査結果によると、2016年時点で全国494市町村に存在し、1,680団体に上っているとのこと。
地域運営組織は、住民がみずからできることはみずからで行うという考え方のもと、地域が抱える課題を共有し、解決策を協議するとともに、その協議、決定を踏まえ、高齢者の声かけや見守りサービス、
子育て支援活動などを実施しているようであります。 ここで、
人口減少時代を先取りし、早い時期から
地域運営組織を中心に地域組織の再編に踏み切った三重県名張市の事例を紹介したいと思います。名張市では、2003年、
地域運営組織としておおむね小学校区ごとに住民をメンバーとする
地域づくり組織を設立し、
地域課題解決のための取り組みを進める方針を決定。
地域づくり組織がみずから決めた事業実施のために使途を限定しない名張市ゆめ
づくり地域交付金を交付。これにより各組織でそれぞれの地域が抱える課題に対処するため多様な事業が展開されることとなったそうであります。 さらに、市は、
地域づくり組織を唯一の地域の行政を担う
地域運営組織と位置づけ、区や自治会はそれに参加する
基礎的コミュニティーとする２層構造を明確にし、地域における制度、政策の推進主体と、つながりの場としての機能の両方を
地域運営組織に統合。その上で
地域運営組織ごとに個性ある将来の
まちづくりを目指す
地域ビジョン、これは
まちづくりの基本目標と基本方針ですけれども、この
地域ビジョンを策定することとし、これにより
地域住民が地域の課題を我が事として考え、取り組む
意識づくりを進め、人口減少や高齢化に伴い、活動が停滞していた地域を活性化させていったそうであります。 ある組織では、専門部会を設置し、ふれあいサロンや
配食サービス、移動支援や清掃活動、公園の草刈りなどを実施。最近力を入れている事業は地元の小学校を
地域住民が支援する学習支援ほめほめ隊、これは先生からの依頼で、授業時間内に児童一人一人への声がけや、図画工作や調理実習など、さまざまな学習支援を行うもので、2016年には年間1,705時間にも上る支援実績を上げており、
学校関係者や保護者などから高い評価を受けているそうであります。 名張市は、このように
地域運営組織をベースに地域活動を展開する一方、市の行政としても地域に密着した体制をつくり上げており、決して地域に行政を丸投げしているわけではありません。 その一つがまちの保健室であります。
地域運営組織の単位に市の保健福祉の専門職を２名配置したまちの保健室を設置し、地域の介護や子育てなどの身近な相談に応じるとともに、訪問相談も行うというもので、
通常保健師などの専門職は
保健福祉センターに集中的に配置されているのが一般的でありますが、各地区に分散して張りつけるという従来にない考えでまちの保健室は地域の拠点として活動を展開し、成果を上げてきているほか、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく支援する活動も担っているそうで、市と地域の両者が常時連帯する体制ができ上がっているそうであります。 名張市が取り組んだ地域組織の再編は、組織改革（
地域運営組織の設置）から始まり、財政改革（交付金化）、
意識づくり（
地域ビションの作成）、行政改革（まちの保健室の設置）、そして各事業の展開に至るまで首尾一貫した対応によって実現された見事な実例と言えると思っております。 この
地域運営組織と同じ取り組みが当市での
広域コミュニティであると思っておりますが、現在の
取り組み状況、そして今後の方針をお聞きいたします。 次に、
人口減少対策についての②、都市と地方をつなぐ
就労支援カレッジ事業についてでありますが、本事業は
少子高齢化、
人口減少化を背景に、地方においては労働力や消費活動の減少による経済規模の縮小、税収の減少、
社会保障費の増大等と、それらに起因する地域活力の低下が懸念され、
社会経済環境を維持していくことが困難な状況となるおそれがあるとともに、都市部では
農業従事者の
担い手不足により若年者の農業における雇用創出及び後継者の育成が喫緊の課題となっており、地方と都市部の自治体が連携した
就労支援等の取り組みにより、安定した雇用と新しい人の流れを創出することを目的とした事業であります。 事例として、大阪府泉佐野市の
若年無業者の自立支援を行う団体では、
就農希望者及び
若年無業者等を受け入れ、専門家による相談や、個々の状態に応じた
訓練プログラムを作成し、農業技術の習得と地方での暮らし方などの研修を実施し、６次産業化を含む農業分野での一般就労や、弘前市及び石川県加賀市での研修生の受け入れを通じて２地域居住などの
都市間移転を実現するとともに、地方移住も推進していくこととし、弘前市及び加賀市は泉佐野市の
若年無業者の自立支援を行う団体のネットワークを活用し、他地域の
若年無業者の自立支援を行う団体とも協働しながら新たな地域からの受け入れを拡充するとともに、
自治体同士の
地域間連携についても呼びかけを行い、
担い手不足の解消を図っていくとしております。 当市も
農業従事者の高齢化や
担い手不足という問題を抱えていること、また特定の自治体と直接交流ができることにより、ある程度の研修生の人数が確保されやすくなること等を考えれば、本事業に取り組むべきと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 次に、大きな２番、福祉行政の
放課後等デイサービス事業についてでありますが、７月末、新聞報道によると、障害のある子供が通う
放課後等デイサービスをめぐり、今年度の報酬改定で減収になる事業所が続出したため、
厚生労働省は同26日、市区町村に対し、子供の障害の重さを再判定するよう促す連絡をしたとありました。今年度から利用する子供の障害程度を市区町村が判定し、重度の子が半数以上かどうかで事業所の報酬を線引きすることとしましたが、事業者側からは子供の状態を見ずに軽度と判定されたなどと批判が続出、
厚生労働省が判定状況を調べたところ、障害の重い子が半数未満とされ減収になる事業所が85％に上ることがわかり、自治体に再判定を依頼したようであります。 事業所の85％という数字は、非常に多いと思いますが、当市の判定は適切に行われているのかをお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
工藤正廣君） 副市長 （副市長 西村雅博君 登壇）
◎副市長（西村雅博君） おはようございます。
堰野端議員のご質問にお答えいたします。 私からは、
広域コミュニティについてお答えいたします。人口減少や
少子高齢化とともに、近隣関係の希薄化など、地域を取り巻く環境が変化してきております。 また、
単位町内会の構成員の減少による
コミュニティー活動の衰退や助け合いの機能の低下、
担い手不足など、地域が抱える課題はますます多様化、複雑化していくものと思われます。このことからも、その地域で生まれ、その地域で育ち、その地域で生活し続けるためにも地域の課題は地域で解決していくことが大事であり、市では
コミュニティーの活性化に向け、おおむね小学校区を単位とする
広域コミュニティづくりを推進しております。 この
広域コミュニティづくりは、これからも安心して暮らせる地域としてあり続けるために、
単位町内会などではできないことやできなくなったことを補完する組織として、
地域住民が主役となって、地域で暮らす住民や団体が地域に必要なことや課題などを話し合いながら取り組みを進めるものでございます。 これからも協働による市民主体の自治の進展と、活力に満ち、安心して暮らせる十和田市の実現のため、
広域コミュニティづくりを推進してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（福島均君）
広域コミュニティの現在の
取り組み状況についてお答えいたします。
広域コミュニティづくりを推進していくに当たり、市では
地域住民の
広域コミュニティへの理解と機運の醸成を目的として、各小学校区において
地域づくりの専門家を講師に迎え、これまで５つの小学校区で
地域づくり座談会を開催しております。 また、
地域住民同士が話し合い、行動する場づくりをコーディネートする人材を育成するために、
地域づくり人材育成講座を開催し、
ワークショップ等の進行役としての理論や技術を学んでいただき、
講座修了者には座談会等で会議の進行役となるファシリテーターとして活躍していただいております。 現在の設立状況ですが、
広域コミュニティの先駆けとして昭和53年から活動している
南地区コミュニティ推進協議会に加え、昨年７月に
法奥コミュニティ推進協議会、そしてことし４月に
東地区コミュニティ推進協議会の３つの
広域コミュニティ組織が設立されております。
広域コミュニティ組織への財政支援といたしまして、
事務局経費に対して50万円、地域の課題を解決するための活動経費に対して30万円を上限として補助しております。 次に、
広域コミュニティの今後の方針についてお答えいたします。市では、地域の課題を解決するための
コミュニティーのあり方として、市内全域を対象に、おおむね小学校区単位での
広域コミュニティづくりに取り組んでいただきたいものと考えております。 このため、全小学校区において
広域コミュニティについての勉強会や座談会を開催して、
地域住民の意識の醸成を図るほか、組織化に向けた地域での会議の支援等を行い、
地域住民や団体が主体となった
広域コミュニティづくりを進めていきたいと考えております。 また、活動拠点を含めた
事務局機能や、
コミュニティー活動への財政面におきましても支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（中野孝則君） 都市と地方をつなぐ
就労支援カレッジ事業についてお答えいたします。 この事業は、産業の
担い手不足解消のため、都市部と地方が連携して研修生を受け入れるなど、仕事についていない若い世代などの就労や、地方移住につなげる先進的な事例であると認識しております。 具体的には、
農業従事者の高齢化や
後継者不足という農村部の課題と、生活困窮という都市部の課題に対し、遠隔地の
地域間連携により農業技術の習得支援や、
受け入れ農家とのマッチングを行い、いずれかの地域での就農につなげる内容となっております。 本市では、地域への新しい人の流れをつくる取り組みに位置づける
総合戦略掲載事業として、農業による移住・
定住自立支援事業や、移住者の創業支援など、移住に至る各ステージに対応した支援策の充実及び
認知度向上のための継続したＰＲを重視した移住施策を総合的に進めております。 特に暮らしを体験するお試し滞在では、お試し住宅の開設や、
先輩移住者、住民との
交流プログラムなどの実施により、移住の検討段階から知り合いをふやし、働きたいと思える職場を見つけるなど、移住意欲を高め、準備を後押しする仕組みを整えているところでございます。 議員ご紹介の事例につきましては、今後仕組みや実績などを確認した上で、引き続き移住定住の促進に向けた支援策の充実を図る際の参考にしたいと考えております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子君）
放課後等デイサービスについてのご質問にお答えいたします。 ことし４月の
障害福祉サービスの基準改定は、判定基準の区分の設定に基づいて報酬の額が定められたもので、
障害児サービスの利用に対する判定基準には変更がありません。全国的には、利用者の実態によっては事業者の報酬が減り、やめるところもあるようですが、当市においてはそのような動きは見られておりません。 また、障害の判定については、当市は国の指標に基づき適正な判断を行っており、再判定が必要となる事例はありません。 よって、利用者は、これまでと同様に必要なサービスの提供を受けることができております。 以上でございます。
○議長（
工藤正廣君） ９番
◆９番（
堰野端展雄君） 答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問をさせていただきます。まず、
広域コミュニティの件についてでありますけれども、現在の取り組み、それから今後の方針等、お聞きしました。先ほど壇上で紹介しました名張市は、まず2003年からもう始まっていて、もう15年前から取り組んでいるわけでありますけれども、やはり市民への認識をしっかりとやって、先ほど紹介したような事例に結びついているわけであります。当市としても人口減少問題に関して非常に関心の高い市民もあろうかと思うのですが、まだまだその認識が足りないのではないかなと私自身は感じております。名張市のような、例えば
地域ビジョンのようなものも作成する等、何とか市民の認識を高めることができないのかと思っておりますけれども、それについて答弁をお願いいたします。
○議長（
工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（福島均君） 人口減少問題の認識に関するご質問にお答えいたします。 人口減少の状況下におきまして、地域の行動計画となります
地域ビジョンの作成は、
地域住民にこれからの地域の課題を我が事として捉えるための手段として有効であると考えております。 今後の
広域コミュニティづくりを進めていくに当たり、全国の
地域づくりの先進事例を参考にしながら、それぞれの地域が取り組むべき課題を共有するためにはどのような方法がいいのか検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） ９番
◆９番（
堰野端展雄君） やはりその地域の課題というものをしっかり認識して、それを自分たちでやっていこうという機運を高めていかないと、なかなか
地域コミュニティーもしっかりとした組織になっていかないのかなと私自身は思っております。そのように進めていただきたいと思います。 それから、先ほど今後の方針ということで、全市内的に進めていくということでありますけれども、やはり先進的に今３団体でしたか、やっているわけですけれども、やはり私思うには名張市のように、本来は全市内が一斉に始めるというのが本当はいい形ではないかなと思っております。というのは、やっぱりこういった先行的に進める地域は、恐らくどんどん、どんどん進んでいくと思うのですが、取り組まない地域は逆に廃れる一方という感を私は持っておりますので、先ほど答弁でもありましたので、できる限り全小学校地区でやられるよう努力していただきたいと思います。これは、要望しておきます。 それから、先般行われた外部評価委員会のところでも少し出たのですけれども、まず今進めている
広域コミュニティは民生部のほうで担当して、
まちづくり支援課のほうで担当しておりますけれども、外部評価委員会でも出ましたが、福祉関係のほうでも同じような考えのもとにやっている事業があるということですので、やはりそういった部分は市役所のほうでも横断的な取り組みをしていかないと、それぞれで同じような事業が重なっていくことも考えられますので、そのようなことがないようにしていただきたいと思いますが、市のほうはどのように考えていますか。
○議長（
工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（福島均君）
広域コミュニティづくりへの行政の横断的な対応についてお答えいたします。
広域コミュニティについては、地域の住民や団体などが参画し、多種多様な地域の課題を解決する組織として期待されることから、行政といたしましても、地域で生まれ、地域で育ち、地域で安心して老後を迎えることができる地域共生社会の実現に向け連携を図っていくことが大事であり、制度や分野を超え、横断的に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） ９番
◆９番（
堰野端展雄君） ぜひそのように進めていただきたいと思います。 それから、その組織体制に関してでありますけれども、名張市は地域組織を一番上に持ってきて、その基本的な組織として町内会だとか自治区を
基礎的コミュニティーとして位置づけしました。当市の場合は、恐らく両方同時に進める形なのかなというふうに思っていますけれども、組織体制についてはどのように考えておりますか。
○議長（
工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（福島均君） 組織体制についてのご質問にお答えいたします。
コミュニティー活動の基本は、
単位町内会であり、
単位町内会でできることは、これからも
単位町内会で取り組んでいただきたいと考えております。 しかしながら、
少子高齢化、人口減少が進展している状況下におきまして、
単位町内会だけではできなくなった活動や、
単位町内会だけでは解決できない新たな課題に対しまして、例えばＰＴＡや地域の関係団体等で構成された組織が一体となって
広域コミュニティの活動に取り組んでいただけるよう、そのような組織づくりを考えております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） ９番
◆９番（
堰野端展雄君） やはり一体となった
広域コミュニティであれば、いろいろな問題にも対処できると思います。先ほど名張市の紹介した組織体制がまさにそういった組織になっておりますので、私はぜひそのように進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、名張市を紹介しましたけれども、交付金です。これ最終的に、先ほどの今後の方針の中では、まだとりあえず事務費と事業費という部分でありましたけれども、名張市のように、とにかく自分たちの問題解決のための事業をやりますということに対しての交付金を交付しているということでありますが、今後、最終的には当市としてもそのような考えに進んでいただきたいと思いますが、それについてどうでしょうか。
○議長（
工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（福島均君）
広域コミュニティへの財政支援のあり方についてお答えいたします。 現在市では、当面の初動期の支援として、
事務局経費と活動経費に対して補助金を交付しておりますが、全国の
地域づくりの先進事例を見ますと、名張市のように使途自由で地域の課題を解決するための事業に対し、地域交付金として財政支援している事例もありますので、今後の財政支援のあり方についてどのような方法が当市に適するのか調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） ９番
◆９番（
堰野端展雄君） ぜひそのようにしていただきたいと思います。 壇上でも申し上げましたけれども、ややもすると行政の丸投げということにもなりかねない事例も多分全国を見ればあると思いますので、そういったことにならないように、今後進めていただきたいと思います。 先ほど私触れなかったのですが、市民により人口減少の認識をしていただくために、国土交通省のほうでおもしろい数字を出しているので、紹介したいと思いますが、サービス別に必要となる需要規模というものを出しているのですが、例えばショッピングセンターは人口７万7,500人、有料老人ホームは４万2,500人、救急病院は１万7,500人、一般病院は5,500人、それから飲食店、郵便局、介護施設等は500人を切ると存在確率が50％を下回るというような、こういった具体的な数字等を、例えば広報等でも出していただければ、より市民もわかりやすいかなと思うので、ご紹介しておきます。 まず、いずれにしても今後はこの
広域コミュニティをどんどん、どんどん加速度的に進めていただいて、多くの地域で実施させることを要望して、１番は終わります。 次に、都市と地方をつなぐ
就労支援カレッジ事業についてでありますけれども、先ほど答弁いただいて、今後検討していただけるということでしたけれども、この事業、何がいいかというと、いろいろな自治体と直接交渉できる。今の、先ほどありました移住の取り組みというのは、誰でも来てくださいという感じなわけです。それだと、どうしても弱い。十和田市としてもいろいろ情報発信はしているのでしょうけれども、まだまだそれだと弱くて、この事業でありますと、もう特定の団体と、自治体と交渉できるという強みが私はあると思うのです。そのことを踏まえて、今後そういった他自治体とのネットワークづくりを進めていければ、この事業はもっともっと生かせると思いますけれども、その辺の考えについて、市の考えをお聞かせください。
○議長（
工藤正廣君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（中野孝則君） お答えいたします。 全国自治体との連携というお尋ねかと思います。この事業につきましては、都市部と地方が連携した先進的な事例であるため、事業を進めるに当たっての課題や実施すべき分野は、地域特性により異なるものと考えております。本市におきましては、農畜林産業、観光業など、全国の他地域と比べ、優位にある成長産業がありますことから、まず先行事例の実績情報を収集するなど、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） ９番
◆９番（
堰野端展雄君） 実は、この事業、もう一つに農福連携モデルとも言われております。要するに都会のほうで対人関係で心を病んで就労できないだとか、ひきこもりの人も実は対象になっておりまして、都会にいるより自然豊かな地方の農村で働くことによって、就労意欲が増したり、ひきこもりが改善されるなどの変化が見られている事業でもあるそうであります。 よって、今後も、先ほど調査研究してまいるということでしたけれども、そのように進めていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、
放課後等デイサービスの件に関してですけれども、安心しました。十和田市は、しっかりとやっていただいているということで、当初85％の事業所がそうだということで、85％というと相当の、ほとんどと言っていいほどの事業所数だと思っておりましたけれども、十和田市はしっかりとやっていただいているということで安心しました。 ただ、これも制度改正に伴ってのそれぞれの誤った判断等だと思いますので、今後福祉等もいろいろ制度改正、次から次へと参りますので、それにしっかりと対応して、今後も進めていただくことを要望して私の質問を終わります。
○議長（
工藤正廣君） 以上で
堰野端展雄君の質問を終わります。
△畑山親弘君 質問
○議長（
工藤正廣君） 次に、16番 畑山親弘君 （16番 畑山親弘君 登壇）
◆16番（畑山親弘君） 昨今コンピューター革命とでも言うでしょうか、ＩＴとかＡＩの時代となり、人間の寿命もｉＰＳ、万能細胞も実用化されつつ、極めて速い速度で人の生活とありようが変貌しつつあります。８月29日は、そうした動きの中で空飛ぶ自動車の実用化の報道もありました。先進的な方々は、予測したとおりだとお考えかもしれませんが、私のような凡人からすれば、これから先どんな時代、どんなことが起こるだろうかと期待と不安を覚えることがありますが、皆さんはいかがでしょうか。 それでは、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。まず最初に、「みち」づくり行政についてであります。ご承知のとおり、「みち」、道路行政については日ごろから何かと要求が多い項目であります。それだけに市民生活に密接な関係があります。十和田市における「みち」、いわば道路は国道、県道、市道及び公衆用道路などありますが、これら道路がいろいろつなぎ合って市民の快適な日常生活が営まれ、それらがスムーズにつながれば、それは最高であります。市の市道は、総延長900キロメートル以上とも言われており、現在７割以上が舗装整備されていると聞いておりますが、実際のところその総延長と舗装率はどの程度なのか、まずお答えをいただきたいと思います。 この市道は、表面的には都市計画がなされ、碁盤の目状に整備されておりますが、市街地を中心に４メートル以下の狭隘道路が多く見られますが、その本数と道路延長はどのくらいなのか。さらに、これらの市道や、市道と思われる道路、いわば公衆用道路の行きどまりがあちこちで散見されますが、これを袋小路というのでしょうか、この本数はどのくらいでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 次に、都市計画法に基づき、市民の快適な道路づくりのため、昭和29年ごろ都市計画道路が計画され、その計画道路が現在13本ほど、総延長で65キロメートルが計画されていますが、その整備状況をお知らせいただきたいと思います。整備計画決定されてから既に60年以上も経過しているようでありますが、一部には手つかずなど進まない実情、現状というか、どんな理由からでしょうか。主なことだけでよろしいですので、お知らせください。 この未整備状況について、市では今後どのように善処する予定でしょうか。 「みち」、道路は、市民生活に、先ほど述べたとおり、直結しております。災害が発生すれば、何よりも道路事情がスムーズかどうか、狭隘道路とか袋小路とか、あるいは未整備道路だったりすれば、それらの影響によっては甚大な被害につながりかねません。もともと道路は市民生活する上で最も快適でなければならないと考えます。安心安全や市民生活の暮らしを支えるため、人に優しいものでもなければならないと考えますが、市はこうした十和田市の「みち」の状況についてどのようにお考えでしょうか。今後の「みち」づくりの計画についてお答えをいただきたいと思います。 次に、生活保護行政について伺います。市民の中には、真にやむを得ない事情で生活保護に頼らざるを得ない方々も多いかと存じます。その方々には、今さら言うまでもなく、憲法第25条の精神にのっとり、健康で文化的な生活が営めるよう保護あるいは支援することは言うまでもないことでございます。だが、真にやむを得ない事情と知りつつも受給者を単に批判している方々もあると伺います。表面には健康そうに見えても何らかの病気だったり、障害があることで雇ってもらえなかったり、いろいろな事情で保護を受けている現状であるかと思います。やむを得ない実情にある方々は、日々の生活に追われながらも一日も早く自立をしたいと思っている方々が多いと思います。むしろ周囲の方々は、励ましてやるべきではないかとさえ思っております。 そこで、伺いますが、生活保護受給率の状況がバブルがはじけてから低成長の中で、受給者が全体的に増加傾向にあったと思っておりますが、当市の保護率はどのくらいなのか、そしてどのような世帯が多いのか、お答えをいただきたいと思います。 また、10年前と比較して、保護者数と保護率はどのように変わってきているのか、推移しているのでありましょうか。お答えをいただきたいと思います。 ところで、平成29年度の決算における生活保護費は、当市の場合、総額で年間18億5,000万円余でしたが、生活保護の状況は過去の10年前の状況と現在の状況と比較して、特徴的な傾向があらわれているのでしょうか。その傾向についてお知らせください。 次に、これら生活に困窮している場合、生活相談の実態もあるかと存じますが、その件数はどのくらいでしょうか。 ところで、平成27年４月１日から生活困窮者自立支援法が施行されております。私は、この法律の運用を間違えば、例えば自立ということにとらわれ、逆効果もあるものではないかと心配をしておりますが、この法による運用状況をお知らせいただきたいと思います。 次に、６次化産品について伺います。農家が汗して働いて生産された野菜、果物、畜産等がプラスアルファされ、新しい商品として付加価値やブランド化され、そのことによって６次化産業が生まれてほしいと私も願っております。 このようなことで、市では、５年ほど前からになるでしょうか、とわだ産品販売戦略課を設け、農家の方々、あるいは非農家の事業者の方々といろいろ努力をしております。年に１回ほどは商品開発セミナーや支援制度として補助金を出すなど、結構大変な努力をしていると思っております。そして、商談会も年１回開くなど、具体的な事業展開をしていると聞いております。 そこで、伺いますが、この５年ほどでいろいろな努力をし、今日までどれほどの産品というか、商品が生み出されたのでしょうか。これら産品というか、商品のお披露目会等での評判や参加者の声などはどのような意見が寄せられているのか、把握しておりましたらお答えをいただきたいと思います。 私は、この種の事業は容易なことではなく、本当に担当者の皆さんは大変な苦労もなさっていると考えます。でも、こうした苦労に対して、いずれは必ずや６次化商品ができると私は信じております。 また、市の農産品もやがては付加価値やブランド化がなされ、十和田市ならではの産品としてさらに一層評価されていくものと期待をしておりますが、今後の展望についてどのように考えているのか、お答えをいただければと存じます。 以上で壇上からの質問といたします。市長初め、理事者の誠意あるご答弁をご期待申し上げます。
○議長（
工藤正廣君） 副市長 （副市長 西村雅博君 登壇）
◎副市長（西村雅博君） 畑山議員のご質問にお答えいたします。 私からは、６次化産品など、商品開発の現状と今後の展望についてお答えいたします。市では、これまで十和田市の農産物などを活用した商品開発を支援してきており、昨年度は20商品が開発され、５年間で合計97商品が誕生しております。 各種支援としては、専門知識を有する講師による商品開発セミナーの実施や、商品の製造に必要な機械導入費用などの補助をしております。 また、商品パッケージのデザイナーを配置し、デザインアドバイスから作成までの支援や、年度末にはこれらの取り組みにより誕生した商品をスーパーなどのバイヤーへ売り込むため、商品の商談会を兼ねたお披露目会を開催してきております。 商品の評判につきましては、お披露目会でのアンケートの結果によると、パッケージデザインのよさ、食味のよさが挙げられております。また、これら十和田市産食材を活用した商品は、バイヤーなどからお土産品に最適であると評価されており、多くの商品は観光客が多数訪れる道の駅などで好調に売れているものもあります。さらには、ふるさと納税の返礼品としても好評を得ているところであります。 これらの取り組みは、生産者はもとより、地元農協及び加工事業者並びに販売店舗との連携が不可欠であり、これら関係団体で構成するとわだ産品販売戦略会議で商品化や販路拡大、ブランド化などについてのご意見を伺いながら進めてきたところであります。 今後も十和田市の農産物などを活用した本市ならではの訴求力のある商品づくりの事業を展開し、農家所得の向上はもとより、雇用創出や地域活性化にも結びつけてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
工藤正廣君） 建設部長
◎建設部長（甲田信二君） 初めに、当市の道の実態についてのご質問にお答えいたします。 市道の実態については、現在市が管理する市道は1,220路線、945.19キロメートルでございます。舗装済み延長は723.45キロメートル、舗装率は76.54％となっております。 狭隘道路の実態については、市街地における狭隘道路の総延長は約41.1キロメートルで、路線数は約300路線となっております。 また、袋小路の実態についてですが、開発行為等に伴い、市が帰属や寄附を受けた公衆用道路は道路の形状に関する台帳が未整備であることから、箇所数と延長の把握はできておりません。 次に、都市計画道路の整備状況及び実情についてのご質問にお答えいたします。当市の都市計画道路は、昭和29年度に８路線を都市計画決定したのに始まり、昭和54年度までに５回の見直しを行い、15路線の決定を行いました。その後の人口減少や
少子高齢化の進行により、交通量などの社会情勢の変化を踏まえ、平成24年度に見直しを行い、15路線から２路線を廃止し、議員からもありましたように、現在は13路線、延長65.82キロメートルが計画決定されております。 整備状況につきましては、計画幅員の全幅が確保されている改良済みの路線は、全線改良及び一部路線改良済みを合わせて10路線で、延長は19.37キロメートル、整備率は29.4％となっております。 また、計画幅員の３分の２以上が確保され、供用開始となっている概成済みの路線は８路線で、延長は24.55キロメートル、整備率は37.3％となっております。 また、全線改良と概成済みの延長を合わせますと、都市計画道路全体の改良率は66.7％となっており、13路線のうち12路線が完了、または一部改良済みとなっております。 次に、未整備の理由につきましては、通常の市道の整備費と比較して、都市計画道路においては住家などの移転に係る補償費や工事費が多大となり、財政面で厳しいこと、また市道だけでなく、国道、県道も都市計画街路となっているため、市だけでは整備できない状況であることも理由の一つとしてご理解いただければと思います。 続きまして、今後の道づくりについてのご質問にお答えいたします。道路は、地域経済や生活、社会活動を支える最も基本的な、重要なインフラであり、日常の交通機能はもとより、物流機能や防災機能としても重要な役割を担っています。また、町内会などからも道路整備に関する切実な要望が多く、早期の対応が求められていると強く認識しております。 今後財源が厳しくなる中にあっても道路の維持管理に要する費用は年々増加することが見込まれており、限られた財源の中で効果的な道路の利活用を図るために、地域の実情に合った道路整備を進めております。 今後の道路整備につきましては、安全で安心な暮らしを支える道づくりのため、道路パトロールなどの日常管理を徹底するとともに、十和田市独自の整備方針、設計方針を定め、地区ごとの整備計画の作成を行い、地元町内会からの要望等とあわせて、緊急性、地域バランスなどを考慮しながら整備を進めてまいりたいと考えております。 また、４メートル未満の狭隘道路につきましては、平成26年３月20日に制定した十和田市協働による狭あい道路の拡幅整備の推進に関する条例に基づき、市と地権者が協働して４メートルへの拡幅整備を行い、狭隘道路の早期解消に努めてまいります。 袋小路となっている生活道路等につきましては、地域の要望、特性に合わせた整備を行う道路整備パートナーシップ事業がございますので、市と町内会との協働による整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子君） 生活保護行政についてのご質問にお答えいたします。 最初に、生活保護制度の概要についてですが、生活保護制度は生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。 具体的には、生活困窮者の資産や能力など、あらゆるものを活用し、また親族の扶養や、ほかの法律による給付を優先した上で、なお国で定める最低生活費に満たない部分を支給するものとなっております。 次に、当市の生活保護率の推移と現状についてのご質問にお答えいたします。当市の生活保護受給者の推移といたしまして、平成20年度は600世帯730人、保護率は人口に対し、1.1％でしたが、平成25年度では843世帯1,044人、1.62％と増加しました。平成30年７月末現在では991世帯1,141人、1.84％と毎年増加してきております。 また、平成29年度の保護世帯の類型では、高齢者世帯が61.1％、障害者、傷病者世帯が31.6％、母子世帯が1.4％と、その他世帯が5.9％となっており、10年前と比べて、高齢者世帯の増加に伴い、医療扶助費では平成23年度では８億2,600万円、平成29年度では８億8,000万円と増加しており、介護扶助費では平成23年度では4,890万円、平成29年度では9,750万円と、医療扶助費、介護扶助費の給付額は年々増加傾向にあります。 次に、生活困窮者自立相談支援事業における相談件数と内容及び運用状況についてお答えいたします。平成29年度における相談件数は49件となっており、相談の主な内容は収入が少ない、病気や離職などで生活費が足りないなど、生活費が不足していることへの相談となっております。 次に、自立相談支援窓口における運用状況についてお答えいたします。自立相談支援窓口では、生活困窮者からの相談を受け、生活困窮からの自立を支援するため支援員を配置しております。 相談支援員は、相談内容に応じ、社会福祉協議会やハローワークなど、関係機関と連携をとり、低所得者向けの貸し付けをする生活福祉資金、緊急的な救済としての現物給付を行う青森しあわせネットワークや、市の法律相談など、各種相談窓口、生活保護へのつなぎなどの支援をしております。 就労支援員は、支援することにより就労が見込まれる生活困窮者に対し、その状態に合わせた支援の検討、ハローワークへの同行訪問など、自立につながる支援をしております。平成29年度は、就労支援対象者17人のうち７人が就労に結びついております。 以上でございます。
△発言の訂正について
○議長（
工藤正廣君） 建設部長
◎建設部長（甲田信二君） 先ほど答弁いたしました市道に関する全長の中で「945.19キロメートル」とお答えするところを「945.19メートル」とお答えいたしました。そこで「945.19キロメートル」と訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
工藤正廣君） ただいまの建設部長の発言訂正の申し出は、議長においてこれを許可いたします。
○議長（
工藤正廣君） それでは、16番
◆16番（畑山親弘君） ご答弁いただきましてありがとうございました。 最初、「みち」づくり計画について再質問させていただきます。ただいま部長から「みち」づくりについての内容、基本的な部分について、市道は945.19キロメートルですか。そのうち76.5％ほどが舗装されていると、こういうことでありました。私は、それらまだ未舗装の部分は今後計画どおり舗装整備などされていくものと思いますが、私が問題にしていきたいのは狭隘道路の部分でございます。これを先ほどの答弁で聞くと、狭隘道路が41.1キロメートルあって、300路線ほどある。袋小路については、実態が把握できていないというお話でした。この狭隘道路がこのままでいいのかというと、私はそうではないだろうと。中には、皆さんもご承知だと思いますけれども、３メートル未満の道路があるのです。何らかの災害、火事とか、あるいは急病人が出た場合に対向車が来ればバックするとか、そういった状況なのです。これは、このまま放置できないと思っていますが、まず基本的にこの部分はどのようにお考えか、改めてお聞きします。
○議長（
工藤正廣君） 建設部長
◎建設部長（甲田信二君） 狭隘道路、袋小路の問題につきましてお答えいたします。 先ほどお答えしたとおり、市では狭隘道路の早期解消に努めております。現在消防署の調査により、大型緊急車両の通行が困難な道路があることは認識しております。大型緊急車両が通行するために必要な幅員４メートルへの道路拡幅整備につきましては、沿線住民の方々の同意が必要不可欠となっております。そのためには、
地域住民の方々の協力が前提となりますので、市と地域の方々との協働による整備を今後とも継続して推進してまいりたいと考えております。 具体的には、建築確認制度と連携して、市が道路幅員４メートルの境界線につきまして測量調査を行い、地権者の同意が得られた道路ごとに整備を実施しております。 また、袋小路になっている生活道路などにつきましても道路整備パートナーシップ事業で市と町内会との協働による整備を今後とも継続して推進してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） 今部長がおっしゃるには、２つの事業をお話し申し上げていましたけれども、１つはパートナーシップ、あるいはもう一つは狭隘道路の拡幅整備条例ですか、それで対応するのだというようなことですが、これまで２つの制度でどのくらいの整備がなされていますか。
○議長（
工藤正廣君） 建設部長
◎建設部長（甲田信二君） 狭隘道路の整備状況ですけれども、こちらのほうは平成27年度から平成29年度まで、路線数として８路線、延長として753.2メートル、また今年度は平成30年度ですが、２路線、延長として233メートルの整備を現在進めているところでございます。 申しわけございませんが、パートナーシップ事業に関しましては、現在集計しておりません。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） これまで８路線ですか。753メートル整備してきた。これは、あくまでも地権者のほうからお話があって、そして協力してもらえるという前提で進んでいるものだと思うのです。でも、あとこの先ほどの中身によりますと、300ほどの路線があるわけで、それらが全て私は地権者のほうからそういった要望があるとは思わないのです。むしろ十和田市は、都市計画のルーツと言われているまちです。こちら側から積極的にそういう狭隘道路、あるいは袋小路について計画を立てる必要があるのではないかと考えていますが、どうですか。
○議長（
工藤正廣君） 建設部長
◎建設部長（甲田信二君） 整備計画についてお答えいたします。 整備計画につきましては、狭隘道路だけではなくて、全ての市道について考えております。現在の市道の未舗装延長が221.74キロメートルありまして、依然として市内の舗装整備が求められている現状であります。このため、体系的な道路網の整備を計画的に行うことが不可欠であり、市道幹線と生活道路を一体とした道路整備方針が必要と考えております。 道路整備方針の考え方といたしましては、道路に関するさまざまな課題を解消するため、今後の道づくりの方向性として防災性、安全性、円滑性、利便性、住環境など、重点化する項目を設定し、十和田市独自の整備及び設計方針並びに維持管理基準を定めてまいりたいと考えております。 今後これらの整備方針を定めた後に、防災性、安全性向上のための道路拡幅を行う必要が高い道路や、現状の道路幅員において早期に安全対策を行う必要性が高い道路などの優先整備路線を選定し、地元町内会からの要望等とあわせ、緊急性、地域バランスなどを考慮しながら地区ごとの整備計画の作成を行い、道路整備の見える化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） 今部長がお話しした道路整備方針ですか、今最後に見える化の話ししていましたけれども、これはこれまでになかったことだというふうに私は聞きましたけれども、例えば市のほうでは東日本大震災によっていろいろな建物が、公共施設が耐震基準に満たない建物については計画を立てて、つまり公共施設等総合管理計画を立てて、向こう30年間の計画を立てたわけですが、これに匹敵するような道路整備方針ということなのでしょうか。
○議長（
工藤正廣君） 建設部長
◎建設部長（甲田信二君） ただいまのご質問にお答えいたします。 匹敵するような形かということになりますと、まだそこまではいかないとは思いますが、それに同等のものを目指したいと考えております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） ぜひ、先ほども答弁があったように、市内には300路線の狭隘道路がありますし、袋小路も無数にあるかと思っております。それらも含めて、今の一般の市道も含めて総合的な計画を立てて、道は経済的にも、それから人が通るにも安心安全でなければならないし、道路はやっぱり何だかんだ言っても人間で言えば血管のようなもので、大変大切なものだと私は思っておりますので、ぜひそういう計画を立てて進めていただきたいと思いますが、いつごろこの方針といいますか、計画ができ上がるのでしょうか。
○議長（
工藤正廣君） 建設部長
◎建設部長（甲田信二君） ただいまのいつごろということに関してのご質問にお答えいたします。 今現在進めている最中でございまして、平成31年度末を目標として取り組んでおります。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、生活保護行政についてお伺いいたします。先ほど部長答弁によりますと、かなり最近生活保護率が、受給者数がふえているという答弁であったと思っております。しかも、その傾向は、高齢者世帯がたしか61.1％、障害者や病気の方々は31.6％となりますと、十和田市の生活保護の実態はこの２つを合わせますと92％ぐらい、しかも先ほど言ったように母子世帯を含めますと九十四、五％になるということになるかと思います。ですから、中身的に言えば、この方々はなかなか生活保護から自立するということは難しい世帯ではないかと思いますが、その辺はどうですか。
○議長（
工藤正廣君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおりでございます。 以上でございます。
○議長（
工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） そうした中にあっても平成27年に自立支援法ができて、その相談件数が先ほど49件ほどあると言っておりました。いろいろな機会を与えているようでございますが、もう少しその49件の中身は、先ほどの答弁ですと収入が足りないと。よって、生活費が足りないということになるのだと思いますけれども、年代的には、先ほどの高齢者とか障害者だとか、母子世帯とは違うのだと思うのですけれども、これは結構若年世帯といいますか、中年世帯も入っているはずだと理解してよろしいですか。
○議長（
工藤正廣君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 年齢区分の資料は、現在持ち合わせておりませんけれども、就労支援の相談に応じる場合は、やはり年齢的に就労が可能な方に支援をしている状況で、17名の方ということが、先ほど就労支援対象者17名とお答えしていたところでございます。 以上でございます。
○議長（
工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） 自立支援法の中身をちょっと拝見しましたが、法律の趣旨は住居の確保給付金と、それからあと１つは就労準備資金ですか、住居確保給付金が主なものと、あと仕事の相談事業というふうに理解していますが、それでよろしいのでしょうか。
○議長（
工藤正廣君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 住居確保給付金の実績につきましては、昨年度１名ございます。先ほどのように自立相談と就労支援、住居確保給付金の支給というふうになってございます。 以上でございます。
○議長（
工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） 私の質問がはっきりしなかったと思うので、その辺は大変申しわけないと思いますけれども、いずれにしてもこの49件を構わないでおけば、今後また生活保護の受給につながっていくということなので、就労支援員も先ほどいらっしゃるということでしたので、今後の指導体制をそれなりにきっちりとやっていただければいいのかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、６次化産品について。副市長からいろいろ答弁がございました。全部で97商品がこの間に商品化されて、それなりの評判だというようなことを伺いました。私は、ここはやっぱり農業を基本とするまちですから、ぜひとも農業が今以上に進展することを願っていますけれども、今の政府の考え方を見ますと、どうしても大規模農業、農家の育成、あるいは企業的な農業というふうに私はなっているのではないかと思っております。農村集落は、ご承知のとおり、すごく人口が減っているのです。ぜひともこの方々に農業のやる気を持たせなければならないというふうに考えているわけで、そういったわけで、市のほうもいろいろな農産物を使った６次化を懸命に頑張っているのだと思います。 最近聞くところによると、農協も新しい施設をつくって、道の駅のような販売事業をやるというふうに聞いておりますが、その辺の情報についてどの程度まで承知しているのか、お答えいただければと思います。もしわかっていれば。
○議長（
工藤正廣君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） ただいまのご質問にお答えいたします。 地元農協が加工に係る施設を含めた直売所をつくるということはお伺いしておりますけれども、具体的にどの場所にどういう規模でつくるかという詳細については、私どものほうではまだ現時点では把握しておりません。 以上でございます。
○議長（
工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） 私農協のやることも農家のためにとってはすばらしいことかなと思っているのです。農協の考え方はどういうことかといいますと、地産地消だ。トム・ベジだとかなんとかということで、いわゆる他の野菜と違う、ミネラルを含んだ野菜づくりを奨励しているのだというようなことで、しかも農協として農家の自立を図るために何とか農家にやる気を持たせたい。小農家でも、小さな農家でもやる気を持たせたいのだ、こう言っていました。ですから、私は、ぜひともそれらと６次化産品と協働する必要があるのではないかなと思っています。日本の自給率は非常に低くなっているのもご承知だと思うのですが、自給率が今38％なのです。そういったことからすれば、農協の情報について、市のほうとももう少しお互いにタイアップする必要もあるのではないかと思いますが、そういった考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（
工藤正廣君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） ご質問にお答えいたします。 農協とは、常に密接な連携をとりながらこれまでもやってきているところでございます。議員がおっしゃったトム・ベジというブランドにつきましても、これまで土づくりという部分から発信して、そうした一つのブランドということになっております。これらの農産品を使うということを原則として、今現在商品づくりというところにつながっているというふうに理解しておりますので、今後とも農協との連携につきましてはしっかりしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） ぜひそういうふうにしてやっていただきたいと思いますが、要するに十和田市の６次化の取り組みは、今は一定の商品が商品化されて、それなりに効果を上げていると思いますが、時にはもっとその商品の価値が高まって、十和田市産品ならではのものができる可能性もあると思いますので、ぜひ担当者におかれましては今後も頑張っていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。
○議長（
工藤正廣君） 以上で畑山親弘君の質問を終わります。 ここで昼食のため暫時休憩いたします。 午前１１時２４分 休憩 午後 １時３０分 開議
○議長（
工藤正廣君） 休憩を解いて会議を開きます。
△竹島勝昭君 質問
○議長（
工藤正廣君） 午前中に引き続き、20番 竹島勝昭君 （20番 竹島勝昭君 登壇）
◆20番（竹島勝昭君） それでは、通告に従い、質問させていただきます。 今回は、２つの項目について取り上げたいと思います。１つ目は、県立サッカー等球技専用スタジアム（Ｊ２適合）の設置について、２つ目は十和田湖、奥入瀬渓流、八甲田地域を対象としたプロジェクトの対応についてであります。 早速１つ目の項目、県立サッカー等球技専用スタジアム（Ｊ２適合）の設置について入ります。去る６月14日から７月15日にロシアで開催されたサッカーのワールドカップは、日本チームが当初の予想をはるかに上回る活躍を見せ、サッカーファンのみならず、これまでサッカーに余り興味のなかった人々をも巻き込み、日本中を熱狂させたことは記憶に新しいところであります。 そして、何よりも青森県民に勇気と希望を与えてくれたのは、青森県から初めて日本代表に選出された柴崎岳選手の活躍です。皆様もご存じのとおり、柴崎選手は野辺地町の出身であります。小学校までは、地元のチームに所属し、小学校卒業後はサッカーの名門である青森山田中学校、高校と進学いたしました。そして、柴崎選手が高校２年生のときには、冬の風物詩である全国高校サッカー選手権で準優勝をおさめております。幾多の活躍が関係者の目にとまり、高校在学中の早い段階で国内サッカーリーグの最高峰Ｊ１リーグの名門、鹿島アントラーズへの入団が内定しておりました。入団後は、瞬く間にレギュラーに定着し、常勝軍団鹿島アントラーズの全盛期を支える中心メンバーとして活躍いたしました。ちなみに、現在は、スペインリーグに所属し、世界を舞台に活躍しております。 今回のワールドカップでは、メンバーに選出されたものの本番までは出番も少なく、もどかしさを感じておりました。ところがふたをあけてみれば全４試合に先発出場を果たし、正確なロングパスや絶妙なスルーパスを連発し、日本国民のみならず、世界のサッカーファンを魅了いたしました。まさに私たちは、田舎の小さな町で育ったサッカー少年が世界のサッカープレーヤーになった瞬間を目の当たりにしたのであります。 ここで皆様に披露したいことがあります。私は、北園サッカースポーツ少年団育成会に携わって40年になります。思い起こせば、柴崎選手が小学５年生のときに県の決勝戦で対戦し、延長戦の末に我がチームが勝利し、東北大会出場を果たしたのです。もしかしたらこのときの柴崎選手の悔しさが今の活躍の原動力になっているのではないか、そう考えると、改めてあのときの勝利の価値やサッカーにかかわってきた喜びを感じるところであります。スポーツが夢や希望を与えてくれること、子供たちの環境を整えてあげることの重要さを再認識するよい機会となりました。 現在十和田市では、県への重点事業要望としてサッカー等球技専用スタジアム（Ｊ２適合）の設置について要望しております。しかし、この要望に対する県の回答はどうでしょうか。県からは、「十和田市が要望しているサッカー等球技専用スタジアムの整備については、多大な整備費用を要することなど、さまざまな検討課題があるものと考えております」とされています。言葉は悪いですが、箸にも棒にもかからない状態ではないでしょうか。私が申し上げたいのは、ただただ要望するのではなく、理由をもっと明確にし、十和田市ではこういう部分を準備できます、これだけ機運が高まっていますなど、もっと具体的に進めていかなければ、何年たっても実現は難しいのではないかということです。 このことについては、平成29年９月の一般質問において石橋議員が質問されております。石橋議員の指摘事項は、実に的を射ており、私も全く同様の考えであります。ワールドカップにおける日本チームや柴崎選手の大活躍に熱狂した熱が冷めないうちに取り上げたく、質問する次第であります。 以上のことを踏まえ、次の点について市当局の見解をお聞かせください。 １点目、県立サッカー等球技専用スタジアム（Ｊ２適合）の施設を要望するに至ったこれまでの経緯についてお聞かせください。 ２点目、この要望実現のために行っている取り組み等の状況についてお聞かせください。 ３点目、建設地の検討状況についてお聞かせください。 続いて、２つ目の項目、十和田湖、奥入瀬渓流、八甲田地域を対象としたプロジェクトの対応について入ります。ことしの夏は、全国各地で過去に例のないほどの暑さが猛威を振るいました。その影響もあるのか、たくさんの老若男女が涼しさを求めて奥入瀬渓流を散策する姿に接するとき、この大自然、類のない渓谷美を有する我が十和田市を改めて誇りに思うものであります。 さて、ここ数年、2020年に開催される東京オリンピックへの外国人誘致や、日本に関心を持つ外国人の来訪がふえたことにより、予想を上回る経済効果を生み出し、その恩恵は少しずつではありますが、東北地方にも波及されつつあります。 一方で、日本政策投資銀行東北支店がまとめたアジア８カ国の地域を対象とした訪日旅行の意識調査によると、東北の認知度は12.6％にとどまり、北海道の62.9％を大きく下回っています。 また、訪問意欲も3.5％と低いものとなっています。 なお、東北地域の中で認知度が高い地域は、福島、仙台／松島、青森、秋田／角館となっているようであります。 なお、東北の認知度、訪問意欲は低いものの、何度も訪日する外国人は地方への関心を高めていることを踏まえ、東北というブランドを周知させ、周遊意欲を引き出す必要があるとも考えられます。 十和田市が世界に誇る十和田湖、奥入瀬渓流、八甲田地域も来訪者の増加に向け、各種のプロジェクトが進められております。 そんな中、去る６月27日に奥入瀬渓流沿いの国道102号の将来的な交通規制を見据え、有識者や専門家で構成された奥入瀬渓流利活用検討委員会から奥入瀬ビジョンが策定され、三村県知事と小山田市長に提言されました。ビジョンでは、地域の目指す姿の基本的な考え方として、「すばらしい自然環境を有する奥入瀬・十和田湖地域を世界に誇れる地域として次世代に残していくためには、人と自然が共存・共生し、持続可能な地域であることが必要です。そのために、自然環境や歴史文化の保全と、観光を中心とする生業（なりわい）が両立した地域を目指します」とされており、まさに私が最も関心を持ち、強く訴え続けてきたことに関して考え方が整理されており、非常に勇気づけられる内容となっております。 なお、このビジョンでは、３点の戦略を挙げており、１点目は環境保全、２点目は観光振興、３点目は交通システムとされているようです。正直申し上げて、奥入瀬ビジョン１つあれば、十和田湖、奥入瀬渓流、八甲田地域に関する環境保全と利活用について十分なのではとさえ思えてくるのです。 しかし、十和田湖、奥入瀬渓流、八甲田地域に関しては、先行して取り組んでいる大きなプロジェクトが２つあることを忘れてはなりません。振り返って見れば、平成29年第１回定例会において、私は十和田湖、八甲田地域を対象とした２大プロジェクトの対応について一般質問で取り上げました。ここで言う２大プロジェクトとは、１つ目はユネスコエコパークの登録に向けた取り組み、２つ目は国立公園満喫プロジェクトのことであります。市長からは、観光振興に関し、国立公園満喫プロジェクトに選定されたことは最後のチャンスと認識していること、
企画財政部長からはユネスコエコパーク登録に向け、取り組んでいくことに変わりがないこと、また平成32年度の登録を目指していることなどの答弁をいただきました。さらに、ユネスコエコパークのゾーニングの設定については、国立公園満喫プロジェクトの進捗状況を踏まえ、着実に取り組んでいくとのことでありました。何より
企画財政部長のユネスコエコパーク、国立公園満喫プロジェクトをあわせた事業展開の中で、相乗効果を狙っていきたいという力強い答弁に大きな期待を寄せたところでありました。その後、これらのプロジェクトの進みぐあいはいかがでしょうか。 また、新たに加わった奥入瀬ビジョンとの関係はどうなるのでしょうか。 以上のことを踏まえ、次の点について市当局の見解をお聞かせください。 １点目、奥入瀬ビジョンの詳細と、これに対する市の見解は。 ２点目、ユネスコエコパークの登録に向けた取り組みの進捗状況は。 ３点目、国立公園満喫プロジェクトの取り組みの状況は。 ４点目、先行する２大プロジェクトと奥入瀬ビジョンの関係はどうなるのかであります。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
工藤正廣君） 副市長 （副市長 西村雅博君 登壇）
◎副市長（西村雅博君） 竹島議員のご質問にお答えいたします。 私からは、奥入瀬ビジョンの詳細と、これに対する市の見解についてお答えいたします。奥入瀬ビジョンは、平成25年度に国が青撫山バイパス工事を直轄事業として着手したことを契機に、国、県、市が事務局となり設置した有識者会議である奥入瀬渓流利活用検討委員会がバイパス開通後の奥入瀬・十和田湖地域の目指す姿や戦略について、自然環境の保全、観光の振興、交通システムの３つの観点から検討し、取りまとめた基本方針であり、ことし６月に同検討委員会から青森県と十和田市に対し、提言されたものであります。 奥入瀬ビジョンでは、奥入瀬・十和田湖地域を世界に誇れる地域として次世代へ残していくため、人と自然が共存・共生し、自然環境や歴史文化の保全と観光とが両立した地域を目指すこととしており、こういったビジョンの内容については
地域住民、事業者などが参加したワークショップや、国、県、市、関係団体を交えた分野ごとの検討会議などを何度も重ねて、有識者会議である奥入瀬渓流利活用検討委員会が取りまとめたものであります。 市といたしましても自然があってこその奥入瀬渓流であると、私自身もそのように考えておりますので、大切に守りながらビジョンに掲げる地域の目指す姿の実現に向けて、官民の各関係主体とビジョンを共有し、連携しながら奥入瀬・十和田湖地域の環境保全と観光振興の両立につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
工藤正廣君） 教育長
◎教育長（丸井英子君） 竹島議員のご質問にお答えします。 私からは、県立サッカー等球技専用スタジアム（Ｊ２適合）の設置要望に関するご質問にお答えします。要望に至った経緯につきましては、県立施設の当市への誘致について、平成24年の県知事への要望書提出時にフリートークでの要請が始まりとなっており、その後庁内における検討や関係団体との懇談会を重ね、意見集約を行った結果、平成26年度に屋内サッカースタジアム（全天候型多目的競技場）として要望し、平成28年度からは本県では唯一Ｊ２の試合が観戦できるサッカー場の設置を目指すということで、より実現性の高い要望とするため、Ｊ２適合を盛り込んだ内容とし、現在に至っております。
○議長（
工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 要望実現のために行っている取り組み等の状況についてお答えいたします。 要望実現のために行った取り組みの状況につきましては、平成28年度に関係機関、団体等の代表者による屋内サッカースタジアム（全天候型多目的球技場）推進懇談会を２回開催し、意見交換を行っております。 次に、建設地の検討状況についてのご質問にお答えいたします。建設地の検討状況につきましては、建設予定地とするために課題をクリアしなければならない部分もありますので、現段階では明示できませんが、今後は議員ご指摘のとおり、建設地を明示したより説得力のある要望となりますよう、引き続き関係機関、団体等と協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（中野孝則君） ユネスコエコパークの登録に向けた市の取り組みの進捗状況についてお答えいたします。 市では、日本ユネスコエコパークネットワーク会議へ研究会員として毎年度参加し、情報収集を行っているほか、昨年度は事務レベルにおいて作成したゾーニングのたたき台をもとに、環境省十和田八幡平国立公園管理事務所、先進地である群馬県みなかみ町及び日本ユネスコエコパーク委員会委員を訪問し、指導、助言を仰いでまいりました。 また、関係自治体であります青森市、黒石市、平川市、秋田県鹿角市及び小坂町へ概要説明と協力依頼を行ってまいりました。エコパークの推進には、関係自治体の協力が必要となりますが、自治体ごとに取り組みへの姿勢や考え方に違いがあり、調整に時間を要しております。 このため、今後の取り組みといたしましては、例えば自然に興味、関心が深い市民や団体とともに、エコパークの登録に向けた機運を盛り上げながら関係自治体も含めて一丸となって進めることができるよう、粘り強く協議、調整を進めてまいりたいと考えております。 次に、ユネスコエコパークや国立公園満喫プロジェクトと奥入瀬ビジョンとの関係についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、ユネスコエコパークは、自然と人間社会の共生を目的とした取り組みであり、核心地域、緩衝地域、移行地域の３つのゾーニングを行い、自然の保護、保全だけでなく、利活用にも重点を置いた取り組みでございます。 また、国立公園満喫プロジェクトは、国立公園の美しい自然を生かし、世界水準のナショナルパークを目指すものであり、規制と利用の均衡を再調整し、保護、保全を基本に利用の拡大を図り、国立公園のよさを最大限に活用し、発信していくという点で、エコパークと共通した考え方があると認識しております。 また、奥入瀬ビジョンは、青撫山バイパス開通後の奥入瀬・十和田湖地域の目指す姿と戦略についてまとめており、奥入瀬・十和田湖地域を世界に誇れる地域として次世代に残していくため、官民の関係主体がビジョンを共有し、また同じ方向で連携し、将来の奥入瀬・十和田湖地域の環境保全と観光振興の両立につながる取り組みとなります。 このことから、奥入瀬ビジョンにつきましても保存、学術研究支援、経済と社会の発展を相互に補完、強化するエコパークの３つの機能と相互にリンクしながら相乗効果が引き出されていくものと考えてございます。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） 国立公園満喫プロジェクトの
取り組み状況についてお答えいたします。 議員もご承知のとおり、平成28年に十和田八幡平国立公園が国の国立公園満喫プロジェクトのモデル地区に選定されたことを受け、国や関係する県、市、観光関係団体が協議の上、十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020を策定し、同プログラムに基づき、これまで取り組みを進めてまいりました。 その進捗状況といたしましては、ことし６月の十和田八幡平国立公園満喫プロジェクト地域協議会の資料によりますと、国、県なども含めた全体では164事業あり、そのうち完了が26件、実施中が110件、今後実施予定が28件となっており、完了と実施中を合わせた進捗率は約83％となっております。 また、本市の事業につきましては、16事業あり、そのうち完了が十和田湖畔地区における光回線の整備など８件、実施中が宇樽部キャンプ場のトイレの改修など５件、今後実施予定が案内標識の表記やデザインの統一など３件となっており、完了と実施中を合わせた進捗率は約81％となっております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） まず、再質問いたします。 県立サッカー等球技専用スタジアムについて、要望に至った経緯について答弁をいただきました。当初は、屋内サッカースタジアムを要望していたが、現在はサッカー等球技専用スタジアム（Ｊ２適合）に変わっています。 そこで、お聞きいたしますが、現在要望しているサッカー等球技専用スタジアムと当初要望していた屋内サッカースタジアム（全天候型多目的球技場）の機能の違いは何なのでしょうか。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 機能の違いについてお答えいたします。 当初要望しておりましたプロリーグができるサッカースタジアム、全天候型にするということで、天然芝の維持の関係から屋根を開閉式にする必要があると。それに対して、現在要望しているＪ２適合サッカースタジアムでは、観客席のみ屋根で覆うことということになります。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 当初の予定した目的、設置と比較してどこが違うのか。 それから、当初要望した多目的施設はどういうものなのか。
○議長（
工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 繰り返しになりますが、施設規模として全天候型となりますと、天然芝の維持の関係から、屋根をドーム式の開閉式にしなければなりません。Ｊ２適合とすることで観客席のみ屋根で覆うということで、全天候型にはらないということで機能の違いとしてお答えした次第でございます。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） それは、Ｊ２適合のほうのことは理解いたしましたが、当初から要望していた施設は、市民対象で屋内の多目的ドームであるという違いでないのかなと思っておりますので、全くこれは市民対象、プロサッカー専用のスタジアムということで別物の施設と言えると思います。壇上から要望実現のために行っている取り組みについて聞いたところ、平成28年度に関係機関、団体等の代表者による屋内サッカースタジアム（全天候型多目的球技場）推進懇談会を２回開催し、意見交換を行ったということでしたが、その後は特に取り組みがないようですが、これはサッカー等球技専用スタジアムを要望するに当たっては関係機関、団体等とは協議を行っていないということでしょうか。
○議長（
工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） 平成28年８月に２回目の懇談会を開催したということで認識しております。今資料、手持ちでございませんが、その協議の方向性としては、県の状況からは建設は難しいという回答もいただいております。実際県でも現在県有施設の整備を優先させると。実際県の総合陸上競技場を改修工事、平成31年度から供用開始ということで目指してやっているということで、十和田市からの県立施設の設置は難しいという回答をいただいているということで、ただその懇談会の中でも引き続き実現性の高いものとして要望を続けていこうというところまでは確認しております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 平成28年度以降、Ｊ２適合を要望するに当たって、関係機関、団体等の協議をしたかということ。
○議長（
工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） その後、懇談会は開催さておりません。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） すると、このＪ２適合スタジアムに要望がえしたということは、何らそういう関係団体との協議がなされないまま進んだというふうに受けとめていいのですか。
○議長（
工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） その懇談会の中で、実現に向けた可能性を模索する中で、ぜひ子供たちに夢を与える施設ということで、Ｊ２のプロリーグを見られる施設ということで方向性は決まったということでございます。 （「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり）
○議長（
工藤正廣君） 暫時休憩します。 午後 １時５９分 休憩 午後 ２時０１分 開議
○議長（
工藤正廣君） 休憩を解いて会議を開きます。 20番
◆20番（竹島勝昭君） 具体的に確認しますが、サッカー等球技専用スタジアムを要望するのであれば、関係団体のかなめとなるのはやはり十和田市のサッカー協会だと思いますが、それではサッカー協会とは、これは協議して合意の上、進めたというふうに理解していいのですか。
○議長（
工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（三上和一君） その点につきましては、今後また懇談会等開催して協議を進めてまいりたい。
○議長（
工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） それは、当局の意向だけで進められないことではないですか。 それでは、これは、もう教育委員会では限界だと思いますので、この平成28年までの関係機関、団体等の代表者会議には、極論言えば副市長が出席していたのではありませんでしょうか。副市長のほうからその辺の詳しい経緯をお聞かせください。
○議長（
工藤正廣君） 副市長
◎副市長（西村雅博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 その関係団体との協議の場に私は出席してございません。委員でもございませんので。 ただ、先ほど議員がおっしゃった当局だけで決めたのだということについては、この協議会というのはサッカー協会以外にも商工関係者等々が多分入っての協議会ですので、その協議会へ諮った上で、Ｊ２適合に切りかえたというふうに認識してございます。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 協議会に諮った。それには、サッカー協会が入っていなかったということ…… （「いやいや、そういうことでない」と呼ぶ者あり）
○議長（
工藤正廣君） では、副市長
◎副市長（西村雅博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 そうではなくて、サッカー協会も含めて、関係団体と協議したということでございます。ですから、サッカー協会もちろん入っていますし、サッカー協会以外の方も入っていらっしゃるということでございます。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 協議したということですが、では合意したのですか。合意の上で進めたのか。
○議長（
工藤正廣君） 副市長
◎副市長（西村雅博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 もちろん協議会の中で合意をいただかなければ、県のほうに要望できませんので、そのように認識してございます。
○議長（
工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 私が市のサッカー協会の関係者から確認したところ、協会が望んでいるのは当初に関係団体と合意を見た全天候型多目的ドームであると、こう聞いていますが、その辺、ちょっとかみ合いませんが。
○議長（
工藤正廣君） 副市長
◎副市長（西村雅博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 当初は、確かに全天候型で要望してございました。ところが、県とすれば全天候型は多大な経費がかかるということで、実現には非常にハードルが高いということから、我々はさまざま検討いたしまして、先ほどの部長が答弁いたしました一部観客席のみ屋根をかける形のものを考えました。 もう一つ大きな理由は、県内の県に対する要望をした時点では県の回答は県立陸上競技場でＪ３までは開催が可能だというご答弁でございました。となれば、県内ではＪ２以上の試合は見られないということから、我々は県民に夢を与える施設としてＪ２適合の施設はぜひ欲しいのだという一歩踏み込んだ要望としたものでございます。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 先ほど私も壇上で言ったように、こういうＪ２のサッカースタジアムをつくるということは、夢と希望を与えるものであることは私は十分理解しております。 ただ、これは、やはり関係団体の合意を得た上で進めないと、なかなかうまく進まないと私は思っておりますので、今の進め方についてはまだ疑問を持っております。 そこで、例えばＪ２の施設となると、ここで現実的な話をしますが、八戸市を本拠地として日本フットボールリーグに所属するヴァンラーレ八戸、これはＪ３の１つ下のリーグになりますが、ヴァンラーレ八戸でさえホームのダイハツスタジアムで行う試合に2,000人を集めるのに大変苦労しております。地元にこういうプロチームを有する八戸市でさえこのような状況なのに、人口が６万人余り、地元のプロチームがあるわけでもないこの十和田市でＪ２適合のスタジアムを要望することは現実的にはいかがなものでしょうか。正直申し上げて、無理があり過ぎるのではないかと私は考えます。壇上でも申し上げましたが、当市の要望に対する県の回答は、いわばゼロ回答です。この内容のまま要望を続けても時間を浪費するだけではないでしょうか。そうであれば、いま一度原点に立ち返って、なぜ県立施設が欲しいのか再検討してみるべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。
○議長（
工藤正廣君） 副市長
◎副市長（西村雅博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まずもって、現時点では県立施設の要望について変更する考えはございません。今議員おっしゃったプロチームもないのに必要なのかというご質問につきましては、だからこそ十和田市に施設をつくるのだと。この十和田市につくった施設で試合してもらうことによって、いっぱいお客さんに来ていただけると、それが地域の活性化につながると、私はそう思っていますので、今これを途中でやめるという考えは今のところは持ってございません。 また、県内でもヴァンラーレ八戸、そしてラインメール青森、２つのチームが今Ｊ３の下でやっていますけれども、これもいずれはＪ３に上がる、そしてその中でまた次を狙うと。そうなれば、十和田市には、青森市、八戸市、今から手を打っておかなければ、いずれ負けてしまうおそれもありますので、今のところはこのまま建設への要望を続けていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 副市長は、Ｊ２適合の観客動員数、どれぐらいか理解していますか。
○議長（
工藤正廣君） 副市長
◎副市長（西村雅博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 Ｊ２は、１万人以上というふうに伺っております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） それは、既設の施設であって、新しくつくる場合は１万5,000人から２万人になっています。ですから、私も夢を持ちたかったのですけれども、これはなかなか厳しいということで、このような指摘しておりますので、十分そのことも踏まえながら今後検討していただきたいというふうに思います。 次に、奥入瀬ビジョンについてですが、環境保全策についても明示されており、非常に期待できるものと理解いたしました。 また、奥入瀬ビジョンに対する市の見解は、おおむね私の考えと同様であり、安心したところであります。 次に、ユネスコエコパークへの登録の進捗状況ですが、関係団体との調整に時間がかかっているようですが、本来であれば既に関係自治体による協議会が設置されていなければならない時期ですが、このまま調整が長引くと平成32年度登録に間に合うのか心配ですが、いかがでしょうか。
○議長（
工藤正廣君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（中野孝則君） お答えいたします。 関係市町村との調整につきましてですが、まず総論的には関係市町村にご理解いただいている状況にございます。 ただ、登録に向けての事務体制、あと財政負担、あとは関係市町村のゾーニングの設定など、さまざまな課題について具体的な協議ができていないということが調整に至っていない原因だと認識してございます。 平成32年の登録につきましては、国際機関となるユネスコからの登録は非常にハードルが高い内容となってございます。現状の進捗においては非常に厳しいのではないかと思っております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） もしこれの調整が長引いて、計画年度がずれた場合といいますか、延びた場合は、これは登録に支障があるということはないのか。
○議長（
工藤正廣君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（中野孝則君） お答えいたします。 登録年度につきましては、協議が長引いたということにおける登録に支障があることはないと考えてございます。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） このユネスコエコパークは、地域の自然と文化を守りながら地域社会の発展を目指すというすばらしいプロジェクトだと思いますので、ぜひ粘り強く頑張ってください。 次に、満喫プロジェクトの
取り組み状況についてですが、奥入瀬渓流の観光客がふえることにより、遊歩道以外に進入する方多くなって、裸地化が広がり、外来種の繁殖がとまらないようであります。自然環境の保全に関して、この満喫プロジェクトにおける市としての対策と、国、県の取り組みはどのようなものがあるかお聞かせください。
○議長（
工藤正廣君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） お答えいたします。 奥入瀬渓流は、国立公園の特別保護地区に指定されておりまして、国立公園の中で特にすぐれた自然景観、原始状態を保持している地域でございます。最も行為規制が厳しい場所とされております。 その中で、国立公園の管理や自然環境の保全については、環境省が主体となって行っております。 また、奥入瀬渓流内遊歩道につきましては県が管理しております。 したがいまして、市では、現在奥入瀬渓流内の自然環境の保全のための直接的な事業は行っておりません。 しかしながら、近年増加している外国人観光客にルールが周知されていないことが原因で、遊歩道以外に立ち入ったりする事例が見受けられることから、市が多言語で作成している観光パンフレットに国立公園のルールやマナーの情報を掲載することで、自然環境保全の啓発を行っております。 次に、国や県による
取り組み状況ですが、環境省十和田八幡平国立公園管理事務所がことしの８月９日に奥入瀬渓流における外来植物の現地調査を行っております。今後も県など関係機関と連携しながら調査や駆除の方向性について対応を検討する方針であると伺っております。 また、遊歩道を管理する県におきましては、必要に応じて老朽箇所の修繕等を行い、遊歩道の適正な管理に努めることとしている旨を伺っております。 以上でございます。
○議長（
工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 先般、８月26日に国と県と市が主催した奥入瀬せせらぎ体感プロジェクトに参加して、久しぶりに奥入瀬を散策いたしました。遊歩道以外の入られない場所の裸地化はもとより、岩の上で写真を撮るために入ったと思いますが、岩の上のコケまで踏み潰され、岩の上まで裸地化が広がっていることを確認してきました。 さらに、散策しながら改めて疑問に思ったのですが、遊歩道から入られないところにベンチが設置されています。当然観光客が入りますから、周辺は裸地化されています。あの遊歩道沿いの、10カ所ぐらいあると思う、石ケ戸から子ノ口まで、その遊歩道以外のところにベンチが置かれています。あのところには入っていいのですか、入られないのですか。
○議長（
工藤正廣君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） 遊歩道については、県の管理、また全体は環境省の管理になりますが、今のご指摘のベンチの部分につきましては入っていい場所だというふうに認識しております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） だとすれば、遊歩道以外は進入禁止と言っていながら、そういうところは入ってもいいと。歩いてみると非常に曖昧なのです。だったら、入れるのであれば、あの銚子大滝のところに記念写真を撮るためのシャッターポイントがあって、あそこは遊歩道をロープ柵で膨らませて、入ってもいいですよとはっきり形でつくっているのです。やっぱりああいうベンチのあるところは、ここまでは入ってもいいよというロープ柵を、これはぜひとも早急にやるべきではないかということを感じてきましたけれども、そういうベンチのあるところにロープ柵を張るということについてはどうですか。県のほうにお願いできませんか。
○議長（
工藤正廣君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） お答えいたします。 今の遊歩道の境目が不明確な部分があるという部分につきましては、県のほうともその件につきまして、その旨お伝えして、どういうふうな方向で持っていくか、入っていいところと入っていけないところがわからないというのが一番のやっぱり荒れる原因にはなりますので、そこは県のほうとも話をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） その散策の際、高校生によるボランティアガイドが案内してくれましたが、ところどころで渓流のことについて説明してくれました。その際、何とそのガイドの方が入られないところに立って説明しているのです。それから、観光客を集めてやるものですから、はみ出た人は、それこそ入られないところにはみ出て聞いている光景も見ました。それで、そのガイドがそれに対して、もちろん自分も入っているものだから、注意も何もしないのです。 それから、唖然としたのは、観光客の入り込み数を恐らく調査していた方だと思いますが、女性２名の方が椅子に座って入られないところに座って調査していました。これを見て、私はこの体感プロジェクトを主管した道路管理者である国、県の方々の何か認識不足なのか、周知不足なのか、大変疑問に思ったところであります。先ほどの観光客に啓発が浸透していないということも含めて、このような実態も把握していられるのでしょうか。
○議長（
工藤正廣君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） ただいまの高校生のガイドの件、また調査の関係、調査員の配置の件につきましては、ちょっと把握しておりませんでした。十和田西高校のガイドにつきましては、十和田西高のガイド向けの育成事業というのも市として取り組んでいるところもございます。そういった中で、奥入瀬渓流、そのほかの地域も含めて、どういったガイド方法が適切なのかどうか、そこもきちんとその事業の中で伝えていく、また各種ガイド団体からも高校生、いろいろガイドの指導を行う場面があると思いますので、その中でしっかりとそういう部分はお伝えしていきたいと思います。 また、調査の部分につきましては、今後また県と国との会議等がございますので、その中で確認しながらそういったことがないようにしていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） ９月の新聞だったと思いますが、部長も多分、職員の方にその新聞を置いてきたのですけれども、昨年９月末に県が青森市の来訪促進やインバウンド拡大策として、タイの旅行会社と、これは大韓航空バンコク支店の関係者と来県した際、奥入瀬渓流を散策しながら渓流で写真を撮影している状況が新聞紙上に掲載されていました。渓流を写真撮影されている方々は、全員入られないところに入っていることがはっきりとわかる写真記事でありました。崖の上の危ないところでも写真を撮っている光景もはっきりわかる記事でした。これも遊歩道を管理する立場の県がこのようなことを行わせております。先ほどのことも含めて、このような現状をしっかりと県に伝えてほしい。そうでないと、もう奥入瀬は遊歩道以外のところも含めて、岩の上のコケまで裸地化が広がっていくのではないかということが懸念されますので、早急に国、県と関係者で現場を見て、ぜひこれを協議、検討していただくことを力強く申し入れしてほしいと思いますが、いかがですか。
○議長（
工藤正廣君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） ただいまの県の事業の中での遊歩道なりから外れたような部分で取り組みをしたという話になりますが、いずれにしても県も含めて、市、県、国、関係者の中で話し合う中で、そういったことがないように伝えていきたいと思いますし、やはりその事業する側がそういった、まずは知識と意識がないと、そういったまた同じことが繰り返されていきますので、いろいろな事業担当者がかわる中での引き継ぎですとか、そういったところも含めて、きちんとそういうルール、またマナーをまず事業担当者が覚える、そういったところを関係者、行政も含めた関係団体で、みんなでまずはきっちりと取り組めるような体制をとるということで働きかけしていきたいと思います。 以上です。
○議長（
工藤正廣君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 先般８月29日に八戸市のデーリー東北新聞社で環境省の事務方のトップである森本英香事務次官を招いて、「種差、八甲田・十和田からみた「国立公園の未来地図」」と題して講演とパネルディスカッションがありました。森本事務次官は、満喫プロジェクトに関し、観光推進やインバウンドが前面に出てしまい、不安と心配を与えたことは反省していると言及していました。これからの振興について、地域活性化につながる観光や、地元の暮らしや文化に結びついた体験型のプログラムを展開していきたいとしながらも、その原点にあるのは自然保護だと強調していました。 さらに、パネルディスカッションでは、自然保護者から、先ほども言っていたような遊歩道以外の場所に入る、写真を撮るため岩の上に上がるなど、自然への理解が希薄な面があると観光客のマナーの低さについて指摘したのに対して、森本事務次官は自治体と連携し、地元住民の意見を取り入れながら国立公園行政を進める考えを強調しておりました。 これまで、今回も含めて、何回も奥入瀬渓流の裸地化の防止策を訴えてきましたが、こういう地元の声を聞かないばかりか、国や県の認識不足、意思の疎通が欠けていると指摘せざるを得ません。市担当部局は、この森本事務次官の満喫プロジェクトの原点は自然保護だ、地元の住民の意見を取り入れながら国立公園行政を進めると強調していたことを踏まえて、地元の声が国、県に結びつくようご尽力されることを要望して、私の一般質問を終わります。
○議長（
工藤正廣君） 以上で竹島勝昭君の質問を終わります。
△戸来伝君 質問
○議長（
工藤正廣君） 次に、19番 戸来伝君 （19番 戸来 伝君 登壇）
◆19番（戸来伝君） 一体どうしたわけか、このごろは日本各地が異常気象に悩まされておりますが、幸いにして我が十和田市は大きな災害もなく、財政は健全で、経済は安定し、これといった政治的な争いもなく、市民はおおむね明るく元気で健やかな日々を過ごしております。 夏本番の８月に入ってからは、官庁街通りでの十和田サンバカーニバル、中央公園緑地でのとわだ夏おどり、陸上競技場での十和田市花火大会、歴史ある相撲場での大学相撲に高校相撲、現代美術館での三本木小唄ナイト、次から次へとイベントが行われ、市民はほぼ毎週十和田市の夏を楽しんでおります。何と幸せな光景でしょう。 住みよいまち、十和田市の
まちづくりは、着々と成果を上げている、そう実感をします。天気に左右される稲作、畑作は楽観できませんが、先日は小山田市長が農地に赴き、農業者に声をかけ、激励したとのこと。こうした姿を見れば、農業者のみならず、このまちを一緒によくしていこうの思いが市民に広がること、間違いありません。 かつての財政危機を乗り越え、十和田市は10億8,650万円の黒字決算を計上し、財政調整基金を含めた基金の合計は158億円にもなりました。それもこれも今後ふえるばかりの民生費、建てかえや統廃合を迎える公共施設など、多くの支出が待ち構えております。 とは言うものの、お金は熱心にためるよりもちゃんと使うほうが難しいとも言われます。市長や副市長がどんな使い方を提案するのか、それを確認する私たち議員の役目は重要であり、市民の期待に応えなくてはなりません。そういうことを背景に、今回は２つ質問いたします。 今のこの時代、私たちは所有権を持っていますが、昔々自然の中で魚や貝やけものをとり、草をとり、木の実を食べていた時代は、これらは誰のものということはなく、とった人のものでした。何千年もそうでした。土地や山を誰かが所有するという考えはなく、みんなのものとして活用していましたが、ある人に聞いたら奈良時代あたりから地域の権力者や寺や神社などが土地を支配するようになったとのことです。 やがて明治になり、政治体制が新しくなると、土地の所有権が確立され、それと前後して入会する権利と書く入会権ができ、財産区の制度ができました。村の住民が協働して山林や原野を共有し、木を切り、まきや炭にし、キノコや山草などをとる、その権利を認める制度です。 十和田市には、６つの財産区があります。切田は基金3,390万円、有権者741人、深持は基金4,440万円、有権者1,373人、大深内は基金1,031万円、有権者3,384人、沢田は基金316万円、有権者1,358人、奥瀬は基金5,309万円、有権者1,310人、法量は基金4,662万円、有権者905人です。財産区は、地方自治法上の特別自治体で、事務組合などと同じ性格を持ち、議員選挙は公職選挙法の適用を受け、事業や会計は自治体と同じ方法で行っています。ここにいる多くの方々はご存じだとは思いますが、財産区の管理者は十和田市長で、事務処理は市の管財課で行っています。 きょう取り上げたいのは、管財課における財産区の事務作業が適正に行われているのかということです。ある市民が切田財産区の立ち木売り払いに関し、市の起案用紙を目にしたところ、支出科目が深持財産区一般会計となっていました。もちろん切田財産区一般会計が正しいのです。 一日奉仕作業に対して報償費を支払います。深持の場合は、13の町内会長があり、作業した人を代表して領収印を押すのですが、その判こを町内会長が自分で押すのではなく、誰かが13人分の認め印を持っていて、かわりに押しているのではないかというのです。それがため、ここは仮名にしますが、本当はフジサワハナコなのに、書類にはフジムラハナコと印刷してありました。では、判こはフジサワが押されたのでしょうか。実は、印刷のとおりフジムラが押されていたのです。間違えた町内会長名で書類をつくったのは誰で、書類に合わせて判こをついたのは誰でしょう。 この深持財産区の明細書が平成26年、平成27年、平成28年と３枚ありますが、３年とも奉仕人数の合計が500人です。３年間ぴったり同じ人数が参加したのです。ちなみに、平成28年の切田財産区は300人で、やたら切りのいい数字になっています。１人1,200円ですから、計算は簡単です。 そこで、お聞きします。１つ、財産区の事務作業に不適切な点があるように見受けられるが、どうか。 １つ、各財産区の常設委員をどのように選んでいるのか。 １つ、例に挙げた起案書の内容について、間違いの訂正をどうするのか。 １つ、例に挙げた奉仕作業の実情について、どう捉えているのか。 １つ、委託契約の仕方について、問題はないのか。 １つ、立ち木の調査する人と立ち木を購入する人は同じ人でいいのか。 次は、焼山地区の活性化です。十和田市の市街地から奥入瀬渓流、十和田湖あるいは八甲田山への交通のかなめとして、焼山はまさに重要な場所にあります。とはいうものの、近年の衰退ぶりは激しく、市ではその復活を目指し、実にたくさんの手を打ってきました。中でも焼山のシンボルとしてスキー場に着目をし、夏場の活用をあれこれ考えてきたのです。まずはヒマワリでしたが、評価はいろいろでしたが、市からは一定の成果があったとの報告がなされたように記憶をします。 そして、今は、シバザクラに期待を込めています。私は、先日現地に出向いてみました。花壇はまだ完成前の状態ですから、美しいともそうでないとも言えませんが、多くの作業者が汗を流していました。でも、シバザクラの花壇を眺めるには、高さが足りません。実は、１つ気がついたのですが、ゲレンデの麓に券売小屋があります。積雪に備え、少し高くなっております。それに上がって眺めたら見通しがよいのです。 ここは、冬場スキー客でにぎわいますが、急斜面をおりてきた終わりのこのあたりはとても狭くて危険なのです。初心者や家族連れには厳しい環境です。私たちは、やむを得ないと見過ごしてきました。また、ここにある券売小屋や貸しスキー小屋は、どれも古く、見た目もお粗末です。今どきのスキー場は、体を休めたり、おいしいものを食べたり、ゆったり眺めたり、そういう設備でおもてなしする時代です。焼山のスキー場には、そういう機能が欠けています。しかも、駐車場に行くには、大きな道路を横切るため、危険です。 そこで、これらを一気に解決する策を考えました。道路の上に屋根をかけるのです。ちょうど道路をまたがるようにするのです。そこに２階建てのレストハウスを建てるのです。レストハウスの１階は、リフト券売り場や貸しスキーや休憩所になります。２階は、空腹を満たすレストランです。屋上は、展望台にしましょう。今ある券売所や貸しスキー小屋は撤去します。そうすれば、ゲレンデの裾野は広々とし、滑りおりたスキー客は安心です。焼山スキー場の逆転が見えるのです。 これによって、冬場以外の活用が見えてきます。シバザクラのころは、展望台からの眺めが絶景です。夏や秋もいろいろ考えることができます。軽い食べ物でしたら提供できると思います。レストハウスの前でバーベキューもできます。道路の上に屋根がかかることで、ゲレンデと駐車場がつながります。大きな道路を横切ることなく、安全に駐車場からスキー場にも行けます。 しかも、そうなれば、駐車場の南側に子供の遊び場もつくれます。そり遊び、チューブ遊び、雪だるま遊び、冬以外にものんびりゆったり自然に囲まれ、野鳥も昆虫もいっぱいいます。子供連れの家族が楽しむ姿が目に浮かぶではありませんか。 今重点を注いでいるシバザクラの植栽が市民や観光客から大きな拍手で迎えられ、四季を通じて人々が集い、楽しめます。市長が念願としている焼山のスキー場の一年を通じた利用が見えてくると思うのですが、いかがでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
工藤正廣君） 副市長 （副市長 西村雅博君 登壇）
◎副市長（西村雅博君） 戸来議員のご質問にお答えいたします。 私からは、シバザクラの植栽を初め、スキー場の活用に関するご質問にお答えいたします。市では、平成25年度に花、温泉、アートを３本柱とする焼山地区活性化基本計画を策定し、翌年度には概算事業費を含めました焼山地区活性化事業実施計画をまとめたところでございます。 この計画に基づいて、各種の事業につきましては、可能なものから個別に進めていくこととしておりますが、シバザクラについては平成28年度に作成したデザインに沿って、平成29年度は幅30メートルで麓から80メートルの地点まで２万2,000株を植栽し、今年度はさらに180メートル拡張し、５万株を植栽いたしました。シバザクラが根づいて株が広がって本格的に咲き始めるのはまだ先になりますが、今年度はこの取り組みの効果を拡大させるため、市と焼山地域の関係者でシバザクラを初めとして、近隣の花のスポットとあわせて紹介していくことや、シバザクラにちなんだスイーツづくり、仮設展望台の設置、夜のライトアップの試験点灯などに取り組んだところでございます。 ご提案のありました道路にまたがるようにレストハウスを建て、その屋上からシバザクラを鑑賞させるという方法につきましては、これまで検討したことはございませんでしたが、今後は展望台の設置や、歩いて鑑賞する散策路の整備、老朽施設の改修や撤去など、議員のご提案も踏まえ、しっかりとした計画を策定し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 財産区の事務に対する市の考えについてのご質問にお答えいたします。 財産区の事務処理については、ご質問の通告を受けてから、一部ではありますが、過去の書類を点検したところ、起案文書の字句の誤り、奉仕作業に係る実奉仕人数の確認が十分でないものなどの事案が見受けられました。 このことから、今後関係書類が残っている平成24年度以降のものについて点検を行い、訂正等が必要なものについては現在その対応策の検討を行っているところであります。 また、今後におきましては、複数の職員による確認を行うなど、こうした誤りのないよう適切な事務処理に努めてまいります。 次に、常設委員の選任についてのご質問にお答えいたします。当市にある財産区には、常設委員を置くことができる旨、条例に規定されており、現在深持財産区において常設委員１人を委嘱しております。この常設委員については、財産区有林の境界や、
林道の状況に精通している者ということなどから、当該財産区議員の中から委嘱しております。 次に、起案書の内容確認についてのご質問にお答えいたします。起案書につきましては、まずは関係書類が残っている平成24年度以降の書類について早急に点検を行ってまいります。 また、ご質問のありました起案文書を含め、その中で発見された公文書の訂正については、現在統一的なルールが定まっていない状況にありますので、法律的なものも含め、その対応策の検討を行っているところであります。 次に、奉仕作業の実情についてのご質問にお答えいたします。この奉仕作業は、財産区民による作業の実施により、財産区の造林事業に対する認識の向上及び区民との交流を図ることを目的に実施しております。奉仕作業に対する支払いにつきましては、ご質問の平成26年度から平成28年度においては奉仕人数が記載された支払基準表とともに、資金前渡により町内会の連合組織や常設委員などを介して、各町内会長へ支払う形としておりました。こうした方法は、事務の効率がよいという反面、精算時において支払基準表に記載の奉仕人数、受領印などの確認が不十分となってしまう傾向がありますが、財産区というこれまでの歴史や特殊性を尊重した方法をとってまいりました。 また、500人あるいは300人という奉仕人数は、それぞれの財産区の予算配分によるもので、実際の参加人数の確認はとっておりませんが、町内会へ配分したいとの財産区の思いもあったことから、慣例的な人数配分となっているものであります。 なお、今年度から奉仕作業に従事した方の名簿や集合写真で奉仕人数を確認し、後日各町内会の口座へ振り込む方法へ改めております。 次に、委託契約の仕方についてのご質問にお答えいたします。財産区における委託業務につきましては、立木材積調査、地ごしらえ、下刈り、間伐等の作業があります。委託契約に当たっては、青森県森林整備事業標準単価等を参考に予定価格を算定し、調査や作業での実績等がある業者３社による見積もり合わせにより、予定価格の範囲内で最低の価格をもって見積もりした者を契約相手方と決定しております。 次に、立木調査者、立木購入者は同一でよいかのご質問にお答えいたします。立木を売り払いする場合は、直営、または業務委託により立木調査を行い、その調査結果をもとに材積を算出し、直近の木材市況価格や、県の伐採作業単価等を参考にして、市管財課で予定価格を積算しております。売り払いは、一般競争入札とし、入札参加希望者へ立木材積調査時の資料をもとに、現場での説明会を行っております。 また、現場説明から入札までの期間、約１週間は現地確認を可能としていることから、入札参加希望者みずからが売り払い数量、樹種、本数、材積を確認の上で入札に参加しているものと認識しております。 このことから、入札参加希望者は、同一条件での入札となり、立木材積調査者の一般競争入札への参加は問題ないものと考えており、こうした状況下では結果的に立木材積調査者と立木購入者が同一の者となることもあります。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 総務部長、冒頭に間違いは素直に認めるというご答弁ですが、どこのどこがどういうふうに間違ったのかというの、今答弁できますか。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 先ほど議員からご指摘のありました、例えば支出科目等の誤りとか、起案用紙の中に記入すべき発信者名の誤りとかという、本当に単純ミス的なものもありますが、その全容についてはこれから調査してみないと、過去書類がある平成24年度以降全てを点検した上で、どういう誤りがあるのか、その訂正についてはどういうふうな形がいいのかというところをこれから検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） まだその調査もしない段階で、誤りは認めるという発言だと、どっちかというと質問しにくくなるのだ。私が思うには、これ書類行っていると思うのですが、切田財産区の管理者名の関係で、立ち木売り払い、これの支出科目が、さっき壇上で言ったように深持財産区、これは素直に間違いだという感覚にはならないと私は思うのだよね。例えば職員がこれで不満を持って、いたずらではないのだろうけれども、違う判こ押して、そういうふうなの考えられませんか。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 誤りの例として私から申し上げましたのは、確かに切田財産区の起案書にあるにもかかわらず、深持財産区特別会計から支出するというような起案になってございましたけれども、実際に支払った、例えば伝票とか確認したときに、そこは切田財産区の支出科目から同様の金額が出ているので、明らかに起案文書が間違っているのではないかなということで、誤りの例としてお話しいたしました。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 字句の違いで誤りの訂正を認めたと言うのだけれども、さっき私が言うように、職員が一抹の不満を持ってそういうふうなことをしたのではないかということを聞いているのです。そういうふうな考えには至らないですか。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） お答えいたします。 まずは、先ほどご答弁申し上げましたけれども、過去５年以内の文書を至急再点検いたします。その上で、これはどういう誤りか、どういうところからこういう誤りにつながっているのかというところも調査してみたいと思いますので、現時点ではまだ一例としてそういう誤りが見受けられたというところの答弁でございましたので。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） それは、対応するということで理解はしますが、ここに判こをつくために係長とか課長補佐とか課長とか部長とかというところもあるのだけれども、課長、部長の判こがないのだよね。上のほうには、決裁者の印には課長の印があるけれども、部長とか副市長とか市長とかというのは、これは財産区のものだから必要ないという形でつかないと思うのですが、でも判こつかないということは、結局書類的にもそのまま横流しなのだよね。今たまたまこういうふうなのを目にして指摘されて、過ちが認められるから、平成24年度当初からしっかり精査してやる、こう言うのだけれども、これはもう財産区の公文書としては残っているので、今後この間違いをどういうふうに正していくかというふうなのの考えは今ありますか。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 過去の公文書、決裁終わって、もう保存に入っているのですけれども、そうした文書の訂正については、今のところ市のほうでも統一的なルールがございません。したがって、過去の起案文書をどのように訂正したらいいのか、単純に修正液で直すということではなくて、見え消しがいいのか、改めてこういう誤りをこういうふうに訂正するというような起案をした形がいいのか、その辺のところも含めて、統一的なルールを定めた上で対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） わかりました。 次に、これ多分行っていると思うので、これに沿ってちょっと、沢田財産区の関係なのですが、これ今なぜあえて言うかというと、この最後のほうにまた質問するためにやります。要は、７月３日と７月10日に働いて、決裁して金を払ったのが平成29年１月26日、半年もおくれて払っているのです。私は、これは正しいなと思うのです。私は、これが正しいと思うのですけれども、担当の部長はどういう考え持っていますか。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） お答えいたします。 沢田財産区の場合の奉仕作業は、実際に作業が終わって、その作業に参加された人数を確認した上での実績払いというような形になっているので、本来払うとすればその実際の奉仕人数を確認した上で支払うような形がいいのかなと考えてございます。 先ほど答弁いたしました深持財産区については、資金前渡であらかじめお渡しし、その後精算の際に、私どものほうで実際の奉仕人数を十分に確認していないというところがありますので、平成30年度からは実際の奉仕に参加された方の名簿なり写真等確認した上で、後日直接支払うような形へ改めてございます。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 部長、余り先走ってほかの質問に答弁しないでください。私違いを聞いているのだから、まだ深持のほうまで話しされると、あなたたち、この過ちを認めているような話にばかりなってしまうから、そうしたら切田のほうも話ししたいのだけれども、あなたは深持の話ばかりしたいようだから、深持のほうに入って話しします。 例えば深持の奉仕作業人数が500人とあって、13町内会です。毎回平成26年、平成27年、平成28年、65万円をこの人たちに払っていると。これは事実ですか。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 財産区の会計から奉仕作業の謝礼として65万円払っているのは事実でございます。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） この書類を見れば、前渡しの資金の取り扱いをしたということで、平成27年度は平成27年７月16日です。そういうふうに前渡し資金で65万円を下げて、誰に渡しているのですか。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 深持財産区の場合は、常設委員を介して、各町内会長へ渡していると認識してございます。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 常設委員とは、深持財産区の議員の中の１人ですよね。その際は、65万円は誰が持っていって、その人に渡しているのですか。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 昨年度以前を確認しましたところ、昨年度は一旦深持地区の町内会連絡協議会へ65万円を支払いし、そこから常設委員へその65万円手渡しで、その後各町内会長へ渡したというようになってございます。平成28年度以前は、財産区から常設委員へ65万円を支払い、常設委員から各町内会へ渡したというふうに確認してございます。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 町内会に入れて、それを今度は常設委員。常設委員がその13の町内会の人に支払うまでの期間というのはどれくらいですか。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 済みません。期間については、調査してみないとわからないのですが、13町内会あるうちの９町内会は常設委員が直接町内会長へ、４町内会はその４町内会のまとめ役という方にお願いをしている、４町内会の連合組織にお願いをしているようでございます。 以上です。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） では、最終的には、町内会に入金して、それから常設委員に入って、各町内会に行くというのは定かでないという考え方でしょうか。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 資金前渡のところまでは、確かに私どもで行っていますが、その精算の際の実際の報償費の動き、その辺までは確認してはいないという状況でございました。 以上です。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 500人という、いわゆる奉仕作業といいますか、500人。500人で65万円。その前渡し資金を役所の人がいろいろ手をかけて、町内会に入れる、常設委員がそれを何日かかって配付するかわからないけれども、65万円という少ない金でも公金ですよね。その公金の扱いについては、さほど問題はないという認識ですか。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） ご指摘のとおり、公金でございますので、資金前渡で支払いをした場合には、当然精算というのが出てきます。その際に、十分にやはり確認していないというところは、市のルールとしてはなじまないので、平成30年度からはそういう形を改めたところでございます。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 平成30年というのは、今の話だと思うのですが、例えばでは平成28年度の話をしても平成26年、平成27年、同じような支払い方法で、それ以上聞いてもちょっと苦労すると思いますが、先ほど私は壇上で実名を避けて話をしましたよね。そういうふうなことの扱いは、市役所はあずかり知らぬことですか。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 取り扱いとしては、市のルールには沿っていないので、本来誰がついたかわからないとかではなくて、資金前渡で支払いした後、その後は十分に市が責任を持って確認をしていくべきものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） でも、実名がない人に金をやって、その人の判こをつくというのは、役所が事務作業を遂行する立場からしたら、何ら不正、あるいは疑いはないですか。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） お答えいたします。 その辺のところを財産区の担当者がこれまでそうしてきたというところでもって、慣例的に事務を進めてきたことがそういうことにもなっているかとは思いますので、本来ならそういう別な人がついてもわからないということではなくて、きちっと実際に参加した人数を確認しながら市から直接やはり町内会に払うというような形のほうが本来あるべき姿ではないかなと思っております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） だから、私は、最初に沢田地区のを聞いたわけなのです。そういう方法が不正とか、こういうふうな場所で疑われて聞くことはないと私は考えるの。だから、働いた実人数にこういう奉仕作業の分を支払いするというのが最も望ましいと思うのです。 いろいろ考えてみれば、今深持の話をして恐縮なのですが、深持は28戸しか戸数がないのです。平成28年度までそれに130人出たことになっているのです。98人に130人です。あたかも500人出たようにして63万円を役所が届けているということなのです。そういうのから見たら、明らかに不正と言えばなんだけれども、親心が働いたのかなと思うのだが、これがまかり通って、仮に今まで平成26年、平成27年、平成28年、ずっと一緒なのです。500人。深持の人から聞けば、100戸あったのが今ことしあたり２軒ぐらいまちのほうに行って、今98人だという話なのですが、98人で奉仕作業をしたというのであれば、私は納得もするのだけれども、ここに130人と出てくれば、いささか幾ら何でも水増しのし過ぎではないかなと思うのだけれども、その辺はただの間違い、あるいは親心ですか。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） お答えいたします。 確かに500戸というのは、どれぐらい前に全体で500戸あったかは定かではないのですけれども、現在の町内会の世帯数等からいけば、100戸ぐらいなので、本当にこれも繰り返しになるのですが、これまで前年同様というような慣例を踏襲したような事務処理をして、実際の人数と比べる事もなく事務処理をしてきた、その結果がこういう形になっているということで、今年度からではありますけれども、改めたというところでございます。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） そうしたら、部長、平成29年度の深持の、いわゆる奉仕人数と支払金額を、ちょっと教えてくれるか。平成29年度。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 平成29年度の一日奉仕作業の深持町内会への支払金額等のご質問にお答えいたします。 平成29年度の報償費支払基準表によれば、深持財産区一日奉仕作業における深持町内会の報償費の支払金額は15万6,000円で、参加者数は120人、全体の参加者数は500人となってございます。 以上でございます。 （「深持、深持」と呼ぶ者あり） 深持町内会。 （「500人」と呼ぶ者あり） 120人。全体は、平成28年度までと同じ500人となってございます。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 今平成29年度聞いたのは、深持町内会の一般会計の収支決算報告書を見ているのだけれども、明らかに今部長が言った15万6,000円と財産区刈り払いの出たのが13万6,500円なのだ。13万6,500円、平成29年度。そうしたら、ここで金額が違うのだよね。これをどう理解しますか。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） お答えいたします。 一部ではございますが、昨日常設委員から深持町内会の件を確認いたしました。毎年同じような形でやってきているというようなお話がございましたけれども、財産区が支払いした金額の中から、各町内会長から確認した世帯数に応じた支払い、深持町内会の場合は105世帯という提示があったようでございますけれども、それに単価の1,300円を掛けた13万6,500円、そういう支払いのほか、奉仕作業のいついつありますよという呼びかけ等は深持地区の連絡協議会を経由して各町内会へお知らせをしてもらっているようですけれども、この協議会への事務手数料的なものも財産区から支払いした65万円の中から支払いしているようなこともあって、実際に常設委員が各町内会長にお支払いするときには、うちの町内は従来から何世帯ですとか、そういうところを確認しながら支払いをしているというところ、深持町内会だけの件ですけれども、そういうところの確認がとれました。 以上でございます。
○議長（
工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 部長、私今この町内会の総会の資料見て言っているのさ。13万6,500円、これ1,300円で割れば105人なのだ。これ当たり前の数字なのだ、105人。だけれども、さっきも言ったように120人でしょう。地元は98人しかいない。105人だけれども、この下に財産区の出掛かりで27人欠席しているのだよ。27人分、これにちゃんと載っているの。18万9,000円と。そうしたら、あんたが言っている常設委員から聞いたとかどうのこうのとは、総会の資料見て1,300円で割れば105人というのはわかるのだよ。だけれども、出掛かりで27人欠席して18万9,000円も取られているのだ。明らかに全然数字なんかが合わないだろう。その辺をどう考えるのか。
○議長（
工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） お答えいたします。 出掛かり金の徴収については、各町内会の決め事のようでございます。それで、昨年度の支払いをした深持町内会への私どもの資金前渡の際の人数が120人となっているのですが、実際に常設委員から町内会へ渡ったときには105世帯分で渡しているのですが、私どもの資金前渡の後の精算のときの確認が十分であれば、例えば120人ではなく105人というふうな数字になったかもしれないのですが、そういうところの確認がこれまでの流れの中で十分でなかったというところがあり、今年度訂正したという状況でございます。
○議長（
工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 今年度訂正したという話ですが、でもやっぱり矛盾点がいろいろあるとすれば、あんたたちがその深持財産区に対して手心加えて、前渡し金でその金をやっているから、こういうふうなことになっていると私は思うのです。それは、やっぱり改めるという強い姿勢、あるいは深持財産区に対して、何かこのごろ聞けば、もう刈り払いとか、そういうふうなのはもう木が育ってきて、当分見合わせてもいいような話も聞こえているときに、やっぱり深持でもどこでも助成金として財産区刈り払いと、こううたっているのだけれども、助成金という、ちゃんと刈り払いで、出なければ6,000円取られる人の立場にも立って、出掛かりを取られない方法で深持財産区の皆さんに65万円を割り振りする考え方のほうがかえっていいのではないのか。うその実数とか、そういうのを書かれるよりも。私は、そう思うのだけれども、大きい立場に立って考えたら、その辺はどうですか。
○議長（
工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） お答えいたします。 出掛かり金の話は、ちょっとわからないのですけれども、確かに報償費の支払い方としては、議員ご指摘のとおり、やはり本来の参加人数を確認した上で、直接町内会の口座等へ支払う、そういう形が本来のあり方だと考えてございます。
○議長（
工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 深持から母親来ている人はもういいだろうと言っているけれども、そういうわけにいかないのだけれども、実は……そっちはそれならもうわかりました。言っていることわからないでみんな聞いていれば、つまらなく聞こえると思うので、あと委託契約とかさまざまあって、契約書の文面も違ったりしているのだけれども、この辺はどういう考え方ですか。
○議長（
工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 済みません。契約書の文面といいますと…… （「３―１とか３―２の、３―３……いいよ、いいよ。それじゃ、わかった」 と呼ぶ者あり） 済みません。
○議長（
工藤正廣君） 19番。集約して。
◆19番（戸来伝君） 渡しているにしてもわからないのであれば、話ししてもあれですが、要は最後のほうに質問した、いわゆる売り払い箇所の関係なのですが、契約した相手方が某森林組合、落札した人も某森林組合、その辺の立ち木調査した人と買う人と同じでも何ら問題ないのかという……
○議長（
工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 先ほどの答弁とちょっと重なるところがあるのですが、立木材積調査については、売り払い対象となる木の数量とか、材積等集計してもらうのですが、実際の売り払い数には、その後市の管財課のほうで、要は予定価格等を算出します。県の市況だとか、県の単価等を参考にしながら、そしてまず予定価格を設定するわけですけれども、そこについては調査を請け負った業者についてはわからないところであり、一般競争入札ではそういう調査した結果の数量を全て提示して現地を見ていただいて、その上で入札まで期間があるので、そういう条件で入札を実施していれば、一定の競争性は確保されていると思います。過去５年間のところを調べてみたのですが、売り払い全８件中２件が同じような形になっておりましたが、一定の競争性は確保されているものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） いずれにしても苦しい答弁のようにも見受けられるのですが、あと最後というか、最後にしたいのだけれども、今市長いないのです。しかし、公文書開示請求の一部開示決定理由説明書、追加意見に対する説明書、これは個人情報保護審査会長から出されているものなのですけれども、これ見てわかっていますか。
○議長（
工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） この件に関しましては、現在審査中なので、内容等についてのご答弁は差し控えたいと思います。
○議長（
工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 審査中とは。 （「部長、少し答弁高く」と呼ぶ者あり）
○議長（
工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 審査会についての審査をしているという……
○議長（
工藤正廣君） 部長、もう一度。静かにしてください。答弁。
◎総務部長（漆舘仁君） 十和田市情報公開個人情報保護審査会にて現在審査中でございますので、内容については答弁は差し控えたいと思います。
○議長（
工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 部長、それちょっと違うのではないか。平成30年７月31日で総務課から出ていて、審査会長に渡って、審査会長からこれを出した人に渡っているのだから、全部覚えていることではないのか。
○議長（
工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） お尋ねの件は、この内容のことについてでしょうか。教えていただければと思います。例えばその深持町内会の支払い方法とか、そういう意味のご質問でしょうか。
○議長（
工藤正廣君） では、もう一回、確認。 19番
◆19番（戸来伝君） これ決裁しているのだもの、総務課の公文書だ。平成30年７月31日で小山田市長名で出ているのだもの。この中身を審査してどうのこうのでない、審査したから、これ出ているのだろう。これ持っていないか。持っているだろう。
○議長（
工藤正廣君） 暫時休憩します。 午後 ３時１８分 休憩 午後 ３時１８分 開議
○議長（
工藤正廣君） 休憩を解いて会議を開きます。 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） お答えいたします。 本件に関しましては、この審査会に請求が出たことに対する、市側から審査会に対する考え方の説明書であり、現在本件についてはまだ審査中の状態でございます。
○議長（
工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 回答していて審査中という意味は、ちょっとわからないのだけれども、言いたいのはあんたたちが書いたかどうかわからない、市長が書いたかどうかわからない。しかし、ここで市長名で出て、この間違いを正させているのです、市長名で。私は、これいかがなものかと思うのです。市長に罪認めさせて、あんたたちが平気な顔しているのか。俺は、それを聞きたいのです。
○議長（
工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） お答えいたします。 財産区のその事務については、不適切な点がありましたことは財産区区域住民の方に大変ご迷惑をおかけして、申しわけないと思っておりますが、今後については市のルールに従って適切に事務処理を進めていきたいと、そのように考えてございます。
○議長（
工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） いや、きょうは市長はいないから、余り問い詰めてもあれなので、この辺でおさめますが、やっぱりこういうふうな間違いを市長名で正させるというのは行政マンのすることではないと私は思います。今部長が言ったようなことで一生懸命努力するのに期待します。 最後に焼山の問題、副市長は大分いい答弁してくれたので、これで終わります。よろしくお願いします。
○議長（
工藤正廣君） 以上で戸来伝君の質問を終わります。
△休会の件
○議長（
工藤正廣君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りします。明９月６日から13日までの８日間は、決算審査特別委員会及び議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
工藤正廣君） ご異議なしと認めます。 よって、９月６日から13日までの８日間は休会することに決定しました。
△散会
○議長（
工藤正廣君） 来る14日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後 ３時２１分 散会...