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1. 十和田市議会 2018-09-04
   09月04日－一般質問－02号

   
   取得元: 十和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成３０年　　９月定例会（第３回）　　　平成３０年９月４日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　平成３０年９月４日（火）午前１０時開議　第１　　議案の一部訂正について　第２　　市政に対する一般質問　　①　３番　氣　田　量　子　君　　②　８番　舛　甚　英　文　君　　③　１番　櫻　田　百合子　君　　④　５番　久　慈　年　和　君　　⑤　２番　山　端　　　博　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２０名）　　　　１番　　櫻　田　百合子　君　　　　２番　　山　端　　　博　君　　　　３番　　氣　田　量　子　君　　　　４番　　斉　藤　重　美　君　　　　５番　　久　慈　年　和　君　　　　６番　　江　渡　信　貴　君　　　　８番　　舛　甚　英　文　君　　　　９番　　堰野端　展　雄　君　　　１０番　　田　中　重　光　君　　　１１番　　今　泉　勝　博　君　　　１２番　　石　橋　義　雄　君　　　１３番　　小　川　洋　平　君　　　１４番　　赤　石　継　美　君　　　１５番　　豊　川　泰　市　君　　　１６番　　畑　山　親　弘　君　　　１７番　　織　川　貴　司　君　　　１８番　　沢　目　正　俊　君　　　１９番　　戸　来　　　伝　君　　　２０番　　竹　島　勝　昭　君　　　２２番　　工　藤　正　廣　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（２名）　　　　７番　　小　村　初　彦　君　　　２１番　　野　月　忠　見　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　副　　市　　長　　西　村　雅　博　君　　　総　務　部　長　　漆　舘　　　仁　君　　　企 画 財政部長　　中　野　孝　則　君　　　民　生　部　長　　福　島　　　均　君　　　健 康 福祉部長　　北　舘　祐　子　君　　　農　林　部　長　　野　田　健　治　君　　　観 光 商工部長　　本　宿　貴　一　君　　　建　設　部　長　　甲　田　信　二　君　　　上 下 水道部長　　森　　　忠　久　君　　　総　務　課　長　　田　村　和　久　君　　　政 策 財政課長　　漆　舘　典　子　君　　　市　民　課　長　　佐々木　多鶴子　君　　　ま ち づ く り　　沖　澤　　　篤　君　　　支　援　課　長　　　生 活 福祉課長　　中屋敷　徳　浩　君　　　こ ど も子育て　　平　舘　雅　子　君　　　支　援　課　長　　　農 林 畜産課長　　小笠原　明　彦　君　　　商 工 労政課長　　今　　　辰　八　君　　　管　理　課　長　　遠　藤　浩　司　君　　　病院事業管理者　　松　野　正　紀　君　　　病 院 事務局長　　接　待　隆　敏　君　　　教　　育　　長　　丸　井　英　子　君　　　教　育　部　長　　三　上　和　一　君　　　教 育 総務課長　　中　野　寿　彦　君　　　ス ポ ー ツ ・　　高　田　勝　幸　君　　　生 涯 学習課長　　　選挙管理委員会　　古　舘　　　實　君　　　委　　員　　長　　　選挙管理委員会　　今　泉　卓　也　君　　　事　務　局　長　　　監　査　委　員　　髙　岡　和　人　君　　　監　査　委　員　　高　坂　れい子　君　　　事　務　局　長　　　農業委員会会長　　力　石　堅太郎　君　　　農 業 委 員 会　　市　澤　新　吾　君　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　佐々木　　　誠　　　次　　　　　長　　齋　藤　文　子　　　議　会　係　長　　木　村　美穂子　　　主　　　　　査　　野　崎　俊　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（工藤正廣君）　出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。 △発言の申し出 ○議長（工藤正廣君）　副市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。　　副市長 ◎副市長（西村雅博君）　大変急ではありますが、市長が体調不良のため、本日及びあすの本会議を欠席させていただくことをご報告申し上げます。議長初め、議員各位におかれましてはご迷惑をおかけいたしますが、大事をとらせていただきますことに対し、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 △日程第１　議案の一部訂正について ○議長（工藤正廣君）　日程第１、議案の一部訂正についてを議題とします。　　この際、理事者から説明を求めます。　　副市長　　　　　　　（副市長　西村雅博君　登壇） ◎副市長（西村雅博君）　おはようございます。本定例会に提案いたしました認定第１号平成29年度十和田市一般会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号　平成29年度十和田市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定についての議案の中に一部誤りがございました。まずもって、不正確な状態で議案を提出したことに対しまして、心からおわび申し上げます。　　このたびの誤りにつきましては、決算書の校正時の確認不足によるものであり、今後同様の誤りが生じないよう確認の方法を見直すなど、チェック体制の強化を図ってまいる所存であります。　　つきましては、平成29年度の一般会計及び温泉事業特別会計の両決算についてご訂正いただき、ご審議くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（工藤正廣君）　お諮りします。　　ただいま議題となっております議案の一部訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（工藤正廣君）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案の一部訂正については承認することに決定しました。 △日程第２　市政に対する一般質問 ○議長（工藤正廣君）　日程第２、市政に対する一般質問を行います。　　質問は、通告順により議長において指名します。 △氣田量子君　質問 ○議長（工藤正廣君）　それでは、指名します。　　３番　氣田量子君　　　　　　　（３番　氣田量子君　登壇） ◆３番（氣田量子君）　おはようございます。３番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子でございます。それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。　　まず、がん患者への支援についてお伺いいたします。埋込型用人工鼻購入費用の助成について。本年７月、喉頭がんにより喉頭を摘出した方々が組織する青森喉友会会員の十和田市民の方から、医療用具として人工鼻及び関連製品を障害者日常生活用具給付対象として認めていただきたいと市長宛てに要望書が提出されました。　　喉の奥から気管につながる喉頭や、食道につながる咽頭にがんができると、声帯を含む周辺組織の広い切除が必要になることがあります。喉頭を切除すると、口や鼻から肺に至る空気の道が途切れるため、喉元に永久気管孔という穴をあけて呼吸いたしますが、空気が口まで届かなくなり、声を出せなくなります。そのため、手術後に、多くの人は食道発声の訓練を受けます。空気を飲み込んでげっぷの要領で空気を送り出して、食道の粘膜を震わせる。しかし、一度に飲み込める空気の量が少ないため、粘膜は震えにくく、数カ月にわたる訓練を経ても声を出せる患者は半数程度、仲間内で上手になったねと褒められても世間ではまるで通用せず、満足な会話は難しいそうです。　　これを補完するものとして、電気式人工喉頭器がありますが、その声は小さく、操作が面倒で、使える場面は限られています。しかも、ロボットのような声が出るため、人前で使うにはかなりの抵抗があると言われています。　　最近は、食道発声ではなく、自然に近いシャント発声というものがあるとお聞きいたしました。近年普及が進んでいるそうで、欧米ではほとんどの人がシャント法で声を取り戻しているそうです。手術後、特に訓練の必要はなく、手術の翌日の発声確認の段階で会話ができます。風邪で多少かすれたような声になりますが、食道発声より聞き取りやすい声になるとのことでした。　　シャント発声では、気管と食道をシリコン製の短いチューブでつなぎ、首にあけた気管孔という穴に埋め込み型の人工鼻を装着いたします。シリコン製の短いチューブは、人工の喉頭で、商品名はプロボックス、これを装着する手術には保険が適用され、高額療養費でさらに安く抑えられます。　　声を出すために不可欠な補助器具は、フィルターが入った器具をシールで取りつけますが、消耗品なので１日か２日程度で交換しなければなりません。ところが、これは保険適用外のため、月額２万円から３万円かかる費用を全額自己負担しなければなりません。　　先日お話をお伺いした方は、夫婦２人、年金で生計を立てておられます。ご主人は、せっかく自然に近い声を出すための手術を受けられたものの、消耗品は自己負担という壁に阻まれています。がんで声を失われた方にとって、頻繁に取りかえなければならない器具への助成は切実な願いでございます。　　また、手術により喉元の永久気管孔から呼吸することになり、鼻に空気が通りにくいため、鼻の機能を喪失してしまう傾向にあります。吸い込む空気の加湿、加温、空気中のほこりの除去等、鼻の機能を代替する医療器具が人工鼻と呼ばれるものです。人工鼻を利用することにより、せきやたんを抑え、快適な生活を手助けしてくれます。　　平成30年７月現在、33都道府県の223市町村が喉頭摘出者用人工鼻を障害者用日常生活用具として一定額の助成事業を実施しています。十和田市でも人工鼻関連製品を日常生活用具として認めて、助成をしていただきたいと思います。市の見解をお伺いいたします。　　次に、医療用ウィッグ・乳房補正具購入助成についてお伺いいたします。生涯でがんになる人の割合が２人に１人という時代を迎え、多くの方ががんと闘っている現状があります。がん治療の一つに抗がん剤治療があります。この抗がん剤治療の主な副作用としてほとんどの人が影響を受けるのが脱毛です。目に見えるだけに、とてもつらい副作用と言えます。　　私に寄せられた市民相談の中で、検診でがんの疑いがあると言われ、精密検査を受けられました。その結果、乳がんであることがわかり、一番効果のある治療法を協議された結果、抗がん剤治療をされることになりました。抗がん剤治療が始まってから徐々に髪の毛が抜け始めたそうです。女性の髪の毛が抜けるということは、目に見えるだけに苦痛と精神的ショックは非常に大きいものがあります。病院から医療用ウィッグの紹介を受け、パンフレットで調べたり、お店に手ごろなウィッグがあるか見に行かれたりもしたそうですが、安いものはすぐにずれてしまい、また蒸れて大変だそうで、一般的なものでも高額で、経済的な負担が大きかったと言われていました。この方に、十和田市には助成制度はないのですかと聞かれました。　　実は、医療用ウィッグ購入費には保険の適用がございません。がんの特効薬は笑うことだとも言われています。しかし、患者の負担が精神的、経済的に大きく、気持ちが落ち込んでしまっては、がんに立ち向かうどころか、生きる気力さえ衰え、質のよい療養ができる環境とはとても言えません。このような状況で、行政として市民の健康と命を守る立場から、抗がん剤治療の副作用から脱毛の悩みをお持ちの方に対し、前向きに抗がん剤治療に励み、自身の持つ治癒力との相乗効果が最大限発揮できるよう療養生活の質の向上を図る支援が必要なのではないでしょうか。　　そして、既にこうした支援をしている自治体が全国で急増しています。がんと闘われている方々の社会復帰の後押しや自信を取り戻すきっかけづくり、そして社会とのかかわりを積極的に持つことができるよう市独自の取り組みとして医療用ウィッグ購入費や医療用補正具を使用する方への助成をするべきだと思います。全国の多くの自治体でもこうした動きが出てきていますが、残念ながらまだ青森県ではこのような助成制度の取り組みはありません。だからこそ十和田市で県内市町村に先駆けて取り組むべきだと思いますが、市の見解をお伺いいたします。　　次に、ヘルプマーク周知についてお伺いいたします。私たちは、ふだん障害者の人を手助けするときはどんなときでしょうか。車椅子の人が段差のために進みづらそうにしているときや、目の不自由な人が障害物に困っているようなときなど、見るからに困っていることがわかっているときではないでしょうか。　　しかし、障害の特性によっては、外見を見ただけでは障害がある人かどうかわからないことがあります。例えば自閉症の人が道に迷っていても気づかないかもしれません。耳の不自由な人が危険を知らせるアナウンスに気づいていないこともわかりません。また、障害者の人も助けを求めるには勇気が要るので、なかなか言い出せなかったり、助けを求める方法がわからない人もいます。そういった人たちがスムーズに周りの人に手助けをお願いできる方法にヘルプマークというものがございます。こちらがヘルプマーク、ヘルプカードとセットとなって配布されているものでございます。　　　　　　　（３番議員が、演壇から実物を提示）　　このヘルプマークに自分の助けてもらいたい事柄を書いてシールで張ることができるようになっております。　　平成27年12月議会において、私は十和田市独自のヘルプマークをつくるべきと訴えました。その後、平成28年10月から県で作成し、県内市町村の窓口で配布できるようになりました。配布が始まってから約２年が経過したのですが、いまだにヘルプマークのことを知っている人は少ない、ほとんど知らないと言っていいくらい周知されていないです。ヘルプマークが必要な方はわかっていても支援をする健常者の方々が知らなければ、何も意味のないヘルプマークになってしまいます。市の見解をお伺いいたします。　　次に、コミュニケーション支援ボードの導入についてお伺いいたします。地域には、さまざまな障害のある人が暮らしています。自閉症や知的障害のある人の中には、言葉だけではなく、わかりやすい絵記号や写真を用いることでコミュニケーションがスムーズになる人もいます。こちらがコミュニケーション支援ボードと言われるボードでございます。　　　　　　　（３番議員が、演壇から実物を提示）　　これは、青森市で最近つくりまして、完成したものでございます。絵が描いてありまして、伝えたいことをこう指さしてお話のきっかけにするというボードでございます。コミュニケーション支援ボードとは、話し言葉によるコミュニケーションを苦手とする発達障害や知的障害のある方とのコミュニケーションを図る上での支援ツールとして開発されたものです。このほかにも聴覚障害のある方、また日本語のわからない方、子供や高齢者の方とのやりとりの際、言葉でうまく伝え合えないときなど、さまざまな場面で活用することができます。　　2016年、発達障害者支援法の改正からはこのコミュニケーション支援ボードを取り入れている自治体がふえています。また、障害者向けだけではなく、2020年のオリンピック、パラリンピックに向けて、総務省でも情報難民ゼロプロジェクトの中で外国人や会話の困難な聴覚、視覚、言語障害者等に対するコミュニケーションツールとして紹介しています。　　また、このコミュニケーション支援ボードをもっともっと社会に広めていこうという動きもございます。横浜市では、平成17年、市内の14の障害福祉関係団体と社会福祉協議会と、また市の福祉局が連携して、障害のある人たちが地域で安心して暮らすためには、医療や交通機関、消防、警察などの機関や、地域の方に障害を理解してもらうこと、何かあったときには手助けしてもらうことが必要と考え、セイフティーネットプロジェクト横浜を立ち上げました。そして、地域にどう働きかければよいかを障害のある人や家族とともに議論を重ねてできたのがコミュニケーションボードです。伝えたいことを絵にしたボードをお店用、駅用、救急用、災害用と作成し、チラシとともに配布しています。最初につくられたボードはお店用で、障害のある子がコンビニに行って１人でも買い物ができると暮らしに広がりができるのではと、電子レンジの絵やお金の絵が描かれたボードをつくりました。そして、そのボードを障害のある人や家族の人たちが自分の気持ちを伝えながら直接お店に配付したそうです。そのことによって、地域との接点もつくれるのではということも考えての取り組みです。大変すばらしい取り組みだと思います。　　静岡市役所では、どんな人でもコミュニケーションがとりやすくするため、平成22年４月に窓口に導入いたしました。話し言葉にかわる最初の声がけのツールとして積極的に活用し、あったから助かったではなく、あって当然の窓口サービスにおけるユニバーサルデザインを目指しています。　　十和田市役所の各窓口用に工夫していただき、コミュニケーション支援ボードを作成して、高齢者や障害者の方々への支援として活用していくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（工藤正廣君）　副市長　　　　　　　（副市長　西村雅博君　登壇） ◎副市長（西村雅博君）　おはようございます。氣田議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、がん患者への支援についてお答えいたします。国では、ことし３月９日、第３期がん対策推進基本計画を閣議決定し、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築に向け、がんとの共生を支える基盤の整備を目指すこととしています。がん患者は、治療によって身体機能が失われるなど、障害を抱える場合もございます。市といたしましては、自立した日常生活や社会参加に向けた支援を行い、安心して暮らしていくことのできる障害福祉施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　　ご質問にありました人工鼻は、県内では６月時点において外ケ浜町のみが日常生活用具の給付対象品目としていると認識しておりますが、市といたしましては障害を抱えられた方の自立した日常生活を支援するため、来年度の人工鼻の給付開始に向けて検討してまいりたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　医療用ウィッグ・乳房補正具購入費用の助成についてのご質問にお答えいたします。　　がんの治療は、副作用として脱毛や皮膚障害などを生じる場合があり、外見の変化に悩みを抱えている方も多く、精神的負担も大きい状況となっています。東北６県の中には、がん患者の皆さんの治療と就労や社会参加の両立を支援し、療養生活の質の向上、経済的負担の軽減を図ることを目的に、がん治療に伴い、医療用のウィッグや乳房補正具を使用する方に対して購入費の一部を助成する制度を実施している自治体があります。　　市といたしましては、今後県の取り組みの動向を確認し、医療機関や患者の会等からがん治療後の生活状況の現状把握に努め、助成については調査研究してまいりたいと考えております。　　次に、ヘルプマークの周知についてのご質問にお答えいたします。ヘルプマーク、ヘルプカードにつきましては、配慮を必要としている方のために、県が主体で平成28年10月から県内各市町村の障害福祉所管窓口で配布されております。市では、配布開始の翌月である平成28年11月号の「広報とわだ」紙面において、ヘルプマーク、ヘルプカードの配布と周知についてお知らせをしたほか、ポスターの掲示、チラシ配布などを行いました。　　また、職員閲覧用の庁内メールにより、ヘルプマーク、ヘルプカードの趣旨、配布窓口等について周知を行っております。今月号の「広報とわだ」紙面にも改めて掲載したところでありますが、継続して取り組んでいく必要があると考えておりますので、機会を捉えながら職員、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。　　次に、コミュニケーション支援ボードの導入についてのご質問にお答えいたします。現在県内では、青森市と三沢市がコミュニケーション支援ボードを導入していると認識しておりますが、両自治体とも複数枚のボードの中から伝えたい項目を探し出し、指で示すものとなっております。　　市では、聞き取りにくい方、発語が難しい方に対しては、手話や筆談、身振りなどにより即時双方向のコミュニケーションに努めているところです。　　また、ＮＴＴから毎年ご提供いただいているものではありますが、希望する支援のお願いが記載されているポケットサイズの電話お願い手帳、お願いカードを配布しております。窓口にもお持ちになられるなど、お出かけの際などにご活用いただいているものと思っておりますが、これはコミュニケーション支援ボードの携帯版と言えるものであり、当面は電話お願い手帳、お願いカードの周知に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　３番
   ◆３番（氣田量子君）　ご答弁ありがとうございました。順番に再質問してまいりたいと思いますが、埋込型人工鼻購入費用の助成については、前向きのご答弁でしたので、再質問はございません。先日要望書が提出されましたが、その要望書には、十和田市で４名の方の記載がございました。この喉頭がんというものは、高齢になってから発症する方が大変多いそうです。そのため、年金生活になってからという方が大変多いということですので、人工鼻を使いたくてもお金がかかるために諦めている方もいらっしゃいます。自立支援するためにも前向きに検討していただけるとの答弁でしたので、期待をいたしまして、一日も早く日常で安心して使えるようになることをお願いいたします。　　医療用ウィッグ・乳房補正具購入助成について再質問いたします。平成21年に国立がんセンター中央病院で通院治療中の男女638名に実施したアンケート調査がございまして、女性が最も苦痛に感じているのが抗がん剤の副作用の頭髪の脱毛という結果が出ております。治療のためとはいえ、特に女性にとっては脱毛は最大の苦痛であり、生活上の大きな障害となってございます。これだけ多くの方が不快に思っていて困っている状況がある中で、市に対して今まで市民からこうした医療用ウィッグに関しての相談等はなかったのでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　医療用ウィッグの相談のことについてお答えいたします。　　医療用ウィッグ・乳房補正具購入等に関しての相談は、合わせまして、患者本人及びその家族からこれまで市に対して届いていないのが現状です。　　また、十和田市立中央病院が開設するがん相談支援センターや同支援センターが運営するがんサロンにおいても医療用ウィッグ等に関しての相談は、現在のところ届いていないと聞いております。　　今後の対応としましては、どのような支援を必要とする方がいらっしゃるのか、検診後の精密検査で治療が必要となった方々等へ治療に関する情報提供や精神的な支援をしながら調査研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　３番 ◆３番（氣田量子君）　市には、相談件数はないということですが、私のところには３名ほどこういったウィッグの関連で質問を受けております。　　また、皆様の周りにもそういったウィッグを必要とされる、がんと闘っていらっしゃる方、必ずいらっしゃると思います。それだけ多い人ががんと闘っているという現状があるのではないでしょうか。　　また、３年ぐらいで治療が終わって、ウィッグが必要なくなった方もたくさんいらっしゃると思うのですが、そういった使わなくなったウィッグを市で集めたりして、消毒して、貸し出ししている自治体もあるそうでございます。そういったことは、取り入れるお考えはありますでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　ウィッグを貸し出すなど、市で取り入れる考えはないかについてお答えいたします。　　今後の対応としましては、患者や家族に対して、治療に関する情報提供や精神的な支援をしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　３番 ◆３番（氣田量子君）　ありがとうございます。　　９月は、がん征圧月間ということでございます。治療などで脱毛したがん患者が今は運転免許証の写真を撮影する際、今まではウィッグが認められていたのですが、今回新たに医療用帽子の着用も認められるようになりました。このように、いろいろがん患者に対しての配慮がされている現代でございます。最近では、また脱毛しない抗がん剤を打ってくれと患者がお願いすると、お医者さんのほうで何とかそういうふうにいたしましょうと言ってくれるお医者さんもあるそうです。でも、それを使ったことで、また違う形の副作用というものもあるので、どちらがいいのかは、ちょっと何とも言えない状況だと思っています。医療用ウィッグ等の助成は、国とか県とかの助成も必要です。国、県への要望も市から積極的にしていただいて、さらに市での助成の実現を希望いたします。よろしくお願いいたします。　　ヘルプマーク周知について再質問いたします。最近ヘルプカードを生活福祉課にもらいに行った市民の方が大変憤慨しておりましたので、ちょっと耳が痛いことだとは思うのですけれども、窓口でヘルプマークが欲しいともらいに行った方、窓口に出た職員の方は「はあ」と何も知らない様子で誰かに聞きに行ったそうでございます。そうしたら、その後わかる方が来て、用紙を投げるように出して、ここに名前と住所、あとその理由を書いてくださいというふうに迷惑そうに言われたということで、とてもカチンとくるような物言いで、不快な窓口対応だったというふうに私に寄せられてきました。対応への感じ方は、皆さんそれぞれ違うと思いますが、生活福祉課の窓口を対応する職員がヘルプマークを知らないことが一番の問題だと思います。　　また、十和田市の防災士の会会長自身もヘルプマークをつけている方に遭遇して、つけている方に対して、そのマークは何ですかと聞いたそうです。そして、そのときに初めてヘルプマークの存在を知ったということで、大変驚いて、その後市役所の防災担当課に行ってそのお話をしたところ、防災担当課の担当職員も知らなかったと。またまた驚いておりました。職員の方々、知っている方は、半数いらっしゃるのでしょうか。　　また、このヘルプマーク、災害の際、特に活用してもらいたいとの思いでつくられているのに、市民だけではなくて、職員の方も周知されていない現実に、残念といいますか、とても悲しい思いになります。県での事業ですが、市でのヘルプマークを必要とされる見込み人数、また配布人数をお示しください。 ○議長（工藤正廣君）　答弁、よろしいですか。　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　開議 ○議長（工藤正廣君）　休憩を解いて会議を開きます。　　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　現在詳しい資料を持ち合わせておりませんので、ご理解願いたいと思います。 ○議長（工藤正廣君）　３番 ◆３番（氣田量子君）　配布されてから既に２年が経過しているのですけれども、今のこんなに周知がされていないという状況で、今までと同じ周知方法では広まらないと思うのですが、広報とかホームページのほかに、これからこういうふうに周知していきたいというふうに考えていることはありますでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　これまでも広報、チラシ、ポスターで周知を行ってまいりましたが、実は県で作成したＡ４判サイズのチラシは大変見やすいものですので、このチラシを使っていろいろなイベント等で周知の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　３番 ◆３番（氣田量子君）　ありがとうございます。　　続いて、コミュニケーション支援ボードの導入について再質問いたします。十和田市では、窓口で障害者の方に対してとか、わからない言葉でなかなか伝わらない方には、身振り手振りで現在できているという答弁、ＮＴＴでつくった手帳、この手帳なのですけれども。　　　　　　　（３番議員が、議席から実物を提示）　　これを使ってコミュニケーションをとっていきたいというふうな答弁だったのですけれども、確かにこれはこういうふうに避難場所を案内してくださいとか、コミュニケーション支援ボードの携帯版といいますか、めくってお話しできるようにはなってございます。ＮＴＴがつくったものなので、耳の聞こえない方を主につくっているという手帳でございます。これも大変いい手帳だとは思うのですけれども、こういう……これは青森市のコミュニケーション支援ボードなのですけれども。　　　　　　　（３番議員が、議席から実物を提示）　　これを持ってきて、こうやってお話しするよりも窓口にこれがさっとあって、さっと出して、ここにはまずどうしましたかと優しい口調でゆっくり話しかけましょうと書いてあります。これがあるだけでも窓口の対応はかなり変わると思いますし、思いやりの心が窓口からあらわれるのではないかなと私は思います。これを指さすだけのほうがずっと簡単ですし、何枚もつくる必要はないと思います。その窓口に必要な分だけ、ちょっとだけこういったものがある、そういう優しさを十和田市の窓口でもぜひつくってほしいなという思いでございます。　　青森市とか三沢市でも、私のように議会で議員が取り上げまして、こういったコミュニケーション支援ボードが作成されています。青森市も三沢市も職員の方が張り切りまして、大変いい質問をしてくださいましたと、今までこういうことに気づきませんでしたということで、職員の方々が喜んで幾つもコミュニケーション支援ボード、いろいろなところで使えるようにつくっているそうでございます。　　また、このつくったボードをＰＤＦでホームページに掲載して、誰でもダウンロードして使えるようにもしております。全国どこでもこういったボードをつくっている自治体は、ＰＤＦで使えるようにしております。　　また、例えば投票所とかでも活用できるコミュニケーション支援ボード、また災害時や避難所でのボード、また警察とか消防とかコンビニでも使えるようなコミュニケーション支援ボードをつくっている自治体もございます。　　壇上でも申し上げました。あって当然のコミュニケーション支援ボード、思いやりの支援ボードを作成して、十和田市全体で活用していただけないでしょうか。要望いたします。　　障害のある人たちが住みなれた地域で安心して毎日、楽しい毎日を過ごせるように、職員の皆様のほんの少しのお手伝い、そして思いやりのある市役所窓口、共生社会の構築の見本となる十和田市を目指していきたいと考えております。　　これで全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（工藤正廣君）　以上で氣田量子君の質問を終わります。 △舛甚英文君　質問 ○議長（工藤正廣君）　次に、８番　舛甚英文君　　　　　　　（８番　舛甚英文君　登壇） ◆８番（舛甚英文君）　８番、日本共産党の舛甚英文です。防衛省が2019年度予算の概算要求で過去最大の５兆2,986億円を計上しました。2018年度の当初予算に比べ、1,075億円もの増額です。しかも、例年は前年度予算と同額を盛り込む米軍再編関係経費など、金額を明示しない事項要求としており、これを加えると2018年度は2,212億円でしたので、実質的な総額は５兆5,000億円超に膨れ上がり、今年度より3,000億円以上の増額となります。　　2019年度の軍事予算は、年末の策定を目指している新しい防衛計画の大綱と、次期中期防衛力整備計画の初年度に当たります。次期中期防は、新大綱に基づく2019年度から2023年度までの５年間にわたる軍拡計画となります。朝鮮半島の平和体制構築と完全な非核化で合意した米朝首脳会談後の現在においても、基本的な認識に変化はないと安倍首相は言っています。平和の激動が始まっているにもかかわらず、北朝鮮の脅威を一層あおり、大軍拡を正当化しています。その一方で、社会保障関係の予算は高齢化の中での自然増を抑えに抑えて、年金や医療費などを直撃しています。　　2017年度版の厚生労働白書は、社会保障には３つの機能があるとしています。それは、１つ、生活安定向上の機能、２つ、所得再配分の機能、３つ、経済安定機能の３つです。２番目の所得再配分の機能については、次のように説明しています。所得の一部を個人や世帯の間で税や社会保険料などの形で移転させることで、社会全体で低所得者の生活を支え、国民生活の安定を図る機能ですと。　　しかし、現実は違います。低所得者ほど負担が重くなる消費税は引き上げられる一方で、大企業と大金持ちだけが恩恵を受ける所得税の最高税率の引き下げや、法人税の減税が行われました。長期間にわたり低賃金と不安定雇用で暮らし、経済的基盤のもろい中間層は急増しています。国の悪政から市民の命と生活を守るため、小山田市政がその防波堤になってくれることを強く願うものです。　　それでは、通告に従い、質問します。１つ、スポーツ施設の改善について。その１つは、市営野球場についてです。市営野球場は町なかにあり、利用しやすい施設であろうかと思います。過去に公式戦は、施設上、問題があると言われていたのを聞いたことがあります。ただ、これまでも部分的に改修してきたかと思いますが、今回は１点だけ申し上げます。得点表示板が昔のままで、何かと不都合のようです。壊れてもきている。デジタルの表示板が現在は大勢を占めていると思います。球場で一番目立つ場所にありますので、ぜひ改善してほしいと思います。　　次は、おらんどーむについてです。これまでも利用率が高かった施設のようですが、屋内運動場が２カ所使用できなくなったこともあり、一層混み合っているようです。大きなボールの競技では問題にならないかもしれませんが、野球の練習をするとなると、ボールが小さいため、室内の明るさが大きく影響するようです。昔の施設なので、ＬＥＤではないでしょう。照度などは調べていると思いますが、どうでしょうか。ＬＥＤにかえて、照明を明るくしていただきたいと思いますが、いかがですか。　　２、次に耳の聴覚障害者支援について伺います。高齢化に伴い、これまでは聞こえていた方も聞こえが悪くなるということが起こってきます。生まれながらの聴覚障害者は、手話などでの会話になりますが、高齢化に伴う聞こえの悪くなった方、いわゆる難聴者はこれまで余り問題視されずにきたのではと思います。　　そこで、難聴者対策について伺います。通常の補聴器は、内蔵されているマイクで音を拾い、その音を大きくすることで聞こえをよくします。しかし、講演会場やホール、劇場や会議室などでは、さまざまな音があふれています。全ての音を拾ってしまう補聴器では、本当に聞きたい音をうまく聞き取ることができず、聞こえをよくすることが難しい場合もあります。海外では、公共施設や映画館などを初め、駅や空港、タクシーなど、さまざまな場所に設置されているようですが、日本ではまだまだおくれているようです。これは、磁気ループ、別名磁気誘導ループ、誘導ループ、ヒアリングループとも呼ばれているものです。これは、難聴者の聞こえをサポートするシステムです。これは、音声を磁気に変え、その磁気を補聴器や受信機が受けて音声として、目的の音を正確に聞き取ることができるようになるというものです。　　基本的には、床の下などにはわせて、ループになるように敷設します。そのほかに持ち運びができる携帯型や首かけ型などのタイプもあります。敷設しているタイプは、どの位置にいても安定した磁界が得られるために、平均的な音量で聞くことができます。しかし、移動できないために、使用する場所が限られてしまうというデメリットがあります。　　また、移動型は、必要な箇所にループをつくる方法です。移動型の磁気ループで磁界をつくるために、補聴器と離れ過ぎてしまうと聞こえは悪くなってしまいます。しかし、使用するエリアは、会議室、屋外のイベントなど、自由に設定することが可能です。　　難聴者は、テレコイルという機能がついた補聴器を購入したり借用して活用します。磁気ループシステムが設置されている場所では、通常モードからテレコイルモードへ切りかえて利用することになります。　　役所によっては、磁気ループシステムの貸し出しをしている自治体もあるようです。十和田市でも市民文化センターや市民交流プラザなどに設置してはどうでしょうか。　　３、次に、太陽光発電装置の設置費用の助成について質問します。１つ、これまで国や県での助成事業はありましたが、十和田市独自の助成事業はなかったと思います。次のようなことに独自の助成をしてはどうでしょうか。　　助成することの第１の目的は、自然環境を守るということにあります。かつては高額だったので、普及を目指す意味でも助成された面もあろうかと思います。現在は、かなり安くはなってきていますが、それでも１戸分で200万円ほどになるでしょう。安くなったとはいえ、まだまだ高額です。　　そこで、１つ、まずは個人住宅への助成です。　　次に、町内会で集会所がある場合、集会所の屋根に太陽光パネルを上げて、これを全額市で助成してはどうかというものです。十和田市では、町内会に対して一部に宝くじなどの益金を利用して建設した集会所もあり、また集会所トイレの洋式化改修工事などへの助成があります。しかし、町内会の運営には、電気、ガス、水道等の維持管理の経費が必要です。　　北斗市では、集会所の建設から維持管理経費まで市の負担です。公民館的な扱いです。もし集会所の屋根に上げた太陽光発電の電気料金が町内会の収入になれば、維持管理費にも利用でき、その結果町内会費を安くしたりして町内会への未加入者を加入しやすくすることにもつながると考えます。今後町内会は、ますます地域にとって必要なものになります。市では、今地域コミュニティーづくりをしています。その支援にもなるかと思います。ぜひ検討し、実現してもらいたいと思います。　　４、次に、中心市街地の活性化について質問します。１つ、過日交通拠点施設の構想が打ち出されました。当市には、十和田観光バス、南部バス、ＪＲバスが乗り入れしています。これらのバスの発着所を１カ所に集めようということでしょうか。それは、バスターミナルと呼べるものであろうかと思いますが、違いますか。確かにバス利用者にとっては便利にはなるかもしれませんが、まちが活性化するかどうかは全く不明です。また、民間の事業のために公金で施設を整えるという手法は、費用対効果という面でも心配なものがあります。焼山のスキー場にヒマワリを植えた事業が頓挫したように、心配なものがあります。まちの活性化ということであれば、同じ場所に高層の市営住宅をつくり、１階を商店として貸し出す方法が一番有効であろうかと思います。　　さて、この交通拠点施設計画は、現在どうなっているのでしょうか。　　２つ、次に、このターミナル構想とも関係するのでしょうが、市街地循環バスの実証運行が７月からなされ、２カ月が過ぎました。私も乗ってみましたが、利用者は少ないようです。1,400万円余りを費やしての３カ月の実験ですが、この間の市民の利用実態はいかがでしたでしょうか。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（工藤正廣君）　副市長　　　　　　　（副市長　西村雅博君　登壇） ◎副市長（西村雅博君）　舛甚議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、中心市街地の活性化についてお答えいたします。市では、中心市街地の活性化を図ることを目的として、第２期となる中心市街地活性化基本計画の策定を進めております。この計画では、計画期間である５カ年の中でみちのく銀行旧稲生町支店の活用、市営住宅や交通拠点施設整備などの公共事業に加え、民間事業者からの提案事業の支援に取り組むこととしております。　　先般８月１日に行われました内閣府のヒアリングでは、活性化の方向性や取り組みの概要について市の考えをおおむね理解いただいたところであり、現在では内閣府を初めとする関係省庁からの指導に基づき、関係機関や民間事業者との協議を重ねながら、事業内容の精査を進めているところでございます。　　今後は、議員の皆様や中心市街地活性化協議会からご意見をいただくとともに、年内にはパブリックコメントや市民説明会を実施するなど、市民の意向も踏まえた計画書として取りまとめ、平成31年３月の認定を目指してまいります。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（工藤正廣君）　教育部長 ◎教育部長（三上和一君）　初めに、スポーツ施設の改善についてのご質問にお答えいたします。　　市営野球場の得点表示板は、試合中の打者に対する投球のボール、ストライクや、回数ごとのアウトカウントの表示は電光掲示となっておりますが、点数は係員を配置しての手作業によるものとなっており、利用者にご不便をおかけしていることは認識しておりますが、電光掲示への更新には多額の工事費用を要しますことから、現在使用している施設を修繕する等により安全に使用できるよう対応したいと考えております。　　次に、おらんどーむの夜間照明についてのご質問にお答えいたします。おらんどーむの夜間照明の照度不足につきましては、電球の劣化による本来の明るさに満たない電球が数個あることや、一部機材にふぐあいがあることが原因と考えられますので、電球の交換及び修繕で対応したいと考えております。　　また、ＬＥＤ電球への交換につきましては、2020年に従来使用しております水銀灯が製造中止になるとの情報もありますので、段階的な更新について検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 △発言の訂正について ○議長（工藤正廣君）　副市長 ◎副市長（西村雅博君）　答弁の訂正をお願いいたします。　　先ほど「来年の平成31年３月の認定を目指してまいります」というところを「平成21年」と発言してしまいました。訂正をお願いいたします。 ○議長（工藤正廣君）　ただいまの発言訂正の申し出は、議長においてこれを許可します。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　聴覚障害者のため、市民文化センター等に磁気ループを導入してはどうかのご質問にお答えいたします。　　聴覚に障害を持った方にとっては、補聴器装着による聞こえの問題は大変大きなものだと認識しております。補聴器を装着していれば普通に聞こえるというものではなく、補聴器を通じて届く全ての音が聴覚障害者には増幅されて聞こえてくることから、必要とする音声のみを増幅して聴覚障害者に聞こえるようにする磁気ループ、ヒアリングループとも呼ばれますが、これらによる配慮が求められると考えております。　　市では、現在建設中の新庁舎議会傍聴席においてはヘッドホンで対応することとしておりますが、当該機器の各施設への設置につきましては、管理や運用方法などについて検討する必要がありますので、調査研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　民生部長 ◎民生部長（福島均君）　太陽光発電装置を設置する個人住宅への市独自の助成制度についてのご質問にお答えいたします。　　個人住宅への太陽光発電装置の設置費用は、経済産業省の資料によりますと、平成23年は１キロワット当たり51万7,000円でしたが、平成28年には36万7,000円となっており、これに一般家庭の平均的な設置容量であります4.4キロワットを掛け合わせますと、設置費の総額は平成23年がおよそ227万5,000円、平成28年は161万5,000円となり、設置費用は大きく下がってきていることがうかがえます。　　一方、平成21年から始まった余剰電力買取制度により余剰電力を電力会社が一定期間、一定金額で買い取りすることが保証されており、一般家庭においては10年程度で設置費用を回収できる状況になったことから、一気に普及が進んできたところでございます。　　このような状況の中、国や県も設備の導入コストを引き下げ、普及を進める目的であった補助金制度を平成25年度をもって廃止しており、こうしたことからも市といたしましては、太陽光発電装置を設置する個人住宅への市独自の助成制度については考えておりません。　　次に、町内会集会所への太陽光発電装置設置費用の全額助成についてお答えいたします。設置費用の全額助成については、町内会活動の支援策としての一つの提案と受けとめておりますが、集会施設を持つ町内会、持たない町内会、また屋根の形状や設置場所等により売電収入も大きくばらつきがあることから、町内会への一様な支援策としては適当ではないものと考えております。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（本宿貴一君）　交通拠点施設の構想についてのご質問についてお答えいたします。　　この事業は、中心市街地活性化基本計画の認定要件の一つであります公共交通の利便性向上を図るための事業として取り組むもので、市内のバス路線や高速バスを含む広域バス、またコミュニティバス、乗り合いタクシーなどの交通結節点となる観光案内の機能も備えた交通拠点を整備するものです。　　整備スケジュールとしては、時系列でイメージしやすいように平成で表現いたしますが、平成31年度に整備に係る各種調査及び基本構想、基本計画の策定、平成32年度に用地取得並びに基本設計、実施設計に取り組み、平成33年度に着工、平成34年度までに完成させることで、第２期中心市街地活性化基本計画の計画期間であります平成35年度末までに活性化の効果を発現させたいと考えているところであります。　　新たな施設に求められる機能や施設規模等につきましては、今後基本構想、基本計画において具体的な精査を行うことになることから、現時点では事業費を申し述べることはできませんが、適正な事業費での整備に努めるとともに、対象経費の40％から45％が交付される国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用したいと考えております。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則君）　市街地循環バス等実証運行の利用状況についてお答えいたします。　　７月６日から８月23日までの利用者数は、延べ954人、１日当たり約20人の利用となっており、そのうち延べ762人から車内アンケートの回答をいただいております。乗降状況やアンケートの結果から、利用者の約80％が女性であること、利用者の約50％が70歳以上であること、また平日の午前９時から午後３時までの時間帯の利用が多いことなどがわかってきております。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　８番 ◆８番（舛甚英文君）　ありがとうございました。野球場については、とりあえず修理していくということのようですけれども、残念ですけれども、しようがないです。　　おらんどーむのＬＥＤ化の問題です。ぜひこれ時代のものだし、電気料金もかかわってくるし、チャンスだというぐあいには思うのです。ぜひやっていただきたい。　　それから、磁気ループについてですか。ぜひ私は、十和田市で余り文化的なそういう会議だとかで集まる場所というのは限られていますから、やっぱり難聴者は今までは出歩いていたけれども、年とともに出歩かなくなってくる。行っても聞こえないというようなことになってくる。今まで演劇を見に行っていた人もなかなか聞こえが悪くてもう行かないとか、そんなことも言ったりもしているわけです。ですから、ぜひ私はそういう施設、十和田市で言えば限られた施設です。先ほどお話しした文化センターや交流プラザのトワーレぐらいだと思うのです。ですから、ぜひこれは設置してほしいというぐあいに前向きにこれから考えてほしい。それほど大金がかかるようなものではないと思われます。ということを希望しておきます。　　それから、太陽光発電の問題で言えば、安くなったといえ、まだまだ結構な額なのです。個人には、もうやらないというような話ですけれども、であればせめて町内会には支援をしてもらいたい。本当にようやく例えば町内の電気料も、街灯ですか、これが町内の７割負担が３割負担に減った。私は、電気料なんかはゼロ負担でもいいだろう、全て市で賄うべきではないかと前々から言ってきたわけです。というのは、前にも言っているけれども、原発関連の交付金、十和田市に入ってきている。10億円ぐらい入っているのではないですか。よその自治体では個人に還元している。ところが、十和田市は、全額市が吸い上げて、いろいろな事業に使っているわけです。ですから、せめてこういう町内会の負担を減らす、なくする。ましてや今高齢化社会の中でコミュニティーもつくっていかなければだめだ。その中で町内会の果たす役割は大きなものがある。そのことはわかっているはずなのです。　　先ほど北斗市のことも言いました。集会所があるないの差が町内会によって変わってくるというような言い方していましたけれども、とんでもありません。町内会のその集会所をつくるために、どれだけ負担したのか。そうなのです。私のかつての町内会も月々3,000円集めたり、現在の町内会もかつてはそういうふうにして集めて、この間集会所をつくってきたのです。極めて地域の公民館的機能があるわけです。ですから、北斗市なんかでも頑張って応援しているわけです。ですから、町内会の支援ということを考えると、私はそういう不公平なことにはならないと考えるのです。このことについて、もう一度何か発言ありますか。 ○議長（工藤正廣君）　民生部長 ◎民生部長（福島均君）　電気料金の補助についてのご質問等についてお答えいたします。　　議員ご指摘のように、市ではこれまで町内会が管理する街路灯の電気料金の７割を補助し、町内会の負担軽減を図ってきたところでございます。　　また、さらなる負担軽減と省エネルギー化を進めるために、平成28年度に10年間のリース事業によりまして市内6,680灯の防犯灯などをＬＥＤ灯へ交換し、電気料金の削減を図ってきたところでございます。　　また、ＬＥＤ化に当たりまして、リース期間中に町内会が負担した電気料につきまして、市が町内会に対し、７割相当分の財政支援を講じております。そして、各町内会から同意をいただきまして事業を実施してきたところでございます。　　現在、前にも議員がお話しされましたように、防犯灯電気料金の補助のほか、保守管理も行っておりますし、集会施設の水洗化、あと洋式化工事への一部補助、また元気な十和田市づくり市民活動支援事業におきましては、地域の課題解決への取り組みに支援するなど、町内会への支援も行ってきているところでございます。　　つきましては、防犯灯電気料金の補助金の見直し等につきましては、現在リース料金、リース契約終了後の課題と捉えておりますので、現在のところそのような対応でお願いしたいなと思っているところでございます。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　８番 ◆８番（舛甚英文君）　ぜひ今後とも今の問題については前向きに考えていってほしい。長期計画で考えるなら考えてもいいですけれども、できるだけ町内会を支援するのだという考えでやってほしいと思います。　　交通拠点のバスターミナル問題についてですけれども、先ほど市民の意見を聞くというようなこともおっしゃっていました。ぜひいろいろな機会に市民の声を聞いて、そしてまたあそこの場所、ターミナル的に全部を使うのか、それとも私が提案したような市営の住宅も考えるのか、そういうことも市民の声をぜひ聞きながら前に進めていってほしいと思います。　　要望を述べて、以上で私の質問を終わります。 ○議長（工藤正廣君）　以上で舛甚英文君の質問を終わります。 △櫻田百合子君　質問 ○議長（工藤正廣君）　次に、１番　櫻田百合子君　　　　　　　（１番　櫻田百合子君　登壇） ◆１番（櫻田百合子君）　１番、市民連合クラブ、櫻田百合子です。それでは、質問をさせていただきます。　　まず、１つ目は、子ども家庭総合支援拠点についてです。ことしの６月に虐待による悲しい事件が起こりました。まだ５歳の女の子が平仮名でノートにつづった言葉に心が痛んでなりませんでした。なかなか子供に対する虐待は減ることがありません。幼い子供を守るためには、どのような対策が必要なのか、大人がしっかりと考えていかなければならないと思います。　　平成28年に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律において、市区町村は子供が心身ともに健やかに育成されるよう子供及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭、その他からの相談に応じ、調査及び指導を行うとともに、その他の必要な支援に係る業務を適切に行わなければならないと明確化されました。　　さらに、地域のリソースや必要なサービスと有機的につないでいくソーシャルワークを中心とした機能を担う拠点として、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けての整備に努めていかなければならないと規定され、平成29年４月１日からと示されました。　　この支援拠点を設置する大きな目的の一つとして、都道府県の児童相談所が虐待相談を受けて対応したケースのうち、多くは施設入所の措置ではなく、在宅での支援となった場合に重篤な虐待事件が起こったケースが多いことから、子供の虐待の発生を防止するためには、市区町村が身近な場所で子供やその保護者に寄り添って継続的に支援し、より一層の在宅支援の強化を市区町村を中心に図っていくという内容が盛り込まれております。　　この支援は、子供の自立を保障する観点から、妊娠期、子供にとっては胎児期となります。その妊娠期から子供の社会的自立に至るまでの包括的、継続的な支援に努めるとされております。このように、胎児期から社会での自立に至るまでという長期にわたる支援となりますと、責任を持って関係機関の対応を統括することが求められます。支援業務を円滑かつ効率的に実施するために、保健所、市町村の保健センター、民生委員、児童委員、教育委員会、学校、医療機関、幼保連携型認定こども園、児童福祉施設、里親、あけぼの学園となります、養子縁組家庭、警察、児童相談所、幼稚園協会、社会福祉協議会などといった医療機関や地域における各種協議会との連携の確保に努め、さまざまな地域資源を活用して支援に結びつけるという業務が子ども家庭総合支援拠点となります。　　そこで、質問いたします。１つ、ここ５年間の子供の虐待件数についてお聞かせください。　　２つ、虐待の種別には、どのようなものがあるのか、また種別の推移も昨年度のもので構いませんので、お聞かせください。　　３つ、関係機関とはどのような連携体制をとって、未然防止に向けて取り組んでいるのかお聞かせください。　　４つ、今後市としての取り組みの姿勢をお聞かせください。　　次に、市営野球場の整備について質問いたします。現在市では、さまざまな公共施設の老朽化に伴い、十和田市公共施設等総合管理計画を策定し、安心して利用できる公共施設の建設、改修整備に取り組んでおります。公共施設のうち30年以上経過したものが90施設あり、40年以上を経過したものが34施設あります。建築物は、新築後、おおむね10年経過で定期的な改修が必要となり、15年以上となると大規模な改修が必要となる場合が多くなるようです。　　市営野球場は、昭和27年度に竣工されており、少しずつ修理されながら現在に至っているようですが、さまざまな部分に劣化が見られます。しかし、残念ながら市の公共施設等総合管理計画に市営野球場整備は入っておりません。テニス、サッカー、バスケットボール、相撲、パークゴルフなど、さまざまなスポーツ種目がある中で、市営野球場の整備については手薄ではないかという声を聞いております。　　最近の市営野球場においての大会は、先月の８月４日から５日にかけて小学生の東北大会が行われました。また、８月11日から12日にかけて、中学生の東北大会も行われました。平成31年６月には、東日本一般全国大会が三沢支部とともに行われることが決定しております。市営野球場も会場として４日間で28チームの熱戦が繰り広げられます。このように、大小問わず、現在も大会は行われており、市民も仕事の前に朝野球を行うなど、ニーズはあるようです。　　特に最近の子供たちの活躍を見てみますと、三本木中学校が先月十和田市営野球場で行われた東北大会で優勝しております。また、市内の小学生で結成されている十和田スリースターズが昨年は全国大会で優勝いたしました。ことしも県軟式野球大会で延長の末、サヨナラ勝ちをし、優勝しております。野球を愛する人たち、また子供たちの活動を今後も後押しするためにも安心で安全な施設で野球に打ち込んでもらいたいと思います。　　関係者から具体的な声を聞きましたところ、照明設備から雨対策のスポンジに至るまで要望はたくさんある中で、グラウンドの土をそろそろ入れかえてほしい。市営野球場は、１塁を回るときは滑ると言われております。そして、土の入れかえの際に、スプリンクラーを設置していただきたい。　　また、声が多く上がったのが得点板についてです。先ほど舛甚議員がおっしゃいましたので、重複いたしますが、質問はさせていただきます。大きな得点板の裏へ待機して、本部席と連絡をとりながら手でひっくり返して得点を示していくのですが、雨の日に滑ってけがをした子の話も聞いております。早急に本部席から操作できる得点板を設置していただきたいと思います。　　そこで、質問いたします。１つ、現在行われている大会数はどのようなものあるのかお聞かせください。　　２つ、市営野球場の現状をどのように把握されているのかお聞かせください。　　３つ、スポーツ施設を維持管理していく上でのあり方について、お考えをお聞かせください。　　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。 ○議長（工藤正廣君）　副市長　　　　　　　（副市長　西村雅博君　登壇） ◎副市長（西村雅博君）　櫻田議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、子ども家庭総合支援拠点についての市の姿勢についてお答えいたします。昨今児童への虐待に関する悲しい事件が全国的に発生しており、先般身体的虐待や養育放棄などにより幼い子供が亡くなった事件につきましては本当に心が痛み、やりきれない思いでなりません。このような事件は、決して起きてはならないことであり、地域が一体となって取り組むべきものと認識しているところでございます。　　市では、次世代を担う子供たちが健やかに生まれ、恵まれた環境の中で元気に育つことができるよう十和田市子ども・子育て支援事業計画において、「いつでも親子の笑い声が聞こえるまち、くらしに感動ができるまち、とわだ」を基本理念として取り組んでいるところでございます。　　しかしながら、当市におきましても、大きな事件には至らないものの虐待の件数は増加傾向にあり、養育環境に問題のある家庭の状況も深刻化しているのが現状であることから、児童家庭への支援の充実は喫緊の課題であると捉えております。　　こうしたことから、市といたしましては、市民や関係機関など、地域資源を有機的につないでいく総合拠点としての役割を担い、虐待の未然防止や要保護児童及びその家庭への支援体制を強化するため、国が推進する子ども家庭総合支援拠点について、来年度の設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　過去５年間の子供の虐待件数についてお答えいたします。　　平成25年度は14件、平成26年度は16件、平成27年度は28件、平成28年度は20件、平成29年度は25件となっており、増加傾向にあります。　　次に、昨年度の虐待の種別件数についてお答えいたします。虐待の種別は、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、保護の怠慢、拒否、いわゆるネグレクトの４種類となっており、昨年度の虐待種別ごとの件数は、身体的虐待９件、性的虐待ゼロ件、心理的虐待５件、ネグレクト11件となっております。　　次に、関係機関との未然防止に向けた連携についてお答えいたします。市では、児童相談所や警察、学校、十和田市保健センターなどの行政機関や保育施設、児童福祉施設、民生委員児童委員協議会などの関係機関で構成する十和田市要保護児童対策協議会を設置し、適切な連携のもと、要保護児童や家庭等の早期発見、見守りなどの協力依頼を行っております。　　また、月１回、主に行政機関から成る実務者レベルの会議を行っており、乳幼児健診などを実施している保健センターや、そのほか各機関で把握した注意や支援が必要と思われる児童及び家庭に関して、情報の共有や対応策についての検討などを行っております。　　さらに、深刻かつ重篤化が予想される事案については、随時関係する機関の実務者による個別のケース会議を開催し、児童やその家庭への支援策や役割分担などの検討を行っております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　教育部長 ◎教育部長（三上和一君）　市営野球場についてのご質問にお答えいたします。　　初めに、市営野球場において開催されている野球大会の大会数につきましては、平成28年度は小学生が５大会、中学生が４大会、高校生が５大会、一般は８大会で、合計22大会、平成29年度は小学生が４大会、中学生が４大会、高校生が２大会、一般が６大会で、合計16大会となっております。　　次に、野球場施設の老朽化等の把握についてのご質問にお答えいたします。野球場施設の老朽化等の把握につきましては、得点表示板の老朽化による補修が必要であると考えておりますが、電光掲示への更新は多額の工事費用を要することから、修繕により対応したいと考えております。　　続きまして、体育施設全般の管理のあり方についてのご質問にお答えいたします。体育施設全般の管理のあり方につきましては、教育委員会による定期的な巡回や、指定管理者との意見交換及び指導を行うとともに、利用者から施設管理に係る声を把握するなど、引き続き適切な管理運営に努めたいと考えております。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（櫻田百合子君）　ありがとうございました。では、子供の虐待についての再質問からさせていただきます。　　ただいま副市長から支援拠点の来年度の設置に向けてというありがたいお言葉を今いただけるとは思いませんでした。ありがとうございました。　　では、準備を進めるということですので、内容について少し伺わせていただきます。先ほど虐待の件数と種類をお聞きいたしました。十和田市においても虐待の実態があること、また虐待の種類もいろいろ、１つではないことも改めてわかりました。　　では、実際に虐待が発生した場合は、どのように対応されているのか、そのときの対応をお聞かせください。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　虐待が発生した場合の対応についてお答えいたします。　　保育施設や学校等でけがやあざが発見された場合や、地域住民から泣き声通報等の虐待通告があった場合は、こども子育て支援課内で直ちに受理会議を開催し、児童の安全確認及び安全確保を最優先に、市の家庭相談員が自宅や保育施設、学校等を訪問します。虐待が確認されて、状況が軽度の事案については、家庭相談員及び保健師による保護者への指導や相談に応じるなどの対応をしております。状況が深刻かつ重篤化が予想される事案については、直ちに七戸児童相談所に送っております。いずれの場合においても七戸児童相談所と調査方法や内容、結果等を情報共有し、技術的助言などをいただいております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（櫻田百合子君）　ありがとうございました。今伺った内容も含めまして、現時点で各機関ともスムーズに連携が行われていると思われますか。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　連携は、スムーズに行われているものと思っております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（櫻田百合子君）　ありがとうございます。　　では、この支援拠点、現在青森県ではどのように展開されているのかお聞かせください。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　この子ども家庭総合支援拠点の県内における展開状況についてお答えいたします。　　現在県内においては、子ども家庭総合支援拠点を設置している市町村はございません。県のこどもみらい課によりますと、県内で設置に向けて取り組んでいる市町村があるようには伺っております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（櫻田百合子君）　ありがとうございました。答弁の中で虐待件数もお聞きいたしましたが、虐待を認めない保護者もいると聞いておりますし、プライバシーの観点からも実際の件数を把握するのは難しいところもあり、実はもっと多いのではないかと私は思います。地域資源を有機的につないで、虐待の未然防止や、要保護児童や、その家庭への支援体制を強化するための子ども家庭総合支援拠点ですが、この設置、県内においては今お聞きしましたところ、まだゼロの状態ということですので、当市が来年度設置されるということです。ほかの自治体に先駆けて設置されること、私はとても喜ばしいことだと思っております。設置に向けてぜひ、また設置されてからも関係者一丸となって、虐待のない社会に向けて取り組んでいただきたいと要望いたします。　　次に、市営野球場についての再質問をさせていただきます。今答弁いただいた大会数についてですが、大会の予選も行われていることを考えますと、オールシーズンではない野球というスポーツなのですが、かなり年代を問わず利用されているのではないかなというふうに私は感じております。　　また、施設の老朽化についてもきちんと把握はされているということです。　　では、ここで最近の修繕が行われた箇所があれば、お聞かせください。 ○議長（工藤正廣君）　教育部長 ◎教育部長（三上和一君）　市営野球場のこれまでの修繕の状況についてのご質問にお答えいたします。　　市営野球場における過去10年間の修繕内容につきましては、平成23年度にはフェンスのラバーの全面塗装及びポールの塗装、平成27年度にはラバーフェンスの部分修繕及びトイレの和式便器10基の洋式化、平成29年度には放送設備の修繕及びスピーカー６台の更新等が行われております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（櫻田百合子君）　ありがとうございました。　　では、答弁の中で、電光掲示板の更新には多額の工事費用がかかるということでしたが、金額は幾らぐらいかかるのか、お聞かせください。 ○議長（工藤正廣君）　教育部長 ◎教育部長（三上和一君）　市営野球場の得点表示板の電光掲示への更新についてのご質問にお答えいたします。　　電光掲示のスコアボードにもさまざまな機能のものがございます。チーム名及び得点、ボール、ストライク、アウトカウントなど、現在の表示と同様の機能のもので、概算で2,500万円前後と考えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（櫻田百合子君）　電光掲示板の設置が高額なのは、今回私もいろいろと調べてみてわかりました。六戸町のメイプル球場について、ちょっとお話しさせていただきますと、20年前に創設された球場なのですが、陸上競技場の整備も同時に行われておりますので、総工費は約20億円ということです。そこで、電光掲示板の費用について聞きましたところ、約7,000万円ということです。新しい野球場つくってくださいということでもありませんし、メイプル球場のような大型の電光掲示板でなくともいいと思います。　　平成26年の一般質問において、小村議員も野球場整備について取り上げられております。その際には、公共施設等総合管理計画の中で検討されていくという答弁でした。このことからも決して少数意見ではないと思います。毎年見直しをされているメンテナンスですが、管理のあり方として教育委員会による定期的な巡回、また利用者からの施設管理に係る声の把握も含め、今後も適切な管理運営に努めていく考えだとお聞きいたしました。それなら現在この施設の利用状況を初めとしまして、老朽化の度合いからしますと、いま一度利用者からの声に耳を傾け、改修、修繕に向けて計画的な施設管理の必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　教育部長 ◎教育部長（三上和一君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　今後教育委員会で所管しているほかのスポーツ施設、複数ございますが、そちらのほうの改善、修繕の状況等も精査しつつ検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（櫻田百合子君）　現在ほかの施設整備にお金がかかっているのはもちろん承知しております。よい立地にある市営野球場です。今後も生涯スポーツの推進、地域の活性化に貢献できる場所の一つとして、市民の方に大いに活用していただきたいと思います。　　また、県内県外問わず、大きな大会がある際も気持ちよくプレーして十和田市を後にしていただきたいとも思います。　　そのためにも公共施設の更新に係る将来負担が大きくなる前に、早いうちにメンテナンスを行い、長寿命化を行うことも含めて、大規模な修繕をぜひここで行っていただきたい、このことを強く要望いたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。 ○議長（工藤正廣君）　以上で櫻田百合子君の質問を終わります。　　昼食のため暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　開議 ○議長（工藤正廣君）　休憩を解いて会議を開きます。 △久慈年和君　質問 ○議長（工藤正廣君）　午前中に引き続き、５番　久慈年和君　　５番　久慈年和君　　　　　　　（５番　久慈年和君　登壇） ◆５番（久慈年和君）　市民連合クラブ、社会民主党の久慈です。私の政治姿勢について、まず述べたいと思います。　　現在、そして未来に夢と希望が持てる社会、十和田市を実現するため、働く人々や、弱い立場に置かれた人々とともにありたい。戦争や紛争のない世界を実現するため、平和を願う人々とともにありたいと考えています。私は、社会民主主義を掲げる政党の一員として、人々が個人として尊重され、自然と調和し、平和で人間らしく生きることのできる社会を願っています。そして、人々の貧困や抑圧、差別と格差、不平等の解消に取り組みますし、取り組んでいきたいと考えています。　　日本の社会は今、市場任せの利潤追求と効率性が最優先された結果、雇用の安定、人間らしい生活、自然環境の保護などが背後に追いやられ、人々の生活が脅かされていると考えています。私たちは、強い者がますます強く、弱い立場の者はますます弱くといった考え方を否定します。　　憲法の理念が実現された社会、格差を是正した生活優先の社会、人々が支え合い、尊重し合う社会を目指していきます。それは、あらゆる差別をなくし、人権と社会参加の条件をひとしく保障することで、誰もがともに生きていくことができるよう連帯を柱にした共生社会を目指していることを述べて、次の３点について質問します。　　１点目は、農林行政、林業について質問します。世界の森林面積は1990年から2015年の25年間で１億2,900万ヘクタールと、実に日本の国土の約３倍に相当する面積が失われており、生態系バランスの崩壊や温暖化など、地球規模で環境問題が問われています。　　一方、日本は、森林が国土の約７割を占める森林大国で、そのうち約４割の人工林が十分に伐採されず、森林、木材の活用が進んでいません。日本の林業は、1955年までは木材の自給率が９割以上でしたが、木材輸入の自由化が段階的に行われ、2008年には自給率が24％まで落ち込んでおり、まさに衰退の一途をたどっています。これは、1985年のプラザ合意以降の円高で為替レートが円高基調になり、外材が安くなり、国産材の国際競争力が低下したこと、林業従事者の高齢化に加え、急峻な山が多く、作業の機械化が難しいことなどに起因していると考えています。人工林の蓄積量がふえている日本は、その活用を考え、広げる段階にあります。日本の国土面積のうち、十和田市と同程度の森林面積比率になっている森林は、木材の生産に加え、二酸化炭素の吸収や水源の涵養、土砂災害の防止など、多面的な機能を果たしています。国民の貴重な財産でもあります。　　木の手入れができない森林所有者にかわって、市町村や民間業者が伐採できるようにする森林経営管理法案が成立しました。管理法は、来年平成31年４月１日に施行されます。森林管理を大胆に変えるもので、林業関係者からは期待とともに不安や反発も聞かれています。林野庁によると、約670万ヘクタールある私有林の人工林のうち、既に集約されている森林は３分の１にとどまっています。新制度を通じて、同じく３分の１を意欲ある経営者に委託し、残る３分の１は市町村がさまざまな樹木から成る自然に近い森林に徐々に戻していくと言われています。　　また、国内における人工林の約５割が主伐、伐採の時期を迎えていますが、十分な森林資源の活用は進んでいません。しかも、森林を適切に管理することは、地球温暖化対策として重要な上、保水力を高めて土砂災害を防ぐ効果もあります。国産材の用途が徐々に広がってきただけに、経営規模を拡大する好機だろうと私は思います。　　この結果、国産材供給の問題だけでなく、山間地域の過疎化、地すべり、鉄砲水による災害、水源地域の荒廃などの問題を解決することができるはずです。森林経営管理法案が成立したことで、森林管理が進むことへの期待がある反面、過剰な伐採が進み、丸裸の山も出てくる、小規模林家の排除につながるという疑問や不安が起きています。　　きちんと維持管理するには、伐採や造林、間伐などの手入れが重要ですが、木材価格の低迷や林業者、林家の後継者不足によって手つかずの民有林が目立っています。伐期を迎えた山でも主伐の予定がない所有者が半数以上に及んでいると聞いています。　　一方で、森林経営管理法は、市町村や民間の事業者に伐採のための経営管理権や経営管理実施権という新しい権限を与えるもので、これまでの林業政策になかった制度であります。関係者に疑問や不安があって当然です。ただし、山間部の市町村は、専門的な人材が乏しく、本当に森林を管理できるのか疑問があります。国や都道府県も協力しないと、新制度は絵に描いた餅になりかねません。　　今回の制度を支える財源となるのが、都市住民も対象にした個人住民税に上乗せして徴収する森林環境税です。財政力が弱い市町村にとって、安定財源が必要な点は理解できますが、林業のためにという名目だけで無駄に使われては困ります。政府は、林業の成長産業化をと意気込みますが、せっかく成長した木材の乱伐で豊かな森林を荒廃させることにつながってはなりません。造林しないまま切り逃げすることないように、民間の伐採業者に対する国の監督責任を明確にすべきです。　　１つ目の質問は、森林経営管理法の制定でいろいろな懸念が出ていますので、まず森林経営管理法成立に伴う市の考え方をお聞きします。　　次に、森林経営管理法成立に伴う具体的な市の業務について質問します。2016年、平成28年に森林法が改正され、市町村が統一的な基準づくりに基づいて、民有林の所有者や、その境界に関する情報などを整備し、公表する林地台帳制度が創設されました。林地の所有者や境界測量の状況などの情報を地番ごとに整理した林地台帳を、民有林が所在する全ての市町村で整備する制度で、都道府県は平成30年度までに林地台帳を作成すること、市町村には林地台帳作成原案の確認と修正が求められています。　　次の質問の１点目は、林地台帳は平成30年度末までに整備することとされていますので、今の進捗状況を示してください。　　２つ目の質問は、所有者不明森林の把握です。共有不明森林及び所有者不明森林の経営管理権の委託は、どのような制度と把握しているのか、答弁を求めます。　　林業の最後の質問は、管理法成立に伴い、大きな役割を担うことになる市町村からも懸念が出ています。それは、林業専任の職員がゼロの市町村が半分以上という林業行政の実態が問われ、専門的知識を備えた人材の確保をどうするのかという問題です。また、実際に伐採や造林をする林業労働者の育成も大きな課題になっています。　　しかし、これらの事案を人材が限られる市町村に押しつけるようなことがあってはなりません。　　そこで、質問します。市の林業専任の職員の配置について質問します。　　次は、水道事業です。水道事業経営戦略について質問します。十和田市の水道事業経営戦略の「経営戦略の策定の趣旨」で、水質の安全確保、漏水防止による効率的な事業経営を推進している、そして人口減少や節水意識の向上により水需要は減少傾向にあり、給水収益の減少などによる事業収益の減少が予想される。そして、今後このような状況に対応した経営方針を見直していくことが必要となっていく。安全で安心な水道水を安定的に供給することを確実に将来に継承すべく、現状課題を再認識し、将来に向けた目標の実現を目的として中長期的な経営の基本計画である経営戦略を作成するとあります。　　そして、市は、当面水道料金の値上げは行わないと表明しています。先月27日の新聞で、弘前市が2025年度水道料金の見直しを行うという報道がありました。当面水道料金の値上げは行わないという十和田市の水道事業の経営健全化などの取り組みを評価しなければなりません。　　ふだん何げなく使っている水道ですが、将来も全国どこでも安くて安全な水を提供してほしいと私は願っています。しかし、人口が減り、水道施設が古くなっていて、水道事業をめぐる環境は年々厳しくなっていることは、私も理解しています。　　ことし６月18日に起きた大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして約21万人以上に被害を及ぼしたという災害がありました。　　また、７月４日未明には、東京都北区で老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没したという報道もありました。　　私は、そもそも水道は利益が出ない事業であるし、最も公共性が強く、人の命にかかわるものだからこそ市町村が運営していると思います。　　また、全国的には、高度成長期に整備された施設の大幅な更新や耐震化の推進、耐用年数を超えた施設の更新費用が順次発生し、経営環境は大変厳しくなることが予想されるようで、十和田市も同じ環境にあるようです。まず、水道事業経営戦略の将来の事業環境について質問します。　　１つは、定員の適正化で、今後は事務事業の見直しなどに努め、計画的に定員の適正化を図るとともに、民間のノウハウの活用などにより業務の効率化や省力化に取り組むとありますが、定員の適正化を計画的に図るとはどういうことなのか。　　２つ目として、民間のノウハウの活用は、現在も取り組んでいると思いますが、今後どの部門に民間のノウハウを考えているのか、質問します。　　次に、人材の育成で、今後も継続して安心、安全な水道水を安定的に供給するためには、職員の技術レベルの維持が必須であり、これらの技術の継承と次世代の人材の育成を図っていくとありますが、全国の水道局の職員の年齢構成が行政コストの削減の施策の一環で、新規採用を抑制してきたことや、団塊世代の職員が大量に退職し、将来の水道事業を担う職員の不足は全国的に深刻な問題だと言われています。そのため、十和田市の人材育成で技術の継承と育成をどう図っていくのか質問します。　　ことし４月、浜松市の下水道事業が民営化されました。全国の自治体で初めてのことで、施設の所有権を自治体に残したまま民間事業者が施設運営を行う公共施設等運営権方式で、コンセッション方式というそうですが、浜松市はさらに上水道までこの方式で民営化しようとしています。浜松市の水道事業は、健全かつ黒字です。2018年度当初予算でも当年度純利益は約３億2,500万円が見込まれています。にもかかわらず、市は、施設の老朽化、将来的な使用水量の減少による減収、水道事業にかかわる職員の減少と高齢化を理由に、このままだと水道料金を大幅に値上げしなければと危機感をあおって、民営化方針を打ち出そうとしているようです。　　政府は、水道法の改正案を昨年の通常国会に提出しましたが、審議入りしないまま昨年９月の衆議院解散で廃案になり、今国会に再び提出しました。そして、先ほど述べましたが、大阪北部地震で老朽化した水道管が破断、東京都北区で老朽化した水道管が破裂するなどの老朽化した水道管問題を機に、安倍政権がひそかに進めようとしているのが水道の民営化を含む水道法改正案です。ことし６月27日に審議入りしたこの水道法改正案は、あっという間の７月５日、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決しました。しかし、参議院へ送付されたものの、審議入りせず、継続審議になっています。　　今回の水道法の改正、その目的は、厚生労働省の資料によれば、１、国や都道府県などの水道事業関係者の責務の明確化、２、水道事業関係者間の広域連携の推進、３、適切な資産管理の推進、４、官民連携の推進などとされています。法案の表向きは、水道管の老朽対策などを掲げていますが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間事業者が獲得する公共施設等運営権方式を推進する内容で、本音は水道事業の民営化だと言われています。　　参議院でほかの法案の審議が優先されたため、継続審議になりましたが、今の国会情勢、衆議院で10日間という短期間で通過したことを考えれば、次の水道法の改正案は臨時国会で成立することは確実だと私は考えています。　　そして、その地固めも既に進んでいます。５月には、コンセッション方式の導入を促進するＰＦＩ法改正案も衆議院本会議で成立しています。この法案には、上下水道事業に限り導入するインセンティブ、報奨金と私は訳していますが、インセンティブとして補償金免除繰上償還を認めるなどの内容が盛り込まれています。　　そこで、質問します。水道法改正案が成立した場合、市は公共施設等運営権方式の導入を考えているのか、答弁を求めたいと思います。　　最後は、マイナンバー制度についてです。マイナンバー制度は、さまざまな機関ごとに管理している個人情報を個人や団体を識別する番号を付して、情報提供ネットワークシステムにより共有する共通番号制度で、行政側にとって利便性が高い制度です。番号法第１条では、番号の識別機能を活用して情報システムを運用することで効率的な情報管理と迅速な情報の授受、やりとりを行うことが制度の目的とされいます。社会保障・税番号制度とも呼ばれますが、法律で利用事務を決めれば、どこまでも利用拡大が可能な制度です。投資信託などの口座を新たに開設するには、マイナンバーの届け出が義務づけられたことや、ことし１月から銀行口座にマイナンバー付番が始まり、任意ですが、番号の提供が求められています。　　十和田市では、平成28年10月末現在のマイナンバーカードの申請数は6,426件で、交付枚数が5,426枚となっていると第４回定例会で答弁がありました。平成30年３月１日現在の全国のマイナンバーカードの交付数率は10.7％という政府の集計もあります。青森県は9.8％、十和田市は6,995枚で11.1％の集計となっています。　　質問は、平成30年８月末現在のマイナンバーカードの交付枚数と交付数率、そして申請しながら受け取りに来ていない枚数がどのくらいあるのか質問します。　　総務省は、不人気なマイナンバーカードを何とか普及させるため、普及促進への協力を自治体へ通知しています。総務省は、マイナンバーカード利活用推進ロードマップを公表し、普及策はマイナンバーカードを使ったポイントカード、ポイントサービス、青森県では中泊町が東北では唯一参加し、地域経済の活性化を期待していることや、図書館カードや職員証としての利用、オリンピックなどのイベントやカジノの入場券など、これらの普及策は当初の目的の社会保障・税番号制度の趣旨とは無縁の利用方法の普及策になっています。　　また、政府広報がマイナンバーカードの取得を促すため、新聞紙上に大々的に広告を載せています。次の３点は、ことしの１月20日の広告です。「マイナンバーカードをつくってみた、使ってみたらラクできた。今、あなたが持っている「通知カード」だけではできないことがあります」という表題で、マイナンバーカードの取得で学生証が通用しない場合でも手続ができます。身分証明書の手続ができて助かった。２つ目として、マイナポータルが本格運用し、子育てワンストップサービスができます。家から児童手当の手続ができて助かっています。３つ目は、住民票の写しや印鑑登録証明書がコンビニで取得できます。住民票の取得がコンビニでできる、しかも日曜日にという政府広報の広告です。しかし、この半年で何が利便性向上なのか、疑問を私は持っています。　　その中で、政府は、普及の目玉とされるのがコンビニ交付です。マイナンバーカードがあれば、住民票の写しや印鑑登録証明書、税証明、戸籍証明書などがコンビニで取得できるというものです。交付システムを運用する地方公共団体情報システム機構の試算では、年間2,000通交付しても５年間で当初経費を含めた１通当たりの経費は、住民票などで3,523円、戸籍証明では5,623円となっており、試算では市町村の負担が大きくなっています。しかも、コンビニ交付を実施している市町村は、全国で約25％にすぎないのです。原因は、費用対効果が見込めないためですが、十和田市ではコンビニ交付を実施していないのか、またコンビニ交付ができない理由について質問したいと思います。　　最後に、マイナンバーに不安を抱いて記入したくない人が不利益を受けるようでは、市民の利便性向上という制度の趣旨が問われると思います。政府は、記入は求めるが、記入しなくても受理することを明らかにしていますが、行政機関が記入しないと手続しない、会社からは記入しないと手当を支給しない、控除しない、雇用しないなどという実態や苦情が全国的にあるようです。しかし、いずれの省庁からも番号の記入が拒まれた場合も受理し、手続は行い、不利益は生じないとの回答が得られています。　　質問は、市でマイナンバーを記入しないと手続しないという事案があるのかお答え願いたいと思います。　　マイナポータルについて質問します。2017年11月に情報連携とマイナポータルの本格運用が始まりました。マイナポータルは、国が設置し、管理運用を行うインターネット上のサービスで、当時、平成28年第４回定例会で市から次のような答弁がありました。１つは、自分の特定個人情報のやりとりの記録を確認することができるサービス、２つは行政機関が持っている自分に関する特定個人情報を確認することができるサービス、３つは行政機関からの自分宛てのお知らせや、行政機関以外からのお知らせ、例えば年金事務所からの年金支給額などのお知らせも確認できるサービスです。　　マイナポータルの利用の目玉として政府が期待した子育てワンストップサービスですが、全国の７分の１の市町村が今後も電子申請は対応しない方針と聞いています。ことし、内閣府の調査では、マイナポータルを活用し、保育所入所などの子育て関係の手続を電子申請できるようにした市区町村は４月13日時点で全体の42％にとどまっているようで、利用数も少ないと聞いています。自治体の多くは、費用対効果が低いと様子見しているようです。　　また、申請者との面談で対面が不要な電子申請の導入で、職員が子育て世代の住民と直接交流する機会が減ることに疑念が強く、ポータルを使った妊娠の届け出は子育て期までの切れ目のない支援が求められる現状に逆行すると指摘する自治体もあるようです。　　最後の質問は、市のマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの取り組みについて、平成28年第４回定例会で答弁があった検討の結果について答弁を求めます。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（工藤正廣君）　副市長　　　　　　　（副市長　西村雅博君　登壇） ◎副市長（西村雅博君）　久慈議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、森林経営管理法の制定に伴う市としての見解についてお答えいたします。現在当市における人工林の約５割は主伐の時期を迎えておりますが、木材価格の低迷、林業従事者の減少や高齢化などにより森林の適正な管理や、適期での伐採が行われておらず、森林資源が十分に活用されていないという現状にあります。　　こうしたことから、本年５月に制定された森林経営管理法では、森林所有者がみずから管理することが難しいと判断される森林について、市町村がその経営管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託するという新たな森林管理システムが森林資源を有効に活用する施策として示されたところであります。　　一方で、当該システムが民間企業が主体となった伐採業者による過剰な伐採や、小規模林家の排除、所有者不明山林については、県知事の裁定に基づき、伐採ができることなどに対しての懸念もあるようでございます。　　このため、市としては、新たな森林管理システムにおいて過剰な伐採が進まないよう、森林所有者の意向を踏まえた経営管理権集積計画を策定し、計画的かつ確実な伐採後の植栽や保育が実施できる体制の整備を行い、森林資源が将来にわたり持続、循環されるよう運用していかなければならないものと考えております。　　また、所有者不明山林の裁定などにおける経営管理権委託等に当たっては、より慎重な調査と対応を行っていくべきものと考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（工藤正廣君）　農林部長 ◎農林部長（野田健治君）　初めに、林地台帳及びそのシステムの整備進捗状況についてのご質問にお答えいたします。　　平成28年５月に森林法等の一部が改正され、市町村は平成30年度末までに森林の土地の所在地、地目、面積、所有者氏名及び住所等の項目を林地台帳として整備し、公表することとなっております。　　当市では、市の統合型ＧＩＳシステムに林地台帳管理機能を備えるため、これに係るシステム改修及び森林台帳整備業務委託契約を本年８月に締結しており、現在平成31年２月末の完成に向け、作業を進めているところでございます。　　次に、共有者不明森林及び所有者不明森林に係る対応についてのご質問にお答えします。新たな森林管理制度においては、森林所有者みずからが森林の経営管理を実行できない場合、原則として森林所有者の同意のもとで市町村に経営管理権を委託し、さらに市町村から意欲のある林業経営者に経営管理実施権として再委託し、伐採、植栽、保育を行うこととしております。　　これまで森林の経営管理が適切に行われてこなかった大きな要因として、共有者不明及び所有者不明の問題が挙げられており、新たな森林管理制度においてはこれらに対して特例が設けられております。　　この特例は、共有者不明森林においては、探索後に確認できない場合、６カ月の公告を行い、異議がない場合に同意が得られたとみなされることとなり、また所有者不明森林においては、探索後に確認できない場合、６カ月の公告を行い、異議がない場合に県知事の裁定後に同意が得られたとみなされることとなります。　　次に、林業専任の職員の配置についてのご質問にお答えいたします。市町村への林業専門員の配置につきましては、林野庁による地域林政アドバイザー制度のもとで全国的に支援体制が推進されております。地域林政アドバイザーは、林業普及指導員や、認定森林施業プランナー、地域林業精通者で林野庁が実施する研修を受講した者等で、これらは都道府県に登録され、市町村からの要望に応じて都道府県から派遣されるものでございます。　　当市における林業専門職員の配置につきましては、今後の森林経営管理に係る業務状況により検討すべきものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　上下水道部長 ◎上下水道部長（森忠久君）　水道事業経営戦略の将来の事業環境についてお答えいたします。　　まず、１点目の定員の適正化を計画的に図ることについてお答えいたします。こちらは、第３次十和田市行政改革大綱に基づくものであり、本大綱において定員の増減なしとなっております。したがいまして、大きな事業の変更がない限りは、定員の増減は考えておりません。　　次に、今後の民間のノウハウの活用部門についてお答えいたします。現在水道事業の各施設や管路の保守点検、水道メーターの交換等の業務を民間へ委託することにより、ノウハウを活用しております。水道事業の業務に関しては良好であることから、新たな部門への活用は考えておりません。　　最後に、職員の技術の継承と育成についてお答えいたします。例年公益社団法人日本水道協会、北奥羽地区水道事業協議会及び市町村アカデミー主催の水道技術研修会などへ職員の９割程度を参加させており、その知識を業務へ活用するとともに、水道課においても経験豊富な技術職員が指導することにより、専門知識や技術の向上に努めております。　　次に、公共施設等運営権方式の導入についてお答えいたします。現在国会で継続審議となっている水道法改正案における公共施設等運営権方式は、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持したまま水道施設の運営権を民間業者に設定できる方式です。人口減少に伴う水需要の減少や、施設の老朽化等の課題に対応するため、民間事業者の資金や経営ノウハウを生かした事業運営の効率化を図ることが期待されています。　　ただし、安全、安心な水を安定的に供給することが求められる公共性の極めて高い事業であることから、運営権を民間業者に設定することが市民サービスの低下につながりかねないと懸念されております。今後は、国及び他の自治体の動向を注視してまいります。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　民生部長 ◎民生部長（福島均君）　８月末現在のマイナンバーカードの交付枚数と交付率についてお答えいたします。　　当市におけるマイナンバーカードの発行状況は、８月末現在7,408枚で、交付率は11.9％となっております。　　次に、マイナンバーカードの申請後、市役所に受け取りに来ていない枚数についてお答えいたします。地方公共団体情報システム機構から市役所にマイナンバーカードが到着後、申請者にははがきで６週間をめどに受け取りに来られるようご案内しております。８月末現在、６週間を過ぎても受け取りされていないマイナンバーカードは162枚となっております。　　次に、コンビニ交付についてのご質問にお答えいたします。マイナンバーカードを利用し、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などを交付していない主な理由として、コンビニ交付をするための導入経費や、地方公共団体情報システム機構への負担金などの年間運営経費が約1,000万円かかるため、コンビニで交付される当市での予想枚数2,000枚をもとに試算した想定単価は１枚当たり5,000円程度と高額であり、コンビニでの交付を見合わせております。　　次に、マイナンバーを記入しないと手続できない市の事務の有無についてお答えいたします。マイナンバーの記入が必須となっている申請手続につきましては、ご本人の了解を得た上で、受け付け終了後、担当職員がマイナンバーを確認して事務を進めておりますので、マイナンバーを記入しないと手続ができないということはございません。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの導入の検討結果についてお答えいたします。　　マイナポータルは、児童手当や保育所の利用、妊娠の届け出などに必要な手続を市役所の窓口に出向く手間を省き、インターネットサイトにおいてマイナンバーを用いることによりワンストップの申請が可能となるよう、国が平成29年７月からサービスをスタートさせました。　　平成30年５月現在、県内40市町村の導入状況は12市町村となっております。市では、国が示すサービスの内容や他自治体の動向を見きわめながら導入を検討してまいりましたが、マイナポータルを実施している県内他市からの聞き取りによりますと、実績がほとんどないとのことから、現在のところ導入を見送っております。　　今後につきましては、国がさらに利便性を向上させるための機能の改善や、他自治体の実施状況、実績等を調査し、引き続き検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　５番 ◆５番（久慈年和君）　それでは、農林行政から質問したいと思います。　　答弁いただいたとおり、伐採は所有者の同意を前提としながらも同意が得られなかったり、所有者がわからない場合でも市町村の勧告や都道府県知事の裁定があれば伐採できるという特例が設けられています。　　このことをちょっと繰り返しますけれども、森林管理が進むことへの期待がある反面、過剰な伐採や丸裸の山も出てくる、小規模林家の排除につながる、先ほど述べましたけれども、そういう声があります。　　答弁で、そういった状況が出ないよう計画的かつ確実な伐採後の植栽や保育が実施できる体制の整備を行って、森林資源を将来にわたって持続、循環させたいという答弁がありますので、私は全く同じ考えでありますので、今後ともそういった対応で取り扱うようお願いしたいと思います。　　そこで、質問は、先ほど答弁いただきましたけれども、所在不明森林及び所有者不明森林の経営管理権の委託を市はどのように今後進めようとしているのか質問したいと思います。 ○議長（工藤正廣君）　農林部長 ◎農林部長（野田健治君）　所有者等不明森林に対しての今後の具体的な進め方のご質問にお答えいたします。　　まず、所有者が確認できる森林から順次経営管理権集積計画を作成することとなります。これと一体的に整備できると見込まれる所有者不明森林について、経営管理権を設定しながら計画的に整備を進めていくこととなります。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　５番
   ◆５番（久慈年和君）　まず、これから始まる事業であります。ただいま答弁あったような内容で取り組んでいただきたいというふうに思います。　　次は、水道事業についてですけれども、答弁がありました。私もその答弁の内容で、まず納得するものですけれども、最後に国や他の自治体の動向を注視していくという、まず答弁がありましたけれども、もう少し詳しく説明してもらえませんか。どういったことを念頭に取り組んでいくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。簡単で結構です。 ○議長（工藤正廣君）　上下水道部長 ◎上下水道部長（森忠久君）　ご質問にお答えいたします。　　国のほうでは、まだ継続審議となっているということであり、詳しい内容がわかっておりません。先ほども申しましたとおり、確かに重要なライフラインでありますことから、市民の皆さんも不安を感じる部分があると思いますので、そういったところや、あと他の自治体と申しましたのは人数の規模によってもその事業が成り立つか成り立たないか、民間業者の考え方もあると聞いておりますので、そういうふうなところを注視してまいりたいと思っております。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　５番 ◆５番（久慈年和君）　ありがとうございます。ぜひそういった形で進めてほしいなと思います。　　何回も述べますけれども、安全で安心な水道水を安定的に供給することが私は市民の思いだと考えていますので、ぜひ水道の民営化導入には、私だけでなく、多くの議員が反対すると、賛成は得られないというふうに考えていますので、民営化導入に対して反対していくことを述べて、次の問題に移っていきます。　　最後は、マイナンバーカードであります。先ほど３月からの私の枚数と８月末現在の枚数について答弁がありました。６カ月で400枚以上もふえていることになります。大変多く発行されているなというふうに逆に考えていますけれども、このことについて国から各自治体に、例えば国から十和田市にマイナンバーカードを何枚交付しなさいよという指示があったのかどうかお聞きしたいなと思います。 ○議長（工藤正廣君）　民生部長 ◎民生部長（福島均君）　国からのマイナンバーカードの交付枚数の指示についてお答えいたします。　　国から当市に対しましてマイナンバーカードの交付枚数に関する指示はございませんが、マイナンバーカードの申請を促すための積極的な広報活動に関する通知を受けており、市では窓口で手続する際、写真つきの本人確認書類を提示できないお客様にはマイナンバーカードの作成を呼びかけるとともに、高校生向けにチラシを配布するなどして、マイナンバーカードの取得促進に向けた取り組みを行っております。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　５番 ◆５番（久慈年和君）　実は、横浜市のほうだったというふうに認識しておりますけれども、保管中のマイナンバーカードが紛失したというふうに報道で聞きました。現在保管しているマイナンバーカード、結構ありますけれども、その保管状況と破棄の市の状況について教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（工藤正廣君）　民生部長 ◎民生部長（福島均君）　マイナンバーカードの保管状況及びこれまで破棄した枚数についてお答えいたします。　　マイナンバーカードの保管期間につきましては、平成28年９月21日付総務省の通知によりまして、１年間程度保管後、廃棄するものとされておりまして、市ではこの通知に基づき、１年間保管後、時期を見て廃棄しております。　　なお、当市におきましては、平成30年８月末現在、保管期間が経過したものや、転出、死亡によるものを含めまして、これまで415枚廃棄しております。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　５番 ◆５番（久慈年和君）　私は、先ほど壇上から、総務省は受け取りを督促しても90日を経過しても取りに来なかった場合はカードを破棄するよというふうに話ししました。今の話ですと、１年間保管しているということですが、私が言ったような総務省からの通知はあったのでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　民生部長 ◎民生部長（福島均君）　お答えいたします。　　総務省からの通知によりまして、交付通知書を発送後、申請者が取りに来ないカードにつきましては、１年間程度保管継続するようにという通知に基づいておりまして、当初は３カ月間の保管期間ということでございましたけれども、変更になってございます。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　５番 ◆５番（久慈年和君）　それでは、マイナンバーの記入ですけれども、本人の了解を得て職員がマイナンバーを記入しているようですけれども、どうしても本人の了解が得られないという事案があるかどうか、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長（工藤正廣君）　民生部長 ◎民生部長（福島均君）　各種申請手続の際、マイナンバーの記入について、本人の了解を得られないという事案があるかということについてお答えいたします。　　関係課に照会しましたところ、本人の了解を得られないという事案はございませんでした。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　５番 ◆５番（久慈年和君）　ありがとうございました。　　私は、マイナンバーの利用が始まって、もう２年以上たつわけですけれども、何も便利になっていないというふうに考えていますし、確かに行政、そして勤務先にマイナンバーの提供が必要になって、その際に番号カードや本人確認書類を提供するという手間が私はふえているなというふうに感じていますし、先ほども保管のことがありました。保管していることがありました。保管状況がよいことに安心しましたし、ただ保管するわけですから、要らないということを言うわけでないのですけれども、そういう意味で保管という業務がふえたということを考えると、やはり何となくマイナンバー制度が導入になってからいろいろな形での業務が不効率というのですか、なかなか職員の方にもいろいろな負担がかかっているなというふうに感じています。　　そして、これまでの導入に当たって、莫大な金額が各自治体のほうに国からおりてきました。こんな状況ですけれども、政府は、いまだ費用対効果も示さない状況にあります。　　そして、これから資産情報へのマイナンバー利用や、医療情報への利用など、さらに情報連携拡大やマイナポータルの利用が拡大されるような気がしてなりませんので、私はこの制度の見直しや検証が必要だということを述べて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（工藤正廣君）　以上で久慈年和君の質問を終わります。 △山端博君　質問 ○議長（工藤正廣君）　次に、２番　山端博君　　　　　　　（２番　山端　博君　登壇） ◆２番（山端博君）　２番、市民連合クラブ、山端です。早速ですが、通告に従いまして、質問いたします。　　まず初めに、十和田湖小学校旧校舎の利活用について伺います。今年度から十和田湖畔地区にある十和田湖小学校が宇樽部地区にある十和田湖中学校に統合されました。この地区は、奥入瀬渓流から始まる当市の観光ラインのかなめであり、世界的にも大きな注目を集めております。この旧校舎は、十和田市公共施設白書によると、昭和45年に建設され、築47年ほど経過しており、平成25年度に耐震補強工事がされております。　　この旧十和田湖小学校がある休屋地区は、国立公園を訪れる外国人観光客数をふやす国立公園満喫プロジェクトの重点取り組み地域となっております。地域住民からすると、小学校がなくなったことによる喪失感が当然あるとは思いますが、当市の観光に関する大きな意味を持つ地域であることから、早急に方向性を示す必要があると考えます。地域のことは、地域の意思に耳を傾けながら進めていくものと思いますが、進捗状況が気になるところであります。　　近年外国人来訪者の増加に伴い、自然観光資源への注目が集まっております。日本有数の自然観光資源である十和田湖畔地区への観光客が連続して回遊し、滞在する動機となり得る可能性を模索するべきと考えます。旧十和田湖小学校を何らかの形でリノベーションし、交流人口の増加や地域の活性化につなげていかなければなりません。　　以上の観点から、質問いたします。１つ、現在の十和田湖小学校旧校舎の活用について、２つ、今後の活用方針について質問いたします。　　次に、各種公共交通について伺います。高齢社会の進展によって、近年私たちの暮らしの足をめぐる社会情勢は変化しつつあります。全国的にも高齢者ドライバーによる自家用車の逆走や誤発進も頻繁に耳にするようになりました。　　そのような中、全国的に高齢者に関して運転免許の自主返納を促す動きも社会として盛んになっております。当市も例外ではありません。このように、高齢者をめぐる交通体系は自家用車から公共交通へと変わりつつあります。　　しかし、平成24年に十和田観光電鉄の鉄道が廃線となり、市内ではバスに頼る比重が高まっているように感じます。　　また、路線バスの乗りかえ拠点となっていた十和田市駅がなくなったことで、公共交通の核となるターミナル機能が不明確になり、路線バス同士の乗り継ぎや、ほかの公共交通機関への乗りかえが不便な状況となっております。この複数のバスやタクシーの交わるターミナル機能を持つ交通拠点施設は、以前の一般質問で取り上げ、現在国との調整中であるとのことですから、強力に進めていただきたいと思います。　　今年度から市では運転免許を返納した方や学生などを主なターゲットとして市街地の買い物施設や病院、市役所などを循環する市街地循環バス、旧十和田湖地区と市街地を結ぶシャトルバスの運行を試験的に行っております。　　また、路線バスが運休となった大下内、八斗沢地区、深持地区、切田地区の利用していた方々のために予約制乗合タクシーが平成22年からおとたく、ふかたく、きりたくの名称で運行されています。これらの市街地循環バス及びシャトルバス、予約制乗合タクシーは現在の社会情勢では今後さらに必要になっていくものだと考えます。　　市街地循環バスでは、まだ実証運行中とはいえ、現状を知り、課題を洗い出していくことが必要でありますが、効率化と市民生活における交通の利便性向上とを可能な限り両立していくために、これらの現状をお聞きします。　　１つ、市街地循環バス実証運行の利用者数について、２つ、予約制乗合タクシーの利用状況についてお聞きします。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（工藤正廣君）　副市長　　　　　　　（副市長　西村雅博君　登壇） ◎副市長（西村雅博君）　山端議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、今後の市全域における公共交通対策などについてお答えいたします。現在の市の公共交通は、交通事業者による路線バスが中心で、市の中心部から市内の停留所を経由し、八戸市方面、三沢市方面、青森市方面、五戸町方面に放射状に運行されております。　　また、路線バスが廃止、休止となった地域は、代替として予約制乗合タクシーや、ＮＰＯによる公共交通空白地有償運送を実施しており、地域住民の生活交通の利便性を確保しております。　　平成29年度のバス路線の利用者数は、約48万3,000人となっており、平成25年度と比較し、４万人程度減少しており、これに伴い、市のバス路線維持に係る財政負担は年々増加している現状でございます。　　このような市の公共交通の現状や課題を踏まえつつ、将来にわたり市民の生活を支える持続可能な地域の公共交通体系の構築を目指すため、平成29年度に十和田市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。この計画に沿って、市内のさまざまな公共交通及び関係者の役割を明確にすることで、路線バスの現状サービス維持を基準とし、計画期間である今年度から５カ年において施策、事業を展開、その検証を行いながら効果的、効率的な公共交通ネットワークを構築していくこととしております。　　また、今年度は、中心市街地における公共交通の利便性向上のための市街地循環バスと、郊外部から市街地へのアクセス向上のための十和田湖支所シャトルバスの実証運行を実施しております。その状況を分析し、利便性を向上できるよう見直しを進め、本格運行につなげてまいりたいと考えております。　　公共交通に関する具体的なご質問及びその他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（工藤正廣君）　教育部長 ◎教育部長（三上和一君）　初めに、十和田湖小学校旧校舎の現在の活用状況についてお答えいたします。　　平成30年３月31日をもって閉舎となりました十和田湖小学校旧校舎を活用している実績はございません。　　なお、旧グラウンドにつきましては、十和田湖マラソン大会等、休屋地域を会場とするイベント時の駐車場として活用いたしました。　　次に、十和田湖小学校旧校舎の今後の活用方針についてお答えいたします。教育委員会といたしましては、現在のところ十和田湖小学校旧校舎を含めた跡地の活用については計画はございませんが、休屋地区が自然公園法における第２種特別地域に指定されていることから、今後どのような活用が可能なのかについて関係各課と協議してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則君）　市街地循環バス等実証運行の利用についてお答えいたします。　　７月６日から８月23日までの利用者数は、中心市街地循環バスについては延べ752人、１日当たり約16人、十和田湖支所シャトルバスについては延べ202人、１日当たり約４人となってございます。　　次に、予約制乗合タクシーの利用状況について、平成25年度と平成29年度の利用者数を比較し、お答えさせていただきます。大下内、八斗沢地区のおとたくは、平成25年度は1,562人、平成29年度は899人で663人の減少です。深持地区のふかたくは、平成25年度は677人、平成29年度は715人で38人増加しております。切田地区のきりたくは、平成25年度は1,682人、平成29年度は1,283人で399人減少しており、全体で延べ1,024人の利用者が減少している状況でございます。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　２番 ◆２番（山端博君）　ご答弁ありがとうございました。　　まずは、十和田湖小学校旧校舎の再質問をしたいと思います。現在校舎含めて、グラウンドは使っているということでしたが、併置に当たって、地域の住民の人たちと十和田湖小学校の校舎についていろいろ協議されたとは思うのですが、地域からの校舎、グラウンド含めた要望等があったらお知らせください。 ○議長（工藤正廣君）　教育部長 ◎教育部長（三上和一君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　十和田湖小、十和田湖中学校の併置化に当たっては、平成28年度から数回にわたって地区懇談会を進めてまいりました。その中で、併置後の十和田湖小学校の校舎等についての利活用についての具体的な意見は、その中では提案されませんでした。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　２番 ◆２番（山端博君）　先ほど壇上の質問の中、地域の声をもって進めていく、当然の流れだとは思うのですが、具体的なものがなかったとありましたが、私の質問の中でも観光地、第２種特別地域という中で、学校施設があった。観光地なわけで、そこに観光に付随する何か付加価値をつけるような施設等、例えば何かしらのテーマパークとかを建てるとなった場合、何かしら土地的に、第２種特別地域という障害が何かあるのかお知らせください ○議長（工藤正廣君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（本宿貴一君）　お答えいたします。　　観光施設として第２種特別地域が活用できるかどうかということなのですが、環境省によりますと、休屋地区は自然公園法に基づく第２種特別地域に指定されている場所なのですが、この地区においては建物の規模、外観、あと国道からの距離などについて一定の制約はありますが、既存の施設を観光施設として活用することについては特に問題はないということでございました。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　２番 ◆２番（山端博君）　観光施設に問題がないということを今聞けたので、これやってくれとか、そういうことではないのですが、おもしろい情報というか、廃校を活用した全国的な……高知県にあるのですが、ことしの７月27日付の高知新聞の記事です。ちょっとご紹介したいと思います。高知県室戸市室戸岬町の旧椎名小学校というところを改修したむろと廃校水族館が４月26日オープンした。校舎内に設置した水槽と野外プールを活用し、定置網でとれたウミガメなど、沿岸でとれるブリやサバなど50種類1,000匹以上を飼育、展示しているそうです。指定管理者のＮＰＯ法人日本ウミガメ協議会、大阪府枚方市では、地域振興のきっかけになればいいとしております。椎名小学校は、児童減少により2005年末に閉校。１階を集落活動センター、２、３階を水族館とする計画が決まり、国から約１億8,700万円、県から約4,500万円の補助を受け、総事業費約５億円で改修したとあります。　　そのほかに、水族館内で地元漁師による魚のさばき方の指導や、ウミガメの放流などの体験も今後予定しているそうです。　　また、室戸ドルフィンセンターや、世界ジオパークセンターなど、周辺施設との連携、修学旅行生の受け入れなども検討しており、観光客誘致の起爆剤としての期待も大きい。　　また、開館から約３カ月で来館者が３万人を超えたというふうにあります。　　私自身、この記事を見て、一般的に廃校と言われると宿泊施設とかよく目にするのですが、こういう生物園という言葉が合っているかわかりませんが、また新しい考え方だなと思って、ちょっと興味を持って調べたわけであります。　　それで、同じく文部科学省のプロジェクトも紹介したいと思います。「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」とありまして、近年少子化による児童生徒数の減少、市町村合併などの影響により、多くの廃校が発生しており、その施設の有効活用が求められています。しかしながら、廃校になってからの活用が図られず、遊休施設となってしまっているものも多く存在しています。その理由としては、各地方公共団体において活用が検討されているものの、地域等からの要望がない、活用方法がわからないといったことが挙げられています。　　そこで、文部科学省は、このたび「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」を立ち上げました。地方公共団体の希望に基づき、各地方公共団体において活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設等の情報を集約し、一覧にして公表しています。より多くの民間企業、学校法人、社会福祉法人、医療法人などに情報を提供することで、廃校施設等の情報と活用ニーズのマッチングの一助になるものと考えておりますとあります。このサイト、文部科学省のサイトなのですが、開いたところ、県内であれば平川市の小学校、廃校施設１校のみの活用となっていましたが、このプロジェクト、私初めて見たもので、行政としてはこのプロジェクトを知っていたのかどうかお聞きしたいのですが。 ○議長（工藤正廣君）　教育部長 ◎教育部長（三上和一君）　文科省のサイトということで、教育委員会としてお答えいたします。　　「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」のホームページのほうは知っておりました。平川市のほかに黒石市でもおらほの学校とか、そういうような形で、大川原地区ですか、廃校を利用したという実例はあります。　　ただ、先ほど言いました湖畔地区の十和田湖小学校の旧校舎については、地域の声ということで現在ないということで検討が進んでいないという状況でございます。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　２番 ◆２番（山端博君）　４月に併置されて、今現在は旧校舎が使われていないということで、３カ月前ほどの新聞記事にもありましたけれども、廃屋ですか、環境省のほうで撤去方針が出された。やっぱり使われていないものというのは、今インバウンドの外国人観光客がたくさんいるわけですから、学校施設ではあるのですけれども、非常にマイナス点になるのかな。そういった意味では、やっぱり早く地域の人を盛り上げて、機運をつくってあげて、早く進めていただきたいという要望であります。　　次に、公共交通について質問いたします。延べで、中心市街地で言えば752人、十和田湖支所で言えば202人とありますが、午前中の舛甚議員からもありましたが、ちょっと少ないのかなという気がしておりまして、この実証運行に向けて、また運行順の周知の方法を教えてください。 ○議長（工藤正廣君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則君）　周知についてのご質問にお答えいたします。　　運行の周知につきましては、「広報とわだ」及び市ホームページへの情報の掲載や、運行路線沿線の公共施設、商業施設及び医療機関などへポスターやチラシを掲示していただくよう依頼してございます。　　さらに、運行開始後には、今回新たに停留所を設置いたしました若葉団地、金崎団地及び八甲団地の各世帯並びにコミュニティーセンターでサークル活動を行う団体、湯っこで生き生き交流事業参加者及び老人クラブ連合会などへバス運行に係るチラシの配布を行ってございます。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　２番 ◆２番（山端博君）　わかりました。この循環バスであったり支所のシャトルバス、実証運行ということはありまして、実際どうなるのか。本格的に運行するのかどうか、またどのようにつなげていくのかというのをお知らせください。 ○議長（工藤正廣君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則君）　本格運行の実施に向けて、どのようにつなげていくのかというご質問にお答えいたします。　　市街地循環バス及び十和田湖支所シャトルバス実証運行につきましては、車内アンケートと市役所窓口等でのアンケートを実施しており、車内アンケートにつきましては８月23日現在、約80％の利用者に回答していただいております。車内アンケートに回答した方のうち、バスを複数回利用した方は約61％となっており、約93％がまた利用したいと回答しております。　　また、運行経路、運行時間、停留所などについてさまざまなご意見をいただいております。このようなご意見を参考にし、実証運行の改善点を洗い出した上で、本格運行の実施について検討を進めていくことが必要だと考えております。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　２番 ◆２番（山端博君）　こちらの件で、今はまだ実証中ということで、いろいろな声を受けて今後につなげていくものだと思いますが、私自身がいろいろな人から聞いた声というか提案でありますとか、そこら辺をちょっと。　　まず、メーンのターゲットは高齢者だと思うのですが、そうなった場合に実際一番苦労する時期というものが夏場よりも冬ではないのか。歩いて買い物に行けるか、そこら辺です。まず、冬場に本当の数があらわれるのではないかという点と、周知の方法でありますけれども、広報等、町内、老人クラブ等、いろいろとやっている、周知していると思うのですが、これ１点なのですけれども、地域包括支援センター、今市内に３カ所ありますけれども、主に高齢者の情報を預かる場所として、そこも今後いい情報を与える、周知するという方法もあるというのも伺っております。　　あと本格運行に向けて、私からなのですけれども、周知というか、知名度含めてどうなのかなというところがありまして、１つ提案で、例えば４月から運行するとする場合、１カ月無料とか、そういったビッグアドバルーンというか、注目集めるような、まずは何といっても認知度、知らないことにはお客さんも乗るわけない。まず、当然のことでありますけれども、そこら辺もちょっと考えていただけたらなというふうな思いであります。そこら辺、いかがでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則君）　お答えいたします。　　議員ご提案の無料期間の設定による周知の方法につきましては、現在も低廉な運賃での運行となっておりますことから、考えてございません。　　ただ、利用者促進に向けた取り組みは必要と考えておりますので、例えば循環バスのデザインや停留所の表示など、工夫を凝らし、市民から一目で循環バスの運行がわかるような情報発信による周知などについて調査研究してまいりたいと考えてございます。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　２番 ◆２番（山端博君）　よろしくお願いします。　　次に、デマンド交通でありますけれども、ちょっと調べました。デマンドってどういうものなのかな。予約制乗合タクシー、予約して、既存というか、今まであったバス停にタクシーに来てもらって、市内までということなのですけれども、これいろいろ調べたらドア・ツー・ドアですか、ドアとドアを結ぶ、例えばお店と自宅というか、自宅の近くの集会所を結ぶという定義で言うと、高齢者がターゲットというか、利用者だとすると、この３つのおとたく、ふかたく、きりたくですか、路線的に見た場合に、高齢者が果たしてその距離を歩いていけるのかなというような、既存のバス停にタクシー乗り場を設けているとあるのですが、例えば路線をふやしたりとか、路線というか乗降場所をふやすとか、この資料を見ますと空白地もやっぱりあるのです。空白地をなくすというふうにありましたけれども、依然として空白地、世帯数、集落があるところに乗降場所がないといったようなところもあるのですが、そういった停留所をふやす考えであったりとか、またふやすに当たって何か問題でもあるのかな。そこら辺、お願いします。 ○議長（工藤正廣君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則君）　予約制乗合タクシーの路線というか、乗降場所の設置についてだと思います。まず、できるだけ利用者の利用しやすい場所に設定しているという状況にございます。おとたくでは、大下内、豊ケ岡、八斗沢から高清水の間に23カ所、ふかたくでは芦沢、深持、板ノ沢から27カ所、きりたくでは夏間木、見世、中屋敷から43カ所の乗降場所を設置してございます。停留所の増設などにつきましては、地域公共交通会議に諮り、国の許可を得ること、また運行を委託しているタクシー事業者との調整が必要になることなどがありますので、利用者からのニーズを含め、検討してまいりたいと、このように考えてございます。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　２番 ◆２番（山端博君）　気になったところで、利用者からのニーズとありますけれども、知らない人からどうやってニーズをとるのかなという思いもあるし、口伝えでは当然広まっていくとは思うのですが、運行を始めた平成22年から８年間たって、当然他界されたりとか、いろいろな情勢は変わってきていると思うので、まずどうやってニーズをとるのかなと、そこをちょっとお願いしたいのですけれども。 ○議長（工藤正廣君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則君）　お答えいたします。　　乗合タクシーの利用につきましては、登録制になってございます。登録している現在の登録者数は361人ございます。新規登録含めながら、予約制乗合タクシーの利用の公共交通のサービスについてしっかり説明をしながら利用者、登録者からニーズを把握してまいりたいと考えてございます。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　２番 ◆２番（山端博君）　何度も言いますけれども、高齢者を主な利用客として見ているのであれば、これも市民からの声なのですが、このデマンドタクシーも先ほどの循環バスも、例えば集会所等、公民館でも集会所等に実証バスの時間とかデマンドタクシーの連絡先とか含めて掲示するとなった場合に、字が小さい。基本的にこのＡ４判サイズだったりとか、字が見えない。ターゲットが高齢者と考えるのであれば、基本的にもう少し、ポスター化するにも何化するにも大きくしていただかないと大変だというふうな声もいただいておりましたので、今後ニーズを図って検討する場合、ぜひともどこをターゲットとして各種事業を行っていくのかというのをちょっともう一度考えていただいて、成功、利用者増大につなげていただきたいと思いまして、質問を終わります。 ○議長（工藤正廣君）　以上で山端博君の質問を終わります。 △散会 ○議長（工藤正廣君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。　　本日はこれにて散会します。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４１分　散会...