十和田市議会 > 2018-06-19 >
平成30年  6月定例会(第2回)-06月19日−一般質問−03号

ツイート シェア
  1. 十和田市議会 2018-06-19
    平成30年  6月定例会(第2回)-06月19日−一般質問−03号


    取得元: 十和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-19
    平成30年  6月定例会(第2回) − 06月19日−一般質問−03号 平成30年  6月定例会(第2回) − 06月19日−一般質問−03号 平成30年  6月定例会(第2回)    平成30年6月19日(火曜日)                                        議事日程第3号 平成30年6月19日(火)午前10時開議 第1  市政に対する一般質問  @ 5番 久 慈 年 和 君  A19番 戸 来   伝 君  B 9番 堰野端 展 雄 君  C16番 畑 山 親 弘 君  D12番 石 橋 義 雄 君                                        本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                        出席議員(20名)    1番  櫻 田 百合子 君    2番  山 端   博 君    3番  氣 田 量 子 君    4番  斉 藤 重 美 君    5番  久 慈 年 和 君    6番  江 渡 信 貴 君    8番  舛 甚 英 文 君    9番  堰野端 展 雄 君   10番  田 中 重 光 君   12番  石 橋 義 雄 君   13番  小 川 洋 平 君   14番  赤 石 継 美 君   15番  豊 川 泰 市 君   16番  畑 山 親 弘 君   17番  織 川 貴 司 君   18番  沢 目 正 俊 君   19番  戸 来   伝 君   20番  竹 島 勝 昭 君   21番  野 月 忠 見 君   22番  工 藤 正 廣 君                                        欠席議員(2名)    7番  小 村 初 彦 君   11番  今 泉 勝 博 君                                        説明のため出席した者   市     長  小山田   久 君   副  市  長  西 村 雅 博 君   総 務 部 長  漆 舘   仁 君   企 画 財政部長  中 野 孝 則 君   民 生 部 長  福 島   均 君   健 康 福祉部長  北 舘 祐 子 君   農 林 部 長  野 田 健 治 君   観 光 商工部長  本 宿 貴 一 君   建 設 部 長  甲 田 信 二 君   上 下 水道部長  森   忠 久 君   総 務 課 長  田 村 和 久 君   人 事 課 長  宮 崎 久仁彦 君   管 財 課 長  前川原 史 博 君   政 策 財政課長  漆 舘 典 子 君   ま ち づ く り  沖 澤   篤 君   支 援 課 長   健 康 増進課長  佐々木   操 君   農 林 畜産課長  小笠原 明 彦 君   観 光 推進課長  山 本 隆 一 君   商 工 労政課長  今   辰 八 君   土 木 課 長  杉 沢 健 一 君   都 市 整 備  小笠原 正 彦 君   建 築 課 長   下 水 道 課 長  矢 部 勝 弘 君   病 院 事務局長  接 待 隆 敏 君   教  育  長  丸 井 英 子 君   教 育 部 長  三 上 和 一 君   教 育 総務課長  中 野 寿 彦 君   ス ポ ー ツ ・  高 田 勝 幸 君   生 涯 学習課長   選挙管理委員会  古 舘   實 君   委  員  長   選挙管理委員会  今 泉 卓 也 君   事 務 局 長   監 査 委 員   岡 和 人 君   監 査 委 員  高 坂 れい子 君   事 務 局 長   農業委員会会長  力 石 堅太郎 君   農 業 委 員 会  市 澤 新 吾 君   事 務 局 長                                        職務のため出席した事務局職員   事 務 局 長  佐々木   誠   次     長  齋 藤 文 子   議 会 係 長  木 村 美穂子   主     査  野 崎 俊 介                            午前10時00分 開議   ○議長(工藤正廣君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。   これより本日の会議を開きます。   本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。                                          △会議録署名議員の追加指名 ○議長(工藤正廣君) この際、会議録署名議員の追加指名をいたします。   21番野月忠見君を指名します。                                          △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(工藤正廣君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。   質問は、通告順により議長において指名します。                                          △久慈年和君質問 ○議長(工藤正廣君) それでは、指名します。   5番 久慈年和君
           (5番 久慈年和君 登壇) ◆5番(久慈年和君) おはようございます。市民連合クラブ、社民党の久慈です。私は、3点について質問します。   1点目は、下水道事業経営戦略についてです。十和田市の下水道事業は、公共下水道、農業集落排水事業、小規模集合排水事業、特定環境保全公共下水道事業、そして浄化槽整備事業の5事業がありますが、今回は公共下水道事業について質問します。   昨年3月に下水道事業経営戦略が策定され、昨年の第1回定例会後の3月22日に行われた議会全員協議会で概要が示され、経営戦略に基づき、現在事業が実行されています。「下水道は、汚水の排除処理、雨水の排除による浸水の防除、トイレの水洗化などによる生活環境の改善とともに、河川や海などの公共用水域の水質の保全など、多角的な役割を担っており、市民が健全で安全かつ快適な生活を送る上で、必要不可欠な都市基盤施設である」と経営戦略策定の趣旨として述べられています。そして、「全ての市民に安全で快適な暮らしを支え、安定的に下水道サービスを提供することを目的として、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定した」とあります。   事業の現況では、公共下水道事業は、平成21年度末に整備率が94.3%に達したことから、平成22年度に認可変更の手続を行い、汚水の整備が急がれる市街地北部地区と東部地区の区域を追加、汚水処理区域を拡大してきました。   質問の1つ目は、汚水管渠事業の公共下水道汚水管渠整備で、平成26年度の全体区域整備率は80.4%と記載されていますが、平成29年度末の全体区域整備率は何%になっているのか。また、整備済み区域内の人口は何人で、未整備区域内の人口は何人なのか、質問します。   2つ目は、経営戦略では、平成32年度の全体区域整備率の目標が84.3%になっています。平成32年度までの見込み面整備率と整備区域はどこの地域なのか質問します。   次に、下水道使用料の改定の検討について質問します。経営戦略には、「少子高齢化による人口減少、節水社会への移行により、下水道使用料はいずれの事業も今後は減少傾向にあり、限られた使用料収入の中で耐用年数を超えた施設の更新費用が順次発生し、経営環境は大変厳しくなることが予想される」とあります。また、高度成長期に整備された施設の大幅な更新や耐震化の推進、耐用年数を超えた施設の更新費用が順次発生し、経営環境は大変厳しくなることが予想されるようです。   質問の1つ目は、平成29年度末の十和田市の下水道使用料金の設定が県内の他市と比較して高くないのか。   2つ目は、水洗化の促進と接続率の向上を今後の検討課題としていますが、平成29年度末の接続率は何%になっているのか質問します。   次は、都市公園について質問します。「都市公園は、人々のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流など、多様な機能を有する都市の根幹的な施設だ」と、平成16年12月に作成された都市公園法運用指針で目的として定められました。   また、公園緑地の効果は、一般に存在効果と利用効果に大別されるようです。存在効果は、都市形態規制効果、環境衛生的効果、防災効果、心理的効果、経済的効果の5点です。また、利用効果は、心身の健康の維持増進効果、子供の健全な育成効果、競技スポーツ・健康運動の場、教養・文化活動などさまざまな余暇活動の場、地域のコミュニティー活動・参加活動の場などです。   都市公園は、住民の利用に供する身近なものから広域的な利用に供するものまで、さまざまな規模、種類があり、その機能、目的、利用対象などによって10に区分されています。十和田市の都市公園は、住区基幹公園の街区公園と近隣公園、都市基幹公園の総合公園、運動公園と墓地に種別されているようであります。   質問の1つ目は、都市公園の設置基準について教えていただきたいと思います。   2つ目は、設置基準に沿った都市公園数になっているのか。   3つ目は、都市公園の利用状況を。   4つ目は、都市公園の管理状況について。   以上、4点について質問します。   次に、農林行政について質問します。ことし3月に青森県産業技術センターが十和田市の農林総合研究所藤坂稲作部を廃止し、黒石市にある同研究所へ2019年3月末で統合するという報道がありました。藤坂稲作部は、80年余りにわたり、寒冷地向けに耐冷性にすぐれた品種を開発し、県南地方の稲作振興に貢献してきた歴史があります。当初私は、種子法廃止絡みの統合かと思いましたが、藤坂稲作部の施設の老朽化などが統合の主な理由のようです。   質問します。藤坂稲作部の廃止計画後の市農業への影響について、市の考えをお聞きしたいと思います。   次に、主要農作物種子法廃止について質問します。私は、昨年の第2回定例会で、種子法廃止について質問し、種を金もうけの手段にさせてはいけないと訴えました。その後、埼玉県と新潟県、兵庫県では、県独自の種子条例が施行されています。種子法廃止で食の安全が気がかりだなどという投書が新聞にも多く掲載されています。   そして、十和田市でも、農業への影響を懸念した十和田おいらせ農業協同組合から、主要農作物種子法廃止に伴う種子生産体制確保の要請が議会にありました。要請の趣旨は、十和田市には水稲採種組合などの種子産地があるため、種子法廃止後も主要農作物の安定生産及び品質向上に欠かせない優良な種子を安定して確保するため、種子の生産、普及における役割について、引き続き現行同様の種子生産体制を確保するよう、県に対し以下の3項目を要請しています。1、種子需要量に応じた生産量を確保し、高品質な種子を生産するため、当十和田市における種子生産に適した地域、圃場を確保、育成すること。2、種子の生産性及び品質の向上を図るともに、地域において必要な品種を安定的に生産するため、高品質な原種、原原種生産、供給を支援すること。3、種子の安定的な生産供給を図るため、公益社団法人青森県農産物改良協会の健全な運営を支援することという内容です。   主要農作物種子法がことし4月1日に廃止になりました。種子産業への民間企業参入を促す目的ですが、価格高騰や品質低下などを懸念する声があり、先ほど述べた埼玉県、新潟県、兵庫県の3県では、同法にかわる独自の条例を制定し、4月1日付で施行されています。   埼玉県の条例では、県が種子の需要見通しや生産量の計画策定、優良な種子の生産に必要な原種、原原種の生産を行うと定めています。公的な保護がないと価格が上がり、将来的に農家が外国の大規模な多国籍企業の種子に依存するおそれがある、地域固有の品種も守らないといけないとの目的で条例が制定されています。   質問は、主要農作物種子法廃止で、同法にかわる条例の制定を県に求める考えはないか質問します。   最後に、ニホンジカの捕獲の現状と課題について質問します。今月4日に、県ニホンジカ管理対策評価科学委員会が青森市で開催されました。2018年度の捕獲実施計画案を明らかにしました。県によると、県内で2017年度の目撃頭数は過去最多の222頭と、前年度を62頭上回りました。三八地域では78頭で、前年度比34頭と目撃数が減少しましたが、上北や下北ではふえ、徐々に北上している可能性が指摘されています。上北地域では、59頭が目撃されており、前年度比で42頭もふえています。前年度に目撃報告がなかった下北地域では18頭が目撃されており、県自然保護課は北への移動も推計されると心配しています。   私は、目撃報告は氷山の一角で、目撃されていないニホンジカの頭数は3倍や4倍以上になると思っています。農作物が食べ荒らされたり、森林を食べ尽くしたりと、生態系に大きな影響を及ぼすニホンジカの北上に、ふえる前の捕獲を専門家は強く指摘しています。   4万頭が生息すると推計がある岩手県では、農業被害が約2億円に上り、希少な高山植物への食害も出ているようです。6月6日の朝日新聞に、岩手県自然保護課によると2016年度の捕獲数は1万999頭という記事がありました。2017年度の捕獲目標も6,500頭でしたので、大変多い捕獲数になっています。   ニホンジカの捕獲は、昨年度初めて指定管理事業として昨年12月からことし3月まで、県が県猟友会に委託して実施しました。捕獲の方法は銃や箱わなで、目標は三八地域で45頭、白神山地周辺で8頭の計53頭に対し、三八地域で9頭を捕獲したものの、白神山地周辺ではゼロでした。   質問です。ニホンジカ捕獲の現状と課題について質問し、壇上からの質問とします。 ○議長(工藤正廣君) 市長        (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 久慈議員のご質問にお答えいたします。   私からは、農林総合研究所藤坂稲作部の廃止計画後の市農業への影響についてのご質問にお答えいたします。ご承知のとおり、藤坂稲作部は昭和10年に農林省凶作防止試験地として十和田市に設立され、耐冷性品種や寒冷地稲作技術の開発を担ってきた、十和田市の歴史とともにある重要な研究機関でもあります。   また、県では攻めの農林水産業を推進していく上で、国内外の産地間競争に打ち勝っていくためのすぐれた品種開発を重要な戦略として位置づけしているところでもあります。   しかしながら、平成21年に青森県の試験研究機関の再編により、独立行政法人青森県産業技術センターとなり、農業試験研究機関もこのセンターに統合され、青森県産業技術センター農林総合研究所として再スタートをすることになったものであります。   こうしたこともあり、これまで藤坂稲作部で担ってきた寒冷地向けの品種開発業務も、今後は黒石市にある同農林総合研究所へ統合し、今後とも継続して本県の水稲品種開発を行うことになったものであります。   なお、品種開発に伴う作況試験や品種展示等の業務は、十和田市内の圃場を借り上げて、新たに現地試験圃として設置し、継続するという方向性が示されていることから、当地域農業に与える影響はほとんどないものと考えております。   その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。   以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(工藤正廣君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久君) 平成32年度までの公共下水道事業における汚水管渠整備についてお答えいたします。公共下水道の管渠整備は、全体計画区域1,908.6ヘクタールに対して、平成29年度末で1,567.6ヘクタールの整備を終え、整備率は82.1%となっております。処理区域内の整備済み人口は4万1,924人で、未整備区域内人口は5,205人となっております。また、平成32年度までの整備につきましては、1,597.9ヘクタール、整備率は83.7%を見込んでおります。整備区域としましては、一本木沢地区、下平地区及び上平地区等を計画しております。   次に、下水道使用料金の他市との比較及び接続率についてお答えいたします。下水道使用料金の計算方法は、各市でおのおのあり、一概に比較はできませんが、当市の基本料金の考え方である1カ月10立方メートルに換算した料金を比較しますと、当市の料金は県内10市の中で高いほうから4番目となっております。また、公共下水道の平成29年度末での接続率は85.9%となっております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二君) 都市公園の設置基準についてのご質問にお答えいたします。都市公園の設置基準につきましては、都市公園法第3条により、都市公園を設置する場合は政令で定める基準を参酌して適合するように行うとされております。   しかしながら、政令では設置しなければならない公園の数が示されておらず、都市公園法施行令第2条において、市町村の都市計画区域内における公園の分布の均衡を図りながら、避難等災害の防止に資するよう考慮した上で、街区内に居住する住民が利用に供する場合は1公園当たりの敷地面積が0.25ヘクタール、近隣に居住する住民が利用する場合は1公園当たり2ヘクタールを標準と定めるとあり、主に大まかな面積要件が定められております。   また、都市公園法施行令第1条の2においては、住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上、市街地の住民1人当たりの標準は5平方メートル以上となっております。   次に、設置基準に沿った都市公園数になっているのかについてのご質問にお答えいたします。先ほどの答弁でも申し上げましたが、都市公園の数については特に基準が定められておりません。当市の平成30年3月31日現在の人口1人当たりの公園の敷地面積を申し上げますと、都市計画区域内では9.56平方メートル、用途地域内では5.38平方メートルとなっており、おおむね基準を満たしているものと考えております。   次に、都市公園の利用状況についてのご質問にお答えいたします。市内の各都市公園のうち、体育運動施設と霊園以外の施設については、不特定多数の住民が自由に利用できるものとなっており、市内全体の各公園における通常利用者数は把握しておりません。   次に、都市公園の管理方法についてのご質問にお答えいたします。市内の体育運動施設、霊園を除いた都市公園については、都市整備建築課の維持担当職員で定期的に各施設を巡回し、遊具及び樹木剪定並びに草刈り等の維持管理に努めております。   また、各公園内にあるトイレの清掃や遊具等の保守点検につきましては、業務委託契約を各業者と締結し、維持管理を適切に行っております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 農林部長 ◎農林部長(野田健治君) 主要農作物種子法廃止で、同法にかわる条例の制定を県に求める考えはないかについてのご質問にお答えいたします。本年4月1日の主要農作物種子法の廃止に合わせ、県では他者に対して権利を制限し義務を課す条例ではなく、対外的な拘束力を持たない青森県農作物種子基本要綱を制定しております。その理由として、対象となるものが県の関連団体である地方独立行政法人青森県産業技術センター及び公益社団法人青森県農産物改良協会に限られていることに加え、要綱においても種子法の目的及び内容を踏襲したものであると判断していると伺っております。   したがって、市といたしましても、県の要綱に基づいて、引き続き優良な種子の安定供給が確保されるものと解釈していることから、県に対して新たに条例の制定を求める考えはございません。   次に、ニホンジカ捕獲の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。上北地域県民局に報告のあった当市の狩猟による捕獲頭数は、平成27年度はゼロ、平成28年度は2頭、平成29年度は11頭となっております。   課題としては、当市におけるニホンジカの捕獲は、狩猟者における狩猟鳥獣としての捕獲を行っているところですが、狩猟者の高齢化、減少が喫緊の課題となっております。また、近年、当市でのニホンジカの目撃情報が増加しているものの、生態調査の実施ができるまでには至っておらず、ニホンジカの生息場所や活動範囲を把握できないことも捕獲の課題となっております。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 5番 ◆5番(久慈年和君) それでは、順次質問していきますけれども、まず私の住んでいる近くを見ますと、下水道が私の周辺なかなか通っていない地区なのですけれども、汚水管渠の接続地区が近い場所、例えば元町東地区でも下水が通っている、通っていない、そういった地区が近くにある、もう一つはちとせ小学校の北側、道路を隔ててある千歳森地区も接続する距離が近い、そんな場所を早期に汚水管渠の整備をする必要があるのではないかなという。幾らもかからない、例えばちとせ小学校の北側、一部道路を隔てて工事している場所もあるということを考えますと、その近辺も引き続き工事着工できるのではないかなというふうに考えますが、答弁をお願いします。 ○議長(工藤正廣君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久君) ただいまのご質問の汚水管渠の整備済み区域に近い未整備区域の整備の考え方についてお答えいたします。   市では、事業計画区域の管渠整備につきましては、住宅の密集度合いによる建設効率や整備区域のバランス等を考慮しながら、計画的に整備を実施しており、整備済み区域に近い未整備区域につきましても、同様な観点で整備を進めております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 5番 ◆5番(久慈年和君) わかりました。   では次、答弁にあった整備区域は、今後一本木沢、下平、上平地区などを計画しているのですけれども、「など」とか「以外」とかという地区、どの地区を検討しているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(工藤正廣君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久君) 先ほどの3地区以外の整備計画についてお答えいたします。   平成32年度までの大きなエリアとしては、先ほどの3地区を予定しておりますが、それ以外にも計画区域内において、小規模ではありますけれども、千歳森地区等の整備も実施する予定になっております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 5番 ◆5番(久慈年和君) では次は、下水道使用料について質問したいと思います。   接続率が先ほどパーセントの話がありました。その接続率の向上によって、例えば100%になれば市全体の下水道使用料の軽減、そして使用料が安くなるのではないかというふうに考えますけれども、答弁お願いしたいと思います。 ○議長(工藤正廣君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久君) 接続率の向上によって、下水道使用料の減額が可能かについてのご質問にお答えいたします。   先ほどご質問のあった接続率が100%になった場合という試算はしておりませんが、接続率の向上により下水道使用料収入の増加は確かに見込めると思います。ただし、先ほど議員からもご指摘あったとおり、近年の人口減少や節水型機器の普及、市民の節水意識の浸透により使用料収入が減収しておることや、耐用年数を超えた施設設備等の更新費用の発生など、下水道事業の経営環境はこれからも厳しい状態と想定されることから、下水道使用料を減額することは難しいと考えております。   しかしながら、接続率向上により使用料収入を増加させることは、下水道事業経営には必要不可欠であるため、今後も水洗化等資金融資のあっせん及び利子補給制度のPR、接続推進のための広報紙及びホームページへの掲載、戸別訪問等の活動を広く進めてまいります。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 5番 ◆5番(久慈年和君) ぜひ接続率の向上を図っていただきたいというふうに考えます。   今答弁にありました耐用年数を超えた施設の更新費用の発生という答弁でしたけれども、耐用年数を超えた施設はどこなのか教えてください。 ○議長(工藤正廣君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久君) 下水処理場の耐用年数を経過した施設についてお答えいたします。   標準耐用年数につきましては、設備施設ごとに異なり、電気、機械設備等であれば8年から20年となっております。平成29年度末時点で、水処理施設や汚泥濃縮施設等の電気、機械設備など32施設の標準耐用年数が経過しているとなっております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 5番 ◆5番(久慈年和君) それでは、経営戦略に不明水対策の強化が経営の基本方針で述べられています。経営の悪化の要因になっているとあります。不明水も私は料金改定と関連するというふうに考えていますので、以下の質問をしたいと思います。   まず1つ目は、下水道に流れ込む想定外の水、不明水に自治体が頭を悩ませているという記事が5月21日付の新聞で報道されました。地下水や雨水などが侵入することで何が問題なのか、教えてください。 ○議長(工藤正廣君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久君) 地下水や雨水などが侵入することで何が問題なのかについてお答えいたします。   不明水の流入により処理水量がふえるため、処理する上での電気量や薬品の使用量が増加することにより、処理費用が増加します。また、台風や大雨による大量の雨水が流入すると、処理場の能力を超え、水質に影響を及ぼす可能性があります。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 5番 ◆5番(久慈年和君) 経営の基本方針の5つ目に不明水対策の強化の取り組みが検討されるとありますけれども、どのような対策を検討しているのか、教えてください。 ○議長(工藤正廣君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久君) 不明水の対策についてお答えいたします。   毎年管渠調査を行い、不明水の流入箇所が発見された場合、管渠補修工事を実施しております。また、雨水対策として、平成14年度以前に設置したマンホールふたは、雨水等の流入が多いことから、現在密閉式型へ計画的に交換しております。   以上です。
    ○議長(工藤正廣君) 5番 ◆5番(久慈年和君) わかりました。大変いろいろな面で経費がかかっているという状況を理解しました。   次、現在の下水道の使用料、最終改定はいつだったのか教えてください。 ○議長(工藤正廣君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久君) 下水道使用料の最終改定はいつかについてお答えいたします。   下水道使用料は平成20年1月に料金改定をしております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 5番 ◆5番(久慈年和君) 私は、個人的には使用料を安くすべきというふうに考えていますけれども、平成20年度以来、現在の使用料を維持していることに敬意を表し、感謝もしています。ただ、厳しい経営環境の中ですけれども、今後料金改定を検討しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(工藤正廣君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久君) 下水道使用料金の改定を検討しているのかについてのご質問にお答えいたします。   下水道使用料につきましては、本年度実施する全下水道事業の中長期的な計画である汚水処理施設整備構想を策定した上で、必要により検討することとしております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 5番 ◆5番(久慈年和君) 最後は要望ですけれども、経営戦略の下水道使用料の見直しで、こう書かれています。「使用料の見直しを検討する以前に、本計画期間中に水洗化率の向上を目指し、経費削減に努めながら経営の改善を進めていく」と、そのようにあります。このことを私は高く評価しています。ぜひ本計画期間中に水洗化率の向上を目指して、そして経営改善に努めていただくことを要望して、次の質問に移ります。   次は、都市公園についてです。順序逆になりますけれども、質問全体にかかわるため、質問していきたいと思います。まず、都市公園の管理方法の答弁に対して質問したいと思います。私は、各公園の管理が大変よく整備されていると思っています。管理の方法の答弁で、市内の体育運動施設や霊園を除いたとありましたが、市内の体育運動施設とはどこの施設を指すのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(工藤正廣君) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二君) 市内の体育運動施設についてのご質問にお答えいたします。   市内の都市公園内にある体育運動施設は、中央公園内にある野球場、相撲場、陸上競技場、市民プール、テニスコート及び若葉公園内にあるサッカー場並びに高森山総合運動公園内にあるサッカー場、パークゴルフ場となっております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 5番 ◆5番(久慈年和君) 今の答弁に対して質問したいのですが、設置基準の答弁にあった人口1人当たりの公園の敷地面積、おおむね基準を満たしているという答弁がありましたけれども、都市計画区域内に中央公園とかそういったもろもろの運動場が含まれているということでの理解でよろしいかどうか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(工藤正廣君) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二君) ただいまのご質問にお答えいたします。   中央公園は含まれていると解釈しております。 ○議長(工藤正廣君) 5番 ◆5番(久慈年和君) 私は、十和田市は中心部にどっかりと中央公園があり、緑の多いまち、公園がたくさんあるまち、そういうふうな印象が強くあります。十和田市には、街区公園14カ所、近隣公園が三木野公園と若葉公園の2カ所、そして総合公園として中央公園、そしてまた高森山総合運動公園、霊園があります。総合公園としての中央公園は、都市住民全般の休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動など、総合的な利用に供することを目的とする公園であります。   しかし、中央公園は、野球場、相撲場、陸上競技場、市民プール、テニスコートと運動施設が多く、広大な面積を占めるため、運動公園としての要素が強い公園になっていると考えています。遊具も広大な広さの割にはわずかな数しかありません。そのため、私は人口1人当たりの公園の敷地面積はおおむね基準を満たしているという答弁には不満があります。14ある街区公園は、主として街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、設置基準では「誘致距離250メートルの範囲内で、1カ所当たり0.25ヘクタールを標準にする」と書いてあります。誘致距離が250メートルの範囲内で1カ所では、市内の街区公園が14カ所では少な過ぎると思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(工藤正廣君) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二君) 街区公園の箇所が14カ所では少ないのではないかについてのご質問にお答えいたします。   議員ご指摘の誘致距離250メートルの範囲につきましては、都市公園法運用指針において、現在は参考値としての取り扱いとなっております。このため、市における1人当たりの公園面積は、都市公園法施行令による基準値をおおむね満たしていることから、都市公園については充足しているものと考えております。   また、市街地には都市公園のほかに保全地区も18カ所ありますので、住民の方々には保全地区もあわせてご利用いただければと考えております。   以上です ○議長(工藤正廣君) 5番 ◆5番(久慈年和君) 最後は要望になりますけれども、街区公園、ひがしの公園と前谷地公園が開設されたのが平成6年であります。以降、街区公園の開設はありません。人口が減ってきても、住宅の着工が郊外へと進んできました。新たに街区公園を開設する必要があると私は考えています。ぜひ開設の検討を進めることを求めて、都市公園についての質問を終わります。   次は、藤坂稲作部の市農業への影響について質問したいと思います。先ほど答弁がありました。引き続き十和田市で研究等行っていくという答弁でありました。そこを受け入れていきたいと思います。   マスコミの報道では、今答弁あったように、廃止した場合、黒石市の研究所が寒冷地向けの品種改良を担い、同研究所の施設で寒冷地のような環境をつくり出して、優良品種を選別し、県南の試験圃場で生育を確認するため、今後の品種開発への影響は少ないという報道もありましたので、ぜひそのような方向で研究等を進めてほしいなということを思っています。   県条例の制定については、考えていないということであります。県が策定した基本要綱の中に、第4条に「種子の生産・供給体制で、原則として地方独立行政法人青森県産業技術センターが生産して、一般種子は原則として公益社団法人青森県農産物改良協会が生産する」とありますけれども、平成30年度の県の予算が計上されているのか、質問したいと思います。 ○議長(工藤正廣君) 農林部長 ◎農林部長(野田健治君) 主要農作物種子基本要綱策定に伴う平成30年度の県の予算措置の状況についてお答えいたします。   この件につきまして県に確認をしたところ、主要農作物の種子生産の業務に支障のないよう、例年同様に予算措置をしているとの回答を得ているところでございます。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 5番 ◆5番(久慈年和君) 県の基本要綱、私も見ましたけれども、県の基本要綱は私よりも理事者側がよくわかっていると思いますけれども、対外的に拘束力のない行政側の内部的規範というふうに言われています。そういう意味で、大変私は条例よりも二歩も三歩も後退した内容ではないかなということを感じております。   そういう意味で、2019年度以降も従来どおり予算が計上されるのか、大変不安であります。地元の農協からの要請もあります。来年度以降も、引き続き従来どおりの県予算が計上されるよう、市も県に求めていただきたいと私は思いますけれども、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(工藤正廣君) 農林部長 ◎農林部長(野田健治君) ただいまのご質問にお答えいたします。   種子法が廃止になったときの附帯決議には、今後とも引き続き県がそうした予算措置をしていくというようなことがうたわれておりますので、市としても県に対してそのような要望を続けてまいりたいと思っております。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 5番 ◆5番(久慈年和君) 最後、ニホンジカの捕獲についてであります。   十和田市でも捕獲したという情報が多くありますし、目撃情報も結構あります。ニホンジカは、繁殖力が強く、天敵もいないため、生息地に定着すれば自然に減少しにくいそうであります。   そこで、目撃情報が多くなってきた上北地域でも、平成30年度の捕獲目標を設定するよう県に求めるべきだと考えますけれども、答弁を求めます。 ○議長(工藤正廣君) 農林部長 ◎農林部長(野田健治君) 当地域における平成30年度の捕獲目標を設定するよう県に求めるべきだとのご質問にお答えいたします。   県では、県内におけるニホンジカの目撃及び被害件数が急激に増加したということから、昨年11月に青森県指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画を策定し、ニホンジカの捕獲計画頭数を53頭に定めております。この計画では、県内において捕獲及び目撃情報が急激に増大している三八地域と白神山地周辺地域について、捕獲計画頭数が設定されておりますが、当地域、上北地域における捕獲計画頭数については設定されておりません。しかしながら、十和田市においても近年、ニホンジカの目撃情報が急増しているということから、県に対して上北地域における捕獲計画頭数の設定については要望してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 5番 ◆5番(久慈年和君) 県への要望、よろしくお願いしたいと思います。   ニホンジカの捕獲について、昨年は12月から始まりましたけれども、今年度は捕獲を始める時期を約1カ月前倒しして、11月1日からとする県の方針だそうであります。捕獲の方法として、箱わなを設置しましたけれども、白神山地周辺では1頭もつかまっていない。白神山地で行っていなかった銃による狩猟を加えるようですけれども、上北地域でも捕獲目標が設定された場合、岩手県の1万頭を超える捕獲方法を参考にして、捕獲の仕方、方法の検討を求めていきたいと思いますけれども、市の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(工藤正廣君) 農林部長 ◎農林部長(野田健治君) 上北地域において捕獲計画頭数が設定された場合の捕獲方法の検討についてのご質問にお答えいたします。   久慈議員ご指摘のとおり、岩手県ではニホンジカを捕獲するため、巻き狩りによる狩猟や、くくりわなの設置等による捕獲を実施し、一定の効果を上げていると聞いております。   今後上北地域において捕獲計画頭数が設定された場合、岩手県で実施している捕獲方法について県に検討を求めていくとともに、目撃情報がさらに増加し、農作物等への被害が想定される場合には、十和田市鳥獣被害対策実施隊による捕獲を検討してまいりたいと考えているところでございます。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 5番 ◆5番(久慈年和君) 最後ですけれども、農作物の被害が想定された場合というふうに今答弁がありましたけれども、私は農作物被害だけでなくて、壇上からも述べましたけれども、被害の把握が大変難しいとは思いますが、奥入瀬渓流や十和田湖を有する十和田市であります。ぜひ希少植物への被害や生態系に大きな影響が起こらない対策をとっていただくよう要望して、私の質問を終わります。 ○議長(工藤正廣君) 以上で久慈年和君の質問を終わります。                                          △戸来伝君質問 ○議長(工藤正廣君) 次に、19番 戸来伝君        (19番 戸来 伝君 登壇) ◆19番(戸来伝君) ことしは少しおくれぎみでしたが、我が家も無事に田植えが終わりました。田の代をかいて、水を張った田んぼに八甲田の山々が映る、その光景はいつも心が穏やかになります。田植え機に乗って苗を植えているときは、健やかな成長を祈り、頑張れよ、頼むよと声をかけます。不毛の台地と言われたこの三本木原に水を導いてくれた人があればこそです。農業のまち十和田市の市民は、誰もがその恵みに感謝しながら、この田園風景を眺めていることでしょう。とはいうものの、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しているだけに、十和田市は小山田市長のかじ取りが大きな鍵を握っていると思います。   そこでまず、農業行政についてお聞きいたします。多面的機能支払交付金というものがあります。とはいっても、農業関係者以外には耳なれないと思いますので、少し説明をします。農地と言えば、水田や畑や草地があり、それを取り巻いて道路や水路があります。そして、農業を営む人々の農村地域があります。こうした農業、農村地域は、水の資源を守り、自然環境を守り、人々が安らぎを覚える美しい景観を守るなど、広い意味での国土の保全に役立ち、私たち誰もがその恩恵を受けているのです。このさまざまな恩恵というか、役立ちのことを多面的機能と表現しております。   この多面的機能を持つ農村地域ですが、近年は過疎化、農業者の高齢化、後継者の減少など、機能を発揮する力が急速に弱まっているのです。多面的機能が弱ると、共同活動に影響が出ます。水路の泥上げやひび割れの補修、農道の路面維持、共有地の草刈りなど、じわり、じわりと弱ってくるのです。そこで、農林水産省が打ち出したのが多面的機能を維持するための共同作業を金銭面で支援する政策、すなわち多面的機能支払交付金制度です。   もちろん我が十和田市でも、こうした農村地域の共同作業への支援として、農地維持支払や資源向上支払など、地域資源の質的向上を図る共同作業に取り組んでいるのは承知しております。しかしながら、土地改良施設の多くは、既に40年近くが経過しております。コンクリート水路は、耐用年数が過ぎ、老朽化の著しいところも数多く見受けられます。   その一方で、圃場整備を実施していない地域や素掘りの水路が多くあるのも事実ですが、ところが残念なことに基幹施設の改修が優先し、末端の水路の整備や補修はできない状況です。   少し細かい話になりますが、水田を例に10ヘクタール当たりの単価を言います。この交付金は、AとBとCに分類できます。Aは農地維持支払金で3,000円、Bは資源向上支払金で2,400円、Cは長寿命化の支払金で4,400円、ABC合わせれば9,200円になりますが、十和田市はAとBが対象ですので、5,400円です。私は、これをCまで広めてほしいのです。六戸町では、既にCまで切りかえ済みです。   施設の長寿命化のための活動も対象にすれば、老朽化によって破損した水路の補修や更新、素掘り水路からコンクリート水路への更新、農道の舗装などの活動が実施可能になります。農業を取り巻く環境や施設が整備されることで、農地の借り手が見つかりやすくなります。耕作放棄地の発生防止にもつながります。担い手農家への農地集積が進みます。これらは全て国が進めている農業構造改革につながるのですから、十和田市としても大きな利点があると思います。   そこでお聞きいたします。多面的機能支払交付金制度において、施設の長寿命化のための活動にも範囲を広げるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。   次に、土木行政に移ります。小山田市長は、まちづくりのキーワードとして地域コミュニティーづくりを掲げております。きめ細かなまちづくり、助け合うまちづくり、地域のことは地域を知っている同士で助け合う、そういう趣旨の地域コミュニティーづくりは大いに結構だし、大切だと思います。   古くは南小学区のコミュニティーから始まり、ここに来て法奥小学区、東小学区に広まり、三本木小学区や松陽小学区が、そして歴史ある北園小学区でも取り組みが始まり、今議会では拠点となる和光会館の改修に1,500万円が補正計上されております。   前の議会で私は、この学区の北側の住宅地が狭くて暮らしにくいことを指摘しましたが、環境整備は簡単には進みません。そうこうしている中で、地域住民から切実な声が上がってきましたので、披露します。北園小学校の敷地の北に1本の道路があります。東西に貫くこの道は、病院が複数できたことで利便性が高まり、通行量がふえております。ところが、クランク状にゆがんでいるため、通りにくい道路になっています。これについては、これまでも地元の町内会要望として出されており、改修に前向きな回答が昨年あったとのことで、ことしは工事に入るかなと地元では楽しみにしていたとのことですが、一向に進む気配がなく、あろうことか、ことしは市議選があるから見送るとの意向が示されたとか示されないとか、地元ではうわさ話でざわついております。一体どうなっているのでしょう。   次に、市全体の道路に目を向けてみます。今議会の専決処分の報告に道路の舗装が陥没し、自動車のタイヤが破損した事案が5件も出ております。これは異常なことです。十和田市では、冬場、アスファルトの道路は舗装の下の水分が凍り、膨れます。これを私たちはしみ上がりと言っています。寒さが緩むと凍ったのが解けます。これを繰り返すと舗装の下に空洞ができ、やがてその部分のアスファルトが壊れます。ぽっかりあいた穴は見えていても危険ですが、水が張ってあると穴に気がつきません。雨の夜、あるいは雪がかぶさっているとき、自動車が突っ込み、タイヤが破損します。バイクが突っ込むと人身事故にもつながります。危険きわまりない状態になるのです。   これは、いわば雪国の宿命でもありますが、安全で安心なセーフコミュニティを目指す我が十和田市には似合わない光景です。建設部では、こうした穴あき情報を市民が市役所へ簡単に情報提供できるよう、新しい仕組みを用意したと聞いています。穴があいているのを見つけたら早く通報する、大変結構な取り組みだと思いますが、速やかに補修できなければ意味がありません。毎年発生することですから、それなりに予算をとってあるとは思いますが、そのあたりはどうなのでしょうか。冬に陥没しやすい道路がどこなのか、市ではもちろん把握していると思いますが、私たちはその情報を聞いたことがありません。   そこでお聞きします。暮らしやすいまちづくりにおいて、1つ、北園小学校の北側の道路を使いやすく、早く改修すべきだと思います。   1つ、しみ上がり陥没した道路の補修整備について、現状と課題と対策がどうなっているのか。   この2点について、お考えをお聞かせください。   次に、安心、安全のまちづくりについてです。地域の人が一緒に安心で安全な暮らしができるような、そんなまちを目指そうよとの願いが認められ、十和田市は世界保健機関の認証を受けました。安全なまちを目指す第一歩、すなわちセーフコミュニティの第一歩は、このまちにどんな問題があるのかを知ることがスタートだと私は思っています。それは、まず地域の人の声に耳を傾けることです。   先日市議会・市民との意見交換会があり、私は地元の藤島会館に出向きましたが、37人も集まり、正直なところびっくりしました。請願と陳情と町内会要望はどう違うのかとか、きょうも熊が出たが連絡はどこへとか、十和田中学校の敷地が砂利だぞとか、実にさまざまな意見が出て、活発でした。あらかた意見が出尽くしたかなと思うころ、前のほうにいたご婦人がおずおずと手を挙げ、4つのお願いがありますと切り出しました。女性の発言ですから、会場は興味津々です。   1つ目は、市民交流プラザ「トワーレ」のトイレにハンドドライヤーがない。あれほどきれいで近代的な建物、設備なのに、なぜないのでしょうか、そういう意見でした。トワーレを知る人は、確かにそうだね、おかしいよねと同調をしていました。   2つ目は、パワーズUの交差点の話で、歩道橋を利用するのは真面目な小学生だけだ。多くの市民は、パワーズUからハッピードラッグまで道路を横切っているのだから、いっそのことスクランブルにすべきだと、そういう意見でした。事情を知らない私どもは黙っていました。   3つ目は、高齢者の運転免許返納についてでした。バスも不便な地域に住んでいて、免許を返納したら暮らせないという意見です。足腰が悪く、リハビリのために病院に通うが、だけれども、バスもないのにどう通うのだと。毎年1万円の補助ならまだしも、初年度1回だけ1万円の補助では暮らせない。免許返納どころではないのですとのことで、これも私は何も言えませんでした。   4つ目は、市民文化センターの手すりです。2階に第4研修室、通称AVホールがあります。80人ほどの収容人数で、使い勝手がよく、寿大学の会場になっているそうですが、ほとんど高齢者で、足腰が悪いのに入り口から上がって入り、部屋には下がっておりる、アップダウンの階段があり、大変だ。しかも、階段には手すりがなく、危険だとのこと。ここは私は知らないので、申しわけなく思いました。市長はご存じでしたでしょうか。   そこでお聞きします。1つ、トワーレのトイレにハンドドライヤーがないのはどういう理由からでしょうか。それを改善するにはどんなハードルがあるのでしょうか。   1つ、パワーズU前の交差点の歩道橋と歩道は安全に利用されているのでしょうか。危険な横断を知っているのでしょうか。   1つ、高齢者の免許返納を進めるにはどんな課題があるのでしょうか。コミュニティバスの実験を藤島地区でもやってはいかがでしょうか。   1つ、市民文化センター2階の手すりについて、その危険性を認識しているのでしょうか。速やかに改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。   最後は、下水処理場周辺の環境整備についてです。処理場は、奥入瀬川下流の河川敷にあり、生活に使っていた汚した水を下水管で集め、ここできれいにし、川に戻し、海に帰しています。大切な機能を果たしているこの下水処理場、残念ながらほとんど知られていませんが、国道のそばにありますから、車からよく見えます。   そこで、最近気になっていることがあります。幹の太さが30センチメートルくらいあるでしょうか、松の木がずらっと植えられています。私は、ドイツトウヒではないかと見ていましたが、ヒマラヤシーダだそうです。結構立派に育っていた松なのですが、いつの間にか3メートルぐらいに切りそろえられているではないですか。しかも、低く残った枝が道路にかぶさって、そこを行き来する住民に迷惑をかけています。一体どういうことでしょうか。不思議に思って調べてみましたが、この下水処理場は市の組織図にも出てきません。
      そこでお聞きします。この下水処理場は、誰がどのように管理しているのでしょうか。私が取り上げたような樹木の管理も含めて、環境整備はどのような方針で行われ、幾らの費用を投入しているのでしょうか。近隣住民への枝による迷惑について、市はどう考えているのでしょうか。   きょうは、1つ、農業行政、1つ、土木行政、1つ、安全、安心のまちづくり、1つ、下水処理場周辺の環境整備について、以上4点をお聞きしました。   壇上からの質問を終わります。 ○議長(工藤正廣君) 市長        (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 戸来議員のご質問にお答えいたします。   私からは、多面的機能支払交付金制度における施設の長寿命化活動の取り組みについてお答えいたします。農業、農村は、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等、多面的機能を有する貴重な地域資源であると考えております。しかしながら、農村地域においては高齢化、過疎化の進展によって、これまで行われてきた地域の共同作業による水路、農道等の維持管理が困難な状況になっていることも事実であります。   このため当市では、制度が発足した平成26年度から水路、農道等の維持管理を目的とした農地維持支払交付金と花植えなどの景観形成を目的とした資源向上支払交付金の取り組みを実施してまいりました。現在市内のおおむね5割の集落がこの制度に取り組んでおり、水路、農道の維持管理や景観形成活動の定着とあわせて、地域資源の保全に対する意識の共有や連帯感の醸成が図られてきているものと考えております。   しかしながら、末端の水路については、一部素掘りの状態であったり、経年劣化による破損や傾き、勾配の補修が必要な箇所が多く存在しており、長寿命化の取り組みの要望があることも認識しているところであります。こうした状況を踏まえ、農業用施設等の長寿命化活動については、取り組み組織等の意向を確認した上で、国の制度を活用しながら取り組みを検討してまいりたいと考えております。   その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。   以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(工藤正廣君) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二君) 北園小学校北側の道路についてのご質問にお答えいたします。北園小学校北側の市道西十一番町15号線につきましては、カラマツの枝による日当たりの悪さから、路面の凍結や降雪時の堆雪等により、通学児童等の歩行上の危険性については認識しております。   対策としましては、平成29年度は積雪時の除雪及び排雪により児童の安全を確保してまいりました。今年度は、カラマツの枝の剪定を行い、道路の日当たりを確保して、路面の凍結防止及び早期融雪を図るため、教育委員会と協議を行ってまいりたいと考えております。今後ご指摘の区間につきましては、町内会要望も踏まえ、関係機関や関係課と協議してまいりたいと考えております。   次に、道路の補修整備についてのご質問にお答えいたします。道路の補修整備につきましては、市直営で定期的にパトロールを実施しながら、迅速な補修整備に努めております。しかしながら、凍上による道路の陥没や破損による危険箇所などは、市民からの通報や情報提供などにより路面状況等の把握と補修整備を行っておりますが、管理延長が長いことから、対応し切れていないのが現状です。さらに、今年の冬につきましては、全体的に少雪で低温が続いたことから、凍上による道路の陥没、破損が今年1月から現在まで350件と平年より多く発生しております。そのため、補修が間に合わず、後手後手に回ったことが課題となっております。   このため、今年度は市直営による定期的なパトロールとあわせ、除雪委託業者に月2回程度のパトロールを依頼し、道路状況の早期把握に努め、異常があった場合には速やかに補修整備を行ってまいりたいと考えております。また、今後は整備年度や整備状況、緊急度などのさまざまな要件を考慮した適切な道路整備や維持管理を行うための基準づくりの作成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) まず初めに、市民交流プラザ「トワーレ」のトイレにハンドドライヤーがない理由についてお答えいたします。市民交流プラザのトイレへのハンドドライヤーの設置に関しては、実施設計の段階で検討しており、その際、当該施設はプレールームや親子ふれあいスペース等、子供たちも気軽に利用できる施設であることから、ハンドドライヤーの音を子供が怖がることがあるとの理由により設置しなかったものであります。   次に、改善するためのハードルについてですが、設置には設計事務所との協議のほか、全ての公共施設への設置についての検討が必要となるものと考えております。   次に、パワーズU前交差点周辺の利用状況についてお答えいたします。この交差点周辺は、南小学校及び十和田中学校の学区となっております。居住地区により登下校時に交差点を通って通学していると考えられる児童生徒数は、南小学校は全校児童501名中47名、十和田中学校は全校生徒259名中42名となっており、各学校の決まりに従い、安全に利用しているところであります。   また、同交差点は、近隣のスーパーマーケット等への通り道として利用されており、その利用状況について県道を管理している上北地域県民局に問い合わせしたところ、調査を実施したことはないと伺っております。なお、市におきましても、これまで利用状況について調査を実施したことはございません。   次に、高齢者の運転免許の返納を進めるにはどのような課題があるのかについてお答えいたします。運転免許を返納された方々は、これまで利用していた車の運転という交通手段がなくなることから、そのかわりとなる交通手段の確保が課題として挙げられます。そのため市では、今年度実施する市街地循環バスの実証運行のほか、国において運転免許返納者が介護保険制度の送迎サービスを活用できるとする方針が示されたことともあわせ、高齢者の交通手段の拡充に努めてまいります。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則君) 藤島地区におけるコミュニティバスについてのご質問にお答えいたします。   市では、市街地における公共交通の利便性向上を目的とする市街地循環バスを実施する中で、市民ニーズ等のデータを把握し、既存の路線バスとの接続や郊外地からのアクセス性の向上に向けた検討を進めることとしております。   藤島地区周辺における公共交通につきましては、現在市の補助路線であります赤伏線が運行しておりますので、まずは当該路線をより利用しやすくするため、運行時間の調整や市街地循環バスとの接続について検討を進めてまいりたいと考えております。   市といたしましては、地域公共交通網形成計画に基づき、市内各地域の特性や公共交通の利用実態を踏まえながら、まちづくりと連携した公共交通の形成に努めてまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 教育部長 ◎教育部長(三上和一君) 市民文化センター内の手すりの設置についてお答えいたします。   議員ご指摘の市民文化センター2階、第4研修室の段差につきましては、寿大学の参加者に大変ご不便をおかけしておりました。今後利用者の利便性の向上、また安全確保のため、早急に対応したいと考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久君) 下水処理場の管理状況についてお答えいたします。   下水処理場は、平成2年から維持管理を全面委託しており、現在は県南環境保全センター株式会社と維持管理業務の委託契約を締結しております。業務内容は、汚水及び汚泥処理の機械・電気設備の保守点検、水質検査、処理場内の環境整備等を行っており、日中は約20名、夜間2名体制で業務を行っております。   下水処理場内の環境整備につきましては、草刈り、植栽の剪定及び除雪等に委託契約額のうち年間約260万円を計上しております。議員ご指摘のヒマラヤシーダにつきましては、平成25年に下水処理場西側にある樹木が13メートル程度となり、東北電力の架空線に接触するほど大きく成長したことから、安全のために東北電力に剪定を依頼し、芯どめを行ったものです。その際、NTTの電話線が高さ5メートル付近にあったことから、3メートルの高さに剪定したものです。その後、残りのヒマラヤシーダにつきましても、高く成長して樹木の維持管理が難しくなったことと、枝葉が通路上に覆いかぶさるなど処理場内維持管理に支障があるため、平成25年に剪定したものと同様に、高さ3メートルの芯どめとなるよう剪定を行ってまいりました。   剪定に関しましては、短く切り過ぎた感じがあり、景観がよくないことや、枯れている木もあることから、今後は専門家と相談を行いながら、維持管理を行いやすく、周辺環境に適した樹木への植えかえも検討したいと考えております。   次に、枝が道路に覆いかぶさり、近隣住民にご迷惑をかけている樹木につきましては、発注者として維持管理業者への指導及び現場管理が不十分であったことから、早急に枝の剪定を行うとともに、今後は周辺環境にも十分配慮し、近隣住民にご迷惑のかからないよう維持管理を行ってまいります。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 先ほど市長から、長寿命化のためのそれを検討していくという、いい答弁は聞きましたが、去年市がそのために持ち出した予算というのは、どれくらいですか。 ○議長(工藤正廣君) 農林部長 ◎農林部長(野田健治君) 今市が持ち出ししている予算は、約4,300万円ほどでございます。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 約4,300万円で、5割ほどの農家あるいは地域の人がそれを利用しているというと、大体1人当たりにしたらどれくらいの金額というふうなのを試算したことありますか。 ○議長(工藤正廣君) 農林部長 ◎農林部長(野田健治君) ご質問にお答えします。   1人当たりの金額というのは試算したことはございません。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 1人当たりがないといったら、例えば土地改良関係でこの事業を採択して事業を進めていると思いますが、市長がさっき言った5割という答弁あるように、何ぼの土地改良区がかかわって、延べ何人というふうなのを把握していたらお知らせください。 ○議長(工藤正廣君) 農林部長 ◎農林部長(野田健治君) 土地改良区の数とか、また水利組合等もあると思います。また、人数もあると思うのですけれども、手元にその資料を持ち合わせておりませんが、面積でいいますと3,974ヘクタールということで交付をしているものでございます。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 約4,000ヘクタールというと、大体1万円ぐらいという感じかな、ヘクタール当たり。実は、今市長が言うように、小山田市長になってからこれを導入したわけなのですが、前の中野渡市長のときに国から示されました。そのときに、市長はこういう事業はやらなくてもいいと、当時の農協、農業団体、あるいは市の農林課の人たちもお願いしましたが、当時の市長はこれをやらなかったのです。現市長の小山田市長になってからこれをやって、およそ5年ぐらい。しかし、農家の方には大変な効果が出ているのです。当時やらなかったことに反省の念とか、やらなかったのが正しかったのか、その辺ちょっと。 ○議長(工藤正廣君) 農林部長 ◎農林部長(野田健治君) 質問にお答えいたします。   正しかったかどうかというご質問には非常に答えづらいところがあるのですけれども、多面的機能支払交付金をやることによって、先ほど来議員がおっしゃるとおり、さまざまな地域力向上であるとか、景観維持という部分での効果が出ているということとあわせて、地域の農家の方たちのある一定の収入にもなっているということからすると、それなりの経済効果が出ているものと思っております。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 役所の職員だから、前市長が間違ったこととかというのは言えないと思いますが、現に当時からやっていると、さっき私が壇上で言いました、六戸町と同じように、長寿命化のための事業に着手しているのです。だから、当時六戸町がいち早くやりました。そういうふうな行政のおくれといいますか、そういうふうなのの判断に立ったときに、今の部長はどういうふうな考え方に立ちますか。 ○議長(工藤正廣君) 農林部長 ◎農林部長(野田健治君) お答えいたします。   5年前からこの事業、支払制度が始まったわけでございますけれども、当時は当然予算的なものとか、さまざまな事情があって取り組まなかったというところも大きいのかなと思っております。5年たちまして、先ほど議員のご指摘があったとおり、末端の水路等の老朽化等の部分は事実現状としてあるというようなことからして、今後そこに向けては進めていくというような考えに至っているというところでございます。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 19番 ◆19番(戸来伝君) そういうふうになったときに、先ほど市長が壇上で話ししました長寿命化のための対策を検討して、やれる方向に行くといったときに、やるといったときに、部長、どれくらいの予算が上積みされますか。 ○議長(工藤正廣君) 農林部長 ◎農林部長(野田健治君) お答えいたします。   まず、組織が今現在45組織ありまして、そのうちの30組織が資源向上支払の制度に取り組んでおりますけれども、その中から長寿命化に取り組むということになりますと、その中身を精査しなければ何とも言えませんけれども、仮にこの30組織が全部取り組むとすれば、試算すると市の予算的には約3,000万円から3,500万円程度が必要になるものと思います。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 単純に3,500万円ふえれば7,500万円、7,500万円が多面的機能支払交付金、長寿命化のために予算化されるとするならば、先ほど市長が長寿命化のために取り組む気持ち、あらわれがありましたが、担当課としてはその7,500万円を捻出するための作文というか、市長に進言できるような体制はありますか。 ○議長(工藤正廣君) 農林部長 ◎農林部長(野田健治君) お答えいたします。   予算のことですので、この場で具体的な方向性というのはなかなかお示ししづらいところもございますけれども、当該農林関係のさまざま事業がございますけれども、そうしたところでの事業の精査をしながら、効率的な予算の配分ができるように、今後いろいろと検討してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 前の話ばかりして大変恐縮なのですが、当時の市長のときに、現代美術館の管理運営費が1,000万円そこそこだと、こういうふうなことを私ら聞きました。しかし、今日に至っては7,000万円、それからいろいろなのをやると1億円近い金が現美のために費やされているのです、毎年のように。こうやって見れば、多面的あるいは長寿命化のために7,500万円を費やすのは、これは農家も含め、あるいは地域の老人クラブ、町内会、子供、全ての人にこの多面的機能支払交付金の計画があるわけですから、私はこの十和田市のために7,500万円使うのは何も無駄ではないと思うのです。だから、市長、さっきの市長答弁にあるように、何とかこの長寿命化のために予算化をして農家救済、農家救済というのは先ほど言った水路とか、あるいは側溝の入れかえとか、道路の舗装なんかができる長寿命化のための、今まで大体5年たちましたから、そういうふうな方向で取り組んでいただければありがたい。市長、最後に答弁お願いします。 ○議長(工藤正廣君) 市長 ◎市長(小山田久君) お答えいたします。   先ほど答弁したとおりでございます。 ○議長(工藤正廣君) 19番 ◆19番(戸来伝君) そうすると、先ほどの答弁は前向きに検討するということですので、私はそう理解して、この多面的機能支払交付金の質問は終わります。   次に、道路のことに関してなのですが、昨年は道路が狭いということで、除雪にしても排雪をしたと、そのところだけ排雪したという努力を認めつつ、やっぱりああいう道路をあのまま残しておくのはちょっと、いささかと思うので、検討に検討を重ねて、学校用地とて市の土地ですから、市道にかかわって拡幅できるのであれば、何とかお互いに相談をしてやってくれればありがたいなと。あの地区は、早い機会に宅地分譲されて、地区内の道路、水路、前回私質問しました。プロポーザルとか設計委託して随時進めていきたいと言っていますが、その当時私に答弁したようなこと、今進んでいますか。 ○議長(工藤正廣君) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二君) ただいまのご質問にお答えいたします。   前回答弁した内容では、今現在進んではおりません。今測量を委託していまして、北側については雨水計画のほうを今策定しているところでございます。また、同様に工事のほうも、ことしも1路線発注しておりますし、雨水のほうをなるべく円滑に流せるように努めております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 19番 ◆19番(戸来伝君) あの地区の排水は、稲生川に抜くよりほかないような状況の地域なのです。だから、設計とかプロポーザルかけてもなかなか容易には進まない。あるいはそれをやってからも工事に着手するというのはなかなか難しいし、時間かかると思うのですが、根気よくあの地区の環境整備、住みやすい地域にするように努力していただきたいと。これは要望しておきます、とりあえず。   あと1つは、道路のは、事故があって、その事故があるたびごとに議会にかかって、我々の承認を得るわけなのですが、事故があって議会にかかると、仕方ないと言えば仕方ないのですが、道路を管理する市長としては、そういうふうな道路を、放置ではないのだろうけれども、十和田市の道路、そういうところいっぱいありますけれども、危険度の高い道路、そういうふうなのに舗装の修繕のためだけに予算をつけて、そういう道路を解消していかなければいけないと思うのです。特に今回5件ほどあっても、市外の人が3人ほどあります。十和田市は道路悪いという代名詞と一緒にこれから先、何のためのセーフコミュニティかという意味合いをはっきりさせるべきだと思うのです。そうすると、補修だけの、土木費だけの予算ではなくて、補修、修繕のための予算を1億円でも2億円でも毎年つけて、道路を維持するようにする考えは副市長のところでありますか。 ○議長(工藤正廣君) 副市長 ◎副市長(西村雅博君) ただいまのご質問にお答えいたします。   先ほど建設部長もご答弁申し上げたとおり、今年度いろいろと基準づくりに努めてまいります。その結果として、来年度の予算編成に生かせるものがあれば、生かしてまいりたいというふうに考えております。   以上です。
    ○議長(工藤正廣君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 大いに期待をして、ここのところは終わります。   あと、藤島の町内会であったことは、意見を聞きました。しかし、それは役所の考え方のような気がするのです、トワーレの問題にしても。例えばそれが設置できなかったら、ペーパータオルの設置とか、手ふき、そういうふうなものの考えは、今ついているのかな、それもついていないのかな。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) お答えいたします。   ペーパータオルについては、今設置してございません。費用もペーパータオルのほうが若干かかるということもありまして、今のところはついていないという状況でやっております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 19番 ◆19番(戸来伝君) でも、やっぱりそういうふうな意見があるということに耳を傾けて、対応を速やかにしたほうがいいと思います。私ら余りそこを利用しないからわからなかったのだけれども、その辺を早くやるようにという要望にとどめておきます。   あと1つは、パワーズU前の歩道橋のこと、先ほど小学生と中学生がそれなりに四十数名使っているという話なのですが、買い物に来た人たちの横断するのはそんな数ではないですよね。だから、歩道橋を使えというのは、これは当然のことなのですが、やっぱり階段上がって下がってというのに対して抵抗があって、そのまま横断して利用していると。   それと、今西側のところ、建物を壊して空き地ありますよね。私前にも話をしました。あれを道路の拡幅みたいに考えて、右折、左折ラインをつくる。東に延びる道路と同じような体制をあの短い区間でもとるようなことが土木課には必要だと思うのです。だから、十分検討してみてください。危険にならないように。   あと、高齢者とか、文化センターは、先ほどいい答弁をいただきましたので、満足しますが、早目に直してくれることを要望します。   下水処理場のことなのですが、先ほど部長がいろいろ話をしました。理解はしますが、あれは芯どめではないのです。あの樹木見て、13メートルあるのを3メートルのところで切って、芯どめではないのです。あれは、木を殺すために切っているのです。現に100本近くある木なのですが、11本ぐらい死んでいるのです。あなた方が業者に委託して、敷地内の環境だけを整えた。枝を切ったり、中のほうの枝は全部切っています、うまく、上手に。しかし、道路にかぶさるほうは、市民が歩くほうの道路はどうでもいいということではないでしょう。どさっと枝が伸びて、トラクター走ればバックミラーとかフロントローダーに当たるような状況になっているのです。そこを一つ考えてみても、役所の落ち度ではないですか、これは。そこをちょっと答弁。 ○議長(工藤正廣君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久君) ただいまのご質問に対してお答えいたします。   先ほども申しましたけれども、これまでの指導もしくは管理状況が確かに市のほうの部分が不十分だったと思われますので、今後気をつけていきたいと思っております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 100本近くある木なのです。死んでいるのが11本だかあります。私は、もうあの3メートルに切った木を全部切って……ここに切ればだめだという人がいるけれども、全部切って、要は垣根と同じような低い樹木を早急に植える。そして、景観をつくる。そして、地域の住民たちがトラクターやトラックで歩いても、何も支障のないような環境にしていただきたいと思うのですが、切って植えるというのに、部長、どういう考え方を持っていますか。 ○議長(工藤正廣君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久君) ただいまのご質問にお答えいたします。   木の100本、実質99本を数えましたけれども、その中で平成25年に切ったところの木に関しましては、今新しい芽が出てきて伸びようとしている部分がありますので、その点に関しましても含めまして、外構に適した木に植えかえていくような形で専門家とご相談したいなと思っております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 今植えかえという言葉を使いましたよね。それに期待をして下水道に対しての質問を終わりますが、9月議会には下水道周辺、ソーラーも含めて、質問の機会が与えられれば質問したいと思いますので、そのことをお願いして終わります。 ○議長(工藤正廣君) 以上で戸来伝君の質問を終わります。   昼食のため暫時休憩します。                            午前11時39分 休憩                                                                     午後 1時15分 開議 ○議長(工藤正廣君) 休憩を解いて会議を開きます。                                          △堰野端展雄君質問 ○議長(工藤正廣君) 午前中に引き続き、9番 堰野端展雄君        (9番 堰野端展雄君 登壇) ◆9番(堰野端展雄君) 9番、自民公明クラブ、堰野端展雄でございます。   昨日の大阪北部で起きた地震により、小学校のブロック塀が倒壊、女子児童が下敷きとなり、亡くなるという事案が発生してしまいました。また、もう一人の男性も通学路でブロック塀が倒壊し、亡くなっており、ただただご冥福をお祈りするばかりであります。これを受け、林文部科学相は、全国の小中学校のブロック塀の緊急点検を求めたようであります。当市においても、早急に調査、対応するよう要望いたしまして、通告に従い、一般質問をいたします。   初めに、AEDマップの作成についてでありますが、皆さんは7月1日は何の日かご存じでしょうか。AEDの日です。2004年7月1日に非医療従事者によるAEDの使用が認可されたため、AEDの日としているそうであります。以来、駅や空港、学校、官公庁などの公共施設への設置が進み、これまでに59万台を超えるAEDが国内に設置されているそうであります。   消防庁の救急蘇生統計によると、AEDの普及に伴い、AEDの使用例は年々増加はしているものの、「平成29年版救急・救助の現況」によると、一般市民により目撃された心原性心停止、心原性というのは心臓疾患による心停止。それから、呼吸原性というものもあるのですが、呼吸原性は呼吸ができなくて心停止した状況であるとしております。例えば溺れて呼吸ができなくて心停止した場合は呼吸原性心停止となるそうであります。この心原性心停止患者2万5,569名のうち、AEDが使用されたのは1,204名、約4.7%と使用例がまだまだ少ないのが現状だそうであります。ただし、一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者数のうち、AEDを使用した人の1カ月後の生存者数は53.3%、使用しなかった人は16.4%で、約3.5倍の差がついております。また、1カ月後の社会復帰者数を見ると、AEDを使用した人は使用しなかった人の約4倍の方が社会復帰しており、AEDの使用が存命、早期社会復帰に大きな影響を与える結果となっております。   AED使用例が少ないのは、現場付近にAEDが存在したものの使用に至らなかった場合と、AEDが未設置であったというハード的要因の2つに大別されるそうであります。特に未設置というハード的要因については、AEDの絶対数の不足、心停止の発生場所と設置場所のミスマッチ、AED配置基準に一貫性がないこと、設置場所が市民に周知されていないこと、設置に関する政策の関与や計画的な配置がなされていないことなどが考えられるそうであります。   これまでAEDの普及は、設置数をふやすことに重点が置かれてきましたが、今後はより効果的かつ戦略的な配備と管理を進めていく必要があることから、一般社団法人日本救急医療財団ではAEDの適正配置に関するガイドラインを作成し、自治体や民間機関等に推奨しているようであります。   当市においても、公共施設や民間機関等、多くの場所にAEDが設置されているものと思いますが、残念ながら市民がそれを把握している状態にないと思っております。そこで、公共施設、民間機関等を含めたAEDマップを作成し、効果的かつ戦略的な配備と管理を進め、多くの市民がAEDの設置場所を把握し、いざというときにAEDが最大限その効果を発揮し、一人でも多くの命が救われるようにすべきと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。   次に、第3次ごみ減量行動計画についてでありますが、環境省によると平成27年度、現在は平成29年度の数値も出ておりますが、この第3次ごみ減量行動計画が平成27年度の数値をベースに計画されているため、あえて平成27年度の数値を使用させていただきます。平成27年度における全国の一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査結果において、ごみ総排出量は4,398万トン、東京ドーム約118杯分、1人1日当たりのごみ排出量は939グラム、ごみ総排出量1人1日当たりのごみ排出量ともに減少傾向にあるようで、平成24年度の4,523万トンから3年連続で下回っているそうであります。   1人1日当たりのごみ排出量、青森県の平均は1,026グラム、当市は997グラムと県平均より少ないものの、全国平均より58グラムも多くなっております。全国のランキング1位を見てみますと、人口10万人未満の自治体では徳島県神山町、人口5,400人ですが、ここが272.2グラム、人口10万人以上50万人未満では東京都小金井市が626.1グラム、人口50万人以上では東京都八王子市が815.3グラムとなっており、当市も少なくとも1人当たりのごみ排出量が全国平均に近づけるよう、ごみの減量化に向け、具体的な施策が必要であると考えております。   先ほどの神山町では、生ごみ処理機等設置補助金によって、ほぼ全世帯でコンポストや電気式生ごみ処理機が設置され、生ごみが自己処理されているそうであります。世帯数は2,480と少ないものの、全世帯に設置されていることは称賛すべき現状であると思っております。   当市は昨年10月、第3次十和田市ごみ減量行動計画を策定し、現在ごみの減量化に取り組んでいるところでありますが、具体的にはどのように取り組んでいるのかお聞きいたします。   次に、救急サービスなどの普及啓発についてでありますが、現在市のさまざまな情報発信はホームページや駒らん情報めーる、広報、チラシ等によりなされておりますが、ほとんどの方は自分の興味や何らかのかかわりがある情報収集のみに限定しているものと思っております。なぜなら、その情報量は膨大で、全てを認識することは難しく、必要性、重要性が重視されるであろうと思えるからであります。   しかしながら、最新で便利な救急サービスなどの情報においては、一人でも多くの市民に認知していただき、もしもの場合の対応に役立ててほしいと思っております。それにより、市民側は少しでも不安が和らぎ、落ちついて行動できる可能性が増し、行政側はさまざまな業務の負担が減る可能性があるからであります。   そこで、市として次の3つの情報の普及啓発に努めていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。   1、全国版救急受診ガイド、愛称Q助。   2、青森県小児救急電話相談。   3、災害時の携帯電話の使用方法。   以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(工藤正廣君) 市長        (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 堰野端議員のご質問にお答えいたします。   私からは、第3次ごみ減量行動計画について、総括的にお答えいたします。近年、ごみの大量排出により、焼却に伴う二酸化炭素の排出、最終処分場の逼迫を初め、地球温暖化の進行や天然資源の枯渇など深刻な問題が生じております。こうしたことから、美しい地球環境を守り、次世代へ引き継いでいくためにも、これまでの大量消費型の行動形態を改め、循環型社会へと転換をしていく必要があります。   この循環型社会の構築を推進するためには、国の廃棄物政策において、まず最優先とされているごみのリデュース、リユース、リサイクル、いわゆる3Rの取り組みを積極的に推進していく必要があります。このため、第3次ごみ減量行動計画を策定し、市民、事業者、行政が協働でそれぞれの役割と責任を果たしながら、循環型社会の構築に向けた取り組みを進め、平成31年度までに1人1日当たりのごみ排出量を920グラム以下、リサイクル率25%以上の数値目標を設定し、さらなるごみの減量化、資源化を図るための具体的な施策を盛り込んだところであり、現在それに向け、取り組んでおります。   また、具体的な取り組みやその他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。   以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) 十和田市では、日本救急医療財団によって運営されている全国AEDマップに、公共機関に設置してある22カ所と市内小中学校に設置している29カ所の合計41カ所を登録しております。また、市内では6月8日現在、コンビニエンスストアや老人保健施設など、民間の施設を合わせると190カ所の登録があります。   全国AEDマップ登録のためには、AED購入者が同意の上、購入者が登録するものとなっております。全国AEDマップは、市内のみならず、全国の登録状況を知ることができ、観光客の皆様や十和田市民が市外を訪れた際も活用できます。このようなことから、市独自のAEDマップ作成については、まずは市民へ既存の全国AEDマップの周知を図り、未登録者へは登録を呼びかけてまいりたいと考えております。   次に、救急サービスの普及についてお答えいたします。救急受診アプリQ助の普及啓発については、救急車を呼ぶ目安を家庭で自己判断できるよう、症状の緊急度を判断できるアプリとして消防庁で作成され、庁内にポスターを掲示し、周知を図ってきたところです。今後さらに広く市民に周知するため、広報や市のホームページ、とわだDE子育て応援ナビに掲載してまいります。   次に、青森県小児救急電話相談については、夜間の急な子供の病気等の対応について電話で相談に応じるという事業です。当市では、乳児の家庭訪問をした際に小児救急電話相談の内容について説明しているほか、子どもすこやか手帳に掲載するなど積極的に周知を図っているところです。平成30年4月1日からは、土日の相談時間が拡充されたことについても、とわだDE子育て応援ナビや乳幼児健診等、機会を捉えてさらに周知してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) 第3次十和田市ごみ減量行動計画の具体的な取り組みについてお答えいたします。   この計画では、これまでの取り組み結果を踏まえ、本計画の最終年度の目標値を設定し、行政、市民、事業者が連携しながら、それぞれ具体的な取り組みを実践し、目標達成に向けて取り組むこととしております。   ごみ減量化、リサイクル、3Rに関する意識啓発の推進に向け、行政では分別の徹底の周知、生ごみの水切りの徹底、衣類・布類の回収量の増加、機密文書のリサイクルに向けた取り組みなどを率先して行うこととしております。   市民の取り組みとしては、ごみを排出しているという自覚を持って、マイバッグ、マイボトル、マイ箸の利用、詰めかえ商品の購入、資源集団回収事業に参加するなど、積極的に行動することとしております。   事業者の取り組みとしては、廃棄物の少ない商品の製造、使用済み製品や部品の再使用、リサイクル製品の販売、グリーン購入の実施などを行っていくこととしております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁君) 災害時の携帯電話の使用についてお答えいたします。   大規模な災害が発生した際には、安否情報等を確認するため、被災地域に大量の電話が殺到することから、電話が大変つながりにくくなります。そのため、通信事業者においては手短な電話や、災害用伝言サービス、メールの利用などにより安否情報等を確認するよう呼びかけております。   市の取り組みといたしましては、毎年行っている総合防災訓練において、参加団体であるNTT東日本やドコモ東北が災害用伝言ダイヤル171のPRを行っておりますが、今後はホームページへも情報を掲載し、災害時においても混乱しないよう、平時から市民への周知を図ってまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 9番 ◆9番(堰野端展雄君) 答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただきます。   まず、AEDマップのほうですけれども、私も先ほど壇上でも言いました日本救急医療財団、ここが先ほどのガイドラインを示して、今全国AEDマップをつくっております。それは私も承知しておりましたけれども、青森県では県のホームページにそれが載っていました。   それで、先ほどこの全国AEDマップを今度周知を図るということでありましたけれども、具体的にはどういうふうな周知方法になるのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。 ○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) AEDの周知と未登録者への呼びかけについてお答えいたします。   全国AEDマップの周知並びに未登録者への登録の呼びかけにつきましては、市の広報やホームページのほか、人の多く集まる商業施設等に登録状況を確認し、登録をお願いしてまいります。今後市といたしましては、市民の安全、安心のため、公共施設に限らず、市内のAED設置状況の把握に努めてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 9番 ◆9番(堰野端展雄君) まず、ホームページ等でも呼びかけるということでありますけれども、今実はAEDマップ、北海道岩見沢市、ここが全国AEDマップの登録を民間の機関のほうともいろいろと取り組んで、市を挙げてやろうとしております。その中で1つ、今スマートフォンで全国AEDマップが見られるようなアプリが実は、これはまだアイフォーンだけなのですが、アンドロイドは今開発中だそうでありますけれども、このアイフォーンで見られるアプリが今出ております。これは、ただでダウンロードできるのですけれども、そういったことも周知しながら、今岩見沢市のほうでは、まずは全国AEDマップにいろいろな方の登録を呼びかけておりますので、ぜひそういったものを参考にしながら周知をしていただきたいと思います。   それで、今回私、AEDマップを一番作成してほしいというのは、先ほど壇上でも言いました、やはり戦略的、効果的な配置をしてほしいというのが一番の思いでありまして、恐らく今全国AEDマップにいろいろな公的機関、そして民間機関が載ってくると、空白地帯というのが明らかになってくると思うのです。その空白地帯を埋めていくのが自治体の役割ではないかと思っております。先ほど壇上で述べましたガイドラインなのですが、ガイドラインによりますと心停止してからAEDを使用するまで5分が理想的だということで、それから計算しますと大体300メートルに1つ、直径300メートルですね、の範囲に1つあることが一番理想的だと、それは本当に理想的な数字でしょうけれども、そのぐらいあれば5分以内にAEDが作動できるというふうなガイドラインを出しておりますので、恐らくAEDマップ、いろいろなところから登録がなされて、空白地帯が出てくると思いますので、そういったときにはやはり行政としてどうあるべきかということを考えながら、今後進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   次に、ごみ減量行動計画に行きます。まず、ごみの減量は、一番は生ごみであろうと私は思っています。全体の40%に当たるわけですから、その生ごみをどう処理していくかということが一番減量化につながると思っておりますけれども、市として生ごみ、特に水切りですね、そういったことを今後どのように徹底させていくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) 水切りの徹底についてお答えいたします。   可燃ごみの30から40%が生ごみで、生ごみの70から80%が水分と言われています。このような中、生ごみの水切りはごみの減量に非常に有効なため、今後も広報紙やホームページなどにより引き続き周知してまいります。また、イベント時における水切りグッズの配布や水切り器のつくり方の紹介など、水切りの徹底について積極的に啓発してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 9番 ◆9番(堰野端展雄君) これは、長野県のデータでいきますと、生ごみ1人一絞り、市長もよく言われますが、一絞りすることによって、最低でも10%減量できるという長野県のデータをたまたま見つけたのですが、それを見ると少なくとも1人200グラム、本当はもっと出しているのでしょうけれども、200グラムと見ても、1日一絞りで20グラムも減らせるという計算になりますので、水切りの徹底が即ごみの減量化につながっていきますので、いろいろなところで一絞りの徹底を周知していただくよう努力していただきたいと思います。   それで、生ごみの件ですけれども、先ほどの神山町でもありました。あそこは約2,500世帯で、全世帯が設置しているという状況でありましたけれども、この生ごみ処理機の補助金等はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) 生ごみの補助金についてということで……済みません。もう一度お聞きしてよろしいですか。 ○議長(工藤正廣君) 9番
    ◆9番(堰野端展雄君) 生ごみ処理機です。処理機のほうの補助体制はどうなっていますでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) お答えいたします。   生ごみ処理機に対する補助についてということでお答えいたします。当市では、生ごみ処理機がごみの減量に効果を発揮することから、その普及のため、平成5年度から平成17年度までの13年間にわたり、コンポストや生ごみ処理機を購入した約1,200世帯に対し奨励金を交付しておりましたが、申請件数が少なくなり、頭打ちとなったことから、一定の効果が得られたものとして補助を終了しており、現在のところ補助金の導入は考えていないところでございます。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 9番 ◆9番(堰野端展雄君) 以前は補助をしていたけれども、今はしていないということで、先ほど約1,200世帯が補助を使用したということでありましたけれども、補助金がなくなってもう10年たちますので、これこの次、プラスチックだとかいろいろなことにもつながるのですけれども、やっている方というのは多分同じ方だと思うのです。1,200世帯の方々は恐らくまだ続けていらっしゃると思うので、先ほどの神山町みたいに全世帯、あそこはうちの倍ぐらいやっているのですが、やはりごみの減量化に向ければ、その1,200世帯以上の方々にも協力していただかないと、なかなか生ごみの減量にはつながっていかないのかなと思いますので、今後そこの生ごみ処理機の補助に対しても考えていただきたいと思いますが、これは要望しておきます。   それから、環境教育ということでお聞きしたいのですが、ごみ減量行動計画の中では幼稚園、それから保育園等で紙芝居とか、そういったことでいろいろと取り組んできて、その効果はあったという結果で、今後第3次計画ではより上の年齢、恐らく小中学校だと思うのですが、そういった方々にも進めていくべきだというふうな計画になっております。   そこで、例えば小学校ではよく学校の畑があると思うのですが、その畑で、例えば生ごみをコンポストで堆肥にして、その堆肥を畑にまいて、その畑で食物をつくって、みんなでいただいて、その生ごみを堆肥化して畑にという循環型というか、そういった教育、環境教育ですね、そういったことをしてみてはと思うのですが、それについていかがでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 教育部長 ◎教育部長(三上和一君) 食に関する循環教育を進めてはどうかという質問にお答えいたします。   現在市内の学校においては、生ごみをごみとせずに、学校園で堆肥として利用し、植物、野菜等を栽培するという教育活動の事例はございません。ご指摘のように、堆肥を用いた循環教育は実体験を伴い、教育的効果があるものと理解しておるところでございますが、各学校では年間指導計画をもとに教育活動を行っているために、授業時数の確保の点において新たに実践するということは難しいものと考えております。   しかしながら、教育委員会といたしましては、今後もごみを出さない工夫、ごみを減らす工夫など、全教育活動を通した環境教育の充実について、食に関する循環教育も含め、各校の実情に応じた取り組みに努めるよう、学校訪問等を通じて指導してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 9番 ◆9番(堰野端展雄君) やはり子供たちが一生懸命やっていると、多分親もまねせざるを得ない、そういった状況もあると思うのです、きれいごとではなくて。ですから、子供たちもしっかり学んでいただいて、しっかり分別ですか、そういったことも、それから生ごみにしてもやっていけば、大人もやらなければいけないかなという意識づけができることもあろうと思いますので、今後とも考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。   次に、プラスチックとか紙の資源ごみの徹底についてちょっとお聞きしたいのですが、生ごみも先ほど全体の40%と言いました。この資源ごみも、燃えるごみの中のプラスチックと紙、プラスチックが大体16%、紙も24%、ですから2つ合わせて、これも40%になるわけです。これがまず可燃ごみとして、燃えるごみとなっているという状況でありますけれども、やはりここも分別を徹底すれば、減量化に即つながっていくものと思っておりますけれども、この辺の徹底はどのように呼びかけていくものでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) 資源ごみの分別の徹底についてお答えいたします。   燃えるごみの中には、まだプラスチック類や紙類の再生可能なごみが混在していることから、リサイクルに対する意識の向上に向けた啓発が大事であり、広報紙やホームページ、さらには各町内会長に委嘱している廃棄物減量等推進員と協力しながら、正しいごみの分別が徹底されるよう周知してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 9番 ◆9番(堰野端展雄君) そこで、十和田市の指定ごみ袋には町内会名と名前を書くように一応なっていますけれども、あれはごみの分別とかというところを見ても、必ず書かなければだめだとかという文言もなかったものですから、その辺はどのようになっていますか。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) ごみ袋への記名についてお答えいたします。   ごみ袋へ名前を記入していただくという方法でございますが、名前を書くことによって自分のごみに責任を持つということと、ごみの出し方のルールを守っていただくための一手段であると考えてございます。一方、ごみはプライバシーの一部ということから、義務づけまでは行っていないところでございます。   市民一人一人がルールを守ってごみ出しをしてもらうよう、広報や出前講座等で啓発をしてまいりますとともに、町内会等と連携を図ってまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 9番 ◆9番(堰野端展雄君) 確かに名前を書くと、本当に自己責任、誰が出したというのわかりますので、特にイエローシール、あれが第2次計画でもそれなりに効果があったと、今後も続けるということで、第3次、今の計画にも載っておりますけれども、本当に出した人がイエローを張られれば、また自分で持ち帰って分別しなければならないという、そういう責任が出てくるので、私は非常に効果的であると思っております。一応私も名前は全部書いて出しているのですが、たまにプラスチックとかでちょっとした紙が入ったりとかしていれば戻っているときもあるのですけれども、やはりそこを、確かにプライバシーは十分考えられます。特に燃えるごみなんかですと、何入っているかわからない状況ですし、資源ごみであれば、透明ですから一目瞭然なのですけれども、確かにそのプライバシーのことを考えれば、名前全部書きなさいと義務づけるのは難しいかもしれませんけれども、やはり意識づけをしていくには、できれば私は必ず書けというぐらいで、例えば燃えるごみでも反対に置けば、両面に名前を書く欄ありません。表面にしかないので、反対にしておけば、ごみ箱をほかの人があさるというような状況もなかなか考えられないのかなと思うのですけれども、そういったことも考えながら、ぜひその徹底の部分で、今例えば一般の市販のお菓子なんか食べると、中身だけは食べるのですが、あと包装、紙の箱に入っていれば、それは紙の資源になりますし、食べ物を包んでいるビニール、これも資源ですので、ごみ箱に行くはずないのですけれども、ほとんどがごみ箱に行くという状況だと思うのです。うちの地域もそうなのですが、プラスチックでも紙でも出す人は同じなのです。なかなかそれが広がっていかない。確かに面倒だとか、プラスチックの場合わからない部分ちょっとあるのです。プラスチックという表示がなければ、プラスチックであってもプラスチックではないという、燃えるごみという、ちょっとしたところもあるのですが、それでも現在のところ広がりが見えないというのは、ちょっと私も悩ましいところであるのですが、地道に啓発活動をしていくしかないと思いますので、いろいろな先進地等も勉強しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   それから、資源集団回収に関してですけれども、まずこれまでいろいろな議員から奨励金のアップという話もあっています。この第3次計画ではどのようにお考えでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) 資源集団回収の奨励金の件についてお答えいたします。   現在スーパー等でもポイントがたまる資源ごみの回収、誰でも古紙を出せる古紙リサイクルセンターも市内に設置されているなど、資源ごみの回収は資源集団回収団体だけではなく、多様な回収方法が提供されており、個人でのリサイクルが進んでいる状況となっております。また、上十三・十和田湖広域定住自立圏内の当市を除く9市町村の奨励金の状況におきましては、当市より高い単価となっているところが3市町、当市と同額が2町、当市より安い、または奨励金のないところが4町村となっており、奨励金を増額したにもかかわらず回収量がふえていないケースもありますことから、一概に増額というふうな効果が期待できるとも限らないのではないかということで、現在のところ奨励金の増額等については考えていないところでございます。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 9番 ◆9番(堰野端展雄君) 奨励金については、これまでと同じということの答弁です。先ほど答弁でもありました各スーパーとも、今まではトレーとかが多かったのですが、今は紙とかも収集し始めていますし、一番私よかったなと思っているのが衣類の集団回収、これも毎年倍ぐらいの状況で量がふえているのですけれども、うちのかみさんも喜んで持っていっているのですが、今まで下田とか遠くのほうしかそういう集めるところがなくて、わざわざそっちに持っていったりとかしていたのですが、最近は喜んで市役所のほうとかに持ってきています。恐らくこれも減量の一つになろうかと思いますので、その辺も周知徹底していただければ、もっともっと減量につながると思いますので、よろしくお願いいたします。   次に、ディスポーザーの普及状況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) ディスポーザーの普及状況についてお答えいたします。   市で把握していますディスポーザーの設置件数ですが、モニター設置を含め、平成29年度末で40件となっております。   ディスポーザーの認知度はまだまだ低いと思われることから、今後も広報紙やホームページ、さらにはチラシの作成を行いまして、広く周知してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 9番 ◆9番(堰野端展雄君) このディスポーザーも、当初は下に新たに、ディスポーザーの機械とは別にタンクをつけなくてはいけなかったという、結構大がかりな工事等も必要であったのですが、今はもう下水道課のほうの努力にもよりまして、機械だけで工事が済むようになってきているというのももっともっと周知してもらって、値段もその分大分当初よりは安く購入できるようになっておりますので、その面も含めて周知して、普及させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   それから、不用品の再利用という部分で、私先ほど長野県の話をしましたけれども、長野県では不用品の再利用をする講座を開いたりして、市民にリサイクルの意識づけをしているということでしたけれども、当市ではそのようなことは考えられませんでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) 不用品を再利用する講座等の開催についてお答えいたします。   これまで十和田市消費者の会において、不用品を再生利用し、イベント等で販売などを行ったことがあることから、このような団体と協力しながら講座の開催ができるのかどうか、また再利用に関する専門的な知識を有した方やサポートできるリサイクル団体等の存在も含め、検討してみたいと考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 9番 ◆9番(堰野端展雄君) ぜひよろしくお願いいたします。ちらっとつくった製品等も見ましたけれども、ネクタイでバッグをつくったりとか、ブックカバーをつくったりとか、そういったこともしておりましたので、ぜひそういった講座があればいいなと思っていました。   それから、先ほど東京都小金井市がランキング1位だということも言いましたけれども、そこではフードドライブ事業といいまして、各家庭でラーメンだとか麺だとか、そういった不要なものを1カ所に集めて、それを欲しい人が持っていくという。不用品を幾らでもごみにしないで、使える人に使っていただくという事業をやっているのですけれども、それもまた一つの手段だろうなと。自分の家であれば、賞味期限切れるまで棚の奥のほうに入っていて、気づいたときには賞味期限切れていて捨てるという、これはどこでもあろうかと思うのですが、そういった食品ロスを少しでもなくするという取り組みも小金井市のほうではやっていますので、ぜひそういったことも考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。   次に、ごみ分別アプリなのですが、青森県では今むつ市がごみ分別アプリをやるようでありますけれども、当市のほうはどのように考えておりますでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) ごみ分別アプリについてお答えいたします。   現在市では、ごみの分別や出し方について、スマートフォンで手軽に調べられるアプリの導入のほうを予定しております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 9番 ◆9番(堰野端展雄君) 当市も考えているということなのですけれども、どうせつくるなら、たまたま調べていましたら、富士市のほうのごみ分別アプリは、収集日だとか分別だけではなくて、ポイント制になっていまして、いろいろなクイズだとかそういったものに答えてポイントがたまって、そのポイントを市内のごみ減量協力店という、そういった方々がいるそうなのですが、そこでそのポイントを利用して買い物等ができるという、そういったアプリになっているのですが、どうせつくるのであれば、そういった部分も考えながらつくっていただければと思いますので、これは要望しておきます。よろしくお願いいたします。   次に、オフィス町内会、これの普及状況はどうなっていますでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) オフィス町内会の普及についてお答えいたします。   オフィス町内会とは、事業所から出る古紙を無料で効果的に回収する取り組みでございます。市内でも参加する事業者がふえてきておりますので、引き続き広報紙やホームページにおいて、未加入の事業者に対し周知してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 9番 ◆9番(堰野端展雄君) お恥ずかしい話なのですが、私このオフィス町内会、知りませんでした。今回いろいろ調べていて初めて知ったのですけれども、その中で名簿を見ていると結構いろいろな企業が入っているのですが、ぜひうちの会社もこれに入らせていただこうかなと思っています。事業系のごみですけれども、どんどんこれも普及啓発していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。   最後、救急サービス情報のほうに入ります。先ほどQ助もホームページ等で普及啓発していくというご答弁ありました。平成28年なのですが、十和田市、これは広域事務組合のデータですけれども、救急業務、年2,558回、1日にすると7回出ている、救急出動している数字になっています。やはりこういったQ助だとか、小児救急電話相談等によって、先ほど壇上でも言いました、やはり市民にも役立つし、そのおかげで救急業務のほうも大分負担が軽くなるものと思っておりますので、もっともっと周知して、市民が認知できるように努力していただきたいと思います。   それから、災害電話、これは今まさに大阪で起こっている状況であります。災害時には必ずといっていいほど、皆さん携帯、スマホを持っていますので、起こるのは目に見えておりますので、企業のほうもいろいろ努力しているようですけれども、とにかく先ほど答弁いただいたことを周知徹底していただいて、ホームページでも説明していただけるということですので、それを今後とも続けていっていただきたいと要望して、私の質問を終わります。 ○議長(工藤正廣君) 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。                                          △畑山親弘君質問 ○議長(工藤正廣君) 次に、16番 畑山親弘君        (16番 畑山親弘君 登壇) ◆16番(畑山親弘君) 大変お疲れさまでございます。ちょうど眠くなるころかと思いますが、よろしくお願いします。それでは、通告順により一般質問をさせていただきます。   最初に、市総合計画及び都市計画に関連してでありますが、我がまちの持続可能なまちづくりについて質問いたします。本市の第2次総合計画では、12年後の平成42年には本市の人口は5万6,000人ほどに減少すると推計しております。人口減少はいろいろな問題を惹起する可能性があり、それらに対応する計画としては、コンパクトシティーや学校統合などさまざまな形で示しているところでございます。私の思いとすれば、計画は計画としながら、何とか持続可能な、もっと人口減少を抑えたまちづくりができないものか、そんな思いで質問いたします。   私は、この十和田市に生まれ、育ち、多くの皆さんに助けられ、今日があります。その大半は、人口増の中で仕事する機会に恵まれてまいりました。それだけに、これからの十和田市もそうであってほしいと日々思いをめぐらせております。ですから、平成17年1月の合併後、人口が約7,000人余りも減少したということは、幾ら人口減少が全国的な傾向といっても、これは大変だ、何とかしなければならないという思いに至っています。   もちろんこうしたことに対して、市では平成29年に、先ほどの第2次十和田市総合計画に今後の道筋を明らかにしているところでありますが、あえて今後の展望について発言をさせていただきます。   私は、この計画に異論があるわけではありませんが、掘り下げて、もっとお互いに議論を展開するべきではないかと考えます。私的に考えれば、持続可能なまちづくりの観点が大切であると考えております。その視点は、十和田ならではであり、永続性と市民の共感ができる素材が求められていると思います。今日的に将来につなげていける素材は、私なりに申し上げますと、歴史的な開拓と都市計画、十和田湖や奥入瀬渓流、八甲田山の観光、やませ地帯がゆえの畜産振興、そしてニンニク、長芋、ゴボウ、ネギ等の根菜類のこと、そして現代美術館と多様なイベント、スポーツと文化の振興等であろうかと考えております。これらのことは、私が言うまでもなく、既にいろいろな形で市行政も、市民も、関係機関や関係団体も承知していることかと思います。ところが、私たちはこのすぐれた、これほどの地域資源を生かし切っているのでありましょうか。私たちは、惰性的になっていて、その価値を忘却しているのではないでしょうか。私は、まだまだ生かせる素材であると信じております。   これら素材を中心にして、持続可能なまちづくりのためにもっと希望のあるもの、魅力のあるものとして市全体で前進させることができれば、雇用や農業の面でも、まちのにぎわいも、活力の満ちたものになるのではないかと思っております。これまでの進め方は、一定の前進がありましたが、関係者のみの特定の方々になっている面があったのではないかと感じているものであります。   そこで質問ですが、当市は開拓以来160年の年月を要し、周辺の町や村の人口を追い越し、追い抜き、今日では人口6万人を超えているが、このままで推移するとさらに人口減少するとの予測です。そこで、我がまちの持続可能なまちづくりに当たって、3つの質問をいたします。   1つは、稲生川疎水後、人口がふえ続けた開拓のまちの要素は何であったのか。   2つは、平成13年以降、平成12年ごろかもしれませんが、人口減少し始めたまちのその要因について。   3つは、今後のまちづくりについての進め方について、改めてお示しいただきたいと思います。   2つ目の質問に入らせていただきます。再生可能エネルギーの今後について伺います。2011年3月11日、東日本大震災が発生し、多くの犠牲者と家屋、会社等が大きな被害をこうむりました。この3.11大震災後、再生可能エネルギーや建物等の耐震基準が見直されるなど、大きな影響をもたらしました。特に福島の原発事故は、地震、津波によりメルトダウンを起こし、周辺の町村民は今日なお帰宅できずにいる状態で、被害は甚大なものでありました。このようなことから、再生可能エネルギーは世界各国で大きな課題となっております。例えば石油や石炭は大気汚染など公害につながる、原子力発電は一旦事故が起きると人々や自然に大きな影響を及ぼす、バイオマスや太陽光発電並びに風力などは無尽蔵にある、そして再生可能エネルギーは地産地消できるエネルギーで、将来的には地方経済活動に資するものであるという考えであります。   そこで質問ですが、以前にも質問しておりますが、当市では市役所などの公共施設、あるいは学校に太陽光発電等を設置しておりますが、どんな目的で、そして電力量等はそれら発電施設ではどの程度の利用状況になっているのかお答えいただきたいと思います。   次に、そうした太陽光、風力、バイオマスなどで発電した電気を買い取る制度、すなわち固定価格買取制度(FIT)が普及しております。この制度についての考え方をお聞かせください。   3つ目の最後の質問に入らせていただきます。働き方改革について質問いたします。市役所内の働き方改革についてお尋ねいたします。最近の労使関係は、以前といろいろな点で違いがあるようであります。一国の首相がデフレ脱却のため賃上げ3%を要求するとか、同一賃金同一労働とか、高度プロフェッショナル制度の導入とか、働き方改革を訴えるというか、発言をするということは珍しいことではないかと思います。ですが、ここ数十年、賃上げも少額であり、働く人々の賃上げがされ、少しでも生活が楽になればという思いもある次第であります。こうした安倍内閣というか、安倍首相の同一労働同一賃金ということもあってか、市役所等に働く臨時、嘱託、非常勤職員にも目が向けられたのかもしれません。各自治体で働く臨時、嘱託、非常勤職員等の賃金、労働条件などを改善するため、このたび地方自治法及び地方公務員法の一部改正がなされました。これらの法改正による運用は2020年4月からとされ、会計年度任用職員制度としてスタートするとのことであります。   そこで質問させていただきます。この働き方改革に伴って法改正された経過を調査したところ、職員団体からも要望があり、臨時、非常勤職員の身分や賃金など労働条件が、いわば法律的な定義がないまま、いわゆる谷間に置かれ、劣悪な労働環境に置かれているということでありました。   具体的な例を申し上げますと、雇用期間が1年で切られるとか、引き続き採用されるときは空白期間が置かれるということや、期末手当などの手当がないなど、そういった職員がいるという問題があるようであります。   そのようなことから、この会計年度任用職員制度発足に当たって、この制度をどのように進めようとしているのか、まずお答えをいただきたいと思います。   ところで、こうした臨時、非常勤職員等は、当市役所や中央病院の職場にはどの程度配置されているのかお答えをいただきたいと思います。   以上で壇上からの質問といたします。市長初め理事者の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(工藤正廣君) 市長        (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 畑山議員のご質問にお答えいたします。   私からは、今後のまちづくりについてお答えいたします。人口減少や少子高齢化社会が進展している中で、市では将来のまちづくりを進めるために、第2次十和田市総合計画を策定したところであります。議員ご承知のとおり、この計画では当市の魅力と申しますか、例えば農業、あるいはまた観光資源、そういった資源を最大限に活用した産業振興、あるいはまた子育て、そして福祉、地域づくり等々、8つの柱立てをいたしまして、その柱立てのためにそれぞれの課題を解決しながら、将来のまちをつくっていこうということにしてございます。そういう中で、私は冒頭申し上げました当市の資源は大変強みになる。例えば観光にしても、また農業にしても、大変強みだと思っておりますので、そういったことはご指摘のとおりさらに磨き上げをかけていかなければならないのではないかなと思っております。   あわせて、人口減少対策では、総合戦略のさらなる推進を図るために、上十三・十和田湖広域定住自立圏の構成市町村と一緒に連携した、そういった取り組みが重要であることから、今まで以上に中心市、当市でございますが、その役割を果たして、この地域の定住人口の確保につなげていければいいなと、そのように思っております。特に将来を見据えた地域づくりと申しますか、地域共生社会の実現に向けて、地域の方々の助け合いによる社会づくり、このために現在広域コミュニティーの活動の促進に取り組んでいるわけですが、こういったことを着実に進めていきながら、将来の地域活動、地域のことは地域でよく相談しながら、また協議しながら、まちづくりを進めていく。地域の方にばかりなわけでございますが、もちろん行政としては行政の役割がありますが、そういった形を整えたまちづくりを進めていければいいなと、そのように思っております。そういう意味でも、どうか引き続き議員の皆様、そして市民の皆様と連携、協働を図りながら、さまざまな分野においてのまちづくりを進めていく取り組みを邁進してまいりたい、そのように考えております。   その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。   以上、壇上からの答弁といたします。
    ○議長(工藤正廣君) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則君) 疎水後、人口がふえ続けた開拓のまちの要素についてのご質問にお答えいたします。当市では、三本木原開拓事業から大きな発展を遂げた県内有数の農畜産業地帯のほか、十和田湖、奥入瀬渓流を初めとする多彩な観光資源、美しく近代的な都市景観を備えた市街地、国道4号を初めとする複数の国道が交差する交通、物流の拠点を有するなど、質の高い都市基盤を背景に、大学や企業の誘致を進め、農林畜産業、観光業、商工業の分野で産業が集積したことによる人口の流入、増加が生じたものと認識しております。   次に、人口減少の要因についてお答えいたします。当市の人口減少につきましては、死亡数が出生数を上回る自然減、転出数が転入数を上回る社会減が同時に進行し、特に若い世代の長期的な減少が続いている状況にあります。   自然減につきましては、少子化が大きな要因かと思われますが、そのほかにライフスタイルの変化に伴う独身者の未婚化、晩婚化、子供を産み育てる環境の問題、65歳以上人口の増加を一因とする死亡数の増などが影響しているものと考えております。   また、社会減における背景につきましては、就職や大学進学等による若い世代の市外への転出、あるいは十和田市へ戻りたいが、働きたいと思える就職先が少ないなど、雇用の問題が挙げられると考えております。   次に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、通称FIT法に係る市の考えについてお答えいたします。この制度は、再生可能エネルギーの普及拡大を目指すため、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスのいずれかにより発電された電気を国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務づける制度でございます。   平成28年4月のFIT法改正により、国では安定的で効率的な発電事業のもと、再生可能エネルギーの電力構成比率を引き上げるという目標を掲げており、制度の活用がさらに進むものと見込まれております。   市といたしましては、太陽光発電システム等の設置に対して、地域の生活環境への配慮等を事業者に協力を求めるなど、再生可能エネルギーの効果的な導入推進を図ってまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁君) 当市の公共施設での再生可能エネルギーの利用状況についてのご質問にお答えいたします。市庁舎におきましては、自然エネルギーの活用や地球温暖化防止に向けた取り組みの重要性を市民へ啓発することを目的に、新館屋上に太陽光発電システムを設置し、平成23年4月から発電を開始しております。平成29年度の年間発電実績は2万2,707キロワットアワーであり、庁舎本館、新館を合わせた使用電力量50万7,266キロワットアワーの約4.5%に当たり、全量市庁舎で利用しております。   次に、当市における臨時職員、非常勤職員などの配置人数についてのご質問にお答えいたします。市長部局、上下水道部及び各行政委員会における配置人数は、平成30年6月1日現在、臨時職員6人、パートタイマーなどを含めた一般職非常勤職員等は238人で、合計244人となっております。また、中央病院における配置人数は、同日現在、臨時職員15人、一般職非常勤職員等132人で、合計147人となっております。   次に、関係法改正による会計年度任用職員制度の導入の進め方についてのご質問にお答えいたします。会計年度任用職員は、これまでの一般職非常勤職員に関する採用方法や任期等を明確化するため、平成29年5月に地方公務員法が改正され、平成32年4月から新たな制度が導入されます。また、会計年度任用職員に対し、期末手当を支給することができるよう、地方自治法もあわせて改正されております。   市といたしましても、法改正の趣旨に基づき、今後任用、勤務条件などについて、国や県の動向を注視するとともに、職員団体等との協議も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 教育部長 ◎教育部長(三上和一君) 学校における再生可能エネルギーの利用状況についてお答えいたします。   災害時の避難所となる学校施設において、長時間にわたる停電時でも、最低限必要な照明や情報通信機器等の電源を確保することを目的とし、平成24年度から平成27年度の4カ年で設置可能な中学校6校に補助事業等を活用し、太陽光発電設備を設置しております。   平成29年度における太陽光発電設備の発電実績は、6校合わせて7万4,962キロワットアワーとなり、6校を合わせた年間使用電力量65万749キロワットアワーの約11.5%に当たり、設置されている学校で利用しております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 16番 ◆16番(畑山親弘君) ご答弁いただきましてありがとうございました。   最初に持続可能なまちづくりについてお尋ねいたします。今市長からも、それから企画財政部長からもお話ございましたけれども、第2次総合計画の中では個々具体的にこれまでのことを踏まえて、これからの十和田市はどうあるべきかという方向について明示しているところでございます。   私が思うには、先ほども登壇して申し上げましたけれども、そのままの計画でいいのかなと。私たち市民が、議会が、行政がもっと努力しなければならないのではないかなと、こう思うのです。というのは、県内40市町村がございますが、その中で人口が減らないで、少し伸びたり、そのままの状態でいるという町村が隣の六戸町、おいらせ町でございます。交通の便だとか、イオンだとかいろいろな施設、あるいは農業の面で頑張っているということもあるかと思いますが、その町でできたことが十和田市でできないはずはないだろうと、そう思います。ですから、何かに、どこかに問題があるのではないかというふうに私は考えるのです。ですから、それは一挙にそういう点があれだこれだとは言えないかもしれませんけれども、私たちはその人口が減った理由を探し求めなければならないのではないかなと思っていますが、先ほど企画財政部長ですか、いろいろ申し上げましたけれども、そういったものも入るでしょうけれども、でも総体的にこういう面が不足だというのがあるかと思うのですが、皆さんはどのようにお考えですか、まずそこをお聞きしたいと思います。 ○議長(工藤正廣君) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則君) 十和田市の魅力についての考えについて答弁させていただきます。   さまざまな市町村、自治体、それぞれ地域特性があると思っております。ただ、十和田市にはそれぞれの市町村にないすぐれた自然景観、また過去から引き継いでいる都市基盤がございますので、それらの地域のポテンシャルを引き上げるような政策、肉厚、骨太にするような事業施策の展開が必要になるのではないかと考えてございます。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 16番 ◆16番(畑山親弘君) その骨太の中身が何なのかというのを市民がお互いに確認し合えれば、それこそ鬼に金棒ではないかなと思います。   ちなみに、私の経験を申し上げて大変失礼ですが、私が昭和38年に市役所に入ったとき、そのとき十和田市は今の青い森信用金庫のところに役所がございました。そのときの若いころの私の気持ちは、十和田市は伸びるというふうに感じたのです。それは、どういうことかというと、あのころの政策課題は北里大学を誘致すると。既に厚生連三本木病院、今の市立中央病院が今の場所に移ったのです。官庁街通り、ここに持ってくると、市役所をここに設置するのだと。そして、その後に今度県営の指導農場跡地を分譲するということがあって、間違いなく十和田市は伸びるなと、そういうふうに思ったのです。そういう骨太なところがあって、誰もがそれを疑わなかったということがありました。   今企画財政部長はいみじくも骨太の方針と、そういったものが先ほど申し上げたいろいろな課題の中にあると思っているのです。それを全職員、全議員、全市民がお互いに考える。そうすることによって、まちは少しずつ今の人口減少から脱却していけるのではないかなと思っているのですが、この気持ちは間違っていますか。 ○議長(工藤正廣君) 答弁。企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則君) お答えさせていただきます。   まず、再度になりますが、十和田市の魅力につきましては自然景観や生活環境の質の高さ、また調和、さらには行政サービスのバランスのよさにあると思っております。これらのバランスのよさを崩さないような形で、総合計画の中でしっかりした取り組みを進めてまいるということでございます。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 16番 ◆16番(畑山親弘君) 先ほど私、地域資源のことを申し上げました。市長もそれらについてはいろいろ述べていましたけれども。この地域資源は、私は今もかなり磨きをかければもっと魅力度が増すと思っています。ですから、農業者だったら農業者が野菜とか根菜類だとか、そういうものを特定して考えているようなのですが、十和田市全体として、十和田市はすばらしいニンニクがあるとか、ゴボウがあるとか、ネギがあるとか、長芋があるとかというふうに、全体化まだしていないのかなと。いろいろ宣伝はしているけれども、そういう我々の宣伝力が足りないのかなと思っているのですが、私はすごい地域資源だと思っているのです。その辺はどうですか。 ○議長(工藤正廣君) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則君) お答えさせていただきます。   まず、十和田市の特性や魅力を引き上げるため、施策の選択と集中はもちろんのこと、施策展開の戦略性が重要なポイントであると思っています。さらには、施策の実効性を高めるには市民ニーズなどを把握しながら、しっかりPDCAサイクルをして事業展開していくというような形が重要なポイントになるのではないかなと思っております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 16番 ◆16番(畑山親弘君) 今現代美術館があります。あの現代美術館構想については、私ども当時野党だったのですけれども、あれに反対した経緯があります。というのは、官庁街通りが国の合同庁舎計画に基づいてあちこち空き地が出ているというので、何とかしようということで、当時の市長は現代美術館だと。我々はもっと、焼山地区だとか、中央病院だとか、農業だとか、そういったことに力を入れるべきだと。市民アンケートをとったら、やっぱり75%以上が現代美術館には反対だということだったのです。でも、当時の市長は押し切った。押し切って、今現代美術館を中心にしていろいろなイベントを実施しています。それが新しい分野のこれまでにないアートで、何か人を呼び起こしているというふうに私は感じています。でも、十和田市の市民は、ではどのくらいそこを見学しているかというと、すごく少ないのです、率からいけば。ですから、そのように実態は評価されていながら、市民はそれに対する理解というか、同じく共鳴をして、十和田市の現代美術館はすばらしいのだというふうなことにまだなっていないのではないかなと思っていて、その辺はそういう要素があるので、地域資源はたくさんあるけれども、それを有効に生かせるように具体的な策を練ってもらえればなと思いますが、どうですか。 ○議長(工藤正廣君) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則君) 具体的な策についてのご質問にお答えさせていただきます。   まず、総合戦略につきましては、個別具体の地域のポテンシャルを引き出す計画となってございます。それらの中で、さまざまな取り組みを組み合わせしながら実施していくということが今大切なことなのではないかなと考えてございます。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 16番 ◆16番(畑山親弘君) それでは、同じことばかり質問したので、あれですから、私がすごく尊敬している岩手県葛巻町の取り組みがありますが、あそこは大体標高500メートルぐらいのところ、山や川しかないのです。酪農が盛んで、牛が1万頭以上いて、風力発電が相当数あって、風力発電でそこの住民の電気を全部賄える。そして、山にある山ブドウを生かしてワイン化をすると。最初は、とても数は少なかったのですけれども、もう30年ぐらい続けているのですけれども、あそこの鈴木町長がおっしゃるには、今であればどなたが来ても飲めるワインを私たちは提供できると、ですから次から次と新しいものを開発して、そして観光客も誘客していると。今であれば年間40万人ぐらいあの地域に、奥中山の奥のほうにある町なのですけれども、人口は減っているのですけれども、そうやって頑張っていると。あの山深いそういう葛巻町でも頑張れると。ですから、十和田市はまだまだその辺から見れば条件がよい、頑張れると。市長の思いをお伺いします。 ○議長(工藤正廣君) 市長 ◎市長(小山田久君) お答えいたします。   これからのまちづくりですが、やはり大事なことは、この十和田市に行かなければこういうことが見られない、また十和田市に行かなければなかなか体験できない、そのまちに特徴のある、そういった資源を生かす、これが大事だと思います。例えばここの官庁街通りですが、桜の数はほかのまちに比べて少ないのです。でも、ここに行けば松と真っすぐな歩道のある、あの広い場所、歩道の中でゆっくりと桜が見られる、それが魅力で来たということで、私は毎年桜のあそこに立って観光客の方とお話しして、そういう言われ方をしている。   そういう意味で、現代美術館もそうですし、また観光は今DMOで取り組んで、さらにその魅力を伸ばしていこうと、そういう思いでおります。話が飛び飛びになりますが、先般も、東京のホテルメトロポリタンで、県の知事と一緒に自治体として地域の魅力、これをPRしてくる機会がありました。出席者、事業者の方が二百何社いたのですが、非常に興味があるということをお話しいただきました。やはりそういったことはこの十和田市でなければなかなか見られない、聞けない、そういったことだと思いますので、先ほどから言われている地域の資源をまだまだ磨きをかけて売り出す方法、そういったことをこれからもやっていく。   幸いに今の総合計画でも、一旦つくったからそのままで、これから5年いいやではないのです。毎年見直ししていかなければならない。そういう内容でございますので、どうかどんどん意見をいただきながら、必要な取り組みは進めていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(工藤正廣君) 16番 ◆16番(畑山親弘君) 再生可能エネルギーのことでお尋ねします。   先ほど市役所と各学校でどのくらい使われているかということでご答弁いただきました。市役所では約50万キロワットアワーですか、の約4.5%というお話と、学校関係は約65万キロワットアワーで約11.5%、それなりに役立っているというお話をいただきました。それで、最近FITという固定価格買取制度というのがあって、これはどういうことかといいますと、今たまたま相坂の大和地区に、ある方が太陽光発電をつくったのです。そこは1日……        (「大和田」と呼ぶ者あり)   大和田養魚場に。1日の発電量は、天気のいいときということとか、光の強さだとか、そういったことも、光の日照時間もあるかと思いますけれども、1日に1,995キロワットアワーの電気を生み出すのだそうです。年間350万キロワットアワー生み出すと。これを東北電力に32円で売って、そしてそれを逆に東北電力が買い取って、買い取る会社がなければならないのですけれども、それが最近では自治体が出資して会社をつくって、そして市民の皆さんに提供して、安い電気で、地域で生み出した電気を地域で消費するという形でこの事業が普及しているようであります。   先ほど市の答弁は、この再生可能エネルギーは、効果的な導入の推進を図っていきたいということですけれども、ぜひともこういったものが、いわゆる太陽光ばかりではなくて、水力もあるでしょうし、あるいはバイオマスもあるかもしれません。ふえるかと思います。ぜひ温かい目で見て、この普及啓発に努力していただければ。もしできれば、本当は買取制度が、自治体ではできないようなので、新しく出資して会社をつくるなり何とかという方法があるかと、第三セクター方式でもあるのかなと思うのですけれども、そういったことは将来考えられるものでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則君) FIT法についてのご質問にお答えいたします。   まず、買い取り価格が安くなってきていること、また固定資産税の課税標準の特例が終了してきていること、またFIT法改正により、これまで以上の詳細な事業計画が求められていることなど、今後大きく増になる見込みはないと考えてございますが、地域振興という視点に立てば、市も極力協力しながら、導入について協力していくというような形で進めてまいりたいと考えてございます。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 16番 ◆16番(畑山親弘君) ぜひご検討いただきたいと思います。   次に、最後の嘱託とか臨時職員のことについて。先ほどのご答弁ですと、市役所関係はパートだとかそういったものを含めて、臨時職員が6人ですか、それからそういった職員が238人、それから中央病院は臨時職員が15人で、これは嘱託ですか、132人、この数を合わせますと391人というすごい数になります。ですから、これは行政においても中央病院においても大きな戦力で、この方々をなくしては十和田市の業務も、中央病院の業務も成り立たないということだと思います。ですから、ぜひこの職員の方々について、今せっかく地方自治法なり、地方公務員法が改正になって、少しは位置づけがはっきりしてくると、そういう職員が。市役所にも、私が知っている範囲内でも、先ほど言ったように、嘱託があり、非常勤職員があり、パートがあり、さまざまな職種というのですか、あるのです。ですから、一定の条件で働く、手当もつける、あるいは休暇も認めるとか、そういったことをいろいろ今後考えなければならないと思うのですが、それらについても積極的に考えるということで理解してよろしいですか。 ○議長(工藤正廣君) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。   先ほど答弁したのと同じようになるのですが、そういう任用、あるいは勤務条件等について、改めて法改正の趣旨を踏まえて検討していく予定としているところでございます。 ○議長(工藤正廣君) 以上で畑山親弘君の質問を終わります。   ここで暫時休憩します。                            午後 2時44分 休憩                                                                     午後 2時59分 開議 ○議長(工藤正廣君) 休憩を解いて会議を開きます。                                          △石橋義雄君質問 ○議長(工藤正廣君) 次に、12番 石橋義雄君        (12番 石橋義雄君 登壇) ◆12番(石橋義雄君) 12番議員、自民公明クラブの石橋義雄です。   私が地方自治に参画して、早いもので7月27日で満20年になります。この間の一般質問は、今回で53回目となりました。これまで当市のさまざまな課題、ありようについて、質問や提案を含め理事者側の見解を求めてきました。私たち議員の任期もあと6カ月です。許される一般質問は3回だけとなりました。そこで、今回その思いを十和田市の今後のありようにぶつけてみたいと、そういうふうに考えております。   まず最初に、前段として、少し私の今思っていることを述べてみたいと思います。日本という国が1,050兆円を超える借金を抱えながら、なぜ破綻をしないのか。夕張市と何が違うのか。政治家、評論家の方々がテレビやマスコミで国の財政破綻に言及してからどれぐらいの時がたったことか。それでも国の予算はふえ、借金の額は膨らむばかり。どこまで突き進むのか。少子高齢化社会を迎え、経済産業力が低下したにもかかわらず、依然として医療、介護、年金、教育費など社会保障費が国家予算の40%近くを占めるこの現状に歯どめをかけることができていません。つまり経済生産力が生まれない分野にこれだけの多額の費用が発生している現実を考えれば、当然のことであり、この事実を論じることなく財政再建の道はあり得ない、無理だと私は思います。   国がこれだけ危機的状況にありながら、医療、介護、年金、教育等の充実を求めていくとすれば、間違いなく国家の財政は破綻するだろう。さらに、地方は少子高齢化により、経済産業力が低下し、そのことにより財政基盤が脆弱になり、財政運営が一段と厳しくなってきていることから、国に対し地方交付税の増額を要求しておりますが、今後ますます市民に対する行政サービスの低下は避けられないのではなかろうかと思います。したがって、国、県を問わず、地方行政に参画する者、行政に携わる者は現実を直視し、真摯に向き合うことが求められていると思います。   これからこの国はどうなるのだろうか。市長がよく言う、何もしなければ、あるいは対応を間違えれば、間違いなく世界の先進国から取り残されるであろう、そんな予測を私たちはしたことがあるのでしょうか。   2007年3月、夕張市の財政破綻が社会問題となり、テレビやマスコミ報道により、地方自治体の財政のあり方が問題視されるようになりました。11年が経過した今、夕張市はどのように変わったのでしょうか。財政の運営状況、市民生活の現状、公共施設の運営等、これらのことは何事もなかったかのように忘れられてしまう。この先、我が市、我が町のこととして、常に検証しながら財政運営に当たらなければならないと思います。   政治とは事をなすということであるとすれば、次の世代のために何を残すのか、何をなすべきなのか、常に思考しながら知恵を出し合うことだと思います。   理事者側の誠意ある答弁を期待して質問に入ります。   最初に、焼山地区の観光開発についてお伺いいたします。当市の喫緊の課題、財政事情を鑑み、焼山地区活性化基本計画は事実上凍結されています。財政事情が理由で凍結したのであれば、今後この計画を実行していくことは、かなり無理があるように思います。さらに、この計画を何年も凍結し続けるとすれば、観光資源としての焼山地区の存続は、あるいは価値は危ういものになると危惧されます。財政事情が厳しいという理由であるとすれば、今後いかに民間の資金力、生産力、経営力、管理力、技術力、知識力、人材力を活用していくべきかであると思います。   先般、6月16日の東奥日報朝刊の一面で、「十和田 訪日宿泊者数4万9,000人」との見出しとともに、昨年十和田市に宿泊した外国人宿泊数が過去最高だったことが大きく紹介されていました。記事によりますと、宣伝活動の成果等により、青森県を代表する観光地として十和田湖、奥入瀬が浸透したと増加要因を分析し、外国人客を意識した冬季観光のコンテンツをさらに磨き上げたいと本宿観光商工部長がコメントしています。   東日本大震災以後、落ち込みが激しかった本市の観光業界にとって、外国人宿泊者数の増加は明るい兆しであり、焼山地区も十和田湖、奥入瀬渓流と一体となって、観光コンテンツを磨き上げていく必要があるのではないかと考えています。   現在焼山地区においては、個別にシバザクラの植栽や温泉引湯管の更新等の計画が進められていますが、基本的なこの計画の目標は十和田湖、奥入瀬渓流等への観光客の宿泊、休憩、飲食等、余暇活動の観光客が焼山地区に来てくれる、そんなまちをつくることだと思います。   そこでお伺いします。事実上、凍結となっている焼山地区活性化基本計画は、現在どのように生かされているのか、またどのように生かしていくのか、お聞かせください。   次に、立地適正化計画における居住誘導区域の概要についてお伺いします。十和田市都市計画マスタープランが平成23年3月に策定されました。このプランは、十和田市の都市づくりを進めていく上で目標となるものであり、目指すべき都市の未来像を示したものであります。プランにおける都市構造のあり方については、エリア、拠点、都市軸の3つの要素の都市構造を設定し、土地利用の方針として良好な市街地形成のため、地域の特性や周辺環境に配慮しながら、誰もが住みやすく、にぎわいのあるまちづくりを目指し、自然環境と調和した住環境の形成やコンパクトなまちづくりとして、生活基盤を初め、中心市街地のにぎわい、近隣商業の集積、産業施設の誘導等を掲げております。   以前、私はこの壇上から学校を中心とした住居区域、現代美術館を中心としたアート的要素を備えた住居区域、商業施設と共存できる住居区域等の提案をしてきました。   そこでお伺いします。なぜ今十和田市立地適正化計画を作成したのか。十和田市都市計画マスタープランとは何が違うのか。立地適正化計画における居住誘導区域とは何を意味するのか、その概要についてお聞かせください。   次に、特徴ある居住地域、町並み、景観をつくるためには、空き家や交通の妨げとなっている樹木、放置されている雑種地等、景観上好ましくない場所があります。これらの問題を解決できる方策を講じないまま、幾ら居住誘導区域と言っても、その成果には限りが出てくると思います。モデル的町内をつくるために、町並みの景観を考えるべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。   次に、商業エリアを見直し、拡張する考えはないかについてお伺いします。今日までどれだけのお金と年月をかけて商店街活性化に取り組んできたのか。しかし、その成果、効果、一向に上がらないばかりか、商店街機能が停滞しつつある現状を考えれば、その原因と新たな可能性を探ることも一つの方法だと考えます。   十和田商工会議所からの要望を受け、コンサルタントを投入し、何回となく見直しを行いながら活性化計画を作成してきたことは周知の事実であります。しかし、今の商店街はどうでしょうか。商店街は空き店舗や空き地、シャッター街と化し、活力はおろか、むしろ活気がなく、寂しさを感じます。
      私たちは、市立中央病院の建設、現代美術館の建設時に、必ずと言っていいほど中心商店街、中心市街地の活性化を大義に賛否の議論を行ってきました。そして、今ある場所につくってきたのです。しかし、現状はどうでしょうか。何の効果も成果も上げることができませんでした。   十和田市は、官公庁街通りから国道4号バイパスまで整備された直線の道路があり、その一角に北里大学があります。北里大学は、大学生や職員を合わせると約1,400人いると言われています。そして、市内に落とすお金は40億円から50億円とも言われています。このことに着目した商業エリアの拡充を図るべきだと思います。   新渡戸稲造博士の志である「我、太平洋のかけ橋とならん」。多くの大学生や若者があふれ、交わるまち、そんなエリアがあってもいいと思います。そのエリアは、多くの学生や若者が交流できる商業エリアとして誘導していくべきだと考えます。   そこでお伺いします。既存の商業地と若者が多く住んでいるエリアを取り込むように、商業地域を拡張する考えはないかお聞かせください。   瀬戸内寂聴さんがこんなことを言っています。「どんなに美しい泉が湧いていても、常に水をくみ上げなければよどんでしまう。人間も新しいことに挑戦し、勉強を怠らないことが大事だ」と教えています。   先ほども言いましたが、政治とは事をなすことだとすれば、私たち議会と理事者側と十和田市のありようについて真摯に討論し、変革を恐れずに挑戦していくことが大事だと思います。そして、議会はその討論の場となることが求められていると私は思います。   以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(工藤正廣君) 市長        (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 石橋議員のご質問にお答えいたします。   私からは、立地適正化計画についてのご質問にお答えいたします。立地適正化計画につきましては、平成30年1月に計画を策定し、5月1日より運用を開始しているところでございます。この計画は、市の総合計画の中の持続可能な市街地の形成に位置づけられており、また十和田市都市計画マスタープランの一部としての計画となっております。   議員のご質問にもありました居住誘導区域につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口をもとに、居住誘導を図ることで計画目標年次の20年後において、現在の人口密度を維持することが可能な範囲として設定されております。この居住誘導区域は、これからの人口減少社会においても一定の人口密度を維持することで、医療、商業、福祉、公共施設等の都市機能施設を維持するために、郊外流出を抑制し、かつインフラコストを抑制することなどを目的としております。市では、この居住誘導区域に居住を誘導しながら、市民生活環境の向上や利便性の向上を図ることで、将来的に持続可能なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。   その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。   以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長 ◎観光商工部長(本宿貴一君) 焼山地区の観光開発における焼山地区活性化基本計画の状況についてのご質問にお答えいたします。   市では、平成25年度に焼山地区の自然資源と景観を生かした活性化を目指して、花・温泉・アートを3本柱とする焼山地区活性化基本計画を策定し、翌年度には概算事業費を含めました焼山地区活性化事業実施計画をまとめたところでございます。   この計画は、焼山地区の魅力向上を当市の交流人口の拡大や雇用の場の創出、移住定住人口の増加による地域活性化に発展させていくことを大きな狙いとして策定いたしました。その後、地方創生や人口減少対策など喫緊かつ重要な課題への対応が必要となったことから、地方版総合戦略や第2次十和田市総合計画、公共施設等総合管理計画等との連携、調整を図るとともに、焼山地区活性化基本計画に基づく各種の事業につきましては、可能なものから個別に進めていくことといたしました。   平成28年度からは、具体的な取り組みに着手し始め、昨年度までに温泉や夏山リフトの可能性調査、シバザクラのデザイン作成及び植栽作業、スキー場での雪遊びの場づくりなどに取り組んでおり、今年度は奥入瀬渓流館エリアにある公衆トイレの改築設計、温泉引湯管の更新に向けた測量及び概略設計に取り組むこととしています。   外国人観光客の増加や国立公園満喫プロジェクトへの選定、今後の青撫山バイパスの開通など、計画策定時からの状況変化も考慮しながら、焼山地区の整備を図っていくことが重要でありますので、焼山地区活性化基本計画をベースに各分野の取り組みの個別計画をお示ししながら、同地区の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。   続きまして、既存の商業エリアを見直し、拡張する考えはないかとのご質問にお答えします。商業エリアにつきましては、従来の商店街区域や郊外店周辺区域などさまざまな捉え方があろうかと思いますが、市では商業に特化したエリアといたしましては、都市計画マスタープランにおいて、商業地域あるいは近隣商業地域を特定しているところであります。   少子高齢化の進展などに伴い、市では昨年度策定いたしました立地適正化計画において、コンパクトなまちづくりという方向性を示しているほか、現在中心市街地における都市機能の増進や経済活力の向上を目的とした第2期となる中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでおり、これらの計画を通して、商業も含めた生活に必要な機能を集約し、中心市街地の密度を高め、持続的なまちづくりを目指すこととしていることから、商業エリアの拡張は難しいと考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二君) 十和田市都市計画マスタープランと立地適正化計画の違いについてのご質問にお答えいたします。   十和田市都市計画マスタープランは、都市計画区域内における市が目指す将来像やその実現に向けたまちづくりの基本方針や取り組みなどを示す都市計画全般の指針となるものになります。   一方で、立地適正化計画は、マスタープランの一部として用途地域内の市街地を対象とし、都市機能や居住を誘導するなど、より具体的な内容を定めることで持続可能なまちづくりを進めるための計画となっております。   また、立地適正化計画は、社会資本整備総合交付金などの国の支援措置を受けるために必要な計画であり、現在策定中である第2期中心市街地活性化基本計画と十分調整することにより、優位な事業の展開が可能となります。   次に、景観を考慮した施策についてのご質問にお答えいたします。青森県景観条例においては、これとは別に定める大規模行為景観形成基準がありますが、形状や色などの具体的な基準はなく、「調和するよう配慮すること」、また公共事業景観形成基準でも「公共工事等を行う際には、同様に周辺景観に調和するよう努めること」などの努力規定となっております。   この大規模行為景観形成基準と公共事業景観形成基準では、具体的な数値や色指定の基準は定められておらず、県への問い合わせを行った際にも、これまで具体的な基準を設け、規制した事例はないと伺っております。   これらのことから、景観施策では具体的な色や形状、高さ等の規制をすることは難しく、また空き家になるかどうかの予測等が難しい状況下において、景観施策だけで町並みや空き家等の景観を維持することは難しいものと考えております。このため、今年度実施する都市計画基礎調査の建物利用状況、建物用途別現況図で得られた空き家等の情報について、関係課へ情報提供するなど、連携を密にしてまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 12番 ◆12番(石橋義雄君) 答弁ありがとうございます。   焼山地区の観光開発にかかわって、部長からちょっと聞きたいのですが、6月16日の新聞にインバウンドの関係の十和田市の宿泊者数が出ていましたけれども、ちなみに東日本大震災直後、あるいは前でもいいのですけれども、と今と、休屋地区、焼山地区を含めた宿泊者の人数、わかりますか。外国人客ではないですよ、全体の。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長 ◎観光商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。   東日本大震災直後というか、手持ちであります平成26年からになりますが、平成26年につきまして、市内の宿泊者数につきまして27万2,832人泊、泊数になりますので、そういう計算になりますが、になります。ちなみに、平成29年、昨年になりますが、32万211人泊ということで、回復してきているというふうに見ております。   以上であります。 ○議長(工藤正廣君) 12番 ◆12番(石橋義雄君) 震災直後、まさに宿泊あるいは観光客も落ち込みましたよね。十和田湖を何とかしたいということで、国にもお願いしたりして、いろいろな施策も訴えてきました。例えば廃屋なんかもそうです。そういうことが、部長のインタビューの中で、いろいろな効果が出てきたという状況になっているようですが、そこでもう一つお伺いします。では、この中で焼山地区にはどれぐらいの人が宿泊していますか。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長 ◎観光商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。   平成29年の数字で申し上げますと、全体が約32万人泊に対して約12万1,000人泊という数字になります。   以上であります。 ○議長(工藤正廣君) 12番 ◆12番(石橋義雄君) 十和田湖全体というのですか、32万人、そのうちの約三十何%の12万人ということは、焼山地区はすごく頑張っているなという感じがするのです。だから、今がまさに絶好のチャンスかなと思うのですが、そこでもう一つ聞きます。   奥入瀬川の橋がありますよね、焼山のあのガソリンスタンドの。十和田湖寄りが星野リゾート、こっちが森のホテル含めて野の花とか昔のホテルとか旅館、この人数わかりますか。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長 ◎観光商工部長(本宿貴一君) 大きなエリアとして捉えて、今申し上げた数字が焼山地区全体の数字になりますが、個別の数字につきましてはちょっとお答え、個々の宿泊施設の数字になりますので、お答えはできないということになります。 ○議長(工藤正廣君) 12番 ◆12番(石橋義雄君) なぜこういうことを聞くかといえば、個別に経営しているところのホテルの数を申し上げるというのは無理かもしれませんけれども、私は焼山観光というのは橋から、例えば東、西をどう捉えて開発をしていくのかということにかかってくるような気がするのです。十和田湖に近いほうは比較的、例えば散策することができるとか、渓流、景観が非常にいい。東側のほうは、どちらかというとスキー場とかそういうのに頼っているような状況なので、では分けたときにどうなのかなという思いで今聞いたのですけれども。   では、ちょっと視点を変えます。焼山地区活性化基本計画の中で、分野別、個別的にやっているということで、今アートとか花を生かしたものに取り組んでいると、シバザクラの話がありましたけれども、その自然資源と景観を生かしたというのが基本計画の中にありますよね。その自然の資源と景観というもの、どのようなものを捉えていますか。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長 ◎観光商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。   計画にあります焼山地区の自然資源と景観を生かしたというところになりますが、あのエリアに大きく、湯ノ台のエリアですとか、スキー場のエリア、また渓流のエリア等、さまざまなエリアに分かれておりますが、それぞれの、渓流エリアであれば、まさに渓流自体の自然美、またスキー場であれば冬場のアクティビティー、活動としての活用、また湯ノ台地域であれば八甲田を望む景色ですとか、さまざま景観の美しいところ、また交通の要所、青森方面、また十和田湖方面、また十和田市街地からの結節点となりますので、そういう意味では交通の要所となる場所でもありますので、そういう意味であの地域を活性化していこうと、まさに景観と自然を生かしていこうというところで、あの計画をまとめたというところになります。 ○議長(工藤正廣君) 12番 ◆12番(石橋義雄君) 今部長が言ったことにかかわって、では具体的に今取り組んでいることはどういうことですか。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長 ◎観光商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。   花・温泉・アートといった3本の柱の中で、昨年度また今年度取り組んでいる事業としては、1つはシバザクラの植栽を行っておりまして、昨年度また今年度も植栽をするという予定になっております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 12番 ◆12番(石橋義雄君) そのシバザクラが今優先順位としては一番だと、当面取り組む中で。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長 ◎観光商工部長(本宿貴一君) 優先順位というか、事業として今取りかかっているのがシバザクラを植栽、そしてそれを活用して観光振興を図るというところになりますが、ほかにもさまざまな取り組み、温泉・アートも含めてやっていかなければならないところの中で、温泉であれば、今の引湯管の更新に向けた調査も進めていきますし、並行して進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(工藤正廣君) 12番 ◆12番(石橋義雄君) このシバザクラの植栽にかかわって、あるいは基本計画の構想を練るに当たって、どこを参考にしましたか。どこか参考になるところありましたか。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長 ◎観光商工部長(本宿貴一君) シバザクラの植栽につきましては、過去3度、他県の状況を調査しております。1回目が秋田県横手市にあります大森リゾート村というところのシバザクラ、そして秩父市羊山公園、そして直近では茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園、また栃木県足利市のあしかがフラワーパーク、そして同じく栃木県の市貝町芝ざくら公園といったところ、シバザクラまたその他の花の名所と言われるところも含めて調査してきております。 ○議長(工藤正廣君) 12番 ◆12番(石橋義雄君) 調査してきたということは、誰かが行ってきたということでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長 ◎観光商工部長(本宿貴一君) 観光推進課の職員が実際に現場を見に行って、その様子、またポイントとなるところを見てきております。 ○議長(工藤正廣君) 12番 ◆12番(石橋義雄君) そこは、例えば焼山のスキー場みたいな傾斜地なのでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長 ◎観光商工部長(本宿貴一君) ああいう急な傾斜地というわけではなくて、広い、多少の起伏はあるものの、どちらかといえば広い、開けた場所といったところになるかと思います。 ○議長(工藤正廣君) 12番 ◆12番(石橋義雄君) 以前、昔と言えばおかしいのだけれども、江渡龍博氏が会派の会長をしていたときに、北海道の東藻琴村というところのシバザクラを視察に行ってきたのです。1カ月で25万人、30万人の観光客が行くというところなのですが。そこはまさにスキー場みたいな傾斜地で、例えばアート的に牧場を風景として、牛とかサイロとかそういうのを張りつけながら、まさに下のほうから見ると北海道の牧場がイメージできるようなシバザクラを植栽していました。すごい人だったのですが。私らはそれを見てきて、高森山にということで提案をしたのですが、土が悪いということで、育たないということで諦めた経緯があるのですが、私この間焼山に行って、どこに植えているのかなと感じてきたのです。どこに植えているのだろうと思って、とまって、ちょっと上のほうに上がったら、去年やったところかな、そして今何か工事していますよね。ところが、下から見ると全然見えないというのですか、リフトの建物があったりして見えないのです。私今なぜこういうことを長々と質問しているかというと、シバザクラというのは近くから見ても、そんなに感動しないというのか、花の色を見るだけで、やっぱり遠くから見ていろいろな色の合わせ方があって、景色となったり、そういうのが感動するのであって、焼山で、今リフトの夏の稼働の話もしているのだけれども、そういうの可能なのか。リフト、今調査したというのだけれども。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長 ◎観光商工部長(本宿貴一君) お答えします。   シバザクラにつきましては、現在麓寄りの一部エリアに昨年植栽しまして、ことしそのエリアが花が咲いたということになりまして、ことしまたさらに上のエリアまで広げます。ちょうど下から見て、見えるところまでの植栽になりますので、エリアは来年度かなり広がった状態でごらんになれると思います。   また、今年度につきましては、距離的には少し近くになりますけれども、小さな展望スペースを置いて、少し高いところから見られるようにしたりということで工夫を重ねたりとか、あとは少し夜の時間帯にどう見えるかということで、イルミネーションなどを実験的に置きながら、どういうふうに見えるかみたいなところも検証して、来年度以降に向けて、見せ方なども工夫していきたいというふうに考えております。   夏山リフトについては、今後どういうふうに使うか、また上のエリアもありますので、単純にあそこだけのエリアではなくて、その上のエリアの活用もあわせて考えながら、リフトの活用については考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(工藤正廣君) 12番 ◆12番(石橋義雄君) 今部長の答弁だと、あのスキー場の全体をシバザクラにするということか。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長 ◎観光商工部長(本宿貴一君) 現在の予定では、下から見えるところまでのエリアで植栽をしまして、その上はまだシバザクラというわけではなくて、別の考え方で整備していきたいというふうに考えております。 ○議長(工藤正廣君) 12番 ◆12番(石橋義雄君) こんな質問長々としたくないのだけれども、私行ってみて、あの建物が物すごく視界を妨げるというのだか、景色を邪魔するというのだか、そういうふうに感じたのです。今盛んに工事やっているのを見てきました。ここに植えたときに、本当に下からあの建物が邪魔になって見えない、意図するような景色、景観が見られないのではないかなと感じてきたのですけれども、その辺はどのように感じていますか。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長 ◎観光商工部長(本宿貴一君) お答えします。   今年度、下の麓エリアの一部に植栽したものが花が咲いたわけですけれども、来年度以降の全体に植栽した後の景観を見ながら、確かに現状だと下の駐車場のあたりからは建物が陰になって見えにくい状態になりますが、車をとめて、上がっていただいて見るということで今想定しながら進めているところでございます。 ○議長(工藤正廣君) 12番 ◆12番(石橋義雄君) 私の思いですよ、私の考えですよ。上に上がって、例えば歩いて見るというのはシバザクラでないような気がするのだけれども。確かに景色を見て、景色を見た上で例えばそこを回って歩くのであれば、それは可能かもわからないけれども、最初から上に行って、これはどういう景色なのだろうかと見ることはかなり難しいなと。   まあ、いい。わかりました。要は私が行ってみた感じを言えば、あの建物とかそういうのもちょっと視界に入るというのですか、景色を損ねる、あるいはあそこを通ったときにすごいなと、すばらしいなと思えるような景色が目にぱっと入ってくるかというと、入ってこないような気がするので、その辺も含めながら検討して、例えばリフトの問題だとか、今言ったように上のほうから見るとか、中腹から見るという、いろいろな見学のコース、仕方を想定しながら考えてほしいなということ、その要望をしておきます。   それから、私さっきも言ったのですが、前に観光開発をしていくためには、行政に金がないとすれば、民間の資金だとか、民間の生産力だとか、経営力だとか、管理力とか、そういうものをうまく活用すべきだということを何回となく提案をしてきました。まさに今焼山地区は、西側はある会社がホテルを経営する、東側のほうはある会社が経営するという、外資本と言えばおかしいのですけれども、民間の知見が入ってやっています。今言ったように、12万人とかという客を受け入れる体制まで来たということは、私は間違っていないと、やっぱり民間の力をかりるべきだなというのを今改めて感じています。   そこで、それをさらに飛躍したときに、あの焼山地区にどれだけの人を関心を持って来させるのか、あるいはホテルの人たちが受け入れた人たちをどれだけ滞在時間を長くして、満足して帰ってもらうかということになれば、ある程度の整備をしなければならぬと思うのです。それをやるときに、例えば今いろいろな喫緊の課題があって、そこまで手が回らないとすれば、やっぱり民間の、例えば芸術家の方の力をかりるとか、そういう方法もある。市長が前に言ったように、焼山地区に美術というのですか、空き家を利用してという話もありました。私も提案したことがあります。例えば窯をつくるとか、木工細工をやるところだとか、彫刻家の作品を展示するとか、場所は提供しますよと。その提供したところを例えば朝の時間に散策する、あるいは回ってみる、そのロードは役所が整備するとかといって、いろいろなものを張りつけていけば、そんなに行政が金をつぎ込まなくても、一つの村として焼山地区を整備できるのではないかなというようなことも考えたりするのですが、そういう発想は湧きませんか。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長
    ◎観光商工部長(本宿貴一君) お答えします。   ただいま議員がおっしゃったものにつきましては、全国的にはアーティスト・イン・レジデンスと呼ばれている、アーティストが滞在して、そこで作品をつくるといった、そういった取り組みになろうかと思います。全国でも何十カ所かそういう取り組みをしているところがありまして、その取り組みについてはさまざまでございます。ある施設の中を使ってそういった活動をされるところもあれば、過疎地の中で拠点をつくり、そういった活動をさせるというところもあります。恐らくそういうアートの場づくりをしながら、定住人口がふえたり、地元の住民と交流しながら地域が活性化していくという利点があるかと思います。もともとの基本計画の中でも、そういった取り組みのプランは示されていますので、そのことについてはまた改めて、例えば現代美術館も含めたアートの取り組みの方向性とのすり合わせですとか、また実際の現場での住環境も含めた生活環境がどうなのかというところも含めて考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(工藤正廣君) 12番 ◆12番(石橋義雄君) テレビなんかでよく福井県の画家を育てたとか、そういうまち挙げてその作家の作品を1戸で1作品ずつ買ってあげようという運動をしていたときに、その作家が有名になったと。私はあそこのまちで育てられたのですよという話がテレビで報道されたりしていましたけれども、私は焼山地区もそういう意味で、例えばこれからそれを志している人たちの作品を展示してやると、場所を提供しますよという形でやっていったときに、将来十和田市は芸術のまちだよと、こういうことで協力してもらって、私たちが今あるのですよという、そういう人たちを育てていける一つの政策としてやれれば、それがまた観光につながってくるとすれば、私たちはその人たちの力をかりたことになるわけですから、そういうことも可能性があるかどうか、ちょっと検討してみてください。私は一番いい方法だと思っているのですけれども。   では、次に行きます。先ほど市長の立地適正化計画の中の居住誘導区域の話なのですが、今2018年、2025年で団塊世代の人たちがピークに達しますよと。そのときの日本の高齢者が三千何百万人だっけ、それが2040年になると4,000万人を超えるというデータが出ています。ということは、十和田市の人口というのは、そうなったときにどれぐらいになると予想していますか。 ○議長(工藤正廣君) 答弁。企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則君) お答えいたします。   社会保障・人口問題研究所によりますと、2040年におきましては4万7,542人という数字が出てございます。   以上です。        (何事か呼ぶ者あり)   再度お答えいたします。社人研でなくて、市の人口ビジョンにおきましては5万1,803人、これは2040年の人口になってございます。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 12番 ◆12番(石橋義雄君) いずれにしても、5万人は割るだろうなと思っています。そうなったときに、例えば65歳から75歳まで、75歳からその上と私前に言ったのですけれども、そういう人口と例えば15歳から65歳までの、60歳か、その人口と、その以下の人口というのを考えてみれば、十和田市で本当にうちを建てたり、住み続けられるそういう人たちがどれぐらいいるのだろうなと考えさせられるのです。そうなったときに、市長が言ったように、やっぱりある程度まとめていかないと、医療だとか福祉というのは行政として維持していくのにも苦しくなるなという思いがある。そういう意味では、今の居住誘導区域、これは必要だと思います。ではその環境をどうつくるのかといったときに、やっぱり特徴があるというのか、そういう場所とか、あるいは誘導していく条件とかというのはやっぱり行政として持っていたほうがいいのかなと思うのだけれども、その辺はどのように考えていますか。 ○議長(工藤正廣君) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二君) ただいまのご質問にお答えいたします。   全体を見ますと、市街地の中にさまざまな用途地域等がございますので、その中において一定のものを定めるというのは難しいものと考えております。 ○議長(工藤正廣君) 12番 ◆12番(石橋義雄君) 今人口が減っていきますよね。例えば企業誘致だってままならない状況の中で、人が集まってこないと思うわけ。農村部はどんどん減っていくという中で、では十和田市で生活環境というのか、住みやすい地域というのを誘導していかなければならない。ただ、今言った線引いたところだとどこでもいいというわけではないでしょう。私はそう思うのだけれども。この事業、居住誘導の政策を進めていくというのは、行政だけでは無理だと思うのです。それをなりわいとしている人たちの情報だとか、そしてあるときにその人たちが、お客さんがつきました、ここに建てたいと言ったときに、そこがすぐ隣、道路隔てて反対側が雑種地であって、木がぼうぼうとあって、今にも傾きそうなうちがあったといったときに、先ほどの答弁みたいに、それはできないみたいな話をされれば、せっかくのところが埋まらないわけだ。だから、そういう意味で私は景観という話もしたのだけれども、私は条例とかとは言っていない。景観をちゃんとして、そこに入ってくれる環境をつくるために、行政としてはどのような役割なり、かかわりを持っていきますかという話をしている。 ○議長(工藤正廣君) 暫時休憩します。                            午後 3時47分 休憩                                                                     午後 3時47分 開議 ○議長(工藤正廣君) 休憩を解いて会議を開きます。   建設部長 ◎建設部長(甲田信二君) お答えいたします。   市でできる範囲の中の都市機能等におけるものについて、市のほうでさまざまなものを策定しながら対応するような形で取り組んでいきたいと思います。 ○議長(工藤正廣君) 12番 ◆12番(石橋義雄君) わかりました。要は行政もある程度かかわりを持って、例えばいろいろな問題が発生したときは、それにちゃんと対応して、あるいは行政として、許認可の関係とかいろいろなのあるわけだから、一緒になって連携してやるような仕組みをちょっと考えてほしいなということ、これは要望しておきます。   最後に、商業エリアの拡大という話なのですが、市長、あなた、大学は北里大学卒業だけれども、あそこに1,400人もいるのだってね。その人たちは、今十和田市の人口がどんどん減っていっても、毎年あの地域には1,400人住んでいます、若い人たちが。そして、年間に親元から送ってくるお金を含めれば、40億円とも50億円とも言われる金が十和田市に落ちているわけです。その人たちが例えば買い物しようが、集まってコーヒー飲もうが何しようが、そういう人たちが集まれる一つのエリアをつくったら、もうちょっとはにぎわうのではないかという思いで私は質問したのですけれども、行政がそういうふうにやるのは無理だと言うのだけれども、三沢市はちゃんとアメリカ村だか何だかあれ、役所が主導してやったでしょう。だよな。        (「エルムとか」と呼ぶ者あり)   エルムにしたってそうでしょう。だから、まちを開発する、あるいはまちをつくっていくときに、行政がかかわらないでやれるはずはないと私は思うのです。例えば特区にしても何にしても。どういうまちをつくるかと、そこにどういうふうに誘導していくかといったときに、役所がある程度許可とか、あるいは補助の仕組みとかというのもいろいろあるだろうけれども、そういうのを提案して、起業する人たちがそこに行きやすい環境をつくってやる、あるいはそういう仕組みをつくってやるというのも私は必要だと思うのです。   何か考えたときに、現代美術館から真っすぐ太平洋のほうに向かっていくこの道路を何とかという一つの目標というのか、名前つけて、大学生とか若者が集まって、原宿だとかなんとかとは言わないのだけれども、集まれるようなエリアになったら、もう少し金も落ちるかな、元気になるかなと。おらんどはいつも八戸市のほうさ行くんだよという人たちが十和田市にいれるようになれば、もっとにぎわいのある、元気のある十和田市になるのではないかなと思って、思いをめぐらせて私が提案しましたけれども、その辺について少しでも考えてみますという気持ちはありませんか。 ○議長(工藤正廣君) 市長 ◎市長(小山田久君) お答えいたします。   これからのまちづくりで、今のところ立地適正化計画を策定して、人口密度、将来の人口の推移を見ながら、そういう計画をつくったわけでございます。しかし、この十和田市は大変広うございます。よって、ここだけですよというわけにはなかなかいかない。例えば旧十和田湖町には役場のあったあの地域があります。立地適正化計画でここに集中しても、全部市内はここに集まってくるとはなかなかいかないと思います。そういう意味では、やはり地方の拠点になるものが必要になるのではないかなと。例えばそういう視点で考えた場合には、藤坂地区があります。藤坂地区は、今いろいろな商業施設ができていて、ある意味では一つのまとまりができているのかなと。ああいう地域の拠点。それから一方では、例えば大学のほうで今お話がありましたが、確かに学生は1,400人ほどいますが、1カ所に集中しているわけではなくて、市内のほうにも大分いますので、ではあの地域では商業者、実際に活動する商業活動、あそこに進出してはだめだということは何もないものですから、つくれるにはつくれる。でも、将来のまちづくりを分散するということは余り好ましい話ではないのです。拠点はここです、市内ですよと。その地域の拠点として、どういう位置づけでこれからあの地域が繁栄していくのか、大変いろいろ課題もあるようですし、しかしこれからのまちづくりについては当然考えてみる要素はあるのではないのかなと思っております。当面今の立地適正化計画の中でまちづくりは進めますけれども、今議員から提案のあったそういう意見もありますので、少し幅広い将来のあり方についてはいろいろ私も勉強してみようと思います。ありがとうございます。 ○議長(工藤正廣君) 12番、間もなく時間です。簡潔に。 ◆12番(石橋義雄君) 最後に。市長から前向きな話をいただきましたところですが、ただ私がなぜこういう質問しているかというと、さっきも壇上からも言ったのだけれども、中心商店街あるいは中心市街地活性化基本計画なるものをつくってきましたよね、何回も見直しをしながらもやってきました。市長が十和田市を元気にしたいというので、若い人たち、あるいは各種団体に補助金を出して、いろいろなイベント、あるいは活動を支援しています。例を言えば、サンバなんかも産馬通りでまずやった。元気にしたい。あるいはバラゼミも十和田市を元気にしたい。いろいろな団体の人たちがそういう思いを持って活動してきました。盛り上げようと。市長の十和田市を元気にしたいという思いに呼応して、みんなで協力しよう、盛り上げようとやってきたのです。その中で、私たちは特区をとって、国道4号とか官庁街通りの交通を遮断して、交通をとめて、いろいろなイベントもできるようにしてやりました、議会で承認もして。いろいろなことをしてきた中で、商店街はどうなりましたか。東側、旧国道4号、江渡議員は言いづらいだろうけれども、イベントやっているときにシャッターおろして休んでいますよ。私は、やっぱりそのイベントをやる団体と商店街がセットになって、お互いに協議して、私たちも加えてくれ、あるいは私たちも手伝いします、そのかわり店にも客が来られるような自分たちも商売の仕方、いろいろ工夫しなければならぬだろうけれども、そういうふうにして一緒になって盛り上げていくというのであればいいのだけれども、年々シャッターが閉まっている状態、あるいは駐車場になっていく状況を考えたときに、では十和田市の商店街、これでいいのかよと、十和田市はこんなに寂れてきたのかよと思われたくないから、新たなところにもう少し若い人たちが集まって、盛り上がるようなちょっとしたエリアでもつくったらどうなのと、それに行政が知恵をかす、あるいはいろいろな手だてをしてやるということも必要ではないのかなということで申し上げましたので、検討してみてください。   終わります。 ○議長(工藤正廣君) 以上で石橋義雄君の質問を終わります。                                          △休会の件 ○議長(工藤正廣君) 以上で本日の日程は全部終了しました。   明20日と21日の2日間は、議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。        (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(工藤正廣君) ご異議なしと認めます。   よって、明20日と21日の2日間は休会することに決定しました。                                          △散会 ○議長(工藤正廣君) 来る22日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。   本日はこれにて散会します。   ご苦労さまでした。                            午後 3時56分 散会...