十和田市議会 > 2018-06-18 >
平成30年  6月定例会(第2回)-06月18日−一般質問−02号

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  1. 十和田市議会 2018-06-18
    平成30年  6月定例会(第2回)-06月18日−一般質問−02号


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    平成30年  6月定例会(第2回) − 06月18日−一般質問−02号 平成30年  6月定例会(第2回) − 06月18日−一般質問−02号 平成30年  6月定例会(第2回)    平成30年6月18日(月曜日)                                        議事日程第2号 平成30年6月18日(月)午前10時開議 第1  市政に対する一般質問  @ 3番 氣 田 量 子 君  A 1番 櫻 田 百合子 君  B20番 竹 島 勝 昭 君  C 8番 舛 甚 英 文 君  D 4番 斉 藤 重 美 君                                        本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                        出席議員(21名)    1番  櫻 田 百合子 君    2番  山 端   博 君    3番  氣 田 量 子 君    4番  斉 藤 重 美 君    5番  久 慈 年 和 君    6番  江 渡 信 貴 君    7番  小 村 初 彦 君    8番  舛 甚 英 文 君    9番  堰野端 展 雄 君   10番  田 中 重 光 君   12番  石 橋 義 雄 君   13番  小 川 洋 平 君   14番  赤 石 継 美 君   15番  豊 川 泰 市 君   16番  畑 山 親 弘 君   17番  織 川 貴 司 君   18番  沢 目 正 俊 君   19番  戸 来   伝 君   20番  竹 島 勝 昭 君   21番  野 月 忠 見 君   22番  工 藤 正 廣 君                                        欠席議員(1名)   11番  今 泉 勝 博 君                                        説明のため出席した者   市     長  小山田   久 君   副  市  長  西 村 雅 博 君   総 務 部 長  漆 舘   仁 君   企 画 財政部長  中 野 孝 則 君   民 生 部 長  福 島   均 君   健 康 福祉部長  北 舘 祐 子 君   農 林 部 長  野 田 健 治 君   観 光 商工部長  本 宿 貴 一 君   建 設 部 長  甲 田 信 二 君   上 下 水道部長  森   忠 久 君   総 務 課 長  田 村 和 久 君   新庁舎建設室長  前川原 史 博 君   政 策 財政課長  漆 舘 典 子 君   ま ち づ く り  沖 澤   篤 君   支 援 課 長   生 活 福祉課長  中屋敷 徳 浩 君   高 齢 介護課長  山 田 広 美 君   健 康 増進課長  佐々木   操 君   農 林 畜産課長  小笠原 明 彦 君   観 光 推進課長  山 本 隆 一 君   土 木 課 長  杉 沢 健 一 君   水 道 課 長  横 山 勝 博 君   病 院 事務局長  接 待 隆 敏 君   教  育  長  丸 井 英 子 君   教 育 部 長  三 上 和 一 君   ス ポ ー ツ ・  高 田 勝 幸 君   生 涯 学習課長   選挙管理委員会  古 舘   實 君   委  員  長   選挙管理委員会  今 泉 卓 也 君   事 務 局 長   監 査 委 員   岡 和 人 君   監 査 委 員  高 坂 れい子 君   事 務 局 長   農業委員会会長  力 石 堅太郎 君   農 業 委 員 会  市 澤 新 吾 君   事 務 局 長                                        職務のため出席した事務局職員   事 務 局 長  佐々木   誠   次     長  齋 藤 文 子   議 会 係 長  木 村 美穂子   主     査  野 崎 俊 介                            午前10時00分 開議   ○議長(工藤正廣君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。   これより本日の会議を開きます。   本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。                                          △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(工藤正廣君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。   質問は、通告順により議長において指名します。                                          △氣田量子君質問 ○議長(工藤正廣君) それでは、指名します。   3番 氣田量子君        (3番 氣田量子君 登壇) ◆3番(氣田量子君) おはようございます。3番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子でございます。   きのう、きょうと地震の報道が頻繁にされております。さらに大きな災害がないことを皆様も祈っていると思います。先月行われた十和田市総合防災訓練に十和田防災士の会のメンバーとして私も参加いたしました。私は、避難所の訓練をいたしましたが、十和田市にこういった避難所が開設されるような災害がないことを祈るばかりでございます。   それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。
      ひきこもり対策についてお伺いいたします。ひきこもり者の社会復帰支援について。青森県では、ひきこもりの相談窓口として、平成28年6月1日に青森県ひきこもり地域支援センターを開設しました。相談なさる方の交通の利便性を考え、サテライトも設置しております。青森県ひきこもり地域支援センターの相談ご案内には、このように記してあります。    ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として、原則的に6カ月以上にわたって、学校、アルバイトや仕事といった外での社会参加を避け、家庭にとどまり続けている状態をいいます。生活のほとんどを自室で過ごす方、買い物やドライブなど他者と直接的な交流を持たない外出であればできる方など、人によってその状態はさまざまです。ひきこもりは、何か1つの原因で生じているわけではありません。さまざまな要因や背景が絡み合っていることが多く、統合失調症や鬱病、発達障害や知的障害などが関係していることもあります。また、明確な原因が見当たらないこともあります。そのため、それぞれの状態に応じた対応を考え、工夫していくことが必要です。家族だけで抱え込まず、「ひきこもり地域支援センター」に相談してみませんか。  とあります。   8050問題、親が80代、収入のない50代の子の家族が直面する現実が昨年末から新聞報道などで取り上げられています。こうしたひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、また仕事をしない状態が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されます。   本年3月、KHJ全国ひきこもり家族会連合会青森県支部の青森さくらの会は、同会の会員家族を対象にひきこもり実態調査と、県内40市町村に協力依頼し、ひきこもり支援のアンケート調査をそれぞれ実施しました。青森県立保健大学講師にもご協力いただき、それぞれの調査分析結果がまとめられ、記者会見を行い、調査結果を公表いたしました。青森県内には30年以上に及ぶ長期ひきこもり者がいるほか、8050問題を裏づける結果となりました。また、ひきこもり者の自立支援対策強化に向けた居場所づくりの設置を求める数多くの声が浮き彫りになっております。   国では、2018年度、40歳以上の中高年ひきこもり層について初めて調査して、実態を把握すると本腰を入れています。また、就労準備支援、ひきこもり支援の充実として、予算を13億円計上しています。ひきこもり調査を実施しますと自治体が手を挙げれば、費用を3分の2助成してくれるそうでございます。自治体への義務づけも検討するとの報道もなされています。   そこでお尋ねします。本市の生活困窮者自立支援法に基づいたひきこもり支援への対応状況をお示しください。   1、ひきこもり人数の調査は行うのでしょうか。   2、ひきこもり者の社会復帰支援をどのように進めていくのでしょうか。   次に、自死予防対策について。第2次十和田市総合計画の中の基本目標3、「すべての市民が健やかに暮らせるまち(健康・福祉)」の「現状と課題」の項目の中に、「本市の自殺による死亡率は国、県に比べて高い状況にあります。自殺は、健康問題や経済・生活問題、家庭問題のほか、人生観、価値観や地域、職場のあり方の変化など、さまざまな社会的要因が複雑に関係しているとされており、単に個人として捉えるのではなく、社会的な要因も踏まえた総合的な対策を講じる必要があります」とあります。そして、「こころの健康づくりの推進」の「手段」の中に、「心に悩みを持つ人のサインに気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援機関につなぐゲートキーパーの養成を推進します」、「心に悩みを持つ人やその家族が適切な支援を受けることができるよう、相談体制の充実を図ります」。このとおりに実行することができれば、必然的に自死に及ぶ前に防げるのですが、現実は実に厳しい状況にあります。   平成30年度民生福祉常任委員会事務説明資料の中に、十和田市の自殺死亡率が平成24年度から平成28年度までの統計の中で、県や国の死亡率よりとても高くなっています。また、十和田市だけで見ても、平成27年度まで年々減少傾向であったのに、平成28年度が一段と死亡率が高い数値であります。   自殺原因の一つには、先ほどの質問のひきこもりによる鬱病、統合失調症といった精神疾患も考えられると言われています。   そこでお伺いいたします。1、十和田市の自殺の主な原因や特徴をお伺いいたします。   2、年代別の割合を答えられる範囲でお願いいたします。   3、これからの対策としてどのような計画があるのかお伺いいたします。   次に、子育て支援についてお伺いいたします。孫育て支援について。こども子育て支援課が企画した子育て応援フォーラムが5月に開催され、1,400人という驚異的な数の市民の方々が来場されました。当日は、基調講演やパネルディスカッションのほか、親子ヨガ、おやつレシピ紹介、バルーンショー、抽せん会、レクリエーションゲーム等々、盛りだくさんのプログラムが行われました。いかに子育てに関心があり、こういったイベントを求めていたのかがよくわかります。そして、参加者からは、「楽しかった」、「すばらしかった」、「またやってください」とのたくさんの声が寄せられたそうです。私も次の開催を待ち望んでおります。   女性が働く環境の大きな手助けとなっているのが祖父母の子育て支援です。保育園等からの急な発熱の際のお迎えや通院、夏休みや冬休み期間の預かりなど、挙げれば切りがありませんが、子育て世代は祖父母に子育てを応援してもらっています。   さいたま市が発行するさいたま市祖父母手帳は、祖父母に直接言いづらいことも、これを渡せば角が立たずに伝えられるので助かるとして反響を呼び、増刷を重ねるほどの人気ぶりです。この手帳は、祖父母世代や親たちのさまざまな愛情に包まれて子供たちが健やかに成長してほしい、幸せになってほしいとの願いから生まれました。   カラーで絵が多くわかりやすく、子育ての昔と今というページでは、例えばうつぶせ寝は昔は頭の形がよくなるからいいとされていましたが、今は乳幼児突然死症候群から赤ちゃんを守るため、厚生労働省は医学上の理由で必要なとき以外は赤ちゃんの顔が見える仰向けで寝かせるようにしましょうとしているなど、昔と今の育児の違いを紹介していて、大変参考になります。   また、「期待しています!祖父母力」と題して、地域の祖父母になってみませんかとファミリーサポートセンターの会員になり、子育ての援助、やりがいや充実感をもたらす推進をしております。   親子とはいえ、価値観から生活様式まで異なるものです。習志野市のならしの孫育てハンドブック担当者は、「共働きやパパが子育てをすることに対して、特に意識の違いが浮き彫りになりやすい。世代間でギャップがある」と指摘しています。   埼玉県横瀬町は、孫育てを手伝う祖父母世代をサポートする祖父母手帳をことし4月から配布しています。手帳では、今と昔の子育て方法の違いについて、QアンドAでわかりやすく解説。また、家庭内での事故防止に向け、手の届く範囲に危険なものを置かないなど、孫を預かる際の注意点もイラストで紹介しています。   子育て世代の女性の社会進出に祖父母の力は、欠かせない、求められている力であります。   そこでお伺いいたします。祖父母手帳のようなハンドブック的な十和田版孫育ての冊子をつくって、子育て支援に祖父母の協力を得てはいかがでしょうか。   次に、介護支援、地域包括支援センターの名称についてお伺いいたします。公明党では、100万人訪問・調査運動と称し、介護、子育て、中小企業、防災・減災の4つのテーマに沿ってアンケート調査を行っております。地方議員から国会議員までのネットワークを生かし、全国で行っており、皆様の生の声を丁寧にお聞きし、そして政策につなげていくアンケートでございます。   その介護のアンケートの中に、「地域包括ケアシステムをご存じですか」という質問があるのですが、ほとんどの方は「聞いたことがない」にチェックを入れます。次に、言葉は聞いたことはあるが、中身はわからない。言葉も中身も知らない方がほとんどです。   地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されることが地域包括ケアシステムの構築であります。今後認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。「地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要です」と厚生労働省のホームページに記しております。   市民の方に4月から十和田市地域包括支援センターが1カ所から3カ所に増設したことなどを説明すると、何をするところなのかがわからない、知らない方が余りにも多くて、私も大変驚きました。また、近所の方には、「あそこの薬王堂の隣にできたのは何をするところですか」と聞かれたりしています。   4月の「広報とわだ」で詳しく紹介されていましたが、名称が難しく、高齢者のための相談窓口であることが市民の方々に周知されていないことが判明いたしました。他の自治体では、「地域包括支援センター」の名称を「高齢者サポートセンター」、「高齢者あんしんセンター」、「高齢者相談センター」などの前後に「地域包括支援センター」と入れて、わかりやすく工夫しています。十和田市も、見ただけで誰が利用できるのかわかるように名称をつけ足す必要があるのではないでしょうか。市の見解をお願いいたします。   空き家対策についてお伺いいたします。危険な空き家対策について。100万人訪問・調査運動の防災・減災のアンケートの中で、防災・減災の観点から、「地域において危険で改善が必要だと思う場所はどこですか」という質問に、回答の中で「空き家」にチェックを入れる人数が圧倒的に多いです。この質問は、前回の平成30年第1回定例会において舛甚議員が質問しておりますが、私に寄せられる市民相談の中でも最も多い相談ですので、質問いたします。   十和田市は、比較的災害が少なく、大きな地震やゲリラ豪雨はいつ起こるか懸念してはいても、ふだんの生活の中で近所の空き家が危険だと思っている方が多くいらっしゃることがわかりました。「強風の際、空き家がぼろぼろで、トタンが剥がれて飛んでくるのではとはらはらしている」とか、「木が大きくなり過ぎて倒れてくるのではないか」、「秋になると葉っぱが自分の敷地に落ちてきて、畑や庭が大変な状態になる」、「通行人によるたばこのポイ捨てなどで伸びた草などに火がついたらと心配です」、「ブロック塀が傾いていて、地震が来たら怖い」など、空き家の危険な状況を心配している市民の方が多いことがアンケートによってわかりました。   管理されていない空き家が増加している問題は、全国的に問題視されています。空き家が放置されると、防災、防犯上の問題があるのみならず、地域社会崩壊の原因となってしまいます。放置の原因は、高齢化、資金不足、人間関係の複雑化などが考えられますが、放置すればするほど問題は複雑化していきます。一刻も早い対策が望まれるところです。人間に寿命がある以上、高齢者世帯ほど空き家になる可能性が高まり、それが単身世帯ならなおさら空き家になりやすいのは避けられません。   各市町村は、この空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、危険な空き家の所有者に撤去や修繕を命令できる上、命令に応じない場合は行政代執行による強制的な解体、撤去が可能になっています。   国による空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されてから3年たちますが、十和田市において危険な空き家の調査は終わっていると思います。   そこでお伺いいたします。特定空家等に当たる倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態のある空き家は何件あるのでしょうか。   措置の実施のための立入調査は何件行ったのでしょうか。   強制撤去命令、十和田市は1件ありますが、それ以外でこれから強制撤去命令が必要な空き家は何件あるのでしょうか。   以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(工藤正廣君) 市長        (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) おはようございます。氣田議員のご質問にお答えいたします。   私からは、自死予防対策に関するご質問にお答えいたします。当市は、国、県と比較して、いまだ自殺死亡率が高い状況にあり、継続した自殺対策が大変重要であるものと思っております。   国では、平成28年に自殺対策基本法を改正し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策をさらに総合的かつ効果的に推進するため、全ての都道府県及び市町村において、自殺対策計画を策定するよう義務づけたところであります。これを受け、当市におきましては、今年度十和田市自殺対策計画の策定を進めております。   誰もが自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、十和田市セーフコミュニティ推進協議会を初めとする地域のネットワーク組織と連携し、全庁挙げて生きるための包括的な支援体制を整備し、地域の自殺実態を踏まえた計画を策定するよう進めているところでございます。   その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。   以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) ひきこもり者の社会復帰支援についてのご質問にお答えいたします。   ひきこもり者の人数は把握しておりませんが、本年秋ごろ行われる国のひきこもりの原因などの実態調査については、適切に対応してまいりたいと考えております。   ひきこもり者の社会復帰支援の対応につきましては、健康増進課において保健師による個別相談、専門医による月1回の心の相談を行っており、必要に応じ、平成28年6月に開設された青森県ひきこもり地域支援センターとも連携をしていくこととしております。また、生活福祉課において生活困窮に関する相談、こども子育て支援課において家庭児童相談、婦人相談を行っており、これらの相談対応の中でひきこもり者への支援に努めているところです。   ひきこもりの相談対応につきましては、本人の状態、本人や家族の意向等により各種支援を組み合わせてのサポートが重要と考えております。市としましては、相談、福祉、医療、就労など、各窓口の連携のもと、ひきこもりの本人とその家族に寄り添った支援ができるよう努めてまいります。   次に、自死予防対策についてお答えいたします。十和田市の人口10万対の自殺死亡率は、平成17年は45.1で、平成27年には20.5まで減少したものの、平成28年は33.5に増加しました。国、県と比較し、依然高い状況にあります。   主な背景につきましては、平成24年から平成28年の自殺総合対策推進センター統計によりますと、十和田市では60歳以上の無職で家族と同居する男性の失業による生活苦と介護の悩みが最も多く、次いで60歳以上の無職で家族と同居する女性の身体疾患などを苦にする悩みが多いと発表されております。   また、青森県保健衛生統計によりますと、平成25年から平成29年までの5年間の十和田市の自殺に関する特徴は、男性の占める割合は約65%と女性より多いこと、年代別には65歳以上が約44%を占めていること、家族構成は家族と同居されている方が約78%を占めていることが挙げられます。   自殺は、ひきこもりや子育ての不安、介護疲れや失業などの複数の要因が連鎖する中で起きているとする調査結果から、市としましては全庁挙げて生きるための包括的な支援体制を整備することが重要であると考えております。   これからの対策としましては、平成28年度に一部改正されました自殺対策基本法に基づき、今年度十和田市自殺対策計画を策定してまいります。   次に、孫育て支援についてのご質問にお答えいたします。市の孫育て支援の現状につきましては、乳幼児健診に同行した祖父母や保護者に対して、保健師や助産師等が乳幼児期の子供の成長発達や育児方法等について講話をしたり、個別の相談に対応しております。   また、乳児家庭訪問においては、父母と祖父母が一緒にいるときに、祖父母が父母の子育てを適切に応援できるように、その家庭の状況に応じて育児等に関する情報提供をしております。   祖父母手帳につきましては、議員がおっしゃるとおり、育児の方法や考え方が時代とともに変化する中、子育て中の父母世代と祖父母世代がお互いに育児についての理解を深め、ともに楽しく育児に向き合うきっかけとなるものと認識しております。市といたしましては、他市の状況を把握するなど調査研究してまいりたいと考えております。   次に、地域包括支援センターの名称についてのご質問にお答えいたします。平成30年4月から高齢者の相談支援の充実を図るため、地域包括支援センターを3カ所に増設いたしました。地域包括支援センターの役割については、場所も含めて、平成30年市広報3月号、4月号やホームページに掲載したほか、関係団体の総会等に出向いて、リーフレットを配布しながら説明してまいりました。しかし、市民からは地域包括支援センターは誰がどういうときに利用するところなのかわかりにくいとの声が聞かれておりました。   そこで、市民にわかりやすい、利用しやすい表示の一つとして、「高齢者のあんしん相談所」というサブ看板を各地域包括支援センターの入り口等見えるところに設置することとして進めております。   今後のさらなる周知につきましては、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの職員などと協力をして、地域いきいき教室、市民交流プラサで開催しております街なかいきいき交流事業や、湯っこで生き生き交流事業など、高齢者が参加している事業の場や、高齢者の相談等で来所した方にリーフレットを配布して周知してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) 保安上著しく危険と思われる空き家等の件数についてお答えいたします。現在市で把握している保安上著しく危険と思われる空き家等は4件となっております。その内訳は、焼山地区において、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、特定空家等に該当すると認められた空き家が1件、このほか平成24年度に行った廃屋調査や市民からの情報提供により把握している空き家が3件となっております。また、保安上著しく危険とまでは言えませんが、目視により一部に傾き、または大きく破損が見られる空き家が21件となっております。   次に、立入調査の件数についてお答えいたします。立入調査は、特定空家等に該当するか否かについて判断するため、外観目視による調査では足りず、建物内の状況を詳しく調査する必要がある場合に行うことになります。これまで特定空家等に認定した1件については、外観目視により認定したことから立入調査は行っておりませんが、今後特定空家等を認定する際には、現在策定作業を進めております空家等対策計画に定める調査方針に基づき、立入調査をしていくこととしております。   次に、今後撤去命令が必要な空き家等の件数についてお答えいたします。現在特定空家等と認定し、撤去命令を行っているものは1件となっております。今後の見通しといたしましては、先ほどご答弁申し上げました保安上著しく危険と思われる空き家3件のほか、これから実施する立入調査によって特定空家等の認定を行ってまいりますので、具体的な件数は調査結果やその後の改善状況にもよりますが、その件数はふえていくものと考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 3番 ◆3番(氣田量子君) ご答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問してまいりたいと思います。   ひきこもり支援の再質問ですが、国による実態調査、秋ごろ行われるのではないかということで、適切に対応していくという答弁でございましたが、これは調査を実施すると受け取ってよろしいでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) 現在のところ、まだ情報がありませんので、国の情報に基づいて対処してまいりたいと思っております。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 3番 ◆3番(氣田量子君) わかりました。   十和田市の今の相談の現状は、相談に来たら、それを受けるという形だと思うのですけれども、今必要なのはどれくらいの人数がいるのかというのを把握するべきではないかということが議論されていると思います。就労支援を必要とするようなひきこもり者というのもどれくらいの人数がいるのかというのがわかれば、どういった対応をとればいいのかがわかってくると思うわけです。   それで、前にも質問した際に言ったのですけれども、民生委員の方は地域のことをよくご存じなので、調べなくても大体の人数は出てくると思うのですけれども、そういった民生委員の方にどれくらいの人数がありますかというふうに聞き取るという形は実施すべきと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) 民生委員の方から実際ひきこもりの相談があって対応しております。大体毎年2件ほど就労につなげているという現状がございますので、民生委員の方々もその辺についてはご理解しているものと思っております。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 3番 ◆3番(氣田量子君) それでは、人数は調べないということですか。 ○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) 国の状況を見ながら対処していきたいと思っていました。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 3番 ◆3番(氣田量子君) ぜひ前向きにお願いしたいと思います。   また、市町村の担当職員も含めたひきこもりサポーターという養成研修というものがあるそうでございます。認知症サポーターのような感じかとは思うのですけれども、そういうサポーター派遣事業というのがありまして、それは引きこもる人の気持ちや特性を理解して、ひきこもりを否定しないで、どうやったら社会とつなぐことができるかということを、そういう気持ちを酌める人を地域でどれだけつくっていけるかというのがこのサポーター制度だと……サポーター制度というものがあるということがわかりました。8050問題に直面した自治体の喫緊の課題として言われているのですけれども、その辺の数は把握したほうがいいと思うのです。どれくらいの人が十和田市にいるのかということ、数だけでも、そこから次に進んでいけると思うので、そのサポーター制度も利用しながら、ぜひお願いしたいと思います。   また、専門分野に外部委託というのをやっている市もあるようでございます。例えば社会福祉協議会に委託するとか、そういった考えはありませんか。 ○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) このことにつきましては、これからの課題かと考えております。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 3番 ◆3番(氣田量子君) わかりました。訪問等はとてもデリケートで難しい問題なので、今こころの相談をやっていると思うのですけれども、例えばその家庭がひきこもりらしいということがわかったら、そのこころの相談のチラシをポスティングするとか、そういったことで、そういった家族に情報提供することでも一歩前進するかと思うので、ぜひ取り組んでいただければと思います。   次に、自死予防対策についてお伺いします。先週の新聞報道に、青森県の自殺率が減ったという記事がございました。減少の要因の中に、ゲートキーパーの養成が進んだためというふうに記事にございました。十和田市のゲートキーパーはふえているのでしょうか。また、このゲートキーパーはどのようにかかわっているのでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) ゲートキーパーの人数がふえているのかについてのご質問にお答えいたします。   市では、平成27年度からゲートキーパー養成講座を実施しており、平成29年度までに389名の方が受講しております。   次に、どのように自殺対策にかかわっているのかについてのご質問にお答えいたします。受講者のアンケート結果からは、家族や職場、地域の中で意識して話をよく聞いてあげたいとか、自殺のサインに気づいたときは速やかに必要な場所へつなぎたいなど、具体的な取り組み内容や自分自身を見詰めるよい機会になったという感想が寄せられております。
      受講した皆様へは、ゲートキーパー養成講座で学んだことを自分なりに身近なところで、できるところから取り組んでいただくようお願いをしております。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 3番 ◆3番(氣田量子君) ありがとうございます。   また、新聞記事の中に、青森県の自殺減の鍵は高齢者にありましたということで、健康診断とか介護予防チェックリストを利用して、そこから鬱病の疑いというか、鬱病じゃないかというのを発見して専門職につないだりとか、一定期間見守るということが自殺減の鍵だというふうに記事にございました。十和田市でもそういう健康診断の際や、チェックリストでそういうのを発見したりしているのでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) 高齢者の見守りの中で気になる方はチェックリストを利用して、そのチェックリストによって鬱状態とかわかりますので、見守りで支援をしております。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 3番 ◆3番(氣田量子君) 最後に、十和田市の特徴として、男性の占める割合が多いということも驚きましたし、また65歳以上がその中でも約44%ということで、同居家族、ここですね、同居家族が約78%を占めているということに大変驚きました。何となくひとり暮らしの方のほうが多いのではないかという勝手な認識だったのですけれども、同居していて、そういうふうに自殺になってしまうという。   また、ひとり暮らしの高齢者は、地域包括支援センターとかそういったところの見守りも強化されていると思うのですけれども、同居している高齢者は、同居しているからこそ自治体の見守りはされていないと思うのです。家族からの疎外感を感じたり、家族とのすれ違いとか、また病気をしてしまって、家族に迷惑をかけてしまうということを苦にしている高齢者に対して、そういったところに介入できない難しさということがあると思います。こういったところをどのように対策していくのか、これからの課題だと思います。今年度計画を策定するということですので、よりよい計画を期待していますので、よろしくお願いいたします。   子育て支援について、孫育ての冊子は、子育て世代のためにあると思うのです。祖父母のためではなく、若い世代のためにあるというふうな割合が多いと思うのです。子育て世代は、核家族が今とても多いということで、先ほどの答弁にもありました世代間の違い、いろいろな考えの違いということで、若い方のほうから何とかしたいという声が上がっております。   祖父母の助けを求める人は、どうやって上手に祖父母に応援を受けられるのかと悩んでいる人もいるというお話も聞きました。手帳の作成をお願いしたいのは、若い人のためでもあるということをお願いしているのですけれども、例えば全員に配るのではなくて、欲しい方に配るというふうに他市の状況であるのです。市役所に置く、公民館に置くとか、ここで言えばトワーレとか、そういったところに置いて、欲しい人が置いてあるのを見てとっていくという形でやると、全員に配る必要はないので、そういうふうな形で孫育てのそういった冊子をつくっていただけないでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) 祖父母手帳の内容も祖父母側とか父母側という部分も慎重に内容を検討しなければならないと思っておりますので、今後慎重に対処してまいりたいと考えているところであります。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 3番 ◆3番(氣田量子君) 十和田市は、子育てにおいてすごくほかの市より進んでいると私は思っておりますので、ぜひ先陣を切って祖父母手帳をつくっていただきたいと思います。   また、ホームページ内にPDFで誰でも印刷できるようにつくっていただければ、わざわざ冊子をとりに行かなくても、そこで確認ができたり、自分でプリントアウトして使うこともできるというふうにやっている自治体も多いので、そこもぜひホームページ内につくっていただけたらなと思います。   地域包括支援センターの名称については、サブ看板を設置していただけるということなので、そういう答弁でしたので、本当にありがとうございます。また、周知もあわせて早急にお願いしたいと思います。   空き家対策について。3月議会において、空家等対策計画の作成や変更、実施に関する協議を行うためということで、それは可決されたのですけれども、国の法律が3年前に示されてから今3年たっております。この状況で、何か余り十和田市進んでいないのではないかなという思いがあります。協議会はこれから開くということですし、とても対応が遅いと感じるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) お答えいたします。   確かに3年たっておりますけれども、今年度空家等対策協議会を立ち上げまして、これから確実に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(工藤正廣君) 3番 ◆3番(氣田量子君) 過ぎてしまったのはしようがないので、これからぜひ早急にお願いしたいと思います。   最近市税とか固定資産税の封筒の裏に空き家バンクの広告がありまして、そういう周知もとてもいいなと思って私見ておりました。そのように、危険な空き家に対して市民の方、市役所にお知らせというか、電話したいとか、連絡したいという思いの方たくさんいらっしゃるのですけれども、なかなか後でいいかという感じで、連絡しにくい状況がございます。ですから、「まちづくり支援課にそういうことを相談すればいいのだよ」と私は言うのですけれども、それも知らない、まちづくり支援課ということもなかなかまだ浸透していないという状況がございます。だから、市民の方が簡単に電話やメールで、「こういうことが起きたらここにお電話ください」とか、「メールください」というのをもっと周知していただけないかなという思いと、またホームページのトップページにそういった項目をつくっていただけたらいいのですけれども、トップページがもしいっぱいでしたら、ホームページのくらしというところをクリックして、右側何もないので、そういったところにバナーをつくっていただくとか、そういった形で市民の方に親切につくっていただけたらなという思いがございます。バナーは簡単に載せられるものでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) お答えいたします。   空き家等に関して、意見等、まちづくり支援課のほうにも寄せられております。毎年度だんだんふえている状況にはございますけれども、先ほど言いました周知等に関しては今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長(工藤正廣君) 3番 ◆3番(氣田量子君) 市民の皆様のためを思って、市民の側に立って、ぜひつくっていただきたいと思います。   以上で全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(工藤正廣君) 以上で氣田量子君の質問を終わります。                                          △櫻田百合子君質問 ○議長(工藤正廣君) 次に、1番 櫻田百合子君        (1番 櫻田百合子君 登壇) ◆1番(櫻田百合子君) 1番、市民連合クラブ、櫻田百合子です。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。   まず、DMOについてです。DMOについての質問は多く取り上げられてきましたが、地方創生の切り札として掲げられ、観光庁の呼びかけにより、全国で設立が進んでおります。   国連世界観光機関による日本の海外旅行者受け入れ数を見てみますと、2014年には1,341万3,000人で22位でしたが、2016年は2,403万9,000人で16位と順位を上げております。2年で約1,062万人以上の海外旅行者がふえました。   観光は、世界的な成長市場とされ、日本政府観光局は、今後日本への海外旅行者数の目標値として、2030年には6,000万人と設定しています。   なぜDMOなのか。これは、人口減少、少子高齢化の進行に伴い、このままいけば2060年には人口の約40%が65歳以上となり、生産労働人口は現在の半分近くまで減少すると言われております。過去にない経済の危機が予想されております。経済発展を持続できる取り組みが必要であると考えた場合、観光交流人口をふやすことにより日本の経済を成長させ、そのことが地域における安定した雇用へ波及することが期待されます。   2016年の観光庁のデータによりますと、その地域に住んでいる人、定住人口が1人で1年間に消費する年間消費額は124万円です。これを旅行者の消費に換算いたしますと、日帰りの国内旅行者で79人分に相当いたします。宿泊する旅行者では25人分に相当します。外国人旅行者では8人分に相当いたします。定住人口1人の年間消費額が外国人旅行者8人を招くことによって取り返せるということです。このことから、観光交流人口をふやすことによって、人口が減少傾向にある地域でも経済を持続または発展させられる可能性があると考えられます。   青森県では、インバウンド、外国人旅行者のことですが、その数が好調で、2017年1月から11月までの外国人延べ宿泊数は22万1,770人と、東北で1位となりました。これは、2010年から4倍の増加となります。   先週の新聞にも載っておりましたが、十和田市においての外国人旅行宿泊者数、過去最高だった2016年の3万2,479人に比べ、2017年には52.2%ふえ、4万9,418人となり、着々と宣伝活動の成果が見られるようです。また、何度も話題となっておりますが、2017市区町村魅力度ランキングが前年度の74位から58位となりました。弘前市の81位を上回り、県内トップとなりました。さらに、十和田市現代美術館がことし開館10年を迎え、来館者数は150万人を突破しております。DMOの後押しをする明るい兆しが見えると言えるのではないでしょうか。   しかし、観光客の数は東日本大震災後の落ち込みから回復傾向にはあるものの、十和田湖の遊覧船やホテルからの事業者の撤退が相次ぎ、アーケードではシャッターが閉まっている場所も多く、市の観光産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が現実です。さらに、国内の人口減少に加え、各観光地での誘客に向けた競争が激しさを増す今、訪れる人のニーズをより的確に捉え、地域を挙げて観光PRに取り組むDMOの期待が高まっております。   現在も市の観光振興団体である十和田市観光協会、十和田湖国立公園協会などがエリアにあり、商工団体も合併前の旧十和田市に会議所、旧十和田湖町に商工会があり、さまざまな観光振興に取り組んでおります。今年度設立される十和田版DMOは、これら既存の関係団体と協力しながら、公益的価値を求めてデータ収集を行い、分析し、それらの有効なデータを地元の関連事業者に提供することで、地域一体となった戦略を立てていく組織、さらにその仕組みをつくってマネジメントする組織づくり、いわゆるDMOのMであるマーケティング、マネジメント、この2つのMが重要であり、今までなかった専門性が求められます。   十和田市地域DMO、十和田版DMOの形成に向けて、地元関係者と調整を重ね、本年度中に組織の体制づくりを整え、法人登録が行われる予定となっております。   そこで質問いたします。1つ、これまでも観光に関する組織がありますが、十和田版DMOは既存の組織と何が違うのか。また、どのように連携していくのかお聞かせください。   2つ、DMO設立に向けたスケジュールと進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。   次に、糖尿病予防対策事業についてです。今回特に糖尿病腎症重症化予防対策事業についてお聞きしたいと思います。厚生労働省は、医療介護費を抑える施策の目玉に糖尿病腎症重症化予防について、糖尿病で腎臓の機能が低下した生活習慣の指導を重点的に行う取り組みを進めています。   2016年の国民栄養調査によりますと、糖尿病が強く疑われる患者数が初の1,000万人に上り、これは2012年調査から50万人ふえた状況です。また、糖尿病を否定できない、いわゆる予備群は、2007年以降減少してきてはいるものの、数にすると1,000万人となります。つまり6人に1人が糖尿病とのかかわりがあります。   青森県の現状は、2016年、厚生労働省の人口動態統計において、糖尿病死亡率人口10万人当たり17.0で、2014年から3年連続で全国最下位という大変不名誉な結果となっております。県内の糖尿病の患者は、重症化してから糖尿病の改善に取り組む人が多く、健康寿命を延ばす上での課題となっているようです。   糖尿病性腎症の原因となる疾患である糖尿病の怖さは、重症化するまでは自覚症状がほとんどなく、気づいたときには合併症が進行している点にあります。糖尿病の症状が悪化すると、失明や人工透析といった合併症が引き起こされ、最近ではがんや認知症も起きやすいと指摘されています。糖尿病性腎症は、患者本人や家族にとって、身体的な苦痛だけではなく行動も制限され、金銭的にも大きな負担が生じます。   青森県保険医協会が実施した受診実態調査では、医療費が払えないといった経済的理由で、糖尿病や高血圧の治療を中断する患者がいる医療機関が県内で約40%に上ることが示されました。金銭面を理由に糖尿病治療を中断する患者が多いほか、受診回数を減らしたいと言われた、薬が切れているはずなのに受診しないといった事例も70%を超えているという状況のようです。このような事態を防ぐためにも、糖尿病を早期発見し、適切な治療を継続させることが重要と考えられます。   全国ベスト1位の神奈川県は、早い時期から糖尿病連携手帳の普及や、糖尿病地域医療連携クリティカルパス、これは急性期病院から回復期病院を経て、早期に自宅に帰れるような診療計画を作成し、治療を受ける全ての医療機関で共有して用いるものです。こういった取り組みによって、地域連携の充実を図り、糖尿病予備群と指摘された人に早い時期で食生活指導を行うなど、対策を重ねて成果を得ています。   十和田市においても、十和田市健康づくり基本計画を策定し、市民一人一人の健康づくりを目指し、現在第2次健康とわだ21を10年計画で進めています。健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標に掲げ、生活習慣病の重症化予防も課題として取り組んでいます。   今回市内在住で糖尿病から透析を受けて7年目となる方のお話を伺いました。糖尿病を20年患い、八戸市の病院において4時間かかる透析を週に3回受けているという方です。今回の重症化予防への取り組みについてお話ししたところ、市の体制整備がしっかりとなされ、医師会との連携や病院同士、また病院内でのほかの科との連携がスムーズにいってほしいと大いに期待されておりました。   青森県では、健康あおもり21、現在第2次となりますが、この健康あおもり21において生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組むこととし、糖尿病性腎症による年間の新規透析導入患者数の減少等も数値目標の一つとして掲げ、さまざまな取り組みを進めています。   2017年9月には、青森県医師会、青森県糖尿病対策推進会議及び青森県は、糖尿病性腎症重症化予防に向けた取り組みの促進に向けて、青森県糖尿病性腎症重症化予防連携協定を締結いたしました。この協定の中には、青森県糖尿病性腎症重症化予防プログラムを定め、市町村等に対して地域医療体制の構築の推進または協力するものとしています。   十和田市は、今年度糖尿病性腎症重症化予防対策事業を重点項目にも掲げ、県、医師会、各関係機関と連携し、対策事業を実施いたしますが、質問いたします。   1つ、現在の市の糖尿病患者の実態をお聞かせください。実態は、国民健康保険加入者となると思いますが、お願いいたします。   2つ、これまでも糖尿病または重症化予防に取り組んできていますが、今回の新たな糖尿病性腎症の重症化予防の取り組みについてお聞かせください。   以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(工藤正廣君) 市長        (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 櫻田議員のご質問にお答えいたします。   櫻田議員のご質問に重複、重なる部分があるかと思いますが、私から十和田版DMOの組織構成づくりの特徴等に関してお答えいたします。   DMOは、観光地域づくりのかじ取り役として、観光地経営や観光資源の開発を行う法人で、国では観光を人口減少に伴う経済縮小への対策の切り札となる産業として期待し、日本版DMOの構築を地方創生の柱の一つとして位置づけております。   また、外国人観光客の増加に伴い、国内外の観光客を誘致する地域間競争が増していく中で、各種データの把握、そして分析をしっかりと行い、マーケットを決めて戦略をつくり、商品を売り出すというビジネス展開が観光地域づくりに求められており、これまでの組織ではこのような課題に対して有効に取り組み切れていない、そういったことが現状にあろうかと思います。   こうしたことから、市では市街地と十和田湖畔に二元化している観光推進母体、これを一つにした全市一体となった強い観光推進組織である十和田版DMOの準備を進めているところであります。   十和田版DMOでは、観光地経営や観光資源の開発をしっかりと行うこととして、地域が観光で稼ぎ、元気になっていくよう取り組んでいくため、十和田市観光協会及び十和田湖国立公園協会にはさまざまな機会を得て、DMOの必要性だとか意義を説明し、観光関連業務、イベントをDMOに全て移行する方向でご理解をいただいております。DMO稼働に伴い、十和田市観光協会については組織を、国立公園協会では観光業務を発展的に解消することになりますが、共通理解のもと、連携してDMOの組織化に取り組んでいるところでございます。   その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。   以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長 ◎観光商工部長(本宿貴一君) DMO設立に向けたスケジュールと進捗状況についてお答えいたします。   現在DMO組織の立ち上げについては、平成31年2月末までに観光庁への候補法人登録申請の完了、3月末までに法務局への法人登記を完了させ、平成31年4月からの業務開始を目標とし、鋭意取り組んでおります。   既存の組織からDMOへの観光業務の移行につきましては、5月に行われた十和田市観光協会及び十和田湖国立公園協会のそれぞれの総会において、市のDMO組織化に向けた取り組み及び観光業務のDMOへの移行について説明し、ご理解をいただいたところであり、これから具体的な引き継ぎ作業を前提に打ち合わせを進めてまいります。   また、DMO内部の組織体制についても検討を進めており、秋ごろまでには具体を詰め、来年度の予算編成時における検討など、来年度当初から稼働できる体制を整えてまいります。   現在のところ、組織立ち上げに向け、想定しているスケジュールに沿って計画的に準備を進めております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) 当市の糖尿病患者数の実態についてお答えいたします。当市では、他の医療保険加入者につきましては把握できていないことから、当市の国民健康保険加入者の状況でお答えいたします。疾病統計をとる上での基準月である5月診療分の診療報酬明細書から各年度を比較しますと、糖尿病患者数は平成27年度が1,709人、平成28年度が1,827人、平成29年度が1,891人と増加傾向となっております。また、糖尿病に起因する人工透析患者数は平成27年度が12人、平成28年度が14人、平成29年度が15人となっており、こちらも増加している状況にあります。   次に、糖尿病性腎症の重症化予防の取り組みについてお答えいたします。糖尿病は、自覚症状がなく進行し、重症化することで、腎症、神経障害、網膜症などの合併症を引き起こします。特に糖尿病性腎症が悪化すると、人工透析による治療が必要となり、この場合、日常生活が大きく制限され、患者の肉体的、精神的負担が大きくなるだけでなく、医療費適正化の観点からも予防対策が重要となっております。   このような中、当市の国民健康保険加入者では、人工透析者数全体の約半数が糖尿病に起因していること、また青森県における糖尿病死亡率が平成26年度から3年連続で全国ワーストワンとなっており、当市ではここ数年、県の死亡率を大きく上回っている状況にあります。このことからも、これまで以上に糖尿病予防対策に重点的に取り組む必要があると考え、当事業を実施することといたしました。   事業内容といたしましては、特定健康診査データ及び診療報酬明細書から、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関未受診者や治療中断者に対し、医療機関への受診を促し、重症化予防につなげていく取り組みであります。また、かかりつけ医と連携し、糖尿病性腎症で治療中の患者のうち、医師の判断により保健指導を行い、腎不全、人工透析への移行を防止してまいります。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 1番 ◆1番(櫻田百合子君) ご答弁ありがとうございました。では、順を追って再質問させていただきます。   まず、DMOの組織づくりについてですが、DMOの目的を実現していくための人材の確保、配置をどのように進めていくのかお聞かせください。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長 ◎観光商工部長(本宿貴一君) DMOの目的を実現していくための人材の確保や配置についてのご質問にお答えいたします。   現在DMOの組織に必要なマーケティング、各種データの分析ですとか把握するような業務になりますが、そういったことを行える専門人材を抱える企業について情報収集を行い、そして企業からの人材派遣の可能性などについて検討しているほか、事務局、スタッフの人材についても検討しているところです。   専門人材を抱える企業としては、例えば旅行や交通事業関係、あとはコンサルティング、マーケティング、また情報発信、そしてブランディング、地域の魅力を高めたり、価値を高めたり、知名度を高めたりといったそんな作業になりますが、そういった分野の企業等をイメージしております。   専門人材のイメージとしましては、地域観光資源の発掘から誘客に関する専門知識を持ち、戦略策定やDMOの活動をリードできる、引っ張っていけるような人物像を思い描いております。同時に、地域観光経営のノウハウやネットワークに精通した中核人材の育成、そして中期的な組織づくりも重要だというふうに考えております。秋ごろまでにはDMOのかなめとされるこういったマーケティング、マネジメントの人材や事務局スタッフについて見通しをつけたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 1番 ◆1番(櫻田百合子君) 秋ごろにはということなのですが、企業からの人材派遣、今多分引っ張りだこだと思うのですけれども、うちとしてはそろそろ目星をつけて、大体この方というふうなことは決まっている状況なのでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長
    ◎観光商工部長(本宿貴一君) 具体的には個別の人員までは決まっていませんけれども、その企業に接触して、こういった人材がいるかどうか、またそういった派遣ができるのかどうかといったところを調査しながら、情報収集に当たって、秋ごろまでにそういった人材なり企業に対して、ある程度めどをつけて、来年の春からの稼働に向けて動けるようにしたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 1番 ◆1番(櫻田百合子君) ありがとうございました。   では、次なのですが、発展的に市の観光協会が解消されるということなのですが、また国立公園協会も観光事業を移すということで、これまでのイベント、いろいろやってきているのですが、不安を持っている人も多いと思いますが、継続はされていくとは思うのですが、きちんと継続されていくのかというのもちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長 ◎観光商工部長(本宿貴一君) これまでのお祭りやイベントが継続されるかというご質問についてお答えいたします。   既存の組織、十和田市観光協会、また十和田湖国立公園協会が実施している観光業務や、お祭り関係もそうですけれども、イベントについて、継続に必要な人材を引き継ぐことも含めて、スムーズに事業継承ができるように努めております。また、既存の組織と連携して調整を図っていくこととしております。   また、事業の継承に当たっては、単に継続するということではなくて、これまでより集客力や地域経済効果が高まるよう、DMOを中心に関係者が連携して事業の磨き上げに取り組んでまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 1番 ◆1番(櫻田百合子君) ありがとうございました。ぜひ連携しながら、より一層市民のために盛り上げていただきたいと思います。   では、これから、歴史のある観光協会、国立公園協会から観光事業を集約して、新たにスタートされるDMOなのですが、今後事業者や市民の理解がとても大事ではないかと思います。DMOといっても、まだまだ浸透していないというふうな状況です。今後DMOを理解していただいた上で、参加意識、こういったものをさまざまな方に広げていくためにはどのような取り組みをしていくのか、具体的にお聞かせください。 ○議長(工藤正廣君) 観光商工部長 ◎観光商工部長(本宿貴一君) DMOに対する理解を広げていくための取り組みについてお答えいたします。   DMOが中心となり、全市一体で観光戦略を推し進めていくために、3つの方向性を持って市民や事業者の理解を深め、参加を促してまいりたいと思います。   まず1つ目は、広く市民や事業者の方々に観光地域づくりやDMOについての理解を深めてもらうために、7月11日に「観光を軸とした地域活性化セミナー」と題した市民の皆様も参加できるセミナーの開催を予定しております。   2つ目は、現在観光に余りかかわっていない事業者の方々を巻き込んでいくために、観光がさまざまな分野の業種と連携できるといったことを共有していくための勉強会を開催してまいります。   3つ目は、観光関係事業者の連携を深めて、観光コンテンツをつなぐ具体的な商品化のための座談会を昨年6月より毎週火曜日の夜に、市街地、焼山地区、休屋地区を巡回して開催しています。   こうした取り組みを通じて、地域のいろいろな資源を観光に生かしていくことで、地域振興につなげていくというDMOの使命について、幅広く理解を深めてまいります。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 1番 ◆1番(櫻田百合子君) セミナーとか勉強会、座談会とか、現在も開かれているようですし、今後も行われるということですので、周知を図るために取り組みを頑張っていただければと思います。   組織づくり、観光庁へのDMO候補法人登録が行われた後に、組織を中心として売れる商品づくりが行われるわけなのですが、これからの事業ですので、期待される一方で、持続的な運営資金の調達に関してなどの懸念の声も聞こえてくるのも現実です。担当者の方にお話をしたときに、これが最後のチャンスだということで捉えて取り組むとお話しされておりました。市長の公約にも掲げられております。   DMOの目指す主な目的というか、機能は、地域全体としての利益を生み、地域を活性化させること、つまり住んでいる人たちの幸せと地域が豊かになることだと思うのです。一つ一ついろいろと、これからの事業なのですが、問題をクリアしながら、実現に向けて、ぜひ大きなチャンスと捉えて、来年度からの稼働に向けて取り組んでいただきたいと思います。   次に、重症化予防の取り組みについての再質問をさせていただきます。答弁の中で、当市の糖尿病死亡率が県をさらに上回っているというふうなことにまず驚きましたし、糖尿病に関係される方たちが、国保においてなのですが、過半数ということで、この実態にも驚きました。   そして次に、現在の国保加入者数、加入率も教えていただきたいと思います。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) 現在の国民健康保険加入者数及び加入率とその推移についてお答えいたします。   ここ3年間の状況を見ますと、平成27年度末における国民健康保険加入者数は1万7,601人、加入率は27.9%、平成28年度末で1万6,283人、26.1%、平成29年度末で1万5,311人、24.8%となっており、年々減少している状況にあります。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 1番 ◆1番(櫻田百合子君) わかりました。国保の加入者とも加入率とも減少傾向にあるのですが、糖尿病の患者数とか透析患者数は少しずつふえているという現状のようです。   では、今回の事業についての数値目標があればお聞かせください。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) 糖尿病性腎症重症化予防事業の数値目標についてお答えいたします。   今年度の目標値は、医療機関未受診者及び中断者の医療機関への受診率を20%、またかかりつけ医と連携した保健指導実施率を50%に設定し、取り組んでまいります。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 1番 ◆1番(櫻田百合子君) いろいろなきちんとした理由のもとに定められた数値目標だと思いますが、ぜひこういった数値をクリアしながら、新規の透析患者数ゼロを目標に取り組んでいただきたいと思います。   次に、糖尿病予防対策事業として、血糖値測定キャンペーンの実施が行われる予定ですが、その内容をお聞かせください。 ○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) 糖尿病予防対策事業の血糖値測定キャンペーンについてお答えいたします。   このキャンペーンは、潜在化している糖尿病の早期発見、早期支援をすることで、糖尿病の重症化を予防するために実施するものです。具体的には市民の集まるイベント等に出向き、その場で簡単に血糖値がわかる簡易検査を行います。   十和田市立中央病院や上十三保健所などの協力を得て、10月開催の南コミュニティーまつりや11月開催の十和田市健康都市宣言推進講演会などで、全5回実施することとしております。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 1番 ◆1番(櫻田百合子君) これまでもいろいろなキャンペーンがされてきていると思うのですが、これまでの取り組みと違う点があればお聞かせください。 ○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) 糖尿病予防キャンペーンは、自覚症状のないまま進行すると言われている糖尿病の早期発見、早期治療に非常に有効的であり、今年度取り組むことといたしました。   これまでの取り組みと違う点の1つ目としましては、医師が従事し、検査結果によってはその場で医師の指示を受け、必要に応じて受診を勧めることができるため、自覚症状のない早い段階で医療機関につながるという点がございます。   2つ目としましては、看護師や保健師、栄養士も従事するため、結果をもとにその場で栄養や運動など日常生活に関して相談や支援ができ、糖尿病予防の意識を高めることが可能となる点がございます。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 1番 ◆1番(櫻田百合子君) わかりました。今回は、医師の協力だけではなくて、本当にさまざまな方に協力を得ながら行われるということです。また、保険者等に関係なく、これは市民全員の方が対象に行われるということですので、いつも思うのですけれども、関係者の方々、こういったキャンペーンというのは、本当に市民のためにつくり上げられているものが多いのですが、何としても市民の方に足を運んでいただかなければ、やはり成功とは言えないと思うのですけれども、いかに皆さんにキャンペーン前に知っていただくかということ、今まで以上に力を入れていただければと要望いたします。   今回透析患者やそのご家族の方ともお話をさせていただきました。ご本人のお話しされた中で、まず毎日家族、そういった関係者の方たちの支えがあって、そういった感謝の意味をいろいろとお話しされていましたけれども、1週間のうち3回の透析を行う生活になってから、決められた範囲内のルールを守れば、ゴルフにも出かけ、好きなものを食べて人生を楽しめるということ。そして、今の時代は糖尿病に関して言えば、食事療法を早い時期にしっかりと行えば、透析はかなり防げると思うとも、少し反省の念ものぞかせながらお話しされておりました。あと、自分はまだまだ恵まれていると、毎月の支払限度額が決まっているのですが、厳しい生活をしている人たちは随分いるともお話しされておりました。こういった実際に聞いてみて、やっぱり重症化の前の取り組みがいかに重要であるかということを考えさせられました。   今回重症化予防するための取り組みが所内の担当課や医療機関と協力して行われます。私たちは、なかなか長い間の生活習慣を変えられないものです。未治療の人を医療につなげることや、生活習慣への指導、また治療を一旦中断した方に受診を勧めるということはなかなか難しいことだと思いますが、しかしぜひ継続的に働きかけを続けていただきたいと思います。この取り組みが市民に受け入れられて、重症化予防を初めとして、市の目指す市民一人一人が健康で充実感を持ち、お互いに支え合っていける十和田市の実現に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。   これをもちまして全ての質問を終わります。 ○議長(工藤正廣君) 以上で櫻田百合子君の質問を終わります。                                          △竹島勝昭君質問 ○議長(工藤正廣君) 次に、20番 竹島勝昭君        (20番 竹島勝昭君 登壇) ◆20番(竹島勝昭君) それでは、早速通告に従い、質問させていただきます。   今回は、2つの項目について取り上げたいと思います。1つ目は水環境行政について、2つ目は新庁舎建設の進捗状況についてであります。   早速1つ目の項目、水環境行政について入ります。私は、水に関してこれまで何度となく取り上げてまいりました。その根底にあるのは、水は生命の源であり、水なくして私たちの生活が成り立たないからであります。   今水の安全が脅かされております。その要因はさまざまであり、地球温暖化による異常気象の影響、外国人投資家による森林や水源林の買収、木材価格の低迷により、森林伐採後に植栽が行われないことの増加、経済活動による水源の汚染などが挙げられます。もちろんこれ以外にも多岐にわたりますが、私が申し上げたいのは、何の保全策も講じなければ、水の安全は保証されないということであります。このようなことから、水循環基本法に関すること、地下水の保全に関すること、安全、安心な水道水を供給し続けるための水源の保全についてなどを取り上げてまいりました。   ここで水循環基本法についておさらいしたいと思います。水循環基本法は、平成26年7月に施行され、その目的は水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、もって健全な水循環を維持し、または回復させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することとされております。基本理念として5つ掲げられており、1つ目は水循環の重要性、2つ目は水の公共性、3つ目は健全な水循環への配慮、4つ目は流域の総合的管理、5つ目は水循環に関する国際的協調となっております。さらに、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、水循環に関する施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされております。まさに私が待ち望んでいた法律が施行され、その実効性について大変期待したのであります。   これにより平成27年第1回定例会では、水循環基本法について取り上げており、水循環基本法の施行を踏まえ、条例制定や水循環に関する調査などを含め、水循環への取り組みを強化する必要があるのではとの質問に対し、市当局からは、国の水循環基本計画が夏ごろをめどに策定されるので、その動向、内容等を踏まえ、市としての総合的な対策、取り組み等について調査研究していくとのお答えをいただいております。   なお、国の水循環基本計画は平成27年7月に策定されております。それから3年が経過いたしますが、市の対応の状況はどうなっているのでしょうか。   また、平成29年第3回定例会では、安全で安心な水道水を供給するための水源の保全について取り上げ、水道水源保護条例を制定するべきと訴えております。それに対し市当局からは、地下水を水道水源としている当市と類似する団体の条例等の制定状況把握に努め、市として条例制定に向けた調査研究を行っていくとのお答えをいただいております。   繰り返しになりますが、私たちが当たり前のように利用している水は、何の保全策も講じなければ、将来にわたり、約束されたものではないということです。   以上のことを踏まえ、次の点について市当局の見解をお聞かせください。   1点目、水循環基本法及び水循環基本計画について、どのように認識しているのかお聞かせください。   2点目、水循環基本計画を踏まえた市としての総合的な対策、取り組み等の状況についてお聞かせください。   3点目、水循環基本計画で示されている健全な水循環に関する教育の推進等に関し、市の取り組み等の状況についてお聞かせください。   4点目、水道水源保護条例の制定に向けた調査研究の状況についてお聞かせください。   続いて、2つ目の項目、新庁舎建設の進捗状況等についてであります。今私たちがいる議事堂の外では、新庁舎の建設が進められております。振り返ってみると、平成28年9月7日の一般質問において、私はかつてないほど悔しい思いをいたしました。それは、市役所敷地内にあったケヤキの大木について、駐車場のスペースを工夫して残せるものは残せないかとの私の訴えに対し、市長からは自然や十和田市の歴史を物語る木々を大切にしなければならないということは十分に認識しているが、市民が安全、安心に生活できる環境を整備することも行政にとって大変重要な責務であること、年を重ねるにつれ樹勢が衰え、枝折れや倒木の危険がますます高まってくることは明らかであることから、市役所敷地内の大木の伐採については苦渋の決断をせざるを得なかったとの答えをいただいております。もちろん市長が苦渋の決断に至ったことも理解できますが、やはりほかに何か方法がなかったのだろうかと自問自答する日々が続きました。   そして、何より悔しかったのが、伐採されたケヤキの大木どれもが、我が会派で行った樹木医の診断どおり、伐採後の根元の断面から判断するに、健康そのものであったことでした。せめてもの慰めは、伐採したケヤキの大木が新庁舎においてテーブルやベンチなどで利用する方向で進められていることです。伐採されたケヤキはもとに戻りませんが、新たな生命を吹き込まれ、市民に親しんでいただけるなら、私の心の曇りも少しは晴れるのではないかと期待しております。   新庁舎の工期は、平成31年3月末の予定で進められております。残すところあと9カ月余りとなりましたが、新庁舎での新たな市民サービスの提供を待ち望んでいることはもちろん、生まれ変わったケヤキの大木に一日でも早く会いたいと願う一人として、進捗状況や完成後の全体像が非常に気になるところであります。   以上のことを踏まえ、次の点についてお聞かせください。   1点目、建設工事の進捗状況について。   2点目、伐採したケヤキの活用の状況について。   3点目、新庁舎建設に関し、当初の予定から変更になっている点はないか。   以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(工藤正廣君) 市長        (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 竹島議員のご質問にお答えいたします。   私からは、水循環基本法及び水循環基本計画に対する認識についてお答えいたします。   水循環基本法の制定により、地表水も地下水も水循環の一部として、水は国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものと位置づけられました。水政策の法的根拠ができたことにより、各地域の特性に応じた水源保全等に向けた取り組みが進むものと考えております。   また、国の水循環基本計画の策定に伴い、危機的な渇水への円滑な対応、水循環の保全と回復、地下水マネジメント、教育・普及啓発の推進など、総合的かつ計画的に行うためには、関係機関が連携するとともに、自治体においても森林、河川、水道、下水道、衛生、教育を担う部署などが連携し、効率的、効果的に課題を解決し、健全な水循環を目指すため、一体的に取り組みを行っていくことが必要であると考えております。   その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。   以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) 市の取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。   市では、これまで十和田市生活環境保全条例のもと、事業者と公害防止協定を結ぶなど公害の防止を図るとともに、奥入瀬川の環境保全や十和田市名水保全対策協議会と連携した名水の保全などに努めているところであります。   水循環基本法や水循環基本計画に基づく流域水循環計画の策定など、取り組みを行っているところもございますが、青森県や県内市町村においては具体的な対策や取り組みが行われていないのが実情であります。   今月国で示した平成30年度版水循環白書の内容等を踏まえ、今後の国、県等の動向を注視しながら、当市においてどのような取り組みができるのか、調査研究してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 教育長
    ◎教育長(丸井英子君) 水環境に特化した学校の取り組み事例について説明いたします。   昨年度藤坂小学校では、白上湧水公園において環境省のレッドリストで絶滅危惧種に指定されている水生生物を捕獲し、校内で飼育を続ける取り組みを行っています。次に、西小学校では、沼袋名水公園において水生生物などを捕獲し、その生態について調査する取り組みを行っております。また、下切田小学校では、学区の川に稚魚を放流する取り組みを行っています。いずれの学校も学区にある水環境を教材とし、実体験を伴った深い学びにつながっております。   以上の事例からも、水の大切さ、健全な水環境の保全の重要性を理解し、みずから積極的に水を大切に扱うような取り組みは重要であり、教育的効果が高いものと考えております。   教育委員会といたしましては、今後も水環境の保全も含めた環境教育の充実について、事例紹介を含め、学校訪問等を通じて各校へ指導してまいります。 ○議長(工藤正廣君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久君) 水道水源保護条例の制定に向けた調査研究の状況についてお答えいたします。   平成29年第3回定例会で議員より要望のありました水道水源保護に関する調査研究を行ってまいりました。水道水源保護条例を制定しているところは、県内では青森市しかなく、青森市においても河川からの取水による水道水源となっております。   そこで、当市と同様に地下水を水源とし、浅井戸で取水している自治体を中心に調査をするとともに、近隣で秋田県の潟上市が同じような条件であることから、視察に行ってまいりました。調査等の結果といたしましては、水源保護区域の指定範囲、規制対象事業の選定、罰則の適用等が多くの自治体で課題であることから、現在その内容について検討している状況でございます。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁君) 建設工事の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。平成30年5月末での進捗状況は、当初計画と比較し、2カ月程度のおくれとなっております。これらのおくれの理由としては、附属棟解体時のアスベスト除去や工事の支障となる地下埋蔵物の撤去に不測の時間を要したことなどが挙げられます。   各工事を実施している共同企業体に対しましては、施工方法の見直し等により工程のおくれを改善するよう指示をしているところですが、今後におきましても設計監理者や共同企業体と十分に協議を行いながら、工程の進捗監理を行ってまいりたいと考えております。   次に、伐採したケヤキ活用の状況についてのご質問にお答えいたします。伐採したケヤキにつきましては、新庁舎にて再利用することを目的に昨年度から自然乾燥及び人工乾燥等の作業を委託しております。これらの木材については、その乾燥状況を見きわめながら、今後新庁舎の応接テーブルや市民ホールのベンチ等として活用することとしております。   次に、新庁舎建設に関し当初の予定から変更になっている点についてのご質問にお答えいたします。当初計画では、新庁舎の窓はアルミ製サッシとしておりましたが、木質内装材活用の観点から、誘致企業で地元産材で製作する木製サッシ導入に向け、木製サッシメーカー、工事施工の共同企業体及び設計監理者と協議検討いたしました。その結果、性能面や費用面ともアルミ製サッシと同等であったことから、窓枠の規格及び工事施工上特に問題のなかった新庁舎3階東、南、西側部分の窓を木製サッシに変更しております。   以上でございます。 ○議長(工藤正廣君) 20番 ◆20番(竹島勝昭君) 再質問いたします。   まず、水循環基本計画からですが、この水環境基本法は、我が国の水環境が危ないということから、平成26年3月に衆参両議院において全会一致で可決成立したものです。先ほどの答弁は、一般的な水環境の取り組みであり、私の聞いているのは、水循環基本計画を踏まえた市としての総合的な対策、取り組みを聞いています。今後国、県の動向を見ながらということですが、3年前の答弁と何ら変わっていない、積極性のない答弁であります。   国では、基本法を制定し、基本計画を策定しています。さらに、昨年4月には身近な資源を地域づくりに生かす第一歩というタイトルで、「地下水マネジメント導入のススメ」という手引書までつくっているのであります。手引書には、「本書を参考に、地域における地下水マネジメントの必要性を検討し、地域の共有財産である地下水の恵沢を、将来にわたって享受できる地域づくりに着手してください」と具体的に指示をしています。すぐにでも着手すべきものでないかと私は認識していますが、どのように理解すればいいのでしょうか、教えてください。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) お答えいたします。   平成30年度版の水循環白書のほうで触れておりましたけれども、全国で29の一部の流域、地域の計画策定にとどまっている状況となってございます。計画を策定した地域におきましては、洪水や河川の汚染、地下水汚染、地盤沈下といった、これまでも生活に大きな影響を及ぼす課題等があり、その解決のために策定している例が多いようでございます。水環境の維持保全は大切なことは言うまでもありませんが、当市における必要性等を考慮しながら判断してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 20番 ◆20番(竹島勝昭君) 確かに今策定されているのは、まだ一部かもしれませんけれども、この水循環基本法ができてから水循環基本計画とか水循環ビジョン、水共生プラン、地下水保全プランなどを全国の都道府県、各市町村で、私から言えば続々と策定されてきている。中でも目についたのは、ことしの1月に公表された長野県安曇野市で策定された安曇野市水環境基本計画及び行動計画であります。「古から、水とともにある“あづみの”の現在と未来」というタイトルで、「水は、次世代からの預かりもの」という基本理念のもと、基本計画、行動計画に基づき、地下水を市民共有の財産として持続可能な水環境の形成や水資源を有効に活用するための保全強化策について、地域全体で取り組むこととしています。この安曇野市のところにある名水は、国の名水百選、水の郷百選にも認定され、2016年、環境省主催の名水百選選抜総選挙では景観、観光地の2部門で日本一となり、2冠を達成しています。また、昨年は環境省から市の水保全活動が認められ、全国自治体で唯一奨励賞を受賞しています。   先ほどのように、災害とか洪水があったところとかと部長は言いましたけれども、こういう理想的な、まさに当市も理想的な自治体ですね、水環境の。当市もこの水の郷百選に選ばれていますので、このような水の恩恵について、大事に取り組んでいる自治体を参考に取り組んでほしいと思いますが、いま一度お答え願います。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) お答えいたします。   確かに先行事例等ございますので、そちらのほうを参考にしながら、当市でどのようなことができるのか、調査研究してまいりたいと思っております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 20番 ◆20番(竹島勝昭君) 県内10市の中で、水の郷百選に選ばれているのは当市だけであります。この恵まれた地域資源をまちづくりに生かす、この水のふるさと十和田市を全国にPRする絶好のチャンスでもあるのではないかなと思います。先ほど県も含め県内のどこの市町村でも取り組んでいないということでありますが、むしろどこもやっていないからこそ先駆けて取り組んでほしいということでありますが、その辺についてはいかがですか。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) お答えいたします。   水循環計画に基づく部分に関しますと、総合的かつ一体的な部分、広域に及びます、範囲も広くなりますことから、その辺も踏まえながら調査研究してまいりたいと思っております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 20番 ◆20番(竹島勝昭君) それでは、無理なようですから、次は水循環にかかわって地下水の現状調査についてお伺いします。このことに関しても、国の「地下水マネジメント導入のススメ」の中で、持続可能な地下水の保全と利用に取り組むことが重要であると示しています。私は、この地下水の保全、再生について、これも平成27年3月定例会の一般質問で、市内の井戸がかれたり、市内各所にある湧き水の湧水量が減少、激減していることから、地下水の現状調査が必要でないかと提案してまいりました。この水循環基本法に規定する地方公共団体の責務を果たすためにも、またこれからいろいろ調査研究していくということですから、その判断材料とするためにも専門家に依頼して、この地下水の現状調査に着手すべきときでないのかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) 地下水の現状調査についてのご質問にお答えいたします。   井戸水や湧水の枯渇は、以前定例会で議員がおっしゃられていたとおり、用水路等の整備により、地下に浸透する水が減ったことが大きな要因と考えられますが、これまで当市においては大規模な地盤沈下など、市民生活に大きく影響を与えるような事象が起きていないことからも、専門家等による地下水の調査は行っておりませんでした。   ただし、水循環基本計画では、持続可能な地下水の保全と利用を図るため、地域の実情に応じて地下水マネジメントを流域連携の一環として推進することが位置づけられておりますことからも、国や県と連携しながら、当市の実情等を考慮するとともに、先進的取り組み事例を参考に、調査の必要性について研究してまいりたいと思っております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 20番 ◆20番(竹島勝昭君) 今民生部長から、市民生活に大きな影響を与えるような現象が起きていないということでありますが、私と認識が違うところがあります。今の答弁は、十和田市を三本木原台地のみに限定したものであり、最も配慮が必要な赤沼沼袋から相坂白上地区、そして六日町地区に帯状に連なっている崖線緑地帯の崖の下の低地に湧き出ている湧水群に目が届いていないのではないかと思います。この崖の下の湧水の恩恵が市民全体に享受されているという認識を持っていただきたい。   例えば相坂六日町地区にあった大和田養魚場、これはご承知の方、若い人たちはわからないのかな。この湧水が激減して、とうとう廃業してしまいました。それから、赤沼地区にある沼袋養魚場では、湧水が減少し、9つある、あれ生けすというのでしょうか、養魚池というのでしょうか、半分の養魚池が湧水が間に合わないために空にしている状態にあります。それから、相坂地区の白上にある県の内水面研究所も、以前から湧水量が激減したことから、井戸を掘って、ポンプアップして間に合わせている状況であります。さらに、奥入瀬川鮭鱒増殖漁業協同組合がふ化場としている向切田地区にある切田ふ化場の水は、湧き水が集まっている清流であります。先ほど教育委員会のほうからも、切田地区で子供たちが水にかかわって取り組んでいる川でありますが、明神堰と言うそうですけれども、それを利用していますが、ここも年々減少する一方で、先行きが心配されております。   このように、目に見える現象が起きているのに、市民生活に影響がないと言えるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) お答えいたします。   水循環に係る地下水調査となりますと、広範囲にわたること、あとは多額の費用も要することになることから、何を目的として、どのような調査をするのかなど、先行事例等を参考に調査研究してまいりたいと考えてございます。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 20番 ◆20番(竹島勝昭君) 三本木原台地の崖線緑地帯の崖の下の湧水の現状については先ほどお話ししましたが、その中でも特に心配しているのは、白上の県内水面研究所であります。この内水面研究所は、県内では白上の1カ所だけとなってしまいました。これまでサケ、サクラマスのふ化、放流に加え、シジミの増殖と資源管理、さらには小川原湖のウナギの産地復活に向けても取り組んでいます。中でも、間もなくデビュー予定の新サーモンが注目されています。この新サーモンは、白上の湧水が生んだ当市の新しい名物になるのではないかと期待されています。しかし、白上の湧水も減少傾向にあることから、その影響が懸念されます。影響が出ないうちに、今のうちに対応策を講じてほしいということでこのような質問をしておりますが、その辺を踏まえた何かお聞かせください。 ○議長(工藤正廣君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) お答えいたします。   繰り返しとなりますが、まず何を目的として、どのような調査をするのかも含め、先行事例等を参考に慎重に判断していくべきものと考えております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 20番 ◆20番(竹島勝昭君) まず、地下水の障害が一旦出ると、その回復に長期間を要したり、回復が困難な問題を発生させる場合もあると言われていますので、そのような事態が発生しないよう、早急に取り組んでいただくことを要望して、次に移ります。   健全な水循環に関する教育の推進についてでありますが、答弁にもあったように、西小学校や藤坂小学校では地元にある湧水に関し、教室での机上による自然学習会と現地でのフィールドワークを行っています。まずは、机上での学習会で水循環について学び、その後のフィールドワークでは水生生物の採捕を行い、そこに育まれた生命について学んでいます。この学びを通して、子供たち自身、このような貴重な水生生物がすめるほどの水辺空間が身近に存在することに誇りを持ったのではないかと思っています。このことは、子供たちが将来とも地元に残る意識が芽生えたのではないかとも思っています。私は、これこそが水循環教育そのものでないかなと思っています。   この西小学校、藤坂小学校の取り組みを支えているのは、まちづくり支援課で行っている元気な十和田市づくり市民活動支援事業の補助金であります。この補助金を受けるには、年数の制限があり、新たに補助を受けるには新たな取り組みを組み入れなければ該当になりません。市の補助を受け、活動していくことについては否定するものではありませんが、私が申し上げたいのは、補助を受けた上で市民が支えていくべきものか、市が率先して取り組んでいくべきものなのかということであります。   このたびの水循環基本法制定により、水循環に関する教育は必修科目として、全ての児童生徒に教えていかなければならなくなったのではないかなと認識しています。水循環に関すること、とりわけ地域にあるかけがえのない湧水と水辺空間を地域の宝として守り、次世代に引き継いでいくためにも、補助事業でサポートするだけでなく、市が率先して取り組んでいくべきものでないかということです。   この西小学校、藤坂小学校での水循環に関する学びの場が失われることなく、継続して取り組んでいけるようにするため、市のかかわり方についてどのように考えるのかお聞かせください。 ○議長(工藤正廣君) 答弁。教育部長 ◎教育部長(三上和一君) 議員ご指摘のとおり、水環境を教材とした実体験を伴った環境教育は、非常に学校でも効果が上がっているというお声を聞いております。   今言われた市が率先してというところですが、学校では環境教育の全体計画、それをもとにして社会、理科、総合的な学習の時間をもとにしながら、カリキュラムをつくって、指導に当たっております。その学区に、身近なところに水環境資源があるかどうかも含めて、市が率先して全25校に対してやっていくというところは難しいものと考えております。ただ、効果があるということで、校長会を通じながら周知してまいりたいと思っております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 20番 ◆20番(竹島勝昭君) 多分教育委員会は、財政的面を考えて苦しい答弁をしたのでないかなと思っていますけれども、このまちづくり支援事業の審査員というのですか、検討委員というのですか、これには企画財政部長も入っていますが、財政担当としてこのことについてご見解をお聞かせください。 ○議長(工藤正廣君) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則君) まちづくり支援事業の検討委員の一人として参加させていただいております。   市民活動支援事業につきましては、さまざまな市民団体、活動団体がそれぞれのテーマ、しっかりしたテーマを持った中でプレゼンテーションしながら審査させていただいております。財政的な部分でいきますと、予算の範囲内でしっかりしたプレゼンテーションを受け、審査して決定していくという過程を積み上げていきたい、繰り返していきたいと考えています。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 20番 ◆20番(竹島勝昭君) 次に進みます。水道水源保護条例についてですが、先ほどの答弁では当市と類似している秋田県潟上市の保護条例を参考に検討しているとのことですが、私もその条例を一通り見て、シンプルで運用しやすい、いい条例を参考にしていると思いました。調査結果から保護区域の範囲や罰則の適用など、検討課題が明らかになってきたようでありますが、この検討課題の解決に向けて、解決策をどのように考えているのか。   また、条例制定に向けて、時期、見通しについてお聞かせください。 ○議長(工藤正廣君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久君) 調査した結果の内容及び条例制定の時期等についてお答えいたします。   先ほどの調査等の結果の課題に関しましては、非常に重要であり、特に専門的な知識が必要である内容であることから、各関係機関や学識経験者等の意見を聞きながら、慎重に検討していかなければならないと考えておりますので、現段階で条例制定の時期については明確にお答えできませんが、まずは課題解決に向け、努めてまいります。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 20番 ◆20番(竹島勝昭君) 関係者といいますか、関係機関とか専門家から意見を聞き、検討していくということですが、どのような形で進めていこうとしているのか、お聞かせください。 ○議長(工藤正廣君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久君) どのような形でという今のご質問に対してお答えいたします。   まだ調査研究の段階ですので、明確にこれといって、どのような方とかというものを決めているわけではございませんが、調査している中では、地下水に関しましては大学教授等が多く挙げられておる事例がありますので、こちらのほうもそういうふうな方々を中心に考えていきたいと思っております。   また、罰則等に関しましても課題となっておりますが、先ほど話に出ました潟上市では、弁護士や、それから検察庁に意見聴取したという事例もございますので、そういう関係者の方々のご意見を伺いたいと思っております。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 20番 ◆20番(竹島勝昭君) 平成23年5月に国土交通省から公表された地下水保全・水道水源保全に関する条例を制定している自治体は387団体でしたが、その後は公表されていませんが、平成26年7月に水循環基本法が施行されてから、さらに多くの自治体で条例制定が進んでいるものと思います。余りおくれをとらないように制定されるよう、強く要望しておきます。   次に、庁舎建設にかかわってですが、庁舎敷地内の伐採したケヤキの活用については、応接テーブルや市民ホールのベンチ等に活用するということですが、できるだけ多くの市民に見えるところに活用してほしいということと、活用したものには駐車場敷地内にあったケヤキであることを表示していただきますことをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長(工藤正廣君) 以上で竹島勝昭君の質問を終わります。   昼食のため暫時休憩します。                            午後 零時02分 休憩                                                                     午後 1時15分 開議 ○副議長(田中重光君) 休憩を解いて会議を開きます。                                          △舛甚英文君質問 ○副議長(田中重光君) 午前中に引き続き、8番 舛甚英文君        (8番 舛甚英文君 登壇)
    ◆8番(舛甚英文君) けさからニュースは大阪の大地震についてばかりで、ついに3名の犠牲者が出たというニュースでありました。氣田議員もおっしゃいましたけれども、ことしの総合防災訓練にともに参加した者として、本当に大変なことなのだなと思います。犠牲になった方々のご冥福を祈りたいと思います。   そして、私ども防災士としても、また地域の防災会としても、日ごろからいろいろ訓練をしながら、皆さんとお話ししながら、何かあったときにはきちんと対応できるような、そういう地域づくりに励みたいというぐあいに思います。   それでは、始めます。8番、日本共産党の舛甚です。   政府は、最近骨太方針なるものを出しました。その中で、社会保障を歳出改革の重点分野と位置づけ、一層の国民負担増と給付の抑制、削減を打ち出しています。安倍政権は、2016年度から2018年度までの3年間を改革集中期間として、医療や介護の社会保障の自然増を大幅に抑制してきました。今回の骨太方針では、2019年度から2021年度を基盤強化期間と位置づけ、さらなる自然増の抑制、患者・利用者への負担増や、給付の抑制、削減を徹底する方針となっています。   医療では、現行1割負担である75歳以上の窓口負担の2割負担への見直しの方向です。かかりつけ医以外の外来で受診した患者から追加負担を徴収する受診時定額負担の導入や、薬剤費の自己負担の引き上げなども明記されています。   介護では、要介護1、2の人の地域支援事業への移行による介護保険サービスの利用抑制、介護保険利用をするために欠かせないケアマネジャーによるケアプラン作成の有料化、老人保健施設や介護療養病床で現在は自己負担がない多床室の室料の有料化などが挙げられています。   医療や介護の自己負担が3割となる現役並み所得者の収入要件等判断基準を見直して対象を拡大することや、マイナンバーを活用して高齢者の預貯金などの資産を把握し、それを医療、介護の負担増に反映させる仕組みの導入を検討課題に挙げています。   骨太方針は、こうした自己負担増と保険外しによる給付抑制とともに、2025年度までに本来必要とされている病床数から33万床を削減する地域医療構想の実現のために、病床削減や公立病院・医療機関の再編・統合の推進を提起しています。深刻な医師不足にもかかわらず、医学部定員については2020年度、2021年度は維持するとしたものの、2022年度以降は削減の方向を示しています。さらに、低所得者や高齢者が多く加入する国民健康保険では、国保財政の健全化のためとして、市町村の法定外繰り入れを解消させる施策の強化を打ち出しています。国保の法定外繰り入れは、保険料の負担緩和などを目的として、市町村が一般会計から頑張って繰り入れているものです。繰り入れができなくなれば、今でも高過ぎる国保税はさらに引き上がります。これらの施策は、社会保障充実への道ではなく、来年10月からの消費税10%への増税とともに、国民いじめ、市民いじめの悪政と言わざるを得ません。小山田市長には、これらの悪政の防波堤となるべく、十和田市政を推し進めることを願い、これから質問いたします。   3月に十和田市の高齢者福祉と介護保険事業計画についての第7期計画が出されました。これにかかわって質問いたします。まず、高齢者を取り巻く現状について見てみます。平成25年の総人口は6万5,326人で、65歳以上の高齢者は1万6,717人、高齢者の比率は25.6%でした。これが5年後の昨年、平成29年は総人口が2,322人減の6万2,372人で、高齢者は反対に2,239人増と高齢化率は31.4%、プラス5.8%にはね上がっています。人口は、毎年平均464人減少しています。このままでいくと、5年後の平成35年には5万7,824人、高齢者は2万301人で、高齢化率は37.8%と予想されています。   平成29年度の高齢者が1万9,556人のうち、介護認定を受けている方、いわゆる1号被保険者が3,287人で、認定率が16.8%です。実際の認定率は、65歳未満の2号被保険者も80人ほどいますので、若干上がります。平成24年に比べても、この認定率はやや下がるか、横ばい傾向です。これは喜ばしいことだと思います。   さて、この1号被保険者3,287人中、どれだけの人が施設に入居しているのでしょうか。第7期計画の資料では、高齢者居住施設の状況は、ケアハウス1カ所、定員30人、有料老人ホーム11カ所、定員479人、サービスつき高齢者向け住宅7カ所、定員207人で、総計19カ所、定員716人となっています。この3種類の施設以外にも、いろいろな形での入所をされている方が多数いるのではと思います。   そこで質問ですが、昔からあります特別養護老人ホーム、いわゆる特養ですが、収入に応じた入居費を支払う施設と伺っています。希望者が多く、待機している方々がいるとも聞いています。先ほどの3種類の施設とダブるかもしれませんが、特養は十和田市に何カ所あり、その定員は何人で、入居の待機者はどのぐらいいるのでしょうか。   また、特養の設置認可や入居の条件などはどうなっていますか。伺ったところによれば、認可は県が行い、入居者は十和田市民に限らない、十和田市にあるけれども、十和田市民に限らない、他の自治体の方でも入居できると伺いました。   2、次の質問、介護保険料に移ります。十和田市の介護保険料の基準額は、第5段階で月額6,100円、年額7万3,200円です。十和田市では、所得によって10段階に区分されています。それによれば、第1段階は生活保護及び市民税が世帯と本人が非課税であること、そして本人の年金等が80万円以下の方で、この方々は保険料は基準額に対して0.45倍の月額2,745円です。第2段階は、市民税が世帯と本人が非課税、同じですね、そして本人の年金等が80万円から120万円までで、これは基準額に対して0.75倍で、保険料は月額4,575円です。第3段階は、市民税については同じ、本人の年金等が120万円を超えることであります。ところが、保険料は第2段階とこの第3段階が同額であります。本来は、第2段階の率を0.75でなくて0.6ぐらいにして、保険料は3,660円ぐらいが妥当な線ではないかと思うのです。   計画書によれば、平成28年に健康と暮らしの調査なる全国19都道府県、34介護保険者、39市町村が参加して行われたといいます。この市民アンケートでは、市内在住の65歳以上の約1万9,000人の中から、要介護認定を受けていない、ただし要支援は含むそうです、この中から5,000人を無作為抽出し、郵送により行った。回収率73%であったといいます。これによれば、高齢者世帯の収入は、150万円未満が26.9%、250万円未満となると52.9%となり、全体の半数以上を占めています。   このような所得のレベルで、介護保険料を第1段階で年額3万2,940円、第2、第3段階で5万4,900円も納付するということは厳しいものであると思われます。いや、納付ではなくて、納付されなくなると困るので、年金から天引きされているのです。早急に最低でもこの第2段階の介護保険料は引き下げるべきであると思いますが、いかがでしょうか。   3、次に要援護者名簿の作成について伺います。これまでは家族が70歳以上の方だけの家庭について、名簿に記載されていたと思います。ところが、高齢者のひとり住まいでも、若い息子が出稼ぎに行って不在であるが、住民票が異動されていない場合、役所では実態をつかめないということになります。うちの町内でもそういうお年寄りが実際にいまして、困っていたのです。   そこで、提案ですが、事前に町内会や民生委員に連絡をとって、事実上の高齢者のひとり住まいの家庭を調べた上で名簿を作成してほしいと思いますが、いかがでしょうか。   最後に、ウオーキングコースの整備について伺います。最近朝と言わず、日中でも年配者の皆さんの散歩やノルディックウオークなどが目立ちます。大変すばらしいことだと思います。介護を受けなくてもよい状態を保つ、健康を維持するために自分にできる一番簡単な方法だと思います。ご夫婦で歩ければ最高でしょうが、人生いろいろですので、あとは言いません。お友達と歩くとか、ノルディックウオークを仲間とすることもあろうかと思います。   官庁街通りには、距離を示す表示板があります。どこから何メートル歩いたということがあれば励みになります。また、途中に休憩できる座る場所も官庁街通りにはあります。身近な道路にこのような表示板や休みに座るベンチがあればと思います。座るベンチなどは、コマーシャルの入ったものなどの寄附を受けることも可能ではないでしょうか。そして、これらの設置場所を広報等でPRすれば、まさに健康都市宣言にふさわしいものになるのではないでしょうか。いかがでしょうか。   以上で壇上からの質問を終わります。 ○副議長(田中重光君) 市長        (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 舛甚議員のご質問にお答えいたします。   私からは、第7期十和田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に関するご質問にお答えいたします。高齢社会が進展している中で、高齢者が生きがいを持って健やかに暮らせるまちづくりを目指し、自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会などを推進していくため、ことしの3月に第7期十和田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定いたしました。   この計画では、市民の負担とならないよう、介護保険料については第6期計画と同額に据え置くことといたしました。特に施設整備計画につきましては、地域密着型特別養護老人ホームの増設を予定しております。   今後も高齢化の進展が加速していくと予測される中、当介護保険料の効率的な運用と介護、予防、医療、生活支援、住まいに関するサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向け、総合的な施策を積極的に展開し、高齢者の地域生活を支え合う、そういうまちづくりを目指してまいりたいと考えております。   その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。   以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長(田中重光君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) 特別養護老人ホームの増設についてのご質問にお答えいたします。特別養護老人ホームは、要介護3以上で、常時介護を必要とする方が入所できる施設です。当市には4施設あり、定員は259名となっております。特別養護老人ホームの入所待機者数は、平成29年12月調査時点で、自宅で介護されている方が53名となっております。現時点での第7期の施設整備計画につきましては、平成30年度から平成32年度の3カ年の間に、市が指定し、市民のみが入所できる地域密着型特別養護老人ホームを1施設、定員29名の増設を予定しております。   次に、介護保険料の低所得者対策についてのご質問にお答えいたします。第7期十和田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画においては、介護保険法施行令に基づき、所得段階に応じて10段階の保険料区分を設定して運用しております。介護保険法施行令において、第9段階以上の所得が高い階層については細分化できるものとしておりますが、議員の質問の低所得者、つまり第1段階から第5段階の段階区分の細分化につきましては、法令上に規定がないことから難しいものと考えます。   次に、第2段階、第3段階が同額であることについてですが、平成26年度の介護保険法施行令が改正された当時、平成29年4月の消費税10%導入を踏まえ、導入された際には割合を変更する予定で、第2段階、第3段階を同額とした経過がございます。したがって、今後介護保険法施行令が改正される際には割合を変更する予定としていることから、第2、第3段階を同額としております。   次に、要支援者名簿の作成方法についてのご質問にお答えいたします。要支援者名簿に登載される対象者につきましては、70歳以上のひとり暮らしの方、70歳以上の高齢者のみで構成される世帯の方、要介護3以上の方、身体、精神あるいは知的に障害のある方、そのほか市長が必要と認める者となっております。   名簿に登載されていない方に関しましても、地域に密接にかかわりのある町内会長、民生委員の皆さんから見て名簿への登載が望ましいと思われる方につきましては、名簿登載について情報をお寄せいただければ、対象とする対応を行っております。   今後とも地域において避難の際の支援を受けられるよう、登載についてご本人や地域の方々のご理解とご協力を得られるよう努めてまいります。   次に、距離を示す表示や休憩場所の設置についてのご質問にお答えいたします。市では、第2次健康とわだ21計画を市民に周知し、実践してもらうために、平成27年1月、新市誕生10周年記念式典において、健康都市の実現を目指すことを宣言いたしました。このような中、健康維持に重要なことは、みずからが行動、実践することであると考え、平成27年度から子供から大人まで誰でも気軽に取り組める運動を重点的に推進しております。平成28年度は、市民にウオーキング意欲を高めてもらうため、市内3カ所に距離や歩数を示す案内板を設置し、ウオーキングコースの整備に取り組みました。近ごろは官庁街通りをウオーキングする光景が非常に多くなったと感じております。   今後とも市民がウオーキングを初めとする健康都市宣言の取り組みを継続して実施できるよう、関係機関と連携し、ウオーキングコース設置や休憩場所について調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(田中重光君) 8番 ◆8番(舛甚英文君) ありがとうございます。   計画では、地域密着型サービスということで、何か似たような名前なのですけれども、地域密着型介護老人福祉施設入所者介護施設1カ所、定員29人とか、看護小規模多機能型居宅介護施設または小規模多機能型居宅介護施設2施設、おのおの定員29人、これを平成31年度から見込むということが期待されていたのです。ところが、今言ったとおり、非常に似たような名前であり、どんな違いがあるのかとか、これは十和田市民でなければ入れないものであることとか、市が認可する、県とは関係なく、市が認可できるのだというようなことなのでしょうか。その辺どうですか。 ○副議長(田中重光君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) 特別養護老人ホームに関しましては、議員がおっしゃるとおりで、県が指定されたものは市外の方も入居できております。そして、地域密着型の特別養護老人ホームにつきましては、第5期のときに1施設整備しております。そこは、十和田市民のみが入っております。今回も地域密着型ということで、十和田市民のみが入居できる特別養護老人ホームの施設計画をしているということでございます。        (「誰が認可するのか」と呼ぶ者あり)   認可につきましては、地域密着型は市が認可するものであります。   以上です。 ○副議長(田中重光君) 8番 ◆8番(舛甚英文君) 看護小規模だとか、それから小規模多機能型とか、この辺の違いは何ですか。専門的なあれでよくわからないですけれども、市民がわかりやすいような説明してください。 ○副議長(田中重光君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) 小規模多機能型というものについてお話をしますが、通所や訪問、それから短期宿泊を組み合わせた多機能型の定員が何人というふうに決められた中で、その登録した方が利用できるというサービスでございます。   そして、看護が入ってきますと、訪問看護もまた入ってくるという機能になってまいります。   以上でございます。 ○副議長(田中重光君) 8番 ◆8番(舛甚英文君) 大体わかってきましたけれども、そうすると特別養護老人ホーム、特養は県が認可する。施設の側でつくりたいという要望を出しても、県が認めないというか、ないしは逆に県が認めるから希望者は申し出よと、そういう逆にはならないのでしょう。実態とすればどうなのでしょうか。特養をもっとふやしてほしいという要望に対してはどうなのでしょうか。 ○副議長(田中重光君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) あくまでも市のもの……先ほど県の施設につきましても必ず県のほうから市のほうに協議してくださいというようなことがありまして、協議の上で決めていくわけですけれども、十和田市だけ決められるものではございませんので、そういうふうなことになっております。   施設の整備につきましては、待機者の状況と需給関係も慎重に見て、計画策定、見直しというふうなことになってまいります。 ○副議長(田中重光君) 8番 ◆8番(舛甚英文君) 先ほど言いましたとおり、高齢化率がどんどん高くなっていくというような状況の中で、小規模だとか地域密着型のものができていくということ、これは喜ばしいことです。そうせざるを得ないというか、すごい需要があると思うのです。そういうことで、十和田市は割と施設は多いと私も思うのですけれども、それでも需要に追いつくかどうか心配なところがあるのです。ぜひそういう需要に応えてほしいなと思います。   先ほど平成29年度の高齢者1万9,556人のうち、65歳以上の第1号被保険者は3,287人、これが介護保険の利用者で、残りの皆さんは介護保険を利用していないと考えていいわけですね。計画の16ページに、「7、被保険者1人当たりの給付費の状況」という項目があります。そこでは、県平均との比較がなされており、「特別養護老人ホームは県平均を下回るものの、介護保険3施設全体では県平均と同程度となっている」との記述があります。この特養の下回っているということは、入居者、利用者数が少ないということですか。また別な理由が考えられますか。この辺どうですか。        (「休憩お願いします」と呼ぶ者あり) ○副議長(田中重光君) 暫時休憩いたします。                            午後 1時48分 休憩                                                                     午後 1時50分 開議 ○副議長(田中重光君) 休憩を解いて会議を開きます。   8番 ◆8番(舛甚英文君) 同じところの、さっき言いました「介護保険3施設全体で」という、この介護保険3施設というのはどういう施設を言っているのでしょうか。特養以外の。これはわかるのではないかと思います。 ○副議長(田中重光君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) 介護保険3施設についてお答えいたします。   特別養護老人ホームのほか、介護老人保健施設、それと介護療養型医療施設となります。   以上でございます。 ○副議長(田中重光君) 8番 ◆8番(舛甚英文君) では、そっちのほうはいいことにして。   そうすると、もう一つ、先ほどの介護保険料のことについては、来年10月、消費税10%に上がった段階で考えるという。どの程度に考えるかといえば、大体私が言った程度に考えるということなのでしょうか。まだ考えていないということでしょうか。私もそこまで今回通告していませんでしたけれども、わかっているのだったらお答えください。よろしく。 ○副議長(田中重光君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(北舘祐子君) 前回のときには、平成29年度の出ていましたけれども、まだ出ておりません。国からは示されておりません。   以上でございます。 ○副議長(田中重光君) 8番 ◆8番(舛甚英文君) 国の指示待ちみたいなことで、どうも自主的ではないですね。   それでは次に、ウオーキングコースの整備ですけれども、何カ所かに置かれてあるということですけれども、ぜひあちこちに、十和田市の歩道、結構広いところもあります。片側2車線だとか、そういうところあちこちにあります。でなくても、歩道が結構広いところもあります。例えば大学通りにも歩道が広いところがあります。狭いところは無理でも。それから、稲生町の歩道なんかでも結構広いですから、散歩している方々います。稲生町は割とわかりやすいですから、1丁目、2丁目、3丁目とかとありますから、1丁目と2丁目の間というのは100メートルですか、150メートルですか、あれもよくわかりませんけれども、私身近なところにそういうものがいろいろあることで、あっと思って、ますます散歩している人も楽しみがふえるというか、目標ができる。そこにベンチでもあれば、またちょっと休んでということもあるわけで、これまた桜の季節などになれば、桜がある場所などではなおさらよくなるだろうし、稲生川の通りなどもそういう可能性があろうかと思うのです。今後稲生川の東側が電車線路がなくなった後、県道が広くなったり、ないしは遊歩道も川沿いにできるのかどうか、聞いたことがありませんけれども、もしもそういうのができれば、散歩コースというか、非常にすばらしい場所にもなろうかと思うのです。健康維持のためにも散歩コース、トレッキングコース、ぜひふやしてほしい、わかりやすく。ということを要望して、早いですけれども、質問を終わります。 ○副議長(田中重光君) 以上で舛甚英文君の質問を終わります。                                          △斉藤重美君質問 ○副議長(田中重光君) 次に、4番 斉藤重美君        (4番 斉藤重美君 登壇) ◆4番(斉藤重美君) 4番、自民公明クラブの斉藤重美です。よろしくお願いいたします。   ワールドカップロシア大会も始まり、世界中で大変盛り上がっております。私は、寝不足になっています。皆さんは大丈夫でしょうか。そして、日本はいよいよあした夜9時に第1戦、強豪コロンビアと対戦します。頑張ってほしいものです。最後まで応援したいと思っています。   また、人生100年とも言われております。健康で長生きするためには、軽いスポーツがお勧めだと思っています。小中学生から高齢者まで、家族、友達同士でパークゴルフを楽しんでほしいものです。十和田市にはパークゴルフ場が八甲田パノラマパークゴルフ場と高森山パークゴルフ場と2カ所あり、大変にぎわっていると思っています。全国大会などもあり、県内外からも参加者が来ていると思います。また、八甲田パノラマパークゴルフ場は、コースの増設、そして今年度はトイレの改修と、市としても相当力を入れていると思っています。   それでは、質問に入らせていただきます。   パークゴルフを市民参加型として、市長杯などと称して大会を行えれば盛り上がるのではないかと思っていますので、ぜひ検討してくださることをお願いいたします。市民にも積極的に楽しんでいただきたいものと思っています。   両パークゴルフ場の利用期間と利用者数は、年間それぞれ何人くらい利用していますか。これからどのぐらい利用者がふえることを想定しているのか、お聞きします。   パークゴルフ愛好者からの声で、シーズン利用券が八甲田パノラマパークゴルフ場と高森山パークゴルフ場と、ゴルフ場ごとに購入しなければならないので、使い勝手が不便であると。同じ市の財産なので、どちらでも利用できる共通券が発行できないものなのか、説明していただきたいと思います。   パークゴルフを利用しがたいとのことなので、シーズン券を一緒にできないものなのか教えてください。そのときの状況、季節、空模様、仲間同士でどちらでも楽しめればよいのではないでしょうか。どちらでも使用できるシーズン券を発行してほしいと思っています。また、できないのであれば、なぜできないのか教えてください。   また、市でも力を入れているようですので、案内標識が少ないと思っていますが、何カ所ぐらい設置していましたか。他県や他市町村から来ても迷わずにパークゴルフ場に行けるように、わかりやすく積極的に設置してもよいのではないでしょうか。   次に、八甲田パノラマパークゴルフ場までの連絡道路は、一部区間が急勾配で危険であり、高齢者が利用しづらいと思います。安全のために、勾配、2車線と緩く有効幅員を確保していただきたいと思います。今の道路は急勾配で、道路構造令に従って整備しているようになっていないのではと思っていますが、事故などあれば管理者の責任も問われると思いますが、大丈夫なのですか。   次に、米の生産調整廃止後の状況について質問します。田植えも順調に終わり、ほぼ1カ月がたち、太平洋側特有のやませの季節となり、今現在低温注意報が出ているようですが、農家の方も少し心配しているのではないかと思っています。私も農業の担い手の一人として心配しています。   ことしの主食用米など、どの程度の増減となっているのか、少し気になりましたので、質問いたします。   農林畜産課では現地確認作業中で、実績はまだ確定していないと思っていますが、今現在の状況を教えてください。   平成30年度の十和田市の目標と今現在の実施状況がどうなっているのか、増減を教えてください。
      平成30年度の作付状況はどうなっているのか、主食用米、飼料用米等を教えてください。   以上をもちまして壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(田中重光君) 市長        (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 斉藤議員のご質問にお答えいたします。   私からは、八甲田パノラマパークゴルフ場と高森山パークゴルフ場の共通のシーズン券の導入についてお答えいたします。両パークゴルフ場の利用者数につきましては、開設期間中の天候の影響や各種大会の開催の有無が大きな要因となりますが、ここ数年、少し減少傾向にあるのではないかと思っております。   議員ご指摘のとおり、利用者増に向けての対策といたしましては、両パークゴルフ場の共通のシーズン券の導入も効果的と考えておりますので、八甲田パノラマパークゴルフ場におけるコース増設に伴う使用料の見直しと並行し、検討していきたいと考えております。   その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。   以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長(田中重光君) 教育部長 ◎教育部長(三上和一君) パークゴルフ場についてのご質問にお答えいたします。   まず、市民参加型のパークゴルフ大会の開催につきましては、例年全国パークゴルフ十和田大会や各パークゴルフ場指定管理者等による各種大会が開催されておりますが、その周知方法や、さらなる利用者拡大に向けた取り組みについて、関係団体と協議したいと考えております。   次に、両パークゴルフ場の利用期間と過去3年間の利用者数についてお答えいたします。利用期間は、八甲田パノラマは5月1日から11月15日まで、高森山は4月25日から11月30日までと条例施行規則により定めております。また、利用者数については、八甲田パノラマは平成27年度が1万2,930人、平成28年度は1万2,199人、平成29年度は1万913人となっております。一方、高森山は平成27年度が1万7,813人、平成28年度は1万6,336人、平成29年度は1万6,546人となっており、今後の利用者数につきましては八甲田パノラマのコース増設もありましたことから、一定の増加が期待できるものと考えております。   次に、案内看板の設置箇所数につきましては、両パークゴルフ場ともに国道102号入り口からそれぞれ4カ所に設置しているほか、全国大会等では臨時の案内表示をするなどしておりますが、今後新たに必要が生じた場合には対応したいと考えております。   以上です。 ○副議長(田中重光君) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二君) 八甲田パノラマパークゴルフ場へのアクセス道路の整備についてのご質問にお答えいたします。   議員ご質問の市道ヒバリ線は、現在八甲田パノラマパークゴルフ場を利用する方が主に通行しております。当該路線は、起点より道路勾配が急で、幅員狭小な区間があることは認識しております。しかしながら、当該路線の課題である急勾配の解消と2車線化への整備につきましては、地形の状況が急であり、多額の整備費用を要することとなります。また、冬期間閉鎖路線でもあることから、総合的に判断すると事業化に向けた取り組みは厳しいものと考えております。   以上です。 ○副議長(田中重光君) 農林部長 ◎農林部長(野田健治君) 平成30年産米の生産数量目標についてのご質問にお答えいたします。平成30年産からの国、行政による米の生産数量目標の廃止に伴い、青森県農業再生協議会では、需要に応じた主食用米の生産を引き続き推進するため、独自目標を設定し、各市町村における生産数量目標を目安として情報提供することとなりました。これに基づき、十和田市の平成30年産米の生産数量目標は、2万1,845トンと示されており、平成29年の目標である2万2,000トンと比較して、マイナス155トン、率で0.7%の減となっております。   これを受け、十和田市地域農業再生協議会の臨時総会において、本年産主食用米の作付目標面積の配分率を昨年の46%から45.5%とし、10アール当たりの基準単収を564キログラムと定め、各農家へ情報提供を行うとともに、当市の水田フル活用ビジョンを策定し、飼料用米を初めとする小麦や大豆、主要野菜などへの転換を図ることで、今後も主食用米の安定及び持続した生産を目指してまいりたいと考えております。   次に、平成30年産米の作付状況についてのご質問にお答えいたします。最新の営農計画書の取りまとめ状況によりますと、主食用米の作付予定面積は3,255.2ヘクタール、前年度比251.3ヘクタールの増加、率で8.4%の増となっております。また、飼料用米の作付予定面積は488.5ヘクタールとなっており、前年度比118.9ヘクタールの減少、率で19.6%の減となっております。   以上でございます。 ○副議長(田中重光君) 4番 ◆4番(斉藤重美君) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。   市民参加型のパークゴルフについては、関係団体と市民の皆さんから意見を聞いて進めてもらえればと思います。   両パークゴルフ場の十和田市民の利用者の割合はどの程度、どのくらい利用していますか。 ○副議長(田中重光君) 教育部長 ◎教育部長(三上和一君) 利用者の割合のほうは、ちょっと今資料を持ち合わせておりません。   以上です。        (「斉藤さん、ちゃんとわかるように聞くんだ」と呼ぶ者あり) ○副議長(田中重光君) 4番 ◆4番(斉藤重美君) わかりました。   両シーズン券を購入している人は何人くらいいますか。 ○副議長(田中重光君) 教育部長 ◎教育部長(三上和一君) ただいまのご質問にお答えします。   各パークゴルフ場のシーズン券の購入者数につきましては、八甲田パノラマが平成28年度は109人、平成29年度は105人、高森山は平成28年度は208人、平成29年度は207人となっております。   両パークゴルフ場のシーズン券の購入者は、平成28年度は42人、平成29年度は38人となっております。   以上です。 ○副議長(田中重光君) 4番 ◆4番(斉藤重美君) わかりました。   利用期間、時期もかかわってくると思います。コースの増もあると言われました。健康増進のためと利用者の増を考えれば、両方同一単価が適当と考えますが、それは今現在わからないということですね。単価は同じぐらいにするのかというのがわかれば。 ○副議長(田中重光君) 教育部長 ◎教育部長(三上和一君) ただいまのご質問にお答えいたします。   料金は同額でよろしいのではないかという質問にお答えします。八甲田パノラマパークゴルフ場のコース増設に伴う使用料の見直しや共通シーズン券の金額につきましては、共通シーズン券導入による効果の検証並びに施設の適正な利用者負担のあり方等も含め、今後検討してまいりたいと考えております。   以上です。 ○副議長(田中重光君) 4番 ◆4番(斉藤重美君) わかりました。   それでは、次です。案内標識はそれぞれ4カ所設置しているようですが、余り見かけないですので、必要であれば追加も、もっとわかりやすく標識を出してもよいのではないでしょうか。 ○副議長(田中重光君) 教育部長 ◎教育部長(三上和一君) 今後利用者並びに関係団体等と過不足等について検討しながら、必要であれば設置について前向きに進めてまいりたいと思います。   以上です。 ○副議長(田中重光君) 4番 ◆4番(斉藤重美君) パークゴルフ場については、市長も検討したいとの答弁をしていましたので、パークゴルフ愛好者、十和田市民の愛好者のためにぜひシーズン券を、八甲田パノラマパークゴルフ場と高森山パークゴルフ場と、どちらでも使用できる共通券を発行していただくことをお願いいたします。   そして次に、アクセス道路についてですけれども、私は八甲田パノラマパークゴルフ場の利用者減少の一番の課題は道路と考えていました。コースをふやしました、どうぞ楽しんでくださいと言っても、市内からパークゴルフ場に来ますか。高森山パークゴルフ場よりも遠く、道路も狭く、急勾配なので、できれば早急に整備していただきたいと思います。        (「要望か」と呼ぶ者あり)   要望しておきます。   営農計画書の対前年比の増減はどうなっていましたか。 ○副議長(田中重光君) 農林部長 ◎農林部長(野田健治君) 先ほどのご答弁申し上げたとおりでございますけれども、主食用米につきましては前年度比251.3ヘクタールの増加で、率で8.4%の増でございます。一方、飼料用米は前年度比118.9ヘクタールの減少で、率で19.6%の減となっております。   以上でございます。 ○副議長(田中重光君) 4番 ◆4番(斉藤重美君) 平成30年度からまっしぐらの加算措置がなくなった理由はなぜなのか、教えてください。 ○副議長(田中重光君) 農林部長 ◎農林部長(野田健治君) 平成30年産からまっしぐら等の主食用品種に加算措置がなくなった理由についてのご質問にお答えいたします。   国では、飼料用米につきましては多収性の専用品種を推奨してきております。平成26年度から専用品種のみに加算措置を講じてきておりましたが、当時は専用品種の種子が不足していたということから、生産者へ十分に行き渡らない状況であったということから、青森県が独自の取り組みとして、国から支払われる交付金のほかに、10アール当たり1万円の加算を暫定措置として設定したということでございます。   県から確認したところ、近年では専用品種の種子が十分に確保されていることや、同一品種の主食用米と入りまじることを防ぐという観点から、平成30年度より飼料用米における主食用品種の加算措置が廃止されたと聞いております。   以上でございます。 ○副議長(田中重光君) 4番 ◆4番(斉藤重美君) どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○副議長(田中重光君) 以上で斉藤重美君の質問を終わります。                                          △散会 ○副議長(田中重光君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。   明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。   本日はこれにて散会します。   ご苦労さまでした。                            午後 2時16分 散会...