十和田市議会 2018-03-07
03月07日－一般質問－02号
平成３０年 ３月定例会（第１回） 平成３０年３月７日（水曜日） 議事日程第２号 平成３０年３月７日（水）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ① １番 櫻 田 百合子 君 ② ５番 久 慈 年 和 君 ③ ４番 斉 藤 重 美 君 ④２０番 竹 島 勝 昭 君 ⑤１９番 戸 来 伝 君 ⑥ ３番 氣 田 量 子 君 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２０名） １番 櫻 田 百合子 君 ２番 山 端 博 君 ３番 氣 田 量 子 君 ４番 斉 藤 重 美 君 ５番 久 慈 年 和 君 ６番 江 渡 信 貴 君 ７番 小 村 初 彦 君 ８番 舛 甚 英 文 君 ９番 堰野端 展 雄 君 １０番 田 中 重 光 君 １２番 石 橋 義 雄 君 １３番 小 川 洋 平 君 １４番 赤 石 継 美 君 １５番 豊 川 泰 市 君 １６番 畑 山 親 弘 君 １７番 織 川 貴 司 君 １８番 沢 目 正 俊 君 １９番 戸 来 伝 君 ２０番 竹 島 勝 昭 君 ２２番 工 藤 正 廣 君 欠席議員（２名） １１番 今 泉 勝 博 君 ２１番 野 月 忠 見 君 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 君 副 市 長 西 村 雅 博 君 総 務 部 長 漆 舘 仁 君 企 画 財政部長 中 野 孝 則 君 民 生 部 長 高 屋 昌 幸 君 健 康 福祉部長 北 舘 祐 子 君 農 林 部 長 野 田 健 治 君 観 光 商工部長 本 宿 貴 一 君 建 設 部 長 白 山 亨 三 君 上 下 水道部長 甲 田 信 二 君 総 務 課 長 田 村 和 久 君 政 策 財政課長 漆 舘 典 子 君 ま ち づ く り 沖 澤 篤 君 支 援 課 長 高 齢 介護課長 山 田 広 美 君 健 康 増進課長 佐々木 操 君 観 光 推進課長 山 本 隆 一 君 土 木 課 長 杉 沢 健 一 君 都 市 整 備 小笠原 正 彦 君 建 築 課 長
病院事業管理者 松 野 正 紀 君 病 院 事務局長 接 待 隆 敏 君 業 務 課 長 下川原 銀 也 君 医 事 課 長 遠 藤 浩 司 君 教 育 長 丸 井 英 子 君 教 育 部 長 内 山 幸 治 君 教 育 総務課長 三 上 和 一 君 指 導 課 長 江 渡 準 悦 君 ス ポ ー ツ ・ 小山田 亮 二 君 生 涯 学習課長
選挙管理委員会 古 舘 實 君 委 員 長
選挙管理委員会 竹ケ原 松 生 君 事 務 局 長 監 査 委 員 髙 岡 和 人 君 監 査 委 員 高 坂 れい子 君 事 務 局 長
農業委員会会長 力 石 堅太郎 君 農 業 委 員 会 佐々木 勇 悦 君 事 務 局 長 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 佐々木 誠 次 長 齋 藤 文 子 議 会 係 長 木 村 美穂子 主 任 主 査 村 舘 聡 午前１０時００分 開議
○議長（工藤正廣君） 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（工藤正廣君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。
△櫻田百合子君質問
○議長（工藤正廣君） それでは、指名します。 １番 櫻田百合子君 （１番 櫻田百合子君 登壇）
◆１番（櫻田百合子君） おはようございます。１番、
市民連合クラブ、櫻田百合子でございます。議員となりましてから、いろいろな初めてを経験させていただいておりますが、今回初めての１番の登壇となりますので、緊張しております。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 １つ目は、成人式についてです。ことしは雪もなく、穏やかな年明けでした。しかし、成人式といえば雪が降ることになっているかのように、当日は足元に気をつけながらの成人式となりました。また、ことしは都内においての成人式で、予約していた晴れ着を着ることができないという事態が起こり、子を持つ親の一人として、ニュースが流れるたびに胸が痛みました。 国民の祝日に関する法律では、「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」と成人の日を定義し、昭和23年に制定されました。次代を担う十和田市民としての誇りと大人としての責任を自覚する新成人の門出を市を挙げてお祝いし、励ます成人式に、ことしは488名の新成人を迎えることができました。 この当市の成人式は、
成人式実行委員を募集しながら企画、運営をしており、成人式の構成は１部と２部で行われます。１部では式辞、祝辞、新成人代表による成人の誓いなどの式典が行われ、２部は
アトラクションとなります。この２部の
アトラクションは、新成人で構成された実行委員によって進行されます。メンバーは、ことし20歳となる新成人と、現在19歳で次の年に成人式を迎える方たちで構成されます。19歳の委員の経験は、自分たちの成人式で生かされるという利点があるようです。 実行委員のもと、
アトラクションもその年によって違うなど工夫されており、ことしは新成人による「成人囃子」と「成人の主張」の２つが新たな
アトラクションとして行われました。とても盛り上がり、記憶に残る式として花を添えたようです。 改めて成人式を考えてみますと、毎年必ず行われる十和田市の年間行事であります。しかし、当事者またはその家族にとっては、一生に一度のことです。何年か前から準備に取りかかり、当日は朝の４時から着物の着つけを行う人もいます。遠方から交通費をかけて式へ参加する方もいます。また、父兄の方々は、当日の天候の心配、子供の体調や着なれない状況で大丈夫だろうかなど、当日無事に過ごせるか、当事者とは違った配慮をしています。運営においては、さまざまな
ボランティアの方々の活動で支えられているということも聞いています。 また、十和田市は成人式についてのお知らせは、広報やホームページで行われているため、特にダイレクトメールなどは送られません。そのためか、当日の問い合わせがあると聞いております。午後２時から４時ごろには終了となる成人式は、開始前や終了後は久しぶりに再会する同級生たちや保護者同士の話も弾み、会場内のフロアでは足りない状況です。参加率がいいと言われるこの２時間の成人式、先ほどお話しした様子などを考えたとき、新成人と父兄に対しての期待に十分応えられているでしょうか。今後さらなる充実に向けて、そういった取り組み、見解をお伺いいたします。 そこで質問いたします。１つ、運営に携わる
ボランティア団体についてお聞かせください。 ２つ、成人式をより充実させる取り組みについてお聞かせください。 次に、先月、十和田市
地域公共交通網形成計画策定のための素案が示されました。この計画は、現状の交通計画が抱える課題に対応し、将来にわたった市民生活を支える持続可能な
公共交通体系の構築を目指すものであります。 十和田市の公共交通は、平成24年の
十和田観光電鉄の鉄道事業廃止に伴い、路線バスが中心となっています。しかし、人口減少や少子化の進行、自動車依存の加速によって、
地域公共交通の利用者は年々減少傾向にあります。一方では、高齢等による免許証の返納をする時代となりました。 このような時代の流れの中、利用者が減少することでバス事業は従来のサービス水準を維持することが難しくなり、路線の廃止や運行本数の減少をしなければならない状況です。現在の十和田市における
地域公共交通は、
民間バス事業が運行する路線バスを中心にして、市が運行する
予約制乗合タクシー、ＮＰＯが運行する
自家用有償旅客運送、これは旧十和田湖町地域で行われている路線バスが運行していない地区の移動支援策です。これらが行われており、市は路線バスが廃止となったことにより、公共交通の利用が不便となった地区の支援策をとり、市民の移動手段を補っています。 今後も公共交通の問題点や地域の現状を把握しながら、計画を推進していくことが市民からも強く望まれますが、計画期間は平成30年度から平成34年度の５カ年とされています。関係者や各年齢層の市民からのさまざまな意見、要望が検討され、優先的に取り組むべき施策として14の事業が設定されています。 この計画は、策定されるに当たり、
市民アンケートや
市民ワークショップ、
バス利用実態調査、
ヒアリング調査等、時間をかけ、準備が進められてきました。今後も計画及び事業の検証を行い、改善、見直しが行われながら継続的な推進が図られると思いますが、スピードが求められる時代です。５年間という短い期間でこの計画を達成するためには、早期に取り組むことが重要と考えます。 そこで質問いたします。計画を展開するための14事業の中で、平成30年度にはどのような事業に取り組んでいくのかお聞かせください。 最後に、新年度から行われることになりました
発達支援事業についてです。昨年の12月議会で子供の発達障害の支援体制について質問させていただきました。内容は、現在の
三本木小学校特別支援教育センターは、本来発達障害を抱える児童、または疑いのある児童、そして不安を抱えるその保護者への指導や相談を行う施設です。そこでは、幼児の受け入れも行っております。 しかし、年々グレーゾーンと言われる気になる幼児がふえてきていることで、新規の幼児の受け入れが年度途中にもかかわらずできない現状であることから、児童と幼児を切り離した指導について要望いたしました。改めて
発達障害グレーゾーン、または発達障害を理解するには、現在では教師や幼稚園教諭、保育士、子供とかかわる専門職の方たちにおいて研修はさまざま行われております。 ことしの１月に十和田
市保健センターにおいて、５歳児相談の実施状況についての
子育て支援推進会議が行われました。青森県
発達障害者支援センターＤｏｏｒｓ、センター長の分枝先生による講話と、現在の５歳児相談の利用状況について、保育園の保育士さんや園長先生による資料を交えた事例紹介を行う内容でした。気になる子供たちへどのような対応をとったか、また家庭での注意点や家庭と保育園で並行して行ったこと、さらに５歳児相談を受け入れ、利用するまでの経緯とその後の感想などが発表されました。 保育の現場で保育士さんたちは、自分の感情の訴え方がわからない子供たちをどう理解すればいいか、日々真剣に取り組み、なかなか結果が出ない毎日の中で辛抱強く見守り、その子に合った対応に心がけ、一生懸命努力されている、そういったことが伝わる発表を聞くことができました。最後には分枝先生のアドバイスもあり、わかりやすく５歳児相談についての現状を知ることができました。 このように、関係者であれば研修を受けられるのですが、仕事を持っている保護者にとって、なかなかこういった機会に出向けないのが現状です。保育士さんや幼稚園教諭、または関係者の方が相談する側、相談される側の壁をなくし、寄り添いながらともに考えていける関係を築き、子供を支えていくことが今後も大切なことであると思います。 新しく始められる幼児の
発達支援事業は、場所も
三本木小学校特別支援教育センターから十和田
市保健センターへとかわります。そして、スタッフも一新されると聞いています。今まで
三本木小学校特別支援教育センターへ指導を受けるため通っていた幼児や保護者は、期待と不安が入りまじっての今後の通所となるのではないでしょうか。やはりまず保護者が安心してセンターを利用できることが子供の発達を促すために一番大切なことであると考えます。 そこで質問いたします。１つ、新設される
幼児発達支援センターにおいて、新たな取り組みをお聞かせください。 ２つ、事業を今後どのように発展させていく思いがあるのかお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（工藤正廣君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） おはようございます。櫻田議員のご質問にお答えいたします。 まず、
地域公共交通網形成計画の方向性と平成30年度に実施予定の事業についてお答えいたします。現在策定中の十和田市
地域公共交通網形成計画では、公共交通が目指す姿として、１つ目の柱は「市内外において活発に交流・連携し、地域の賑わいにあふれたまち」、２つ目は「高齢者など、誰もが安心しておでかけすることができるまち」、３つ目は「過度に自動車に依存することなく暮らすことができるまち」、この３つの基本方針を定めたところです。 その実現に向けては、市内のさまざまな公共交通が明確に役割を分担しながら、効果的かつ効率的な
公共交通ネットワークを実現することとし、平成30年度から５カ年で取り組む施策、事業を設定し、計画の推進を図ることとしております。 平成30年度に取り組む事業に係る予算につきましては、今定例会に上程しているところでありますが、中心市街地における公共施設、医療機関、スーパーなどの主要な拠点間を結び、市街地における回遊性の向上や公共交通を利用した外出機会をふやすための
市街地循環バス及び郊外地から中心市街地への公共交通の利便性向上を目的に、十和田湖支所から市街地を結ぶ
シャトルバスの実証運行に取り組みたいと考えております。 次に、
幼児発達支援センターの取り組みについてお答えいたします。幼児の発達支援につきましては、これまで
三本木小学校特別支援教育センターで支援してまいりましたが、利用者の増加に対応していくために、新年度からは児童と幼児を分け、これまでの支援方法に新たな取り組みを加え、実施してまいりたいと考えております。 具体的には、児童についてはこれまでどおり
三本木小学校特別支援教育センターで、幼児については新たに
市保健センター内において実施する
幼児発達支援センターで支援することとしておりまして、所要の経費に係る予算案を本定例会に上程しているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 成人式の運営に携わっていただいた
ボランティア団体についてお答えいたします。 ことしの成人式においては、企画、運営や
アトラクションの部の準備、進行等を行っていただいた８名の
成人式実行委員会の皆様を初め、当日の受け付けを担当していただいた
ガールスカウト日本連盟青森県第10団の皆様、振り袖着つけ直しサービスをやっていただいた
着付けサークル四季彩の皆様、オープニングで当市の魅力を表現した自作の合唱曲「たからもの」を披露していただいた
三本木小学校音楽部の皆様、
アトラクションの「よさこいソーラン」を演じていただいた馬花道の皆様など、準備作業から数えますと11団体の方々にご協力いただいております。 次に、成人式を充実させる取り組みについてお答えいたします。成人式は、第１部の式典と第２部の
アトラクションで構成されております。このうち、第１部の式典は教育委員会が主体となり、厳粛な中にも祝福の意が伝わるような内容に努めておりますが、一方、第２部につきましては、
成人式実行委員会が主体となり、参加者が楽しめるような
アトラクションを企画、実施していただいております。ことしの「成人囃子」や「成人の主張」などは、
成人式実行委員会が企画し、
アトラクションの司会進行も行うことで、会場の一体感が生まれ、全体で盛り上がることができたものと考えております。
成人式実行委員会は、ことしで３年目となっており、公募などにより新成人及び翌年度の新成人で構成しております。今後におきましても、実行委員会の企画、実行力に期待し、支援していくことにより、新成人にとって一生の思い出となる魅力ある式典を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（中野孝則君）
市街地循環バス実証運行事業の内容についてお答えいたします。 この事業は、現在策定中の十和田市
地域公共交通網形成計画の具体施策である中心市街地における公共交通の利便性向上を目的に実施するものでございます。 運行につきましては、今後交通事業者及び関係機関と協議、調整が必要となりますが、予定といたしましては、運行期間は平成30年７月から９月までの３カ月間とし、中心市街地における主要な拠点間を結ぶ
中心市街地循環バスと、郊外地から中心市街を結ぶ
十和田湖支所シャトルバスを運行いたします。
中心市街地循環バスは１時間に１運行、１日８便を、
十和田湖支所シャトルバスは１日２往復運行することとしており、利用料金は１乗車100円としております。 この実証運行を通じて停留所等の利用状況の調査を行い、運行経路、運行時間、停留所ごとの乗降データ及び郊外地からの交通手段等の市民ニーズの把握に努め、本格運行について検討してまいりたいと考えております。 また、市の重要な公共交通である路線バスがより利用しやすくなるよう、運行時間の調整などについてバス事業者と協議するとともに、現在運行している
予約制乗合タクシー、
公共交通空白地有償運送のあり方、また
コミュニティバスの運行についても地域の特性に応じ検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（工藤正廣君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子君）
幼児発達支援センターにおける新たな取り組みについてのご質問にお答えいたします。 平成30年度
一般会計予算案に計上しております幼児の
発達支援事業である
幼児発達支援センターの新たな取り組みといたしましては、３つの取り組みを加え、実施してまいりたいと考えております。 その取り組みの１つ目は、月１回、保護者同士の交流会や就学に向けての情報提供、専門家を講師に研修会等を開催してまいります。 ２つ目としましては、吃音や発音などの支援が必要な幼児に対して、言語聴覚士による専門的な指導をしてまいります。 ３つ目としましては、
幼児発達支援センターは
保健センターで実施することから、
三本木小学校特別支援教育センターのように学校の長期休業等に左右されることなく、通年で実施してまいります。 次に、今後事業をどのように発展させていく思いがあるかのご質問につきましては、保護者が幼児の発達をどう捉え、どのような支援を望んでいるか十分に耳を傾け、保護者の気持ちに寄り添い、その声を事業に反映させながら発展させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） 答弁ありがとうございました。では、順を追って質問させていただきます。 まず、成人式についてですが、毎年たくさんの
ボランティアの方々に支えられて運営されていることが改めてわかりました。父兄の一人といたしましても感謝申し上げます。今後ともぜひ新成人のために継続して活動していただきたいと思っております。 充実させる取り組みについてですが、
実行委員会形式を取り入れてことしで３年目ということですが、ことしの実行委員の方にお話を聞かせていただきましたが、「大変でしたが、楽しんでいただいたようで満足しています」というお話をされていました。 成人式の取り組みを見ておりましたら、全国の自治体を対象に、成人式の取り組み、企画、運営、成果を審査する成人式大賞というものがございます。これは文部科学省の後援を受けながら新
成人式研究会によって行われ、18回目となりました。こういった機関への応募は行われているのでしょうか。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） お答えいたします。 今議員がお話しされましたように、文部科学省の後援のもとで新
成人式研究会という団体が主催しております第18回成人式大賞2018というものに今年度応募いたしましたところ、一昨日の発表で、本市が自治体として成人式優秀賞を受賞いたしました。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） ことし初めて応募をして賞をいただいたということで、とてもうれしく思っております。今後成人式を支える
ボランティアの方々や委員の方たちの励みになればいいなとも思っております。 委員の方にいろいろお話を聞かせていただいた中で、当日は雪が降ることもありますので、寒いし、中からあふれている人たち、そういった方たちのことを気にかけておられました。そこで、会場内であいているスペースなどを利用して、語らえる場所などを提供してはどうかと思うのですが、見解をお伺いいたします。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） ご提案の語らえる場所の提供についてお答えいたします。 成人式に参加される方々は、地元にいる方や地元を離れて進学先や就職地など、さまざまなところから集まり、多くの方が同窓会的な雰囲気を楽しんでおられます。そのため、成人式開会前の早い時間から玄関、ロビーに寄り添うように集まり、懐かしい昔話や２次会の打ち合わせ、写真撮影などを楽しんでおられます。また、終了後も同じような光景が見かけられております。 ２次会などの予定の時間まで過ごす場所がなくて困っているようにも見えますけれども、実際のところは新成人にとって居心地がよく、楽しい思い出づくりの場となっているようです。 これまでも式典会場に早く入場するよう促したり、また終了後に生涯学習ホールを語らいの場としてご利用いただくよう誘導したこともございましたけれども、人の動きが変わりませんでしたので、今では確保していないというのが実情でございます。議員ご提案の語らえる場所につきましては、次年度の実行委員会の話題にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） わかりました。先ほどもお話ししましたが、当日に毎回問い合わせが来るというふうなお話も聞きましたので、そういったことも少し考えていったほうがいいのかなとも思っております。 また、成人式といえば、今２分の１成人式というのがございます。既に市内の小学校では行われておりまして、２分の１なので、10歳、小学校５年生で行われるものです。これは父兄も招いて、将来の思いなどを発表する機会となっております。 そう考えますと、第２の成人式、２倍成人式があってもいいのかなと思うのです。40歳の節目として、年相応の大人になれたのか、また懐かしい再会や新しい出会いを提供するようなイベントが自治体主催で行われれば、地域活性にもつながるのではないかと思いますので、ぜひ今後取り入れていただければとも思います。 次に、
地域公共交通網形成計画についてです。今年度行われるという実証運行を通じての利用状況によっては、新たなルートも検討されるということになるのでしょうか。
○議長（工藤正廣君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（中野孝則君） 実証運行に伴う新たなルートの設定についての考え方についてお答えいたします。 実証運行の詳細につきましては、今後制度設計することになりますが、実証運行における平均乗車人数などの目標値も設定したいと考えてございます。このことから、利用状況調査により得られたさまざまなデータの検証を行いながら、本格運行に向けては運行時間、バス停の位置、運行経路の見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） では、そうなれば現在のバス路線の見直しということにもなるのでしょうか。
○議長（工藤正廣君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（中野孝則君） 現在のバス路線の見直しについてお答えいたします。 中心市街地における循環路線の導入事業につきましては、公共施設を初めとする主要な拠点間移動の利便性向上と中心市街地における回遊性の向上を図ることを目的に実施するものであり、循環路線の導入が直接既存のバス路線の見直しにつながるものではないと考えてございます。 以上です。
○議長（工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） わかりました。 では、住民アンケートや
市民ワークショップでも要望が高かった待合環境の整備については、今後どのように取り組みを進められる予定でしょうか。
○議長（工藤正廣君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（中野孝則君） 待合環境の整備についてお答えいたします。 既存のバス路線における上屋の設置などの待合環境の整備につきましては、バス事業者が行うこととなっております。市といたしましても、多くの利用者が見込まれる主要なバス停などで、バス事業者が安全、安心な待合環境の整備を進める際には、支援を検討し、待合環境の改善を促進することとしてございます。 以上です。
○議長（工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） 以前元町東バス停留所について質問させていただきました。では、この計画を踏まえて、元町東バス停の位置づけは変わってくるものなのでしょうか。
○議長（工藤正廣君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（中野孝則君） 元町東バス停留所の位置づけについてお答えいたします。 元町東バス停留所につきましては、廃止となった十和田市駅バス停留所の代替で、現在も利用者の多い主要なバス停留所の一つであると認識しております。このことから、バス停留所が安全、安心に待ち合うことができるよう、利用環境の改善に向け、バス事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） ありがとうございます。現在高校再編計画も進んでおりますし、安心して快適に待ち合う環境整備を進める中で、せめてＤＣＭホーマック側にだけでもいいですので、仮設であってもいいと思いますので、屋根のあるバス停留所をバス事業者と一体となって設置に向けて取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次に移ります。 次に、新設される予定の
幼児発達支援センターについてです。小山田市長には、現状を認識していただき、新たな幼児の
発達支援事業に取り組んでいただくことになりました。その支援事業の中での取り組みについて、３つ挙げていただきましたが、私は特に１つ目に挙げられた保護者同士の交流会や情報提供、また専門家を講師に招いての研修会の開催について、どのような形で行われるのか、とても期待をしております。 また、今後保護者の気持ちに寄り添い、耳を傾けながら事業に反映させ、発展させていく思いであるということですので、今年度の実施を踏まえながら充実を図っていただきたいと思っております。 では、実際に発達支援センターで指導が始まるのはいつごろからになるのでしょうか。
○議長（工藤正廣君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子君） 実際に指導を始める日時についてのご質問にお答えいたします。 ４月は、保育所等のクラスや担任がかわるなど、幼児や保護者にとって環境の変化が大きい時期でもありますので、指導開始は４月下旬を予定しております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） わかりました。 では次に、スタッフ、勤務体制や指導内容について、そういったこともお聞きしたいのですが、お願いします。
○議長（工藤正廣君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子君） どのようなスタッフによる指導となるのか、また勤務体制や指導内容についてのご質問にお答えいたします。 主な支援者としましては、
三本木小学校特別支援教育センターの実施状況を参考に、野辺地町立若葉小学校ことばきこえの教室の元指導教員を養育指導員として配置してまいります。また、ほかに言語聴覚士及び心理判定員が従事する予定となっております。 勤務体制につきましては、同教育センターの指導時間が午前中であったこと、また幼児の生活リズムを考慮して、指導を週４日の午前中に設定しております。 指導内容につきましては、１つ目は幼児の特徴に応じた個別指導、２つ目は集団適応への発達を促すための小集団指導、３つ目は月１回程度保護者同士の交流会や研修会を開催してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） ありがとうございました。 あと１つ、今回新設するに当たって、スムーズに移行できるように配慮された点がございましたらお聞かせください。
○議長（工藤正廣君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子君） スムーズに移行できるように配慮した点についてのご質問にお答えいたします。 現在
三本木小学校特別支援教育センターに通級中の年中児の保護者に対しましては、同センター指導教員を通し、個別に移行することについて説明をしてもらい、幼児の状況につきましては保護者の同意をいただいた上で引き継ぎをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） ありがとうございました。 新しく専門家を加えた指導、保護者同士の交流会や研修会、また学校の長期休暇に左右されることのない通年での指導、さらに保護者へさまざまな状況でなされる配慮など、とてもすばらしい支援事業が始められようとしております。この支援事業をできるだけ皆さんに知っていただけるよう、ＰＲが重要になってくるかと思います。案内の仕方も、保護者目線での案内作成であったり、また障害の疑いがあるなしにかかわらず、子育てに不安がある方たちを対象としてＰＲを行うなど、たくさんの保護者の方にまず知っていただけるよう、このことも支援内容の一つとして並行して行っていただきたいと思います。 そういったことを要望いたしまして、本日の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（工藤正廣君） 以上で櫻田百合子君の質問を終わります。
△久慈年和君質問
○議長（工藤正廣君） 次に、５番 久慈年和君 （５番 久慈年和君 登壇）
◆５番（久慈年和君） おはようございます。
市民連合クラブの久慈です。 私からは、まず第１点目として、定住促進を目的とした奨学金制度の創設に向けた取り組み状況について質問します。私は、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略にある若者の流出をとめ、呼び戻すための奨学金制度に強い関心と魅力を持って、これまで２回にわたって一般質問してきました。 平成28年第３回定例会（９月議会）での教育長の答弁は、「大学進学時及び就職時の人口流出が顕著であることから、定住する若者へ奨学金を支給することで若い世代の定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的としている。そして、当市に貢献する貴重な人材の育成と確保を行い、若者の定住促進を図る給付型の奨学金制度」というすばらしい内容の答弁で、私は制度化に期待していました。 そして、昨年第２回定例会（６月議会）での教育長の答弁は、「国において経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の高等教育への進学を後押しするための新たな給付型奨学金制度が先行的に実施される。若者の定住促進及び将来を担う有能な人材の確保が図れる奨学金制度について、引き続き調査研究してまいりたい」と、私からすれば一歩も二歩も後退した答弁でがっかりしたものでした。 市議会は、十和田工業高校生と意見交換会を２回行いました。私は、高校生から十和田市に住みたい、十和田に戻って働きたいという希望を多く聞き、若者の流出をとめ、呼び戻す制度の早期実現を市に求めてきましたし、生徒も少子化で、親元で一緒に仕事ができる環境を求めていると思っています。 田中孝氏からの寄附金を財源として、高等学校等での就学に係る経済的な負担の軽減を図るため、田中孝奨学生教育支援基金条例が制定されましたが、定住促進を目的とした奨学金制度は、これまでの答弁のとおり教育支援基金条例とは異なる制度であり、私は以前からこの制度の早期創設を求めてきました。まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略で若者の流出をとめ、呼び戻すとして、総合戦略（平成27年度から平成31年度の５年間）で定住促進を目的とした奨学金制度を提起し、調査研究をした結果をまずお聞きしたいと思います。 次に、総合戦略期間内の若者の定住促進を図る給付型の奨学金の制度化について質問します。全国で若者の定住促進を図る給付型や貸付型の奨学金を制度化している自治体や、自治体と産業界が協働で取り組んでいるまちが多くあります。 その一つが栃木県宇都宮市で、大学進学者の教育費負担軽減と定住促進を目的に、返還免除型奨学金貸付制度を平成28年度から貸付開始しています。月額２万円を貸し付け、定住などの一定条件で返還を免除する目的であります。平成27年度から返還免除型奨学金貸付制度の創設として、１億円程度が盛り込まれているようであります。 次は、岡山県津山市、人口が約10万2,000人のまちです。津山圏域を支える優秀な人材を確保する目的として、産業界と行政が協働で津山市帰ってきんちゃい若人応援基金を造成し、これを基金に津山市若者定住促進奨学金返還金補助事業を実施しています。津山市は、20年間で約9,900人、8.7％も人口が減少しました。減少した要因として、少子化の自然減に加え、特に高校卒業後、大学などへの進学や就職などで多くの若者が市外に流出している、いわゆる「18歳の崖」による社会減の影響が大きい、その解消のため若人応援基金を実施しています。 私は、そんな例を参考に、津山市と同じような状況にある十和田市、上十三圏域に就職を希望する学生、大学院、大学、高専、短大、専門学校の学生を対象に、貸与を受けている奨学金の返還金の一部を補助する制度の創設ができないかと考えています。例えば津山市の例を参考にして、補助金交付要件として、１つ目として学生の間に奨学金返還予定者として登録する、２つ目は卒業後は十和田市に居住し、上十三圏域に常用雇用で就職、就業する者、３つ目として卒業後は３年以上十和田市に住み、上十三圏域で働きながら奨学金を返済する、４つ目は満30歳になるまでに補助金を申請、５つ目として公務員でないことなどが津山市を参考にした例であります。 そこで質問します。総合戦略（平成27年度から平成31年度の５年間）で、平成31年度に30件を指標としておりますけれども、総合戦略期間内の制度化としての指標の確保が可能か質問します。 次に、霊園の管理について質問します。今お墓のことで悩んでいる方々がたくさんいらっしゃると私は思っています。お墓をつくりたいけれども、後継ぎ、後継者がいない、お墓のことで離れて暮らす子、孫に負担をかけたくない、清掃や草取りなど、お墓の維持管理を年齢を重ねても最後まで続けていけるのか不安だ、お墓の維持管理にかかわる費用も心配だ、事情により入れるお墓がない、遺骨は手元にあるけれども、知らない人と同じ墓に入る合葬墓には抵抗があるなどです。 墓は、家族とともに変化してきています。○○家の墓の墓石を建てるようになったのは、家制度が普及した明治時代からのようです。核家族がふえ、単身世帯がふえ、墓の継承が難しい現代では、法的に議論がある散骨すら選択する人もふえています。そして、葬儀は身内のみの家族葬や葬式をしない直葬が今広がっています。 葬儀や墓など弔いの形は、家から個、習慣・儀式から自由選択、豪華から質素の流れになっているようです。背後には、人間関係と価値観の変化があると思います。かつて葬儀は、近所が協力し合って家や寺で営み、江戸時代からの檀家制度に由来する檀那寺が供養としていました。墓も家で継承していました。ところが、都市化と過疎化が同時に進行し、大家族は核家族や単身世帯に姿を変え、地縁、血縁の結びつきが薄れてきています。 1990年代に葬儀会館での葬儀がふえましたが、高齢者が多くなり、参列者が減少しています。2000年代からは、少人数の家族葬、式がない直葬がふえているといいます。葬祭業者の１件当たりの売り上げは、経済産業省によれば2017年に約140万円と、10年前より10万円下落しています。葬祭市場は、2017年に約１兆8,000億円でしたが、伸びは緩やかだそうです。 見えやすい世間体を重視しなくなり、高額出費や手間に意義を感じなくなったという調査もあります。所得の伸び悩みや介護費用の負担増の影響もありそうです。都会では、檀家制度が限界に来た寺院も檀家制を廃止し、門戸の広い会員制度にした寺院もあるようであります。日本社会は、高齢化とともに少子化も進んでいます。つまり今後亡くなる人はふえるが、墓守がいなくなるという時代に入りました。 こんな考えもあります。「５年前に夫が亡くなりました。当時誰のかわからないようなお墓が幾つもあったのを処分して、場所を移して新しい夫のお墓を建てました。私の娘たちは、「墓じまいして」と言っています。私は散骨希望です。跡形もなく消えてしまいたい。子供には、葬式やその後の法要で迷惑をかけたくない」という声です。今こんな考えが多数を占める時代に入ってきたと私は感じています。 そこで質問します。十和田市は公営で霊園を運営しています。三本木霊園の利用状況について、１つは公営で霊園を運営している理由と三本木霊園の区画数と利用状況について質問します。 次に、三本木霊園施設の増設について質問します。平成28年度に墓地造成工事を行いましたが、現在平成30年２月末で利用されていない区画数はないのか質問します。また、今後造成の計画はないのか質問します。 ３つ目は、樹木葬施設の開設についてです。樹木葬は、1999年に岩手県の寺が始めました。来月に全面開業する東京都八王子市の風の丘樹木葬墓地は、高台に芝生の丘や献花台、位牌堂があり、夫が眠るという女性は、娘に苦労をかけずに済む、見晴らしもよく、すがすがしいところと話していますが、私は八王子市のような樹木葬墓地を求めるものではありません。 葬儀は、身内のみの家族葬や葬式をしない直葬が今広がっているようです。終活から浮かび上がるのは、従来の葬儀や墓に満足していない、違和感を持っている人も多くなり、樹木葬という選択肢も一定の割合で登場してきています。樹木葬は、葬儀ではなく埋葬の仕方です。基本は、墓標を石塔ではなく樹木にすることです。今墓の種類の一つとして認知され始めています。今後少子高齢化が進み、墓守がいなくなる家族、家庭がふえてくることは、既に話しました。 近年雑誌や新聞で終活に関する記事を目にする機会がふえました。自分が亡くなった後のことを自分で決めておく活動です。まず、相続や遺品の処理方法を示し、次に葬儀が課題になります。そして、最後は墓の問題が外せません。事例として、ペットの遺骨、位牌と一緒に入れてくれという希望や、大好きな大相撲の土俵の土と一緒に埋葬してほしい、誰それと一緒の墓に入りたくないなどなどの希望があるそうです。そうした終活から浮かび上がってくるのは、従来の葬儀や墓に満足していない、違和感を持っている人が多くなっているということです。そんな中、樹木葬という選択肢も一定の割合で登場してきています。 樹木のある自然の中に埋葬する行為自体は、特に新しい発想ではありません。むしろ大昔なら埋葬地が森などの原野であることは普通だったはずです。樹木葬は、遺骨を埋葬した場所に墓標として樹木を植える、あるいは既存の樹木を墓標として周辺に埋めるという方式をとっています。 加えて、私は埋葬地が森になるという発想がすばらしく、すてきに思えました。自然物に神を感じる日本人の感性に近いと感じます。森の中を散策したら心が和んだ、ストレスが消えた、体調がよくなったなど、誰もが感じています。それは、森が癒やしの場になることを意味しています。樹木葬が広がれば、埋葬地という聖地が森林保全の役割を果たす、緑というのは樹木だけでなく環境に優しいという域を含むことにもなります。きれいに整備すれば、観光の対象にもなると私は考えています。 質問します。樹木葬について、墓の種類としての認知はどうなのか質問します。また、樹木葬の施設を開設している自治体はないのか。また、十和田市で樹木葬の施設を市有地に開設する考えはないのか、以上３点について質問します。 最後に、高齢者運転免許証自主返納支援事業について質問します。加齢による集中力、判断力や運動神経などの低下が事故の原因になっているようです。75歳以上で運転免許更新の機会に運転を続けた人と自主的に返納した人に対して行った警察庁の運転免許証の自主返納に関するアンケート調査（2015年）の結果によれば、自主返納をためらう理由として、「車がないと生活が不便なこと」68.5％、「車を運転する楽しみが失われること」10.1％であったそうです。 その中で、自主返納者が返納した理由として、「家族などに勧められたとき」33.0％、「運転する必要がなくなったように感じたとき」29.4％、「運転の自信がなくなったように感じたとき」19.2％、「交通事故を起こしたとき」1.6％、意外な結果ですけれども、以上のようなアンケート調査の結果だったようです。 ところで、自主返納後に求めたい高齢者への支援では、交通手段の提供や宅配、移動販売などの買い物支援、返納にかわる特典などが挙がっています。こうした後方支援が充実していけば、返納の決断もつきやすくなるはずです。 平成28年９月末現在の十和田市の運転免許保有者数は４万2,969人で、そのうち65歳以上の方は約25％の１万775人という答弁が以前ありました。平成29年度から始まった高齢者運転免許証自主返納支援事業は、高齢者の運転による事故等が多発していることから、運転に不安を感じる高齢者の運転免許の自主的な返納を促し、交通事故の少ない安全、安心なまちづくりを目指すことが事業の趣旨でした。 質問します。昨年８月までの返納状況については、昨年の第３回定例会で答弁を求めましたが、平成28年度の1.9倍の返納状況になっているようです。今年度２月末現在、65歳以上の高齢者で運転免許証を自主返納し、支援事業申請をされた方について、何人いらっしゃるのか、また年代ごとの返納者数についても質問します。 高齢者が運転免許証の返納をしない理由として、日常の買い物に支障が出ることや、通院回数が多いためだ、車が手放せないためだと私は考えています。いわゆる買い物難民で、核家族化や独居高齢者の増加で周りに買い物を頼める人がいない、車依存型のコンビニや量販店の増加で難民になる、路線バスの衰退、知人の送迎でガソリン代を払うと白タク行為になる、タクシーに買い物を頼むと物流行為で違反になるなど、車社会を背景とした買い物難民の根は深いはずです。 次の質問は、支援事業の今年度の実績を踏まえて、今後の支援について質問します。私は、１回きり１万円の支援ではなく、自主返納後、複数年にわたってバスやタクシーを使った場合、代金の割引をすることなどを検討できないかと考えています。１回きりの支援ではなく、複数年の支援ができないのか質問します。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（工藤正廣君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 久慈議員のご質問にお答えいたします。 私からは、高齢者運転免許証自主返納支援事業の今後の支援についてお答えいたします。全国における交通事故発生件数は、若干減少傾向にありますが、高齢化に伴い、65歳以上が第一当事者となる割合は増加傾向にあり、当市においても同様の傾向にございます。 そのような中、当市では自動車等の運転に不安を持つ65歳以上の高齢者の方々に商品券やタクシー券などを交付することにより、運転免許の自主返納を促し、高齢者の交通事故予防を図るため、高齢者運転免許証自主返納支援事業を今年度より実施してございます。 本市の高齢者の運転免許返納者数につきましては、十和田警察署によりますと、平成28年が115人、平成29年は169人と増加しており、支援制度が一定の効果を上げているものと考えております。 今後は、
市街地循環バスの実証運行を平成30年度から実施するほか、国において運転免許返納者が介護保険制度の送迎サービスを活用できるとする方針が示されたことともあわせ、高齢者の交通手段の拡充に努めるとともに、高齢者運転免許証自主返納支援事業については、事故予防の一助として継続してまいりたいと考えております。 さらに、青森県警が進めている民間事業による運転免許自主返納支援協賛店の拡充に向け、市としても警察署と協力し、取り組んでまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（工藤正廣君） 教育長
◎教育長（丸井英子君） 定住促進を目標とした奨学金制度の創設に向けた取り組み状況についてお答えいたします。 これまで国や県の動向及び他自治体における定住促進関連等の奨学金制度について調査研究を行ってまいりました。その結果、国においては、給付型奨学金制度や所得連動返還型奨学金制度が平成29年度から実施されております。また、県においても昨年度より県内就職による返還免除を取り入れた大学入学時奨学金制度が実施されているといったような現状がわかっております。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 総合戦略期間内の制度化につきましてお答えいたします。 若者の定住促進を目的とした奨学金制度につきましては、必要な財源の確保やその効果及び継続性など、さまざまな課題がありますことや、総合戦略策定時と国や県の状況が変わってきたこともあり、総合戦略期間内である2019年度末までの制度化につきましては、実施しない方向も含めて検討を進めております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（高屋昌幸君） 三本木霊園の運営理由と利用状況についてのご質問にまずお答えいたします。 国の墓地経営・管理の指針によりますと、墓地運営について、１つはその公共性、公益性に鑑み、住民に対する基礎的なサービスとして需要に応じて行政が計画的に供給することが望ましいと考えられること、いま一つは将来にわたって安定的な運営を行うことができ、住民がより安心して利用できることから、墓地の経営主体は原則地方公共団体が行うこととなっており、市で運営しているものであります。 続いて、三本木霊園の利用状況ですが、平成30年１月末現在での墓地区画数につきましては、区画面積が６平方メートルの第１種区画が631、区画面積が４平方メートルの第２種区画が2,655、合計で3,286区画となっております。そのうち利用されている区画数は、第１種区画が626、第２種区画が2,651の合計3,277区画となっております。 次に、利用されていない区画と三本木霊園の増設についてお答えいたします。利用されていない区画は、第１種区画が５、第２種区画が４、合計９区画となっております。 造成工事を行った平成28年度からは、募集区画数よりも利用決定者数が下回っていることや、毎年度15区画程度の返還が見込まれていることなどから、現在新たな区画の造成計画は持っておりません。 次に、樹木葬についてのご質問にお答えいたします。樹木葬は、一般の永代供養などと同じように墓地運営側が管理を行うことや、墓石に比べ費用が抑えられることなどから、全国的に認知され始めていると認識しております。他の自治体でも、少数ではありますが、合葬墓のタイプの一つとして樹木葬を行っているところもございます。今後は、それらの動向の把握に努め、合葬墓のあり方を含めて調査研究をしてまいりたいと考えております。 続いて、高齢者運転免許証自主返納支援事業の実績についてお答えいたします。２月末現在での申請者は122名です。その内訳につきましては、免許証を返納した日時点の年代を見ますと、65歳以上の60代の方が８名、70代の方が43名、80代の方が63名、90代の方が８名となっており、80代の方の返納が最も多くなっております。 また、申請者が希望された支援内容ですが、商品券１万円相当分が65件、タクシー券１万円相当分が44件、バス券１万円相当分が３件、それから商品券とタクシー券、またはバス券のうち２つを組み合わせた１万円相当分が10件となっております。 最後に、返納支援事業を複数年支援できないかについてお答えいたします。当該事業は、高齢者の運転による交通事故予防対策におけるきっかけづくりという観点から実施をしており、複数年にわたる支援については予定をしておりません。 以上です。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） それでは、奨学金制度から質問していきたいと思います。 若者の定住を目的とした奨学金制度について、制度化は難しいという答弁でありました。大変残念に思っているところであります。 そこで質問しますけれども、国や県で給付型奨学金制度が実施されている現状はわかりました。答弁にあったように、国の給付型奨学金制度や所得連動返還型奨学金制度の２つの制度は、これまで教育委員会が調査研究してきた内容と私はちょっと違うのではないかなというふうに考えています。若者の流出をとめ、十和田市に呼び戻すための制度になっていないと私は考えていますけれども、次に質問します。青森県の大学入学時奨学金制度は、目的として高等学校ですぐれた生徒であって、大学などへの進学を目的及び意思が明確にあるにもかかわらず、経済的理由により進学が困難な生徒に対し、返還の必要のない給付奨学金を交付することにより、大学などへの進学を後押しするということを目的としているはずであります。この県で実施している、先ほど答弁の中で、前にいただいた答弁書では県と同様というふうなニュアンスで書かれていましたけれども、やはりこの制度は私が今まで述べてきたような若者の流出をとめるというふうな形での奨学金制度になっていないと考えますけれども、その見解はいかがですか。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 青森県で実施している大学入学時奨学金制度で、若者を呼び戻すことができるのかといったことについてお答えいたします。 県の奨学金制度では、大学卒業後１年以内に青森県内に居住、就業してから３年を経過すれば、奨学金の返還が免除できることとなっております。よって、奨学金を利用している学生が卒業後、青森県内に戻る可能性が高く、またその学生が本市出身であれば本市に居住、就業するのではないかというように考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） わかりました。 平成30年度の採用人数が100人というふうに聞きました。募集が平成29年12月22日で終了しているはずです。今回募集した100人の中に十和田市在住の学生がいるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 平成30年度に募集している中の十和田市在住の学生の人数についてお答えいたします。 青森県教育庁教職員課に問い合わせしましたところ、応募状況については残念ながら公表していないということでしたので、同奨学金制度を利用している市内在住の学生の人数は把握できませんでした。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） 市の教育委員会では、その辺の把握はできないものですか。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） そのあたりの把握はできていないところでございます。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） そういう答弁であれば仕方がないと思いますけれども。確かに県で100名ということでありますので、十和田市の方も相当入っていれば、私は結構だと思うのですけれども、その把握ができないということですので、残念でありますけれども、次の質問に入ります。 霊園の管理についてであります。先ほど部長から、墓地の経営・管理の指針について２点述べられました。私は、墓地行政において住民が都道府県などに期待する役割が一層大きくなっていることや、生活環境との関係で配慮が求められる一方で、国民生活、市民生活にとって必要な施設だと考えています。今現在９区画残っているようでありますし、毎年15区画程度ずつ返還されているということでありました。利用されていない区画を希望する方の募集を検討していないかどうか、その辺まずお聞きしたいなと思います。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（高屋昌幸君） ただいまの質問にお答えいたします。 利用されていない９区画につきましても、例年６月、７月に区画が返還されるケースが多いのですが、その返還される区画とあわせて利用者の募集をすることとしております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） 毎年募集しているという理解でよろしいですか。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（高屋昌幸君） おっしゃるとおりです。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） では次に、遠く離れた熊本県人吉市の例を出しますけれども、長い間墓参りされた形跡がない墓が目につくようになり、そんな放置されている無縁墓の調査を人吉市は全市域で行ったようであります。その結果、無縁墓が４割を超えたという結果が出ているそうであります。今霊園管理者として頭の痛い状況が広がっているようでありますけれども、例えば問い合わせても返事がない、あるいは連絡先がわからなくなってから官報で告知し、それでも連絡がないことを確認して墓を撤去する、そういう場合、撤去後に縁者があらわれた場合、下手をすると損害賠償を要求される場合もあると言われていますけれども、三本木霊園でこういったケース、使用権者と連絡がつかないなどで無縁墓となっているケースがあるのかどうか、先ほど返還が15件だということもありますけれども、それとは別にこういった墓があるかどうかお聞きしたいなと思います。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（高屋昌幸君） 管理手数料が未払いで、さらに使用権者と連絡がつかない区画というのが現在把握しているところでは14区画ございます。 以上です。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） そういった区画の取り扱いというのですか、現在どういうふうにしているのかお聞きしたいと思います。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（高屋昌幸君） 条例では、使用者及びその家族が所在不明で、縁故者がなく10年を経過したときは、使用権は消滅するというふうに定められております。よって、そうした状況の場合には、お墓のことですので、詳細について調査をした上で、しかるべき対応を検討しなければならないというふうに考えております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） わかりました。 次に、平成28年度に造成したときに、私ちょっと間違っていれば訂正しますけれども、遺骨を持っている市民を優先して募集したというふうに聞いていますけれども、例えば霊園条例や条例施行規則にはその辺が書かれていません。私は、別に優先して募集していることには批判はしませんけれども、なぜ遺骨を持っている市民を優先して募集したのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（高屋昌幸君） ただいまの質問にお答えいたします。 条例や施行規則には、募集対象者についてはおっしゃるとおり規定はございませんが、募集内容につきましては毎年度実施要領を定めて実施を行っております。平成28年度の募集においては、将来に備えて墓所を確保したいという方よりも、既に遺骨を所持している方の必要度が高いというふうに考えまして、遺骨を所持している方を優先として募集をしたものです。 なお、区画の使用抽せん会におきまして、その旨をご説明いたしまして、応募者の方々にはご理解を賜っております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） そうすると、現在返還されている墓がある、それから残っている、利用されていない区画もあるということですけれども、そういった区画については、別に今言ったように遺骨を持っている市民でなくても応募できるということの理解でよろしいですか。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（高屋昌幸君） お答えいたします。 遺骨を持っている方を優先という方針は、しばらく続くことになろうかと思っております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） そういうことで、私はまだまだ三本木霊園に入りたいという希望を持っている方が結構市民にいると思うのです。そういう意味で、これからちょっと話しますけれども、樹木葬について市のほうで調査研究していただくということでありますので、要望ですけれども、ちょっとだけ述べておきたいと思います。 樹木葬、岩手県の寺が始めました。その寺が整備した樹木葬が私の求める樹木葬であります。荒れた山だった寺の裏山を整備して、大木は残したまま、埋葬場所に墓標となる木を植える方式で、宗教、宗派を問わず墓地の使用を認めているようであります。埋葬地は半径１メートル以内ということで、一定の面積を使用する権利を認めて、遺骨は穴を掘って直接埋葬しているようです。そのため、遺骨は自然に返ります。例えば長い方で33回忌を過ぎれば、もう使用権は消滅するということで、そのまま自然に溶け込んで、壇上からも話しましたけれども、森としてそのまま管理されていると。これが私が求める樹木葬であります。先ほど答弁いただいた合葬の墓地とはちょっと違うので、こういった点でも合葬墓のタイプの一つとして樹木葬の検討ではなくて、森をつくる樹木葬をぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。 次に、免許証の支援事業について質問します。例えば今平成29年度です。今年度免許証を返納した場合、申請するのを忘れて来年度申請しても該当になるのかどうか、その辺をお聞きしたいなというふうに思います。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（高屋昌幸君） ただいまのご質問にお答えいたします。 事業実施で実施要綱を定めておりますが、その中において対象者を免許返納時に65歳以上かつ平成29年４月１日以降に免許を返納した方としておりますことから、申請を忘れた方については、来年度になりましても対象となります。 以上です。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） 次に、県警が行っている自主返納者支援協賛店の拡充についてということで、市も取り組むようでありますけれども、現在十和田市で自主返納者支援協賛店になっていただいている店舗、登録している店舗があるのか質問したいと思います。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（高屋昌幸君） ただいまのご質問にお答えいたします。 青森県警で公表している運転免許自主返納者支援協賛店一覧表によりますと、平成29年10月現在で、市内におきましては９店舗が登録をされております。支援内容としましては、店内飲食代の５％の割引であったり、お菓子などの商品代金の10％の割引などとなっております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） わかりました。ぜひそういった取り組みも、拡充に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 最後に、私は何回も質問していますけれども、やっぱり複数年の支援が必要だということは、この支援事業について市民から多く意見を聞くところであります。１年だけの支援ということで、自主返納を促すきっかけづくりとして私も歓迎しますけれども、ぜひ複数年できるような検討をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（工藤正廣君） 以上で久慈年和君の質問を終わります。
△斉藤重美君質問
○議長（工藤正廣君） 次に、４番 斉藤重美君 （４番 斉藤重美君 登壇）
◆４番（斉藤重美君） おはようございます。４番、自民公明クラブの斉藤重美です。よろしくお願いいたします。 平昌オリンピックでは、日本の選手が頑張り、メダルラッシュになりました。私たちも大いに選手の活躍に励まされました。特に地元旧十和田湖町から立崎幹人選手がバイアスロンに出場し、最初の種目の男子10キロメートルスプリントでは84位と厳しい成績でしたが、４日後の男子20キロメートル個人では64位と頑張りを見せてくれました。射撃とノルディックスキーを組み合わせた競技ですが、地元の子供たちにも大きな励みになったと思います。立崎選手、そして選手の皆さん、本当に感動をありがとうございました。 それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。 それでは、観光行政についてお伺いいたします。十和田湖、奥入瀬渓流、蔦沼周辺の南八甲田連峰は、大自然に満ちていると思います。また、中級、上級者コースだと私は思っています。そこで、十和田湖には青撫取水口があり、松見の滝のある黄瀬川に黄瀬川取水口があり、十和田発電所につながっています。これらを観光スポットとして整備することを検討してみてはどうでしょうか。青撫取水口は、最大値毎秒20トンを十和田湖から取水しています。また、その他黄瀬川取水口など全部で12カ所の支流から取水して、十和田発電所まで導水して発電しています。東北電力管理の青撫取水口、黄瀬川取水口を観光スポットにしてはどうかと思い、質問します。 奥入瀬渓流の支流、黄瀬川上流の発電所取水口、日本の滝百選の松見の滝（落差91メートル）まで、必要最小限で道路整備する考えはないでしょうか。また、松見の滝から黄瀬沼、南八甲田山の乗鞍岳までの登山道整備をする考えはないですか。 黄瀬川は、奥入瀬渓流と真逆で、河川は広く深いですが、上流で東北電力が取水しているため、水量が少なく静かで、野鳥の音がはっきりと聞こえて、とてもお勧めしたい観光スポットと思っていますが、道路が悪いために道路整備をしてほしいと思っていますが、市の考えをお聞かせください。 また、松見の滝まで片道6.5キロメートルと、徒歩だと２時間もかかります。中間あたりまででも車で行ければ、観光客も必ずふえることは間違いないと確信しています。 そして、焼山地区の十和田発電所のタービン建屋見学についてですが、この施設は迫力満載です。東北電力と協議して、観光スポットとして見学観光できるように検討してはどうかと思いますが、市の考えをお聞かせください。 次は、道路行政について質問します。念願の旧高清水駅前交差点も、４月から新しい交差点になり、信号機も設置し、右折レーンもでき、事故もなくスムーズに安全に走れると思います。そして、市内の交通量が心配されます。十和田工業高校、東小学校の丁字路交差点がますます混雑すると思いますので、改修し、右折レーンを設けて、十字路にして稲生川を横断し、また小学生、高校生の通学にも配慮しつつも、東洋ハウス工業前の交差点を通り、大学通りまで拡幅整備して、交通量を分散したほうがよいのではないでしょうか。整備することにより、国道102号もスムーズになり、大学通りに出れば官庁街通りと繁華街まで交通量の分散及び緩和につながると思っています。 また、県道三沢十和田線の計画も進みつつあると聞いていますが、今の機会に県と調整して検討する予定はないでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（工藤正廣君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 斉藤議員のご質問にお答えいたします。 私からは、松見の滝、黄瀬沼までの道路及び遊歩道の整備についてお答えいたします。当市には、十和田湖や奥入瀬渓流、八甲田山などのすぐれた自然景観が数多くありますが、松見の滝は知名度はまだ高くはないものの、日本の滝百選にも選定された県内最大級の滝でございます。奥入瀬渓流沿いの黄瀬橋から６キロメートル余り西方の国有林内にあり、松見の滝へ向かう
林道は森林管理署が所管しています。この
林道は、落石の発生や狭隘で転落のおそれがあるということで、現在一般車両は通行できないよう閉鎖されている状況でございます。 また、松見の滝から直線で４キロメートル余り北西、南八甲田の一帯に位置するところに黄瀬沼がありますが、松見の滝から黄瀬沼に至るエリアは、国立公園でも特に規制の強い特別保護地区に指定されております。さらに、ルート上には個人所有の山林もあります。 自然景観をゆっくりと安全に楽しんでいただく上で、遊歩道や登山道の整備、充実は大事な要素であると認識しておりますが、施設の整備主体には管理責任が伴い、安全への責任、事故を防ぐための施設の維持補修、また管理体制、そして万が一の事故への補償の対応等を考えますと、市が整備主体となることについては非常に慎重にならざるを得ず、市といたしましてもいずれのルートについても整備するということについては非常に難しいものがあると考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（工藤正廣君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） 青撫取水口、黄瀬川取水口の観光スポット化についてのご質問にまずお答えいたします。 青撫取水口は、子ノ口から湖沿いに北へ約３キロメートル、一方、黄瀬川取水口は奥入瀬渓流沿いの黄瀬バス停から黄瀬川上流へ約4.5キロメートルの場所にある東北電力の十和田発電所、立石発電所等の水力発電用の取水施設となっています。 東北電力によりますと、青撫取水口については、学術や教育目的の施設見学には担当職員を派遣し、随時対応しているが、観光スポットとして一般に開放するには、無人であり、安全面の課題があることから、考えてはいないということであります。 また、黄瀬川取水口につきましては、経路となる林野庁所管地の
林道に崖崩れ箇所があり、現在閉鎖しているところです。道幅も狭く、車のすれ違いができないことや、落石、転落などの危険箇所も多くあります。 市といたしましては、施設管理者に観光目的に開放する考えがないことや、ルートの安全性などの点から、観光スポットとして整備を検討する予定はございません。 続きまして、十和田発電所の見学観光についてお答えいたします。東北電力の施設である十和田発電所は、十和田湖の湖面と同じ高さの導水路から落差180メートルを生かして、最大出力３万1,100キロワットの発電をしています。下流の立石発電所、法量発電所、また蔦川の蔦発電所を合わせた４つの発電所の最大出力は、青森県内の水力発電の約40％を占める５万700キロワットに上り、水の恵みを特徴づけております。 十和田発電所の見学には、電力施設への立ち入りが必要となり、東北電力では学習機会の提供のため、学校に限っては事前に相談があれば係員をつけて案内し、発電開発の歴史や仕組みについて説明を行っているとのことです。 以上です。
○議長（工藤正廣君） 建設部長
◎建設部長（白山亨三君） 県道三沢十和田線周辺の道路整備についてのご質問にお答えいたします。 主要地方道三沢十和田線、十和田工業高校付近の整備につきましては、県事業で実施しており、旧北里大学前駅から西側へ約1.7キロメートルの区間について、車道と歩道の拡幅改良事業でございます。平成28年度に調査測量設計、平成29年度は用地買収、平成30年度には十和田工業高校付近の丁字路交差点部分から工事着手すると伺っております。 なお、十和田工業高校付近の丁字路交差点から大学通り三木野公園までの市道前谷地３号線の整備計画につきましては、青森県や公安委員会等の関係機関と交差点の形状について協議が必要となります。しかしながら、地域住民や地権者等の同意を得ることが困難であることから、整備につきましては非常に難しいものと考えております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） ４番
◆４番（斉藤重美君） 青撫取水口からの水は、発電や稲生川につながっています。こうしたストーリーをぜひ発信して、観光に生かすべきと思いますが、そういう取り組みはどうでしょうか。
○議長（工藤正廣君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） 青撫取水口からのそういった水の物語、ストーリーを発信していくべきではないかとのご質問についてお答えいたします。 十和田湖の水は、青撫取水口より取り込まれて発電や農業、観光に使われており、当市の発展を支えています。東北電力では、この奥入瀬川水系の発電を代表する施設である十和田発電所の学校見学への対応を通じて、こうした仕組みを発信しております。この発電所見学につきましては、青森県観光連盟発行の教育旅行ガイドブックに見学メニューとして掲載されておりまして、県外からの教育旅行のメニューとして提案しているところでございます。 さらに、市ではＪＲ東日本と連携しまして、同社が催行するウオーキングイベントの「駅からハイキング」のコースに稲生川や沿道の桜並木をコースに組み込んでいただいております。 こうした取り組みを通じて、今後も十和田湖の水の恵みを発信して、観光に生かしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） ４番
◆４番（斉藤重美君） 次に、松見の滝は青森県を代表する見事な滝だと思っています。松見の滝を観光スポットとして売り出すべきと思いますが、考えはありませんか。
○議長（工藤正廣君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） 松見の滝を観光スポットとして売り出すべきではないかということにつきましてお答えしたいと思います。 松見の滝は、奥入瀬渓流沿いの黄瀬川バス停から徒歩３時間余りの地点にあります。私も昨年見に行きましたけれども、滝まで残り30分ともなりますと、山中から滝の音が聞こえてきまして、いざなわれるように歩みを進めますと、高さ90メートルの滝が忽然とあらわれて、まさに本市の有する日本の名瀑だなという印象を持ちました。 滝までのルートの距離や傾斜などの状況を見ますと、山歩きやトレッキングの初心者には厳しいルートかと思われます。広く観光スポットとして売り出すには課題があるところではありますが、徒歩については規制されておりませんので、その滝の紹介の仕方ですとか、情報発信の方法を探ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） ４番
◆４番（斉藤重美君） 次に、十和田発電所で使った水は、下流の立石発電所、法量発電所でも使われ、その後稲生川にも使われています。十和田湖からの水の利活用は、壮大な先人の知恵だと誇りに思いますので、ぜひ発信して観光に生かしてほしいと思いますので、強く要望しておきます。 あと、去年、観光商工部長が松見の滝まで行ってきたと言われましたが、行ってきた感想をお聞かせいただければと思います。
○議長（工藤正廣君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） 行った感想ということですが、昨年行った際は１人ではなくて、山のルートに詳しい方に同行していただいて行ってまいりました。答弁でも申し上げましたが、距離も長く、土地の傾斜なども厳しいところがありまして、非常に疲れたところではありますが、本当に下におりるまで、滝の正面に出るまで森の中を進んで、急にその滝が出てくるという場面は非常に感動した思いがありまして、すばらしい滝だなという印象を持ちました。 以上です。
○議長（工藤正廣君） ４番
◆４番（斉藤重美君） どうもありがとうございました。 それでは、県道三沢十和田線周辺の交通量について質問します。県道三沢十和田線周辺の交通量はどれくらいあるのか教えてください。
○議長（工藤正廣君） 建設部長
◎建設部長（白山亨三君） 県道三沢十和田線周辺の交通量についてのご質問にお答えいたします。 平成25年度に青森県が実施いたしました交通量調査から、１日当たりの主要地方道三沢十和田線の十和田工業高校南側付近の交通量につきましては9,671台、東小学校南側付近につきましては１万4,118台となっております。また、十和田工業高校と東小学校の間の県道上野十和田線につきましては、6,315台という調査結果になっております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） ４番
◆４番（斉藤重美君） そうすると、１分に10台ぐらいということですね。わかりました。 ピーク時の交通量を教えてください。
○議長（工藤正廣君） 建設部長
◎建設部長（白山亨三君） 県道三沢十和田線周辺のピーク時の交通量についてのご質問にお答えいたします。 平成25年度に青森県が実施しました交通量調査から、午後５時から午後６時の時間帯がピークとなっております。１時間当たりの交通量につきましては、東小学校南側付近につきましては1,324台となっております。同じく十和田工業高校南側付近につきましては、826台となっております。また、十和田工業高校と東小学校の間の県道上野十和田線につきましては、654台という調査結果になっております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） ４番
◆４番（斉藤重美君） ピーク時の交通量は、１分間に22台という計算に、単純計算するとなります。道路が整備されれば、車の流れもよくなってくると思いますが、交通量も多いようなので、状況を見ながら検討していただき、要望して終わります。どうもありがとうございました。
○議長（工藤正廣君） 以上で斉藤重美君の質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午前１１時４６分 休憩 午後 １時１４分 開議
○副議長（田中重光君） 休憩を解いて会議を開きます。
△竹島勝昭君質問
○副議長（田中重光君） 午前中に引き続き、20番 竹島勝昭君 （20番 竹島勝昭君 登壇）
◆20番（竹島勝昭君） それでは、通告に従い、質問させていただきます。 今回は、食育について取り上げたいと思います。３月も半ばに差しかかり、幾分春の兆しを感じるとはいえ、まだまだ寒い日が続いております。こんなときに、仕事で疲れた心身を癒やしてくれるものは何ですか、そう問われたときに、皆様は何を思い浮かべるでしょうか。 私が真っ先に思い浮かべるのは、家族みんなで囲む温かな食卓です。なぜなら、そこには食事のおいしさはもちろんのこと、家族みんなで食卓を囲み、いろいろな話をし、笑い合うことの幸福感があふれているからです。１日の終わりにこんなすばらしいご褒美にありつけたなら、仕事の悩みもストレスも吹き飛んでしまうものであります。 大人でもこのように感じるのですから、子供はどう感じるでしょうか。幼いころから家族みんなで温かな食卓を囲み、愛情あふれる環境で育まれた心と体は、その子にとってかけがえのない財産になることと思います。 振り返ってみれば、平成17年７月に、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することが緊要な課題となっていることに鑑み、食育に関し基本理念を定めることなどにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、これにより将来にわたり健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的として、食育基本法が施行されました。 この中で、地方公共団体の責務として、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、地域の特性を生かした自主的な施策を策定し、実施する責務を有することなどが示されております。これにより、平成18年11月に青森県食育推進計画が策定され、当市においても平成20年３月に十和田市食育推進計画が策定されております。 私は、この計画がより実効性のあるものになってほしいと考え、平成21年６月の定例会において、具体的な推進策について、当市の計画の特徴について、教育委員会の役割について一般質問をしております。何よりも「食育は理屈ではない、実践あるのみだ。また、まちを挙げて進めていくことの重要性、それにより地産地消が進み、十和田市の農業が元気になるのではないか」との私の問いかけに対し、小山田市長からは、「人間の基本は食事にあり、食育にある。この計画達成に向けて具体的に進めていく必要がある」との力強いお答えをいただいております。 余談ではありますが、去る１月17日の地方紙に衝撃的な記事が掲載されておりました。それは、青森市在住の個人から市に対し、20億円の寄附があったというものであります。寄附された20億円は、短命市返上を目指すことに使ってほしいと要望されたとのことで、青森市では体育施設整備のほか、小学生や未就学児を対象とした食育関連の事業に活用する考えとされております。また、翌日の地方紙には、寄附者に近い関係者の証言が掲載されており、寄附者の思いは、健康の基本は食事、特に小さいときが大事として、子供の食育の推進を要望したことが明らかになっております。人間の基本は食事にあり、食育にあるという市長の考えと見事なまでに一致しているものであり、私もこの考えに大いに賛同するものであります。 その後、この計画が４年目を迎えた平成23年の６月定例会においても、食育について取り上げさせていただき、食育を各家庭に浸透させるには、児童生徒を中心とし、保護者を巻き込んでいくことの重要性を訴えたところ、家庭と学校、そして教育委員会が連携、協力していくことが極めて重要との答弁をいただいております。 時は流れ、平成24年度に第１次の食育推進計画は終了しております。また、地産地消についても盛り込まれ、平成25年度から始まった第２次十和田市食育・地産地消推進計画も今年度が最終年度となっております。 第２次計画では、第１次計画の基本方針から２つに焦点を絞り、家族一緒にバランスのとれた食生活の推進、安全、安心な食環境づくりと地産地消の推進に取り組むとされています。また、この２つの基本方針のもとに５つの基本施策として、１つ、妊産婦、乳幼児期の食育の推進、２つ、学齢期の食育の推進、３つ、働き盛りからの食育の推進、４つ、地産地消についての理解の促進、５つ、地産地消を取り組むための環境づくりの推進が掲げられておりました。 このように、食育は幅広い分野に及ぶものとなっており、それぞれを切り離して考えることは難しいこととは思いますが、今回特に私が取り上げたいことは、乳幼児期の食育と学齢期の食育についてであります。 関係機関が力を尽くしていることとは思いますが、社会情勢の変化や食生活の変化により、必ずしも食育の推進が順調に進んでいるとは言えず、肥満傾向の児童生徒の増加などが指摘されている状況となっております。このことを踏まえ、第２次十和田市食育・地産地消推進計画について、４点お聞きいたします。 １点目、乳幼児期と学童期における食育に対する認識について。 ２点目、乳幼児期における食育の取り組み内容と成果について。 ３点目、学齢期における食育の取り組み内容と成果について。 ４点目、第３次計画策定の進捗状況についてお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○副議長（田中重光君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 竹島議員のご質問にお答えいたします。 私からは、乳幼児期、学齢期における食育に対する認識についてのご質問にお答えいたします。食育は、食育基本法において生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであり、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとされております。特に乳幼児期、学齢期は、生涯にわたって健康的な心身を培い、豊かな人間性を育む大事な時期であり、人間の基本となる食事について望ましい食生活を身につけるためには、家庭からの食育の推進が極めて重要であると認識しております。 このような状況を踏まえ、さらに昨今、当市での乳幼児や児童生徒等の肥満児が増加傾向にあると、そういったことを踏まえながら、第３次計画策定に当たっては市民が健康的な食生活を実践するため、食育と地産地消の共通の目標を「市民一人ひとりが健康で活力に満ちた「くらし」の実現」とし、第２次計画の達成状況から課題を整理し、策定したところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（田中重光君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子君） 乳幼児期における食育の取り組み内容と成果についてのご質問にお答えいたします。 乳幼児期における食育の取り組みとしましては、市が実施する乳幼児健診を受診した保護者には、毎日の食事をバランスよくとることや、おやつは食事の一部であることなど、望ましい食習慣の確立に向けて保健師等が10人程度の小集団ごとに指導しております。また、肥満や痩せの傾向がある幼児については、生活習慣や家庭環境を聞いた上で、改善できることはどんなことか管理栄養士が保護者と一緒に考え、家庭において実行できる内容を個別に指導しております。 特に間食や甘味飲料のとり方については、自宅に持ち帰り読んでもらうよう、当市オリジナルのリーフレットを乳幼児健診の際に配布したり、望ましい間食について
保健センター内にポスターを掲示し、健診等の待ち時間に見てもらうようにするなど、重点的に取り組んでまいりました。 その結果、３歳６カ月児で間食の時間を決めている家庭は、平成28年度は約85％と年々改善してきております。一方、甘味飲料を頻回に摂取する家庭は、平成28年度は約４割に増加しており、幼児期のおやつのとり方を含むバランスのよい食生活の推進に課題を残す結果となっております。 次に、第３次計画策定の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。市では、これまで食育や地産地消の関係課と打ち合わせをし、十和田地区保育研究会やＪＡ十和田おいらせ等の関係機関が出席する十和田市食育推進市民会議を開催し、協議してまいりました。 第３次計画では、目標達成に向け、平成30年度から平成34年度までの５年間、食育と地産地消の取り組みを推進してまいりたいと考えております。公表につきましては、平成30年３月末を予定しております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 教育長
◎教育長（丸井英子君） 学齢期における食育の取り組み内容と成果についてお答えいたします。 食育については、現行の学習指導要領や第２次十和田市食育・地産地消推進計画を踏まえた取り組みが各小中学校においてなされております。まず、自校の食に関する指導全体計画などをもとにして、保健学習、家庭科、学級活動において、食の重要性、生活習慣の大切さの理解を図り、実習を通した授業実践がなされております。 次に、市内全ての学校において、朝食の重要性、スポーツと栄養等をテーマに、給食センターの栄養教諭を講師とした授業実践がなされております。 成果としては、児童生徒を中心とした自主的な取り組みが見られるようになったことや、栄養教諭を活用することによって、児童生徒が健全な食生活についての正しい知識を身につけたり、自己管理能力を高めたりする機会となったことが挙げられます。 教育委員会としては、十和田市学校保健会において、肥満改善に向けた小中学校の実践発表や食に関する講演を行っており、学校、保護者、地域が日々の食生活が重要であることなど、食育に大いに関心を持つきっかけになったものと考えております。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 再質問いたします。 乳幼児期と学童期における食育の取り組み内容と成果についてお答えいただきました。しかし、思うように進んでいない部分も見受けられるようです。 そこでお聞きしますが、まずは学童期における課題や問題点をどのように分析しているのかお聞かせください。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 学齢期における食育の課題と現状の分析についてお答えいたします。 まず、課題としては、市内各小中学校における取り組みに成果は見られているものの、市内小中学校の健康課題である肥満傾向の改善に顕著な成果が見られるまでには至っていないことが挙げられます。 次に、現状の分析としましては、肥満傾向児童生徒の出現率は、全国と比較した場合、小中学校とも全ての学年で上回っており、県と比較した場合でも小学校３学年、５学年、６学年及び中学校の全ての学年で上回っていることが挙げられます。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 課題と問題点として、肥満児童生徒の出現率は全国平均、県平均と比べ、ほとんどの学年で上回っているということですので、これは大変憂慮すべき事態であると思います。 また、幼児期においても、先ほどの
健康福祉部長の答弁によると、甘いものをとり過ぎる家庭は約４割にふえているとのことです。このことは、学童期の肥満児童生徒に移行していくことが懸念されます。さらに、甘いもののとり過ぎは虫歯になる児童生徒がふえる要因にもなると思っています。 そこで、参考までにこの機会にお尋ねしますが、この学童期の肥満児童生徒の体に影響を及ぼすのはどのようなことがあるのか、特徴的なものはどのようなことがあるのかお伺いします。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） お答えいたします。 学齢期において、肥満傾向につながる要素ということについてお答えいたします。まず、肥満傾向の改善には、運動機会の増加、それからバランスのとれた食事、適切な睡眠時間が欠かせないものと考えております。 （「それはさっき聞いた」と呼ぶ者あり） 特に各小中学校では、これまでの取り組みを一層充実させるとともに、健全な食生活の基礎の確立を目指してまいりたいと考えております。そこが非常に重要なところだと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 私が尋ねたのは、確認のために、学童期の肥満というのは児童生徒の体にどのような影響なり特徴があるか。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） お答えいたします。 学齢期における肥満の傾向そのもの、またはそういった要因となっている食生活は、その後成人になった場合、さまざまな病気等につながっていくことと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 学童期の肥満は、社会人になってからも60％から80％、生活習慣病につながる可能性があるというように私も聞いております。そういうことですので、これは本当に急を要する事態だなと、こう思っております。これまで何年も食育についていろいろな方策で取り組まれ、その重要性が認識されていながら、なぜ思うように進まないのでしょうか。私がこのことについて思うには、食育の分野が余りにも広がり過ぎて、取り組みが複雑化し、そのことが妨げになっているのではないかと考えます。 ここで事例を１つ紹介したいと思います。私は、藤坂小学校の卒業生ですので、毎月藤坂小学校の学校だよりが届けられます。読ませていただいております。その中で、昨年12月１日に藤坂小学校で開催された第３回学習参観日の際に行われた教育講演会のことが取り上げられておりました。講師は、八戸学院短期大学部ライフデザイン学科教授の佐藤千恵子先生でありました。ちなみに、佐藤先生は栄養士でもあり、県食育サポーターも務められている方です。 講演では、子供の食生活の現状と問題点として、１つには朝食を食べない、運動不足や外遊びの減少、３つには夜型生活への移行、４つには肥満の増加が指摘されています。朝食を食べない原因は、ゲームやテレビで遅寝になった結果、遅起きになり、朝食を食べる時間がない、または食欲がない。肥満の原因は、外遊びの減少や夜型生活による間食のとり過ぎであるとしています。このように、遅寝は全てにおいて悪い方向へ作用していくものであることがおわかりいただけると思います。 では、子供の生活習慣、生活リズムを規則正しくするにはどうしたらいいのか。これに対する答えは、子供の生活習慣は食生活を中心に形成されるとのことでした。ここで私が申し上げたいことは、覚えやすいフレーズで、取り組みやすい内容であることがポイントになるのではないかということです。 ここでもう一つ、これも藤坂小学校で行われている事例を紹介します。それは、早起き早寝朝ごはんの取り組みです。一般的には早寝早起き朝ごはんですが、藤坂小学校では早起き早寝朝ごはんとしております。その理由は、誰しも早く起きれば早く眠くなると、早く寝れば早く目が覚めるので、結果的にゆっくりと朝食をとることができるからとのことであります。一般的なフレーズに少しひねりを加え、興味を持たせる。そのことが何かおもしろいことを予感させるようで、実践に結びついているようであります。その結果、生活面の改善が図られるとともに、向上するとともに、学力面でも上位で、さらにそれを伸ばしているということにつながっていると聞きました。 そこでお伺いしますが、この生活リズムを続けることこそ食育の原点となるのではないかと考えますが、このことについて教育長はどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
○副議長（田中重光君） 教育長
◎教育長（丸井英子君） 竹島議員のおっしゃるとおり、本当に生活リズムの確立こそが子供たちの将来の健康をも保障するものと考えております。それについては、これまでも各学校で、それから当教育委員会でもさまざまな取り組みをしてきました。なかなか肥満の解消には至っていないというのが現実ではございますが、ふやさないこと、まずそれが大事です。どんどんふえていく傾向であったわけです。それをふやさないことを第一に考える。さらに、学校教育で食育の大切さ、バランスのとれた食事、それから基本的な生活習慣、これをしっかり身につけた子たちが育ち、そして親になったとき、次の時代の子供を育てることになります。ですから、議員のおっしゃるとおり、今後当教育委員会としても学校において、早寝早起き朝ごはん、これは今までのフレーズと同じではございますが、それに取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 教育長から、私の思いがつながるような答弁を最後にいただきました。 今の早寝早起き朝ごはんのスローガンを市内全小中学校で統一して掲げて取り組む、そして十和田市食育推進計画のように、目標値を示して取り組ませることについてどのように考えるか伺います。
○副議長（田中重光君） 教育長
◎教育長（丸井英子君） 早寝早起き朝ごはんについては、先ほども申しましたようにこれまでも取り組んでおりますが、その徹底となると家庭の事情等もあり、なかなか定着には至っておりません。しかし、至っていないということで、それを甘んじて見逃すわけにはやはりいかないと思っております。子供たちの将来の幸せを考えるならば、そこに目標設定、数値的な設定を示しまして、さらには家庭に参観日等を通して、それがいかに子供の幸せにつながるのかということを啓蒙していきたいと考えておりますので、周知徹底については当委員会でもこれから考えていかなければいけないことと思っております。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 私の質問の思いは、さっきも言ったように、市内全小中学校で、文部科学省が主導して国民運動として推奨しているこの早寝早起き朝ごはんに統一して取り組んだらどうかということです。それに取り組むには、学校では藤坂小学校みたいに１年間を通してやっているところもあります。それから、各期末ごとに通してやっているところもあると思います。ですから、それなりの趣旨はわかっていると思うのですけれども、これを統一スローガンとして掲げて、目標値を持たせると。このことについてもう一度お考えを伺います。
○副議長（田中重光君） 教育長
◎教育長（丸井英子君） 統一スローガンとしてというご意見でございました。本当にこれはもう基本的なことで、それから難しいことでもございません。ですから、これを市内の全小中学校で実施していくということは、校長会等においてもしっかりと理解をしていただき、その実践が確実なものになること、ただのスローガンで終わらないように、それがしっかりと定着すること、それを目指していきたいと考えております。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 本当に誰にもわかる取り組みやすいスローガンだと思いますので、ぜひ先ほど私が申し上げたような方向で進めてくださることをお願いしておきます。 さて、先ほどの取り組みは学齢期を対象としたものでしたが、こども子育て支援課にお聞きしたところ、就学前児童の96％が保育所等を利用しているようです。そのことから、乳幼児期の取り組みとしても、こども子育て支援課と連携すれば、保育所等でも簡単に統一して取り組めることでないかと考えます。 今回は、事例の紹介が多くなっておりますが、もう一つだけ、市内のある保育園の取り組みについて紹介させていただきたいと思います。この保育園では、正しい食と生活リズムを整え、健康な体づくりを徹底して保育を行っております。具体的には、午前中は７時から９時まではマット運動で自由遊び、９時から10時半までは伝承遊びとリズム運動、そして10時半から12時までは午前の睡眠、12時から14時までは昼食とお部屋の掃除、そして自由遊び、それから14時から15時はリズム運動、15時から15時半まではおやつをとって、15時半から16時半までの１時間は毎日散歩をする、そしてその後もお迎えが来るまで自由遊び、これが日課となっております。午前の睡眠と昼食、おやつの時間以外は、伝承遊びやリズム運動、１時間の散歩、自由遊びでいっぱい体を使い、遊ばせております。 さらに特筆すべきは、昼食についてです。昼食は、玄米にゴマ塩をかけ、梅干しを必ずとらせると。そして、具のたくさん入ったみそ汁に添加物の入らない旬の野菜とヒジキなどが添えられておりました。また、園内にはテレビを置かない、職員もスマートフォンなどは使わず、固定電話のみで用件を済ませるなど、子供の健康管理を優先して、便利なものに頼り過ぎない徹底した取り組みが行われていました。 以上のように、正しい食生活と伝承遊びやリズム運動、自由遊びを目いっぱいさせる保育を３カ月ぐらい続けた後には、驚くべき成果があらわれたそうです。具体的には、１つ目は今まで朝泣いてくる子が、朝６時に起きて、夜は９時までに寝るようになり、泣かないで来園するようになったということ。２つ目は、便秘ぎみの子が多かったが、健康な便の状態をあらわすバナナうんちが出る子が多くなった。３つ目は、大きなけがをする子がいなくなったこと。４つ目は、インフルエンザの流行中にもかかわらず、罹患する子がほとんどいなかったということです。 以上のように、この保育園では食育に加え、体を動かすことにも重点的に取り組み、大きな成果を上げられていました。 話をもとに戻しますが、そもそも食事は楽しいものでなければなりません。楽しいはずの食に対する教育が複雑で取り組みにくいものであってはならないと思います。先ほども申し上げましたが、早寝早起き朝ごはんに特化し、シンプルに取り組んでいくこと、すなわち毎日の基本的生活リズムを整えることを実践する、このことが結果的に食育の推進につながっていくのではないかと考えますが、第３次計画が今月末に示されるようですが、このことについてどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
○副議長（田中重光君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子君） 第３次計画において、食育を推進するための取り組みについてのご質問にお答えいたします。 第３次計画策定においては、第２次計画から継続の課題である乳幼児期の食事内容や生活リズムの改善と、学齢期においては肥満の改善や朝食摂取率向上を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 乳幼児期の取り組みとしましては、やはり生活リズムや基本的な生活習慣確立のために、早寝早起き朝ごはんの推進をスローガンに掲げ、これまで以上に保育所等関係機関との連携を密にして、一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 大変意欲的な答弁、心強く感じました。 第３次計画については、今月末に公表されるようですが、なるべく早い機会にお示しいただけるよう要望しておきます。 最後に、市長からお聞きしたいと思います。市長もご承知のように、県内の鶴田町では、2004年に朝ごはん条例を制定し、町長が先頭になり、町を挙げて取り組んだ結果、食習慣が改善され、そのことが医療費の抑制につながり、町民１人当たりの医療費が県内40市町村中、中位ランクから一番低いランクになったという事例も聞いています。十和田市の食育を推進するに当たり、いま一度市長から意気込みをお聞かせください。
○副議長（田中重光君） 市長
◎市長（小山田久君） お答えいたします。 先ほど議員のほうから鶴田町の紹介がございました。津軽では昔からリンゴ１個医者要らずという、もうどこに行ってもそういうお話がよく聞かれました。大抵の家庭で１人リンゴを１個食べると。特に鶴田町はリンゴの産地ですので、そういったこともあったかと思います。 こういったことは、当然自治体によって違うことになりまして、私どもはそういったことで先ほど来議論になっております、また議員のほうからありましたが、特に子供たちに肥満が多いということをこれまでも教育会議で話題にいたしましたし、いろいろな場面で議論にしております。そういったことを着実にこれから進めていかなければならないなと。子供たちよりも、むしろ相手は保護者だと思っております。割と一般的に子供が肥満児という家庭は、大体がそういう傾向の家庭が多いように私は思いますので、まず大人の方、父兄の方にそういった実態をよく知ってもらって、そして着実に先ほど来第３次計画で示した内容をお話ししておりますが、それに基づいてしっかりと進めていかなければならないなと、そういう強い思いを持っておりますので、この計画に基づいてこれからもしっかり進めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 最近学校関係者やスポーツ指導者からよく耳にすることですが、集中して話を聞けない子供、キレやすい子供がふえているということです。私の持論ではありますが、食育の原点である毎日の正しい食生活、生活リズムを続けることによって、虫歯や肥満児童が減るばかりでなく、キレやすい児童生徒が減少する可能性もあると考えています。ぜひとも市と教育委員会を挙げて市内の小中学校と、そして保育所などとも連携し、未来ある子供たちのために本気で取り組まれることを切にお願いして、私の質問を終わります。
○副議長（田中重光君） 以上で竹島勝昭君の質問を終わります。
△戸来伝君質問
○副議長（田中重光君） 次に、19番 戸来伝君 （19番 戸来 伝君 登壇）
◆19番（戸来伝君） 平昌での冬季オリンピックが終わりました。日本の代表選手たちは、それぞれに活躍をし、金メダル４個、銀メダル５個、銅メダル４個と、私たちを大いに興奮させてくれました。 中でも十和田湖畔で育ち、十和田湖小学校と十和田湖中学校を卒業した立崎幹人選手がバイアスロンに出場したことは、地元民としてとてもうれしいことでした。出場が報じられたのは１月22日でしたが、翌日には十和田湖小学校の２階の窓ガラス10枚に「がんばれ立崎幹人せんぱい」の大きな紙が張り出されたと聞きました。小さな学校の大きな先輩の活躍がよっぽどうれしかったのでしょう。 もう一つうれしかったのは、時間を置かず、この市役所と十和田湖支所の外壁に長い垂れ幕が掲げられたことです。これを見て思い出したのが、山本山を自称していた山本富雄先輩です。先輩は、こういうめでたい出来事があると、垂れ幕をつくりましょうと率先して手を挙げ、呼びかけました。今回は、誰が発案し、指示したのかわかりませんが、市民感覚に立ったよい行動だったと思います。山本先輩もさぞかし喜んでいることでしょう。 さて、十和田市のこの10年を振り返れば、おおむねよい方向に進んでいると思います。小山田市長が就任した2008年は、さまざまな基金を合わせても42億円でした。中央病院の赤字だけでも年10億円でしたから、基金はすぐに底をつくと見られていました。それが、選択と集中の政治を徹底させたことで、42億円が５年後には80億円にふえ、新年度予算では141億円を見込んでいます。 では、市の借金はどうかと見ると、2008年には364億円もありました。2004年の合併時から横ばいでしたが、その体質を変えたのも小山田市政で、2013年には364億円が320億円に減り、新年度予算では300億円を見込んでいます。10年前は、一般会計予算より借金が多かった。それが、今では借金が少なくなったのです。すなわち10年間で基金を100億円ふやし、借金を60億円減らしたのですから、見事です。私としては、納得できない施策もありましたが、小山田市長と西村副市長の連携があればこその見事な行政運営だと敬意を表します。 このような新年度を迎えるに当たり、今回は都市計画の見直しと十和田湖温泉郷並びに郷土芸能についてをお聞きいたします。 まず、都市計画についてですが、市は一言で言えばコンパクトなまちづくりを目指していますが、これがわかったようで、実は意外と難しい。十和田市は７万3,000ヘクタールだそうですが、そう言われてもぴんときませんが、そこに約６万3,000人が暮らしているわけです。正しく言えば、１月末で６万2,249人、１年前と比べると694人も減っています。東地区の人口は伸びていますが、例外的で、多くの地域では住む人が減り、高齢化しています。人口減少は、郊外で著しいのですが、実は中心市街地でも減っています。高齢になっても安心して暮らせるまちを目指している十和田市としては、悩ましい課題です。 先日、十和田市都市計画審議会が開かれ、立地適正化計画の案が示されました。従来の市街地704ヘクタールを居住誘導区域とし、そこに住む２万2,944人を何とか減らさないように取り組むとのことです。また、稲生町周辺と官庁街通り一帯を都市機能誘導区域としています。この案は、12月に市のホームページで公開し、市民からの意見を募集したそうですが、市民の関心とか意見はどうだったのでしょう。今議会の後、私たちにも説明があると思います。 さて、町なかに市民を誘導するとなれば、その他の地域の市民が減るということになります。そこで考えなければならないのは、十和田市は住みやすい環境づくりのために安全で安心な水を供給するための水道や、快適で安心な生活のために下水道の整備に多くの年月とお金をかけてきております。整備された水道や下水道は、利用者がいてこそ価値がありますが、人口減少の時代にあって、そのバランスがどういう状況にあるのか興味があると同時に、心配でもあります。 コンパクトシティー構想から外れた人口の少ない地域にあっては、水道や下水道のほかにもいろいろ心配です。近隣の商店が減り、日常の買い物にも不便です。地域の中心だった学校もなくなり、地域のつながりが弱くなっています。 もちろんこれは日本各地で起きていますから、十和田市としても決め手はないでしょう。とはいうものの、いや、だからこそ都市計画の見直し、コンパクトなまちづくり、これらを進めるに当たっては、そこから外された地域をどうするのか、これを一緒に打ち出さなくてはならないと思うのです。 また、一口に中心市街地と言いますが、十和田市ではどこのことを指すのでしょう。何十年か前でしたら、中心市街地イコールアーケード街でした。では、今はどうでしょう。アーケード街でしょうか。イメージとしてはそうかもしれませんが、少なくとも商業的には既に中心ではないと思うのです。そもそも論になりますが、中心市街地とはどこなのか、私たちはその議論を避けてきたのではないでしょうか。 そこでお聞きいたします。市では、都市計画の見直しを進めておりますが、そのメリットとデメリットといいますか、市民にプラスになる部分があればマイナスになる部分もあると思いますので、そのあたりをわかりやすく説明してください。 次に、十和田湖温泉郷についてです。「焼山温泉郷は、地理的に見ても十和田市の観光の扇のかなめだ」、小山田市長は就任以来そう言い続けてきました。これには私も同感です。小山田市長はまた、「焼山地区活性化のキーワードは、花とアートと温泉だ」とも言ってきました。私は、花とアートには疑問を持っていますが、温泉には全く同感です。 そこで、私はこれまでいろいろな場面で猿倉温泉からの引き湯を重視せよ、そう言い続けてきましたが、新年度予算に引湯管の更新事業として2,752万円が計上されました。ようやくではありますが、英断に感謝いたします。 猿倉温泉から焼山地区まで約14キロメートルです。経年劣化により、濁ったり、ぬるくなったり、管が外れたり、たびたびのことでした。市では、猿倉温泉のほかにも源泉を求めています。それはそれとして意義のあることでしょうが、まずは猿倉温泉とのつながりが継続することで、十和田湖温泉郷の人々も、猿倉温泉側もほっとしていることだと思います。猿倉温泉の事業者と話をしたことがありますが、かねてより地熱の活用に興味を持っており、何とか掘り当てて焼山地区や湯ノ台に供給したいと、そう熱く語っておりました。焼山地区や湯ノ台の湯の量が豊富になれば、湯煙の立ち上がる観光地として魅力が増すこと間違いなしです。クリーンな熱エネルギーを活用した農業なども期待できます。 さまざまな可能性を持った引湯管更新事業ですが、予算書を見ると、新たに敷設するための測量と概略設計業務とあります。詳しくは予算審査特別委員会でも取り上げるとして、ここでは次の３点をお聞きいたします。 １つ、焼山温泉郷全体の経営はどんな状況でしょうか。 １つ、猿倉温泉からの引湯管の更新は、どんな年次計画で進めるのでしょうか。 １つ、猿倉温泉事業者とどんな交渉をしているのでしょうか。 さて、３つ目は、郷土芸能についてです。市では、日ごろから伝統芸能に理解があり、その保存や継承に支援しております。去る２月11日には、第28回目の十和田市伝統芸能まつりを開催しました。私は所用で参加できませんでしたが、知人が言うには、丸井英子教育長が主催者として挨拶した後、最後の演目までしっかりと鑑賞していた。熱心ですばらしい人だと感心していました。 私の地元、藤島集落には、藤島獅子舞があります。９月２日の藤島稲荷神社の例祭でたくさんの踊りを奉納します。地域の顔なじみがそろって飲んだり食べたり、子供たちが遊び回る光景は、由緒ある、歴史ある集落ならではのことです。 伝統芸能と聞けば、課題は継承です。どこも舞い手が高齢化し、後継者が足りません。先日のある新聞によれば、沢田小学校では沢田鶏舞の伝承に熱心に取り組んでおり、卒業を控えた６年生が３年生に舞を伝授するための講習会を開いたそうです。同校では、郷土愛を育むことを目的に、４年、５年、６年生で沢田っ子鶏舞というグループをつくり、もう30年近くになるとか。学校ぐるみで取り組むには、学校の理解と地域の協力などがそろわないとできませんから、沢田小学校地区は郷土愛いっぱいなのでしょう。 さて、舞い手の高齢化や後継者の育成のほかにも、伝統芸能の継承にはお金の問題があります。由緒ある衣装や小道具類は貴重なものです。本番で演じると汗もかきます。きちんとクリーニングして丁寧に保管しないと、すぐに傷んできます。壊れれば補修もしますし、ほころべば縫います。この費用も負担ですし、補修する人も減りました。 もう一つの悩みは、教える場所がないこと、それを披露する機会がないことです。実は、伝統芸能には演目がたくさんあります。それぞれの舞には意味がありますし、演じ終えるには結構な時間がかかるのです。以上、述べました伝統芸能にちなんで質問いたします。 １つ、伝統芸能まつりをつぶさに鑑賞した丸井教育長の思いをお聞かせください。 １つ、各地域にはどのような伝統芸能があり、どんな課題を抱えているのでしょうか。 １つ、伝統芸能の伝承に対し、市や国はどのような支援をしているのでしょうか。 最後に１つ、市長は新年度予算で、優良雌牛の県外導入事業に市独自で１頭20万円、40頭分、800万円の予算を計上してくれました。評価が高い白鵬85の３の血筋になります。また、県は２月23日、基幹種雄牛に奥瀬牧野組合が生産した黒毛和種、春待白清を指定いたしました。2014年の平安平以来のことだそうです。こうして畜産の話題が続けば心が躍りますから、専門分野の小山田市長はなおさらでしょう。これが十和田市懸案の食肉加工センターの誘致の進展につながることを期待して、壇上からの質問を終わります。
○副議長（田中重光君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 戸来議員のご質問にお答えいたします。 私からは、都市計画や立地適正化計画についてのご質問にお答えいたします。当市の都市計画につきましては、平成26年度に都市計画法に基づき用途地域の見直しを行っております。今回の立地適正化計画は、都市計画法に基づく都市計画の変更とは異なり、都市再生特別措置法に基づく計画であり、十和田市都市計画マスタープランの一部として新たに策定するものであります。 この計画は、昨今の少子高齢化による人口減少等の問題に対応するため、コンパクトな都市を形成することにより、インフラコストの抑制を図るなど、財政面や経済面において将来的に持続可能なまちづくりを推進することや、社会資本整備総合交付金など国の支援措置を受けることで、さらなる都市機能の充実を図ることを目的としてございます。 また、この計画は平成28年度から平成29年度の２カ年で策定を進め、平成30年１月24日に開催されました十和田市都市計画審議会の答申を受け、決定したところであります。 主な計画の内容といたしましては、医療、商業、福祉、公共施設などの誘導を図る都市機能誘導区域と、人口密度を一定程度、１ヘクタール当たり32.6人以上を維持していくための居住誘導区域を設定し、誘導を図るものであります。 こうした計画のメリットとして、都市計画の用途地域をさらにコンパクトにすることで、都市機能の適正な立地や秩序ある都市が形成され、市民生活の快適かつ利便性の向上が図られるものと考えております。また、誘導区域内における空洞化した空き地などの土地の有効利用が図られることにもつながります。 デメリットは、誘導区域外との公共交通の再構築を図るための経費がかさむことなどが懸念されております。 いずれにしても、こうした計画により市民生活の向上を図り、将来的に持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（田中重光君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） 十和田湖温泉郷関連の３点のご質問についてお答え申し上げます。 まず、十和田湖温泉郷全体の経営状況についてのご質問にお答えいたします。十和田湖温泉郷全体の経営状況を把握する調査等は特に行っておりませんので、宿泊者数、施設数の推移などから傾向を探ってみますと、焼山、八甲田エリアの宿泊者数は、推計値ではありますが、平成22年は約13万3,000人、東日本大震災が発生した平成23年には約９万5,000人まで落ち込みましたが、平成29年には約14万人となっております。 また、十和田湖温泉郷の宿泊施設数ですが、平成21年には14軒、その後廃業が４軒ありました。そして、新たな開業が２軒あり、現在12軒となっております。さらに、この春５月の開業に向けて１軒が準備を進めているところです。 参考までに、近隣の市の施設であります奥入瀬渓流館の入館者数の推移を見ますと、平成22年は約７万5,000人、平成29年は約11万人と、147％の伸びとなっております。 また一方、観光庁が行っている宿泊旅行統計調査の平成28年１月から12月までの青森県全体にはなりますが、宿泊施設の定員稼動率を見ますと、全体で33.4％となっておりますが、観光目的の宿泊者数が50％以上の施設においては23.4％、また施設タイプが旅館となっている施設につきましては22.6％と、いずれも低くなっております。 また、近年の食材費、燃料費、人件費など、宿泊施設を営業するためのコストが上がってきていること、これらの状況を見ますと、十和田湖温泉郷の宿泊施設においても経営としては決して楽観視できるような状況ではないことが考えられます。しかしながら、近年の外国人観光客の宿泊が伸びていることや、地域の事業者の連携した取り組みの芽が出始めていることなど、今後に向けて期待のできる話題もあり、市としましてもこの地域の観光振興につながる取り組みにさらに努めまいりたいと思います。 続きまして、猿倉温泉からの引湯管の更新計画についてのご質問にお答えします。今般の平成30年度予算案に引湯管の更新に向けた測量、概略設計業務に係る費用を計上させていただいております。 来年度の取り組みといたしましては、現在の引湯管の正確な総延長の測量、地権者情報の把握を行うとともに、概略設計として概算費用の算出及びルート案の検討を予定しております。その後、更新事業に係る財源や受益者負担の考え方などについての検討、地権者との協議などを行う必要があり、具体的な更新計画をまとめていくには時間を要するものと考えております。 いずれにしましても、公共施設等総合管理計画に即して、施設の劣化により温泉供給ができなくなるという事態を招かないよう、温泉受給者との共通認識のもと、更新計画の策定を進めてまいります。 次に、温泉事業の源泉の提供者である猿倉源泉の事業者とどのような交渉をしているかのご質問についてお答えします。例年秋の予算要求の時期、あるいは春の源泉使用契約締結の際など、機会を捉えて猿倉温泉の事業者と直接お会いし、情報交換等を行っております。 情報交換の内容といたしましては、まずもって源泉使用料のお話をさせていただき、市の厳しい財政事情や温泉会計の状況をご説明申し上げ、前年同額に据え置いていただくようご理解を賜っております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 教育長
◎教育長（丸井英子君） 伝統芸能まつりを鑑賞しての思いについてお答えいたします。 十和田市伝統芸能まつりは、市内の伝統芸能が一堂に集まり、披露するイベントで、今年度で28回目の公演でございました。私も全出演団体を鑑賞いたしまして、改めて当市の各地域の歴史と文化の豊かさを認識するとともに、伝統のわざのすばらしさを感じました。 当日は、７団体中５団体の後継者団体が出演し、郷土の伝統芸能を継承しようという地域の皆様の熱意を感じるとともに、子供たちの一生懸命な姿をほほ笑ましく感じたところでございます。また、毎年県内外のすぐれた芸能団体を招待しており、今回も訪れた方の目を楽しませておりました。 伝統芸能まつりは、地域の誇るべき伝統芸能を発表する大変よい機会であり、後継者の育成にもつながっていると感じました。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 各地域にどのような伝統芸能があり、どのような課題を抱えているかについてお答えいたします。 市内には、南部駒踊、神楽、獅子舞、鶏舞など、さまざまな郷土芸能がございます。県の無形民俗文化財に指定されているのは、南部切田神楽と洞内の南部駒踊の２団体、市の無形文化財に指定されているのは13団体、計15団体が文化財として指定されております。 この15団体のそれぞれの地域につきましては、南部駒踊が米田、滝沢、立崎、相坂、洞内、切田地区、神楽は洞内、沢田、切田、深持地区、獅子舞は藤島、深持地区、鶏舞は大不動、相坂、沢田地区となっております。 また、課題といたしましては、どの団体も共通して後継者の育成と維持費用の捻出が課題であると伺っております。 次に、当市や国の支援策についてお答えいたします。当市や国が支援を行っているのは、無形文化財に指定されている伝統芸能団体に対するもので、支援の内容は大きく４点ございます。１つ目は、後継者育成の支援です。十和田市伝統芸能協会への補助金の中から各団体へ団体育成費を支給しているほか、日本一を目指した特色ある教育推進事業の中で、各地域の郷土芸能の継承活動を実施している小中学校もございます。 ２つ目は、用具の補修、新調の支援です。伝統芸能の継承には、衣装、用具、楽器の購入や修繕などの費用が必要となることから、十和田市伝統芸能協会への補助金のほか、国からの補助金を受けるための事務的な支援などを行っております。 ３つ目は、記録作成の支援です。これまでに国の記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選択された洞内地区の南部駒踊、南部切田神楽の映像、写真等の記録作成などを行っております。 ４つ目としては、発表の場の提供です。大きな場としては、毎年２月に十和田市伝統芸能まつりを開催しているほか、各種イベントやホテルなどでの伝統芸能の出演を仲介するなど、発表の場をふやす支援をしております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 19番
◆19番（戸来伝君） 都市計画のほうの関係なのですが、今市長から答弁をいただきました。最初からずばっと聞いたほうがいいのか、それとも小出しに聞いたほうがいいのかなと思ったことには、この見直しを２年にわたってやって、どういうふうな結果に落ちつけようというのがさっきの市長の答弁にあるとすれば、細部にわたってどういうふうなことを考えておりますか。細やかに。相手があることでしょう、全部。その辺のところ、あったらちょっと教えてください。
○副議長（田中重光君） 建設部長
◎建設部長（白山亨三君） 都市計画の見直しについてのご質問にお答えしたいと思います。 今定例会に上程しました平成30年度一般会計予算におきまして、都市計画基礎調査事業を予算計上しており、都市計画法に基づき５年ごとに実施することとなっております。この都市計画基礎調査に基づき、必要に応じた都市計画の見直しをしてまいりたいとも考えております。
○副議長（田中重光君） 19番
◆19番（戸来伝君） 例えばそれを立ち上げる、我々に提案するまでには説明会等を行ったわけですが、どういうところでどういうふうな意見が出て、それを市がどういうふうに対応したかというふうなのまで、あったら教えてください。
○副議長（田中重光君） 建設部長
◎建設部長（白山亨三君） ただいまのご質問にお答えいたします。 平成29年10月に実施しましたこの立地適正化計画につきましての事業者への説明会におきましては、現状の用途地域内の外縁部の小学校が含まれていない点や、下水道事業との関連性など、さまざまな意見がございました。こうした意見を踏まえますと、説明会時点においては事業者の皆様には立地適正化計画の趣旨を理解していただくまでには至らなかったと認識しております。 このため、その後12月から平成30年２月まで３回ほど、事業者の理解を深めることを目的に、懇談会や勉強会を開催したところでございます。また、別途素案のパブリックコメントを実施した際にも、特に意見が寄せられなかったことなどから、現在では事業者の皆様にも趣旨等につきましてはおおむね理解していただいたと認識しております。 以上です。
○副議長（田中重光君） 19番
◆19番（戸来伝君） 意見があったにしても、おおむね理解していただいたと、こういう答弁ですが、仮に利害関係とか、そういうふうな話もありませんでしたか。
○副議長（田中重光君） 建設部長
◎建設部長（白山亨三君） ただいまのご質問についてお答えします。 市といたしましては、市全体を総合的かつ包括的に考えて、将来においても持続可能なまちづくりを進めていかなければならないものと認識しております。このため、市民や事業者など、皆様のご理解とご協力をいただきながら進めていかなければならないものと考えております。 以上です。
○副議長（田中重光君） 19番
◆19番（戸来伝君） 部長、今の３月で退職だから、我々に示した素案を徹底して守らせて、地域の業者なり、事業者なり、不動産を営んでいる人が、市長がさっき答弁した国の補助とか、そういうふうなのを利用しながら、そこに集中して２万何千人の人を随時置くような政策だと思うのですが、何年ぐらいでそれが可能になると思いますか。
○副議長（田中重光君） 建設部長
◎建設部長（白山亨三君） ただいまのご質問にお答えいたします。 おおむね20年の将来を見越しての計画でございます。
○副議長（田中重光君） 19番
◆19番（戸来伝君） 今20年でそういうふうになるのだけれどもとの答弁ですが、４万何千人に十和田市の人口が減るという、市長、常に口にしているようですが、そういうふうになったときは、そこはどんな感じになりますか。
○副議長（田中重光君） 市長
◎市長（小山田久君） お答えいたします。 今回の総合戦略のもとで、人口推計では目標を４万ちょっとだと推計しているわけですが、当然そうなりますと今までのまちづくりは従来どおりではなかなか無理だろうなと、そういうことで今回、立地適正化計画ということで、都市計画とは違いますが、今回の計画で人口を誘導する、つまり区域内に集積してもらうようにするための計画ということになるわけでございまして、そういったことの計画のもとで、いろいろなこれからの事業を進めるということになろうかと思います。当然将来を見据えてのことでございます。
○副議長（田中重光君） 19番
◆19番（戸来伝君） 将来を見据える、これはもちろんやっぱり首長としては当然のことで、先ほど私壇上で質問したように、４万人ちょっとの段階のときに、704ヘクタールの中にこれを維持するというと、外部ばかり減るという考え方に私は立つのです。この20年というのは、４万何ぼになるのは20年そこそこですから。そのときの外部の都市計画、あるいは移住する、生活するというふうなのは、どういうふうな考え方に立ちますか。というのは、学校統合から始まって、ほとんどそこに住む人、働く人がないような状況で、維持できるような状況ではないでしょう。今までも私たちは議会で水道なり、下水道なりを議決して、住みやすい快適な生活をするために同意をしてきたわけですが、そういう場所にも人が住まなくなると私は思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○副議長（田中重光君） 市長
◎市長（小山田久君） お答えいたします。 将来を見据えた場合に、当然市街地はまだとしても、郊外はやはり人口の減少、合併して旧十和田市内はマイナス９％の人口減少率。しかしながら、旧十和田湖町のほうは、残念ながらマイナス26％ぐらいなのです。それだけ人口の減少が違っていると。そういうことからすれば、だからといってこのまちに全員を集めるというわけにもいきません。 そこで、今は共生の社会、つまり自分の生まれて育ったところ、今でも生活しているところでこれからもずっと続けて生活していくためには、一体どういう社会があるか。福祉の問題もあるし、それから足の問題もある、いろいろな問題がある。そういったことから、郊外というか、そういう地域は地域でもって、お互いに助け合いながら生活できる、そういう範囲というか、そういったことを、いわゆるコミュニティー、広域コミュニティーづくりを今進めているわけでございます。できればそういったコミュニティー、学校単位を考えているのですが、そういったコミュニティーができてくれば、人口は減ると思いますが、ある程度の地域同士の助け合いをしながら、全てそのコミュニティーだけでやるというわけではなくて、やはり自助、共助、公助の世界でございますので、行政としての取り組みも当然あるわけですが、そういう一緒になった地域づくりを進めていくと。 そういう中でも、例えば旧十和田湖町にあるのですが、ああいった拠点というか、中心市街地ではないのですが、やはりそういった地域での拠点づくりが必要ではないのかなと思っております。例えば今の十和田湖支所のあるあの周辺は、比較的あの地域の中で中心、コンビニもある、いろいろな機関もある、福祉施設もある、そういったことを考えれば、ああいう地域の拠点づくりはまず必要だなという、そういう認識は持っております。したがって、そういう拠点が、例えばあそこのほかに、ではどこがあるのか、ほかのほうで。そういったことは、これからのまちづくりの中でどんどん検討しながら進めていければいいなと思っております。当然のことながら、まちはまちとして郊外の将来の対応については、今のような考え方でこれからも進めていきたいと、そのように思っております。
○副議長（田中重光君） 19番
◆19番（戸来伝君） 市長から思いを今聞きました。部長は、さっき言ったようにことし３月いっぱいで終わりですので、これを継承していくというのは市長とか副市長、あるいはこれから手がける人だと思うのですが、やっぱり徹底していいまちをつくっていただきたいなと。 そして、一番問題なのは、国から補助をもらえるというのを念頭に置きながら話をしたって、後でいろいろな人が役所の中に来て、話が違うということになれば困るから、一貫したような考えを職員に持たせていただければなと思います。 では次、猿倉温泉のほうに入りますが、部長、やっぱり私何回となく焼山の温泉郷に、十和田湖温泉郷に対して、濁ったお湯が出るとか、お湯が来なかったりとか、あるいは雪で来なくなったりと、いっぱいあった。今このことに約2,700万円予算つけたということには、さっき言ったように大いに感謝をしているのです。感謝をしていると同時に、十和田湖温泉郷のお湯は猿倉温泉のお湯でなければだめだと、こういう考え方に立ったのですか。
○副議長（田中重光君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） お答えいたします。 焼山地区につきましては、八甲田、十和田湖、奥入瀬渓流という自然が隣接する地域でありまして、交通の要衝でもあり、まさに扇のかなめといった場所になりますが、夏は奥入瀬渓流の玄関口、冬はスキー場もあるということで、市の観光を支えてきた歴史ある観光地だと思っております。 その中で、温泉につきましては、猿倉温泉からの引湯に成功しまして、50年以上の歴史があるということで、今利用されている宿泊客、観光客の皆様は自然を楽しむだけではなくて、そういった猿倉温泉を源泉としたあの地域の温泉も、また地域の魅力だと感じて、あの地域を訪れている方が多いと思いますので、今の温泉ということは非常に重要だというふうに考えております。 以上です。
○副議長（田中重光君） 19番
◆19番（戸来伝君） 先ほど最初の答弁で、部長は経営はなかなか大変だという話をしました。私も個人でやっているところを何軒か歩いたら、やっぱり大変だと、蓄えを食い潰すような状況になっていると。でも、それもこれも温泉郷ですから、温泉が湯量豊富で、そういうふうなのが確約されれば、私は人も寄ってくると思うのです。今外国人ブームで、青森県も宿泊が大分伸びたと言っていますが、焼山地区ではまだそんなでもないのです、個人でやっているところは。だから、そういうふうなのも考えて、大手だけがいい思いをするのではなくて、やっぱり基本となる家族でやっているような温泉旅館なんかも日の目を見られるようなことを私はしていただきたいなと思うのです。 特に人が住んでいない建物なんかがいっぱいあるわけでしょう。例えば条例でさまざま撤去できる、どうのこうのとありますが、早くそういうのをなくして、十和田湖温泉郷に……湯煙がないくらいの温泉郷というのは私は余り好ましくないと思うのです。やっぱり猿倉から少し湯量を豊富に持ってきて、湯煙のあるような、あるいは足湯とか、そういうふうなのが利用できる温泉郷にしていただければいいなと思うのですが、その辺の考えはどうですか。
○副議長（田中重光君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） ご質問にお答えします。 温泉郷ということで、名前のとおり湯煙がある風景とない風景では大分違うかと思います。議員ご指摘のとおり、昔は足湯のあった時期もあったかと思いますし、温泉の風情というか、温泉の雰囲気をより味わえるようなものが必要だという見方もあるかと思います。ですので、現在焼山地区につきましては、さまざまな事業者とともに市のほうでもいろいろな打ち合わせなり、座談会等を重ねながら、この地域でどんなことができるのか、どんな魅力をさらに打ち出すことができるのかと、繰り返し話を進めているところでございます。その中で、今の湯煙のアイデアですとか、温泉らしい風情というか、そういうのが出せるような部分ですとか、そういうのも宿泊事業者、またそれだけではなくて、その他の観光事業者の皆さんとまた検討を重ねて、新たな魅力、また今の魅力をさらに高められるような取り組みを進めていければというふうに考えております。 以上です。
○副議長（田中重光君） 19番
◆19番（戸来伝君） 市長も副市長もだと思うのですが、せっかく部長を県から連れてきていますよね。それなりに一生懸命やっているのを私も目にしているし、副市長、焼山の十和田湖温泉郷をどういうふうにしたら人がいっぱい来て、十和田市に入湯税がいっぱい入るような対策になりますか。
○副議長（田中重光君） 副市長
◎副市長（西村雅博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 焼山地区に関しましては、焼山地区活性化基本計画をもう既に策定しておりまして、今現在個別計画を策定しながら取り組んでいるところでございまして、今議員おっしゃったように、これをすればすぐこうなるといういいものがもしあるとすれば、逆にお伺いしたいと思っておりますが、私どもで策定していた焼山地区活性化基本計画に基づいて個別計画をつくって、総合的に活性化につながるように取り組んでまいりたいと思っておりますので、もし議員のほうにこれはいいというのがございましたら、ぜひとも我々にもご教示いただければ幸いでございます。 以上です。
○副議長（田中重光君） 19番
◆19番（戸来伝君） 私は、端的に焼山は温泉の焼山だと思っているから、せっかく2,700万円つけてだらだらするのではなくて、もう半年か何ぼで素案をつくって、早い機会に国なり県なりに働きかけて管を入れて、焼山の人に温泉を早く供給するというのが大事だ思うので、そのことを頑張ってください。 次に、教育委員会のほうに質問します。部長、さっき鶏舞は相坂地区と言ったけれども、六日町の間違いでしょう。相坂地区ではないでしょう。相坂には相坂の郷土芸能あるから。 さっきいろいろ聞きました、県の指定等も聞いて。端的に国からどれくらいの金が来ていますか。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） お答えいたします。 国からの補助の金額につきましては、その年々の申請内容によって異なりますけれども、過去３年間の例を挙げますと、平成26年度は約700万円、平成27年度は約200万円、平成28年は約300万円という実績となっております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 19番
◆19番（戸来伝君） その違いはどういうことですか。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 先ほど申し上げましたように、補助金を申請する際に、どのような内容で活動するための何が必要なのかというのを申請しておりますので、その時期、時期によって団体のニーズが異なりますことから、金額が異なっております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 19番
◆19番（戸来伝君） 例えば700万円のところが300万円という感じですが、市からはどれくらい持ち出しがありますか。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） お答えいたします。 市の伝統芸能の補助金は、平成29年度の場合84万6,000円となっております。基本的に後継者団体がいる団体に若干多目という形の補助になっております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 19番
◆19番（戸来伝君） これを見れば、国におんぶにだっこなわけでしょう。そうではなくて、国が例えば300万円出したら、市も300円出すぐらいの気持ちで郷土芸能を考えてもらわないと、なかなか大変みたいなのです、いろいろなところへ行って聞けば。大変だという思いを聞けば、老人ホームとかいろいろなところへ行って、舞を見せてお金をもらって、それを活動の足しにしているという話もあります。市が八十何万円でなく、国と同額出すというふうな考え方にはなりませんか。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、過去の実績でいきますと、その年々の活動内容に応じてかなりの額で国のほうから補助がございますので、その必要なものをしっかりと文化庁のほうに申請すれば、かなりの部分が予算化されるものと期待しているところでございます。市につきましては、現状においては現在のこの金額を継続していく方向でございます。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 19番
◆19番（戸来伝君） 各団体というよりも、実行委員会なんかがあって、丸井教育長に補助金の申請書を出して、それぞれ申請、補助金をもらっているみたいなのです。これは、国の配分をそういう組織に出していると。私はさっき言ったように、これなら国におんぶにだっこなわけだ。市がこの地域の伝統芸能を継承していくために、市もそれにかさ上げをして、さらに強固な舞をさせるという、組織づくりをさせるというのが望ましいと思うのですが、教育長、どうでしょうか。
○副議長（田中重光君） 教育長
◎教育長（丸井英子君） 伝統芸能補助金は、それぞれの団体に定額を補助しているという形になっております。活動費です。また、先ほど部長のほうから話しました修繕等については、これだけ必要ですということを各団体から上げていただくと、それを国のほうに申請して、国のほうから各団体に補助金が交付されるという形になっております。せっかく国でそのように伝統芸能に対しての補助金を、多いときは700万円もくれるわけですから、それを活用しないわけにはいかないと思っております。市として、お金を出すことも大事でしょうけれども、サポートしていくということで、いろいろな相談には応じるようにしております。
○副議長（田中重光君） 19番
◆19番（戸来伝君） 大体７万円支給されて、２万円が会費として取られて、５万円が活動費なのです。５万円、多いと思いますか。だから、私はこれを言っているのです。700万円もらったとか、200万円もらった、300万円もらったと、これは振り分けするわけでしょう、みんなのところに。仮に各団体へ入るのが５万円と、そのほかにあとは芸能まつりとかいろいろな催しあれば、あなたに申請書を出して、補助金をもらっている形をとっているわけですよね。最低のこの７万円の中で、会費を納めれば５万円しか残らない。この５万円を仮に10万円にするとか、市から５万円出して、そういうふうな考えには至りませんか。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） お答えいたします。 今議員がご指摘のようなことを参考とさせていただきながら、各団体でどのような活動上の支障といいますか、問題があるのかをさらに調査いたしまして、今後の課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 19番
◆19番（戸来伝君） 市長、あなたも私も、丸井教育長も、加藤訓を心に寄せて学校を終わったわけですが、やはり郷土芸能というのは当時の加藤源三先生も唱えて、いろいろなことをさせていました。そういうふうなことの教えを受け継いだあなたですので、やっぱり市からもう少し繰り出して、今も政策は、今回のあれを見れば至るところに政策を施しておりますが、私はいかんせん郷土芸能にはないような気がして、今取り上げているわけなのですが、やはり地域の郷土芸能を守ると、指定された15の組織をこれからも守っていくということで、私は何とか予算をつけてもらいたい。 それと、１つは、先ほど私が言ったように公に発表する日というのは１回しかないのです。それも全部が出られないのです。さっき答弁もらったように、大体５団体とか７団体が１日の演目なのです。そう見たときに、やっぱりそれを発表することによって練習もするし、教え方もするし、集まりますから。新しい庁舎できるでしょう。今のこの古いところを壊したときに、ここが空洞になるわけでしょう。あれを見れば、避難地域にも指定される。昼の時間に、いつの日というのは抜きにして、１カ月に１回ぐらい昼の時間に、郷土芸能のどこかの団体に舞をさせると、そういうふうな考えに至りませんか。というのは、日比谷公園では東京消防庁の音楽隊が来て昼の時間やっていますよね。ああいうふうなのがありますから、十和田市もこの空間を利用して、昼がいいのか、何の時間がいいのかわからないけれども、そういうふうな舞を演じる機会を与えて、補助金を出していくような方法というのは考えられませんか。
○副議長（田中重光君） 市長
◎市長（小山田久君） お答えいたします。 補助金というお話ですが、私も基本的には、国から多いときもありましたし、また今年度は420万円ぐらいでしたでしょうか、それだけの伝統芸能ということで、こういったことはしっかり利用させていただきたいというのが基本でございます。 その上で、市が何をやっていくかということですが、先ほど担当部長のほうからも答弁がありましたが、よくそういったことを調べて、これから本当にどうするべきかを検討したいということですから、私としてはそれはやはり教育委員会として十分にやってくれという思いでございます。 あと、この新しい庁舎というのは、実はつくることばかりで、つくった後の活用の仕方は今初めてのお話です。そういったことができるのかどうかも含めて、担当部のほうには検討の指示はしていきたいなと思っております。しかし、相手のあることですし、また一体どのような、イメージがうまく湧いてこないものですから、そういったことも頭に入れて検討させてみたいと思います。 以上です。
○副議長（田中重光君） 19番
◆19番（戸来伝君） 時間もなくなりました。市長……
○副議長（田中重光君） 19番、時間です。
◆19番（戸来伝君） はい。旧倉石村でも、芸能伝承館みたいなのがあるのです、ちゃんとした公民館を利用して。やっぱりそういうふうなのが十和田市にはないわけだから、ここの空間を利用して、この芝生の中ではみんな職員でも市民でも座って見られる、あるいは舞を舞うところをというふうなのも想定しながら、新庁舎の建設に当たっていただきたいことを要望して終わります。
○副議長（田中重光君） 以上で戸来伝君の質問を終わります。
△氣田量子君質問
○副議長（田中重光君） 次に、３番 氣田量子君 （３番 氣田量子君 登壇）
◆３番（氣田量子君） ３番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子でございます。 それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。 子育て支援行政についてお伺いいたします。子育て支援は、十和田市において少子高齢化の具体策として最重要の事業であります。国の平成30年度予算は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じた産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施を支援するとなっております。 また、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査に係る費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するとともに、特定妊婦等への支援を行う産前・産後母子支援事業について、看護師配置による居住支援、養育支援等に特化した新たな支援体制モデルを対象に加える予算が配分されることになりました。 子育て支援、私は何度も議会で質問や要望をしてまいりました。その要望の中の切れ目のない支援の一つ、妊娠期の支援として、昨年４月より全妊婦への助産師による家庭訪問が実施されて約１年弱経過いたします。次の３点を質問いたします。 １、妊婦さんを訪問した人数。 ２、要支援対象の妊婦さんの割合。 ３、事業の効果、周知の方法、この３点をお伺いいたします。 次に、とわだＤＥ子育て応援ナビは、ＱＲコードを読み取り、お子さんの生年月日を入れると、予防接種の予定日を携帯電話でも、スマートフォンでも、事前にお知らせメールが届く青森県内初の事業が昨年10月より実施されております。まだ５カ月余りの実施ですが、次の２点をお尋ねいたします。 １、アクセス数、登録数。 ２、利用者の声や事業の効果、周知の方法をお伺いいたします。 子育て支援最後の質問は、まだ実現に至っていない産後ケアについてです。子供を産み育てやすい環境をつくるためには、新生児への虐待予防、産後鬱など、産後の母子に対する支援を強化しなければなりません。以前にも家事援助や乳児の扱い方を教えたり、精神的な支えになる産後ドゥーラが普及してきていること、また産後サポートを受けられる施設や、助産師や保健師による訪問指導が他の自治体で行われていることを踏まえて、十和田市でも必要な事業ではないかと提案してまいりました。 支援の流れとして、今まで行っている子育て支援に加えて、全妊婦の訪問は産前サポート、とわだＤＥ子育て応援ナビは子育て期のサポートとして実現していますので、残るは産後ケアが確立すれば、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援が完成するのであります。十和田市の産後ケアはどのように実施していくのかお伺いいたします。 介護行政、地域包括支援センターの増設についてお伺いいたします。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民一人一人が状態に応じた適切な介護を受けられるよう、平成30年度介護報酬改定により、質が高く効率的な介護の提供体制の整備を推進、その中には地域包括ケアシステムの推進、本人が希望する場所でのみとりの推進や医療機関とケアマネジャーの連携の推進があり、質の高い介護サービスの推進、多様な人材の確保と生産性の向上、制度の安定性、持続可能性の確保が平成30年度国の予算に挙げられています。 自立支援、重症化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進の中に、地域包括支援センターの機能強化があります。広域な十和田市、１カ所での地域包括支援センターは、体制的にも人員的にも無理があり、大変苦労していると以前視察の際にお聞きしておりました。平成30年度からは、高齢者の見守り体制強化に向けて、市内３圏域に１カ所ずつ開設し、業務委託することになっております。そこで、３点お尋ねいたします。 １、地域包括支援センターが３カ所に増設されるが、どのように運営していくのでしょうか。また、市はどのようにかかわっていくのでしょうか。 ２、３カ所になることで市民にどういったメリットがあるのでしょうか。周知の方法をお伺いいたします。 ３、民間法人に委託するようですが、現在の地域包括支援センターでかかわっている高齢者や相談者は、どのように引き継がれていくのでしょうか。 次に、病院行政についてお伺いいたします。平成30年度診療報酬改定における改定内容の中で、入院医療は７対１病棟から10対１病棟への弾力的な移行の推進、外来・在宅医療は複数の医療機関が連携したチームによる訪問診療の拡大やオンライン診療の創設、負担軽減・働き方改革ではＩＣＴの活用、歯科医療・調剤では周術期の口腔機能管理や、多剤・重複投薬の防止や残薬の削減などが盛り込まれています。 さまざまな問題はありますが、病院経営は超高齢化社会、少子化の進展と人口減、生産年齢人口の減少が進み、税収が確実に減少していくことが見込まれる将来、社会保障制度を支える税制基盤も厳しくなっていくことが見込まれています。医療機関がそれぞれ個別に事業計画を立てて収益増を図ろうと思っても、なかなか計画どおりにいきません。ですから、もっと広い視野から医療、介護にかかわる費用を見て、地域で連携していく形にしていかないとならないときが来ているようです。 地域医療連携推進法人制度が平成29年度から施行されております。これまで医療機関同士は地域の中でお互い競合することが多かったのですが、これからは各医療機関は機能分担をして、業務の連携をしていくことが求められています。例えば同じ規模の病院同士があり、病床の配置が同じような感じで、医師や医療機器も同じように配置されています。診療科も同じような感じで、完全に競合し合っている場合、それをある病院はがんの治療分野を少し厚くして、別の病院は産科、小児科など周産期を重点化するなど機能分化する。また、急性期と慢性期を病院ごとで分けるなど、医療連携はさまざまな形があります。全国で30から40の病院が手を挙げ、実現に至っております。今この地域医療連携についても考えていかなければならないのではないでしょうか。 市民の声の中に、十和田市立中央病院の経営状況は、先行きを見越して建てたはずなのに、何であんな立派な病院に建てかえたのか、赤字続きでいつになったら黒字になるのかとの声がございます。また、産科の医師はいつになったらふえるのだろうか、医大にお願いに行ってはいるが、産科の医師の数が足りない。ふえない現状のままでは、無理なのではと言われております。また、医師の態度が悪い、診断書をなかなか書いてくれない等々、私に寄せられる市民相談は悪い事柄が大変多いです。 しかし、昨年実施された平成29年度患者満足度アンケートでは、病院に対して「総合的に満足している」が41.3％、「やや満足している」が30.8％と、アンケート結果が渡り廊下に掲示してありました。医師への満足度は67.4％、看護師への満足度は71.3％です。結果を見ると、皆さんとても満足しているのです。総合的に見ればよいところもあり、患者さんたちの不満は、皆さんが悪く言うほどでもないのでは、また改善もされてきているのではと思いました。 接待事務局長が赤字経営の病院への救世主として赴任されてから、もうすぐ２年が経過いたします。経験豊富な事務局長ですので、周囲からの期待も大きく、ご苦労ははかり知れないとお察しいたします。 それでは、病院行政について３点お伺いいたします。 １、十和田市立中央病院の経営状況について。 ２、周産期医療のあり方について。 ３、地域医療連携についてのお考えをお伺いいたします。 以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（田中重光君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 氣田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、地域包括支援センターの増設についてのご質問にお答えいたします。今定例会に上程いたしました平成30年度介護保険事業特別会計予算案におきましては、地域包括支援センターの運営事業にかかわる所要の経費を計上しておりますが、これは高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、包括的かつ継続的に支援する地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターの機能を強化するためのものであります。 具体的には、地域包括支援センターの人員基準に合わせて、高齢者人口のおおむね6,000人ごとになるように、市内を小学校区を単位とした３圏域に分けて、地域包括支援センターをそれぞれ１カ所ずつ設置し、その運営業務を医療法人等の民間法人に委託をします。３カ所の地域包括支援センターは、高齢者の暮らしにかかわる相談支援や医療、保健、福祉等の関係機関と連携し、支援を行います。市は、地域包括支援センターの運営方針を示した上で、センター間の総合調整や後方支援、または個別の課題を集約し施策へつなげるなど基幹的な役割を担い、それぞれ分担をしながら高齢者の支援体制を強化していきたいと考えております。 そのため、市の組織でございますが、来年度からは高齢介護課の中の課内室として高齢者総合支援室、これを新たに設置して、高齢者支援施策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（田中重光君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子君） 昨年４月より実施の助産師による妊婦の家庭訪問など、子育て支援施策についてのご質問にお答えいたします。 市では、母親の育児不安を軽減し、虐待を予防するため、助産師が妊娠中からかかわり、相談しやすい関係づくりを築くとともに、妊娠中の母親への不安に対する支援を行うなど、安心して子育てできるように、妊娠、出産、子育てに至るまで切れ目のない支援に向けた体制づくりに努めております。 助産師による妊婦の家庭訪問は、平成29年４月から平成30年１月までの対象者303人のうち214人に実施し、電話による支援67人を加えると92.7％の実施率となっております。 訪問した妊婦さんの中には、育児支援者がいない、経済的に困窮している、精神的に不安定であるなど、継続した支援を必要とする妊婦さんが約17％おり、関係機関と連携を図り、支援を継続しております。 事業の効果としましては、産後鬱の傾向が見られる妊婦さんの割合が平成30年１月末現在、平成28年度に比べ約30％減少したことが挙げられます。また、支援を受けた妊婦さんからは、「
保健センターに助産師がいると、産後も母乳のことや赤ちゃんのことが聞けるので安心できる」との感想が聞かれ、早期に相談しやすい関係づくりができていると感じております。 今後の課題としましては、訪問を断る妊婦さんに対し、訪問の必要性やその効果について理解が得られるよう周知していく必要があると認識しております。 次に、とわだＤＥ子育て応援ナビについてのご質問にお答えいたします。平成29年10月開始しましたとわだＤＥ子育て応援ナビは、予防接種情報、乳幼児健診情報、保育所・幼稚園情報など、子育てに必要な情報を自分のスマートフォンや携帯電話から簡単に得ることができます。 大きな特徴である県内初の予防接種のスケジュール自動作成機能については、生年月日等を登録しますと、予防接種スケジュールが自動的に作成され、接種予定日を事前にメールで通知する機能となっております。 平成29年10月から５カ月間のアクセス数は３万1,951件で、メール登録数は142人となっております。利用者の声といたしましては、メールでお知らせをしてくれるので、予防接種の受け忘れを防げる、予防接種の一覧表がわかりやすいので、よく見ているなどの声が聞かれ、予防接種率向上につながるものと考えております。 課題といたしましては、とわだＤＥ子育て応援ナビの登録件数が思うように伸びておらず、予防接種の受け忘れを防止するためにも早目に登録をするよう、母子健康手帳交付時や産後の乳児への訪問、乳幼児健診等の機会を捉えて周知してまいります。 次に、産後ケアについてのご質問にお答えいたします。市では、育児ストレスや産後鬱等の母親に対して、少しでも不安を軽減し、子育てをしてほしいという思いから、産後ケアの必要性について、平成28年５月から９月にかけ、４カ月児を持つ母親へアンケート調査を行いました。その結果、約９割が家族から育児等の協力が得られており、約３割が育児や不安に関する相談サービスを受けたい、約２割が家事援助を受けたいと応えております。このような結果から、産後ケアの取り組みとしまして、養育支援訪問事業を平成30年度
一般会計予算案に計上し、新たに実施してまいりたいと考えております。 この事業は、育児ストレスや産後鬱等で子育てに強い不安や孤立感の最も強い産後１カ月から４カ月児健診までの間の訪問回数をふやし、保育士等が乳児の養育や育児に関する指導や助言を行います。この事業の開始により、妊娠期から子育て期までの支援体制がさらに充実することから、安心して子供を出産、育児できる環境につながるものと考えております。 また、家事援助につきましては、要望に対応できる市内の民間事業所を紹介してまいりたいと考えております。 次に、地域包括支援センターの増設による市民の利点についてのご質問にお答えいたします。今回委託事業者を募集するに当たり、企画提案方式により募集し、地域包括支援センターの設置場所や開設時間についても応募者からそれぞれ提案がありました。これによって、市民にとってより身近な場所で相談できるようになることや、全ての地域包括支援センターが土曜日も窓口を開設することとなり、北地域包括支援センター受託法人については、平日午後６時半まで開設時間を延長するなど、これまで平日に仕事などで相談に来られなかったご家族も相談に来られる等、利便性が向上するものと期待しております。 また、旧十和田湖町地区につきましては、担当する西南地域包括支援センター受託法人が十和田湖支所付近に西南サブセンターを設置し、これまでどおりの相談受け付け体制をとることとなっております。 これらについては、「広報とわだ」４月号に掲載するとともに、市ホームページやパンフレット等で市民に周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、現在地域包括支援センターがかかわっている方の引き継ぎについてのご質問にお答えいたします。介護予防サービスを利用している方のケアプランは、地域包括支援センターが作成するものですが、現在そのほとんどを居宅介護支援事業所に委託しており、委託先の地域包括支援センターがそのまま事業所に委託するようお願いすることで、担当者がかわらないことの協議が調っていますので、スムーズに移行できるものと考えております。 個別に継続支援、見守り支援などを行っている事例につきましては、担当する地域包括支援センター職員と同行訪問し、不安なく引き継ぎができるように進めてまいります。 また、新しい地域包括支援センターとの事務引き継ぎを順次進め、４月１日には混乱なく移行できるよう、連携を密にしながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（松野正紀君） 周産期医療についてお答えいたします。 周産期医療につきましては、地域周産期母子医療センターが上十三地域に未設置であることから、その整備が課題として地域医療構想で取り上げられているところであります。 当院は、上十三地域の中核病院として周産期医療を担っていくには、産科医を初めとして小児科医の確保も重要であることから、関連大学へ協力を要請しておりますが、当該診療科の医師数自体が少ないことなどから、体制が整うまでには至っておりません。 このような状況におきまして、地域の医療機関との連携や役割分担を進めることにより、周産期医療の体制整備を図ることは現状に即した有力な方法であります。議員ご指摘の産科医の集約という問題につきましても、各医療機関それぞれが持つ事情も考慮しつつ、協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中重光君） 病院事務局長
◎病院事務局長（接待隆敏君） 経営状況について、平成29年度の決算見込みについてお答えします。 本年１月末現在での現金ベースでの決算見込みは、約2,000万円の赤字となっておりますが、例年２月、３月は入院患者数がふえ、収入も増加する月であり、事実２月は１月に比べ大幅に伸びていることから、引き続き費用の節減等、経営努力を続けていくことにより、今年度の重点目標であります現金ベースで黒字となるように取り組んでまいります。 続きまして、地域医療連携についてお答えします。当院は、青森県地域医療構想の中で急性期機能の充実、圏域内自治体病院等への支援、十和田市での在宅医療の充実を掲げており、さらに上十三圏域で周産期医療の充実と民間医療機関との役割分担と連携の明確化が求められております。10月に行われた県の調整会議において、回復期への移行を検討している病院もあり、今後は急性期である当院との連携がより図られるものと考えております。周産期センターについて、上十三圏域は未整備であり、関係機関とまた相互協議していきたいと思います。 また、昨年より在宅療養後方支援病院の施設基準を取得し、訪問診療を行っている診療所と連携を図っております。 さらに、次年度から開始予定であります医療と介護連携事業を通じて、地域の介護施設等との連携、診療所との紹介、逆紹介率の向上のための連携を強化してまいります。 以上であります。
○副議長（田中重光君） ３番
◆３番（氣田量子君） 答弁ありがとうございました。 それでは、子育て支援について再質問させて……再質問ではないのですけれども、妊婦全戸訪問92.7％という結果で、大変すばらしい結果だと思います。助産師さんに大変感謝申し上げたいと思います。また、リスクのありそうな妊婦さんが17％ということで、ぜひ大事に支援の継続をお願いしたいと思います。 事業の効果として、この訪問により産後鬱の傾向が30％減少したということで、大変うれしい効果でございます。妊婦のときに訪問されるということは、市民としてなれていないと申しますか、何で来るのというふうに思う方がいらっしゃると思います。また、いつでも
保健センターに相談に行く、また相談したいと思うことも余りなれていないと思います。そういうことが大事だということを引き続き理解が得られるように、訪問のほうをよろしく、支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、とわだＤＥ子育て応援ナビの登録件数が142件と、まだまだ少ない状況、５カ月なので、少ないかなと思いますが、対象人数というか、アクセス数は約３万1,000件あるということで、このナビに登録して情報を得られるという対象人数は何人でしょうか。
○副議長（田中重光君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子君） 子育て応援ナビの対象人数についてのご質問にお答えいたします。 子育て応援ナビは、主に小学校へ入学前の乳幼児を対象としておりますので、約2,500人となっております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） ３番
◆３番（氣田量子君） ありがとうございます。約2,500人に対して、まだ142件。新学期が始まれば、またこういった予防接種のお知らせも届くと思うので、そういったときに登録数が伸びるとは期待しておりますので、周知のほう、まだまだ行き届いていないと思われます。子育て世代の方々だけでなく、市民の誰もがわかるような、とわだＤＥ子育て応援ナビというすばらしいシステムだと思います。部長が課長時代に、私が何度か質問した際、余りいいお返事はいただけなかった記憶があるのですけれども、余りお金のかからないこういったメールを探してくださいまして、実現していただきました。新聞報道で、記事がとてもちっちゃかったのです。すごく残念に思ったのですけれども、八戸市ではネウボラをやると言っただけでばんと１面に載るくらい効果があるのですけれども、十和田市が県内初のこういった自動受信メールをやっても、これくらいの記事なのかなと、ちょっと残念に思いましたので、十和田市でももう少し広報活動のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次、産後ケアについてですが、産婦健診は今までも１カ月たてば病院に行って、いろいろ調べるわけですけれども、この健診の内容が以前と変わっていると思います。追加された内容をお伺いしたいと思います。また、産婦健診費用も助成があるというふうになっておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（田中重光君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子君） 産婦健康診査事業について、これまでの産婦健診とどのように違うのかということと、費用の助成がどうなっているかということのご質問にお答えいたします。 産婦健康診査事業につきましては、国が示す母子保健医療対策総合支援事業の実施要綱によりますと、産後２週間、産後１カ月など、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査に係る費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備するものでございます。 これまでの産婦健診と産婦健康診査事業の違いにつきましては、これまでの産婦健診の内容に産後鬱を発見するための質問票への記入が加わったこと、また回数が対象者１人につき２回以内となったことでございます。この国の制度の費用助成につきましては、１回当たり5,000円を上限とし、助成することとなっております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） ３番
◆３番（氣田量子君） わかりました。 アンケートの中に、家事援助を受けたいというのが約２割というふうにありました。この家事援助に対して、民間事業所を紹介するとの答弁がありましたけれども、産婦への助成は産後ケアに対して国からも助成があると聞いております。例えば自己負担１割とか、上限幾らとかという助成はあるのでしょうか。
○副議長（田中重光君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子君） 産後ヘルパー等に対する国の助成があるかというご質問にお答えいたします。 国の示す養育支援訪問事業実施要綱によりますと、育児・家事援助に対する基準額は１回当たり6,000円であり、実施に必要な経費の３分の１ずつを国、県、市町村がそれぞれ負担するということとなっております。 なお、支援の対象は、乳児家庭全戸訪問事業により養育支援が必要であると認められた家庭を対象とすることとしております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） ３番
◆３番（氣田量子君） ありがとうございます。これで産後ケアが平成30年度から開始されるということで、十和田市の妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援がつながったという形が一つできましたので、市長、ぜひアピールしていただきたいと強く要望いたします。 次に、地域包括支援センター増設の件なのですけれども、これには財源、介護保険料も一部使われていると思うのですけれども、３カ所に増設されることから、第７期の介護保険料は上がるのでしょうか。
○副議長（田中重光君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子君） 第７期の保険料についてのご質問にお答えいたします。 第７期の保険料につきましては、第６期と同額の6,100円に据え置くこととしております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） ３番
◆３番（氣田量子君） ありがとうございます。 ケア会議も今回新年度から行うように見ておりますが、以前にも実施について私も一度質問しております。ケア会議は、３カ所に地域包括支援センターが分かれると、どこで行われるのでしょうか。
○副議長（田中重光君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（北舘祐子君） 地域ケア会議についてのご質問にお答えいたします。 各圏域の地域包括支援センターは、課題がある高齢者の支援内容の検討を通じて、地域課題の把握を行う地域ケア個別会議を行い、次に地域ケア個別会議から把握された地域課題の解決や地域資源の開発等を検討する地域ケア圏域会議を実施します。そして、市は圏域では解決できない市の課題について、地域ケア推進会議を市のほうで実施することで、資源開発や政策形成につなげるという検討をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） ３番
◆３番（氣田量子君） わかりました。ありがとうございます。３つに分かれることで、これから高齢者にとってとてもよい方向に行くと思います。今まで地域包括支援センターに相談していた中で、ケアマネジャーさんがついていない高齢者の方とかもいらっしゃいますので、そういった方の相談、ぜひ人がかわったり、一緒に訪問をして引き継ぐということですが、私の相談者の中にも介護が必要なのになかなか介護認定を受けないという高齢者の方もいらっしゃいますので、そういった方々、引き続きぜひくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 病院事業のほうに移ります。先ほど経営状況についてお話しいただきました。ざっくり言って市民目線で、現金ベースではほぼほぼ黒字と受け取ってよろしいでしょうか。
○副議長（田中重光君） 病院事務局長
◎病院事務局長（接待隆敏君） 昨年度の予算は、現金ベースで赤字スタートだったのですけれども、今年度は何とか黒字スタートで順調に来ています。先ほど説明したとおり、年度末はいつも収支がよいので、３月分で十分黒字に到達できると確信してございます。 以上です。
○副議長（田中重光君） ３番
◆３番（氣田量子君） ありがとうございます。 建物を除けばというお話なのですけれども、接待事務局長、ほかでもそういった新築した病院でこうやって局長をやってこられたと思うのですけれども、やっぱり最初は赤字だったというふうにお話聞いているのですけれども、何年ぐらいで黒字になるものでしょうか。
○副議長（田中重光君） 病院事務局長
◎病院事務局長（接待隆敏君） いろいろ病院経験してきたのですけれども、例えば八戸市民病院の例を言いますと、八戸市民病院も平成９年に病院ができました。ずっとうちと同じように百何十億円まで繰越欠損金が到達したことがございましたが、平成21年度から何とか黒字になったのです。ですから、病院ができてから12年目、13年目でやっと黒字になったということなので、我がほうが今平成20年度にできました。だから、あと二、三年あたりで何とかしていかなければならないなと私は思ってございます。 以上であります。
○副議長（田中重光君） ３番
◆３番（氣田量子君） 力強いお言葉をいただいたので、皆さんが聞いておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 また、昨年、看護師の募集が定員に満たないというお話をちょっと聞きました。中央病院が新卒の看護師さんに人気がないのかなとちょっと心配していたのですけれども、その看護師さんの応募状況についてお伺いいたします。
○副議長（田中重光君） 病院事務局長
◎病院事務局長（接待隆敏君） お答えします。 平成28年度、24人募集いたしました。１回目の募集では17人の応募にとどまり、その後３回募集してやっと24人に達したというのが昨年度の現状でした。平成29年度は20人の募集に対して28人の応募がございました。こちらは１回の募集で終了しております。やはり魅力ある病院でなければ人が集まらないということを確信しましたので、これからも頑張ってまいりたいと思います。 以上であります。
○副議長（田中重光君） ３番
◆３番（氣田量子君） ありがとうございます。人気がないわけではないのですね。安心いたしました。悪い話はすぐばあっと広まるので、やっぱりこういう人気がある、魅力がある病院だということもＰＲしていきたいと思っております。 今回市民の目線で病院経営について質問させていただきました。これからも経営状況が市民の皆様にわかるように、わかりやすい形でぜひお願いしたいと思います。 以上で私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（田中重光君） 以上で氣田量子君の質問を終わります。
△休会の件
○副議長（田中重光君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。あすは議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（田中重光君） ご異議なしと認めます。 よって、あすは休会することに決定しました。
△散会
○副議長（田中重光君） 来る９日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでした。 午後 ３時２８分 散会...