十和田市議会 > 2014-03-05 >
03月05日-一般質問-02号

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  1. 十和田市議会 2014-03-05
    03月05日-一般質問-02号


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    平成26年  3月定例会(第1回)   平成26年3月5日(水曜日)                                        議事日程第2号 平成26年3月5日(水)午前10時開議 第1  市政に対する一般質問  ①16番 野 月 一 博 君  ② 3番 舛 甚 英 文 君  ③ 2番 小 村 初 彦 君  ④19番 戸 来   伝 君  ⑤ 6番 工 藤 正 廣 君                                        本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                        出席議員(22名)    1番  江 渡 信 貴 君    2番  小 村 初 彦 君    3番  舛 甚 英 文 君    4番  堰野端 展 雄 君    5番  桜 田 博 幸 君    6番  工 藤 正 廣 君    7番  田 中 重 光 君    8番  野 月 一 正 君    9番  今 泉 勝 博 君   10番  石 橋 義 雄 君   11番  東   秀 夫 君   12番  赤 石 継 美 君   13番  豊 川 泰 市 君   14番  畑 山 親 弘 君   15番  織 川 貴 司 君   16番  野 月 一 博 君   17番  沢 目 正 俊 君   18番  杉 山 道 夫 君   19番  戸 来   伝 君   20番  竹 島 勝 昭 君   21番  野 月 忠 見 君   22番  小 川 洋 平 君                                        欠席議員(なし)                                        説明のため出席した者   市     長  小山田   久 君   副  市  長  西 村 雅 博 君   総 務 部 長  北 舘 康 宏 君   企 画 財政部長  苫米地 正 樹 君   民 生 部 長  久保田 博 衛 君   健 康 福祉部長  漆 坂 直 樹 君   農 林 部 長  高 橋   智 君   観 光 商工部長  母良田 篤 夫 君   建 設 部 長  野 崎 広 明 君   上 下 水道部長  石 橋 清 光 君   総 務 課 長  田 上 守 男 君   政 策 財政課長  横 道   彰 君   福 祉 課 長  中野渡 久 宏 君   観 光 推進課長  佐 藤 俊 文 君   土 木 課 長  和 田 好 暁 君   下 水 道 課 長  中野渡 牧 雄 君   病院事業管理者  松 野 正 紀 君   病 院 事務局長  中 居 雅 俊 君   教 育 委 員 会  小野寺   功 君   委  員  長   教  育  長  米 田 省 三 君   教 育 部 長  齋 藤 美喜男 君   ス ポ ー ツ ・  櫻 田   均 君   生 涯 学習課長   選挙管理委員会  古 舘   實 君   委  員  長   選挙管理委員会  高 野 富 治 君   事 務 局 長   監 査 委 員  髙 野 洋 三 君   監 査 委 員  平     勉 君   事 務 局 長   農業委員会会長  中 野   均 君   農 業 委 員 会  平 舘 幸 雄 君   事 務 局 長                                        職務のため出席した事務局職員   事 務 局 長  熊 谷 羊 二   総 括 参 事  石川原 定 子   次     長  小山田 亮 二   主 任 主 査  下久保 健 一                           午前10時00分 開議 ○議長(小川洋平君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(小川洋平君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  質問は、通告順により議長において指名します。 △野月一博君質問 ○議長(小川洋平君) それでは、指名します。  16番 野月一博君       (16番 野月一博君 登壇) ◆16番(野月一博君) おはようございます。自由民主党、高志会の野月一博であります。沢目正俊会長のもと、我々会派7名が盤石の結束で市議会最大会派を堅持し、日夜市民の幸せのため、議会活動に精励いたしております。  さて、自由民主党の経済政策は、確実に回復路線を歩み、地方への波及効果も期待される昨今であります。そうした中で、我が十和田市へ目を転ずれば、平成26年度は新市誕生から丸10年を迎える記念の年であり、今日までの10年を振り返りながら、10年先を見据える視点を持つ施策がどう展開されていくか、そのことに大いなる関心を持ちつつ、何点か市政に対する一般質問をさせていただきます。  まず、定住自立圏の推進についてであります。去る1月23日付の新聞に「定住自立圏の支援拡大」という見出しがありました。人口減少、少子高齢化が進む状況において、全ての市町村がフルセットの機能を確保することが困難となることから、市町村の連携、協力を推進し、地域の暮らしを維持することを国の重要な施策として取り組む姿勢を明確にしたものであろうと認識しているところであります。  当市の場合、三沢市とともに定住自立圏の中心市として、連携、協力を深めることで、圏域全体での行政サービスの向上が図られるものと確信しております。  そこでお尋ねいたします。定住自立圏の支援が拡大されるということでありますが、拡大の具体的内容をお知らせください。  次は、十和田湖観光についてであります。十和田湖観光汽船の経営破綻に伴い、4月から単独運航する十和田観光電鉄は、休屋と子ノ口の航路を休止するとの報道がありました。子ノ口は、奥入瀬渓流散策のゴール地として、春は新緑のトンネル、秋は錦のトンネルを抜けると、青い湖面に浮かぶ白い遊覧船が目に入ってきたものであります。私は、この情景がなくなることに非常に残念な思いを抱いております。  加えて言えば、渓流散策を終え、子ノ口に到着した観光客にとっては、休屋への移動手段がJRバスのみになることから、大変に不便な観光地になるのではと危惧しております。  そこでお尋ねいたします。このような状況を市ではどのように認識されているのでありましょうか。  次は、公共施設の整備計画についてであります。国では、インフラ長寿命化基本計画が決定され、地方自治体にもインフラの維持管理、更新等を着実に推進するための中期的な取り組みの方向性を明らかにする計画として、インフラ長寿命化計画(行動計画)と個別施設ごと長寿命化計画個別施設計画)を策定するように求めております。  今後当市でも、道路や橋なども含め、公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、少子高齢化への対応や観光、農業振興、社会保障費の増加など、厳しい状況が見込まれておりますことから、長期的な視点から各種施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行う必要があると同時に、計画を策定し実施することで、国の財政的な支援も受けられるとも聞いております。  そこでお尋ねいたします。市では、今年度、公共施設白書を策定するということでありましたが、それを踏まえて、インフラ長寿命化に関する計画を策定するのでしょうか、お答えください。  次は、福祉避難所についてであります。災害時に指定避難所での生活において、特別な配慮の必要な高齢者や障害者などを対象に開設される福祉避難所について、当市では平成25年10月に市内で社会福祉施設などを運営している20事業者と福祉避難所の確保に関する協定を締結したところであります。災害というのは、いつ何どき発生するのか予測できないものであることから、整備すべきものは早急に整備しなければならないものであります。  そこでお尋ねいたします。せっかく福祉避難所の確保に関する協定を締結したところでありますが、開設・運営マニュアルが未作成と伺っております。このマニュアル作成の見通しについてお答えください。  次は、観光大使についてであります。十和田市の観光PR促進のために、当市ゆかりの方々に委嘱している観光大使でありますが、そうそうたる著名人ぞろいであり、その効果を大いに期待しているところであります。  そこでお尋ねいたします。観光大使の候補は、どのような考え方で選んでいるのかお答えください。  冒頭申し上げましたように、合併10周年ということでありますが、実はこの10年、いかほどの人口減少になっているのか、あえて数値は申しませんが、実はゆゆしき状況であります。ましてや、今後10年の目減りも試算さえためらうような数値が想定されております。したがって、全ての施策はこの人口減を念頭に置きましての展開となるわけでありますが、このことについて改めて質問させていただくことになると思いますが、まずは通告に対する真摯なご答弁をお願い申し上げまして、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(小川洋平君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) おはようございます。私からは、観光大使候補者選定の考え方についてお答えいたします。  十和田奥入瀬観光大使は、当市の豊かな自然と観光資源の魅力を全国各地に発信し、市のイメージアップと観光振興を図るため、平成22年に設置したものでございます。観光大使の選定に当たっての考え方につきましては、青森県内外において、本市の魅力及び情報を積極的に発信する機会を有している方、または産業、歴史・文化、芸術、スポーツ、教育の各分野において、市にゆかりのある方などとしております。  現在市では、十和田市出身の歌手、菅原都々子様、現代美術館の設計をされた西沢立衛様、奥入瀬渓流を歌った「奥入瀬」を発表している歌手の山本譲二様など8人と1組の方々に十和田奥入瀬観光大使を委嘱しているところでございます。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(小川洋平君) 企画財政部長企画財政部長苫米地正樹君) 定住自立圏における支援の拡大に係るご質問にお答えいたします。  新聞報道では、総務省が定住自立圏構想に参加した自治体への交付金を次年度から大幅にふやす方針を決めたという内容が掲載されました。現時点で把握している内容といたしまして、ことしの1月下旬に開催された全国都道府県財政課長市町村担当課長合同会議における総務省の説明では、来年度から定住自立圏の取り組みに係る特別交付税措置について、中心市は上限額4,000万円程度から8,500万円程度へ引き上げ、対象経費の8割を措置する。また、近隣市町村におきましては、上限額1,000万円から1,500万円へ引き上げ、対象経費の10割を措置するということであります。まだ確定した内容をお示しすることはできない状況にありますが、今後正式な通知がなされるものと思われます。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 観光商工部長観光商工部長母良田篤夫君) 遊覧船の子ノ口休屋航路休止後の対応についてお答えいたします。  これまで奥入瀬渓流から十和田湖、休屋への主な移動手段は、子ノ口―休屋間を1日最大15往復、30分間隔で運航する遊覧船と、1日最大12往復、18分から75分間隔で運行するJRバスによるものでありました。しかしながら、遊覧船の子ノ口―休屋航路が休止することにより、奥入瀬渓流から十和田湖、休屋への移動手段が半減するとともに、運行間隔が一定でなくなるなど移動が不便になり、観光客への影響が懸念されているところであります。このことから、市ではJRバスの間隔が長く、待ち時間が多くなる可能性のある時間帯のバス運行につきまして、市内バス運行業者と検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(小川洋平君) 建設部長 ◎建設部長(野崎広明君) 道路、橋梁等に関してのインフラ長寿命化に関する計画を策定する予定についてのご質問にお答えいたします。  国において、平成25年11月29日、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議を開き、インフラ長寿命化基本計画が決定されました。それを受けて、各自治体へインフラの維持管理、更新等を着実に推進するための中期的な取り組みの方向性を明らかにするインフラ長寿命化計画、いわゆる行動計画を2016年までに策定し、それに基づいた個別施設ごと長寿命化計画を2020年ごろまでに策定することとされております。このことから、当市においても、道路、橋梁等に関して、各計画の策定を期限内に策定することで進めております。  なお、橋梁のうち長さ15メートル以上の67橋についての行動計画は、今年度に策定を終える予定となってございます。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 上下水道部長上下水道部長(石橋清光君) 市民生活に必要なインフラの一つである水道、下水道施設長寿命化計画についてお答えいたします。  最初に、水道施設につきましては、長寿命化計画の策定は、国庫補助の前提となっておりませんが、耐震性の強化や防食性の高い配管材の使用が平成23年度から国庫補助事業に認められるようになったため、耐震化や新しい技術を導入した施設整備を推進するなど、整備から維持管理までのトータルコストの縮減に主眼を置きながら、更新に取り組んでいるところでございます。  次に、下水道施設についてでございますが、長寿命化計画の策定は国庫補助を受けるための前提条件になっておりますことから、今年度策定した長寿命化計画に基づき、耐震化と機械、電気設備の機能更新を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 健康福祉部長健康福祉部長(漆坂直樹君) 福祉避難所の開設・運営マニュアルについてお答えいたします。  市では、昨年10月に20法人、38施設と福祉避難所の確保に関する協定を締結いたしました。福祉避難所の運営につきましては、庁内関係部署はもとより、福祉関係団体や医療機関との連携が重要となるほか、要援護者の状況に対応できる専門的な人材の確保や物資、機材の確保など、きめ細やかな体制整備が必要となりますので、今後関係機関と協力しながら、平成26年度内に概要をまとめ、具体的な運営マニュアルを作成したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 16番
    ◆16番(野月一博君) 誠意あるご答弁ありがとうございました。それでは、その答弁を受けまして、何点か再質問をさせていただきます。  まず、定住自立圏でありますが、先ほどの答弁では中心市は最大8,500万円の特別交付税措置があるとのことですが、現在の連携事業に要する経費はどのくらいになっていますでしょうか。また、そのうち今年度はどのくらいが特別交付税で措置されるのでありましょうか、お答えください。 ○議長(小川洋平君) 企画財政部長企画財政部長苫米地正樹君) 現在の連携事業に要する経費と特別交付税での措置額についてのご質問にお答えいたします。  定住自立圏共生ビジョンに掲げる連携事業につきまして、当市における事業費の総額は約1億5,000万円となっており、このうち補助金等を除いた一般財源分の約7,300万円が交付税措置対象経費となっております。当市における今年度の交付税措置上限額は約4,100万円となっており、特別交付税として算入される予定となってございます。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 16番 ◆16番(野月一博君) そこで、より一層連携を深めることで、財政支援を最大限活用できると思うものでありますけれども、市は新たな連携事業や連携事業の規模の拡大をどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ○議長(小川洋平君) 企画財政部長企画財政部長苫米地正樹君) 財政支援の拡大に伴う新たな連携事業等の考え方についてのご質問にお答えいたします。  定住自立圏共生ビジョンの掲載事業につきましては、毎年度見直しを行いながら取り組みを進めていくこととしているところであり、財政支援の拡大に伴う新規連携事業や連携事業の拡大等につきましても、関係市町村と協議しながら検討してまいりたいと考えております。  ただし、特別交付税措置の上限額が引き上げられる一方で、中心市においては算入率が10割から8割に引き下げになるという方針が示されておりますことから、財政負担なども十分に考慮しながら検討していく必要があると思われます。  また、当圏域は、共生ビジョンの策定から1年目を迎えるところでありますことからも、基本的には共生ビジョンに掲げる30事業の着実な実現を目指していく中で、支援策の有効活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 16番 ◆16番(野月一博君) ただいまの答弁でよくわかりました。そういう認識のもとで対応するということは大事なことでありますけれども、やはり支援策の有効活用を十分生かしていくべきだろうと思います。  最後に、連携事業の取り組み状況についてお聞きしますが、まず生活機能の強化の分野で、病児・病後児保育事業の実施状況はどのようになっているのでしょうか。また、結びつきやネットワーク強化の分野から、道路等のインフラ整備に関する要望の状況はどのようになっているのでしょうか、お答えください。 ○議長(小川洋平君) 企画財政部長企画財政部長苫米地正樹君) 連携事業の取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。  まず、病児・病後児保育事業につきましては、現在十和田市、三沢市、七戸町及びおいらせ町において実施されており、既に他市町村の病児・病後児の広域的な受け入れも行われている状況にございます。先般開催されました上十三・十和田湖広域定住自立圏担当課長等による福祉ワーキンググループ会議におきましては、事業の実施状況等の情報共有を図りながら、圏域全体の子育て支援サービスの充実に向けた広域利用について意見交換を行っているところでございます。  道路等のインフラ整備に関する要望につきましては、これまで上十三地域広域市町村圏協議会において、市町村長等で実施してきました道路等の要望活動を上十三・十和田湖広域定住自立圏の枠組みで引き続き行うこととし、昨年12月にこれまで参加しておりました民間団体とともに、青森県知事及び青森河川国道事務所長に対し、上北自動車道及び下北半島縦貫道路整備促進等について要望を行ったところであります。  次年度以降は、圏域としての新たな要望内容についても協議しながら、要望活動を実施していくこととしております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 16番 ◆16番(野月一博君) ご答弁ありがとうございました。  次は、十和田湖観光について何点か再質問させていただきます。休屋のターミナルセンターを市で購入するとのことでありますが、この休屋ターミナルセンターや子ノ口の遊覧船乗り場の切符売り場やトイレは、今後どのようになるのでありましょうか、お答えください。 ○議長(小川洋平君) 観光商工部長観光商工部長母良田篤夫君) 休屋遊覧船ターミナルや子ノ口遊覧船乗り場の今後についてお答えいたします。  市が取得を予定しております休屋遊覧船ターミナルにつきましては、観光案内機能や観光客等の休憩、交流の場を有する観光拠点施設として整備してまいりたいと考えております。  また、子ノ口遊覧船乗り場の子ノ口案内所につきましては、休屋―子ノ口間の臨時便待合場所として利用される可能性もあることから、活用方法について今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 16番 ◆16番(野月一博君) この問題も非常に大事なことでございます。  十和田湖の活性化計画の策定が進められていると思います。去る1月の報道で、地元では十和田神社の門前町の復元構想があるとのことでありますが、活性化計画策定に当たって、どのような議論がされてきているのかお答えください。 ○議長(小川洋平君) 観光商工部長観光商工部長母良田篤夫君) 十和田湖観光再生行動計画を進めるに当たり、どのような議論がされてきているかについてお答えいたします。  昨年5月、環境省、青森県、十和田市、十和田湖国立公園協会及び休屋地区会等で構成する十和田湖活性化対策会議を立ち上げ、これまで7回の会議を開催しております。会議では、国、県及び休屋地区会から活性化案を提案していただき、内容を検討してきた中で、十和田神社の歴史を踏まえた門前町の町並み整備を柱とし、廃屋等の撤去や道路の石畳化などの景観向上対策、また観光拠点施設の整備、十和田神社から占い場までの遊歩道補修などに取り組むこととし、行動計画の取りまとめを行っております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 16番 ◆16番(野月一博君) 次に、南祖庵の解体整備の見込みはどうなっているのかお答えください。 ○議長(小川洋平君) 観光商工部長観光商工部長母良田篤夫君) 南祖庵の解体整備の見込みについてお答えいたします。  南祖庵の解体については、環境省東北環境事務所が所管しております。現在解体に向けての手続中であり、平成26年度中に撤去する予定と伺っております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 16番 ◆16番(野月一博君) ありがとうございました。十和田湖観光は、やはり当市の観光振興のかなめでありまして、行政の支援も欠かせない重要なものと思います。どうかしっかりとした計画となるよう、ご期待申し上げます。  次に、公共施設の整備計画についてであります。市の公共施設白書は、年度末を控え、完成間近と認識しておりますが、施設個々の状況はさておき、十和田市の公共施設について、総括的にどのように認識しているのかお答えください。 ○議長(小川洋平君) 総務部長 ◎総務部長(北舘康宏君) 公共施設の整備計画に対し、総括的にどのように認識しているかについてお答えいたします。  高度経済成長時代に建設された市の公共施設は、更新時期を迎えている施設も多く、今後公共施設の整備計画を策定する上で、各施設の現状や課題を把握するため、現在公共施設白書の策定を進めているところでございます。公共施設は、さまざまな行政需要に応えるために設置してきましたが、その老朽化や維持更新に係る将来的な費用負担が大きな課題となってございます。  市の財政状況は、少子高齢化などの影響により市税収入の伸びが期待できないことや、歳出では社会保障関連経費が増加傾向にあるなど、大変厳しい状況にございます。そのため、財政状況はもちろんのこと、人口の推移や人口構成の変化に応じた必要なサービスの質と量を見据え、個々の施設規模の適正化や新設、廃止、転用及び改修を検討しながら公共施設の整備計画を策定していかなければならないものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 16番 ◆16番(野月一博君) そこで、公共施設や新規の市道整備は、1事業当たり数億円単位の事業になると思われますが、新たに何億円もの事業に着手するより、既にある施設の修繕や市民生活に密着した生活道路の維持修繕を中心に行うべきと考えますが、市当局はどのようにお考えなのかお答えください。 ○議長(小川洋平君) 建設部長 ◎建設部長(野崎広明君) 市道整備の考え方についてのご質問にお答えいたします。  新規の道路整備より生活道路の維持修繕を中心に行うべきとのご指摘でございますが、まず市道の整備状況について述べさせていただきます。道路整備の指標であります改良率は、平成25年3月末におきまして、市道延長915キロメートルに対し、改良済み延長は529キロメートルで、約58%となっております。なお、未整備延長は386キロメートルとなっており、その多くは生活道路でございます。本格的に改良工事を進めた昭和50年ころから、年平均約1.5%の伸びを続けてきた改良率は、ここ数年、0.5%を下回る状況となっております。その要因としては、景気低迷による予算の縮減に加え、ストックの老朽化や摩耗等に伴う維持補修等の改築に要する費用の増加によるもので、この傾向はしばらく続くものと考えております。このような維持補修等については、幹線道路、生活道路の区別なく、利用者の安全確保の観点から優先すべきと判断いたし、実施しているところでございます。  このような状況から、現在新規の道路整備がなかなか進まない状況となってございます。また、生活道路の改良整備は、現状では非常に厳しいと捉えておりますが、昨年度から簡易舗装による砂利道解消や狭隘道路の解消、また町内会要望の対応など、鋭意取り組みをいたしているところでございます。市の道路整備の基本的な考え方は、当面これまでの新しくつくるから、ストックを生かし安全に使うということを重視した施策をもって進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 16番 ◆16番(野月一博君) ご答弁ありがとうございました。  最後は、観光大使についてであります。観光大使は、当市にゆかりのある人ということで、選択範囲も広いようでありますが、やはり十和田市をよく知り、十和田市を心から愛し、そのよさを多くの方々に紹介するとなれば、首都圏で活躍する当市の出身者を第一に考えるべきと思っております。市当局は、そのような観点でのリストはお持ちでしょうか、お答えください。 ○議長(小川洋平君) 観光商工部長観光商工部長母良田篤夫君) 首都圏で活躍する当市出身者の皆様のリストについてお答えいたします。  市では、首都圏で活躍する当市出身者について、市各部署、関係機関、東京十和田会等から情報を集め、リストを作成しております。首都圏で活躍されている皆様の情報発信力は非常に高く、市の観光振興に効果的であると考えておりますので、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 16番 ◆16番(野月一博君) 私は、なぜこの問題について質問いたしたかと申し上げますと、候補者のリストを見ますと、東京で活躍している方も結構いるのだなと、これ分野問わずして非常に感じた次第でございます。今観光大使になっているのは8名と1組だということでございますけれども、私はいろいろな人とお会いしたときには、それぞれの市町村では有名、無名ということよりも、いかにその地域を至る場所で宣伝し、そしてやっていただけるのかなということで、結構観光大使になっている方々がいらっしゃいます。  そういう意味で、私はあえて個人名を挙げ、推薦したいと思いますが、例えば歌の世界でも、メジャーデビューをし、舞台に立つごとにふるさと十和田市の観光PRをしている方もいるわけであります。1人は、この間の東京十和田会においてもよくやっているなと、頑張っているなと。その歌手の近江綾さんは、営業やコンサートで十和田市のPRをしているし、また東京十和田会でもスタッフとして熱心に活動されている姿を見まして、こういう方々も十和田奥入瀬観光大使として検討してはどうかなというのをふと思いました。当局におかれましては、ぜひともそういう方も候補の視野に入れ、ご検討いただく考えがないかどうか、お考えがあったらお答えください。 ○議長(小川洋平君) 観光商工部長観光商工部長母良田篤夫君) 近江綾さんを十和田奥入瀬観光大使に委嘱してはどうかのご質問にお答えいたします。  近江綾さんにつきましては、各地で開催しているコンサート等において、当市のPRを熱心にしていただいていると伺っております。今後、十和田奥入瀬観光大使の委嘱について検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 16番 ◆16番(野月一博君) 最後に、終わりになりますけれども、今春退職される野崎部長、齋藤部長、また庭田課長、角支所長、小笠原課長、前山課長、高野事務局長、平舘事務局長、矢吹事務局長初め、多くの皆さんが退職されるわけでございますが、これまで十和田市発展のため、十和田市のために頑張ってくれた皆さんに、心からねぎらいの言葉を送りたいと思います。退職された後も、当市発展のためお力添えをいただくことをお願い申し上げながら、人材は力ということで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小川洋平君) 以上で野月一博君の質問を終わります。 △舛甚英文君質問 ○議長(小川洋平君) 次に、3番 舛甚英文君       (3番 舛甚英文君 登壇) ◆3番(舛甚英文君) 3番、日本共産党の舛甚です。去る3月1日は、1954年に静岡は焼津港のマグロ漁船、第5福竜丸がビキニ環礁においてアメリカの水爆実験の犠牲になって被曝してから60年目の日でした。広島、長崎に続く3度目の被曝でした。このビキニ被曝を契機に、原水爆禁止運動が始まったのでした。今月11日は、東日本大震災から3年目であります。この震災で発生した福島第一原発事故で、日本人が4度目の放射能を浴びることになってしまいました。いまだに13万人を超えるとも言われる福島県民がふるさとに帰ることが許されずにいます。戦争のために開発された核兵器を平和のためと偽って安全神話を振りまき、政府はアメリカの意のままに原発推進を進め、火山列島の上に原発をつくり上げてきました。今回の事故は、これまで原発を推進してきた人々を含め、福島第一原発の事故を冷静に見詰め直し、原発からの撤退を多くの国民が選択する機会となりました。一旦事故が起きれば、コントロールがきかないこと、またその後始末に膨大な経費と時間を必要とすること、決して原発の電気料金が安いものではなく、逆に一番高いものになることがわかりました。そして、使えば使うほど使用済み核燃料が蓄積し、その後始末も先が見えないことがますますはっきりしてきました。青森県が核のごみ最終処分場の最先端になろうとしていることは明らかではないでしょうか。青森県税収入の大きな部分をこの原発、核燃関係に頼っていることが、その危険性を持っていると考えます。十和田市もこの原発、核燃関係の収入に依存しない政策を進めるべきではないでしょうか。  さて、政府は公約に反してTPP交渉にのめり込んでいます。報道を見る限り、合意が得られないのはだめであるかのような印象です。重要5項目を守れないなら、無理をせず撤退を促すのが農業者、国民の意思にかなうものと思います。アメリカの要求は、例外なき関税撤廃です。担当大臣が「重要5項目中の586品目を全部守れなんていうのは無理だ」などと言い出しています。そして、米と砂糖以外の牛肉、豚肉、乳製品などの関税撤廃や引き下げを容認するとともに、米でも加工品の関税撤廃などの譲歩を重ねる方針です。財界は、幾つかの品目を自由化してでも合意するよう、柔軟に対応するよう政府に求めています。アメリカの要求とは、アメリカ国民やアメリカの農業者の要求ではありません。一部の世界的な大企業の要求であり、日本の財界要求も一部の多国籍大企業の要求であるということです。日本の食料の安全保障などは眼中にありません。国土が荒れ果てようが構わない勢力です。とりあえずもうければよしとする強大資本です。私たちは、何としても日本の国土と食料を守らなければなりません。  そこで、第1の農業問題、豪雪被害について質問します。この2月の豪雪は、十和田市でも記録的なものだといいます。全国的に大きな被害が出ています。この十和田市でも、被害の報告を受けています。通報があり、現地を見てきましたが、ビニールハウスの倒壊や牛舎の倒壊など、今後の後始末と春への準備が大変になると実感してきました。  そこで、1つ、この被害状況について調査されたと思いますが、その結果をお知らせください。  2つ、今回の被害は、ビニールハウスの倒壊が多いようでありますが、春に向かっての支援策をどのように考えているのかお知らせください。  第2の質問です。最近高齢者のアパートを探す機会があり、不動産屋に相談に行きました。「どこかあいていませんか。自分のことはきちんとできる80歳のひとり暮らしの方です」との質問に、体よく断られました。理由はおわかりのことと思います。  そこで質問です。1つ、高齢者の単身者が入居できる市営住宅は用意されているのでしょうか。  2つ、今後高齢者がふえることを考えれば、民間の住宅を借り上げてでも市営住宅として高齢者に提供するということも考えていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  さて、4月から消費税が8%になろうとしています。心ある経済の専門家は、この増税は日本経済を破壊する、消費税を上げなくても財源は確保できると言っています。8%への引き上げで国民負担増は約10兆円に上り、一方、大企業の輸出還付金は5兆円を超えるといいます。さらに大企業には減税の恩恵を上げようとしています。全国の小売店主は、このままでは店を畳まなければならないと言っています。消費税は、経済的弱者に一層襲いかかってきます。生活保護受給者もその例外ではありません。  そこで、第3の質問に入ります。前回12月議会でも取り上げた生活保護行政についてです。きょうは別の角度から質問します。生活保護を受けようと窓口を訪れる市民は、大変な勇気を持って訪れます。まず1回目は、相談をして申請書をもらうために来ます。2回目に申請書を持ってくるとき、窓口の人に何を言われるか、すんなり申請書を受けてもらえるか、不安だらけでしょう。2回目に申請書を受理された方は幸運でしょう。相談者や申請者の中には、場合によってはあすの生活費もないような状況の方もあろうかと思います。窓口の職員と相談者の意識の違いには大きなものがあります。国の基本方針は、できるだけ生活保護受給者をふやさないということです。恐らく窓口業務担当者もそのように指導されているのではないでしょうか。窓口担当者の聞き取り調査や相談は、緊張している相談者を前にして大変疲れるものであり、言葉のやりとりも慎重を期するものであろうかと拝察されます。相談者によっては、生活費も残金が少なくなり、いっときを争う場合もあろうかと思います。  そこで質問です。1つ、そういう意味では、生活相談窓口は相談者の命をも左右しかねないものだと私は思いますが、このことについての基本的な認識を伺います。  2つ、相談者の訴えを聞くと、窓口職員の対応にまことに専門家らしからぬものがあると聞き及んでいます。専門的知識を持った人材をきちんと窓口に配置しているのでしょうか。  3つ、最初の相談時や書類の申請時に、当面必要な制度上のことなど事細かに説明はしているのでしょうか。  4つ、受給が決まった者に対して、病院へ通うことが必要になったときの対応などはきちんと説明しているのでしょうか。  最後に、第4の質問に入ります。十和田市の商店街は、見るからに元気が足りないような気がします。このまま消費税が値上げされれば、先ほどもお話ししましたが、店じまいをするところが出てくるのではないかと心配です。地場産業の農業を元気にし、不安定労働をなくし、労働者の賃金、特に最低賃金を早期に1,000円以上に上げて市民の懐を温めなければ、抜本的な商店街の活性化は難しいものに思います。今交流プラザが新築中ですが、商店街の寂しさと何ともアンバランスなものになろうかと思います。景気回復を待ってもいられない場面でもあろうかと思います。  さて、今あちこちの自治体で商店、小売店の模様がえ、リニューアルに対して、助成制度を設けて商店街の活性化に成功しているところがあると聞き及んでおります。このような制度があれば、何とか頑張ってみようかという商店の方も出てくるのではないかと思います。商店街の皆さんの頑張りを支援する一助に(仮称)店舗リニューアル助成制度を考えてはいかがなものでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(小川洋平君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 私からは、春に向けた農業再建の支援策についてお答えいたします。  今回の豪雪により被害を受けました方々におかれましては、心からお見舞いを申し上げます。今回の豪雪被害は、関東甲信地区から東北地区へと広範囲にわたる記録的な大雪によってもたらされたものであり、特に農業用施設への被害が大きかったことから、復旧がおくれれば今後の農作業に影響を及ぼすことが懸念されております。  現在までの情報といたしましては、国のほうでは被災農業者のハウスにつきまして、撤去あるいはその運搬、そして処分、そういうのに要する経費だとか、また再建に要する経費等について支援をするというような情報がございます。しかしながら、詳細の情報はまだ国のほうから得ておりません。仮に国の補助事業等の関係で、採択要件などで採択されなかった場合、いわゆる補助要件で採択されなかった場合、そのような場合におきましても、市では今議会に提案しております平成26年度当初予算の中で、特別枠事業としてパイプハウスの購入も可能な機械導入等支援事業、これを上程しております。この事業の活用について検討してまいりたい、そのように考えております。  今後も国、県等との関係機関と連携しながら、被災農業者の再建に向けまして適切な助言をしてまいります。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(小川洋平君) 総務部長 ◎総務部長(北舘康宏君) 先般の豪雪による当市の被害状況についてお答えいたします。  2月15日から16日にかけて降り続いた豪雪による被害状況についてですが、庁内及び消防本部等の関係機関からの報告によりますと、平成26年2月27日現在、農業施設のみの被害となってございます。その被害の内訳は、農業用パイプハウスの全壊が32棟、一部損壊が17棟、農作業小屋等の全壊が3棟、一部損壊が1棟、豚舎の全壊が1棟、牛舎の一部損壊が1棟、肉用牛廃用処分が2頭となってございます。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 建設部長 ◎建設部長(野崎広明君) 高齢単身者が入居できる市営住宅についてのご質問にお答えいたします。市営住宅においては、単身の高齢者であることで入居を制限いたしてございません。現在市営住宅における65歳以上の単身者の入居者は7団地、68人となっており、全体の約13%を占めてございます。  次に、民間住宅の借り上げによる市営住宅を用意する考えはないかのご質問にお答えいたします。市営住宅は、さきに申し上げたとおり、単身の高齢者も入居可能であることから、新たに高齢者専用の民間賃貸住宅の借り上げは今のところ考えてございません。しかし、老朽化した市営住宅の取り扱いについて、今後検討する際、民間住宅の借り上げ方式についてもあわせて考えてまいりたいと考えております。今後さらに高齢化が進行する状況でありますが、それに対して公営住宅の需要の動向を推察する必要があると考えております。また、単なる住宅確保策にとどまらず、関係施策も伴うことから、関係部署と連携を図りながら、高齢者が安心して暮らせる住宅行政を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 健康福祉部長健康福祉部長(漆坂直樹君) 相談窓口において、生活保護受給相談者の命を左右すると思うが、基本的にどのような認識を持っているかというご質問についてお答えいたします。生活保護法では、第1条及び第2条において、全ての国民が無差別、平等に必要な保護を受けることができると規定されております。市においても、生活保護法の理念に基づいて、相談者から相談内容をよく聞き取り、適切な助言をするとともに、申請の権利を侵害しないよう対応しているところでございます。今後とも相談者に誤解が生じないよう丁寧に聞き取りをするとともに、わかりやすい説明に心がけてまいります。  次に、専門的知識を持った人材を窓口に配置しているのかについてお答えいたします。現在窓口対応に当たっているケースワーカー10名のうち、社会福祉士は2名、社会福祉主事は6名となっております。平成26年度においても、社会福祉主事資格認定の受講を予定するなど、必要な対応をしていくことにしております。また、生活保護適正実施推進事業を活用して、各種研修会に積極的に参加させることや、係内研修などによりケースワーカーの資質向上を図っております。  次に、相談時及び申請時に当面必要な制度のことなど説明しているのかということについてお答えいたします。市では、制度の内容などをコンパクトにまとめたしおりを作成しておりまして、相談者にしおりを手渡し、説明に努めております。特に相談したいことや困ったこと、世帯の状況に変化があった場合などは、その都度ケースワーカーに遠慮なく相談するよう伝えております。  次に、生活保護受給者に対して通院などが必要になったときの対応など説明しているのかという質問についてお答えいたします。生活保護開始時においては、生活保護受給者のためのしおりにより、医療機関の受診方法などを説明しておりますが、受給開始後においても窓口に来庁された際や、家庭訪問において体調などについて聞き取りをし、受診が必要と考えられる場合には、市が発行する医療券により受診するよう進めております。また、毎年医療受給証を被保護者全世帯に配付しまして、急病、休日、夜間にはこの受給証により受診できることになっております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 観光商工部長観光商工部長母良田篤夫君) 店舗リニューアルに係る助成制度を創設する考えはないかについてお答えいたします。  商店街は、商品やサービスの提供であるとともに、地域住民の憩いや娯楽などコミュニティーの場としても役割が期待されており、地域の人々が安全、安心に暮らすことのできる住環境の形成に大きな役割を果たしているものと認識しております。このようなことから、平成26年度当初予算に提案させていただいております中心市街地活性化調査業務において、平成26年度までを計画期間として実施してまいりました中心市街地活性化計画、この事業の評価、検証並びに中心市街地活性化の課題と方向性の検討を行う中で、今後の活性化への取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 3番 ◆3番(舛甚英文君) では、再質問したいと思います。  最初、農業問題で、国も今なったばかりで、直ちに具体的な細かいところまで支援策というのはまだ出ていない部分もあろうかと思うのです。これからという部分もあろうかと思いますけれども、基本的には地元からいろいろ要望が出ていかなければ、どこでも行政は動かないのです。そういうことで、地元から県や国などへ声を上げていく必要があると。これまでどういう具体的な声を、要望を上げているのか、それがあったらお知らせください。 ○議長(小川洋平君) 農林部長 ◎農林部長(高橋智君) 具体的にはどんなことをなされているかについてお答えいたします。  今回の豪雪被害は、関東甲信地域から東北地域にわたって、農業用施設等に大きな被害が発生したことから、国ではいち早く被災農家への救援のための支援を発表したところであります。先般の2月28日に行われました県南の市町村長と東北農政局長との意見交換会の席上でも、今回の豪雪被害について話題提供されたところでございます。今後も国や県に対して、被災農家の再建に向けての追加支援策等を要請してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小川洋平君) 3番 ◆3番(舛甚英文君) どうも今の回答だと余り具体的でないのだ。もう少し何か今後、こういうところにとか何かというのないのですか。余り一般論で、ちょっと物足りないという感じ。何か言い足りないのありませんか。市長。 ○議長(小川洋平君) 市長 ◎市長(小山田久君) お答えいたします。  今回の災害に当たって、国はこういう対策を今後講ずることになりますが、その前段として、一体この青森県でどれくらいの被害があるのか、そういうことを県を通じて市のほうにも調査しております。そこで、先ほど説明したとおりでございますが、こういった被害について、まずもって県のほうで何とかしてくれと。例えば再建する費用にしても、再建だけではなくて撤去しなければならない、片づけなければ、いろいろな経費がかかる。そういったことを手厚く見てくれというお話はしております。加えて、先般の東北農政局長と我々との意見交換会においても、市内においてこれくらいの被害があるのです、何とかしてくれということで、局長のほうには申し入れしたということで、大分当初の枠を広げた支援策を講ずる、そのように聞いております。 ○議長(小川洋平君) 3番 ◆3番(舛甚英文君) どうもありがとうございました。  次に、高齢者住宅問題で、私初めて議員になった7年前ですか、上平団地のあのおんぼろな状況をお話ししながら、市営住宅問題について取り上げたことを思い出します。しかし、7年たった今も基本的には進展していない。私が十和田市に赴任したのは、昭和で言えば46年、その当時、西二十二番町の今で言う金崎団地というのですか、西金崎団地というのですか、あれがあったように思います。平家で、確かにお年寄りには住みよい。だけれども、お風呂がない、つくりがつくりで湿気が非常に上がりやすいとか、いろいろあろうかと思うのです。それがいまだにそのままだという状況があると。これまでのいろいろ話を聞いていると、希望が少ないというような言い方をするのです、団地に対して、市営住宅に対して。少ないからつくらないというようにも聞こえるのです、希望が少ないから。そうではなくて、住みよい市営住宅ができれば、希望がどんどん出てくると思うのです。お年寄りがもっと入りやすい、そういうところがあれば、もっと希望が出ると思うのです。残念ながら適当な場所がない。これからお年寄りが住むとなれば、平家でせいぜいお風呂があるぐらい、なければだめだろうと。その規模で、先ほどの回答にもありましたが、これからどんどんお年寄りはふえていくわけでしょう。では、十和田市の将来どうなるの、持ち家の方がそんなにいっぱいいるのかなと、私はそう思えないのです。市営住宅がもっともっと必要になってくるだろうと思うのです。そういう面では、あと5年後、10年後、20年後と少し先を見た計画をつくるべきではないか。7年前と何も変わらない。逆に上平団地が取り壊されて、市営住宅としては減っているのです。これでは将来展望がないではないですか。その辺の将来展望についてお考えありましたらお願いします。 ○議長(小川洋平君) 建設部長 ◎建設部長(野崎広明君) 市営住宅の全体的な将来計画については、今後検討し、進めていかなければならないと思っております。現在市営住宅は13団地、530戸あるわけなのでございますが、中でも指摘がありました金崎A、B団地については、耐用年限を過ぎて、非常に老朽化しております。ただ、現在のところ、地理的優位性があるのか、入居者が多く、当分は修繕等で済ませてまいりたいなというふうに思っています。  上平団地につきましては、ここも同じく老朽化しているのですけれども、修繕ではもう対応不可能というふうなことで、当初10棟60戸ありましたけれども、平成21年度に3棟、平成25年度に2棟を取り壊しし、現在5棟30戸の団地になってございます。その中で、現在は30戸中17戸が供用されている状況でございます。約半数ですが。いずれ利用者たちとも意見交換をしながら、将来に向けた用途廃止に向けて、その後建てかえ計画等に入っていかなければならないわけなのですけれども、それについてもご指摘がありましたように、高齢化が進む中で現在の場所がよろしいのか、あるいは先ほど申し上げましたように、民間借り上げ住宅がいいのかとか、そういったことを今後入居者も含めていろいろ意見を聞きながら、それらの意見を反映した、将来的には計画を策定する必要があるだろうなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 3番 ◆3番(舛甚英文君) 確かに今住んでいるところを立ち退かせなければ建てられないという部分があるわけです。その悩みはわかるのですが、上平団地のように、結局は取り壊すと言うのだけれども、みんな出ていくのを待って取り壊しと、その後何もできないということがあるわけです。だけれども、例えば金崎団地のBですか、何ですか、ああいうところでも仮設の、とりあえずここに移ってくれと、同じ場所、あの場所はやはり条件がいいと思うのです。ですから、皆さん頑張ってあそこで、不自由でもあれだと。ですから、あの場所を生かすということで、仮設の場所にとりあえず動いてくれと。それで、新しくつくるけれども、それほど高いものにしない。そういうような仕組みをつくらないと、1桁違うような額になるのでは、とても入居できないのです。今この経済情勢の中で、深刻です。そうでなくても、先ほど生活保護の話もしていましたが、生活保護をもらえばいいではないかと言うけれども、本当に苦しい状況の中で、日本は恥の文化があり過ぎるということで、私前回の議会でも、国連から批判されているのだと、恥の文化をなくしなければだめだと国連から言われているのだよということまで言っているのです。そういう状況の中で、本当に生活保護も受けずに頑張っている人たちもいるわけです。ですから、そういう余り高くない市営住宅を早くつくって、仮住まいしてもらって移ってもらうという方向でぜひ考えてほしい。これは要望というぐあいにしておきます。  次に、生活保護の問題であれしますが、申請書類を持参した相談者などに対して、現金どの程度持っているのだとか、そういうことがきちんと確認されているのだろうか。他県でも、死亡者まで出した事例もありました。どうも今回相談を受けた話の中でも、非常に少ない額しか残っていなかったとか、ないので相談者が貸してあげたとか、そういう話があるわけです。きちんとそういう確認がなされていないのではないか。  ところで、そういう申請時点で幾らの現金があれば受け付けないというか、これ以下になったら来なさいとか、そういう指導をしているようなのですけれども、具体的にはいかほどの額でなっているのですか。 ○議長(小川洋平君) 健康福祉部長健康福祉部長(漆坂直樹君) 現金、預金、幾らぐらい持っていれば受け付けしないのかというご質問でございますけれども、現金、預金、幾ら持っているかによって保護申請を受け付けしないということではございません。申請書を受理した上で保護の可否を決定することにしております。参考までに一月程度……、一月の最低生活費があれば、保護が開始されないという可能性はございます。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 3番 ◆3番(舛甚英文君) どうもよくわからないのだけれども、例えば一月生活する分あればとりあえずはいいだろうと思うのです。だけれども、申請してから認められてお金が手元に入るまでに、本来は2週間以内にとかという規定があるようだけれども、現実には一月かかったりもするということがある。そうすれば、相談時点なのか、申請時点なのかでも、そこで1週間、10日のずれが出たりもすると。そういうときに、現場の担当者が今幾ら、どうなのというところが私は非常に大事だと思うのです。今回相談受けた事例でも、相談者がお金を貸さなければならないようなところまで落ち込んでいるというようなことが現実にあったということで、非常に困ったものだと。今の回答だと、一月分ぐらい、どのぐらいの額必要なのですか。あなた方は一月のお金というか、生活費というのはどのぐらいを見てお話ししているのですか。 ○議長(小川洋平君) 健康福祉部長健康福祉部長(漆坂直樹君) 一月の最低生活費、大体6万円から7万円程度となっております。  以上です。 ○議長(小川洋平君) 3番 ◆3番(舛甚英文君) 何も知らない相談者が窓口に来るわけです。そのときに、居住できないような、おやじの残したうちがあるではないかとか、死んだおやじの残した土地があるから、あれ売ればいいではないかだとか、そういうことを言われたりしたら、その相談者なんていうのは、売れるか売れないかわからない、そんな土地どうやって売ればいいの、わけわからん。私が売ってやるからどうですかと言うならまだいいよ。そんなことでもない。途方に暮れるわけです。申請書を持ってきても出せない。申請書を持ってきましたか、出しますかと、出してくださいと言うならいいよ。ここに持ってきても、そういう話をされれば出せないで、おずおずとまた出直しますと帰っていく。そういうことが現実に起こったのです。だから、県に対して審査請求をされた。恥ずかしいことではないですか。そんな冷たい行政をやっている。本当に怒りを感じます。情けない限りです。そう申請が来たら、まず申請を最初に受け付けてからいろいろ必要なことを、自分名義の土地があったら売るということもありますよとか、いろいろ言えばいいではないですか。何で最初に受け付けないのですか。まず、私は第一に申請を受け付けるべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長(小川洋平君) 健康福祉部長健康福祉部長(漆坂直樹君) すぐに現金化できない資産等の活用でございますけれども、それは生活保護が開始されてからの取り扱いとなります。ですから、申請の段階で申請書を拒否するというようなことはございません。  以上です。 ○議長(小川洋平君) 3番 ◆3番(舛甚英文君) 多分窓口には、そういう指導のものが書いた文書があると思うのです。私たちには見せられないようなものがあるのではないかと思うのです。国はそういう方針だし、行政も基本的には生活保護者を減らしたい、十和田市の受給者もふえている、大変だと、負担が。負担が大変なのはわかりますけれども、現に困っている人が大勢いるわけです。この働きたくとも働けない、そういう景気の問題もある。最後のとりでのここの場がそういうことでは、非常にだめだろうと思います。ぜひ現場の人たちを……市長、あなたはやはりトップです。市長の名誉にもかかわる。ぜひ部課長を指導して、市民が安心して相談に来られる、そういう雰囲気をつくってほしい。いかがですか、このことについて、市長、考え。 ○議長(小川洋平君) 市長 ◎市長(小山田久君) お答えいたします。  生活保護費の不正受給ということで、先般も新聞に大変な額が報道されておりました。こういった受給費は税金を使って支給している、そういうこともありまして、担当の部署では、一旦受けるけれども、果たして受給者の対象として適当かどうかということを当然審査すると思います。その間でのやりとりの話は当然あるかもしれませんが、先ほど部長のほうから答えたとおり、そういう窓口には専門的な人をふやしていこうではないか、しかも原則というのがありますので、どなたの話も公平に聞こうではないかと、そういうことはさらに徹底していかなければならないなというふうに思っております。 ○議長(小川洋平君) 3番 ◆3番(舛甚英文君) そういう市長の答弁をよしとしながら、ここのところはおさめたいと思いますけれども、ぜひ部長も窓口の人たちをきちんと教育してほしいというぐあいに思います。  最後に、店舗リニューアルの制度についてですが、これまで江渡議員も中小企業振興条例をつくって、何とか活性化させようではないかということを何度かお話ししています。そういうことからいけば、他の自治体では現実にやっているのです。せっかくあそこにいい建物もできるということでありますけれども、ところで商店街や商工会議所からこういう具体的な要望はこれまで出てきていないのですか。 ○議長(小川洋平君) 観光商工部長観光商工部長母良田篤夫君) 店舗リニューアル制度などのような要望について、商店街や商工会議所から要望が出ていないのかということでございますが、現在平成22年から平成27年までを計画期間として、中心市街地活性化基本計画の事業を実施してまいりました。その中で、新たに店舗を設けようと思う方について、チャレンジショップといって、家賃補助を半年間行う事業とかを過去において実施したり、あと県の融資制度ですが、空き店舗活用チャレンジ融資ということで、5年間市のほうで利子を補給するような制度も設けておりまして、そのような事業をお店を開いてチャレンジするような方には仕向けておりました。具体的にリニューアルの費用の一部融資という話は市のほうには来ておりませんが、その他の事業を紹介するような方法で対応してまいりました。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 3番 ◆3番(舛甚英文君) ぜひそういうことをやることで、商店街の方々、やる気のある人たちのちょっと背中を押してやるということになろうかと思うのです。必ず私はこれうまくいくのではないかと思うの。このままではだめだ。何とか交流プラザができた機会にぜひ私はやってほしいなというぐあいに思います。これからもこの質問はしていきたいということを述べて質問を終わります。 ○議長(小川洋平君) 以上で舛甚英文君の質問を終わります。  暫時休憩します。                           午前11時29分 休憩                                                                   午前11時29分 開議 ○議長(小川洋平君) 休憩を解いて会議を開きます。  昼食のため暫時休憩します。                           午前11時29分 休憩                                                                   午後 1時15分 開議 ○議長(小川洋平君) 休憩を解いて会議を開きます。 △小村初彦君質問 ○議長(小川洋平君) 午前中に引き続き、2番 小村初彦君       (2番 小村初彦君 登壇) ◆2番(小村初彦君) 2番、公明党の小村初彦でございます。今回の定例議会におきましては、一貫して防災関連について一般質問させていただきます。小山田市長初め理事者の皆様の真摯なるご答弁のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、早速一般質問に入らせていただきます。  さて、2011年3月11日に発生した未曽有の東日本大震災から丸3年がたちます。現在も復旧、復興に向け、国を挙げて取り組んでおります。つい最近の情報によりますと、岩手県、宮城県では3月末で瓦れき処理が終了する見込みで、道路、鉄道などのインフラ整備も着実に進んでいるようですが、今なお仮設住宅に暮らす10万人を含め、約27万人が避難生活を余儀なくされ、長引く避難生活に伴う震災関連死も絶えない状況とのことであります。被災者の生活再建やまちづくりは道半ばであり、急がねばなりません。また、大震災が小さな子供たちの心に残した大きな傷跡は、今も癒えることなく、心のケアは喫緊の課題とも言えるような状況であるようでございます。ただ、復興道路と位置づけられ整備を進めてきた三陸沿岸道路整備「八戸南環状道路」約8.6キロメートルの未開通区間、約4.8キロが今月の29日には開通し、同環状道路は全線開通とのことであります。同環状道路は、八戸市と仙台市を結ぶ三陸沿岸道路約359キロメートルの最北端部に位置し、東北自動車道と三陸沿岸道路がつながり、今後は地域産業の活性化や観光振興の加速に期待が高まっているとのことであり、当市におきましても観光振興の面で誘客に結びつき、期待が持てるのではないかと、そのように思っている次第でございます。  地震災害や自然災害といった面で、当市は災害の少ないまちとの概念があるようですが、2月15日から16日にかけて、十和田市では87センチメートルもの積雪、大雪被害に見舞われ、主要幹線道路や生活道路の除雪作業にも支障を来し、多大なる時間がかかり、これにより市民の不安が爆発、私にも朝から夕方にかけ、市民から除排雪に関しての苦情が多く寄せられる状態でした。  また、2月28日の地方紙には、非常にタイムリーな記事も掲載されておりました。県では、八甲田山で大規模な噴火を想定し、学識経験者等から構成された八甲田山火山防災協議会を設置、ハザードマップ案を公表して、今後は隣接する各市町村とも防災協議を検討する意向であるようでございます。  今後いつかはわかりませんが、当市においても大災害が起こる可能性を秘めていると思います。防災につきましては、これまで何度か一般質問等で取り上げ、その都度防災対策や自主防災など取り組みについてお聞きしてきた経緯がございました。今後は、想定外の災害が発生した場合の対策や対処法を講じ、各地域別でも避難訓練等を継続的に行わなければならないとの必要性を感じております。  さて、前段はこれくらいにして、防災について何点か質問をさせていただきます。  初めに、災害避難場所についてお尋ねいたします。避難所については、災害などで住宅などを失うなど、被害を受けた人や被害を受ける可能性がある人が一定の期間避難生活をする場所で、具体的な施設として小学校や中学校、または公民館などの公共施設が大半であります。当市では、十和田市総合体育センターや旧十和田湖町にある十和田市地域包括支援センターといった施設が主要指定避難所となっており、そのほかの小学校、中学校、公共施設38カ所が指定避難所に選定されており、市独自での災害対策、運営をマニュアル化し、災害対応を講じていると伺っております。  そこでお聞きします。1点目、現時点で避難場所に燃料やストーブ、食料、飲料水といった類いの備蓄状況はどのようになっているのかお聞かせください。  2点目、次に、大災害が発生したことにより、交通が遮断され、そのために一時帰宅困難者や観光客が孤立化した場合や指定避難場所への移動が困難を来した場合などを想定した上で、今後ほかの指定管理者や一般事業者らと協定を結ぶ考えはあるのか見解をお聞かせください。  大きな2点目、自主防災組織についてお尋ねいたします。国の行政組織として、総務省消防庁(火災対応、救助活動)、警察庁(警備活動)、国土交通省(河川氾濫対策、道路維持、住宅耐震化)、厚生労働省(被災者支援)など、関係省庁がそれぞれ被害軽減のための予防措置、災害時の対応を講じております。また、関係省庁の情報を集約し、効果的な対応を行うため、内閣府では内閣官房長官のもとで組織し、内閣危機管理監が常設され、内閣府では防災担当大臣のもと、自然災害、被害軽減対策や復興対策、被災者支援などについて地方公共団体や関係省庁との調整を行うとともに、防災計画、防災基本方針の企画、立案を行っております。  地方行政市町村の責務として、消防機関、水防団、自主防災組織を整備し充実を図るように努めると定めております。災害の規模が大きければ大きいほど、救援活動を実施する行政機関も被災する可能性が高く、しかも道路の損壊、渋滞や情報伝達の支障などによって、救援部隊の被災地到着や組織的な救援活動の本格化には時間を有します。  東日本大震災においては、岩手県大槌町で町長が犠牲になったことを初め、数多くの行政職員が津波によって命を失い、負傷し、家族との離散や家、財産を失い、極限状態に直面し、本来の任務に当たることが不可能であった。そのため、行政のマンパワーは大幅にダウンし、初動対応は困難をきわめたとのことであります。こうしたことから、大規模災害発生時には、地域住民自身が自分の命は自分で守る、自分のまちは自分たちで守ることに徹しなければならないと警告しております。  阪神・淡路大震災における救援活動では、近隣住民が大きな力を発揮。家屋倒壊のため生き埋め状態となった人々は約3万5,000人、この人々のうち近隣住民が約2万7,000人を助け出し、消防、警察、自衛隊が助け出したのが約8,000人であったそうであります。時間的にも住民が助け出したのは被災直後であり、要救助者の生存救出率も公的機関によるものより比べて高く、大規模災害に備え、自助、共助に基づく地域防災力を飛躍的に高めることは、これからの課題です。地域防災を担う主体は住民自身であり、その最も実際的かつ効率的な形態が自主防災組織であります。  そこで3点ほどお聞きします。当市における自主防災組織の現状についてお聞かせください。  2点目、自主防災の今までの取り組みや、今後さまざまな災害等を想定した上での組織強化についてお聞かせください。  3点目、自主防災組織の防災用具、器具の管理についての保有状況をお聞かせください。  次に、2月に発生した大雪による交通障害や何年か前に奥入瀬渓流で発生した大規模な地すべりや土砂災害、また冬期間の雪崩に対する避難場所への避難道路の確保が喫緊の課題とも思われます。例えば最近ではドクターヘリによる搬送が頻繁になされ、当市では陸上競技場などに一旦おろし、その後救急車両などで病院に搬送しているとのことであります。特に救急車や消防車などの緊急車両が災害時人命救助の点では最優先的に稼働しなければなりません。また、防災の視点から、土砂災害、また大雪による孤立集落化や非常事態の場合、迂回道路の確保にも努めなければならないと思います。この点も踏まえ、避難道路の確保の点で今後どのような対策を講じていくのかお答えください。  次に、八甲田山周辺の火山噴火への対応、対策についてお尋ねいたします。世界の大陸は、十数枚のプレートから成り、日本列島は4枚のプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレート、ユーラシアプレートから構成され、北米プレート、ユーラシアプレートはともに陸のプレートであり、両者の境界が日本列島の中央部を横断しており、日本列島を東北日本、西南日本に分割する大構造線、大活断層であるそうであります。  ちなみに、中央に位置しているところには、昨年世界遺産に登録された富士山があります。富士山はここ150年周期で噴火を繰り返しているとの学説でありますが、現在は300年ほど沈黙を守っており、今後いつ大噴火を起こすかわからないとも言われております。1,500万年前、東北地方は海の底にあり、幾度にわたり火山の大噴火や地殻変動を繰り返し、そのため現在のような陸が形成されたとの説があります。  当市では、八甲田山、十和田、2カ所が活火山で、1万年の周期での噴火を引き起こすとの学説もあります。もしも大噴火が発生した場合には、大被害を引き起こす可能性があり、前段でも申し上げましたが、最近になり危険意識が高まっている傾向であります。  そこでお聞きします。市独自でのハザードマップ、また防災マップを作成し、危機管理について市民に広く周知していくお考えはあるのかお尋ねいたします。  4月からは、消費税率が8%になり、そのためか3月末までに車の購入や引っ越しなどの駆け込みが殺到しているとのことであります。消費増税に対してはいたし方ないように思われますが、住民が大変な負担を感じるのは事実であり、将来を見据えた上でも不安を感じている方がほとんどであると思います。景気回復などと首都圏近郊では言っておりますが、地方では景気回復への影響は全くないと言っていいほど恩恵が薄く、行政運営も厳しい状況が続くものと思われます。  話は変わりますが、これからいよいよ待望の春を迎え、行政も新体制になり始動いたします。当市における十和田湖観光推進の面では、十和田湖案内所の開設や、また十和田ビジターセンターが4月20日オープンということで、観光促進では新たな誘客につながるものと期待も高まっております。新しい体制、時だからこそ、期待もいたします。  1961年、アメリカ合衆国第35代大統領のジョン・F・ケネディは、尊敬する日本人政治家に上杉鷹山を挙げております。その上杉鷹山の格言に「為せば成る為せねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり」、また「人間はいつも張り詰めた弓のようにしていては続かない」との言葉を残しております。  また、明治維新の志士、高杉晋作は、「戦いは一日早ければ一日の利益がある。まず飛び出すことだ。思案はそれからでいい」との不変なる言葉を残しております。  上杉鷹山や高杉晋作の言葉の意味を深く熟慮し、当市の未来に思いをはせるとき、今後確固たる目標を定め、その目標達成のため、あえて高き志を持ち続け、全身全霊、力の限り、安心、安全な新たな十和田市のまちづくりへの歴史を刻んでまいりたいと決意するものでございます。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(小川洋平君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 私から、自主防災組織の現状並びにその取り組みや組織強化についてお答えいたします。  自主防災組織は、自分たちの地域は自分で守る、そういう自覚、連帯感に基づき、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う、そういう組織であります。ふだんから生活環境を共有している住民がこういった組織のもとでお互いに助け合う、そういうことにより被害を軽減することができます。このため、市では、町内会等を通じまして、自主防災組織の設立をお願いしたところ、平成25年度、今年度に新たに16団体の自主防災組織が設立され、既存分と合わせますと26団体となりました。  次に、自主防災組織の取り組みの強化ですが、自主防災組織は地域の実情に応じて、その役割や防災活動に取り組んでおります。主な取り組みとしては、市の総合防災訓練に参加したり、地域の集会所などを活動の拠点に避難訓練、初期消火訓練及び炊き出しなどの訓練を実施しております。市では、自主防災組織の強化の一環として、自主防災組織のリーダーの育成を図るため、防災士の資格取得講座の開催をお願いし、新たに30人の防災士が誕生したところであります。防災士は、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な意識、知識、技能を有する者として、日本防災士機構が認定した人たちであり、組織の活動の強化に結びつくものと考えております。今後も自主防災組織の設立を推進するとともに、防災士の育成、自主防災組織の活動を支援するなど、自主防災組織の活動強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(小川洋平君) 総務部長 ◎総務部長(北舘康宏君) 防災対策に関するご質問にお答えいたします。  まず、避難所への備蓄状況についてお答えいたします。市では、市内の各学校や公共施設等の38カ所を避難所に指定しております。指定避難所の中で長期に避難生活を可能とするため、十和田市総合体育センターと十和田市地域包括支援センターの2カ所を主要避難所に選定し、非常電源設備を整備し、食料及び飲料水については約1,000人分の3日分として、食料約1万600食及び飲料水約1万1,000リットルを備蓄し、毛布につきましては約1,800枚ほどを備蓄してございます。県立高校を除くその他の避難所におきましては、各施設ごとに毛布約100枚、発電機、投光器のほかガソリン携行缶を備蓄してございます。なお、食料と飲料水につきましては、管理、衛生上の観点から主要避難所で一括管理してございます。燃料の備蓄に関しましては、非常用発電機を備蓄している全避難所に、消防法を踏まえ、携行缶に発電機用の燃料20リットルを備蓄してございます。また、停電時においても暖房を確保するため、電気を使用しない暖房器具として、対流型石油ストーブ11台を地域包括支援センターにおいて備蓄してございます。  次に、避難場所について、指定管理者や一般事業者等と協定を結ぶ考えについてお答えいたします。災害時における避難先は、基本的には市が指定する避難所が原則となりますが、災害の状況によっては避難者が移動困難となることも想定されます。このため、自主防災組織等の一時集合場所の活用や地区集会所の配置状況等を勘案し、一時避難場所としてその必要性について検討してまいりたいと考えてございます。  なお、災害時に指定避難所での生活が難しい高齢者や障害者、病弱者、乳幼児など、特別な配慮が必要な方を受け入れるための福祉避難所につきましては、20事業者、38施設について協定を締結してございます。  次に、自主防災組織の防災用具、器具の保有状況についてお答えいたします。自主防災組織では、宝くじ助成や今年度実施いたしました十和田市自主防災組織育成強化特別推進事業を活用し、主にその地域に必要な発電機や投光器等を初めとする多くの防災資機材を整備いたしております。  次に、避難路の確保についてお答えいたします。当市において避難路が遮断される災害といたしましては、大雪によるものと土砂災害が考えられます。先般の降雪に対する除雪におきましても、幹線道路及び通学路を優先して除雪してございます。市が指定する避難所の多くは、学校及び公民館等の公共施設で、そのほとんどが幹線沿いに位置することから、避難路は優先的に確保されてございます。  次に、土砂災害時の避難路の確保につきましては、県が策定を進めている防災公共推進計画の中で土砂災害による孤立集落の解消、最適な避難路を確保するための対策を協議しているところでございまして、平成26年度中にはその方針が示される見込みとなってございます。  次に、八甲田周辺の火山噴火への対応、対策についてお答えいたします。八甲田山に関しましては、昨年2月以降、八甲田大岳周辺で火山性地震がふえていることから、県が昨年9月、青森、十和田、黒石、平川の4市と学識経験者等で構成する八甲田山火山防災協議会を設置し、噴火警報の発表基準や通行規制区間、登山道入山規制等を定めており、災害予想区域図、いわゆるハザードマップについても先般素案が示されたところであり、今年度中に作成される見込みとなってございます。市では、こうした協議会での取り決め事項に基づきまして、予防対策、応急対策を具体化していくこととなります。  もう一つの十和田でございますが、十和田湖周辺に関しましては、ことし1月に一時活発な地震活動が見られましたが、気象台から火山活動に特段の変化はなく、噴火の兆候は認められないため、現段階では火山防災協議会は設置されておらず、ハザードマップ等の検討もなされておりません。また、市独自のハザードマップ等の作成につきましては、独自に作成することは難しく、現在のところ考えてございません。  いずれにいたしましても、八甲田山や十和田の活動的火山につきましては、県や関係機関と連携を深め、注意深く監視していくこととしてございます。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 2番
    ◆2番(小村初彦君) 答弁ありがとうございました。  それでは、順を追って要望と再質問をさせていただきます。初めに、総合体育センターや地域包括支援センター、2カ所に選定した主要指定避難場所の備蓄に関しては、ただいまの答弁にあったように、想定外の被害対策を検討し備蓄をしているようで安堵いたしました。ただ、38カ所ある指定避難場所に対しての備蓄状況はまだまだのようであります。飲料水のみならず、トイレや洗顔に使用する水、また電灯や乾電池、携帯ラジオ、車のジャッキ、スコップ、つるはし、ロープ、卓上コンロ、またティッシュやトイレットペーパーといった生活用品、またバーベキューグリル、紙おむつや、そのほかにも最近では卓上ボンベを使用した小型発電機も開発され、使用している自治体もあると伺っております。これらもぜひとも検討し、備蓄をしていっていただきたいと望みます。  また、避難所運営に関しては、夏場はいいとしても、冬期間では床が寒くて眠れないとの話もあるので、今後はマットレスや畳なども完備する方向で検討願います。それと、個人のプライバシー保護の上でも、仕切り板も備えていただきたいと、これは要望しておきます。  次に、再質問ですが、主要指定避難場所に対しての燃料の供給については、どのような取り組みをお考えなのかお答え願います。 ○議長(小川洋平君) 総務部長 ◎総務部長(北舘康宏君) 避難所に対しての燃料の供給についてお答えいたします。  市では、燃料の供給に関し、青森県石油商業組合上十支部と災害時における石油類の優先供給に関する協定を締結しており、災害時には優先的に供給を受けることとなってございます。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 2番 ◆2番(小村初彦君) よくわかりました。ありがとうございました。  次に、指定管理者や事業主との協定についての考え方ですが、災害が発生した場合、私どもの施設を一時避難場所として使用してもよいのですがと、ある事業主の方からもこのような言葉をいただいております。先ほども一時避難場所としてその必要性について検討する旨の答弁がございましたので、広い視野に立ち、市内の事業主の方々とも共助の点で声がけを行い、申し出のあった事業主とは今後協議を重ね、連携を密にして、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと、これも要望いたします。  次に、関連してですが、災害が発生した場合、避難場所に職員を配置させるのか。させるとしたら何人体制にするおつもりなのかお答え願います。 ○議長(小川洋平君) 総務部長 ◎総務部長(北舘康宏君) 災害が発生した場合の避難所への職員配置は何人かについてお答えいたします。  災害時における避難所への職員配置は、1避難施設当たり最低3人を配置することとしてございます。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 2番 ◆2番(小村初彦君) ありがとうございました。  青森市やおいらせ町では、実は災害発生時、4日目以降の避難場所に必要な共助という視点で、避難所ワークショップを実施し、避難所を快適に過ごすための避難所運営委員会なるものを設置し、情報管理や安全衛生の各班長を決め、道路の確保や区分けを行っているようであります。当市におきましても、今後各避難所に職員を含めた防災避難訓練や安心してできる避難所づくりを目指し、実質的な避難所運営委員会を設置していただき、活発に取り組んでいただきたいと思いますし、加えて避難場所運営には男女共同参画の視点が必要と思いますので、この点もぜひとも検討していただきたいと要望しておきます。  次に、自主防災についてですが、平成25年度には新たに16団体ふえ、26団体となったとのご答弁でございました。これは、市民の認識が向上した結果ではないかと思います。また、平成26年度予算には、防災士育成の予算配分をしていただきました。私も防災士の一人として非常にありがたいと思っております。自分の命は自分で守る、この基本的な認識を広く知らしめ、防災士の育成と自主防災組織の活動をどんどん奨励し、強化していただきたいと、これも要望しておきます。  次に、防災用具、器具についてですが、消防団体や防災士、医療関係者らといった各関係機関と連携し、今後は救助活動の一端として、例えばAEDの設置と取り組みについての講習会などは、避難訓練また防災訓練等で強化してみてはいかがかと思います。また、各避難所に対してもAED設置をぜひとも考えていただきたいと、これも要望しておきます。  次に、避難所確保についてですが、大雪や土砂災害における道路の確保が非常に大事な点であると思います。2月に発生した大雪被害では、主要幹線道路や生活道路が遮断され、身動きがとれないような状況でもありました。こんなとき、地震や火事による大災害が生じたときには、二次災害、三次災害を引き起こす可能性が懸念されます。危険回避のためにも、幹線道路の確保はもとより、避難所に対しての道路確保にも今後全力で取り組んでいただきたいと要望いたします。  最後に、火山噴火についてですが、壇上でも申したとおり、県では学識経験者から成る八甲田山火山防災協議会を設置したとのことで、ハザードマップを作成するような動きであります。これまで誰もが考えも及ばなかった八甲田山火山噴火への認識が改められ、それにより今後は市民に対し、火山噴火に対する知識、また予防対応などを盛り込んだ研究会や避難訓練等を通し、また推進していただければと思いますし、市独自のハザードマップをぜひともできれば作成し、危機管理を図っていただきたいと、これも要望しておきます。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(小川洋平君) 以上で小村初彦君の質問を終わります。 △戸来伝君質問 ○議長(小川洋平君) 次に、19番 戸来伝君       (19番 戸来 伝君 登壇) ◆19番(戸来伝君) 「何としてでも病院を守ります。市民の命のとりでを必ず守ります。私にやらせてください」、あのしばれる冬空の中を細い体で声をからして訴えた、黄色いコートに白い髪、5年前のあの姿が私には昨日のことのようによみがえります。多くの市民から熱狂的に迎えられ誕生した小山田市政は、約束どおり中央病院の経営健全化に着手しました。病院改革のカリスマ、長隆さんや全国自治体病院協議会の小山田会長、山形県酒田市病院機構の栗谷理事長、鹿児島県立病院の福元事業管理者など、そうそうたるメンバーを迎え、市長は経営改革検討委員会を招集いたしました。  経営改革委員会は、短期集中的に行われ、しかもテレビや新聞のみならず、インターネットなどもフルに活用し、広い会場には多くの市民も訪れ、まさに開かれた舞台の上で、時に激しく、時に生々しく、経営改革の議論が交わされました。あのときは、市民も、私たち議員も、中央病院を自分たちの病院として、十和田市が一体となって真剣に悩み、真剣に議論したのでした。その結果、不良債務を解消するため、全額を一般会計から繰り入れる、英断、いや苦渋の決断をし、さらには地方公営企業法の全部適用に踏み切るなど、小山田市長は矢継ぎ早に行動したのであります。  この全適は、移行した後が大事ですから、その経営を審査、点検するため、病院事業経営評価委員会が組織され、栗谷義樹委員長は、平成24年5月、意見書にて市長に提言をしました。その結論にはこうあります。「業務見直しと改善は、言うは易し行うはかたし。病院は、医師の意識改革が何より重要だ。全適を形だけ導入しても効果がない。厳しい検証を継続することが大切だ」、そして最後には「他人事とは思えない気持ちで見詰めてきたが、病院職員のこれまでの懸命の努力と十和田市の不退転の決意を目の当たりにし、病院再建は必ずやってくると確信する。今後の再生と発展を心より願う」と結びました。  病院問題を長々と引用しましたが、誰しも命が何よりも大切ですから、市民が命を預ける中央病院の存在は、ほかのどの政策よりも重要だからであります。だから、小山田市長は、最優先の公約に掲げ、今日まで取り組んできたのですし、私たちも共鳴し、協力してきたのです。  その病院経営に対し、あのとき、これっきりだからね、二度はないからね、そういう約束で借金を全部清算しました。それが突然ここに来て、もう一度支援を、いや、あと3年は特別支援をということです。市民と議員と市長と病院も市役所も信頼関係がなくては成り立ちません。何が起きているのかみんなで共有しましょう。どうすればいいのかみんなで考えましょう。みんな仲間ではないですか、市長。  さて、休屋地区の活性化についてですが、10年前の合併時、私たちは十和田市民と十和田湖町民の思いを新市まちづくり計画に盛り込み、32の事業計画を立てました。その30番目にあったのが十和田湖観光拠点施設整備事業で、新市の一体的な観光振興のため、観光案内所等の整備を図るとし、実施年度は平成19年度から平成21年度で、事業費は4億5,000万円程度であります。自然環境に恵まれた十和田市において、十和田湖は世界に知られる景勝地です。特に湖畔の皆さんは、その活性化を強く望み、観光拠点施設に大きな期待をしたのです。  平成19年度、20年度、21年度と月日は流れ、湖畔に行くたびに地元の皆さんからは、あれはどうなったのでしょうねと、そう問われて、言葉に困りました。中野渡市政から小山田市政にかわっても、観光拠点については目立った動きがなく、かといって拠点構想はやめたとか、拠点構想を変更するとかのこともなく、何となく時間が過ぎてきたように思います。そして、先般、十和田湖観光汽船ターミナルの買い取りが突然のように発表されました。買い取り価格が5,250万円で、それに修繕費を四、五千万円かけ、かれこれ1億円の投入になるとのことです。  そこでお聞きします。  1つ、合併から今まで観光拠点施設構想について、どんな手順で計画を練ってきたのでしょうか。担当部局がやってきたことと、市民や関係者と協働でやってきたことと、わかりやすく説明してください。  1つ、このターミナル取得については、十和田湖観光汽船の破綻から生まれた降って湧いたような話にも見えますが、地元の人や市民とはいつごろからどのような会合を持ってきたのでしょうか。  1つ、地元民からすれば、国や市の税金を4億5,000万円投入してもらう計画が1億円で終わることになりかねませんが、あとの3億円の投入はないのでしょうか。  次に、休屋地区の行動計画についてお聞きします。市は、平成18年3月に十和田市観光基本計画をつくり、それに基づいて、平成18年11月、十和田湖観光再生計画が国に認められ、その後1年間にわたり十和田湖観光再生検討会議を重ね、平成20年3月に十和田湖観光再生のための基本方針をまとめ上げたと聞いております。私は、これを改めて読んでみましたが、これは市や県や国の役人や知識人の英知を集めた労作だと思います。十和田湖畔が抱えている問題をこの時点で多角的に冷静に分析し、取り組むべき課題を既にわかりやすく提示しております。  例えば地元の祭り、料理、文化人、歴史、これらを紹介し体験できるゾーンの整備。例えば観光客に対応した4カ国語対応の案内板の整備をする。例えば観光客が利用しやすい駐車場のあり方について検討する。例えば景観を悪くしている部分を改修し、商店街の統一的な景観を整備する。例えば歩行者の回遊性を高めるため、車両乗り入れ区域をもっと広める。例えば休廃業施設についても、具体的な改善方法が記されています。  そこでお聞きしますが、市長が今年度中に策定するとしている休屋地区のアクションプランとはどういうもので、この基本計画とはどうリンクするものなのでしょうか。また、この基本計画はその後どんな成果につながったのでしょうか。  通告の2点目は、市の遊休資産の活用についてです。市長は、日ごろから新しいものをつくるだけが活性化ではない、既にあるものを上手に使っていく、こういう姿勢でまちづくりに取り組んでいます。建物であれ、土地であれ、遊休資産を有効活用するということですから、大いに結構なことだと思います。  さて、報道によれば、市は相坂にある下水処理場の東に隣接する市有地約1万3,130坪をある会社に賃貸する契約を結んだそうです。同社では、その土地につながる社有地、約4,135坪と合わせた1万7,265坪に1,900キロワットのメガソーラーをつくるということです。小山田市長は、基本方針で再生可能エネルギーの拡大と強化を掲げ、市役所や学校などの公共施設に太陽光発電の導入を進めております。この方針に応えるかのように、別の会社が昨年3月、焼山の湯ノ台に450キロワットの太陽光発電を発表し、さらに市内外の各地に、ことしじゅうには4万4,000キロワットまでふやすとのことですし、またある団体は市民の出資を募り、1,420キロワットのメガソーラーを池ノ平地区に計画しており、さらに別の会社は赤沼地区に9月、2,000キロワットを稼働させるそうです。このように市内の遊休地を活用した太陽光発電が広まることは、とても喜ばしいことだと思います。  そこで、下水処理場の隣のメガソーラー建設についてお聞きいたします。  1つ、あの市有地はどういう性格というか、どういう由来がある土地なのでしょうか。  1つ、あの市有地を賃貸するに至った経緯についてお聞かせください。  1つ、20年契約だと聞いていますが、賃貸料は幾らでしょうか。  1つ、20年契約満了時、あるいは途中解約時の原状回復の条件はどうなっているのでしょうか。  最後に、遊休資産の売却、賃貸について幾つかお尋ねします。一口に遊休資産と言っても、いろいろな定義づけがあるかと思いますが、今回の下水処理場隣の空き地のような遊んでいる土地の活用としては、売るか、貸すか、使うかだと思います。  そこでお聞きします。  1つ、売るか貸すかできる土地は、どこにどのくらいあるのでしょうか。  1つ、その土地の買い手や借り手を市はどうやって探しているのでしょうか。  1つ、その土地を買いたい人や借りたい人はどうやったら情報を入手できるのでしょうか。  最後に一言つけ加えさせていただきます。議会初日は、本当に肝を冷やしました。市長は、どこへ行っても人気者ですので、会合の主催者は市長を呼びたがります。市長は、人づき合いがいいので、時間が許す限りそこにとどまります。市民に語りたい、市長のその気持ちはわかりますが、市長も67歳と5カ月、命は一つだけの生身の体です。隣にいる副市長は、市長代理の会合では接遇がよくて、大層評判ですから、3回に1回はかわりに出ています。後ろにいる部長たち、市長にかわりしっかり答弁してください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(小川洋平君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 私から、十和田湖畔休屋地区における観光拠点施設整備計画の経緯とターミナルの取得についてお答えいたします。  観光拠点施設は、平成17年の旧十和田市と旧十和田湖町の合併時に策定した新市まちづくり計画前期計画の中で、十和田湖に観光案内、観光情報の提供などの機能を持たせた施設を整備することとし、計画をしたものであります。平成19年度には、国の協力を得て、地域住民を交えた検討会を開催し、十和田湖観光再生のための基本方針を策定しており、その中で観光拠点施設のあり方などを含めた活性化策をまとめているところでございます。そして、平成20年度に地域住民で組織する十和田湖畔まちづくり協議会から、整備に関し施設の機能、あるいは外観のイメージ等の提言をいただき、平成21年度に新市まちづくり計画後期計画の中に盛り込みました。平成22年度には、環境省の新ビジターセンター基本設計を受け、機能面で重複がないように検討するとともに、庁内において施設の内容や管理方法などの方向性について確認し、地元での説明会を開催したところであります。その後、十和田湖観光再生行動計画の中で、整備に向けて検討を進めておりました。  このような状況の中で、遊覧船ターミナルが昨年12月、株式会社十和田湖観光汽船の破産手続によって処分されることになりました。この施設は、遊覧船や観光バス発着のある休屋広場に面し、休屋地区の表玄関であり、交通の要所に位置していることから、観光拠点施設としての位置も適当であること、また観光拠点施設の機能を十分に果たすことができる、そういう施設であること、そして仮にこの施設が空き家になった場合の景観悪化も防ぐことができる、こういったことから、2月3日、休屋地区の住民説明会において市の方針を説明し、地元の了解が得られたのを受けまして、遊覧船ターミナルを観光拠点施設として取得することとしたものであります。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(小川洋平君) 観光商工部長観光商工部長母良田篤夫君) 観光拠点施設整備に当たり、事業費の減った分はどうするのかについてお答えいたします。取得を計画している遊覧船ターミナルにつきましては、国の新ビジターセンターとの機能重複のない観光案内所、観光客等の休憩交流スペース等を整備してまいりたいと考えております。新ビジターセンターと連携することにより、観光拠点施設として必要な機能を十分に備えた施設であると考えております。今後休屋地区の活性化に必要な整備につきましては、十和田湖観光再生行動計画に沿って実施していきたいと考えております。  次に、十和田湖観光再生行動計画について及び十和田市観光基本計画との関連等についてお答えいたします。十和田湖観光再生行動計画は、低迷する観光を活性化させ、にぎわい創出に向けた取り組みを示す計画として作成しております。作成に当たっては、環境省、青森県、十和田市、十和田湖国立公園協会休屋地区会等から成る十和田湖活性化対策会議を設置し、それぞれの立場からご提案をいただき、内容を検討する中で、地元の取り組みである門前町の町並み整備を柱とし、廃屋等の撤去や道路の石畳化、観光拠点施設整備、十和田神社から占い場までの遊歩道補修などに取り組むこととして計画を策定しているところであります。  十和田市観光基本計画につきましては、観光資源の魅力化、県外からの宿泊集客、海外観光客の誘致など課題を整理し、基本的な方向性を定めたものであります。十和田湖地区におきましても、当計画に基づき、県境確定により増額となった交付税などを活用し、活性化のための事業に取り組んでまいりました。現在東日本大震災の影響等から厳しい状況があるものの、徐々に回復傾向にあり、十和田湖観光再生行動計画の策定におきましても、上位計画である十和田市観光基本計画を念頭に取り組んでいるところであります。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 上下水道部長上下水道部長(石橋清光君) まず最初に、賃貸した市有地はどういう性格、由来の土地かについてお答えいたします。賃貸した土地は、十和田市下水道事業用地として、主として昭和49年から昭和61年にかけて買収あるいは寄附採納した土地でございます。賃貸した4万2,056平方メートルのうち、買収部分は1万8,138平方メートルで、寄附採納した土地は2万3,918平方メートルでございます。用途は下水道工事などの残土置き場として使用してきましたが、近年残土は自由処分となったことから、極端に少ない搬入量となっておりました。  次に、賃貸するに至った経緯でございますが、昨年6月下旬に隣接地において事業を営んでいる事業者より、自社事業地と合わせて太陽光発電用地として利用したいとの申し出があり、検討・協議を経て、去る12月5日付で賃貸契約を締結したものでございます。  3点目の賃貸額についてでございますが、十和田市行政財産使用料徴収条例の規定により算出し、年額12万円で契約いたしました。なお、十和田市行政財産使用料徴収条例別表では、土地の使用料は当該土地の1平方メートル当たりの価格または評価額に100分の4及びその使用面積を乗じて得た額となっております。  最後に、4点目の20年契約満了時、あるいは途中解約時の原状回復の条件につきましては、メガソーラー関連施設を全て撤去し、整地することといたしております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 総務部長 ◎総務部長(北舘康宏君) 遊休資産の売却、賃貸に関するご質問にお答えいたします。  まず、売るか貸すかできる土地はどこにどのくらいあるのかについてお答えいたします。市では、遊休資産の土地につきましては、原則として売却処分としております。現在売却が可能と思われる土地は、市内全域に及んでおり、件数は87件、面積は10万7,353平方メートルであり、主な物件は旧農協四和支店跡地や旧柏小学校跡地、旧東プール跡地などとなってございます。  次に、土地の買い手や借り手をどうやって探しているのかについてお答えいたします。これまでも普通財産である利用していない土地、あるいは利用予定がない土地につきましては、原則として公募による一般競争入札により売り払い処分を実施してきたところでございます。公募の際には、掲示場への掲示はもとより、市広報により広く入札参加者を募っているところであります。  また、遊休資産の賃貸につきましては、特に募集はいたしておりませんが、賃借希望の申し出があれば随時対応をいたしております。  次に、土地を買いたい人や借りたい人はどうやったら情報を入手できるかについてお答えいたします。先ほどの答弁と重複いたしますが、土地を処分する場合は、原則として公募により行っております。掲示場への掲示や市広報により必要な情報を発信し、その周知に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 観光再生基本方針のほうで、私かなり項目ごとに挙げたのですが、建物のほうの話ばかりして、今までの取り組みの話はないのだけれども、それ答弁できますか。 ○議長(小川洋平君) 暫時休憩します。                           午後 2時15分 休憩                                                                   午後 2時16分 開議 ○議長(小川洋平君) 休憩を解いて会議を開きます。  観光商工部長観光商工部長母良田篤夫君) 十和田湖観光再生のための基本方針で、これまでどのようなことに取り組んできたかというご質問でございますが、十和田湖観光再生基本方針は、国土交通省、それから環境省の関係機関職員とともに、プロジェクトチームを立ち上げ、活性化に向けての検討会を計7回開催し、取りまとめたものであります。この基本方針に基づき、ホームページやパンフレット製作などへの取り組みや、十和田湖への日帰りツアーやスタンプラリーなどの誘客事業の取り組みによって、徐々にではありますが、成果は上がってきているものと考えております。今後は引き続き、ただいま作成しております十和田湖観光再生行動計画の中で、国、県と連携を図ることによって誘客促進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 基本方針をまとめてこれに書いただけの話でしょう、要は。これを具体化して、どういうふうなことをしたという実例はないわけでしょう。私はそこを詳しく例を挙げて壇上で聞いたつもりなのですが、その辺までは答弁できないということですか。できなければできないでいいです。  部長、要はここに書かれたようなことを、今ターミナルを買っていろいろやろうとする。あるいは国の建物が、ビジターセンターがオープンする。それにここに書かれたようなことが全部網羅するから、もうこれ以上の進みぐあいがないという解釈をしていいのですか。 ○議長(小川洋平君) 観光商工部長観光商工部長母良田篤夫君) 十和田湖観光再生のための基本方針の中で、休屋地区を地域の観光拠点と位置づけて取り組むように方針が定められております。この基本方針の中で示されている拠点施設整備、また文化歴史体験ゾーンの整備、また観光客に配慮した4カ国語対応案内板の設置、利用しやすい駐車場のあり方など、示されている基本方針を今後行動計画の中で取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 私、年度まで挙げていろいろ聞いているわけですよね。それから見ても大分たっているわけでしょう。4年も5年もたっているわけです。その間そういうふうなことを何もしていないのですかと、ただ書いただけですかというふうな聞き方と、あと建物の関係はビジターセンターができたので、かなりヒアリングもしていると思って、拠点施設を今のターミナルを買収して、それにちょこっと加えるだけで当初4億5,000万円の目的が達成されるという解釈ですかということです。市長でもいいよ。そうですと言えばそれで。 ○議長(小川洋平君) 市長 ◎市長(小山田久君) お答えいたします。  今の拠点施設の件ですが、当初の計画で4億5,000万円、この施設は実は大変大きなホールもありました。それは、地元との懇談会でも出たのですが、休屋には団体旅行、例えば修学旅行等の団体が来て、仮に雨が降った場合に、それを受け入れる施設がない、だからつくってほしいと、そういうお話もありました。その懇談の中で私のほうから、いや、むしろ行政と申しますか、そういう施設でそういう観光客、子供ですが、囲い込んだら、地域の商店にも影響があるのではないかと。むしろ地域のレストランだとか、そういうところに分散して雨宿りするなり休憩したほうが、地元としてはトータルではいいのではないかと。よってもって、建物があればお客さんが来るとかそういう時代ではないから、そういった内容を本当に必要な部分、そういうことを再度詰めてくれということでいろいろ地元との話し合いを進めてきたと、そういうことでございます。したがって、結果的にそういうホールがない。しかし、観光拠点として必要なそういう機能は十分に果たせると、そういうことから取得するということになったということでございます。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 今市長の答弁で大体わかりました。このビジターセンター、あるいはターミナルを買収して手直しすることで、観光拠点施設のおおよそはクリアできると、そういう解釈でいいよね。そうなったときの休屋で生活している人たちとどういうふうな最終的な意見交換とかというのを、何回ぐらいしたことありますか。まだですか。 ○議長(小川洋平君) 観光商工部長観光商工部長母良田篤夫君) 今回のターミナル取得については、急なことでありましたので、2月3日に地域住民を集めて説明いたしました。ただ、休屋地区の活性化の相談につきましては、今年度につきましては5月から7回ほど、国、県、市並びに地域の住民の代表の方に集まっていただいて会議をして、今後どのように取り組んでいったらいいかの相談をして、皆さんから提案をいただいたものを今取りまとめているところであります。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 合併当初の約束もあることだから、先ほど市長が答弁したようなことで、観光拠点施設がターミナルを手直しして、それにかわる、あるいはビジターセンターがかわるとしたら、やはり私は4億5,000万円かけて建てない、建てないではなくて、目的を達成するという意味合いを地域住民の人に何度となく説明をしたほうがいいのではないかと思うのです。そして、当時合併したときの議員たちの意見等もあるわけですから、そういうふうなことをして、それを解釈したというおさめ方のほうがいいと思うのですが、その辺はどうですか。 ○議長(小川洋平君) 観光商工部長観光商工部長母良田篤夫君) 観光拠点施設については、当初4億5,000万円で計画して、それを負担して建てるというお約束をしてまいりました。ただし、先ほど言ったとおり、2月3日に市民の方、地域住民の方40名ほど集まりましたけれども、その場で事業費は減るけれども、今現在必要な機能はこの新たに改装してつくろうとしている拠点施設の中で十分果たせるのだとご説明したところ、皆さん納得していただき、早く整備するようにという声をいただいております。  また、先ほどもちょっと申しました地元の方と相談し、今後は十和田湖観光再生行動計画の中で相談しながら、活性化に向けた整備を取り組んでいきましょうということで、地元の方からは了解をいただいております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) では、そのことに対しては余り触れません。思うとおりのことができたという解釈をしてそこは終わりますが、あと行動計画については、いわゆる休屋、十和田湖の観光についての具体的な話をこれからもしていかなければいけないと思うのですが、要は乙女の像から商店街のほうのそのエリアの進み方というのは、地元の商店の人とか、あるいは青年たちとの意見とかというのは十分取り入れていますか。 ○議長(小川洋平君) 観光商工部長観光商工部長母良田篤夫君) 会議には、地元の地区会からの代表に出ていただいて、その方々が地域の方にちゃんと説明するということで会議には参画していただいております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) わかりました。もう次に進みます。  急に新聞報道で、下水道跡地ではないけれども、それを貸すことになったというのを聞いたのですが、私らは相坂にいて、そこにある業者がソーラー発電をやるというふうな話を聞きました。まさか市有地を貸して、そこでソーラー発電をさせるという考えには至らなかったのです。その貸したことによってどういうメリットありますか。 ○議長(小川洋平君) 上下水道部長上下水道部長(石橋清光君) メリットについてお答えいたします。  賃貸した土地は、長い間の残土の搬入によりまして、ならしだとか草刈りとかしていないものですから、草が繁茂、そしてハンノキとかそういう木が生い茂っている状況でございました。周りの農地への悪影響についても懸念されておりましたが、私らも経費がかかることから手入れをできないという状況でおりましたが、このたび整地されたということで、それらの除草の費用というものはかからなくなった。そして、今後も貸している間については、事業者で手入れをいたしますので、その間の手入れ等の費用はかからなくなったということと、それと搬入に当たってはその都度整地して搬入すればよかったのですが、それぞれの都合で好き好きに搬入したために高低差ができておりました。それらを整地するにも相当の費用を要したものと考えられます。それらの費用についてもかからないということで、下水道事業会計のほうにはその分貢献できたのかなと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 部長は、何かわからないけれども、そういう答弁しているのだけれども、搬入が終了したとか、搬入のあれがどうのこうのと言っているのだけれども、搬入して整地するの、これ下水道の仕事なのだよ。無作為に置かせたからああいうふうになったというのではなくて、私が何十年もあそこ、道路と同じ高さに埋め戻せと、こう言っているでしょう。それをどうでも下水道で掘ったものをあそこに堆積させて、いわゆる大きい山をつくって、それを今整地したから草とかさまざまの部分で経費かからないで貢献したと言っているけれども、大体最初にああいう山つくったのあんたたちなのだよ。あんたとは言わない。下水道の人たちがそういうふうにさせたのです。なぜかというと、あれを下水道工事させて、その残土ですよ。あそこに戻させることをあんたたちが業者に指示したのです。業者は、そのとった土をよそから買ってきて埋めているのです。その経費はどれくらいだと思いますか、あんた言ってみなさい、今。 ○議長(小川洋平君) 上下水道部長上下水道部長(石橋清光君) 申しわけございませんが、それらの当時の規模とかそういう土量についても私存じておりませんので、それらの経費については今お答えすることはできないということでございます。申しわけございません。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) そうしたら、その話をしてもしようがないだろうから、あそこを整地するとしたら何ぼ市が銭をかけなければならなかったのですか。 ○議長(小川洋平君) 上下水道部長上下水道部長(石橋清光君) そのことにつきましても事業者と打ち合わせいたしました。それで、事業者の試算、概算ですけれども、概算では大体4,000万円ぐらいになるのではないかと、それを市の単価で比較してみましたら5,600万円ほどになってございます。これは概算でございますので、その旨ご承知願いたいと思います。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) そうすると、市の積算でいくと5,600万円、業者がそのまま整地すれば4,000万円と、そうすると単純に5,600万円もうかったと解釈していいの。 ○議長(小川洋平君) 上下水道部長上下水道部長(石橋清光君) 例えばですけれども、今ああいうふうにして市で今の状態にするとすれば、5,600万円ぐらいかかると、工事発注すればそうなるという、そういうことになります。これが20年後には今の状況で戻ってくるということになれば、得したという言い方は適切ではないと思いますけれども、今ああいうふうにするとすればそれだけかかるということです。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 部長、あんた、下水道に前いたことあったか。 ○議長(小川洋平君) 上下水道部長上下水道部長(石橋清光君) 私はまだ配属になったことはございません。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 上下水道部長が初めてということだな。  市長、あそこに土地改良区の道路があるのです。それを市が下水道課で舗装したのです。前は、太子食品から入る土地改良の道路は、かぎ形になっているのです。それをかぎ形のところは工事しないで、真っすぐのところにちょっと斜めに曲げて道路工事しているのです。その高さと今造成した高さ何メートルあると思いますか。 ○議長(小川洋平君) 上下水道部長上下水道部長(石橋清光君) 高低差は約2メートル程度と私は見ております。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) それでは、あの道路は何のためにつくったかということです、あの道路は。私は、だから何回も前に言っているのは、あそこを運動公園にするために、今ある土地改良の道路の高さと同じく整地せと、そういうことを何回も言ってきているのです。運動公園、いわゆる野球場をつくったり、ラグビー場、サッカー場、簡易的なのをつくるような整地にして、草地の運動公園にせということを言ってきているのです。あんた今初めて下水道に行ったと言うのだけれども、そういうふうなのを聞き及んだことはないですか。 ○議長(小川洋平君) 上下水道部長上下水道部長(石橋清光君) そういう高さへの整地ということについては承知しておりませんでした。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 知らないで通すのは当たり前だと思うのです。知らないのだもの。  では、私ここを聞きます。下川原の133の1と133の2、これは市で買収しているのです。市で買収しているの、あんたたち、これ放っておいたのか、聞くけれども。 ○議長(小川洋平君) 上下水道部長上下水道部長(石橋清光君) このような土地につきましては、買収になってございますけれども、ここの土地についても残土置き場として利用していたということでございます。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 部長、残土置き場にして利用していたと、そったの勝手にしゃべればだめだよ。航空写真で見れば、業者が使っているのだよ、この土地をずっと。どこさ、あんた残土置き場にして使っている、これを。もう一回確認してちゃんと答弁してちょうだい。 ○議長(小川洋平君) 上下水道部長上下水道部長(石橋清光君) 航空写真で見る限りにおきましては、隣接地の事業者が通ったり、そういうふうなことで通行している部分もあったかと思いますけれども、あくまでもうちのほうとすれば残土用地として使用していたということでございます。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) ちょっと議事進行でもいいのだけどさ、その残土置き場で使用しているというのは、間違っているから、訂正するかどうかしないと大変だよ、これ。いつあんたんどこの市役所で下水道の工事の残土置き場にした。それだと、私今行ったばかりでわかりませんの話ではなくなってしまうから、本当に残土置き場にしているの、これ。俺はそこに何十年もいる人なのだよ、そったらことしゃべったってだめなんだって。 ○議長(小川洋平君) 上下水道部長上下水道部長(石橋清光君) 残土置き場として使用はしておったわけですけれども、その管理につきましては十分なされていなかったということに対しましておわび申し上げます。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) おわびするとかどうのこうのと、それせいかべったって、市有地で下水道用地で買収しているのです、これは。それをそのままずっと放置して、その業者に使わせているの。そういうふうになったらどうなの、財政、問題ないの。ほかさ振るのは申しわけないのだけれども。       (「休憩。暫時休憩して協議させろ」と呼ぶ者あり) ○議長(小川洋平君) 暫時休憩します。                           午後 2時38分 休憩                                                                   午後 2時39分 開議 ○議長(小川洋平君) 休憩を解いて会議を開きます。  総務部長 ◎総務部長(北舘康宏君) 財産の管理の関係でございますけれども、1つは一般会計と公営企業では財産の管理の仕方が違うということを申し述べながら、所管はあくまでも公営企業の財産でございますので企業会計で答えなければならないのですけれども、一般論の話の中で答弁いたします。当然ながらにして、市が買収をした土地であれば、その管理する部署がその土地を適正に管理をするのが当然でございます。したがいまして、今ご指摘のような点があるとすれば、市における管理上の不手際があったと、そのように理解してございます。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 一般的な話を今部長は言いました。今この太陽光パネル設置予定地の中に、市が今まで好きなように使わせていた土地を貸す。あるいは下水道の終末処理場から排水されるその場所も貸す。今までもそういうふうに使われているのだよ、いろいろな形の中で。それを貸すと。私は、既成事実を、今まで使っているのを貸すためにつくっているものではないの、これは。今まで好きなように使っている土地をこのソーラーやるために貸すことで、全部組み入れたものではないですかということよ。 ○議長(小川洋平君) 上下水道部長上下水道部長(石橋清光君) そういうことではなく、今の太陽光発電に利用したいという、ただ通るだけではなくして、構造物も設置されるということでございますので、正式に賃貸したいという申し出がございました。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 市長、私は、いろいろな土地があるけれども、貸すこと自体がいささか疑問があるのです、ここの土地は。過去に、私が議員になる前の話なのですが、下水道の特別委員会ができて、ある人の土地を寄附してもらうときには、寄附でないと受けませんよと、寄附しないときには買収しませんよと特別委員会とか何のとき報告しているのです。ここの場所は、それと別に何も関係なく買収しているのです。そういういささかの……それはどういうことかというと、下水道用地のために取得した土地なのです。それを40年たった今、ある業者に好きなように使わせておいて、またその土地を貸すということなのです。私は、それはおかしいと思う。だから、契約したかどうかわからないけれども、それをやめて、私はもう一回もとに戻すなりしたほうがいいと思いますけれども、その辺はどうですか。 ○議長(小川洋平君) 上下水道部長上下水道部長(石橋清光君) 今議員から言われましたその経緯等について、まずどのようになっているものか調べてみたいと思います。 ○議長(小川洋平君) 19番
    ◆19番(戸来伝君) この航空写真の中で、事業認可区域とか全体計画区域とか、あるいは貸付用地区域とかとあるけれども、これはあんたたちが勝手に色塗ったのではないの、近年。その当初、寄附されたり、用地買収したときの色というのはどういうふうになっていますか。 ○議長(小川洋平君) 上下水道部長上下水道部長(石橋清光君) その区分けにつきましては、全体計画区域、そして認可区域につきましては法決定されているものでございますので、今操作できるような、操作したということはございません。  あと、買収とかそういうことの区分けといったものについては、今要請があったために戸来議員にお渡ししましたけれども、用地買収部分と寄附採納部分の区分けの色塗りをしたものでございます。 ○議長(小川洋平君) 19番 ◆19番(戸来伝君) 下水道からもらったのは、そういうためのものだといったら、そういう解釈をしますよね、1つには。しかし、全体を見れば、これは下水道で取得した土地で、下水道に使おうとしている場所なのです。さっき私が言ったように、隣接地を好きなように使わせてきて、一目瞭然でしょう、この航空写真見れば。裸になったところ、これはこの業者がずっと使っているものなのだ、この土地を。わかる。これ使っていないというの、あんた、さっき土砂置き場にしていると言っているけれども、ここに下水道で土砂置いた人、誰もいないですよ。置いたらあんたたちに怒られるのだもの。そういうふうなことがこの写真の中にちゃんと出てきているのだもの、あんたが下水道の残土置き場にしているという話は全くのでたらめに等しいのよ。それだと、今時間なくなるから予算審査特別委員会のときに質問するから、当時のいきさつとか、これはどういうふうなことで入手して、どういうふうなのに使うかという話までちょっと調べてみて。そうでないと、ちょっと私は貸すこと自体がおかしいと思う。要は、自分の土地が8割あって、2割貸せとかなんとかというならまだわかるよ。これほとんど市の土地なのだよ。それも錯覚しているように、市が買収した土地を好きなように使っている土地も含めてそういうふうなことなの。あんたは5,600万円、最終的にはそのソーラーが撤去された後でも整地されていれば5,600万円浮くと言っているけれども、ではあと2メートル下げたら何ぼ金浮くの。どうせなら私が言うようなことで、その周辺の田んぼの道路と同じような高さに下げたらいいじゃない。そして、見た目もよくなるように貸し出しするならまだわかるよ。あそこに行ってみて、2メートルと言っても違和感ありますよ。そうでなかったら、あの道路、何のためにつくったかということです、道路より2メートル高いの、整地したところが。そういうのを全部網羅して、今行っての部長に申しわけないのだけれども、やっぱりちゃんとすべきだと思う。せっかくこういうふうに整地したり、貸すとかという話になるのだったら、貸すに当たって道路と同じく整地してくれと、こういうふうな話をすべきではないですか。  今つけ加えるよ。あんたが2メートルの高さに造成したと今言ったでしょう。その2メートル以上の土地、その借りる人の土地に敷いているのだよ。それ何だのよ。土木の土であったら、何かに当てはまらないか。おめんど無償でけたのか、市の財産を。そういうふうになりませんか。 ○議長(小川洋平君) 上下水道部長上下水道部長(石橋清光君) まず、道路の高さにつきましては、下水道処理場の東側の部分に今非常用の発電機を備えましたけれども、それらの搬入とか、それから今行っている補修等の工事の資材の搬入のためにつくったものでございまして、現在の処理場のほうへのアクセスということでの高さになっておりました。  それと、発電装置の設置の場所の今賃貸したところの場所の高さにつきましては、田んぼの高さまで下げるということになりますと、地区外まで運び出さなければならないと。それらについては、どちらについても相当な費用がかさんでくるということで、発電可能な、またそれが撤去された後も利用可能な大体の高さということで今の高さが決められてございます。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 19番、時間なくなりましたので。 ◆19番(戸来伝君) 時間なくなってもいいよ。もうちょっとだ、まだ。そういう答弁したら、要は2メートルまで下げれば金かかる。金かかったっていかべ、業者に貸すのだもの。そう思わねえ。地区外に搬入して、現在地区外に搬入して、あんた整地させているべ、市の財産を。そのことを言って終わります。 ○議長(小川洋平君) 以上で戸来伝君の質問を終わります。       (「休憩」と呼ぶ者あり) ○議長(小川洋平君) 暫時休憩します。                           午後 2時51分 休憩                                                                   午後 3時07分 開議 ○副議長(東秀夫君) 休憩を解いて会議を開きます。 △工藤正廣君質問 ○副議長(東秀夫君) 次に、6番 工藤正廣君       (6番 工藤正廣君 登壇) ◆6番(工藤正廣君) 初日一番最後になりました。早く終わりなさいという皆さんのご意見で、手短にまとめてお話ししたいと思います。  先ほど我が明政一心会の会長がちょっと見えなくて、大変心配しておりました。見ましたら、おりまして、安心して質問できると思います。よろしくお願いいたします。  6番、明政一心会、工藤正廣です。よろしくお願いいたします。  全国的に議会改革がはやりとなっています。我が十和田市議会も議会改革特別委員会を設置してからはや3年以上経過いたしました。委員会の回数も50回以上となりました。大変なエネルギーであります。  先般、八戸市の田名部議長と話す機会があり、議会改革はいかがですかと話したら、「ううん、議会基本条例はどうなのか、まずは議員の資質向上が基本である」との話でありました。当たり前のことかなと。当たり前のことを当たり前にやる、これが基本であります。しからば、当たり前とは何か。それは、議員によって基準が違うということです。各議員は、支持者の信任を受け、議会、議員活動をしているわけですから、22名の議員は市民の代弁者として市政に物申す全体責任であります。議会制民主主義、二元代表制の原則を貫くことが議員の使命と思います。しかし、市民の思いと議員の考え方は、全て一体とならないときがあります。物事を決める手段として過半数の原則があります。これは、正義と不義を決めるものではありません。物事を合理的に進める方法で、ここに数の多いほうに決められることになります。  目に見える議員活動の一環として、議会報告会、フォーラムを開催したが、市民の参加は極めて少なく、残念であります。しかし、議会、議員活動は、生涯教育と同じで、続けることが肝要と考えます。そんな中で、昨年12月5日に街なか市場からご案内いただき、議員と語る会に出席してまいりました。大体毎月5日前後に議員1人ずつ交代で出席してもらい、市民とトークする、これはまず筆頭に野月忠見議員、今泉勝博議員、畑山親弘議員、小村初彦議員、舛甚英文議員、江渡信貴議員、田中重光議員、堰野端展雄議員、豊川泰市議員であります。この街なか市場の懇談会の先駆者は、野月忠見議員であります。毎日通っているようであります。まさにこれが議員活動の基本原点であり、1人でも2人でも自由に思いを述べ、話をする。私は、この街なかの皆さんを褒めてあげたいし、もっと……     (「毎日ってば、一博のほうでないのか」と呼ぶ者あり)  もっと協力してあげたいと思います。どうぞまだ参加されていない議員の方は、行ってみていただきたいと思います。店も非常に自由感があり、お客さんも結構来ておりました。前段はこれぐらいにして、本題に入りたいと思います。  十和田市民のスポーツ熱の盛んなことは、この議場でも活発な意見が出たことは皆さん理解されていると思います。先般、堰野端展雄議員が東京オリンピック開催に当たり、合宿所の設置を受け入れる考えがないかを質問しました。全く同感であります。今全国の自治体は、オリンピックに向け施設整備、合宿所の考えを打ち出しました。これは、それぞれの自治体のPRも兼ねていると思います。  そこで、具体的に言えば、十和田市はサッカー競技か馬術競技がよいと思い、提案したいと思います。公益社団法人となったサッカー協会は、今や青森県一のサッカーのメッカであります。また、馬術においては、北里大学馬術部、三本木農業高校馬術部、そして十和田馬術クラブなど条件がそろっている観点から考えてみてはいかがでしょうか。  かつて15年前、高森山総合開発が計画されたときには、県営馬術場の誘致計画がありました。ただ、これは諸般の事情で計画を断念。そこにサッカー場とパークゴルフ場の設置に成功いたしました。この観点から、県営施設として要望してみたらいかがかと思います。  また、オリンピックに向け、世界の選手に来てもらうためにはどうしても合宿所と施設の整備が必要であります。十和田市は、練習する環境としては自然があり気候もよく最適の場所と考えます。また、通年において、一般、大学、高校等の練習所にしたら、サッカーレベルも向上、ましてや経済効果もあり、十和田市の知名度を上げるにも大変効果があると思う。その観点から質問いたします。  1つ、サッカー場整備と合宿所を設置する考えはないかをお知らせください。  2つ、馬術場の整備と合宿所を設置する考えはないかお知らせください。  次に、国際化に対応できる職員教育について伺います。何回も申してまいりました。日本経済は、世界第3位の経済大国であります。これは、日本製品を売り外貨を獲得している、また資源がないために外国から材料を仕入れ加工して売る、つまり加工貿易国であります。さらに、文化、教育、スポーツ等の交流を図るには、基本は語学、言葉であります。どうしても日本語では通用しません。それぞれの母国語でだめなときは、全て英語で話をします。ある意味において、英語は世界共通語とも言えます。今まで日本の教育では、中学校、高校で初めて英語を習いました。実践的ではなく、文法にのっとった基本と発音であり、学校を卒業すると忘れてしまいます。何となく英語を学んだことがある、そんな感覚であります。ですから、今の英語は会話として通用しません。記憶ですと、アイ・アム・ア・ボーイ、ディス・イズ・ア・ペン、この世界であります。       (「英語をそこでしゃべる議員は……」と呼ぶ者あり)  何度か中国、台湾、韓国、タイを旅行してみましたが、ほとんど日本語が通用しません。日本人観光客が多いホテルなどは、日本語が話せる職員が対応するが、できなければ英語であります。現地人は、母国語のほかに片言でも英語を話すことができます。つまりその皆さんは自分の生活するためには、どうしても英語が必要だということで勉強していると思います。  ここに来て文部科学省は、小学校から英語教育をする指針を出しました。これはこれでよしとするが、余りにも遅過ぎると思います。常に後手後手であります。開発途上のアジア諸国でも多少の英語を話します。一流ホテルのフロントは英語であり、グローバル企業は語学能力の優れた社員を採用と同時に教育もします。例えば世界のユニクロは会議を英語で実施、これは極端でありますが、民間企業であるからできることであります。  また、十和田市の特認校、切田中学校は、英語教育に力を入れております。将来この生徒がどれくらい社会でこの英語が生かされているかわかりませんが、いずれにしても教育が必要であります。  かつて私この壇上で、記憶だと12年前ぐらいかな、国際化に対応できる職員教育で質問いたしました。その回答は、アメリカに海外派遣して経験させることで実施したはずであります。いまだその職員は誰かわかりませんが、大変期待したいものであります。この観点から改めて国際化に対応できる教育をするべきと考えます。  そこでお伺いいたします。  1つ、民間から講師を招いて研修する考えがないかお知らせください。  1つ、民間会社に派遣研修する考えがないかをお知らせください。  次に、教育行政について伺います。昨年12月25日、初めてのとわだ子ども議会が開催されました。開催の狙いは、子供たちが議会を模擬体験することにより、議会や市役所の仕組みを学ぶことができ、また質問を通して自分たちの住んでいる十和田市について考えるようになり、郷土を愛する心が育まれること、すばらしいことで、継続してほしいと思います。私も傍聴いたしました。20名の子供たちの質問内容は、我々議員以上の内容であり、大変感心いたしました。極めて市民生活の思いを細かいところまで見ている。例えば、特に三本木小学校の山田匡哉君の質問であります。点字ブロックと音響装置つきの信号機の設置について質問されました。この子供たちがこんなことに気がつくなんて、ただ唖然、びっくりであります。大人以上に弱者について思っているのだなと感心いたしました。その他にも、南小学校の松橋樹和君の特産品を販売する店の設置についてなど、我々議員顔負けであります。ですから、子供たちに学ぶことがたくさんありました。  きょうは、その中で南小学校の平野里也加さんの質問でありますが、十和田検定の実施について取り上げたいと思います。これからの教育は、郷土愛を持たせることが大事である。遠く故郷、ふるさとを離れても自分のふるさとを語れる、そんな大人に育ってほしいと思う。私は、十和田市に稲生用水を築造した新渡戸3代についても一般質問いたしました。総合学習の中に取り組み、子供たちに教えてほしい。我が市の歴史も大事であるから、実践することが肝要であると申し上げました。しかし、十和田検定を受講するには、大変難しい問題があると思われます。そこで、出題内容を子供レベルに変えてやればできると思うし、先生も勉強することになり、一石二鳥で大変よいことであるからぜひやってほしいと思います。  そこで質問いたします。  1つ、子供たちの十和田検定を実施する考えがないかをお知らせください。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○副議長(東秀夫君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 私から、サッカー競技場の整備と合宿所の設置の件についてお答えいたします。  サッカー場の整備につきましては、平成19年度に高森山多目的グラウンド、平成22年度に高森山球技場の整備を行い、平成24年度に若葉球技場の人工芝化の整備をし、平成25年5月に公益財団法人日本サッカー協会が認定する青森県フットボールセンターとして、市内外の多くの方々から利用していただいているものであります。また、合宿所の設置につきましては、当市のスポーツ振興や地域経済の活性化を図るための有効な一つの手段であるとは考えてございます。しかしながら、新たなサッカー場の整備、また合宿所を設置するためには、多額の費用が必要とされることから、市全体の施設整備計画の中での位置づけ、また今後の財政状況等を勘案した中で、総合的な判断のもとで検討していかなければならない、そのように思っております。  なお、馬術競技場の整備と合宿所の設置につきましても、現在ある施設の利用の動向など、さまざまな条件を踏まえた中で検討していくことが肝要であるものと考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長(東秀夫君) 総務部長 ◎総務部長(北舘康宏君) 国際化に対応できる職員研修についてお答えいたします。  近年国際化時代にあって、語学力、なかんずく英語力の重要性が強調されているところであり、国におきましては平成27年度の総合職採用試験からTOEFL、TOEICといった実用英語技能検定のスコアが一定以上であれば、総得点に加算することとしているところでございます。当市といたしましては、国や県、他の自治体の動向を踏まえ、今後職員採用試験のあり方につきましては検討することとし、在職する職員につきましては全国市町村国際文化研究所、通称国際文化アカデミー等が主催する各種国際化関係の研修の受講機会を提供し、スキルアップを促しているところでございます。  議員ご指摘のとおり、国際化が進行している中で英語力を初めとした語学力の向上はその必要性を増してきており、外国へ職員を派遣する長期研修は困難なものの、研修機会の提供につきましては尽力してまいりたい、そのように考えてございます。また、接遇を初めとした民間企業の手法を学ぶ機会も、職員の意識改革につながるものとして重要であると考えており、市では外部講師を招いて、接遇研修を毎年実施しているところでございます。また、青森県自治研修所、東北自治研修所、市町村職員中央研修所等が主催する民間企業人が講師を務める各種研修会に職員を派遣するなどして、研修機会の提供に努めているところでもございます。民間企業への派遣研修は、現状では困難なものの、今後とも効果的、効率的な行政運営に資するよう、創意と工夫のもと各種研修を実施してまいりたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(東秀夫君) 教育長 ◎教育長(米田省三君) 子供たちを対象とした十和田検定の実施についてのご質問にお答えいたします。  子供たちの十和田検定は、子供たちが生まれ育った故郷の歴史や文化を知ってもらうための有効な一つの手段であると考えております。現在十和田検定を実施している商工会議所に問い合わせましたところ、試験問題は十和田検定の公式テキストブックから出題しており、その内容は市内の歴史、文化、観光名所、食文化、生活文化などが詳しく書かれております。しかし、この公式テキストブックは、小学生が読むことを想定しておらず、難しい漢字で表記されている箇所もあり、小学生にとっては難しい内容となっております。このことから、子供向けの十和田検定を実施するためには、子供向けの公式テキストブックの作成も必要となることから、これらを含めて十和田検定を行っている十和田会議所と何とか実施ができないものか、その可能性についての検討を働きかけてまいりたい、このように考えております。 ○副議長(東秀夫君) 6番 ◆6番(工藤正廣君) 大変ありがとうございました。  それでは、まずスポーツ振興について質問したいと思います。サッカーと馬術競技場を提案いたしました。これは、例えば2020年の東京オリンピック、実はこの質問、相当の……、名前は申せませんが、立場の方だったのです。こういうせっかく日本に東京オリンピックが来る、そうするとこのことを理由に何かみんなで持っているいいところを出してPRするべきではないのと、こういう意見をいただいたのです。例えばサッカーからいきます。今壇上でも申しました。大変すばらしい施設を整備されて、これは最高のものだと思うのです。ただ、例えば前回堰野端展雄議員が話しした、昔大分県の中津江村ですか、アフリカのチームを招いて、非常に話題になりました。こういうときあったら、何かやっぱり考えてみよう、こうなぜ思わないのと、こういうご意見だったのです。このことは、当然、市長の答弁にもありました、そう簡単にできるものではないのです。相当の費用がかかるのです。今後例えばこれをやることによって、これをどう運営していくのか、これも大変難しい問題だと思うのです。ただ、せっかくここまで来て、例えばオリンピックにかかわらずして、それから将来的にいろいろな一般とか社会人、大学のそういうような誘致をしながら、もっともっと十和田市を売っていこう、そのことが経済効果にもつながると、全く簡単な話なのです、理屈は。ただ、それは簡単に来てくれるかどうか、これは難しいです。何かちょっと考えてみたり検討してみるべきではないのかなと。ここで質問しなくても、庁内で検討したのだろうと思うのです。ただ、改めて、せっかくこういうチャンスですから、何か物にできないのかなということで提案いたしました。  ちょっと冒頭に触れたけれども、こういった場合は市単独の予算ではなく、いろいろな補助金とか何かそういうような策を講じて、県営というわけにはいきませんけれども、何かやる方法があればそれをチャンスにやったらいかがだろうと。これは、物事を起こすためには何かきっかけが必要なのです。ですから、現在全国の自治体は何かをやろうということで動いているのも事実なのです。そういったことをもうちょっと考えてみて、頭からできないと、金がかかるのだと、ああ、そうかいということなのだけれども、もし策があればひとつやってみてください。これは要望しておきます。今すぐああだ、こうだなんて、そうできるものでもないし。  次に、関連して、馬術競技場です。かつて十和田市の三本木農業高校の馬術クラブが映画化されました。あの後、何となくトーンダウンなのです。ああいったものをきっかけにもっともっと売り込む、そういう施策があってもいいのかなという感じがしているのですけれども、あれはあれで一回終わったのです。ただし、あれは十和田市が全国版で売れたのです。やっぱりああいったものをもっと引き込んでやるべきだし、そして今壇上で申し上げました、ここに北里大学、こういった馬術もあるわけです。ですから、こういったことも利用しながら、何か策を講じていくべきではないのかなと、こう思って、当然これについてもいろいろな設備の条件が必要になってまいります。ただ、やっぱりせっかく東京オリンピックという、こういう大きな話題が出て、全国毎日何かのところでこの東京オリンピックのことが話題になっております。ですから、これによって何かやっぱり十和田市に経済効果を与える策をするべきではないのかなということで提案いたしました。これにつきましては、そんなに今すぐえいっとあれこれ言っても……。ただ昔、県営の馬術場、高森山総合開発、野球場とか陸上競技場とかいろいろなものをつくる構想がありました。いろいろ議論されました。なかなか難しいということで断念した経緯があります。でも、今あの中でサッカー場、パークゴルフ場、大変な結果を、いい状況で現在推移しているわけです。ですから、ただだめだめということではなく、この一つの事業を起こすということは、ある意味ではかけです。最初から100%来るお客さんをオーケーにしてやるということは、これは難しいです。これは、最終的には市長の政治判断になるわけです。万が一これが失敗すれば、あの市長はだめだよと、なに、そんなにお金使うの、もっと病院に使ったらいいのではないのとか、こう言ってくるのです。こういった状況でありますから、これは要望しておきます。何かチャンスあったら、関係、教育委員会も含め、建設も含めて、何かやっぱり、せっかくのチャンスですからメリットがあるような考えをしてほしいと、こう思います。これは2つとも要望しておきます。  次に、国際化、一般行政の国際化についてできる対応であります。もうこんなことは、はっきり言って10年も20年も前から始まっていたのです。ここに来て急激にわわわっと走り出した。ちょっとここ1つ聞きたいのです。私ここで、あれはたしかかつての助役、千葉助役かな、その時代だったと思うのです。そして、提案をして、そのときは思い切りわかったということで予算措置をして、アメリカに派遣させているのです。その後その職員というか、その状況をちょっと聞きたいと思うのです。たしか数年と、それから短期で2名ぐらい派遣しているのです。あのとき、記憶だとたしか100万円以上の予算をつけて出しているのですけれども、そのことをちょっと、1つお伺いいたします。  さらに、これからもいろいろな訪問者等々が参ります。十和田市に来ては、窓口対応として簡単な英会話ができるのだよと、そういうのがあれば、十和田市はすばらしいなと、こういうイメージになると思うのです。今になって国は、今から英語をやるのだよと文部科学省でやっていますけれども、こんなのはもうとっくにわかっていることだと思うのですけれども。  ちょっと触れたのですけれども、例えば東南アジアなんかでも、あの人たちは自分たちが生活していくために、お客さんが来ると、どんなことをしても自分の国の言葉のほかに英語は必要だということで、自然に聞いたり、いろいろなことをしながら自分で勉強しているのです。それが自分の生活を支えていく一つの必要条件なのです。ですから、これは十和田市はどうなのかわからないけれども、そういう気風をつくるべきだろうと思って、それを十和田市から発信してほしいと、そういうようなところで提案申し上げましたのですけれども、民間に派遣していくその他もあれば、いろいろ国際文化アカデミーの研修とか出しているようですけれども、これは1回だけではだめなのです。ある程度継続させないと。特にことしは新しい職員が採用されます。そういったところも含めて、これからの公務員試験は多少、ディス・イズ・ア・ペンぐらいしゃべれないと採用にならないという話ですけれども、それをもっともっとそういう風潮、これは今からスタートさせて、職員もこれから来る若い者に対してもやってほしいということで、これ総務部長、今ちょっと言った今後継続的な講習のあり方、それをどういったような仕組みにするのか。例えば管理職とか一般の職員とかあるのだけれども、何かあったらちょっとだけ簡単に聞きます。  それから、トータル的な、語学にかかわらず……       (「一問一答だ」と呼ぶ者あり)  一問一答か。先にこれ聞いてからだな。 ○副議長(東秀夫君) 総務部長 ◎総務部長(北舘康宏君) 最初の職員の海外の長期研修の件でございますけれども、議員ご指摘のとおり、もう大分たちますけれども、長期の2年で海外の研修に行った職員が1名、それと短期で行った職員もございます。現在は長期の方は係長にはなってございますけれども、職場においてなかなか英語を活用する場面がないという状況にあることは確かでございます。これからそういった形で、長期研修した人につきましては、今後いろいろな形の中で活用してまいりたいと、そのように考えてございます。  それと、研修の関係でございますけれども、継続して実施してほしいということなのですけれども、1つは我々も職員の資質向上と、そういった観点から、いわゆる研修にできるだけ参加させる、あるいはそれを一つの人事考課なり昇任制度、そういったものにも結びつけようということで、一定の研修を受講しないと昇任と言えばおかしいのですけれども、そういった中での考慮をしていくという考え方で、積極的に研修に参加させているところでございます。確かに議員おっしゃるとおり、継続した中でやっていく、そういったことは重々承知しておりますので、研修機会の拡充と参加できる職場環境に努めてまいりたい、そのように考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(東秀夫君) 6番 ◆6番(工藤正廣君) とりあえずそのように進めてやってください。ただ1つ、せっかく研修されて、恐らく相当のこと2年もいれば話せると思うのです。そういったものを一つのリーダーとして何かの形で、せっかく投資をして勉強してもらったから、それはこれからいろいろなところで出してやって、チャンスあるたびに出してやって、活用していって、そのことを今度はみんなの職員に教えていけばさらに、せっかく勉強させた、それは本人のものだけではないですから、そういったことをやってください。これは要望しておきます。  それから次に、民間研修の派遣のことでありますけれども、これは各議員からもいろいろなことが出ました。いろいろ窓口対応とか接遇の問題。改めて、市民はあくまでも常にいろいろな民間のところを見ています。恐らく職員の皆さんも見て、ああ、ここの受付は大変すばらしいなとか、そういったものを感じていると思うのです。だから、あくまでも基本は民間サイドの立場で物事を見ていかなければだめだと思うのです。それは、実体験が絶対必要です。ですから、そういったようなことを経験させるためには、外部講師も招いて研修しているようですから、これも繰り返しの継続、そういったことが必要になろうかと思います。でも、かつてに比べたら窓口も大変すばらしくなりましたよ。本当によくなった。これは褒めてあげたいですよ。ただ、たまに、誰だかわからないけれども、1人ぐらいぽかやるのです。あんただめよとか、例えばそんなのはだめとか、それはたったその一つのことが全部のイメージをだめにしてしまうのです。やっぱり徹底した周知が必要ですから、改めて民間の研修、講師を招いて訓練をして継続してください。これも要望しておきます。  次に、最後になります。教育行政、子供たちの検定について、これは……       (「やります」と呼ぶ者あり)  やります……。この間のこれ見ましたよ、20人の子供たちの質問の内容、すごいものがある。我々大人と全然変わらない部分がある。上からいくと、下切田小学校の畑山彩華さん、市内のバス路線の増加とか、子供たちをいろいろ、例えば送り迎えの件とか、5番の坂本美空さん、ありがとうの習慣、こういったことがあの子供たちの頭の中にあるのです。ですから、これは大いにもっともっと広めていってあげればいいと思うのです。本当に大人以上のことを考えています。特に壇上で申しました点字ブロック、聾唖者というか、そういう弱者に対して、信号を渡るとき点字を使うのだということは、はっきり言って私は考えたこともなかった。音をブンと出せば、びっくりしてこっちかなと、こういう感じなのですけれども、物すごい発想を持っています。  きょうは、その中において検定なのですけれども、今までも十和田検定は商工会議所で開催されまして、第1回目に私も受けました。ぎりぎり受かったようです。商工会議所の会頭から、工藤君、あんたも議員なら受けなさいと、そういう話で、はい、わかりましたと、たしか3,000円払ったのかな、受けました。ばたばたと「ゆるりら」の本を見て暗記したけれども、所詮頭悪いので。前に秘書課にいた女性の方が100点とったということもありますけれども。  そこで、今教育長の答弁の中に、あのレベルは全然だめですから、これは確かに子供検定によってレベル、競争、これを競うものではありません。ただ、問題は、もともとこの十和田市の歴史を子供たちに教えていくためには大変な効果がある。ましてや子供が提案しているのです。子供たちがみずから言っているのです。そうすると、我々大人は、やっぱりなるほどなと。これは、やっぱり大いに考えてあげるべきだなと思うのです。  そこで、最後で終わりますけれども、教育長のほうから商工会議所の話ししましたけれども、観光商工部長、恐らく例えば所管が、なかなか学校でやるのは難しい。例えば検定料も3,000円かかるとか、いろいろなことが出てくると思うのです。これは、どうなのだろう、改めて窓口を変えて、観光商工部のほうから、商工会議所といろいろ協議をしながら子供用の検定を実施するようなお願いとか、当然そこにかかわる費用、子供たちからお金取ってやるわけにはいかないのだろうと思うのです、イメージ的には。そのことをちょっと観光商工部長、いかがでしょうか。 ○副議長(東秀夫君) 観光商工部長観光商工部長母良田篤夫君) 商工会議所で実施している十和田検定ですが、市の窓口は観光推進課で行っております。子供たちを対象とした十和田検定は、子供が十和田市に関心を持つことで親も関心を持つということにつながると思います。受検者数の増加につながり、もちろん十和田市を知るいい機会になると思いますので、商工会議所と教育委員会と相談し検討してまいります。  以上です。 ○副議長(東秀夫君) 6番 ◆6番(工藤正廣君) ありがとうございました。これで終わりたいと思います。実際これ恐らくやるのだろう、そのように思いますので、そうすると子供たちの意見をこうして生かしてあげる大変大事なことだと思いますから、その辺は教育委員会と観光商工部と調整をしながらやっていただければいいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(東秀夫君) 以上で工藤正廣君の質問を終わります。 △発言の訂正について ○副議長(東秀夫君) ここで2月26日の本会議で、議案第22号、平成25年度十和田市一般会計補正予算第8号の審議中の答弁に関し、発言訂正の申し出がありますので、これを許します。  病院事務局長 ◎病院事務局長(中居雅俊君) 先般の定例会本会議における戸来議員からの経営審議会に係るご質問に対して、事業管理者が招集すると答弁いたしましたが、事業管理者の諮問に応じて審議会会長が会議を招集することになります。訂正し、おわび申し上げます。 ○副議長(東秀夫君) ただいまの発言訂正の申し出は、議長において許可します。 △散会 ○副議長(東秀夫君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。  本日はこれにて散会します。  大変ご苦労さまでございました。                           午後 3時48分 散会...