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09月12日-一般質問-02号

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  1. 十和田市議会 2011-09-12
    09月12日-一般質問-02号


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    平成23年  9月定例会(第3回)   平成23年9月12日(月曜日)                                議事日程第2号 平成23年9月12日(月)午前10時開議 第1 市政に対する一般質問  ①16番 野 月 一 博 君  ② 2番 小 村 初 彦 君  ③ 5番 桜 田 博 幸 君  ④20番 竹 島 勝 昭 君  ⑤ 6番 工 藤 正 廣 君                                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                出席議員(22名)                   1番  江 渡 信 貴 君                   2番  小 村 初 彦 君                   3番  舛 甚 英 文 君                   4番  堰野端 展 雄 君                   5番  桜 田 博 幸 君                   6番  工 藤 正 廣 君                   7番  田 中 重 光 君                   8番  野 月 一 正 君                   9番  今 泉 勝 博 君                  10番  石 橋 義 雄 君                  11番  東   秀 夫 君                  12番  赤 石 継 美 君                  13番  豊 川 泰 市 君                  14番  畑 山 親 弘 君                  15番  織 川 貴 司 君                  16番  野 月 一 博 君                  17番  沢 目 正 俊 君                  18番  杉 山 道 夫 君                  19番  戸 来   伝 君                  20番  竹 島 勝 昭 君                  21番  野 月 忠 見 君                  22番  小 川 洋 平 君                                欠席議員(なし)                                説明のため出席した者              市     長  小山田   久 君              副  市  長  小久保 純 一 君              総 務 部 長  山 本 邦 男 君              企 画 財政部長  西 村 雅 博 君              民 生 部 長  北 舘 康 宏 君              健 康 福祉部長  佐々木 竜 一 君              農 林 部 長  久保田 博 衛 君              観 光 商工部長  田 中   守 君              建 設 部 長  野 崎 広 明 君              上 下 水道部長  赤 石 幸四郎 君              病 院 事務局長  三 澤   克 君              企画財政部理事  伊 藤 秀 夫 君              総 務 課 長  田 上 守 男 君              企 画 調整課長  横 道   彰 君              財 政 課 長  佐々木 正 紀 君              都 市 整備建築  中野渡 牧 雄 君              課     長              選挙管理委員会  古 舘   實 君              委  員  長              選挙管理委員会  高 屋   實 君              委  員  長              職 務 代 理 者              選挙管理委員会  高 野 富 治 君              事 務 局 長              監 査 委 員  髙 野 洋 三 君              監 査 委 員  庭 田 純 一 君              事 務 局 長              農業委員会会長  中 野   均 君              農 業 委 員 会  平 舘 幸 雄 君              事 務 局 長              教 育 委 員 会  小野寺   功 君              委  員  長              教  育  長  米 田 省 三 君              教 育 部 長  中 居 雅 俊 君                                職務のため出席した事務局職員              事 務 局 長  宮 崎 秀 美                事 務 局 次 長  小山田 亮 二                主 任 主 査  下久保 健 一                主     査  榊   圭 一                    午前10時零分 開議 ○議長(小川洋平君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立いたしました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(小川洋平君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  質問者は、通告順により議長において指名します。  なお、あらかじめ申し添えておきますが、再質問は会議規則第64条の規定により2回までとしますので、ご協力をお願いいたします。 △野月一博君質問 ○議長(小川洋平君) それでは指名します。  16番 野月一博君       (16番 野月一博君 登壇) ◆16番(野月一博君) 10時から開会ということで、私も一般質問、2回連続1番で質問することになりました。我が高志会の3代目沢目正俊議員は、一生懸命汗を流して、何とかして意識革命をしながら高志会の一人一人の議員を高めて頑張ろうではないかという、そういうメッセージを出しながら頑張っていらっしゃいますが、特に我が会派は小川洋平議長が一生懸命議会運営上いろいろな置かれた立場の議員を考えながら議会運営をしている姿を見ると、私の後輩ですが、よくやっているなと、本当に私はそう思いまして、大変うれしく思います。また12月、3月と定例会がありますけれども、そのとき定例会で一般質問できるかどうかわかりませんけれども、宮崎事務局長は次長時代から一生懸命頑張ってまいりました。宮崎事務局長がそういう意味で局長として基準を持ちながら議会運営上のチェックをしながら対応したことに対しまして、私も議員として非常に勉強させていただきまして、これはある程度考えたほうがいいのではないか、これはもう少し議員として一つの使命感持ってやったほうがいいのではないかと言いながら私も議会活動してまいりましたので、宮崎局長に対しましても非常に感謝申し上げたいと思います。  自由民主党、高志会、野月一博であります。過日、秋田県のある新聞を見ていましたら、次のような記事が載っておりました。「まき拾いで田んぼのあぜ道を往復していると、稲の穂が初々しく出そろっていた。あと一月もすれば稲刈りが始まる。出来秋の米事情にも、はやうわさが乱れ飛ぶ。買い占めによる米不足など、おぞましい話だ。米不足に電力不安、株安不安など、あらゆる不安の底には政情不安が横たわっているものと見える」。世の中が政情不安に陥っていること、これは紛れもない事実であります。そして、政情不安は、そのまま国民の不安に直結いたしますから、まことにあすをも知れない混沌の時代へ突入しております。  ましてや、このたびの大震災による福島原発の事故は、先ほど申し上げた福島県民の日常生活はもとより、各方面に多大な影響を及ぼしております。とりわけ我が国のエネルギー対策は、根本からの見直しが迫られ、まさに先行き不透明の状況が今後も続くものと思われます。  こうした中にあって、原子力と深い関係にある本県においても、この影響ははかり知れないものがあります。その最たるものが電源立地地域対策交付金などへの影響であります。本市においては、事実上貴重な財源であり、その見通しが懸念されてなりません。  また、中央病院事業を初め、本市の財政状況は決して安定路線の軌道に乗ったとは言えない状況でありますから、懸念を払拭できません。さらにその上に大震災の影響による税収不足が想定されるわけであります。  一方、市の将来を見据えて市当局が基金積み立てに懸命であることは、市の安定経営から極めて重要な観点であり、高く評価しております。しかしながら、その基金のため、本来なすべきことまで削減しているのではないか、これは私の杞憂にすぎないかもしれませんが、そのことも心配しております。  そこで、端的にお伺いいたします。このような諸情勢において、来年度の予算編成はどのような考えで取り組もうとしているのか、率直にお聞かせください。  さて、未曾有の大震災から半年がたちましたが、いまだ余震が相次ぎ、復旧も遅々として進まずの感が否めない状況であります。とりわけ福島原発の事故によって行動制限を余儀なくされていると聞く福島県民のご心中を察するに、我が事のように胸の痛みを感じております。こうした中にあって、先般の夏休みに福島県からおよそ200人の児童生徒、そしてその保護者を十和田湖へ招き、15泊16日という期間、十和田湖ならでは自然体験や学習支援を行った十和田・奥入瀬サマーキッズキャンパスを市当局を初め、関係機関による実行委員会で実施したことは、被災者対策のみならず十和田湖観光の新たな形としての成果を上げたものと高く評価したいと思っております。  このたびの災害のように、自然というのは時には牙をむく場合があります。また、この間の台風12号によって奈良県、和歌山県では死者・不明者を100人以上出しまして、何が起きるかわからないような状況でもあります。19世紀のイギリスの哲学者ハーバート・スペンサーは、「自然の法則には例外というものは一つもない」という名言を残しております。そうした意味からしても、自然はそもそも人知が及ばぬ領域であり、そのことを前提とした見方をしなければならないものでありましょう。そして、自然に手を加えるのは人間の最小の行動にとどめるべきであって、自然は保護してこそ人類も生かされていくのだということが一つの定理として成り立っていくわけであります。  この自然保護は、昨今では世界遺産のカテゴリーでも目にすることが多く、自然の普遍的価値を後世に伝える意義は、世界共通の課題であることに異を唱える人はいないはずであります。我が国でも、平泉の文化遺産の登録とともに、小笠原諸島が自然遺産登録の認定を受けたニュースは記憶に新しいところであります。本県で申せば、白神山地が1993年に登録されており、全国でもまだ4例ほどの登録認定にとどまっているのが現状であります。仮に十和田湖、奥入瀬渓流が世界自然遺産に登録されたら、どのような変化が予想されるのでありましょうか。申し上げるまでもなく、知名度は世界的なレベルに高まり、日本の名勝から世界の名勝として注目を浴び、内外から数多くの観光客が訪れることになりましょう。中には、観光客が増大することは自然保護に逆行するのではと指摘する人もありますが、それは管理の問題であって、自然遺産として許される範囲の中で考えるべきものであります。これは、毅然とした態度で臨む必要がありますから、決して逆行という話ではないわけであります。  さて、この世界遺産登録を目指し、本市ではNPO団体がかねてから十和田湖、奥入瀬渓流の登録を目指した勉強会を重ねていることをご承知の方も多かろうと思います。我がふるさとの自然を世界の宝として後世に伝えたい、この思いは十和田市民ならどなたでも抱くはずであり、それならばと具体的に登録を目指した活動をしているわけですから、私は敬意を持って称賛すべきものと思っております。ただし、この志の高さに反して、もともとはボランティア団体ですから財政的に極めて脆弱で、規模的にはほぼ不可能なことに真摯に取り組んでいるわけでありますが、世界遺産に向けての今後を見据えたとき、私は行政の支援が不可欠であろうと考えております。日本全国どの登録認定を考えても、行政の支援なくしてはあり得ないのであります。  そこでお尋ねいたします。市長は、十和田湖、奥入瀬渓流を世界自然遺産として登録認定を目指す考えはないのか。また、登録のための勉強会を続けるNPO団体財政的支援をする考えはないのかお聞かせください。  次に、街灯の設置についてお尋ねいたします。旧国道4号から太素公園までの通り、いわゆる産馬通りが夜間大変暗いという話は以前から指摘されていたようであります。先般、私もこの目でしっかりと確認してまいりました。確かに暗い状態であることを痛感いたしました。この状態なら、防犯以前に人が通らない、そんな通りになってしまう気がしてなりません。もとよりこの通りは、かつて一番にぎわいのあった由緒のある通りであることはご承知のとおりでありますし、これはまちのにぎわいづくりのためにもぜひ改善しなければならない、そのように強く感じております。  そこでお尋ねいたします。この産馬通り商店街活性化に向けた環境づくりのため、街灯を設置する考えはないのかお聞かせください。  以上、3点につき市長初め理事者の誠意あるご答弁をお願い申し上げますとともに、市政の一層の発展をここに願いつつ、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(小川洋平君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) おはようございます。野月議員のご質問にお答えいたします。  私からは、平成24年度予算編成方針の考え方についてお答えいたします。市の財政状況は、平成22年度の一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算におきまして、健全化判断比率及び資金不足比率ともに問題がなく、また基金残高につきましては9月補正予算編成後では財政調整基金が約26億円、減債基金が約12億円、特定目的基金が29億円、合わせて67億円確保していること、特に財政調整基金は市の標準財政規模185億円程度でございますが、この10%以上を確保している状況になっております。  しかしながら、野田新首相が東日本大震災の復興経費は臨時増税で財源を講ずることとしており、増税案として所得税の1割定率増税、法人税の定率増税に対応して、個人住民税法人住民税の引き上げを組み合わせて行うなど、ますます市税の確保が難しくなっていること、東日本大震災による国のエネルギー政策の方向性が決まらない中、電源立地地域対策交付金の今後の動向、少子高齢化に伴う社会保障費の自然増、病院事業へは平成25年度まで基準外の特別繰り出しが予定されているなど、市の財政環境は依然として予断を許さない状況になっているものと認識しております。  また、国の平成24年度予算編成概算要求基準によれば、全省庁に対し政策的経費の一律1割削減を要請済みとのことであり、その影響も心配されるところであります。  このような状況から、今後とも厳しいものと認識しておりますが、平成24年度予算編成はこれからではございますが、編成に当たりましては基金繰り入れに頼らない予算編成を目指し、限られた財源の中で選択と集中による事業の重点化、効率化を図った予算を編成してまいりたい、そのように考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(小川洋平君) 観光商工部長観光商工部長(田中守君) 十和田湖、奥入瀬渓流の世界自然遺産登録申請についてのご質問にお答えいたします。  仮に世界自然遺産への登録が実現すれば、その地域の自然環境、景観の保全が強化されるとともに、2次的効果として観光客の誘致促進が期待できるものと考えております。しかしながら、自然遺産登録条件文化遺産以上に厳しく、登録のためにはユネスコの世界文化遺産及び自然遺産の保護に関する条例における自然遺産の定義に基づくハードルの高い登録基準を満たさなければならないこととなっております。具体的には、地球の歴史上の主要な段階を示す顕著な見本であるもの、また生物多様性の本来的保全にとって最も重要かつ意義深い自然生息地を含んでいるものなど、4つの基準を満たす必要があります。また、現在の国内の暫定リスト自然遺産登録候補地として掲載されている地域はないという状況であり、環境省や県からの情報収集では非常に厳しいものと伺っております。このことから、現段階において登録申請の計画はありませんが、今後当地域が世界自然遺産の候補地となる可能性などについて、専門的な意見を聞く方法も検討してまいりたいと考えております。  次に、登録申請を目指す市内NPO団体への支援についてのご質問にお答えいたします。現在市内の有志で構成するNPO団体十和田奥瀬郷づくり大学では、十和田湖、奥入瀬渓流の世界自然遺産登録に向けての調査、研究を行うとともに、奥入瀬渓流エコツーリズムやフォーラムの開催、観光ガイドの養成等、奥入瀬渓流を拠点にした自然保全活動を展開しており、その活動に対し心から敬意を表したいと思います。先ほども申し上げましたように、世界自然遺産登録については、現状として大変困難なものであると考えておりますが、地域の自然保全とその活用に地域の皆様が率先して取り組んでいる十和田奥瀬郷づくり大学の活動は、大変意義あるものと考えており、今後とも支援してまいりたいと考えております。  次に、産馬通りにおける商店街活性化に向けた環境づくりのための街灯の設置についてお答えいたします。商店街活性化のために設置する街路灯につきましては、原則として商店街が設置するものであります。市としましては、商店街から設置希望があった場合は、国及び県の補助金等の支援策が利用できるよう協力してまいりたいと考えております。現在のところ、当該区域の商店街から設置希望は出ておりません。  また、ご指摘のありました産馬通りの商店街の区間における街路灯を確認させていただきましたところ、センサーの故障等により3基ほど正常に点灯していない状況でございましたので、この区間の街路灯を維持管理している商店会に対し、速やかに対処していただけるよう申し入れをしているところでございます。  以上です。 ○議長(小川洋平君) 16番 ◆16番(野月一博君) 私は、ただいま市長の答弁の中で、財政的に基金を繰り入れしなくても大丈夫だという、そういう中身、答弁をいただきました。それは、ある意味では今市長が答弁したように、健全な財政の中でしているのだなと、こういうふうに思いまして、一般市民からいたしますと、本当に健全な財政の中で運営しているのかなと。例えば一つの問題をとらえて、中央病院を一つとってみても非常にいろいろとあったわけでありますが、この問題一つとっても、これで十和田市の財政どうなるのだと、夕張市みたいになるのではないかと、必ず夕張市と、わかりやすい言葉を使うとそういうふうに言います。そして、財政は来年度組めるのかなと、市民はそんな不安を持つわけでありますけれども、ただいま市長の答弁では、健全な財政だから来年度もそういう中で予算編成ができるのだと、こういうふうな自信のある……それでいいですよ、リーダーシップを発揮するものは。ある人と違ってリーダーシップ発揮しなければ、担当の、あるいはそれなりの立場の人がついていけないわけでありますから、当然それは大事なことであります。しかしながら、先ほど市長が言ったように新しい総理大臣ができまして、新しい総理大臣それなりの発言をしておりますけれども、やっぱり先ほど市長が言ったように消費税率を10%引き上げると唱えていることから、これは市政にも影響があるのだなと。また、電源立地地域対策交付金の今後の動向についても市長は答弁いたしております。そして、一番大事なことは、少子高齢化に伴う社会保障制度では自然増、これは当然のことでありますけれども、この点も考えながら財政を考えていかなければならない、そういう説明をいたしました。全くそのとおりでございまして、私も病院事業への平成25年度まで基準外の特別繰出金の予定とかそういうものを市長は答弁されておりますけれども、やっぱりそれなりの予算を繰り出ししなければならないということは当然のことであります。  しかしながら、そういう見通しを持ったとしても、決して市の財政は安心してはならない、予断を許さない状況であることは間違いないわけでありますので、私はこういう予算編成の中で来年度も間違いなく健全な予算編成をできるということをお伺いしまして少しは安心しましたが、やはり平成17年度から平成22年度までの予算編成を見ますと、280億円から300億円の中で予算を組んでいるということは、これは担当部長初め担当課の方々が一生懸命頑張った経緯であり、市長もその辺の形、バランスをとりながら対応しているのではなかろうかなと思って、市長に対しましてもいい判断をしているなと、私はそういうふうに評価しているわけであります。ただ、基金に頼らない予算編成を目指すといたしましても、十和田市の事業というものはそれなりの事業をなさっておりますので、選択と集中による事業の重点化と効率化を図るといっても、大事なことはわかりますが、その事業をやらないで違った事業に価値観を置いてやるということも大事ですが、やはりこれまで行っている事業をそれなりの立場で対応して選択と集中というのを考えてやっていただきたいものだと思うのです。選択と集中というのは言葉としていいことなのですが、やっぱり事業、これはやらなくてもいいよ、こっちの事業やったほうがいいよという判断基準、価値観というのを、市民サイドや全体を考えて選択と集中というのを考えるべきですが、その点は、再質問しますが、今の時点でどのような判断の中で選択と集中をしていくのか、それ一つ、できる範囲でお伺いしたいと思っております。  そして、補正予算に対する方針なのですけれども、やっぱり補正予算をするということは間違いないことですから、今の当初予算の考え方から補正するためにはどういう形で決めていくのか、その辺のこともお伺いしたいなと思っております。  次にお伺いしたいのは、十和田湖、奥入瀬渓流の自然遺産登録の問題ですけれども、私は部長の先ほどの答弁の中でわかりますけれども、どのようにすればそれをクリアできるのかどうか。ほかのほうの湖がたくさん日本全国でありますけれども、その湖の中で十和田湖、奥入瀬渓流は自然遺産に登録されるだけの条件があると思うからこそ、私はこの点に関しまして質問いたしているわけであります。先ほど部長の答弁では、クリアするというのは大変な至難のわざだと言いますけれども、皆さんも知っているとおり、白神山地自然遺産になりましたが、あれはブナ林ということで世界一のブナ林があるのだよというような、わかりやすい言葉で言うと、それで自然遺産になったのだというようなことも、この間調査、研修した中でわかりましたのですけれども、この十和田湖、奥入瀬渓流の問題にいたしましても、日本全国の湖と比較した場合にはそれ以上に十和田湖、奥入瀬渓流は秘境の地でもあるというふうに思うのです。ですから、これは歴史ですが、歴史から学んでいただきたいと、そうも思っております。それは、後の大正天皇がそれに関しまして、十和田湖について知識を持っていたらしいのですが、青森県の武田千代三郎知事に十和田湖について尋ねたそうなのです。着任間もない武田知事は訪れたこともなくて、冷や汗を流したと伝わっているそうなのですが、その後十和田湖の魅力に感激した武田知事は道路整備などに力を注ぎまして、十和田知事の異名をとったという、そういう歴史的な背景もあるわけでありまして、私は登録するというのは大事なのですが、それに向けて努力していくという、そして発信力を高めていくということも大事だと思うのですが、その辺はどういうふうに発信力を高めることができるでしょうか。担当所管の部長からその辺をお伺いしたいと思います。ということは、十和田湖、奥入瀬に来まして、その福島県の方々がよかったよと、15泊16日の中で非常に感謝されたわけなのです。感謝されるだけ私は十和田湖、奥入瀬渓流のあの秘境の地は魅力のあるところだなと思いまして、これからの努力の仕方、プロセスですか、その辺を考えているのかどうかお伺いしたいと思っております。  また、街灯の問題なのですけれども、これ私は六、七年前から言われていたのですけれども、地域の人が何とかかんとかそれなりに要望を出すだろうと思っておりました。ところが、一向に街灯の問題に手をつけようとしないし、余り気がつかないのでしょうか、青い灯、赤い灯だから、当然暗いところがあってもそういう場所だから大丈夫かなと言っておりましたが、商店街の方々が8時に店を閉めますと真っ暗になるそうです。そして、真っ暗になりますと、そこを帰るのはちょっと怖いよなという、そういうふうな何気ない話もされていまして、そうかなと思って行ったらやっぱり暗かったわけです。だから、そういう意味で、それは担当は、部署は違ったといたしましても、直接でなくても間接的にそういう点にも気を配るというのが大事なことではなかろうかなと思って、あえて一般質問するものではないけれども、しかしながらこの場所で言ったならば気がついてくれるのではなかろうかなと。そういう意味で、この問題も私は取り上げたわけであります。ですから、これからもいろんな面で部長は、担当課が違ったといたしましても、やはり気配りをして考えてやっていただきたいと思いまして、今申し上げましたことを端的で結構でございます、その点をご答弁お願い申し上げたいと思います。 ○議長(小川洋平君) 市長 ◎市長(小山田久君) 私からは、予算の集中と選択等々についてお答えいたします。  市民が将来とも不安なく安心して生活できる、その大きな要因はやはり市のしっかりとした財政基盤、これが必要かと思っております。そういうことで、これまでも行財政改革等に努めながら、しかしながら必要な事業は取り組んでいきたい、そういう思いで今年度も当初予算は前年度と全く同じ、減額することない280億円で設定し、さらに必要な事業には特別枠を設けて現在進めているところであります。  今後におきましても、今進めている事務事業評価、これを進めております。今までは試行だったのですが、今年度から本格実施ということで、民間の委員の方も含めながら事務事業の評価をしていただく。そういう中で事業のある意味では見直しをしながら、さらに将来につながるようなそういう取り組みも、これも必要であると。また、この地域を豊かにしていく、そういうためには、住民自治と団体事務、これが協調した、いわゆる住民と行政が協働と申しますか、これが必要だと思っております。そういう意味でも、これにかかわるような取り組み等々も当然必要になろうかと思っております。そういうことで、編成はこれからでございますが、今ご質問いただいた、あるいはご指摘いただいた集中と選択等々について、鋭意検討しながら進めてまいりたい、そのように思っております。 ○議長(小川洋平君) 観光商工部長観光商工部長(田中守君) お答えいたします。  十和田湖、奥入瀬渓流の地域は全国的に見てもすばらしい地域であるというふうに考えております。現在この地域では、関係団体あるいは機関、それから市民の方々等含めまして、エコツーリズムあるいはエコロードフェスタなど、この地域の自然景観を保護する活動を続けているところであります。世界自然遺産のハードルは確かに高いものがございますけれども、こうした地道な取り組みを皆様と進めながら、将来的な方向性についても協議させていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(小川洋平君) 16番 ◆16番(野月一博君) 再々質問させていただきます。  今市長の来年度の予算編成補正予算に関しまして、それなりの立場でそういう条件をクリアしながら、基金を繰り入れしなくても当初予算を組める、補正予算もそういう形で組んでいくという力強い答弁、これが大事なのです。予算なくして仕事はできません。だからこそ、予算はどういう予算を組んでいるのかということを一般市民、我々議員もそれを理解しないと、一つの問題点をとらえて十和田市はどうしているのだ、これはチェックしなければなりません。十和田市はおかしいではないか、十和田市丸がおかしいではないか、船長である小山田市長は何やっているのだと、こういうふうに言われるということは私は不思議だなと、おかしいなと、こう思うから、そうさせないために財政的な裏づけは何よりも大事だぞと、具体的な中で基金を取り崩ししなくてもやっていけると。皆さんもご承知のように、基金というと預金とか貯金と同じですから、これ崩してしまうと再来年の予算も組めなくなるわけです。組めるのですけれども、健全なのが組めなくなるわけです。ですから、そういう健全な財政を組んでこそ初めていろんな形で、ことしはこういうふうな形で選択と集中をしていこうと、十和田市民のために、十和田市の将来のためになるというようなことで、私は今回は来年度予算編成の組み方、当初予算をどういうふうに組むのかなということ、ことしの状況見ればわかるではないですか。予期せぬ想定外のことがたくさんある。想定外と言ってもいいです。問題起きたときどうするのだと、十和田市は幸いにして被害は少なかった、間接的な被害というのはあったわけですけれども、そういう点を踏まえた中で考えていただきたいということで、今回の来年度予算編成を今から、私は3カ月前から言っているのですけれども、お願いしていたわけであります。  私の知っている人で大田弘子さんという政策研究大学院大学の教授、この人は経済財政政策担当大臣をやった方なのですが、やっぱりこれからは政策決定というのは透明性を高めて、そして市民の皆さんに報告すると。やっぱりそういう政策はどう決まったのか、だれも、どんな方でもそういう検証ができるということが必要であれば、そういう検証すれば、ああ、そうか、この問題、中央病院一つとってみても、これ何とかなるなと、違った形で事業をやっていけるなというようなことになるのではないですか。土木であっても、商工であっても、教育であっても、福祉であっても、そういう理解が深まるのではないですか。それが一つのものだけとらえて、あなたはだめだ、担当部長おまえ何やっているのだというようなことを言わなくても、それなりの対応はできるということで、今回の来年度予算編成というものはそこに力点を置いて対応していただきたいと。もちろんこれは予算編成だけではないです。やはり市長を支えていく副市長であり、担当の部長であり、担当課の方々もそうなのです。  私は、ここで申し上げたいのは、財政とともに人的遺産、人的資産ということを考えなければならないと、こういうふうに思うのです。副市長もいらっしゃいますが、これは質問というよりもお願いしておかなければならないのですが、十和田市の正職員は839人、臨時、パートは343人、全体で1,182人のスタッフがいるわけであります。これだけのスタッフ、人的遺産、資産を生かすためには、予算とともに一緒に対応していくということが大事なことではないでしょうか。副市長は、就任当時、それぞれの適材適所で職員を生かすべきだというようなことを言っておりました。全くそのとおりです。適材適所とは何か、予算に合わせた中で予算をどういうふうにしてこれを生かしていけるかという職員でもあり、現場に徹してそういう仕事をするということを、そういう人たちを生かしていくような、チャンスを与えるというのか何というかわかりませんけれども、その人の能力を生かす形は大事なことではないかなと思います。私は、これ副市長に言っているのですが、副市長はその担当ですから、現場主義ですから、あとは部長、それから総務部長、担当の方がいますから、どうか職員の皆さんがやる気を起こすような予算編成と人材のそういうものを考えていくならば、小山田市長もそういうかじ取りの船長として、ある意味では監督としてやっていけるのではなかろうかなと思いまして、これは答弁は要りません、要望にさせていただきます。  そういう意味で、私は限りある財源を有効に活用するために事業の効果を検証し、費用対効果を考えて次につなげる施策を行ってもらいたい。特に観光、農業行政など。また、基金の確保は大事なことでありますけれども、十分あるからといってあれもこれもというような事業展開をすれば、皆さんもご承知のように財政は破綻するおそれがあるわけであります。これはどんな方でもわかることであります。事業は財源なくして進まないことを理解していると思いますけれども、将来を見据えた行政運営をしてほしい、これはすべての事業に言えることであります。どうか厳しい社会情勢の中、税等の収入確保のために担当課が大変な努力をしていることを全職員が認識して事業に当たってもらいたい。そういう意味で先ほど人的資源、そういうふうなことで申し上げました。あとは、私はいろいろと質問し、答弁してもらいたいことがありますけれども、これはこれとして、今答弁は要りません。これはあくまで要望でございますので、どうか来年度の予算編成において、市長初め副市長、担当部長の皆さん、大いに頑張って鋭意予算編成をし、あるいは補正予算を組んでいただけることをお願い申し上げまして私の、ちょうど時間が45分になりましたので、この辺で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小川洋平君) 以上で野月一博君の質問を終わります。
    △小村初彦君質問 ○議長(小川洋平君) 次に、2番 小村初彦君       (2番 小村初彦君 登壇) ◆2番(小村初彦君) 先輩議員の皆様、理事者の皆様、傍聴席の皆様方、おはようございます。大衆とともにとの立党精神のもと、現場第一、行動第一、民衆第一主義を掲げ壇上に立たせていただきます、2番、公明党の小村初彦でございます。  初めに、うれしい報告がございましたので、この場をおかりいたしましてご紹介申し上げます。去る8月30日、江渡信貴議員に待望の第2子、女の子が誕生されたそうでございます。少子化がささやかれる中、本市未来の発展にも大変喜ばしいことでございます。母子とものご健康をお祈り申し上げますとともに、江渡議員の今後のますますのご活躍をお祈り申し上げます。  話は変わりますが、今回全国的に甚大な被害と深い傷跡を残した台風12号により、死者63人、不明者49人といった記録的な台風災害でありました。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  さて、あの国難ともいうべき未曾有の東日本大震災発生からちょうど半年が過ぎました。警察庁のまとめでは、死者は1万5,781人、行方不明者は4,086人、今も8万人以上が避難生活を続けているとのことでした。被災地では、多くの方々が仮設住宅に入居され、津波で甚大な被害を受けた漁港や市場も一部で再開が始まっております。しかし、水揚げ高は以前の何十分の1、たくさんの人が働いていた加工場も魚を保存するための製氷工場もまだない状況であります。本格的な復旧、復興への道のりはまだまだこれからであるように思われます。  また、最近、東京電力福島第一原発での事故で拡散した放射性物質による土壌汚染の状態を調べた地図がまとまり、8月29日に開かれた文部科学省の検討会で報告されました。立ち入りが制限されている警戒区域や計画的避難区域でチェルノブイリ原発事故での強制移住基準(1平方メートル当たりの放射性セシウム137が148万ベクレル)を超える汚染濃度が測定されたのは6市町村で34地点に上ったとのことであります。これは、住民の被曝線量などを把握するねらいとか。測定結果によると、6月14日時点でセシウム137の濃度が最も高かったのは警戒区域内にある福島県大熊町の1平方メートル当たり約1,545万ベクレルで、最近では高濃度の地点が原発から北西方向に延びており、今後もチェルノブイリの強制移住基準を超える土壌汚染が懸念されており、収束にはかなりの時間がかかるとの見解でございました。  また、国政におきましては、8月30日に野田総理大臣が誕生し、菅政権から移行し、新内閣が発足。新たな布陣で出発いたしましたが、我が国では文字どおり待ったなしの問題が山積み。円高やデフレによる経済問題、消費税増税、TPP問題や児童手当等の問題、とりわけ震災での復旧、復興問題が一番の課題であることは皆様承知のことと思います。  とりわけ今現在深刻な問題となっているのが放射性物質を含んだ土壌汚染の処理であります。千葉県柏市では、被災地で発生した瓦れきや汚泥等を焼却した高濃度の放射性物質を含んだ灰を一部に集め、コンクリートで固め貯蔵しているとのことであります。8月26日には、放射性物質汚染対処特措法も成立。土壌汚染処理に対し、除染措置を国の責任で施し、取り組む方針とのことでありました。ただ、新内閣発足後から鉢呂経産相の発言による辞任騒動や復興増税を含め、新内閣の船出は前途多難であるのではないかと思います。  放射性物質沃素やセシウムにつきましては、青森県でも各市町村で計測を実施しており、十和田市におきましてもモニタリングを実施した結果、稲わらからわずかではありますが、人体には影響がない微量のセシウムが検出されたとのことでした。放射能ばかりではなく、台風災害などを含め、今後災害への心構えを新たにする防災意識をゼロから見直しする覚悟が今後必要だと思います。  ドイツの文豪ゲーテの至言に「生きている間何事も先へ延ばすな。君の生は行為また行為であれ」とあるように、みずから決めた目標へ今を全力で生きることが一つ一つ未来を開くことになると思います。  それでは、通告に従い順に市政に対し質問させていただきます。  初めに、市民のための安心、安全な防災対策についてお聞きいたします。当市では、市または複数の町内会で組織された10団体での防災訓練を実施していることは承知しております。防災訓練に関しましてお隣秋田県では、防災訓練を町内会単位で行い、消防隊員や市職員を派遣し補助金を交付し、積極的に取り組んでいるとのことでございます。これは、震災後の災害意識を風化させないためにも、また市民の防災意識を高めるためにも、実際に災害があった場合を想定し対処法を学んだり、また被災者の救出、救護、消火といった具体的な実技を通し、災害対策に取り組む姿勢を見直ししているとのことであります。震災後、自分たちの命は自分たちで守るとの機運が大変強く高まった結果であるとメディアでも紹介しておりました。  私ども十和田市でも、市民の防災意識の機運を高めるためにも、そして余震が続く今だからこそ、今後すべての町内会での防災訓練を奨励し、実施、推進する考えはあるのか。また、前段でも触れたように、放射性物質に関して、当市でも放射線量を計量した結果、微量ではありますが、セシウムが検出された事柄も踏まえ、市民の安心、安全のためにも防災用グッズ、特に携帯ラジオや放射能測定器等の購入に際し、市として補助金を交付するお考えはあるのか見解をお聞きいたします。  次に、若葉球技場についてお聞きいたします。市民の皆様には、これまで若葉球技場を市長が提唱しております市民一スポーツとの理念を通し、パークゴルフやサッカーなどのスポーツに関して、年間を通し盛んに行われ、親しんでおられる場所であることは承知しております。この件につきまして、球技場周辺に在住の市民の皆様からも何件かご相談を受けております。また、市民の皆様からは、以前にも市政に対し数回事あるごとに要望していたと聞き及んでおります。内容は、春先や風の強い日など、防風林があるにもかかわらず黄砂にも似た砂ぼこりが飛んできて、大変に不快な思いをし、何年にもわたり思い悩んでおりました。何かしら行政側から改善策はないものなのですか。私たち実際に困惑している市民の声を行政に対して届けていただけないものなのでしょうかとの悲鳴にも似た声を多数いただいております。  前回の第2回定例会での私の一般質問の中でも、高森山総合運動場の活性化について質問させていただいておりましたが、若葉球技場は市の中心街に位置し、サッカーなど多彩なスポーツの拠点となっている場所であることは先ほど申し上げましたが、市民の皆様の長年にわたる不快な思いや悩み苦しんできた思いを酌み取った上で、市政に対しご意見をさせていただきますが、砂ぼこり対策とあわせ、今後高森山総合運動場と連携してフットボール活性化のサブ拠点として位置づけられる場所でもあると考えられることから、若葉球技場を人工芝生に整備するお考えはあるのか見解をお聞かせください。  次に、老人福祉についてお尋ねいたします。9月19日は敬老の日、本市では来る9月28日、十和田市民文化センターにおいて恒例の老人福祉大会が盛大に開催される予定でございます。当市では現在、70歳以上の方は1万1,961人で、男性が4,644人、女性が7,317人であり、75歳以上ですと8,177人で、全体の12%の割合でございます。高齢者の方々には、これまでの長年の功労に対し心から敬意を表するものであります。  この老人福祉大会につきまして、70代、80代の高齢者の方々から幾度となくお話を伺っておりました。これまで老人福祉大会は、市民文化センターではなくほかの場所で開催しており、長寿を祝い、催し物を見たり、お昼にはお弁当やお土産も出て、友達と交流でき喜んで参加したものですが、近年市民文化センターに移行してからはお弁当は出なくなり、催し物も一方的でつまらない、もっと私たち高齢者の立場になってさまざまな要望に対し耳を傾け、考慮した上で私たちの声を反映させてほしいとの切実なお話をいただいております。実際に近隣の市町村では、高齢者の方々がみずからアトラクション等に取り組み、お昼にはお弁当やおそば、また場所によってはお酒なども提供し、高齢者の方々に楽しんでいただいております。そこで、今後の老人福祉への取り組みについての見解をお聞かせください。  最後に、胃がん検診推進についてお尋ねいたします。2010年、国民生活基礎調査の中で、がん検診の最新の受診率が2011年7月12日に公表され、女性特有のがん検診受診率が大きく上昇した現状が明らかになりました。同調査によりますと、2年に1度の受診が原則の子宮頸がん検診と乳がん検診は、検診受診率過去2年間、それぞれ32%、31.4%だった。これを5年刻みの年齢層別で見ると、例えば子宮頸がんの検診受診率は40歳から44歳が48.4%、乳がんは45歳から49歳が46.1%と50%に迫っております。がんは、予防や早期発見が大事なのは言うまでもありませんが、検診受診率を上げることは市民の生命、健康を守ることはもちろん、急増する医療費を制御する上でも重要であると思います。ですが、がんの検診受診率は、これまで20%程度と低迷しておりました。厚生労働省は、公明党の強力な推進で実現した子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポンと検診手帳が受診率上昇に大変に効果があったとしております。  国内で年間30万人以上の方ががんによって亡くなっているのが現状で、がんによる死因の中で肺がんに次いで2番目に多いのが胃がんであるとの結果でございます。日本では、毎年5万人が胃がんで亡くなっているそうです。原因は、ヘリコバクター・ピロリ菌が発がん因子であることを認定しております。このことに関連して、北海道大学教授の浅香正博氏は、「年間5万人が亡くなっている胃がんは、生活習慣病ではなく、ピロリ菌によって発症する感染症であり、戦略を転換すべきだ」と強調。1次予防としてピロリ菌の除菌、2次予防として検診をどのように行うかが重要であると力説しております。  当市において、35歳から40歳代の方は1万2,425人であり、全体の約2割近くに上ります。今後若年層に対しても胃がん検診無料クーポンを配布し、胃がん検診を推進するお考えはあるのか見解をお聞かせください。  以上で壇上からの質問とさせていただきます。明快なるご答弁のほどを何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小川洋平君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 小村議員のご質問にお答えいたします。  私からは、各町内会単位の防災訓練の件についてお答えいたします。このたびの東日本大震災における地震や津波の被害を受けた地域におきましては、日ごろの防災体制や防災意識の違いにより、被害状況に差が生じたということを聞いております。  当市におきましては、先ほど議員のご質問にもありましたとおり、現在複数の町内会で組織されております10団体の自主防災組織がありまして、自分たちの町は自分たちで守るのだと、そういう意識のもと組織的な防災活動を実施しておりまして、市ではその育成強化のため、啓発活動あるいは必要な資料の提供、研修会等への参加等の奨励をしているところであります。また、防災訓練を積極的に奨励することにより、地域住民が一致団結して初期消火、被災者の救出、救護、避難誘導等を行えるよう促しております。  今後も市民に対しまして土砂崩れや冠水が起きそうな危険箇所を周知するなど、防災意識の高揚に努めていくとともに、町内会による自主防災組織の新設や既存組織への加入、地域の状況に応じた防災訓練の実施を奨励し、災害に強いまちづくりを進めていくことが必要であるものと認識しております。  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(小川洋平君) 総務部長 ◎総務部長(山本邦男君) 防災用グッズ等の購入に対する補助金の交付についてお答えいたします。  市では、毛布等の備蓄や法人等との応援協定等により、災害時に市民に提供する食料、物資や機材を一定量確保しているところでございます。しかし、大規模な災害が発生したときには、土砂崩れ、路肩や橋梁の決壊等から、市の救援活動体制が整うまで相当の時間がかかることも予想されるため、平常時から地域において防災グッズを備えておくことがとても重要であると認識しております。このため、現在市で備蓄している土のう、毛布、タオル、ラジオなどを町内会等に分散して備蓄することが効果的であるか検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小川洋平君) 教育長 ◎教育長(米田省三君) 若葉球技場の人工芝生化についてのご質問にお答えいたします。  これまでも近隣町内会から、春先のときとか風が強い日には非常にグラウンドの土ぼこりが飛んできて大変であるという苦情が寄せられているところでございます。このことから、若葉球技場の人工芝生化の必要性は認識しておりますが、競技グラウンド及びその周辺を含めた総面積1万2,700平方メートルの整備となりますと、約1億5,000万円かかり、また外構工事等も含めると約2億円前後の事業費が必要とされるところでございます。  高森山総合運動公園のフットボールセンターにつきましては、今月中に青森県サッカー協会と当市との連名で日本サッカー協会に申請する予定であり、その結果は来年1月ごろになる見込みであります。フットボールセンターを補完する施設として若葉球技場の芝生化を市単独で整備することは困難でありますことから、認定された際の助成事業の適用や他の整備事業、これが活用できるかどうか確認するなど、土ぼこり対策も含めて今後の整備の可能性や方向性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小川洋平君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木竜一君) 今後の老人福祉への取り組みについてお答えいたします。  当市の高齢者は年々増加しており、長年にわたり社会に貢献してこられた高齢者の長寿を市民や関係者がお祝いする老人福祉大会は、大変意義のある大会だと認識しております。これまでの老人福祉大会は、保育園児や老人クラブの踊り、歌謡ショーなどを取り入れ、多くの高齢者が大会に参加して、楽しいひとときを過ごせるように毎年開催してまいりました。しかしながら、旧市、旧町でそれぞれ開催していた老人福祉大会を平成20年度から統合し、平成21年度から弁当配布を中止し、午後からの開催にしたことなども影響してか、参加者が減少してきております。  そこで、今年度は従来の保育園児の踊りなどのほかに、高齢者はもちろん、一般の市民も楽しめるように涙あり笑いありの介護講座を取り入れることといたしました。今後とも市老人クラブ連合会と協議をしながら、参加者全体が参加したり楽しめるようなプログラムを考えてまいりたいと思っております。  また、記念品等の配布につきましては、高齢者の参加を促す観点からも、予算の範囲内で配布が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。  次に、胃がん検診推進に関するご質問にお答えいたします。今後の胃がん検診の取り組みについては、若い世代の受診率向上のため、市内事業所へのがん検診等の案内、市広報による周知、地域での保健師による健康教育、保健協力員による地域での声がけなど、引き続き積極的に受診勧奨などを行い、普及啓発を図ってまいります。  議員ご提案のがん検診無料クーポン券につきましては、受診率向上の有効な手段の一つであると認識しておりますが、国、県の動向や県内9市の取り組み状況等を総合的に勘案し、市単独事業として実施することが可能かどうか十分に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 2番 ◆2番(小村初彦君) ご答弁まことにありがとうございました。私のほうからは、要望が2件と再質問が2件ございます。  初めに、要望のほうですが、防災対策について申し上げさせていただきます。防災に対して一番大事なことは、常に想定外を考慮した上で市民一人一人のかけがえのない命をどう守るかという点が最優先であることは言うまでもありません。町内会の枠を超えた自主防災組織を10地区で結成し、組織的な防災訓練を実施しているとのことですが、その意味でも全町内会で自主的に防災訓練を行っていくことが今後個人の防災意識を高めるばかりではなく、近隣との相互理解をより深め、きずなを強くしていくのではないかと思います。また、情報の共有につきましては、特に携帯ラジオは欠かせないことは認識しております。今後も放射能汚染等が懸念される今だからこそ、放射能測定器を市で購入し、検討し、取り組んでくださるよう要望いたします。  次に、老人福祉について要望させていただきます。老人福祉大会等につきましては、どうか今後高齢者の方々の声をよく聞いた上で、十分考慮した上で取り組みについて検討していただきたいと思います。  次に、再質問です。若葉球技場についてですが、財源的に厳しいのは認識しております。また、天然芝という考えもあるのですが、維持管理などの点でかえってマイナスになる可能性が生じると思います。その点、人工芝生は維持管理の問題はありません。財源につきましては、例えば国の交付金制度、国土交通省、都市計画、文部科学省、またはまちづくり交付金等を利用する考えで検討してみてはいかがかと思います。そうすれば、市の負担も軽減できると思います。また、高森山総合運動場と関連した視点から、今後当市に対しかなりの経済効果が生じると思います。この点につきまして、市長から建設的なご意見を伺いたいと思います。  次に、胃がん検診推進についてですが、先ほどの答弁で特に40歳代の胃がん検診受診率が調べによると10.8%で、低迷しているのが現状であるとのことですが、受診率向上のためにも、また受診への意識を高めるためにも、例えば40歳限定で無料クーポンを配布するといったお考えはないのか、これも市長に答弁を求めます。  以上です。 ○議長(小川洋平君) 市長 ◎市長(小山田久君) お答えいたします。  まず、胃がん検診の件についてでございますが、健康はみずから守るのだと、こういう意識が非常に大事でございまして、こういうことにつきまして、検診につきましては今までも普及啓蒙を図ってまいりました。しかしながら、なかなか受診率が伸びてこないというのも事実でございます。今後は普及啓発の仕方と申しますか、その辺に工夫を加えながらやっていかなければならないと思っております。  こうした中で、現在国のほうにおきまして、平成24年度からの5カ年間で第2次がん対策推進基本計画をこれから策定するということでありますので、がん検診推進事業の対象とする疾病は何なのか。あるいは対象年齢や方法等がどうなのか、そういうことを現在協議しているということでございます。したがって、その協議の推移を見守りながら市として対応してまいりたい、そのように考えてございます。  あと、若葉球技場の整備の件でございますが、当市議会におきましてもこれまでもご質問いただいたりご提言をいただいたりしている件でございます。先ほど議員のほうからも整備に当たりましていろんなご提言がございました。そういうことも踏まえまして、今後の整備の可能性はどうなのか、あるいはその方向はどうすべきか等々について検討してまいりたい、そのように考えてございます。 ○議長(小川洋平君) 2番 ◆2番(小村初彦君) ご答弁まことにありがとうございました。  私のほうから、若葉球技場に関して要望させていただきますけれども、先ほども申し上げましたが、やはり経済効果が一番期待される部分でございます。整備には先ほど1億5,000万円かかるということでございますけれども、私が先ほど提案申し上げた例えば国の交付金の制度を利用した場合、幾ら予算等がかかってくるのかということについてやっぱり調べていただいて、これが仮に10分の1程度であれば、これは可能ではないかと思いますので、この辺十分検討していただきたいと思います。  また、先ほどの検診のことにつきましても、市長がおっしゃったように、胃がんというのは早期発見、早期治療ができて治る病気だと最近では言われておりますので、特に最近では40歳での発病が病気の進行が速いということでございますから、この点も十分検討してお願いしたいと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(小川洋平君) 以上で小村初彦君の質問を終わります。  暫時休憩します。                  午前11時18分 休憩                                                  午前11時18分 開議 ○議長(小川洋平君) 休憩を解いて会議を開きます。 △桜田博幸君質問 ○議長(小川洋平君) 次に、5番 桜田博幸君       (5番 桜田博幸君 登壇) ◆5番(桜田博幸君) 5番、明政一心会の桜田博幸でございます。早速でございますけれども、通告順に従いまして質問に入らせていただきます。  まず、農林行政についてでございます。(1)、新屠畜場構想についてであります。畜産業界が口蹄疫被害のリスク分散と猛暑で家畜が大量死したことなどによるリスク分散の観点から、南から冷涼な北東北へ、それも青森県か宮城県かのどちらかに目を向け、今秋までに結論を出すよう検討されていることが明らかになり、しかも青森県の候補地は十和田地区食肉処理事務組合を構成する十和田市、七戸町、東北町、六ケ所村の4市町村エリアで、高度な衛生管理工程を定めたHACCP対応型の大規模な屠畜場新設構想が浮上との報道がなされました。その後、本県の上13地域に大規模養豚場立地の可能性を探っている大手食肉加工会社は、兵庫県に本社を置く伊藤ハムであることが明らかになり、十和田地区食肉処理事務組合臨時会で管理者の小山田市長が組合議員に対し説明したとのことです。  同社側からの要望によれば、大規模養豚場が上10地域に進出した場合、十和田食肉センターの現在の処理能力1日1,200匹では対応できなくなり、高度な衛生管理を行うHACCP対応型で屠畜場と部位ごとに肉を切り分けるカット場を併設するよう要望が出ているとのことのようです。もし養豚場と食肉処理施設がセットで立地されれば、500人以上の規模の雇用が想定され、企業誘致が思うように進まない当市の現状を踏まえれば、新屠畜場の機能強化は当地にとって大きなチャンスであります。もちろん伊藤ハムが当地を選定してくれればという仮定の話ではありますが、そして、報道によれば、総事業費は60億円超程度の見込みであるとのことでもわかるように、市内の経済や雇用、産業に大きく貢献することは言うまでもありません。また、県を中心とする十和田食肉センター機能強化について、実務担当者らを集めた検討委員会の初会合が県庁で開催されたとも伺っています。  私どもが本案件に対して知り得る範囲は報道によるものしかないことを踏まえ、十和田食肉センター機能強化について何点かお伺いいたします。①、十和田食肉センターの機能強化について、率直な市長の考えをお伺いいたします。  ②、報道によれば、総事業費60億円超で500人を超える雇用が見込めるとのことですが、実際に市が把握している情報はどうであるのかお伺いいたします。  ③、県を交えた4市町村実務担当者検討委員会ではどのようなことが話し合われたのか、また今後のスケジュールはどう進むのかお伺いいたします。  質問の2つ目です。(2)、原発事故風評被害についてであります。3月11日、東日本大震災によって東京電力福島第一原子力発電所において発生した日本及び世界における最大規模の原子力事故は、原子力発電史上初めて大地震及び大津波が原因で炉心溶融及び水素爆発が発生し、人的要因も重なって、国際原子力事象評価尺度のレベル7(深刻な事故)に相当する多量の放射性物質が外部放出された事故で、ベント、水素爆発、圧力抑制プールの爆発、冷却水漏れなどにより、大気中、土壌、たまり水、立て坑、海水及び地下水へ放射性物質が放出され、汚染は日本国内、国外に広がり、風評被害を生み、経済へも大きな影響を与えたことは言うまでもありません。  さて、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、東京電力福島第一原発事故の賠償範囲の全体像を示す中間指針を取りまとめました。その骨子によると、1つには風評被害を中心に賠償範囲を自治体、品目ごとに認定。2つには、対象は稲わらから放射性セシウム検出が確認された17道県産の牛肉の風評被害。3つには、全国の観光産業で訪日客の解約に伴う5月末までの減収分。4つには、農産物の風評被害は6県、水産物も5県に対象を拡大し、茶葉は8県、畜産物は3県。5つには、取引先の休業や避難に伴う間接被害、各国輸入規制で生じた輸出品の減収分。6つには、特定避難勧奨地点からの避難費用。7つには、心的外傷後ストレス障害(PTSD)など精神的障害などが上げられており、本県関係においては県産牛の風評被害が損害賠償対象となりました。  また、このような状況を踏まえて、十和田食肉センターで開催予定であった本年度2回目のあおもり和牛産地枝肉市場が、原発事故の風評被害で国産牛価格が大幅に下落しており、競りをしても落札価格が生産費を下回り、原価割れするおそれがあるため中止されたのは記憶に新しいところであります。  当市は、県内有数の畜産基地に位置していることを踏まえ、原発事故風評被害について何点かお伺いいたします。①、原発事故による風評被害を受けた市内畜産業の被害戸数は何戸で、被害額はどの程度なのか把握している範囲でお伺いいたします。  ②、風評被害による賠償額算出の方法はどうなっているのかお伺いいたします。  ③、東京電力は9月中に賠償請求を受け付け、10月中の本払い開始を目指すとしていますが、内容に変わりはないのかお伺いいたします。  質問の2項目めです。スポーツ施設についてであります。「2011 熱戦再来 北東北総体」の大会愛称と「北の空 君に無限の可能性」のスローガンのもと、青森、岩手、秋田3県を主会場として、全国総合体育大会、インターハイが開催されました。当市では、総合体育センターにおいて空手道競技が186校の選手、関係者約1,500人が参加して、東日本大震災の傷痕に私たちの勇気あふれるプレーが復興の光となるよう、正々堂々と戦い抜く」と青森北高校の能登、成田選手が力強く宣誓したとおり、熱戦が繰り広げられました。  また、恒例の全国高校・大学相撲が十和田市相撲場において開催され、多くの相撲ファンを魅了。あすなろ杯少年サッカー大会は、高森山総合運動公園や市陸上競技場などを主会場に多くの選手、ご父兄、関係者も来十され、華やかに開催されました。  その他各スポーツ競技を含め、今夏のスポーツイベントにより多くの選手や関係者、ご父兄などが来十され、経済の停滞と大震災以降今までに増して沈みがちな当市のにぎわい創出に一役買ったことは言うまでもありません。  また、今後は焼山のアネックススポーツランド整備により、当地域で課題となっていた冬期間のスポーツ振興もますます活発になることでありましょう。  こうしたスポーツイベントが開催される中で、私は多くの皆様からスポーツ施設や周辺整備についてのご助言やご提言をいただきました。  こういったことを踏まえてスポーツ施設整備について何点かお伺いいたします。(1)、相撲場の掲示板撤去についてであります。①、掲示板撤去の理由をお伺いいたします。②、掲示板再設置の声もあるが、その考えはないのかお伺いいたします。  (2)、志道館の施設整備についてであります。①、会議室及び合宿施設へ空調整備をする考えはないのかお伺いいたします。  (3)、焼山アネックススポーツランドについてであります。①、オープンイベントの具体的内容についてお伺いいたします。②、施設と温泉郷の有効利用策の考えはあるのかお伺いいたします。  (4)、高森山総合運動公園へ向かう道路の危険箇所についてであります。①、高森山総合運動公園に向かう道路は、夜間明かりがなく非常に危険であるが、何か対策を考えているのかお伺いいたします。②、高森山総合運動公園から市内へ向かう道路歩道が途中で切れていますが、今後整備予定はあるのかお伺いいたします。  (5)、若葉球技場の人工芝化についてでございます。先ほど小村議員のほうからも同様の質問がありましたけれども、違う観点からの質問であると思いますので、お伺いいたします。①、高森山総合運動公園が県サッカー拠点施設に決定し、今後日本サッカー協会に認定されれば、東北大会、全国大会等の開催が見込まれますが、会場対策として若葉球技場の人工芝化を検討する考えはないのかお伺いいたします。  市長初め、理事者の皆様方の明快なるご答弁を期待し、以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(小川洋平君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 桜田議員のご質問にお答えいたします。  まず、十和田食肉センターの機能強化についてお答えいたします。十和田食肉センターは、昭和43年に操業を開始し、地域の畜産振興に大きな役割を果たしております。しかしながら、創業以来43年ほど経過していることもありまして、施設が老朽化し、さらには狭隘なことから、近年食肉処理業者の新たなニーズにこたえ切れない状況にあり、今後この施設の改善整備が必要であるものと認識しております。  このような中で、このたびの新聞等の報道にもありますとおり、大手食肉加工会社が青森県に立地の可能性を探っていることが判明しておりますが、これを機会に今後求められる高度な衛生管理が可能となる食肉センターを整備していくことも現在の食肉センター整備の一つの方法であるのではないかと考えております。また、仮にこのような施設が整備された場合、雇用の拡大はもとより、食肉加工、流通等の新たな関連企業の立地も考えられることから、地域経済への波及効果も大いに期待されるものであります。  しかしながら、今のところまだ大手食肉加工会社からの具体的な計画が提示されていない状況でもあり、進展はその後ございません。今後も相手方の意向を確認していくとともに、県の助言、指導等を得ながら関係町村とも連携し、引き続き食肉センター整備の方法について調査、検討を進めてまいりたいと考えてございます。  次に、相撲場の掲示板撤去の件についてお答えいたします。この掲示板は、設置されて以来30数年を経過したことによりまして、鉄板等の腐食が進み、一部がはげ落ちるなどの老朽化が著しい状況にありました。この場所は、相撲大会以外にも例えば市民のウオーキングコース等に利用されていることもありまして、危険な状態であるとの判断のもと、ことしの7月に撤去したものであります。しかしながら、この掲示板は全国規模の大会を開催する当市の相撲場としては欠かせない施設であるものと認識しており、適切に設置対応するよう指示したところであります。  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(小川洋平君) 農林部長 ◎農林部長(久保田博衛君) 私から、新屠畜場構想について並びに原発事故風評被害についてお答えいたします。  まず、報道による新屠畜場構想について、実際に市が掌握している情報はどのようなものかについてお答えいたします。8月1日に行われた県の第1回十和田食肉センター整備に係る検討会での説明によれば、新たな食肉処理施設は高度な衛生管理が可能で、1日当たりの処理頭数が小動物2,000頭、大動物100頭で、総事業費が65億円、従業員数が約400人になるというものであります。  次に、県を交えた市町村実務担当者検討委員会の内容、今後のスケジュールについてお答えいたします。検討会では、県からこれまでの経緯の説明がなされ、大手食肉加工会社からは十和田食肉センター施設改修への要望、そして関係市町村からはそのことに対してのそれぞれの質問や意見が出されました。その内容につきましては、1点目、十和田食肉センターの老朽化などの施設の現状、2点目、大手食肉加工会社の詳細な計画書作成の必要性、3点目、食肉処理事務組合構成市町村の意見集約の必要性、4点目、国、県補助など費用負担に係る問題点、これらについての情報の共有にとどまっているにすぎないものとなってございました。  今後のスケジュールということでございますが、当日の会議状況等を踏まえ、後日改めて検討会を開催する予定となっておりましたが、現在において次回の日程等についてまだ決まっていない状況でございます。  次に、原発事故による風評被害を受けた市内畜産業の戸数と被害額についてお答えいたします。原発事故による風評被害に伴う被害額につきましては、8月5日に原子力損害賠償紛争審査会から東京電力福島原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針が示されております。この中で青森県の農林水産関係において損害賠償の対象となるものは7月8日以降の買い控え等の被害で、かつ県内で生産された牛肉や牛肉を主原料とする加工品及び食用に供される牛にかかわるものとされております。  そして、被害額の算出につきましては、去る8月12日に青森県の原発事故に係る農産物損害賠償のために設置された原発事故損害対策青森県協議会が中間指針に基づく損害賠償算出基準を設定し、JA、畜産組合連合会、商系業者等の各団体の7月から8月までの損害額について10月をめどに取りまとめることとしております。現在の市の畜産農家は272戸であり、そのうち繁殖農家が236戸、肥育農家が36戸となっておりますが、現時点での被害戸数及び被害額につきましては把握できてございません。今後県並びに農協等関係団体と連携して情報を収集し、被害額等の実態把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、風評被害による賠償額の算出の方法についてお答えいたします。東京電力は、現在のところ原子力損害賠償紛争審査会において決定された中間指針を踏まえ、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故による原子力損害への補償に向けた取り組みを8月30日に発表しております。そして、主なその項目における賠償基準の概要を示してございます。この中で、農林漁業の風評被害に係る賠償基準に基づく算定方法、つまり風評被害による買い控えの被害につきましては、原発事故による取引量の減少、または取引価格の低下による減収分及び商品の返品費用や廃棄費用、助成費用等の追加的費用や取引先の要求等により実施を余儀なくされた検査費用などとされております。  次に、東京電力は、9月の賠償請求を受け、10月中の本払い開始を目指すとしているが、その内容に変わりはないかについてお答えいたします。議員ご質問のとおり、東京電力では9月の賠償請求を受け、10月中の本払い開始を目指すとしております。しかし、このことは国の原子力損害賠償紛争審査会が示しました中間指針を踏まえ、確定された損害に対してのみ適用されるものであり、青森県における風評被害による賠償請求につきましては10月をめどに7月から8月までの損害額を全県分取りまとめ、そして全国農業協同組合中央会を通して損害賠償を請求することとしております。市といたしましても、今後も継続して風評被害の発生が懸念されますので、情報収集による被害の把握に努めるとともに、関係機関と連携して被害農家の救済に対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 教育長 ◎教育長(米田省三君) 若葉球技場人工芝化に係るご質問についてお答えいたします。  青森県サッカー協会では、本年5月17日付で高森山総合運動公園を日本サッカー協会が各県で1カ所認定するフットボールセンターに推薦することを決定いたしました。このことに伴い、9月中に当市と連名で日本サッカー協会に認定申請をする予定であり、その結果は来年1月ごろになる予定であります。サッカー競技における本県の拠点施設として認定されることによって東北及び全国規模の大会開催が見込まれ、その際議員ご指摘のとおり、拠点センターを補完する形で若葉球技場の活用が十分考えられるところであります。若葉球技場の人工芝生化は市単独による整備は困難でありますが、今後フットボールセンターとして認定された際には、フットボールセンター関連施設としての助成事業や他の整備事業などを活用できるかどうか、そういうことを確認した中で整備の可能性等を検討してまいりたい、このように考えております。 ○議長(小川洋平君) 教育部長 ◎教育部長(中居雅俊君) 志道館の施設整備についてのご質問にお答えいたします。  志道館につきましては、昨年度臨時交付金を活用し、柔剣道の床全面張りかえや柔道用畳の交換、シャワー室の設置など、総額約7,500万円という大規模な改修工事を実施したところであります。このことからも当面は施設改修の予定は持ち合わせておりませんが、ご提案のエアコンの設置につきましては、今後の利用状況や他の公共施設との兼ね合いを踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。  次に、アネックススポーツランドに係るご質問についてお答えいたします。オープンイベントにつきましては、サッカー教室と野球教室を予定しております。サッカー教室は11月に開催する予定としております。この教室では主に小学生を対象にして、元サッカー日本代表経験者と元プロサッカー選手等による指導を考えております。また、野球教室につきましては、12月に小学生と中学生を対象にして、現役のプロ野球選手や野球指導者による指導を考えており、いずれも現在調整中でございます。  次に、施設と十和田湖温泉郷の有効利用策についてのご質問にお答えいたします。当施設の開設によって、焼山地区におけるにぎわいの創出が期待されているところでございますが、より確かなものとしていくためにも十和田湖温泉郷との相乗効果という視点が重要であると考えております。このことからも、パンフレット等による温泉郷及び施設利用の周知や連携メニューの開発など相互の利用促進が図られるよう、関係課等と連携し対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 建設部長 ◎建設部長(野崎広明君) 道路の危険箇所についてのご質問にお答えいたします。  高森山総合運動公園南側からのアクセス道路として2車線、片側歩道、幅員11メートルで整備した市道と矢神方面に通じる市道との交差点部分が質問の箇所でございます。当該箇所につきましては、公園方面からの下り坂の途中で歩道が途切れていたことに気づかずに自転車が転倒事故を起こしたという情報があり、危険箇所と認識し、警告標識を設置するなどの対策を講じてまいりました。今後さらにご指摘のとおり夜間通行の安全対策も必要なことから、速やかに道路照明灯及び視線誘導標の設置を行い、利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 5番 ◆5番(桜田博幸君) 答弁ありがとうございました。質問順に再質問、要望を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、新屠畜場構想についてでございますけれども、第1回の十和田食肉センター整備に係る検討会議では、新たな食肉施設の総事業費は65億円、従業員数は約400名ということであります。また、仮にこのような施設が整備されますと、食肉加工、流通等の新たな関連企業立地も見込まれると、大変地域経済への波及効果、雇用の拡大というのが大きく期待されるということであれば、積極的に施設誘致へのアプローチをされるということも必要ではないのかなと思います。ぜひとも長引く経済、産業の低迷、雇用の確保、こういったところに風穴をあけていただくようにぜひともそういったアプローチをしていただきたいと思っているわけでございます。近年まれに見るビッグチャンスとも言えると思いますし、簡単に逃す手はないのかなというふうにも思います。そういった意味で、いま一度市長の誘致に対する意気込みをお聞かせ願いたいと思います。  次に、原発事故の風評被害についてであります。原発事故損害対策青森県協議会が中間指針に基づいて損害賠償算出基準を設定すると、そして関係の各団体からの損害額を10月をめどに取りまとめるということにしているということでありました。現段階で市の272戸の畜産農家の被害については把握できていないということでありましたけれども、先ほど答弁にもございましたが、関係団体や県と連携を密にしながら、今後も情報の収集、実態の把握に努めていただきまして、継続して風評被害に対し、もしも条件に該当する場合には被害農家の救済に全力を向けて傾注していただきますことを要望いたしたいと思います。  相撲場の掲示板についてであります。撤去の理由については、鉄板等の腐食が進み老朽化が著しくということで、他の市民に対しての危険もあるためということで、このことについては理解をいたしたいと思います。今回の高校・大学相撲は掲示板の撤去後初めての大会ということでございまして、実際に観戦に行っていました相撲ファン、またその大会運営に尽力されております先生方などの関係者からも、実際に進行状況がわからなくなると、次の審判の準備も大変だというような声も伺っております。先ほどの答弁では、適切な対応を指示したと市長のほうからの答弁でありましたけれども、費用対効果、あるいは再度掲示板を設置しても雨ざらしの状態であるとか、積雪といった関係、これは当市においては否定できないところでございますので、野外の掲示板の設置というよりも、最近はパソコン等々を使ってプロジェクターで映し出す方法というか、そういうのが各試合等々でも行われているところであります。こういったプロジェクターなどであれば、相撲大会に限らずいろんなイベントなどでもそういった映し出すというのですか、そういうことでいろんなイベントなんかでも使えるのかなというふうに思っております。そういった意味で、費用対効果といいますか、そういうものも上がるのかなというふうに思っております。もっと違う方法でよりベターなものがあればいいのですが、そういった対応をしてはどうかなと。確かに野外ですのでなかなかプロジェクターで映し出すというのは厳しいところもあるのかなと思いますけれども、そこをぜひ検討していただければと思うのですが、その辺のご見解がございましたらお伺いしたいと思います。  志道館の施設整備についてであります。当局のご尽力、ご努力によりまして、志道館の大規模なリニューアルがかないました。志道館利用者は大変喜んでいたわけでございます。また、大規模の改修に伴って念願でありました合宿施設の利用が可能になったということで、今夏は明治大学の相撲部が合宿所利用の第1号ということで、総勢26名、8月4日から14日までの試合までの期間、非常に長い間利用していただいたわけであります。何といっても志道館の売りというか、いいところは町なかにあるということで、先ほど違う方向で小村議員も言っておりましたけれども、いろんな意味で経済効果が高くなるのではないかなということであります。実際に明治大学の相撲部もあちこちまちにお金を落としてくれたはずです。私も何回かおつき合いしましたけれども、これは間違いなく落ちています。  ただ、一つ難点だったのがこの夏の暑さです。志道館を改修していただいたのですが、連日30度超えという、その中において特にサッシなんかもかえた関係で非常に窓枠が小さくなって、2階部分は風の通りが一方通行で、全然風が回らないという状況の中で、来た当初から夜寝られないということで、大変困っていました。太らなければいけないお相撲さんがやせる思いだということで、大変そこのところを何とかというお話もございますし、またその隣には会議室なるものもあって、夜間の会議で何回か使用されたと思いますけれども、非常に熱くて大変だという声も出ておりました。そういった意味で、利用した明大相撲部の監督もぜひこういう施設があるよということを宣伝したいというふうに言っておりましたけれども、やはりそういった、待遇ではないのですが、夜寝られないということは非常に厳しいことです。特に体育会、相撲部、スポーツをする人というのは休まないと、食べて休んで初めて体づくりというものがなるし、ぜひそのところ改善していただきたいわけであります。これは口伝いに絶対に広がっていくことでございますから、一つ悪いところがあれば、なかなかいいことは伝わらないですけれども、悪いことは非常に早く伝わっていくものであります。そういったことを踏まえて、ぜひ再度このことに関してご見解をお伺いしたいと思います。  焼山のアネックススポーツランドについてでございます。この施設は私も拝見させていただきました。非常に頑丈なつくりで、とても数年間ほったらかしにしておいたというような感は全くないすばらしい施設だと思っております。当地での冬期間のスポーツ振興に大きくこれから寄与するだろう施設だと思いました。また、サッカーや野球教室を開催するということで、施設の周知を行うということでございました。利用率を上げるため、また焼山温泉郷の活気の創出をするという意味におきましても、観光やスポーツ、また介護予防とかそういったものも、いろんなものをこの施設に絡めながら、いろんな観点であらゆる可能性を考慮して、相互の利用促進が図れるようなもの、そういった事業を創出していただきたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。  高森山の道路の危険箇所、先ほどの答弁では照明灯を設置していただけるということでありました。実際に先ほど答弁でもあったとおり、高校生が夜間の練習を終えて自転車で帰る途中で、あそこ結構急な坂道になりますから、そこで歩道が途中でいきなり途切れて、そこで転倒事故が何件かあるという、額から出血するような事故も起きているという話でありました。そういった意味で、改善策として照明灯を設置するというご答弁をいただきまして、本当にありがたいと思っております。また、途中で切れた歩道というのですか、そこの今後の整備というか、その辺これからどういうふうな直しをされるのか、もしあればお伺いしたいと思います。  若葉球技場についてであります。この件に関しましては、平成21年の第3回定例会で杉山道夫議員が、若葉球技場の芝生化ということについて質問されております。この際も芝生化すると3,750万円の費用がかかりますよと、人工芝になると1億5,000万円、先ほどの答弁では外構工事まで入れてしまうと2億円の工事費ということでした。県のサッカー協会が高森山総合運動公園をサッカーの拠点施設というふうにしたところで、まだ本決まりではないようですが、日本サッカー協会からの認定をいただければ、先ほど言ったとおり東北大会や全国大会規模の開催が見込まれるというふうなことを踏まえて、それでなくても当市の場合はサッカー人口が非常に多く、グラウンドの絶対数が足りないということが懸念されております。ぜひそういった意味でも、いろんな補助金制度のことも先ほど小村議員のほうからも話がございましたし、答弁でもありましたが、そういった補助金のほうを模索して整備していただければなという思いでございますので、その辺のところ、ぜひともあらゆる可能性を模索して、できれば人工芝化に進んでいただきたいと思います。そうなれば公害問題、町内会への負担もかからなくなるのかなという思いもございます。ぜひそちらに向けて頑張っていただくことを強く要望したいと思います。 ○議長(小川洋平君) 市長 ◎市長(小山田久君) 私からは、食肉センターと申しますか、このたびの誘致の件についてお答えいたします。  ご案内のとおり、当市は県内でもトップの畜産地帯ということもありまして、食肉センターはこの地域、いわゆる畜産物の流通の拠点としてなくてはならないものだと、そういうふうに認識してございます。先ほどもお答えいたしましたとおり、現段階では具体的な計画がまだ明らかではなくて、したがいまして検討する材料が少ないこと、また整備に要する国あるいは県の補助金等の助成が一体どうなるのか、その辺もまだ不明であること、さらには施設の運営方法と申しますか、運営主体も含めて、その辺いろんな課題もあることも事実であります。また、当然のことながら、相手もあるということもありまして、こういうことから今後とも鋭意県及び関係者からの情報の収集に努めまして、総合的な視点で検討してまいりたい。しかも、スピード感を持って進めてまいりたい、そのように思ってございます。 ○議長(小川洋平君) 教育部長 ◎教育部長(中居雅俊君) まず、相撲場の掲示板設置につきましては、ご提案のプロジェクターの利用も考慮に入れながら、今後関係者と協議してまいりたいと考えております。  次に、志道館につきましては、このたびの施設改修でもって消防法の問題を解消できております。そして、今年度から合宿が可能となっているところでございます。また、今後の利用が見込まれるところでもございます。このことから、宿泊室の空調機の設置につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小川洋平君) 建設部長 ◎建設部長(野崎広明君) 歩道整備についてお答えいたします。  高森山総合運動公園利用者等に対し、安全上からも連続性のある歩行空間を形成する必要があると考えています。先ほどご指摘のあった交差点から市街地に向かって深持入り口から深持に向かう市道まで歩道がない状態になってございます。ですから、その区間約2キロ近くあるのかなと。その辺について、利用者が市街地から歩道を通って運動公園に行けるような対策を講じてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小川洋平君) 5番 ◆5番(桜田博幸君) ありがとうございました。いろいろあると思いますけれども、前向きに検討していただくようお願いを申し上げまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小川洋平君) 以上で桜田博幸君の質問を終わります。  昼食のため暫時休憩します。                  午後零時3分 休憩                                                  午後1時30分 開議 ○議長(小川洋平君) 休憩を解いて会議を開きます。 △竹島勝昭君質問 ○議長(小川洋平君) 午前中に引き続き、20番 竹島勝昭君       (20番 竹島勝昭君 登壇) ◆20番(竹島勝昭君) 秋は、農作物の実りの秋であり、またスポーツの秋でもあります。先般のサッカー女子ワールドカップドイツ大会において、我が日本代表チームのなでしこジャパンが最後まであきらめないなでしこサッカーを貫いて優勝し、ワールドカップチャンピオンになりました。東日本大震災で落ち込んでいた多くの日本国民に大きな勇気と感動を与えたのであります。世界大会での優勝という歴史的な快挙はもちろんのこと、そのひたむきな姿が高く評価され、去る8月18日にはチーム全員に国民栄誉賞が授与されました。この賞は、1977年の創設以来、個人18人に贈られましたが、団体が対象になったのは初めてのことであるとのことでありました。  それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。最初に、サッカーの拠点施設フットボールセンター認定見通しに伴う高森山総合運動公園の整備拡充策と管理運営策についてであります。さて、日本サッカー協会が全国の47都道府県におのおの1カ所認定するサッカーの拠点施設フットボールセンターに当市の高森山総合運動公園サッカー場が明年1月にも正式決定する運びとなりました。このことは、子供たちに大きな夢と希望を与えるものであり、サッカーを通じ、子供たちの健全育成に30年以上かかわってきた私としては、大変喜ばしいことであります。  財団法人日本サッカー協会は、サッカーを通じて豊かなスポーツ、文化を創造し、人々の心身の健全な発展と社会の発展に貢献するという理念を掲げ、JFA2005年宣言に明確にビジョンを示しているところであり、このビジョンを具体化するための一つの取り組みとして、平成19年度から平成24年度までの6年間において、すべての都道府県に設置することを目標としているものであります。そして、この県単位の拠点施設において、サッカーファミリーに対するさまざまな事業、各種関連事業を行い、サッカーを通してスポーツのより一層の振興を図り、さらにこれらの活動を通して地域の活性化や地域のコミュニティーの構築を図ろうとしているものであります。  当市の高森山総合運動公園の当初計画は、サッカー場はもとより、陸上競技場、野球場、テニスコート、ラグビー場などの施設を含め、約150億円以上の建設費がかかることから、完成があと何十年先になるのか全く見通しの立たないものでありました。このようなことから、青森県公共事業再評価審議部会の見直し対象事業となり、市民が日常的に利用できるような活用計画や投資価値に見合った利用方法について再検討するようにとの意見が付されたものであります。また、市民の代表とも言える市体育協会加盟団体の代表の方々からの意見集約結果においても、財政的に困難で見通しが立たないのであれば既存計画の見直しも必要であり、各種大会はもともと1カ所のみというのではなく、多くは分散型で行われている。また、広域的に考えれば近隣市町村に既に立派な施設があり、それらの施設の利用も考えるべきではないかなどと、大方の考えは当初計画の見直し論でありました。市では、このような情勢を考慮して、平成14年に本事業を整備する運動施設の抜本的な見直し方針を決定し、市民の代表による検討委員会を設置して協議を重ねた結果、第1期計画として平成17年度から5年間、年間事業費ベース4億円の集中投資により防災調整池、パークゴルフ場、人工芝グラウンドである多目的広場、サッカー場及び管理施設の4エリアの整備が完成し、天然芝サッカー場の養生期間を経て、いよいよ来年度からは運動施設が全面供用開始されることになっています。しかしながら、展望台、芝生広場や残土処分地などは未整備のままであり、中途半端な状態となっています。  そこで何点かお伺いします。第1点目として、本計画の未整備部分はいつごろまでに整備を完了する予定なのか、また未整備による管理上の問題点についてお知らせください。  2点目としては、午前中の小村議員、桜田議員と全く重複いたしますが、私からもあえて質問いたします。このフットボールセンターの拠点施設認定を契機に全国大会、東北大会など各種大会を有利に誘致するためにも、市街地中心部にあるサッカー施設、若葉球技場を関連施設として芝生化に整備拡充する考えについてお知らせください。  3点目として、施設の管理運営について、指定管理者制度を検討しているようだが、どのように進めようとしているのかお知らせください。  次に、水の安全保障上の観点から、海外資本の森林買収問題による森林の危機と保全対策についてであります。昨年の6月、北海道議会で海外資本による森林買収問題が取り上げられ、道の対応を求めたことからこの問題が大きくクローズアップされました。北海道では、実態把握に乗り出して調査した結果、中国を筆頭にシンガポールやアメリカなど、33件、約820ヘクタールの森林が外資に取得されていることが判明しました。その33件には、水源地が含まれている可能性のある水土保全林が16件、531ヘクタールあり、世界的な水資源不足を見越してビジネスチャンスとして水源を購入しようとしているのではないかとの指摘が北海道議会でありました。しかし、土地取得目的は資産保有とするものが多く、取得目的の詳しい実態はわからないのが実情であります。  森林には水源涵養機能があり、雨が浸透することにより土砂の流出や山崩れなどの災害を防ぐことができます。また、降水を多く蓄えてゆっくりと時間をかけて流し出すことで、土壌を浸透する間に水質を浄化し、私たちの毎日の生活の中で一日も欠かせない良質で豊かな水を供給しています。私たちは森林のおかげで多くの恩恵を受けているのであります。  外国資本が悪いというのではありませんが、私たちが生活していく上で欠かせない森林だけに、外資によって取得されるということは、その森林が今後どのような形で利用されるのか、全く不透明な状況であります。  また、この外資の森林取得問題をきっかけに土地取引を十分に把握する仕組みや、外資による取得の規制がないという問題が浮かび上がってきました。現在の我が国の法律では、森林に対して法整備がなされておらず、山林を所有した際、その権利は土地の上下に及ぶことから、地下水も地権者のものであるということになっています。加えて、農地以外の土地の転売を規制する法律がないため、だれが山林を所有しているのか、その実態を把握するのが難しいという問題があります。  北海道では、調査と同時に独自規制の検討を始め、知事が昨年11月の道議会において所有者の把握を容易にするための新たな条例を2011年度中に制定する方針であることを表明しました。  また、外資が多くの森林を取得した場所として名前が挙がっている北海道ニセコ町では、水資源を保全するための条例として、地下水保全条例及び水道水源保護条例を本年5月1日に施行し、太さ8平方センチメートルを超えるパイプで地下水をくみ上げる場合は、町長の許可が必要と規定しています。また、水源地周辺でゴルフ場やリゾート施設を造成する場合には、事業者に事前の協議を義務づけて、町長が可否を判断するなどと、その対策に乗り出しています。  今のところ、この問題は北海道がそのほとんどを占めていることから、青森県議会や県内市町村の議会で問題になったことは余りないと思います。しかしながら、今後北海道で規制が厳しくなれば、外資の目が緑豊かな青森県にいつ向くかわかりません。青森県は、全国第9位の森林面積を誇り、約64万ヘクタール、そのうち民有林が約24万ヘクタールと、県全体の約38%を占めていますが、その実態を把握するのはなかなか容易ではありません。実際十和田市においても、5月に奥入瀬バイパス沿いの青撫山交差点付近で、広島県の男性が環境省の許可を得ずに高さ5メートル以上もある巨大な観音像などの建立事件が発生しています。このように広大な森林の中では、だれが何をしているのか把握するのはなかなか難しい状況にあります。知らないうちに何かが行われていた、景観が変えられていた、それでは手おくれになってしまいます。市の森林の実態を把握するとともに、市民への安全、安心な水を安定供給するためにも、水資源、森林をどのように守っていくのかを考えていかなければなりません。  そこで何点かお伺いします。1点目として、十和田市の水がめである南八甲田、奥入瀬渓流上流地帯、熊ノ沢川、中里川上流地帯における民有林について、実態をどのように把握しているのか。把握しているとしたら、その件数と面積等をお知らせください。  2点目として、水資源を守るための森林保護や景観保全などを考えた場合、あらかじめ独自の条例案を制定し、規制しておく必要があると思うが、その考えについてお聞かせください。  3点目として、5月に新聞報道があった青撫山の観音像建立事件のその後の経過についてお知らせください。  以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(小川洋平君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 竹島議員のご質問にお答えいたします。  水の安全保障上の観点から、海外資本の森林買収問題による森林の危機と保全対策についてお答えいたします。森林は、国土の保全、地球温暖化防止はもとより、水源涵養や木材生産などの多面的な機能を有している貴重な資産であり、財産でもあると思っております。また、当市の森林は、市民の飲用水や農業用水などに利用される十和田湖を初め、奥入瀬川、稲生川の水源としての重要な役割を果たしております。  議員ご指摘のように、規制のない地域への海外資本の進出が危惧されており、そのような森林を買収して地下水などを多量に採水することで、渇水や地盤沈下を引き起こすおそれがあるなど、数多くの懸念される問題があります。国会においては、海外資本による森林買収によって浮き彫りとなった問題点を踏まえた議論が進んでおり、森林売買など規制に向けた法整備がなされております。  緑豊かな森林は、十和田市民の誇りであり、また市民の暮らしの安全、安心のためにも、海外資本に限らず国内の森林所有者が水資源の重要性を再確認し、適切な森林の整備や管理が必要であるものと認識しております。  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(小川洋平君) 建設部長 ◎建設部長(野崎広明君) 高森山総合運動公園の整備についてお答えいたします。  当公園の整備事業は、平成20年度のサッカー場の完成で事業を終了いたしております。ご指摘の未整備の斜面は、粗造成後に地肌丸出しの状態であったことから、これまで降雨や雪解け水が原因で人工芝グラウンドやサッカー場に土砂の流入や園路の洗掘などの被害を受け、その都度復旧で対応してまいりました。当初、雑草等による自然的地覆効果を期待しておりましたが、粘土質の土壌でその効果が得られにくい上、天然芝グラウンドへ雑草の種子が飛散することもあり、維持管理を非常に難しくいたしております。このたび同公園のサッカー場が日本サッカー協会認定の拠点施設、青森県フットボールセンターに申請されることとも重なり、今後の安定的な維持管理と景観醸成の観点から、のり面の保護対策をその整備時期も含めて早急に検討してまいりたいと考えております。  訂正します。冒頭、平成20年度のサッカー場の完成と言いましたけれども、平成21年度のサッカー場の完成でございます。訂正させていただきます。 ○議長(小川洋平君) 教育長 ◎教育長(米田省三君) 高森山総合運動公園の関連施設としての若葉球技場の整備についてのご質問にお答えいたします。  若葉球技場は、昭和52年、国民体育大会のサッカー競技が当市で開催された際には天然芝が設置されておりましたが、その後使用頻度が激しいことから、数年後に芝をはがして現在の土のグラウンドになったという経緯がございます。その後、芝生化による整備は多額の事業費が見込まれることから、整備が困難であるとの判断のもとで今日に至っているものであります。フットボールセンターとしての認定という状況が変化してきた中にあっても、若葉球技場の芝生化は市単独での整備は困難なものであると認識しておりますが、拠点センターを補完する形での活用が十分考えられることから、関連施設としての助成事業の適用や他の整備事業活用の可否、こういうふうなものを今後検討しながら整備の可能性等について検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(小川洋平君) 教育部長 ◎教育部長(中居雅俊君) 高森山総合運動公園の指定管理者についてのご質問にお答えいたします。  高森山総合運動公園につきましては、平成24年度から管理運営業務を委託する方向で考えております。その際に、スポーツ競技大会等の運営に熟知している指定管理者を選定することによって、より効率的な運営が期待できるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 農林部長 ◎農林部長(久保田博衛君) まず、南八甲田の奥入瀬渓流上流地帯、熊ノ沢川流域、中里川流域の面積と民有地の件数についてお答えいたします。市が把握している南八甲田の面積は約1万574ヘクタールであり、内訳といたしましては国有林が9516ヘクタール、民有林が708ヘクタールで、所有者数は2件、そして牧野等の私有地が235ヘクタール、その他農地などが115ヘクタールで、所有者数は3件であります。熊ノ沢川流域の面積は約4,750ヘクタールであり、内訳といたしましては国有林が1,922ヘクタール、民有林が1,977ヘクタールで、所有者数は358件であり、その他農地などが851ヘクタールであります。中里川流域の面積は約3,880ヘクタールであり、内訳といたしましては民有林が1,576ヘクタールで、所有者数は519件であり、その他農地などが2,304ヘクタールとなっております。  次に、水資源の安全対策のために独自の条例等を制定する考えはないかについてお答えいたします。森林を保護するための独自の規制としましては、現行の森林法において規制のかかっていない普通林を保安林にすることによって、森林以外の転用を原則として認めないなどの規制をすることが考えられます。しかし、平成24年4月1日から施行となる森林法の一部改正では、新たに森林の土地の所有者となった者に市町村長に対して届け出の義務を課すということや、無届けによる伐採については市町村長が伐採の中止命令を発出できるなど、森林に対しての監視の強化が行われることになっております。したがいまして、当市での条例化につきましては、議員ご提言の水資源としての森林保全の観点をも踏まえ、法改正後の状況や全国市町村の動向等の情報収集に努め、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 観光商工部長観光商工部長(田中守君) 青撫山の観音像建立のその後の経過についてお答えいたします。  ことしの5月に十和田八幡平国立公園内である青撫山の民有地において、環境省の許可を得ずに観音像の建設が進んでいたことが新聞報道によって明らかになっております。その後の経過につきまして、環境省十和田自然保護官事務所に確認いたしましたところ、現在当該事案に対し行政指導中であり、詳細は述べる段階ではないとの回答を受けたところであります。市といたしましては、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小川洋平君) 20番 ◆20番(竹島勝昭君) まず、高森山総合運動公園の未整備部分についてですが、先ほどの答弁にあったように、粗造成後の斜面が未整備のため、既にこれまでも何回か降雨によりサッカー場などに土砂が流入するなど被災されております。昨今想定外の台風や集中豪雨などで、全国的に見ても甚大な自然災害が発生しております。あのような未整備状態にしておくともっと大きな被害になるのではないかなということを懸念しているところでございます。  また、来年から天然芝グラウンドも含め、全面供用開始されるわけですが、高森山総合運動公園内にはサブグラウンドがないのです。そのため、斜面がもし整備されるとウオーミングアップのスペースにもなりますので、防災上も含めて景観面からも、また施設の有効利用上からも急いで整備すべきものであると思います。早急に検討するということのようでありますが、具体的にはいつごろまで完成させる予定なのか、いま一度お答えください。  それから、若葉球技場の芝生化についてでありますが、きょうの午前中の小村議員、桜田議員にも同じような回答をしていましたけれども、市単独での整備は困難ということですが、ここで私なりに数字を上げて財源捻出方法を提案してみたいと思います。企画財政部長は頭よしですから、すぐ可能かどうかというのはわかると思いますので、ちょっと聞いて答えてください。  まず、1案として、人工芝生化するには約2億円かかるということですが、この拠点施設の関連施設として芝生化すると、日本サッカー協会から4,500万円の助成金が受けられることになっています。その助成金を受けたものとして市の負担分は1億5,500万円ですが、この負担分を若葉球技場周辺の地区住民に長年我慢させてきたほこり対策も含めて、通常の起債を使うとたしか75%が対象額となると思いますが、その計算だと1億1,600万円が対象額というか、起債額となりますので、市の単年度での持ち出し分は3,900万円で済むことになります。  2案として、1億5,500万円の市の負担分を合併まちづくり関係の事業に追加できないかということであります。もしできるとすれば、充当率がこれは95%と聞いていますので、一般財源の持ち出しがさらに少なくて済むのではないかなと思います。  以上の2案がどうしても無理なら、市の持ち出し分を財政調整基金、現在38億円たまっているようでありますので、充当することも検討してよいのではないかと考えます。これまで病院会計の赤字補てんに1年間30億円とか、またこれから投資します教育・福祉総合プラザにも20億円以上をかけることになっておりますので、それに比べると微々たるものではないかなと思います。市民の理解も得られるものと思います。以上、私案ですが、可能性がないのか、企画財政部長、じっくりとお聞かせください。  それから、教育委員会に確認いたします。きょう小村議員、桜田議員にも同じような答弁しておりましたけれども、関連施設として助成事業の適用について今後検討していくということですが、これちょっと認識違いをしているのではないかなと思います。というのは、今月末までに、先ほどの答弁にもありましたように、県のサッカー協会と十和田市の連名で正式に認可申請されるわけです。それと同時にこの関連施設の芝生化を申請しないと対象にならないはずです。私はそのように認識しているのです。ですから、申請しないと助成金4,500万円、今月中までに一緒に申請しないと間に合わないと私は聞いています。そこで、質問がここからだめであれば進めませんので、そこはしっかりと確認して答えていただけませんか。  それから、高森山総合運動公園の指定管理者の選定についてでありますが、先ほどの答弁ではスポーツ競技大会等の運営に熟知している指定管理者を選定したいということのようですが、私は青森県で1カ所のサッカーの拠点施設となりますので、この機会に県のサッカー協会と直接連携がとれる、さらには市内のスポーツ団体で1番競技人口が多く、市内の小学校から中学、高校、一般、それからシニアまで、各チームの代表者や指導者を把握している市のサッカー協会に委託したほうが大変効率的に運営できるのではないかと思います。特に市のサッカー協会では、このことを踏まえて昨年の7月に特定非営利活動法人に認定され、NPO法人化されています。さらに、高森山総合運動公園が正式にフットボールセンターとして認定されると、県サッカー協会の事務局の事業部門が高森山のセンターに入る可能性もあるやに聞いていますので、県サッカー協会で主催する各種大会はもちろん、指導者講習会やら子供のサッカー教室とかイベント等も主体的に開催されることになると思いますので、県内からまさにサッカー関係者など多くの集客が見込まれるものと思います。以上、申し上げたことからも、これはこの際スタートから、指導、育成も兼ねて、市サッカー協会にストレートに委託したほうがより効率的な運営ができると提案したいと思いますが、いかがなものでしょうか。  次に、水資源や景観保全を守るための独自の条例制定についてでありますが、先ほどの答弁では明年4月からですか、森林法が改正されるので、法改正後の推移を見ながら検討したいという答弁でありましたが、改正される条文は見たことがありませんけれども、市長初め部長の答弁は私の思い、考えを理解してくれているようでありますので、今回はこれで了としたいと思います。  次に、青撫山の観音像建立事件でありますが、現地を見てきましたが、私はあそこ、あのような場所に簡単に観音像のようなものを建てることはできないと思っていました。現状を見たらかなりの面積に砕石が敷き詰められ、高さ5メートル以上もある大きな観音像のほか、石像や石灯籠などが運び込まれていました。国立公園内ですからまさに乱開発であると思います。私が自然保護官事務所から聞いたところによれば、昨年の9月に発覚し、事前に許可されていないので現地で本人に口頭通告したが、従わなかったと。そこで、東北地方環境事務所と十和田自然保護官事務所の連名で正式に改善命令をしているということであります。このように民有林であれば無法にこのような乱開発されることがあるわけですが、このほかにも南八甲田の自然公園内に2件、先ほどの答弁では2件、しかも708ヘクタールもの広大な民有林があるということであります。この国立公園内の特別地域である南八甲田の中に何であのような民有林が、広大な民有林になっているのか、大変私は疑問に思っているところであります。  また、熊ノ沢川、中里川の上流地帯の、先ほどの数値を聞くと約半分近くが民有林ですから、いつまた乱開発により水資源に影響があったり景観が破壊されては大変だということからこのような質問をしているところであります。  青撫山のあの土地は、以前は上北農産加工の土地でなかったかなと。放牧地、牧場であったと記憶しています。その辺はどうなってあのようになったのかわかっていましたらお知らせください。  今回の観音像の建立事件は、改善命令に従わなければ、これは当然自然公園法で罰則があるわけですから、ぜひ改善命令に従って撤去されることを期待していますが、ただ私が懸念していることは9月の口頭命令も含めて行政指導されてから既に1年にもなりますが、このような方が当市に多額のふるさと納税をしているということを気にかけていますが、この際寄附金云々も含めてどのように考えるのか、ご見解をお聞かせください。 ○議長(小川洋平君) 建設部長 ◎建設部長(野崎広明君) 斜面の整備についてお答えいたします。  斜面の整備について、新年度の予算要求に向けて、工法並びに事業費を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小川洋平君) 企画財政部長 ◎企画財政部長(西村雅博君) 若葉球技場の芝生化に関する財源の内訳なのですけれども、まず議員ご提案の1点目、一般単独のその他事業の起債充当率75%を活用してはいかがかということですけれども、これに関しましては確かに起債充当率75%ですけれども、交付税算入がゼロということですので、すべてが一般財源となってしまいます。  それから、2点目の合併特例債の活用についてはどうかということですけれども、確かに起債充当率95%、交付税算入が70%と非常に有利な起債ではありますが、合併特例債を財源として実施する事業につきましては、合併後10年間の新市まちづくり計画に基づき、特に必要な事業として掲載していなければならないものであり、平成22年度から平成26年度の5年間の新市まちづくり計画に基づく後期実施計画に掲載されている事業の中には、この整備に係る事業は予定されていないことから、現在のところ合併特例債の活用は考えていないところでございます。  そこで、3点目の基金の活用につきましては、今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小川洋平君) 教育長 ◎教育長(米田省三君) 助成事業として認定を申請する期間が今月の9月、これと一緒でなければいけないというふうな竹島議員のご指摘でございますが、その点については当方では確認しておりませんが、ただ事業が2012年度までの実施だと、予定しているというふうなことで、急がなければならないということは承知しております。 ○議長(小川洋平君) 教育部長 ◎教育部長(中居雅俊君) 指定管理者に係るご質問にお答えいたします。  サッカー協会では、各サッカー競技大会の運営を熟知しているというふうなことでございまして、今後指定管理者指定に係る業務を進めていく上でサッカー協会の意向も確認した中で対応してまいりたいと、そのように考えております。ただ、当地はサッカー場のほかにもパークゴルフ場もございますことから、基本的にはすべての施設管理を委託したいと考えております。  以上です。 ○議長(小川洋平君) 市長 ◎市長(小山田久君) 青撫山での先ほどの件でございますが、広島県の業者ですか、造園を主とする業者の方から、一昨年ですか、十和田市のほうにふるさと納税が送られてきました。いろいろ聞くところによりますと、全国の自治体にそういうふるさと納税を出しているということで、十和田市であのような土地を取得できたということで、十和田市のほうに対して少しでも貢献したいという、そういう内容で寄附があったということでございます。当然そのときにはこのような建物云々という話は全くありませんでして、そして今回あのような建物があって、国のほうから行政指導を受けているということですので、まず国のほうの処分の結果等の行方を見守らなければならないのではないかなと、そのように思っております。  あの土地の取得につきましては、確かに先ほどご質問がありましたとおり、昔は牧場でございましたが、その後もちろん売られておりまして、どういう経緯で現在の広島県の方がどなたから買ったのか、その辺までは私どもは承知しておりません。  以上です。       (「議長、ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり) ○議長(小川洋平君) 暫時休憩します。                  午後2時11分 休憩                                                  午後2時14分 開議 ○議長(小川洋平君) 休憩を解いて会議を開きます。  20番 ◆20番(竹島勝昭君) どうもそれが確認できないと本当は次に進まないのですけれども、ですから教育委員会はその他の一般財源、先ほど企画財政部長が答えたことでそれがどうだかということだと思うのです。ですから、それはこれからでも半年あれば調整できると思うのです。先ほども検討してみたいという答弁を部長が言っているのですから。まず、4,500万円を確保すること、それをひとつぜひ確認して速やかにやれば、大体2億円という積算ができているのですから、その内容はすぐ、多分設計から何から、工事費の積算から何から全部必要だと思うのですけれども、それはやればすぐできるのではないですか。ですから、そこで芝生化、市長、4,500万円の助成金が出るとした場合、とにかくあそこのほこり対策も含めて、いずれかはあそこは芝生化なりやらなければならないと思うのです。今本当に市の独自では困難だということを言っていますが、4,500万円あればかなり有効に活用できるのです。これはやっぱり大いに活用すべきだと思います。市長、ひとつ即断を、間に合わないですよ、そうでないと。本当に今スポーツ観光として、まずサッカーから町おこしをするチャンス到来です。そこの辺を踏まえて即断していただきたい。  さっきの指定管理者のことについて、はっきりここというのまだ決まっていないようでありますので、一応これも参考までに、施設の利用に関する要件の中に、部長もこれを多分見ていると思いますけれども、当該施設は都道府県サッカー協会が主体的に利用できる施設であるものとし、都道府県サッカー協会が年間総稼働時間のうち、原則として5分の4を利用できるものとする、できるものでなければならない。となれば、サッカー協会以外の団体であればいろんなイベントをやるから何から調整するのになかなか難しいと思うのです。ですから、その辺のこともよく精査して検討の上、選定してくださることを要望しておきます。 ○議長(小川洋平君) 市長 ◎市長(小山田久君) 若葉公園の件についてお答えいたします。  私も今のような事務手続の期限ですとかそういう流れはちょっと承知しておりませんでしたが、基本的にはそういうことであれば、先ほど来担当部長のほうからお答えしていますとおり、一体どういう事業の適用可能性があるのかないのか、また先ほどありましたとおり、申請、補完施設としてどういう手続をしなければならないのか、そこのところをまず担当部のほうに検討するように指示はしていきたいと思っております。 ○議長(小川洋平君) 以上で竹島勝昭君の質問を終わります。 △工藤正廣君質問 ○議長(小川洋平君) 次に、6番 工藤正廣君       (6番 工藤正廣君 登壇) ◆6番(工藤正廣君) 最後になりました。まとめて簡潔に質問したいと思います。  「坂の上の雲」、司馬遼太郎が10年近い歳月をかけて刊行いたしました。資料収集に7年、執筆に3年かけた6巻から成る長編小説で、昭和47年8月に書き終えた作品であります。主人公は、愛媛伊予の国に生まれた秋山好古、弟の真之、そして明治の文豪、俳人正岡子規であります。この小説は、明治維新から大正、昭和初期までの我が大日本帝国のイデオロギーが鮮明に理解できます。しかし、この考え方が正しいとか悪いとかその議論の前に、徳川政権から大政奉還後、文明開化をし、民主国家としてどのような国政運営にするか、憲法、法律を定めなければならない時期であり、ある意味においては大変忙しい時期だったと思います。  この時期、世界の動きは、列強国イギリス、ロシア、アメリカ、イタリア、フランスなどは、軍事力に物を言わせ、植民地政策を実行したのであります。資源の確保、奴隷政策を力で正当化しようとしたのであります。特に東南アジア、中国、日本もそのねらいにされたのであり、このとき日本帝国は撃たれる前に撃つ、これが我が日本を守る最大の手段であったと思う。これが日清戦争、日露戦争に突入したのであります。  この本で一番私の頭脳に記憶されたのが中国旅順の戦いであります。陸では乃木希典を大将とする二百三高地の戦い、旅順港では東郷平八郎率いる日本海軍が世界最大のロジェストウェンスキーが率いるバルチック艦隊を破る。兵力は日本の倍、しかし日本の精神力が勝ちにつながった。また、戦略の知恵者は秋山真之であります。東郷平八郎の影武者であったのであります。また、奉天では、ロシアの最強騎馬軍団コサック隊を秋山好古が打ち破る。まさに日本は列強国入りをしたのだが、日本には資源がないのが致命傷であり、これが太平洋戦争に突入したのかなと私自身は思うのであります。  今世界平和のため、国連憲章を定め、国際化の中で議論していますが、いまだ紛争が絶えません。人種、宗教、イデオロギーの違いなど、生涯争いはなくならないでしょう。皆平和を望むもの、何が正しいか永遠の課題と思います。その中において、原子力、核の問題は極めて難しい問題であり、国力は核にあるとこぞって保有したがるが、極めて危険なことであります。唯一被爆国は日本だけであり、絶対に廃絶するべきである。日本は、憲法第9条に戦争放棄を定めているが、国際化の中で事情がかなり変化しており、改めて我々国民が考えなければならないと思います。戦争はしてはなりません。しかし、有事のときだれが日本を守ってくれるのでしょうか。私は自分で守るしかないと思います。すべてアメリカが手を差し伸べるのか疑問であります。私は、有事に備えて抑止力を持つべきと考えます。しかし、平和の維持の手法はそれぞれ考え方が違うと思います。  前段はこれぐらいにして、本題に入ります。我が国はそれどころではありません。世界一借金国を東日本大震災が襲いました。それに福島原発放射能問題、まさに地獄絵図を思います。なぜ日本だけこんな目に遭うのかなと思います。  それでは、早速質問します。5番、明政一心会、工藤正廣です。通告に従って質問いたします。  3月11日、東日本大震災から6カ月が過ぎました。死亡者は1万5,776人、行方不明者4,225人、つまり死亡者が2万1人とのことです。今もって確認のとれない親族は、大変悲痛な思いでしょう。改めてお悔やみを申し上げます。行方不明者の方は、死亡届を出さないと義援金を受け取れない、行政、金融機関の証明書ももらえません。死亡したことを認めたくない、やりきれない気持ちと思います。  私の親戚が大船渡市にいるものですからお見舞いに行きました。ちょうど1カ月後の4月11日でありました。その被災地に行って、その現場に立ったら、唖然としました。テレビの画面で見るのと大変な違い、言葉も出ませんでした。大変でしたねとか、頑張ってとか、とても言える気分になりませんでした。ただ、元気な顔を見たくて来たよ、それだけでした。私の親戚は、幸い亡くなった人がいないだけよしとし、自分に言い聞かせました。でも、家は流されたが、奥さんの実家が高台にあり、そこに避難をし、生活することができ、とりあえず何とか頑張れるだろうと心に思いました。まさにそのときまだ停電の状態でありました。我が十和田市は2日ほど停電しましたが、本当に悲惨な思いだったと思います。また、十和田市に参られた被災者の皆さんも早く元気になってほしいと願うものであります。  さて、この大震災復興に対して、国の対応は全く話になりません。常に後手後手で、菅総理を初め、それぞれ閣僚が自分勝手な話ばかりをして、口では被災者のためと言うが、話になりません。今回の大震災は、地震だけではなく、津波、原子力発電所の爆発が未曾有の災害をもたらしました。改めて新野田総理大臣に期待したいと思います。  かつて自民党ではだめだめと、国民は雪崩を打って日本のかじ取りを民主党にゆだねたが、全く話になりません。特に福島原発事故は人災と言われており、日本全土は被曝になりつつあります。特に東北は、岩手、宮城、福島はもとより、青森、秋田、山形、そして新潟、栃木、茨城など、放射能汚染は確実に拡大しております。特に農林畜産業はずたずたであります。もっと早く対応してほしいものであります。  また、市民も被災時はいつでも対応できるよう、ろうそく、懐中電灯、灯油ストーブなど準備したと思うが、6カ月も過ぎると少し忘れがちになってきました。災害は忘れたころにやってくる。常に忘れないよう、私は市として毎年3月11日にはサイレンを鳴らして市民に啓蒙することも必要かと思います。そうすると、市民も改めて我が家の準備がどうなのか気がつくと思います。  そこで質問いたします。1つ、災害時に備えて備蓄基地を建設する考えがないかどうか、お知らせください。  2つ、災害時弱者救済についての対応をお知らせください。  次に、スポーツ振興について伺います。私は、十和田市議会議員に立候補したときに、公約にスポーツ振興におけるまちの活性化を掲げました。県大会、東北大会は極めて経済効果があります。宿泊施設はすべて満杯、他市町村まで利用いたします。そして、夜の世界までにぎわいます。私は、歓迎のあいさつに、国立公園十和田湖、奥入瀬渓流、南八甲田、そして道の百選官庁街、現代美術館の話をします。まさに十和田市を宣伝するに最高のチャンスであります。  先般北東北ミニバスケットボール大会を開催いたしました。メーン会場に体育センター、コートが1面不足で南小学校の体育館を利用しました。各地区の上位校24チームが参加しました。監督、コーチ、保護者、総勢700人で、地元校は3チームですが、最低300人は宿泊しております。また、1位チームは2日間の宿泊になります。極めて経済効果があります。  また、バスケットボールだけでなく、相撲、サッカー、バレーボール等の開催も大変な効果と思います。残念ながら野球はありません。聞きますと、野球は駐車場がなくてできないということでありました。駐車場が確保できれば十分できるということですから、確保して高野連にアピールしたらいかがかと思います。  我が市は、一市民一スポーツを掲げています。スポーツ熱は大変盛んであり、我がバスケットボールの場合は、あとコートが2面足りません。今まで六戸町の体育館を借りていましたが、器具が老朽化して正式な大会が困難になりました。一方、我が体育センターの器具も故障が出てまいりました。また、体育センターの利用度も高く、外のスポーツも冬場オフになると体育センターの利用申し出が出てまいりました。大会のコートを確保することが大変難しくなってまいりました。  そこで質問いたします。体育施設の改修について、1つ、旧十和田湖町体育館の床、フロアをバスケットボールができるように改修してほしいが、その考えをお知らせください。  2つ、体育センターの機材が老朽化しており、その改修をしてほしいが、その考えをお知らせください。  2つ目、今までの体育センターでの大会についてお伺いいたします。1つ、体育センターの利用状況についてお知らせください。  2つ、県、東北大会の開催はどの程度かお知らせください。  3つ、(仮称)東体育館を建設してほしい、その考えがどうかお知らせください。  次に、指定管理者制度について伺います。各自治体は、財政改革の手法として指定管理者制度を導入しております。つまり民間に経営を委託する方法でありますが、管理基準は市の条例で定め、その条件に予算づけ、委託するが、使用料の収入だけで果たして経営ができるのか疑問であります。このことで市民サービス低下では予算の見直しが求められます。ただ予算を増額するだけでは意味がありません。特にこの制度は、人件費の削減がねらいと思います。公務員の給与で賄おうとすればコストアップになり、民間ベースで運営させるのが目的であると思います。私は、資本が全く別会社であれば、再度公募をして、できる企業、団体に委託をすればいいが、体育協会とか、ふるさと活性化公社等、もともとは行政が運営するべきものを財団法人にして、そこを指定管理者にする。これが悪いのではなく、その経営が行き詰まったときどのように対応するのか。簡単な話、戻して市直営にすればいいことになるが、いつも市民の感覚は指定管理者が運営していても、常に十和田市が経営しているものと思っております。体育協会もふるさと活性化公社もきついながら大変頑張っております。  その中において、ふるさと活性化公社は2期赤字になりました。累積で2,220万4,000円であります。これは、ある意味、十和田市の隠れ借金になるのかなと思います。したがって、早いうちに対応すべきと思います。  そこで質問いたします。1つ、ふるさと活性化公社の存続についてお知らせください。  2つ、アネックススポーツランドの指定管理者にしたらどうか。その考えをお知らせください。  3つ、ふるさと活性化公社の経営が悪くなったときの対応をお知らせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(小川洋平君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 工藤議員のご質問にお答えいたします。  私からは、災害時に備えて備蓄基地を建設すべきではないかとの件についてお答えいたします。このたびの東日本大震災を受けまして、当市においても毛布や非常用電源など、さまざまな物資や機材を十分に備えることが必要であると強く認識いたしました。現在防衛省や他県等からの災害時の備蓄用物資として無償提供受けました、例えば毛布5,000枚初め、非常食だとか、タオル、それから飲料水、ラジオ等々、相当量を確保しておりまして、現在十和田市地域包括支援センターの一室に備蓄しております。また、土のう等の機材につきましては、赤沼地区にある水防倉庫に備蓄しております。今後備蓄すべき物資や機材については、災害対策本部員会議において継続的に協議を重ねていくこととしております。  議員ご提案の備蓄基地につきましては、必要となる物資や機材の量がふえ、現在の施設では賄い切れない、そういうことが想定された場合には、例えば他の遊休施設を活用するなど備蓄用基地を確保できないのかどうか、そういうことを検討してまいりたいと思っております。  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(小川洋平君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木竜一君) 災害時の弱者救済対応についてのご質問にお答えいたします。  市では、平成21年4月から災害時において一人で避難することが困難な高齢者、障害者などの要援護者を対象とした災害時要援護者支援事業を実施しております。本事業は、要援護者の申請に基づき、要援護者名簿登録台帳を整備し、登録台帳を消防本部、民生委員、町内会、消防団に毎年配布して、平常時から関係機関が情報を共有化し、災害発生時において各関係機関の連携のもと、避難誘導、安否確認などの支援体制をとることとしております。さきの東日本大震災発生時におきましては、停電により民生委員等と連絡がとれなかったことから、2日間にわたり直接民生委員宅等を訪問。要援護者の安否確認状況を把握し、最終的には当時登録台帳に登載されていた421人全員の安否確認をしたところであります。今後市では、支援の中心となる町内会初め、民生委員、関係機関との連携を密にし、要援護者に対する支援が迅速かつ円滑に行われるよう、より具体的な支援体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 教育長 ◎教育長(米田省三君) (仮称)東体育館の建設についてのご質問にお答えいたします。  (仮称)東体育館の建設につきましては、用地確保や事業費の面からも市単独での整備は困難であると考えております。これまでも県大会等の規模の大きいスポーツ競技大会にあっては、総合体育センターを中心に勤労青少年ホームの体育館、あるいはまた小中学校の体育館など、既存の体育館を活用し開催しているところであり、場合によっては近隣市町村の体育施設との連携も必要になるものであると考えております。また、北里大学獣医学部では、新体育館を今年3月に建設しており、大学の行事や部活動等で使用しない土曜日、日曜日等は、地域の行事やスポーツ大会等にも開放する旨伺っております。いずれにいたしましても、大会会場の確保対策として、こうした既存施設の活用が大事ではないかなと考えております。 ○議長(小川洋平君) 教育部長 ◎教育部長(中居雅俊君) 十和田湖総合運動公園体育館の改修についてのご質問にお答えいたします。十和田市十和田湖総合運動公園体育館は、昭和48年に建設された施設であり、当時としては画期的な床暖房構造が採用されております。その後、平成9年に床改修工事を行い、現在に至っておりますが、フローリングの下がコンクリートでありますことから、床は弾力性に乏しく、激しい運動をした際の足腰への影響が懸念されております。しかしながら、改修には相当額の費用が見込まれることから、現状の施設機能を踏まえた中でのスポーツ練習場として引き続き活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、体育センターの機材についてのご質問にお答えいたします。基本的に各種スポーツ競技の大会を開催するに当たり、老朽化機材の更新は不可欠であると考えております。また、機材がルール改正に伴い適合しなくなった場合に、競技大会開催に支障が生じてまいりますことから、新ルール採用時期等を踏まえた中で関係者と協議し、機材の更新について対応してまいりたいと考えております。  次に、総合体育センターの利用状況についてお答えいたします。各協議団体別の利用者数は把握してございませんが、平成21年度において年間345日間開館し、12万1,191人の利用者があり、1日の平均利用者数は351人となっております。平成22年度では年間345日間開館し、11万8,990人の利用者があり、1日の平均利用者数は344人となっております。  次に、東北大会及び県大会の開催状況についてお答えいたします。総合体育センターにおいて平成21年度に行われた東北大会は2大会、県大会は13大会が開催されております。競技別で東北大会は、バスケットボール競技1大会、ハンドボール競技1大会となっております。県大会は、バスケットボール競技4大会、ハンドボール競技5大会、バドミントン競技1大会、卓球競技1大会、剣道競技1大会、バウンドテニス競技1大会が開催されております。平成22年度におきましては、東北大会は1大会、県大会は11大会が開催されており、うち東北大会は東北地区工業高等専門学校によるハンドボール競技大会です。県大会は、バスケットボール競技3大会、ハンドボール競技5大会、バドミントン競技1大会、空手道競技1大会、体操・新体操競技1大会が開催されております。  次に、アネックススポーツランドの指定管理者についてのご質問にお答えいたします。アネックススポーツランドにつきましては、現在開設に向け補修整備等を実施している状況にあります。当該施設の開設に当たっては、当面市直営で管理し、利用の状況や維持管理経費、運営方法等を確認した上で、将来的には指定管理者に委託したいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 観光商工部長観光商工部長(田中守君) 最初に、十和田湖ふるさと活性化公社の経営状況ということでお答えいたします。十和田湖ふるさと活性化公社の平成22年度の経営状況は、総収入6億99万円、総支出6億1,079万円、差し引き980万円の赤字で、累積収支は約2,220万円の赤字となっております。このことを踏まえまして、今年度6月にふるさと活性化公社では、平成23年度から平成25年度までの経営改善に係る計画を策定し、この中において累積収支の赤字を平成25年度までに解消することとしております。ことし4月から7月までの経営状況の報告では、収入1億8,511万円、支出1億8,095万円となり、差し引き416万円の黒字となっております。現在までのところ、経営改善計画に基づいた経費削減等に着実に取り組んでいるものと判断しております。  次に、指定管理者の経営が悪くなったときの対応についてお答えいたします。基本的には指定管理者の経営が苦しくなり、指定管理業務の履行ができなくなったときは、指定管理者との協定においてその指定を取り消し、または管理業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができることとしております。ただし、ふるさと活性化公社の経営につきましては、指定管理受託のみではなくて、具体的には公社商品の販売、レストラン経営等の公社本来の事業によって運営しております。また、指定管理料につきましては、過去数年にわたる施設管理に係る経費と利用料金の実績に基づき算定しております。十和田湖温泉スキー場や八甲田パノラマパークゴルフ場などは、利用者数により指定管理に係る収入の増減がありますけれども、大幅な収入不足にならないように事業を実施するよう指導しているところでございます。いずれにいたしましても、施設における利用料金につきましては、条例で定めた額に基づいておりますので、ふるさと活性化公社の収支の状況によって直ちに利用者の負担増につながるものではありません。ご理解をいただきたいと思います。  十和田湖ふるさと活性化公社につきましては、経営改善に向けた取り組みをしておりますので、指定管理者の経営状況が市民の利用に影響が出ないよう、適切な指導、取り組みをしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(小川洋平君) 6番 ◆6番(工藤正廣君) どうもありがとうございました。質問順によって再質問したいと思います。  まず、災害に備えての備蓄、これは今市長の答弁の中にそれなりに毛布、タオルとかいろいろ備蓄していると。実は先般私ども会派で千歳市を訪問してまいりました。やっぱり備蓄、多少携帯食品とかいろんなものを備蓄している。ただ、あそこは特に基地ということでそういった対応をしてきたのか、国の補助がつきまして、8割から9割ぐらいが補助、そういったような対応の中で備蓄基地を建設してきたと。ただ、その中において特にタオルとか毛布とか、こういったたぐいはずっと保存できるのですけれども、携帯食品とかこういったものについては、災害時の缶詰とか乾パンみたいなのがあるのだそうです。ただ、これは3年か4年ぐらいで見直しをしていかなければならないということで、非常に難しいと思うのですけれども。ただ、私も、これを機に我が十和田市もやっぱり何かその対策、最低でも1,000人分ぐらいの対応が常にできる、そういったようなことをしていくべきではないのかなと。改めて備蓄基地を建設したらどうかなと思ったのですけれども、こういう厳しいご時世、今遊休の施設、そういったものを利用していけば十分確保できるのではないのかなということで、これはさっき壇上でも申し上げましたけれども、半年、少し感覚が、ぱっと忘れがちになってきていると、口では。そういったことで、改めて行政は常にいかなる災害でもすぐ1,000人分ぐらいの対応できる。私はここで思ったのが、前も答弁がありました、イオンとか山崎パンとかいろいろ提携していると言ったのですけれども、そのときは非常時でそう簡単に食料的なものが確保できるのかなと、これ難しいですよ、疑問なところがあるのですけれども。いずれにしても何らかの対応をしてください。これは要望です。  それから、2番の弱者救済、これはちょっと民生委員のことになると思うのですけれども、現在ひとり暮らし、弱者、介護を受けている方、そういった人に対応するのですけれども、松本市で民生委員が余りに年とって、高齢化でとても助けに行けない、こんなものでは我々も助けてもらわなければならないと、これは全国版で報道されているのです。結局、今答弁にもありましたけれども、その民生委員が町内会ですよね、地域自治ということで、そこの町内会でさらにそれをフォローしてあげる、そういうきちっとした対応、これを組織づくりして、災害時においてはその方たち、若い人ですよ、助けてもらうような方であれば逆にそれは無理だと思うので。特にこれは個人情報の問題があります。やっぱりその方にきちっと、救済を受ける方に了解を得て、そして登録をして、定期的な、年に1回ぐらいかな、年2回がいいのか、そういうような申し合わせをして確認をしているということですから、何となく現在もやっていると言うのですけれども、これは具体的にそういう方向で進めたらいいと思います。やっぱり今現在でも通常の業務でも民生委員の方は相当ギブアップしているようです。もう手に負えないぐらいに。ここで、私は多少費用をかけるべきだと思います。別に給料ではなくても、年間で活動するそういうものについては、3,000円がいいのか5,000円がいいのかわかりませんけれども、そして多少の責任を持ってもらう、このことが大事だと思う。やっぱり民生委員が弱って、腹減って、年とってぐあい悪ければ、人なんか助けられない、こういう状況でありますから、これは多少予算措置をしていってもいいのではないのかなと。これは、恐らく健康福祉部長、きっと前向きに検討してくれると思いますから要望しておきます。  次に、スポーツ振興、これはかなりきょうの質問の中に出てまいりました。いろいろまちの活性化の中において、農林畜産とか観光事業をやっていますけれども、なかなか思うようにいかない。でも、このスポーツについての経済効果というのは間違いなく出るのです。ですから、観光といったって、十和田湖に誘客といったって、放射能とか、青森県には来ないとか、修学旅行は全部キャンセルとか、来なくなるのです。そうすると難しい。でも、大会は間違いなく選手がいれば、今はお父さん、お母さんと、おじいちゃんもおばあちゃんもついてくるのがある。だから、これは確実に効果が出るのです。教育長、ここのところについて、今現在体育センターを中心に勤労者青少年ホーム体育館はもう使えないのです。はっきり言って県レベルはもうだめです。それから、小学校もあります。ぎりぎりこれは県のレベルではないのです、本当は。でも、辛うじて何とかやるということでは間に合わせでやっていますけれども、これからは相当きつい状況になります。特に例えば掲示板の表示の仕方とか、いろんな問題が出てまいります。壇上で申し上げましたけれども、やっぱり器具の問題とかいろいろ、今ではもう対応はできなくなってきているから、今後何とか対応してほしいということであります。県大会とか東北、1日の体育センターの利用状況はかなりの頻度です。1日300人、400人。実際に大会開くといっても、例えば大学の問題でも、大学の行事が入ればだめなのです。恐らく1年に1回か2回ぐらいではないかなと。たまたまこっちの大会と体育センターと合致して使えるとなればいいのです。恐らく不可能に近い、一緒に使えるのは。  そこで、私は(仮称)東体育館を今ご提案申し上げました。ここで、今度は市長に少し聞きたいと思うのです。これは東でなくてもいいのです、西でもどこでも。今現在、どうしても十和田市民のスポーツ熱、こういったことについては体育館、コートが不足になってきているのです。ここについて、あと市長の任期は1年4カ月ぐらいですか、恐らく2期も無投票で当選してくれるだろうと、これは余談でありますけれども、恐らくこれはこれから3年かその辺の範囲の中に、事業計画の中に入れて、将来の展望として体育館の建設をどうしてもお願いしたい、こういう思いなのです。これは、先のことについて、第2期の立候補については余分なことを申し上げましたけれども、この時分から計画に何とかして入れてほしいという思いなのです。ただ、今いろいろ交流センターとか病院の改革の問題。でも、今市長が来られてから相当十和田市の財政も改善されていると思います。大変すばらしいと思います。あとはやっぱりネックは病院、これにめどがつけば十分対応できるのだろうと。私は10億円ぐらいかけてもいいのではないかと思っている、これぐらいの体育館は。ここの思いを市長ひとつお願いしたいと思います。  次に、指定管理者、ここについて、私たまたま例題に体育協会とかふるさと活性化公社、体育協会の会長もいます。大変苦しい思いしているのです。一生懸命やっている。実際のところいろいろ減免がきかなくなったり、相当そういう状況になってきているのです。だから、例えば指定管理料を、それはどの程度がいいかはわかりませんけれども、できるだけ安い状況でやってくれればいいのだけれども、恐らく限界があると思う。特に私たちは減免がきかなくなったり使用料が上がれば、子供たちの参加料を上げなければならないのです。ただ、今教育長の中ではいろいろ大丈夫ですという話もありましたけれども、結局そこへいってしまうのです。ですから、その辺のところを今後もう少し緩和してほしいということは、これは担当は総務部長かな、そこのところお聞かせください。  もう一つ、東体育館の建設のところで、これは企画財政部長だな、合併特例債使えないか。これをちょっとお知らせください。  次に、アネックススポーツランドのことをちょっと言いましたけれども、これはアネックスはまだ私も時期尚早で先のことだと思ったのですけれども、これは体育協会がいいのか、ふるさと活性化公社が近いからいいのか、見通しがついたらその辺に委託をして、ここでも事業を展開してもらって、そしてある程度ふるさと活性化公社の業績を上げてほしいと、こういう思いで今提案したのでありますから、これはその状況を見守っていきたいと思いますから、これはいいです。  最後になりますけれども、ふるさと活性化公社が2期赤字で、改善しまして、何か今平成二十四、五年には黒字に展開するというような方向ですから、それだったら安心です。ただ、この中を見ていると、やっぱり借入金とかだんだん恐らく資金が足りなくなると出てくるのですけれども、特にやっぱり苦しいのは八甲田パノラマパークゴルフ場、十和田湖温泉スキー場、これは二十四、五万円とか、パークゴルフは84万円ぐらいマイナスになります。ただ、それ以外の事業としてふるさと活性化公社は特に味楽工房かな、最大600万円以上のマイナスになっていると。これは、指定管理ではないですから、活性化公社独自に改革をしていかなければならない事項なのですけれども、ただ我々市民一般的には全部一体のものという思いがあるのです。ですから、ひょっとしたらこれがだめになれば、市とすれば指定管理している部分の、これは奥入瀬ろまんパークの部分と湧水館と石ケ戸休憩所、八甲田パノラマパークゴルフ場、十和田湖温泉スキー場、これが指定管理者になっているのですけれども、それ以外については知りませんなわけだ、とりあえずは。ただ、なかなか相当厳しそうですから、これは部長の所管かな。その辺のところ数字を見て私思ったのです。この2,200万円がもしだめだよと言えば、それはふるさと活性化公社が責任持ってくださいなわけだ。そこのところについて、前にも私言ったのです、悪くなるかもわからないよと、いろいろ経営について、管理者のことについて、多少意見を申すことができないのかなと思ったのですけれども、もう一度改めてここのところについてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(小川洋平君) 市長 ◎市長(小山田久君) 体育施設の件についてお答えいたします。  私もスポーツ大会による、例えば地域の活性化だとか、あるいはスポーツ振興等々は非常に有意義だと思っております。しかしながら、残念ながら現状では体育施設が足りないということで、大変ご不便をおかけしているのも事実でございます。そこで、これは私も一応頭の中にあるのですが、例えばこれからの自治体として、一自治体であれもこれも、体育施設も文化施設も、全部それぞれ整備していくことは恐らく困難になると思うのです。そういうことで、例えば隣接の町村と連携して活用する方策はないのか、定住自立圏構想でございますが、そういう中で相互に活用の仕方等もあると思います。  また、話は変わりますが、県内10市の中で県の施設がないこの十和田市として、何としてでも県に対して今後こういう体育施設、通年で利用できると申しますか、そういう施設を要望していくのも一つではないのかと。しかしながら、県も大変財政が厳しい。加えて今回大震災の復旧で、また大型な財政出動があるということでございますので、今すぐはとても無理でしょうけれども、こういったことも気長に県に要望していかなければならないのではないかなと、そのように思っております。 ○議長(小川洋平君) 総務部長 ◎総務部長(山本邦男君) 利用料金の減免についてお答えいたします。  利用料金を指定管理者の収入とする施設につきましては、利用料金の減免をする、しないにつきましては、指定管理者協定書に書かれているわけなのでございますけれども、市が直営していたときと同様に市の条例及び規則に規定する基準のとおり行うこととなっておりますので、指定管理団体の経営いかんによって減免が強くなったり弱くなったりとかするというものではないということをまずご理解いただきたいと思います。  また、利用料金の減免が指定管理者の経営を圧迫することがないように、減免による指定管理者の収入が減るわけでございますので、その減収分を利用料金収入から差し引いて、指定管理料を算出するような形で積算しておりますので、そこもご安心いただきたいと思います。  仮に指定管理者が利用料金の減免について市の条例、規則に違反してやっている場合には、市は地方自治法の規定によって必要な指示をすることができて、指示に従わないときには指定の取り消し等をすることができます。  以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 企画財政部長 ◎企画財政部長(西村雅博君) 合併特例債の活用についてお答えいたします。  合併特例債につきましては、合併後の一体性の速やかな確立を図るために行う公共施設の整備ということで当初予定されておりまして、先ほど竹島議員にも申し上げましたけれども、その中におきまして体育施設の建設につきましては新市まちづくり計画には掲載されていないことから、現時点では考えていないところでございます。 ○議長(小川洋平君) 観光商工部長観光商工部長(田中守君) ふるさと活性化公社が受託しております指定管理施設というものの中に奥入瀬ろまんパークというもので、その奥入瀬ろまんパークの中には四季彩館、味蕾館、麦酒館、そして先ほど言いました味楽工房等がございます。先ほども述べましたように、現在、ふるさと活性化公社は経営改善計画を着実に取り組んではおりますけれども、確かにその中を見ますと非常に採算が合わない施設もございます。それらにつきましては、今後公社の経営上も勘案しながら、どのようにしていくかというのを考えていかなければならないと思っております。  以上です。
    ○議長(小川洋平君) 6番 ◆6番(工藤正廣君) 雰囲気はわかりました。  体育館の件ですけれども、私当初来たとき、スポーツによる活性化ということで、六戸町、かつての下田町、百石町、旧十和田湖町でスポーツ連携協議会をつくるべきと提案してきたのです。このときは断られたのです、無理だと。考えてみれば、変な話、トラクターが1軒に1台ずつある、みんなそういう思いで自由に使えるということでなったのですけれども、将来はそういったことも恐らく改めて広域のスポーツ連携協議会みたいなものを設置して、お互いの施設を利用していこうと、このことも大変大事なことだと思う。ただ、いずれにしてもそれが思うように大会を開くというふうにどうしてもならないので、私思うにたまたま県の施設が十和田市にない。これは市長も十和田市選出の県会議員にもお願いして、ぜひ十和田市に体育館をつくってもらえるように、一生懸命要望、市長お願いします。  それから、教育長か部長でもいいな。旧十和田湖町の体育館のフロアなのだけれども、あれはそんなにかからない。子供たちもあそこで結構ミニバス練習しているの。物すごいフロアだ。あのフロアだけは、これは何とか検討していただきたい。あれはフロアの改修だけだよ、そうすると、あの2面があれば相当思い切った大会ができる。ただ、現状ではあれは本当に故障になりますよ。ものすごい負担がかかる。その予算の捻出は、これは企画財政部長にお願いすれば何とかなると思いますから。とりあえずそういったところで、これはぜひ検討してほしい。お願いします。要望にして終わります。 ○議長(小川洋平君) 以上で工藤正廣君の質問を終わります。 △散会 ○議長(小川洋平君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。  本日はこれにて散会します。  ご苦労さまでした。                  午後3時8分 散会...