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1. 十和田市議会 2011-06-21
   06月21日－一般質問－03号

   
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   平成２３年　　６月定例会（第２回）　　　平成２３年６月２１日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　平成２３年６月２１日（火）午前１０時開議　第１　市政に対する一般質問　　①　３番　舛　甚　英　文　君　　②１４番　畑　山　親　弘　君　　③　４番　堰野端　展　雄　君　　④１０番　石　橋　義　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１９名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　江　渡　信　貴　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　小　村　初　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　舛　甚　英　文　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　堰野端　展　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　桜　田　博　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　工　藤　正　廣　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　田　中　重　光　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　野　月　一　正　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　今　泉　勝　博　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　石　橋　義　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　東　　　秀　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　赤　石　継　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　豊　川　泰　市　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　畑　山　親　弘　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　沢　目　正　俊　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　戸　来　　　伝　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　竹　島　勝　昭　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　野　月　忠　見　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　小　川　洋　平　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（３名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　織　川　貴　司　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　野　月　一　博　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　杉　山　道　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　市　　　　　長　　小山田　　　久　君　　　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　小久保　純　一　君　　　　　　　　　　　　　　総　務　部　長　　山　本　邦　男　君　　　　　　　　　　　　　　企 画 財政部長　　西　村　雅　博　君　　　　　　　　　　　　　　民　生　部　長　　北　舘　康　宏　君　　　　　　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　佐々木　竜　一　君　　　　　　　　　　　　　　農　林　部　長　　久保田　博　衛　君　　　　　　　　　　　　　　観 光 商工部長　　田　中　　　守　君　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長　　野　崎　広　明　君　　　　　　　　　　　　　　上 下 水道部長　　赤　石　幸四郎　君　　　　　　　　　　　　　　病 院 事務局長　　三　澤　　　克　君　　　　　　　　　　　　　　総　務　課　長　　田　上　守　男　君　　　　　　　　　　　　　　企 画 調整課長　　横　道　　　彰　君　　　　　　　　　　　　　　財　政　課　長　　佐々木　正　紀　君　　　　　　　　　　　　　　都 市 整備建築　　中野渡　牧　雄　君　　　　　　　　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　病院事業管理者　　蘆　野　吉　和　君　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　古　舘　　　實　君　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　高　野　富　治　君　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　髙　野　洋　三　君　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　庭　田　純　一　君　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長　　中　野　　　均　君　　　　　　　　　　　　　　農 業 委 員 会　　平　舘　幸　雄　君　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　教 育 委 員 会　　小野寺　　　功　君　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　米　田　省　三　君　　　　　　　　　　　　　　教　育　部　長　　中　居　雅　俊　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　宮　崎　秀　美　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局 次 長　　小山田　亮　二　　　　　　　　　　　　　　　　主　任　主　査　　下久保　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　査　　榊　　　圭　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時零分　開議 ○議長（小川洋平君）　出席議員は定足数に達していますので、会議は成立いたしました。　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（小川洋平君）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。 △舛甚英文君質問 ○議長（小川洋平君）　それでは、昨日に引き続き、通告順により指名いたします。　　３番　舛甚英文君　　　　　　　（３番　舛甚英文君　登壇） ◆３番（舛甚英文君）　おはようございます。３番、日本共産党の舛甚英文です。初めに、このたびの大震災で被害に遭われた多くの皆さん、そして犠牲になった多くの方々にお見舞いとお悔やみを申し上げます。　　さて、震災から既に100日を超えました。しかし、この間の国会には失望することが多々ありました。特に菅首相の退陣を迫る動きには、多くの被災者は怒りを覚えたことでありましょう。十和田市へ避難されていた方は、こんなことを言っていました。「遠い国会で議論しないで、現地へ来て議論すればよい」、被災者の声が聞こえない霞が関に立腹しておられました。政府の災害復旧への取り組みが非常に遅いことは、だれしも感じるところであります。しかし、国の危機に対しての国会のありようもまた尋常ではありません。今回の震災から学ぶことがいろいろあろうかと思います。地震と津波は自然現象であり、天災は被害を最小限に食いとめることしかできません。しかし、それに続く福島原発の事故は、まさしく人災そのものでした。きょうはこの問題を中心に訴えたいと思います。　　我が党の国会質疑で、特に福島原発を名指しして、大地震と大津波が同時に原発を襲えば、全電源喪失が起こり、炉心溶融の危険性があることを具体的に指摘して、改善を求めたにもかかわらず、政府も東京電力も何らの措置もとってきませんでした。さらに、事故後の対応も後手に回るなど、二重、三重に人災そのものと言えます。　　福島原発では、十和田工業高校での教え子たちが働いていると思われます。ある者は東京電力の社員として、またある者は東北電力や六ケ所の原燃からの応援者として、現場の第一線で活躍していることだと思います。それにつけても、東京電力の労働者に対する放射線管理がいかにずさんであるか、気がかりでなりません。卒業生の安全を祈らずにはいられません。　　原子力発電が日本で始められたのは1960年代です。当初から我が党は、技術的に未完成なものであり、危険なものだとして反対してきました。今回の事故から明らかになったことは、次のことが挙げられると思います。　　１つ、原発事故は、他の事故には見られない特別な危険があること。一たび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段はなく、被害の増大は空間的にも時間的にも社会的にも限定できない、他に類を見ないものとなります。今計画的避難区域を含む避難指示が12市町村に出され、自主避難を含めると約10万人の人々がいつ戻れるかわからない避難生活を強いられています。福島県の浪江町出身の方が十和田市に避難されており、お話を聞く機会がありました。原発から７キロ弱のところにお住まいだったようです。３月12日、翌日ですね、12日の午前６時に避難指示が出されて、以後あちこちの避難所を転々とし、３月22日に親戚のいる十和田市へ来たとのことです。最初10キロメートル圏外ということで避難した場所は、今でいうホットスポットと呼ばれる極めて放射能汚染の高い場所だったといいます。避難所では、ヨウ素剤の支給、服用もなかったといいます。町はヨウ素剤を用意していたけれども、汚染の状況が全く知らされていなかったため、渡すことも服用もないということになったといいます。安全神話と秘密主義が結果としていかに深刻な事態をもたらすか、恐ろしくなります。この避難者は、十和田市の借り上げアパートに住み、現金が底をつく状態のとき、市からの義援金が届き、本当に助かったと感謝しておりました。この場をかりて報告しておきます。　　また、今回の事故から明らかになったことの２つは、現在の原発技術は本質的に未完成で、危険なものだということです。100万キロワットの原発が１年間稼働すると、広島型原爆1,000発を超える死の灰を生み出すといいます。この死の灰をいかなる事態になっても、原子炉の内部に安全に閉じ込める手段を人類は手に入れていません。加えて軽水炉という炉が持っている固有の弱点があります。冷却水がなくなったときに、それを解決して原子炉を安定的な方向に向けていく原子炉としての固有の安定性を持っていません。このことは、今の状況を見ると明らかであります。さらに、使用済み核燃料を後始末する方法が全く見つけ出されていないことも現在の原発技術の持つ重大な弱点です。六ケ所村の再処理工場で再処理、再利用する計画が事故続きで、稼働のめどがたっていません。この再処理技術は、原発以上に技術的に未完成で、危険なものであります。仮に稼働したとしても、その結果生まれる高レベル放射性廃棄物をどのように処分するかについては、だれもその答えを持っていません。　　さらに、今回の事故から明らかになったことの３つ目は、歴代政権が電力業界の経営陣とともに日本の原発は安全とする安全神話にしがみつき、繰り返しの警告を無視して重大事故への備えをとらなかったことがどういう深刻な結果をもたらすかも明瞭にしました。スリーマイル原発、チェルノブイリ原発の２つの炉心溶融に至る過酷事故を経て、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、1988年に原子力発電所のための基本安全原則の勧告を行い、過酷事故への拡大防止策をとるとともに、過酷事故が起こった際の影響緩和策をとることによって、大規模な放射能流出の危険を減らすことを呼びかけました。しかし、政府は、この勧告さえ無視してきたのでした。　　今回の事故を早急に解決することが求められていますが、全く予断を許しません。政府はこの期に及んでも原発からの撤退をしようとはしません。ドイツやスイスに続き、イタリアでは国民投票で原発からの撤退を決定しました。我が党は、５ないし10年以内に原発をゼロにするプログラムをつくろうではないかと提案しています。そして、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会を目指そうと訴えています。一刻も早く自然エネルギーに転換するべきであります。　　世界の自然エネルギーの発電設備容量の合計は、2010年に３億8,100万キロワットとなり、原発の発電容量３億7,500万キロワットを追い抜きました。原発を2022年までに全廃することにしたドイツでは、発電に占める自然エネルギーの割合を現在の16％から2020年までに35％、50年までに80％にすると閣議決定しています。　　日本の自然エネルギーの技術水準は先進的なものです。総発電量を現在の自然エネルギー９％程度から20ないし30％程度に転換することは、世界の国々での取り組みを見ても決して不可能なことではありません。日本の問題は、電力需要も温室効果ガス対策も原発に依存し続けてきた政治のおくれにこそあります。この５年間に原子力対策に２兆円以上の税金がつぎ込まれてきましたが、自然エネルギーには6,500億円にも達していないことにあらわれています。　　さて、青森県では、再処理工場に続き、ウランとプルトニウムの混合燃料、いわゆるＭＯＸ燃料工場がつくられ、原発も東通村には東北電力の１号機が運転され、現在は点検中ですが、さらに東京電力の１号機も着工されています。さらに２号機の計画もそれぞれにあります。大間の原発は建設中であり、これはすべてＭＯＸ燃料であります。今回の事故に遭っても、今後の計画の変更は発表されていません。このままでいくと、下北半島には原発がさらに４機運転されることになります。また、むつ市には、使用済み核燃料の中間貯蔵施設が建設中です。まさに原子力半島になってしまいます。　　また、県は、学校を通じて原発の安全を教育してきました。小学校４年生以上に教材を配布し、安全神話を押しつけてきました。さすがに今回の事故でこれ以上続けることはできないと思います。　　そこで質問ですが、１つ、原子力政策について。市長は原発や核燃推進の国や県の考え方についてどのようにお考えでしょうか。　　２つ、原子力防災対策について。①、原子力の防災計画を早急につくるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。　　②、放射線のモニタリングポストを設置させるべきだと思いますが、どうでしょうか。　　③、放射線の測定器具などを購入し、しかるべき事態に備えるべきだと思いますが、どうでしょうか。　　３つ、市の駐車場について。①、新しい駐車場が病院北側にできますが、いわゆる官庁街の駐車場との使い分けが必要だと思います。観光客や市民が官庁街の駐車場を利用できるようにしてほしいとの声がありますが、どうでしょうか。　　②、各種スポーツ大会など、市内で開催されると駐車場が少なく困っているとの声を耳にします。そこで、市民プールの駐車場を年間通して開放できないかとの声がありますが、どうでしょうか。　　③、官庁街の公的施設が休みのとき、駐車場を無料で市民に開放してくれるよう、各施設へ申し入れてはどうでしょうか。　　④、一本木沢にビオトープがあり、貴重な自然と野鳥のすみかだと思います。ところが、駐車場が障害者用の駐車場があるというだけで、不便だなというぐあいに思っております。途中に市道に接続する手ごろな広さの土地がありますので、買い上げて駐車場として利用してはどうだろうかと思いますが、いかがでしょうか。　　４つとして、道路行政について。①、街路樹のプラタナスの葉が飛んできて大変だと、葉が大きいわけですね。そういう訴えがあります。そこで、街路樹はどのような場合に植栽されるのか。その樹種などを含めて、何か基準があるのでしょうか。どうしても必要だという理由も見当たらない。周りにいっぱい緑があるのです。にもかかわらず道路にもまたさらにつけるという必要があるのか。場所に応じてもう少し弾力的に考えてもいいのではないかと思います。　　②、住宅地の開発が進んで、水田が住宅地になったりすると、水田のそばが生活道路になるわけですが、こういう生活道路の舗装がなかなか進まない。ぜひ早目にやってほしいという声があちこちであり、町内会の声で一番多いのがこの道路問題です。どういうことになっているのかお聞きします。　　５つ、奥入瀬川古渕堰頭首工にかかわる護岸工事についてお尋ねします。①、頭首工工事の概要と市や住民の負担はどうなっているのでしょうか。　　②、その後、岸が壊れて護岸工事をしているのですが、このままではまた大水が出たりすれば、さらに壊れることが予想される状態である。延長を求めるということで要望する考えはないのか、この辺をどう考えているのかお答えいただきたいと思います。　　以上で壇上からの質問とします。 ○議長（小川洋平君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　おはようございます。舛甚議員のご質問にお答えいたします。　　まず、原発、核燃推進の国や県の考え方をどのように考えるかということについてお答えいたします。このたびの東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、原子力発電における事故の被害の大きさ、対応の難しさを目の当たりにしたところであります。一刻も早い復旧、収束を心から望むものであります。　　今後は、原子力発電に大きく依存しない政策として、安全性の高い太陽光、風力、バイオマスなど、再生可能な自然エネルギーへの転換が求められてくるものと認識しております。しかしながら、電力エネルギーの３分の１程度を原子力が担っているという現実の中、直ちに原子力発電を廃止するということは現実的ではなく、安全確保を第一に原子力をも利用しつつ、安全で安定的なエネルギーへの転換が進むことを強く願っているところであります。　　いずれにしましても、福島原発事故の原因究明はもとより、被害の拡大防止や再発防止に向けた取り組みを着実に行うとともに、他の原子力発電所等についても安全対策を徹底し、より一層安全性を高めてほしいものと考えております。　　次に、放射線のモニタリングポストの件についてお答えいたします。このたびの東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、広範囲にわたる地域の住民生活に多大な影響が出ております。また、近隣の自治体を中心に風評被害も発生しております。目に見えない放射能の影響について不安を抱き、だれしもが大きな関心を持って見守っている状況であり、特に県内も原子力関係施設があることから、放射能に対しての関心も大きくなっているものと思っております。　　当市にモニタリングポストが設置され、測定値が示されることになれば、市民はもとより観光客の方々にも安全、安心な現状をリアルタイムで周知することが可能となり、市民の安全で安心な生活の確保や観光、農産物等に対する風評被害の防止にもつながるものと思っております。このようなことから、当市にも放射線のモニタリングポストを設置するよう、７月に行われる県への重点要望説明会の場においても要望することとしております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（小川洋平君）　総務部長 ◎総務部長（山本邦男君）　原子力防災計画を早急に策定すべきではないかについてお答えいたします。国の原子力安全委員会の防災指針にのっとり、地域防災計画及び原子力防災対策を実施すべき対象地域は、再処理施設は中心からおおむね半径５キロメートル、原子力発電所は中心からおおむね10キロメートルの範囲とされております。青森県におきましては、六ケ所村、東通村、むつ市及び横浜町が原子力に関する地域防災計画を策定しております。当市は、六ケ所村の再処理施設から約40キロメートルに位置しており、この範囲外となっております。今回の事故を受け、今後国の原子力安全委員会の防災指針の見直し等があった場合には、県の指導を仰ぎながら対応してまいりたいというふうに考えております。　　次に、市で放射線の測定器を購入し、放射線の測定を行うべきではないかのご質問にお答えいたします。福島の原子力発電所の事故では、計画的避難区域、緊急時避難準備区域が計画区域より拡大されるとともに、数百キロメートル離れた地域においても、浄水場における取水制限や農産物の出荷制限が行われるなど、被害が広域に及んでおります。このため、市が独自に測定でき、市内全域で利用可能な放射線測定器の購入について検討してみたいと考えております。　　続きまして、（仮称）観光駐車場の利用方法についてどのように考えているのかについてお答えいたします。中央駐車場の利用については、早朝、台数制限を行い、日中、市民等の利用を図ってきたところでありますが、それでも大部分が駐車場周辺の市職員も含む官公庁職員の駐車場として利用されている現状であり、観光客や市民などの利用にご不便をかけていることに対して、大変心苦しい思いをしているところであります。　　（仮称）観光駐車場は、平成24年４月１日に供用開始を目標に、現在整備に向けた作業を進めているところであります。供用が開始することに伴い、慢性的に不足しております官庁街通り周辺の駐車場不足の解消が図られるものと思っております。利用形態につきましては、観光客の利用はもちろんのことでありますが、一般市民等の利用も見込んでいるところであります。議員ご指摘のとおり、観光駐車場の完成の暁には、中央駐車場は観光客や市役所及び中央公民館を利用する市民の方々が安心して駐車場を利用できるようにしていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　教育部長 ◎教育部長（中居雅俊君）　市民プール前の駐車場についてのご質問にお答えいたします。　　当該駐車場は、隣接する市民プール、陸上競技場及びテニスコートの利用者のための体育施設専用の駐車場であり、４月１日から11月30日までは午前９時から午後８時半まで開放しております。これらの施設は、基本的に冬期間の利用がないことから、12月１日から３月31日までは閉鎖としているものでございます。冬期間における開放につきましては、管理面での問題や他の公共駐車場の活用が可能であること等を勘案した中で、現時点では冬期間の常時開放の予定は持ってございませんが、これまでも保健センターにおける健診等で臨時的に駐車場の開放を行ってきているところでありますので、今後も各種イベント開催等の特別な事由がある場合には、関係課等と協議の上で柔軟に対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（田中守君）　官庁街の公的施設の駐車場の休日利用についてお答えいたします。　　公的施設の駐車場については、開放していただく場合、市が責任を持って管理することを前提にしているため、職員を配置しなければならず、常に土日休業日に開放することは難しい状況にあると考えております。なお、来年４月には、中央病院北側に位置する観光駐車場もオープンすることから、利用状況を把握しながら、公的施設の駐車場の開放については必要に応じて協議してまいりたいと考えております。 ○議長（小川洋平君）　農林部長 ◎農林部長（久保田博衛君）　一本木沢ビオトープへの途中に駐車場を設置できないかについてお答えいたします。現在市民の方々が一本木沢ビオトープを訪れる際には、原則として東公民館の駐車場を利用していただき、身体に障害を持つ方についてのみ稲生川土地改良区管理用道路の通行を特別に許可し、ビオトープ内の身障者用駐車場を利用できるようにしております。しかし、近年早朝あるいは夜間に稲生団地内を通り抜けてビオトープ内の身障者用駐車場を利用する一般の訪問者がふえたことにより、地域住民の方々から防犯上の不安や騒音による苦情が出され、一本木沢ビオトープ協議会に対して、団地内を通行させないように検討してほしいとの要請がございました。これを受けまして、ビオトープ協議会及び関係機関で協議した結果、ビオトープを訪れる市民の利便性をも考慮して、これまで通行を禁止としていた稲生川土地改良区管理用道路の通行を許可し、身障者用駐車場を一般の方々も利用できるようにするということで、既に６月15日から試行的に実施してございます。したがいまして、このたびの議員のご提案につきましては、今回の試行検証後、改めてビオトープ協議会の中で検討してまいりたいと考えております。　　次に、奥入瀬川古渕堰頭首工にかかわる護岸工事の概要と市や住民の負担についてお答えいたします。この古渕堰頭首工は、昭和33年に県営災害復旧事業により改築された施設であり、近年では老朽化が進み、たび重なる大雨による洪水被害を受け、安定した取水ができない状況となっていたことや、洪水等での河床の洗掘、ブロックの流出により、農用地、農業用施設、堤防等への被害が危惧されたことから、農業用水の確保と洪水防止等のため、現在県営の古渕堰農業用河川工作物対策事業として改修工事を実施しているところであります。事業期間は、平成20年度から平成24年度までの５カ年、事業内容は護床工事が主体で、全体事業費は５億3,200万円、現在までの事業の進捗率は67％となっております。負担金につきましては、土地改良法の規定に基づき、市の負担は2,550万円、受益者である十和田土地改良区の負担は1,700万円となっております。県からは、今後工事費の増額や市や住民の負担金の増額は発生しないものと伺ってございます。　　次に、護岸をさらに延長する必要についてお答えいたします。現在の護岸工事は、上北地域県民局地域農林水産部が古渕堰頭首工の附帯施設工事として実施しているものであります。当該工事終了後の下流の護岸延長につきましては、今後河川管理者である上北地域県民局地域整備部と同農林水産部とが協議の上、その対応を決定するものと伺ってございます。下流域には、水田等の農地や農業用道路もあることから、市といたしましても水害防止を図るための護岸整備について県に要望してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　建設部長 ◎建設部長（野崎広明君）　街路樹の設置基準についてお答えいたします。街路樹は、歩道と車道の分離、運転者の視線誘導など、良好な道路交通環境の整備や都市緑化、排気ガスの減少効果及び都市温暖化の抑制、火災時の類焼防止など、良好な生活環境の確保を目的として、道路をつくる際の道路構造の一般的基準であります道路構造令にその設置基準が示されております。当市では、都市計画街路及び幹線市道を対象に植樹をいたしております。　　次に、街路樹の樹種決定についてお答えいたします。街路樹の樹種につきましては、当市では特に基準は定めておりません。しかしながら、近年街路樹の成長し過ぎによる見通しの悪さ、強風時の枝折れの危険や害虫の発生、大量の枯れ葉の処分など、市民からの改善要望が多くなってきております。さらに、木の根の侵入による道路排水や下水道管の損傷、また歩道アスファルトの持ち上げ破損など、非常に被害が多く発生いたしております。このようなことから、今後は高木にならず、花や紅葉で市民の目を楽しませ、かつ維持管理がしやすい樹種を選定してまいります。　　また、市民生活に迷惑をかけている街路樹、歩行者交通の妨げや冬期の除雪作業に支障がある街路樹については、樹種がえや撤去を検討し、安心、安全な市民生活の確保に努めてまいりたいと考えております。　　次に、生活道路の整備についてお答えいたします。生活道路については、市道のうち１級、２級を除いたその他の路線ととらえております。その延長は、市道全体の約61％に当たる555キロメートルで、そのうち未舗装は196キロメートルでございます。生活道路の整備に当たっては、明確な幅員等の基準は定めておりませんが、整備に際しては耐久性を考慮しつつ、一定の構造規格を定め、計画的に整備をしております。しかし、年間の整備率は１％程度と進まないのが現状でございます。今後は規格改良舗装の暫定措置として、低コストな防じん処理や簡易舗装等の工法も組み合わせながら、早期に市民生活が舗装道路でつながるように努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　３番
   ◆３番（舛甚英文君）　再質問させていただきます。　　最初は原発問題について、政府や県が進めているのは、まず原発から撤退はしないということなのです。ですから、私は市長にやはり撤退を基本にすべきだと。そして、私が言っているのは期限を定めて、10年でも20年でもいいけれども、ドイツみたいに期限を決めて、そこに向かって努力していくのだと、それがなければいつまでも原発に頼っていくという、この危険をいつも背負っていくわけです。ごみはどんどんたまる一方です。処理の仕方もない。大変な状況になるのです。ですから、ぜひ私は撤退の方向を明確にして要望すべきではないのかというぐあいに思います。　　特に再処理工場、これは聞くところによれば3,100キロメートルぐらいだったか、1,300キロメートルだったか、とんでもない管の長さなのです、建物の中を通っている管の総延長が。1,300キロといいましたか。その管によっては、その中を溶けた硝酸、いわゆる放射性物質が動くわけです。震度６とか７とかというのがもしもあったときに、これらは大丈夫なのでしょうか、そういう危険が非常にあると思います。そういう意味でも、この十和田市が福島の二の舞になる可能性もある。40キロメートル、遠いから大丈夫だと言うかもしれませんが、この前アメリカの人たちは日本からいなくなりましたよね。70キロメートル、100キロメートルとか、そういう状況ですから、40キロメートルなんて、こんなのはもう非常にいいかげんなものだと思います。要望ですけれども、ぜひ私は政府にも県にもそういう訴えをしてほしいと思います。これは私の希望で、もしも市長の思いがあればどうぞ発言してください。　　次に、防災対策についてですが、今防災計画は全く原発問題とか原子力問題は抜けているわけです。たった４市町村だけだということで、国が基準を示さないからやらないというのではなくて、今からスタンバイしておいて、県などに物を申していくと、これが足りないのではないかとかいうぐらい、ぜひ前向きに初めから準備しておくと。このままでいいわけがないですから、ぜひ準備をしていってほしいという要望であります。　　駐車場問題は、そういうことで了解しますが、ビオトープのほうの場所、歩けない道路を、いわゆる市道でない部分に車を通すということで、かなり無理して今回実験しているということで、今後推移を見なければなりませんけれども、ぜひそういうことで検討もしてほしいという希望を述べておきます。　　街路樹について、先ほども若干お話ししましたが、どうしてもなければならないものなのかということなのです。特に十和田市は結構場所によっては自宅とかうちの植物がたくさんだと、また周りにそういう林というか、いろいろあるというところも、全く無関係に機械的に一定の幅の歩道があればつけているということで、そんなに必要なのだろうかという思いもするわけです。切ってしまえとは言いませんが、樹種を変えるなり、必要な部分を改善してほしいという市民の要望を伝えて、希望としておきます。　　最後に、頭首工の工事にかかわってですが、頭首工の工事をするに当たって、その資材がいろいろあの周辺に置かれているわけですね、田んぼに。減反された田んぼだと思うのですが。ああいう田んぼをそういう資材置き場として利用せざるを得ないという状況はわかります。その際、農地法でいう目的変更ですから、何かそういう届け出、許可があって利用するのではないかなと思うのですが、今回のその場所の水田について何かそういう許可がきちんと出されているものでしょうかということだけをお聞きしたいと思います。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　農業委員会事務局長 ◎農業委員会事務局長（平舘幸雄君）　ただいまのご質問にお答えします。　　資材置き場に使っているのは農地です。農地法第４条ただし書きで、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでないということがあります。第２号で、「国又は都道府県が、道路、農業用用排水路施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であって農林水産省令で定めるものの用に供するため、農地を農地以外のものにする場合」とあります。今回の場合は、事業主体の青森県が借地して、頭首工の工事に使用されておりますので、一時転用の対象に当たらないものです。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　以上で舛甚英文君の質問を終わります。 △畑山親弘君質問 ○議長（小川洋平君）　次に、14番　畑山親弘君　　　　　　　（14番　畑山親弘君　登壇） ◆14番（畑山親弘君）　おはようございます。1,000年に１度とも言われる東日本大震災が３月11日発生いたしました。既にご承知のとおり、マグニチュード９、震度７、震源地は宮城県沖、津波の高さは20メートルから30メートルとも言われ、特に青森県から茨城県の太平洋沿岸の市町村は甚大な被害を受けました。この巨大地震、大津波、原発事故での被災地、被災者に対し、亡くなられた方々を追悼し、ご家族に心からお悔やみを申し上げます。被災地、被災者の皆さん、親戚、友人の皆さんには、心からお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧、復興がなされることを期待するとともに、原発事故による放射能汚染に代表されるように、危機管理については改めて検証し、日本にとっての原子力発電のあり方について真剣に原点から考えなければならないものと考えるものであります。　　さて、前置きはこれくらいにいたしまして、通告に基づきまして質問させていただきます。最初に、少子化対策について伺います。１つ目の十和田市の将来人口予測についてであります。旧十和田市は、昭和30年に４町村が合併し、４万人ほどで三本木市として発足しました。旧十和田湖町の太田豊実町長の進言もあって、十和田市に改名。以来平成13年までは、常に人口増の状態で継続してまいりました。この人口増の継続は、稲生川疎水による開拓事業、北里大学の誘致、そして官庁街通りなどの都市計画の政策が功を奏したものと私は思っております。ところが、平成14年から人口が徐々に減少し、平成17年１月１日に新市が発足してもなお、現在も人口の減少が続いております。　　市民にとっては、人口減少は日本全体のことで、十和田市の人口減少を云々の必要がないとの意見もありましょうが、私の気持ちとしては看過はできないのではないか、放置したくないという気持ちでございます。それは、当市は、歴史的には近隣近在の市町村と比較するなら、歴史も浅く、新しい都市です。だからこそ、いろんな点で不毛の原野を開拓しながら、生活できる場所をつくり上げてきたまちです。将来に夢と希望を持って魅力ある開拓都市として、みんな頑張ってきたものであります。ところが、今ここに至って、人口減に歯どめがかからない状態になった。果たしてこのままでよいのでしょうか。何とかしなければならない、それが今の心境です。　　ちなみに申し上げますが、旧十和田市と旧十和田湖町が合併したときの人口は７万人に届く６万9,267人でした。ことしの５月末の人口は６万5,787人で、この６年余りで3,480人も減少しました。このままで推移しますと、市の将来人口は５年先、10年先はどの程度になるのでしょうか。まずこのことについてお答えいただきたいと思います。　　このように６年間で5.02％減少した当市における少子化対策は、今のところ見当たらないと思います。そこで、少子化対策の一環につながる考えとしての質問でありますが、中学生までの医療費の無料化政策についての考えを伺います。　　３年ほど前、私たち市政・社民クラブは、北海道北斗市の先進地調査をいたしました。北斗市では、１年ほど前から中学生までの医療費の無料化を実施しておりました。北斗市は、人口４万人を数え、函館市の隣で旧上磯町を中心に合併してできた新市でございました。平成27年ごろには新幹線の新しい駅ができるまちで、市長は若者定住政策の一環としてこの中学生までの医療費無料化政策を実施したとのことでありました。北斗市では、この中学生までの医療費の無料化で若い方々の居住につながっているとのことで、年間約１億円ぐらいの経費負担になるが、効果的な政策に自信をのぞかせておりました。　　我が会派の市政・社民クラブは、この先進地調査を受けて、平成20年３月議会で当時の中野渡市政にただしました。質問は、大きく分けて３つ。１つは、仮に無料化すると１カ月どのくらいの負担となるのか。２つは、電源立地地域対策交付金が充当できると思うが、どうなのか。３つ目は、少子化対策の一環として実施してみてはどうか、こういう質問でした。中野渡市政下での答弁は、①、１カ月で2,475万円ほどを要する。②、電源立地地域対策交付金は、福祉サービス提供事業として該当する。③、今のところ実施することについては難しいものと考えておりますとの答弁でございました。　　そこで小山田市長に伺いますが、最近この中学生までの医療費無料化政策は上北郡の町村で、そして先般無競争で当選が決まった三沢市長も無料化の公約を掲げており、実施している町村あるいはこれから実施しようとしている自治体が若干ふえる傾向にありますが、市長は本市の少子化政策として実施する考えがあるのかどうかお答えいただければと存じます。　　少子化対策の３つ目の課題についてですが、以前にも質問しておりますが、認可外保育園入所児童の保育料の軽減策について伺います。私たちが調査した時点では、市内に認可外保育園は11カ所ほど認められ、保育に欠ける児童が約300人弱ほど入所しておりました。このことについては、国や県にも要望書等を提出しているとのことでありますが、子供たちがはぐくみ、育ち合うためには、これら保育施設が不可欠でございます。子供たちの家庭の経済状況などは、子供たちとは関係ございません。保育環境が整っていることが最も必要だと考えます。このようなことから、認可、認可外の区別なく助成があってしかるべきではないかと思います。しかし、現実は大きな違いがあります。格差もございます。このようなことから、少なくとも当面保育料の軽減策を講じてはいかがかと思うが、市はどのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと存じます。　　次に、稲生川の歴史景観の生かし方についてであります。稲生川は、ご案内のとおり、歴史のある人工河川でございます。既に北園小学校の北側の稲生川沿いは、水野好路市長のときにふれあい公園として整備いたしました。旧十和田湖町の法量取水口の付近も取水口公園として整備され、稲生川の歴史的実感が伝わってまいります。このたび、旧国道４号の稲生橋からふれあい公園入り口までの約１キロの両側は、今一方通行でありますが、両側の一方通行はともに道幅が広く、約11メートルもあります。そんなことから、昨年の議会において稲生川緑道として市民の皆さんが憩えるような遊歩道にすべきではないかとただした経過がございます。市長は、計画について策定後、町内会等関係者に供しながら、５年計画で整備したいとのことでありました。　　そこで伺いますが、既に計画ができ上がったようでございます。どのような整備計画なのでしょうか。その内容、要点をお知らせください。　　ところで、稲生川が三本木原台地に注がれるまでは、鞍出山と天狗山のトンネル工事を初め、堰普請にも相当な苦労をしながら三本木原台地を潤しておりますが、当初は水不足で水けんかが絶えない、そんなことから第二トンネルを手がけた史実がございます。それが今日まで放置されている幻の穴堰であります。傳氏の長男十次郎氏がその工事を始めるが、病で倒れ、その息子、傳さんの孫に当たりますが、七郎もかかわるのですが、残念ながら途中で断念しております。しかし、当時の土木技術としては高く評価されており、画期的な工法とも言われております。　　これらのことについて、これまでも野月議員や杉山議員も質問し、整備の約束もされていたように思いますが、今なお未整備のまま放置されている理由は何でしょうか。今後の整備計画はどのように進めようとしているのかお答えいただきたいと思います。　　稲生川の歴史景観について再構築する必要があるのではないかについてであります。私は、これまでもたびたび稲生川に光を当てるべきだと主張してまいりました。それは、私たち市民にとっても、歴史的にも、さらに将来的にも、いろんな意味ですぐれた教材であると考えているからです。新渡戸三代の事績はもちろん、水野初代市長の379回に及ぶ稲生川の国営幹線事業への採択の思いなど、そして当時この事業に加わった多くの近隣近在の人々の苦労は大変なものだったに違いありません。それだけに単なる稲生川で終わらせないでいただきたい。稲生川によって稲造博士に代表するような人材がこれからも生まれることを願っているからであります。官庁街通りが日本の道百選に選ばれ、多目的に生かされ、特に桜並木、松並木のコントラストは実にすばらしい景観であり、今では多くの観光客も来るようになりました。私が思うには、北の稲生川、疎水百選の流れも、願わくば官庁街通りと違った新たな魅力のある人工河川としていただきたいと願うものであります。　　そのようなことから、稲生川から歴史的景観を思わせるそんな重みがあって、市民や関係者から親しまれる川にしていただきたいと念じるものであります。このことについての市当局の見解を賜りたいと思います。　　最後の質問となります。中央病院の運営について伺います。医師不足の中、医療スタッフが頑張っていただけるような職場環境を経営改革検討委員会、市長を初め行政スタッフが、市民が見守る中でともにつくり上げたと思っております。当初の繰出金17億円に加え15億5,000万円、合計で32億5,000万円の繰出金は、財政の苦しい十和田市にとっては大変な決断だと考えます。しかし、一歩油断すると坂を転げ落ちるような険しさもあります。したがって、今後とも患者本位の、それでいて凛とした考えのもとに病院経営を進めていただきたいと思います。　　既にことし３月の市議会全員協議会の場で、数値的な中央病院の再生プランは公表され、現在はそれらの目標に向かって一丸となって頑張っております。ただ、その再生プランの中で、蘆野事業管理者は、さらに弾みをつけるためでありましょうけれども、アクションプランを策定するとありましたが、その内容はどのようなものなのか、お答えいただければと思います。　　次に、幼児や児童生徒の行事等で事故や災害があった場合の給付申請にかかわる文書料の無料化について伺います。伝えられるところによると、日本医師会では、こうした幼児、児童生徒の行事等で何らかの事故等があった場合の医師等の証明、報告書は無料としているとのことでございました。ところが、当中央病院では、それらの文書料は１件当たり1,500円を徴収しているとのことで、ある施設の長から、民間、開業医では無料で証明してくれるのに、どうして中央病院では徴収しているのですかとの疑問が出されました。　　そこで伺いますが、これらの証明というか、報告書の類は、年間どの程度の件数でしょうか。また、年間の収入はどの程度でしょうか。あわせて日本医師会では無料で証明すべきとの申し合わせであるならば、当中央病院でも無料にすべきと考えるが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと存じます。　　以上で壇上からの質問とさせていただきます。市長を初め市理事者の誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小川洋平君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　畑山議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、中学生までの児童の医療費自己負担額の無料化についてお答えいたします。現在市においては、児童を対象とした医療費助成事業として、小学校就学前の児童を対象とした乳幼児医療給付事業及びひとり親家庭等医療費助成事業を実施しておりますが、少子化が進展する中、子育て支援策の一つとして、医療費助成制度の充実の必要性は十分認識してございます。　　現在県内10市におきまして、この無料化について実施している市は、入院のみが１カ所、入通院が１カ所でございます。したがいまして、当市といたしましては、医療費の無料化に係る乳幼児医療給付事業における給付対象について、児童の範囲をどうするのか、あるいは拡大した場合の給付内容を入院のみなのか、あるいは通院のみなのか、さらには入院も通院も対象にするのかなど、市のみならず他の町村の実施状況、また今後の子ども手当の動向等を踏まえながら十分に検討してまいりたい、そのように考えております。　　なお、自治体によって医療費助成の内容が異なるのは、基本的には好ましいことではないと思っております。このようなことから、全国市長会では、児童の医療費無料化制度の創設を毎年国に対して要望しております。　　その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（小川洋平君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（西村雅博君）　十和田市の将来人口の予測についてお答えいたします。十和田市の５年、10年後の人口予測についてですが、推計の方法はいろいろあるとは思いますが、平成22年国勢調査人口速報集計結果による数値では、平成17年の十和田市の人口は６万8,359人、平成22年は６万6,123人となっており、2,236人の減少が見られました。このときの減少率である約3.3％の数値を単純に当てはめてみますと、５年後の平成27年は６万3,940人、10年後の平成32年は６万1,829人と推計することができます。　　人口が減っている背景についてですが、ここ数年の状況を見てみますと、出生数から死亡数を引いた自然減が年間で約200人、転入者から転出者を引いた社会減が約300人と、年間で約500人の人口減になっております。自然減につきましては、少子化が大きな要因かと思われますが、そのほかにライフスタイルの変化に伴う独身者の未婚化、晩婚化、子供を産み育てる環境などが影響しているものではないかと考えられます。また、社会減における背景につきましては、進学のために市外へ転出した子供たちが卒業し、都会で就職する、あるいは十和田市へ戻りたいが、就職先がないなど、雇用の問題が挙げられるものと考えております。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（佐々木竜一君）　認可外保育所入所児童の保育料の助成についてお答えいたします。　　現在実施しております認可外保育所入所児童に対する軽減事業として、認可外保育所入所児童保育料助成があります。この事業は、保育に欠ける児童であって、認可保育所のあきがないため、認可保育所に入所できなかったことなどにより、認可外保育所に入所している児童のうち、第３子以降の３歳未満児の保育料について、その世帯の所得状況に基づき、保護者に一定額を助成するものであり、平成22年度の助成額は10名の児童に対し、119万220円となっております。ご質問の趣旨は十分に理解いたしますが、子育てに係る経済的負担の軽減などについては、国による総合的な子育て支援策が必要であると認識しておりますことから、現時点において保育料の助成は難しいものと考えております。　　なお、現在国において、子ども・子育て新支援システムの平成25年度以降の施行に向け、最低基準を満たす認可外保育施設への公費助成の対象とすることなどを含む具体的な施策設計に取り組んでいることから、国の動向に留意しながら対応してまいりたいと考えております。　　なお、全国市長会では、少子化対策として認可外保育施設のさらなる安全確保対策と保育水準の向上及び財政措置を早急に講ずることについて、国に要望しております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　建設部長 ◎建設部長（野崎広明君）　稲生川人工河川の両岸の遊歩道整備実施計画についてのご質問にお答えいたします。稲生川両岸の市道２路線の稲生川から稲生川ふれあい公園までの区間については、昨年度に調査を実施し、本年度から工事に着手いたします。平成27年度までの５カ年で整備をする予定といたしております。整備規格につきましては、両路線とも一方通行制限のことから、車道１車線、幅員５メートル、両側歩道及び稲生川両岸には緑地を配置した計画で進めてまいりたいと考えております。　　次に、歴史景観再構築についてのご質問にお答えします。道路整備の観点からお答えさせていただきます。今回整備する区間の稲生川沿いは、石碑と市民が植樹した桜などがある自然豊かな景観となっております。また、十和田市発展の礎となった人工河川稲生川であることは十分理解いたしております。このことから、議員ご指摘の景観にも配慮した整備を進めてまいりたいと考えております。　　済みません、訂正させていただきます。稲生川両岸の市道２路線の稲生川と読み上げてしまいました。稲生橋から稲生川ふれあい公園までの区間ということに訂正させていただきます。 ○議長（小川洋平君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（田中守君）　幻の穴堰の今後の整備についてお答えいたします。　　幻の穴堰につきましては、登り口の損傷や出入り口の土砂崩落があり、危険性が高いことから、平成16年12月に立入禁止看板を設置して入場を禁止し、現在に至っております。当該土地は個人所有でもあり、また穴堰そのものが崩落の危険性があることや、登り口が急勾配であるなど問題もあることから、現在現状を確認し、どのような整備が可能か調査を進めているところでございます。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　病院事業管理者 ◎病院事業管理者（蘆野吉和君）　アクションプランについて、関連の答弁をいたします。　　計画達成に向けての取り組み状況についてお答えいたします。現在病院では、全職員一丸となり、経営健全化へ向けての取り組みを進めており、経営計画初年度である平成22年度においては、単年度収支の現金ベースでの黒字化は達成することができました。平成23年度においては、計画しております収益確保、費用削減を確実に進めるため、各診療科の入院、外来患者数や診療単価の目標値を見直すとともに、各診療科や各部門からの提言、要望事項などを取りまとめ、全職員に具体的に示し、病院経営改善とあわせ、医療の質の向上を図っております。例えば医師確保に向けての取り組み、医師補助のレベルアップ、リカバリー病床の運用による重症患者対応、委託業務の見直し、医療機器整備のあり方、接遇の向上などです。市から多額の支援を受けた中での計画でありますが、病院で示した取り組みにつきましては確実に実施し、市民が望む安全で質の高い医療を安定的、しかも継続的に提供できるよう、全職員一丸となり経営改善を進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　病院事務局長 ◎病院事務局長（三澤克君）　児童生徒の災害共済給付金にかかわる文書手数料についてお答えいたします。　　まず、当該災害給付金を受けるためには、医療機関の証明書が必要となっております。現在この証明書については、その他の証明書ということで1,575円、消費税がついてですけれども、文書料をいただいております。平成22年度の件数、金額については、それぞれ156件、24万5,700円となってございます。　　当該文書手数料について、無料化すべきではないかというご提案ですが、これについては日本医師会と旧文部省の合意を受けて、大多数の医療機関で文書料を無料化している現状であることから、当院といたしましても、当該文書手数料の無料化に向けた検討をしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　14番 ◆14番（畑山親弘君）　ご答弁いろいろありがとうございました。　　少子化政策について、市長から医療費の無料化については、年齢のことがあり、あるいは入院にするのか、外来にするのか、いろんな区分けの仕方があるということの答弁だったというふうに思っております。何らかの施策を実施するということだと思いますけれども、いつごろまでそういう中身を検討するのか、仮に来年度だとすれば予算の決まるころまでなのかなというふうに思っておりますが、その辺を具体的に検討していただければ大変助かるのではないかなと思います。　　ちなみに、隣の七戸町も六戸町も、たしか六ケ所村も東北町もだと思いましたけれども、中学生までの医療費の無料化ということで踏み切っていると私は思いました。先ほど市長が言ったように、子供の政策のことですから全国市町村ばらばらであってはというお話もございました。しかし、今この長い不況で大変家庭的に困っている方々のそういった医療費、それによって支障があるとすれば大変困るわけで、私はそういった市町村が先んじて国を動かすような形でそういった取り組みになっているのではないかなと思いますので、市としてもやっぱり将来を担う子供たちですから、ぜひともその方向で制度化していただきたいと思います。これは要望であります。　　それから、特に稲生川のことで再質問いたしますが、今のお話ですともう既に計画ができて、ことしから着工すると。今のお話ですと、両岸を緑地にというお話でございました。確かに一方通行で道幅もあるので、緑地にしながら、先ほどいろいろ議論があったような点も含めて、低木がいいのか、花がいいのか、さまざまあるかと思いますけれども、私がかなり前ですけれども、岡山県の岡山駅だったと思いました。そこからまず歩いて10分ぐらいのところに、西川緑道というのがありました。その西川という用水路は、農業用水路でした。両岸に花や木がたくさんあって、特に実のなる木があって、結構人々が往来をしていたということがございました。すばらしいと思って見ていました。ですから、今十和田市では、官庁街通りを中心としたいろんな事業が行われます。あそこの人工河川稲生川は、北園小学校の後ろまでをふれあい公園として、結構今大人の皆さんも子供たちも散歩したり、いろんな動きがあの場所で見られます。ここの旧国道４号の稲生橋からふれあい公園までちょうど１キロありますので、結構な道幅もあるので、そういった施設整備をすると、緑道なり遊歩道を整備すると、結構な方々の往来があって、人々がにぎわうように……にぎわうまではどうかわかりませんけれども、利用するようになるのではないかなと思っていましたので、なるほど、これが稲生川の人工河川なのかと、これが十和田を今日にもたらした川なのかということがわかるというのがすごくすばらしいことだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　それから、トンネルの件です。今の観光商工部長の答弁ですと、今調査を進めているということでありましたけれども、前も野月議員だったか杉山議員だったか私は忘れましたけれども、そういうことを答弁したと思うのです。今なお立入禁止で、今また調査をしてみるということだったのですけれども、何も具体的に進めていないということなのですよね、簡単に言えば。ですから、私は、この穴堰は、先ほども登壇してお話ししましたけれども、土木工学的にもすばらしいものだと言われているのです。それから、やっぱり当時は今のようにいろんな機器がない時代ですから、全部人手でやらなければならない。穴を掘った土砂をどうするのか、それを横穴を掘って、そして工事を短期間で進めてきた、それが第二トンネルでも見られるわけです。ですから、私は価値のあるものだと思っているのです。後段の石橋議員もその辺についていろいろ質問するようですけれども、私は現場を見てきました。山道があるのです。けもの道ではないでしょうけれども、そのトンネルに行く道だと思います。森林ウオークなどもやれるような感じのところでもあるのです。向かいには、今ちょうど葉が茂って奥入瀬川は見えませんでしたけれども、大変景観もいいところです。ですから、せっかくのそういう大切な、土木工学的にも評価されている場所ですから、ぜひ整備をして今後に生かしていただきたいと。これはもっと具体的に進めてほしいのですが、その辺の見解を求めます。　　事業管理者からの答弁はわかりました。ぜひ中央病院、今平成22年度決算において、まだ決算は出ていないでしょうけれども、１億3,000万円ぐらいの黒字が出るということですが、中身は市から15億5,000万円繰り出しをするということとあわせて、職員が一丸となって頑張ったその成果だと私は思っております。今後とも医師の確保だとかそういったことを今事業管理者が述べておられました。ぜひ頑張っていただいて、安心、安全、市民の命と健康を守るために頑張っていただきたいと思います。　　それから、文書料ですか、それについてはぜひそういう無料化の方向で進めていただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　市長 ◎市長（小山田久君）　穴堰の件についてお答えいたします。　　前にも本会議でご質問いただきました。そこであの後調査しながら、最短距離と申しますか、階段をつくって、そして穴堰のそばまで行くような、そういう調査をもとに、所有者といろいろ接触した結果、所有者からまた別な見解が出されまして、それで今時間がかかっているというか、どういう方法にすべきか等を考えているわけでございます。何しろあの穴堰も、それから上るあの通路も、すべて所有者が別なものですから、その辺がなかなか市の思うようにいかないというのが実態でございます。いずれにしましても、穴堰は歴史的にも非常に価値があるものだと私もそう理解しておりますので、所有者と十分話し合いをしながら進めていかなければならないと思います。 ○議長（小川洋平君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（佐々木竜一君）　中学生までの医療費の無料化政策について、いつごろまでに検討するのかのご質問についてお答えいたします。来年度実施に向け、検討してまいりたいと思っております。 ○議長（小川洋平君）　14番 ◆14番（畑山親弘君）　穴堰に関してですけれども、私が聞いたところによりますと、所有者がぜひ進めてほしいということの話を聞いていましたけれども、ちょっと中身は違うのですかね。そうなりますと何らかの条件があるのかもしれませんけれども、私が聞くにはそういうことでした。私もそういうことならばということで質問に立ったつもりでした。恐らくそれなりの了解が得られるものと思っていますので、よろしくお願いします。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　以上で畑山親弘君の質問を終わります。　　昼食のため暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分　開議 ○議長（小川洋平君）　休憩を解いて会議を開きます。 △堰野端展雄君質問 ○議長（小川洋平君）　午前中に引き続き、４番　堰野端展雄君　　　　　　　（４番　堰野端展雄君　登壇） ◆４番（堰野端展雄君）　４番、高志会、堰野端展雄でございます。　　昨日、そして本日と一般質問において東日本大震災に関連した質問がなされました。被害状況等の詳細が多く語られてまいりましたので、私はちょっと視点を変えて、この震災を受けた日本に対する世界の報道を幾つか紹介させていただきたいと思います。まず、ニューヨークタイムズでは、「今回最も大きな災難の中でも秩序意識を失わない日本人に驚きと敬意を表する」。ＣＮＮテレビ、「なぜ日本では略奪が起きないのか、アメリカメディアでは相次いで議論のテーマに取り上げている」。中国の新聞では、「避難民は暗やみの中で秩序正しく並び救済物資を受け取る」。ＢＢＣ、「他の国ではこんな正しい行動はとれないだろう」などなどまだたくさんありましたが、このように原子力事故への対応以外は大変な賛辞をいただいており、我々にとっては当たり前のことが海外では驚異に映ることを改めて感じさせていただきました。　　そして、もう一つ注目したいのが中国国内の反応であります。ネット上の書き込みには、「中国は50年後でも実現できない」、「とても感動的」、「我々も学ぶべきだ」とか、「マナー世界一」、「非常事態にもかかわらず日本人は冷静で礼儀正しい」など賛辞が書き込まれました。逆に日本の災害を喜ぶようなコメントに対しては、「おまえは中国の恥だ」などと批判が殺到しているそうであります。　　未曾有の大災害ではありますが、このような賛辞を胸に秘め、一刻も早い復旧、復興に微力ながら私も被災者の皆様とともに取り組んでまいりたいと思います。　　それでは、通告に従い質問させていただきます。　　防災対策についてでありますが、（１）、市長からの情報発信について。今回のような非常時においては、情報が錯綜し、間違った情報が流れるなど、市民は大変不安な思いをしていたようであります。こういうときこそ市民に身近な十和田市長から、今の十和田市の状況や見通しなど、何らかのメッセージが直接送られることにより、市民の不安解消を促し、間違った情報を少しでも食いとめることができるものと考えます。これを機にそういう仕組みをつくるべきと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。　　（２）、食料、物資の確保対策について。今回のように港が被災し、高速道路が遮断され、新幹線もストップしてしまえば、物流がとまってしまうのは当然であり、案の定、食料や乾電池、電灯が瞬く間に品切れとなりました。驚いたのは、地震直後、コンビニ等に駆けつけている市民の多さと、この十和田市においてスーパーではお米がなくなったということでありました。本来米どころの当市において、あり得ないことではありますが、やはり災害時の異常な状況、群集心理がそうさせたものと思います。ほかにも、カップラーメン類や缶詰などがしばらくスーパーの商品棚を満たすことはありませんでした。このようなことから、防災計画に基づく食料、物資の確保対策とその現状についてお聞きいたします。　　（３）、医療対策について。地震、停電により市内が、真っ暗な中、こうこうと明かりがともっていた中央病院を見たとき、安心感を得たのは私一人ではなかったと思います。建設以来、身の丈に合わない超豪華病院などと言われてまいりましたが、耐震性、非常用電源装置が設備された病院で本当によかったと見直された方も多かったのではないかと思います。とかく建設費だけが注目を浴び、非難されてまいりましたが、改めて中央病院の機能、役割を周知徹底していかなければならないと考えさせられました。そこで、中央病院の災害時拠点病院としての役割について、そして今回の震災においての対応はどのようになされたのかお聞きいたします。　　（４）、電力対策について。震災によって長時間にわたり停電となったわけでありますが、政府の発表では実に800万世帯が停電したそうであります。我が家でも暖房はもちろん、クッキングヒーターから何からすべて電気を使用しており、電気があって当たり前の生活をしておりましたが、今回の震災でそのありがたみを改めて実感させられました。しかしながら、今回の震災において、停電の原因、復旧の情報が余りにも少なかったように思われます。そこで、東北電力との対応はどのようになされたのかお聞きいたします。　　（５）、データの保存対策について。今回の震災において、宮城県南三陸町や女川町、岩手県陸前高田市や大槌町では、戸籍情報システムが消失、戸籍の正本が失われる事態となったそうであります。しかし、副本などが管轄法務局に保存されており、１カ月以上たってようやく復旧が終了したものの、最終的には完全な復元に至ることができなかったようであります。そこで、当市のデータの保管体制をお聞きいたします。　　（６）、消防団の役割について。震災時における消防団の役割について改めてお聞きいたします。また、今回の震災においての対応もあわせてお聞きいたします。　　次に、２、当市の節電対策についてお聞きいたします。今回の震災は、発電所や送電設備に大きな被害をもたらし、原発だけでなく火力発電所も津波の被害を受け、その結果、東京電力の供給力は約４割減ったそうであります。その後、使わなくなった火力発電設備を復活させたり、海外からガスタービン発電機を持ってきて確保に努めたものの、東京電力では約10％、東北電力は７％の供給力が足りないため、政府は東京電力、東北電力管内の企業や家庭に15％の節電を求めております。節電されなければ、ことし３月のような計画停電が必要となるからであります。そこで、当市においても15％の節電に取り組むべきと考えますが、現状と今後の対策についてお聞きいたします。　　次に、３、市税財源の確保策についてでありますが、東日本大震災がもたらした被害は余りにも甚大であります。内閣府は、建造物や機材の倒壊、消失に伴う損失額（直接被害額）を16兆円ないし25兆円と推計しております。阪神・淡路大震災の9.6兆円ないし9.9兆円を大きく上回る損失であります。地震の被害はそれにとどまらず、上記の直接被害は設備等ストックの消失額について見たものでありますが、工場や店舗の罹災に伴う生産、売り上げの減少といったフローの経済活動への影響（間接被害）もあります。阪神・淡路大震災では、それが７兆円強に達したとの推計がありますが、今回の震災では当時と同じ比率で間接被害が生じているとすると、その金額は11兆円ないし18兆円に達するそうであります。　　当市においても、直接被害は皆無に等しい状況でありましたが、間接被害の甚大たるや、過去にも例を見ないほどの被害が出ているようであります。昨日の質問でも出ておりましたが、特に宿泊業や飲食サービス業など、収入の落ち込みが激しいようであります。本年は、震災の影響で税金の納付期限の延長がなされましたが、来年度は前述したようなことから、企業も商業者も個人も皆利益、収入が激減するものと予想されます。それに伴い、納税も厳しくなるのではと懸念しております。　　そこで何点かお聞きいたします。（１）、市税財源の今後の見通しについて。　　（２）、納税について何らかの優遇措置、もしくは緩和救済措置が考えられないかお聞きいたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（小川洋平君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　堰野端議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、災害時における私からの情報発信についてお答えいたします。大震災に伴う停電が回復した後においても、余震への不安、燃料や食料の不足等で生活に混乱を来している状況のもとで、市民に安心を持っていただき、また冷静な対応をしていただきたい、そういう思いで、３月18日に私から防災メールにより「市民の皆様へ」と題しましてメッセージを発信したところであります。その内容は、当市における被害状況あるいはまた断水の復旧状況、また燃料不足が続いていたことから燃料確保に対する対応、そして市民の皆様に対する冷静な行動と節約等についてご協力をお願いしたものであります。　　なお、議員ご提案の私の生の声を発信する方法として、市のホームページや動画共有サービスなどを活用し、災害に限らず平常時においても私からのメッセージを直接配信できるよう検討してまいりたい、そのように思っております。　　その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（小川洋平君）　総務部長 ◎総務部長（山本邦男君）　食料、物資の確保対策についてお答えいたします。地域防災計画では、食料の確保及び生活必需品の調達については、住民が各家庭や職場で平常時から３日分を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、そして町内会等を通じてふだんから啓発しているところでございます。市では、飲料水や毛布等はある程度備蓄してございますが、その他の食料品や日用品については民間事業者と災害時における食料品及び日用品の安定供給に関する協定を締結し、災害時に必要物品等の提供を受けることとしております。品薄となった懐中電灯や乾電池等につきましては、今回の災害を教訓に、改めて各家庭や職場で備蓄するよう、一層啓発に努めたいと考えております。なお、今回の震災を踏まえまして、今後どんな日用品等を備蓄しておけばよいのか等、備蓄のあり方等については早急に検討してまいりたいというふうに考えております。　　次に、停電における東北電力への対応についてお答えいたします。停電後すぐに東北電力十和田営業所に対しまして被害状況、復旧見通しについて問い合わせをしておりますが、結果的に今回の地震が東北地方を初め広範囲にわたり、かつ東北電力青森支店との連絡網が断たれ、その時点では市に対しても正確な情報提供ができない状態であったと伺っております。したがいまして、しばらくの間被害状況の把握及び復旧見通しがつかない状況でありました。このため、今回の災害を踏まえまして、東北電力では被害の早期把握に努力すると聞いておりますので、今後は市としても東北電力との連携をさらに充実させるべく協議をしてまいりたいと考えております。　　次に、情報管理室で管理しているデータの保管体制についてお答えいたします。情報管理室では、大きく分けて３つのシステムを扱っております。まず１つは、基幹系システムと呼ばれる住民や税金に関するデータでございます。２つ目には、福祉系システムと呼ばれる介護保険や生活保護に関するデータでございます。そして、３つ目には、内部情報系システムと呼ばれる財務会計や水道料金等に関するデータを管理、運用しております。これら市の重要データについては、不測の事態を想定し、毎日運用終了後に外部磁気媒体にバックアップして、その後一定のサイクルで耐火金庫内に保管しております。また、これら３つのシステムを動かしているプログラムにつきましても、１カ月ごとにバックアップを行い、別の場所に保管しておりますので、情報管理室及び機器が被災した場合においても、代替機が準備でき次第復旧することが可能となっております。　　次に、災害時における消防団の役割についてお答えいたします。消防団は、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務としております。今回の震災では、当市においても震度５弱を記録し、市の初動態勢マニュアルに基づき、消防本部消防隊の指揮のもと、分団ごとに迅速に担当地域をパトロールしていただき、被害がないことを確認していただいたところでございます。　　最後に、市の節電対策についてのご質問にお答えします。市では、これまでにも行財政改革の一環として、事務室等における照明の消灯等を行い、電力使用量の節電を行ってきたところでありますが、今回の東日本大震災の影響による今夏の電力不足に対応するため、庁内に省エネルギー推進チームを組織し、市施設管理関係課による節電計画会議を開催し、節電対策を協議したところであります。市の関係施設は、使用電力20％以上の削減を目標に節電対策を実施することとしました。なお、具体的な節電対策につきましては、執務室の照明25％以上の消灯や自動ドアの一部停止、日中の供用スペースの原則全消灯、空調の原則停止、冷房の設定温度28度の徹底、パソコンの省エネモード設定等を実施することとしました。今後政府の節電実行基本方針を踏まえながら、節電対策の必要性を全職員に対して周知徹底を図りながら、職員一丸となり節電対策を進めてまいりたいと考えております。さらには、市民の皆様に対しましても、15％節電の具体的な手法を市のホームページや広報を活用し、広く節電の協力をお願いしてまいります。　　なお、参考までにでございますけれども、市の本庁舎では、ことし４月の電力使用量につきましては、太陽光発電施設導入等もあり、対前年度比24.5％の削減となっております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　病院事務局長 ◎病院事務局長（三澤克君）　災害時における医療対策についてお答えいたします。　　中央病院は、災害拠点病院に指定されており、災害時における救急医療の中心的な役割を担う病院として、24時間対応できる設備、薬品等の備蓄、水や電気などのライフライン確保、耐震構造などの施設機能を有しております。　　このたびの災害におきましては、患者の安全確保を初め、医療薬剤、資材の供給確保、非常用電源への切りかえなど、特に大きな医療機能の低下を招くことなく対応することができております。また、地域医療連携においても、地域医療機関から人工透析患者28名、人工呼吸器を必要とする患者２名など、命にかかわる患者の受け入れをしております。また、市民の一時避難場所としての病院施設の活用、被災地への医療救護班の派遣など、災害拠点病院としての役割や機能を十分果たすことができたものと認識しております。　　今災害からの教訓を踏まえ、防災計画における病院の位置づけをしっかり再確認し、災害拠点病院として万全の体制を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（西村雅博君）　今後の市税の見通しについてのご質問にお答えいたします。東日本大震災では、当市に直接的な大きな被災はないものの、間接的に企業、個人とも影響を受けているものと考えられます。とりわけ観光事業の旅館業、飲食業などはゴールデンウイーク時にはキャンセルが七、八割のところもあり、収益低下など今後への影響が懸念されます。特に法人市民税は、本社等が岩手、宮城、福島県にあり、３月決算の場合、いまだに申告していない法人もあり、震災の影響は避けられないものと思われることから、情報の収集、分析に努めてまいりたいと考えております。　　来年度の市税の見通しについてですが、この震災による収益悪化や失業等によって、法人市民税や個人市民税の税額に影響が出てくるものと予想されます。その他の市税につきましては、入湯税は観光客の状況によっては減額となることも予想されますが、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税については大きな影響はないものと予想されます。　　次に、納税に対する緩和救済措置の考えについてお答えいたします。東日本大震災の影響による納税に対する緩和救済措置として、当面考えられる措置は大きく分けて２つございます。まず１つ目は、納税に支障があるという方に対して、納付を一定期間猶予し、所得が回復してきた時点で納付していただく、あるいは納付すべき税額を分割し、納付期間を延長して納付していただく徴収猶予の措置でございます。２つ目は、被災地において働いていた事業所が大きな被害を受け、突然失業してしまったり、賃金カットにより大幅に所得を減らした方に対して、税の一部を減免する措置でございます。これら２つの措置を念頭に今回の大震災で影響を受けた方々に対し、納税相談の中で状況や事情を十分聞き取りするとともに、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　４番 ◆４番（堰野端展雄君）　答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。　　まず、市長からの情報発信についてですけれども、先ほど前向きな答弁をいただいたと思っております。ぜひ市長から直接何らかの情報発信をしていただきたいと思いますけれども、旧町のほう、ある人に旧町、旧町と言うなと言われるのですが、十和田湖地区ですね、向こうのほうには防災無線があります。市長のほうから先ほど防災メールで情報発信されたという話がありました。きのうの総務部長の答弁では、駒らん情報めーるに登録が1,200名ということで、非常に少ないなと思っていました。恐らくこの半分は行政職等の方だと思いますので、一般の市民の方が恐らく五、六百人ぐらいしかいないのかなと、非常に少ないなと思っていましたので、まずこのメールに関してもこれからどんどん大勢の方に広めていっていただきたいと思いますし、旧十和田湖町のほうでは防災無線のほうも活用して情報発信をしていただければありがたいと思いますので、これ要望でお願いいたします。　　次に、食料、物資の確保対策についてですけれども、備蓄となると維持管理等経費がかかるものですから、先ほどイオンスーパーセンターと提携しているということで、今回の災害時にはそのイオンスーパーセンターとうまくできたようでありますけれども、市内にはスーパーといえばカケモだとか、ユニバース等、地元の企業等もありますので、イオンだけでなくて、今後そういった方々とも協定を結んでいったほうが、やはり１社では、何かあれば対応できなくなるわけでありますから、より多くの、また地元の方々との締結を今後進めていただきたいと思いますけれども、それについてご答弁お願いしたいと思います。　　それから、病院のほうですけれども、先ほど答弁でも今回の震災に当たってはおおむね対応できたとのご答弁をいただきました。しかしながら、今回の震災は新病院ができて初めての震災でしたので、恐らく細部、現場等ではいろいろ問題等も発生していたこともちらっと聞いておりますので、そういったところを十分検証していただいて、今後の対応をしていただきたいと思います。要望です。　　電力対策についてでありますけれども、今回東北電力との連携が、これは東北電力側のほうの不備といいますか、なかなか連携がとれていなくて、それで市にもなかなか情報が入ってこなかったという理由であったと思いますけれども、これからはもう少し東北電力との連携を密にして、パイプを太いものにして、何かあれば行政としては対策を打っていかなければならないわけですから、そういったことから連携を密にしていっていただきたいと思います。　　それから、電力関係ですが、さっきの防災無線も関係あるのですけれども、停電時において旧十和田湖町の防災無線、これは音は出るようにはなっていると思うのですが、その辺の詳細を改めてお聞きしたいと思います。　　また、よく皆さんから聞かれるのですが、立石と法量発電所がありますけれども、十和田市にあるのだから、あの電気を十和田市に使えないものかという話がよく聞かれますので、改めてこの場でその詳細を言っていただければと思います。よろしくお願いいたします。　　それから、データの保存策についてでありますけれども、当市においては今のところまず万全な体制であろうかと思いますので、今後もこういった体制で臨んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それから、消防団の役割についてでありますけれども、先ほど部長のほうからもありました。ただし、私も消防団員ですから、やはり現場とちょっと違うかなという感じもいたしております。その辺を十分消防団のほうともう一度検証していただいて、これからの対策をしていただければと思います。私も微力ながら助言させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それから、２番目の節電ですけれども、４月は結果的に24.5％の削減となっているということでありますから、大変皆さん努力していただいているものと思います。ただし、これは全庁挙げて取り組んでいると思いますので、私は例外はあってはならないと思うのですが、ふっと見るとこの議場は果たしてどうなのかなと思うのですが、例えばここに36本蛍光灯あるのですが、15％だと５本ぐらい消してもいいのかなというふうに思っております。その辺管財課等で少し調整してもらってもいいのかなと思います。　　また、エアコンですけれども、２度設定温度を上げれば10％の削減と言われております。庁舎内では28度に設定しているということですので、多分議場も28度に設定されていると思うのですが、そういったことをぜひ徹底していただければと思います。　　それと、先ほど４月の部分で24.5％削減とありました。これは、電気料として金額にしたらどのぐらいの削減効果になっているのかお聞きいたします。　　それから、３番目の市税の部分でありますが、やはりこの震災を受けて経済等なかなか厳しいものがあろうと思います。だんだんによくはなってきているといっても、これまでの状況を考えれば、これまでの半年分の売り上げ等、これを賄えるほど景気がよくなるということはまず不可能であるでしょうし、来年度の納税時期には行政側もいろいろと対応が苦慮されることでしょうけれども、企業側、市民側も非常に厳しいときを迎えるのかなという思いをしておりますので、先ほど緩和措置等いろいろ検討しているようでありますので、今からでもそういったことを考えていっていただければと思います。これは要望ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小川洋平君）　総務部長 ◎総務部長（山本邦男君）　まず、食料、物資等の民間の販売事業者に対する応援協定の呼びかけについて答弁したいと思います。災害時におきます各種応援協定につきましては、現在13の民間事業者と提携を結んでおります。先ほど答弁いたしました食料、生活物資に係る応援協定５つというのは、その内数でございます。今回の災害時には、避難所の開設に伴い、食料や燃料等を優先的にこれら事業者から提供していただきました。市内における大規模災害時には、市民に対し緊急かつ大量に物資の供給が必要となることから、議員ご提案のとおり、調達を迅速かつ確実に市としても行わなければなりません。被災する事業者等も考慮しますと、より多くの民間事業者との応援協定を締結する必要があると認識しております。このため、今回の災害時の物資調達における課題を洗い出しまして、より多くの民間事業者との災害時における安定供給に関する協定の締結を働きかけてまいりたいというふうに考えております。　　次に、市内の発電所からの直接電力の供給についてご質問がありました。東北電力によれば、発電所で発電された電力は、その送電ロスを減らすために高電圧に上げて送電しているとのことであります。一般家庭で使用する電力となるためには、変電所を経由して高電圧から低圧電力に変換をかける必要があるというふうに聞いてございます。また、送電線が広域化されている中で、一定の電圧や周波数を保つことが必要なことから、発電所から直接電力の供給を受けることは技術的に不可能であるというふうに伺っております。　　次に、旧十和田湖町、十和田湖地域にあります同報系無線の停電時の利用可能時間についてお答えいたします。同報系無線の親局は、ＪＡ十和田おいらせ十和田湖支店並びに十和田湖支所、そして十和田湖消防署の３カ所に設置されております。十和田湖支所及び十和田湖消防署の２カ所につきましては非常用発電機があるために、停電時にも情報発信が可能となっております。また、十和田湖地域に全域設置されているわけですけれども、これは拡声子局というのですけれども、全部で46局あります。いわゆるラッパです。このバッテリーがラッパ自体に装着されているため、停電時には最高で約72時間対応できることとなっております。今回の災害においてもこれが機能いたしました。今後も災害等の情報伝達に活用していきたいというふうに考えております。　　最後になりますけれども、対前年比で電気を24.5％節約したと先ほど答弁いたしましたけれども、金額ベースで１カ月当たり14万8,050円の節約金額というふうになっております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　４番 ◆４番（堰野端展雄君）　ありがとうございました。　　まず、今回の震災を受けて、恐らく市側でもさまざまな問題点等が浮き彫りになったと思います。そういったものを着実に拾い上げて、今後の対策できちんとしたものを打ち出していっていただきたいと思います。それを要望いたしまして私の質問を終わります。 ○議長（小川洋平君）　以上で堰野端展雄君の質問を終わります。 △石橋義雄君質問 ○議長（小川洋平君）　次に、10番　石橋義雄君　　　　　　　（10番　石橋義雄君　登壇） ◆10番（石橋義雄君）　今定例会一般質問最後の10番議員、高志会の石橋です。３月11日午後２時46分に発生した東日本大震災により、不運にも亡くなられた方々や被害に遭われた皆様には、心からご冥福とお見舞いを申し上げるものであります。そして、一日も早くもとの生活に戻れる日が来ることを願いながら、通告に従って質問してまいります。理事者の皆様方には、誠意ある答弁を期待申し上げます。　　まず第１点目は、観光行政の視点から何点かお伺いします。今日の我が十和田市の現状を見るとき、全国的傾向と同様に年々人口が減少し、過疎化が加速し、農村部にあっては限界集落となり、集落そのものが消失してしまったところさえあります。このようなことから、地域経済は停滞し、まち全体が元気を失い、将来展望を描き切れずにいると言っても過言ではないと思います。仕事がないから若者は都会へ都会へとふるさとを離れていく。そこに残る人々は、先祖から引き継いだ田畑や部落を必死で守ろうとする年老いた人たちばかりになる。やがてまた１つ部落が消えていく。これがこれから起こり得る、また進みつつある現象ではないでしょうか。　　そんな中にあって、この十和田市を何とか元気にしたい、元気にしよう、そう言って立ち上がった若者たちがいます。バラ焼きで町おこしをしよう。全国に十和田市の元気を発信していこう。そのグループの名は十和田バラ焼きゼミナールであります。マスコミに数多く取り上げられ、全国に十和田バラ焼きゼミナールありと数々の成果を上げながら、今も頑張っております。彼らがつくり出した波及経済効果は数十億円とも言われています。最近も、東日本大震災で被害を受け避難生活を送っている方々へ炊き出しに何回となく出向き、十和田市の善意として感謝されているという話を伺いました。　　これとは別に、産馬通りでサンバを踊ろうなど、さまざまなイベントの仕掛けをしているグループもあり、今十和田市は市民の手で少しずつ変わろうとしています。十和田市も捨てたものではない、まだまだ可能性を秘めている、そんな思いをしております。　　小山田市長が言うみんなでつくる元気な十和田市、その十和田市づくりに今若者や市民が熱い思いを抱き、アクションを起こし始めています。市長の十和田市にかける熱い思いが市民の心を動かし、政策として反映されるようになれば、まさに市長が言う市民と行政が一体となった市民とつくる元気な十和田市づくりの実現が可能になると私は思います。　　今回の質問に当たって、２年半前の市長選挙のリーフレットを読んでみました。そこには、観光客の受け入れ態勢の充実、情報発信の充実、さらには観光情報発信のため観光大使の設置、そして地域資源を生かした観光により、人と人とが行き交う十和田市をつくりたいという強い思いが書かれておりました。市長が考えている資源を生かした観光とは、どのようなことを指すのでしょうか。　　そこで、私から１つ提案があります。今日私たちが住んでいる十和田市は、歴史も浅く、歴史的建造物や史跡といった名所も余りないように思います。日本の道百選の官庁街通りや現代美術館等、近年整備、建築した建造物は若干ありますが、それよりむしろ十和田湖や八甲田連峰に連なる雄大な大自然や温泉等の自然資源に恵まれていると言ったほうが正しいと思います。確かに今は現代美術館や官庁街の桜等は、観光資源として大きく貢献しているのは紛れもない事実であり、これらにさらに新しい観光資源を加えることにより、観光地としての十和田市の魅力度を高め、観光客の誘客を図るべきであると思います。　　十和田市が今日あるのは、今から152年前の５月４日、不毛の地、三本木原台地に新渡戸親子三代によって開拓された稲生川上水という偉業によるものであり、そのことによって今なお新渡戸親子三代の開拓精神が脈々と受け継がれているのが私たちの十和田市であります。その偉業と苦難を現在に伝えるのが、以前野月忠見議員、そしてきょう畑山議員が質問しておりました鞍出山の穴堰、2,540メートル、天狗山穴堰、1,620メートル、そして幻の穴堰であります。この幻の穴堰の立案者は、新渡戸十次郎であり、完成に至らなかったさまざまな秘話も残されているようであります。　　そこで、三本木原開拓の偉業、さらには今日の十和田市の発展の礎となった稲生川上水のために掘削した天狗山穴堰、鞍出山穴堰、そして幻の穴堰を日本三大開拓の遺産の一つとして国の史跡指定を受けるよう働きかけをしてみてはどうかと思うのですが、その意思、考えがあるのかお伺いします。１つ観光資源がふえるばかりか、周遊コースのアップにもつながるものと思います。　　次に、焼山地区の活性化についてお伺いします。先般の全員協議会において、焼山地区十和田湖温泉郷にある旧かんぽの宿がリゾートホテルとしてことしの秋ごろ再開、スポーツドームの市への無償譲渡が明らかになりました。焼山地区は、これから焼山温泉郷として大きく変わり発展していく可能性を秘めております。また、そうあってほしいものであります。しかし、そのためにはそこで生活をしている焼山地区の人々や経営をしている人たちの考え方や意識が変わらなければならないと思います。今後再開されるリゾートホテルとの共存共栄を図るためにどうあるべきか、体育施設をどのように活用するのか等、多くの課題があると思いますが、それでも焼山温泉郷を再生するという強い思いを持ってほしいものであります。体育施設をどのように活用し、どのようなイベントを仕掛け、より多くの観光客や温泉客に足を運んでもらえるのか、そしていかに満足して帰ってもらえるのか、それはだれでもない、焼山に住み、焼山で商売を営んでいる経営者たちであるはずであります。その経営者たちが焼山の再生に向かって本気になったときに行政がどのようなかかわりを持ち、どのような支援ができるのか、そのことが試されるのだと私は思います。　　ＭｉＫの村元社長が「焼山を元気にするために自分たちに何ができるのか、十和田市の未来のために何がしてやれるのかという思いで決断した。雇用、食材は100％十和田産を使用したい」と言っておりました。東日本大震災でこれからの日本経済や景気は著しく後退もしくは不透明な時代へと突入していくのではないか。それでもあえて焼山を選択、英断した村元社長の並々ならぬ決意を感じました。村元社長は、「十和田市が焼山温泉郷を今後どのように考えているのか、自分たちに何ができるのか。これからだ。一緒になって考えていこう。新しい焼山温泉郷の活性化に頑張ろう」と話しておりました。先般の全員協議会の席で、多くの議員から体育施設の活用等についての発言がありました。中、高、大学、実業団、さらには各種スポーツ団体、文化活動団体等の利用や合宿等により焼山温泉郷にかつてのにぎわいを取り戻し、活性化が図られることを強く願うものであります。　　そこでお伺いします。今回のかんぽの宿のリゾートホテルとしての再開や体育施設の十和田市への無償譲渡がもたらす意味は何なのか。十和田市としてどのようなとらえ方をしているのか。十和田市として焼山地区をどのように位置づけ、行政として焼山温泉郷の活性化にどのような取り組みをしていくのか、その考えをお聞かせください。　　次に、これまで質問や提案をしてきたことを踏まえて、観光コースの策定やコース設定が考えられないか。そして、冊子やポスターを作成し、旅行会社やＪＲ等と連携し、全国のＪＲの駅や旅行会社の雑誌等に掲載、掲示をしてもらい、観光客の誘客を図るための検討をする考えはないでしょうか。確かに今までもさまざまな対策や取り組みをしてきたことは承知しております。しかし、これでいいということにはならないし、より多くの観光客にこの十和田に来てもらう。足を運んでもらう。そのために行政として日々企画、立案、検討を重ね、実行していくということが求められていると思います。　　今回の質問をするに当たって、おもてなしのとらの巻「十和田市を訪れるお客様のために」という冊子を読みました。感じたことは、十和田市には見るところ、憩いや体験を楽しむところ、祭りや各種イベント、さらには食べ物やお土産品等、結構あるのだなと感じました。しかし、これらのことがよそから来る方々に認知されているかといえば、そうとは言い切れないのではないでしょうか。こんなすばらしい観光資源、食材、憩いの場、楽しむ場があるのですから、いかに売り込み、いかに認知してもらい、足を運んでもらうか、実際に来てもらうことができるのか、その辺にかかっているのではないでしょうか。知恵を出し合い、方法、手段を考え、多くの関連する機関や企業、団体と協力連携し、観光客の掘り起こしにより十和田市の経済、産業、観光等の活性化を図るべきであると思いますが、その考えをお聞かせください。　　次に、農業行政についてお伺いします。３月11日の午後２時46分、東北地方の太平洋沿岸を襲った東日本大震災は、死者、行方不明者２万数千人という、かつて経験したことのない津波災害でありました。いまだに行方不明者は4,000人以上いるというし、東京電力の福島第一原子力発電所の水素爆発による放射能被曝の拡大、拡散が心配されていますが、その対応、対策のおくれが多くの国民の信頼を失い、政治不信につながっているのだと思います。今回の大震災により、日本という国は経済、財政、原発対応等で窮地に陥り、国際社会における信頼は失墜しました。日本の再生にはどれだけのお金と時間、年月がかかるのか、恐らくだれもわからないだろうし、またそのことに明確に答えられる人はいないだろう。なぜなら災害対策も明確に打ち出せない政治家に復興の道筋をつけられるはずがないと私は思います。皆が支え協力し合える強いリーダーを選び、一日も早い復興に向けた体制をつくるべきであり、そのことが前へ進む道であると知るべきであります。　　毎日のようにテレビや新聞報道で放射能による避難区域の濃度の測定数値が発表になり、被曝の実態や農産物への汚染の状況、さらには風評被害等、そこで生活している人々の不安の様子が報道されています。農業をやりたくてもできない、米をつくりたくても禁止される、野菜をつくったが売れない、出荷停止、安くて収入にならない。幾ら基準値内であっても売れない、安いでは、そこで農業を続けることはできないであろうし、またする意味もないだろう。しかし、農業しかやったことのない人が果たして何をやれるのか。ましてや今のような状況下で仕事が本当にあるだろうか、雇ってくれる人があるだろうか、ならば農業しかない、農業で生きていくしかない、そんな農業者がもしいるとしたら、受け入れる用意が十和田市にあるのか、その体制はつくれるのか、十和田市が責任を持って農家との賃貸契約を結び、その費用や住居のあっせん等をする考えがあるのかお伺いします。　　最後に、市民交流プラザの建設についてお伺いします。以前私がこの壇上から市長選の公約である（仮称）教育・福祉総合プラザ構想の見直しについて質問したところ、市長は財政状況や中心市街地の活性化の観点から、農協跡地への建設も含め再検討したいとの答弁をしておりました。今その実行に向かって着々と進んでいるようでありますが、どのような状況にあるのでしょうか。　　現在中心商店街の一角に（仮称）稲生プラザウエスト構想が進行中であり、これに市民交流プラザの建設が実現することになれば、中心商店街への人の流れも大きく改善されるのではないかと大きな期待を寄せるものであります。しかし、仮に施設ができても、商店街の方々がその受け入れ環境の整備を進めない限り、商店街のにぎわいは取り戻すことはできないと私は思います。したがって、今回の市民交流プラザの建設は、十和田市にとって失敗は絶対に許されない一大事業であります。また、市長にとっても、当初の計画を見直しての建設でもあり、市長としての威信をかけた大事業であると私は思います。　　そこで、今回の市民交流プラザの建設は、全国の中心市街地の開発や活性化及び町なか再生、各種の大型プロジェクトにかかわり、さまざまな経験を生かし、蓄積されたノウハウを持った方々の知恵をかりるべきであると思います。　　外食産業大手のマクドナルドのオーナーであった藤田氏は、次のように言っています。「マクドナルドが店を出店するときは、半年から１年かけて周辺の調査から始める。時間帯を区切り、車の流れ、人の流れ、男女の比率や年代層に至るまで、さらには周辺の屋根の色まで調査を徹底的に行い、集めたデータを分析し、出店するか撤退するかを判断する」と言っています。　　私たちは、以前に現代美術館で成功しています。豊富な経験、知恵、知識を拝聴し、すばらしい市民交流プラザをつくるために、プロポーザルによる建設を考えてはと思いますが、その考えはありませんか。十和田市の未来への可能性、中心市街地への再生をかけたプラザ構想であります。成功させるためにどのような手法で建設するか、市長の決断にかかっています。お聞かせください。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（小川洋平君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　石橋議員のご質問にお答えいたします。　　まず、焼山地区の活性化策についてお答えいたします。去る６月10日に、旧かんぽの宿が再開すること、そしてその東側に位置する運動施設も再開できるといったことは、久々に明るいニュースに焼山地区の活性化はより弾みがつくものだと思っております。このことは、八甲田パノラマパークゴルフ場を初め、いろいろなヘルスツーリズムの展開にもつながり、温泉利用や宿泊利用にも結びついていくものと考えております。　　また、再開するホテルについては、その土地の食をテーマとして事業を行いたいというような記者会見がありました。このように地域の宿泊事業者が十和田産品を使用した料理の提供に取り組むことによって、県内外の観光客に対しアピール力のある魅力的な観光地になると思っておりますので、ぜひとも十和田産品の活用を積極的に働きかけてまいりたいと、そのように思っております。　　さらには、宿泊体験事業者と地域住民で構成しております奥入瀬温泉活性化協議会、この協議会を通じまして焼山周辺の豊富な自然環境を生かした体験のプログラム、これを提供してこの地区の活性化をぜひとも進めてまいりたい、そのように考えております。　　次に、市民交流プラザの設計についてでございます。現時点において、設計委託の発注の方法はまだ決めておりませんが、現代美術館とのかかわりの中で、商店街のにぎわい創出にもつながる施設として、特徴のある設計を望んでいるところであり、また前回の（仮称）教育・福祉総合プラザの基本設計の発注方法も公募型プロポーザル方式を採用しておりましたので、今回の発注におきましても公募型プロポーザル方式の導入を検討してまいりたい、そのように考えております。　　その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（小川洋平君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　穴堰の史跡指定についてのご質問にお答えいたします。　　鞍出山の未完成のまま中断された穴堰は、新渡戸十次郎の第２次上水工事によるもので、残された掘削跡から当時の農業土木技術をうかがい知ることができる学術的にも貴重な史跡であると認識しております。現状は、崩落の危険性や最善の保存策を考慮し、横穴の入り口をふさぎ、人の出入りを禁止しており、内部を一般に公開することができない状況にありますが、こうした現状を踏まえながら、今後文化財保護審議会委員等のご意見をお伺いしながら、文化財指定について検討してまいりたい、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（田中守君）　市内を周遊する観光コースについてのご質問にお答えいたします。市では、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用して、市観光協会、交通事業者、ボランティアガイド団体などと連携し、十和田市現代美術館や新渡戸記念館などをめぐる街歩きコース、十和田バラ焼きと民間の加工工場見学などを組み合わせたコースを造成し、観光協会ホームページでＰＲしております。また、十和田エイト・ライン観光協議会や新たな青森の旅・十和田湖広域観光協議会においても、十和田市現代美術館、鷹山宇一記念美術館、寺山修司記念館をめぐるタクシープランや、駒っこランドにおける乗馬と有機野菜ブランチプランなどを造成し、協議会のホームページ及びフリーペーパーによるＰＲを行い、誘客に努めているところであります。今後は、焼山地区への新たな事業進出も踏まえ、十和田ブランド向上プロモーション事業において、さらに充実した魅力ある観光プランの造成を行うとともに、旅行エージェントのパンフレット及び旅行雑誌への掲載を行うなどＰＲに努め、観光客の誘客促進に努めてまいりたいと考えております。　　次に、観光ポスターの積極的な活用についてお答えいたします。これまでも当市の観光協会や十和田エイト・ライン観光協議会、新たな青森の旅・十和田湖広域観光協議会において、観光ポスターやチラシ、ホームページを活用し、誘客に努めているところであります。しかし、十和田市の認知度は余り高くないことも事実であり、十和田市観光の認知度向上のため、今年度十和田ブランド向上プロモーション事業により積極的に誘客することとしており、より一層本市の認知度向上に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、大手旅行エージェントのタイアップにより、主に首都圏を対象としたテレビ番組の放送のほか、全国的な観光雑誌等への情報掲載を行うなど、効果的な情報発信を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（小川洋平君）　農林部長 ◎農林部長（久保田博衛君）　震災で被災した農業者の受け入れについてお答えいたします。　　３月11日に発生した東日本大震災により、多くの農業者が住居はもとより農業機械、施設等を失い、経営基盤である農地においても放射能汚染や塩害などの影響で、長期にわたって耕作できない状況となっており、その復旧、復興にはかなりの労力と時間を要するものと言われております。このような中で、議員ご提案の被災者支援としての被災農業者の受け入れにつきましては、当市にとっても農業の担い手の確保、農村への定住促進など、農業の振興が図られ、さらには市の活性化につながるものと認識してございます。しかしながら、テレビや新聞報道等によれば、地元での農業再開に期待を持っている被災農家が多数おり、また残念なことに現在当市に避難している被災者の方々において、農業への就業を希望している方はおりませんでした。　　いずれにいたしましても、今後被災農家支援の観点からはもとより、県内外から広く就農希望者を受け入れて、市の農業振興に結びつけていくために、ＪＡなどの関係機関、団体とも十分に連携し、農用地や住居など提供できる物件等に関する情報の蓄積を初め、機械施設導入への支援策、栽培技術や営農指導など受け入れ態勢の構築に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　10番 ◆10番（石橋義雄君）　ご答弁ありがとうございました。　　今答弁をいただいたことに対しては納得しています。改めて再質問するということではありませんが、その答弁を受けた中で、若干私がどういう思いを持って質問したのかというのを述べて、それを取り入れてもらいたいし、今答弁したことを実行してもらいたいということで若干お話をしたいと思います。　　まず、鞍出山の件なのですが、私は観光という立場で質問しました。それは、十和田市は、先ほども言ったように歴史が浅い。したがって、城とかいろんな建造物の史跡というものはない。したがって、新しいものをつくっていくしかない。そういう中では、確かに現代美術館だとか官庁街というのはあるのですが、それでもせっかく三大開拓どうのこうのと言っている、そして今十和田市が今日あるというその歴史的背景を考えたときに、鞍出山というのは私は観光資源になるような気がするのです。そこを整備するためには、やっぱり何かの指定を受ける、そしてそのことによってその周辺を整備すると、あるいは条件整備をしていくということが必要になってくる。ただここにあるから来てくださいと言っても、私はなかなか無理だと思う。そこにその資料を展示する展示館をつくるとか、車をとめる駐車場をつくるとか、いろんな手だてが必要になってくるのではないか。そのために私は史跡の指定をとったほうがいいと、あるいはそういう申請をする考えがないのかということをお話ししました。今幸い奥入瀬渓流を世界遺産にしよう、あるいはこの稲生川を未来遺産にしようという運動が起きています。これらと一緒になって連動して進めていくべきだなということを思いましたので、ひとつその辺のところはよろしくお願いしたいと思います。　　それから、観光ポスターですが、私たちは政務調査でいろんなところに行きます。やっぱり観光地としてにぎわっているところ、あるいは名前の売れているところというのは、それなりに努力をしているということです。関西のほうに行っても北海道の摩周湖のポスターがあったり、あるいは北海道に行っても別府温泉のポスターがあったりということで、いろんなところに張っている。そういうときに、十和田湖があるだろうかと一生懸命見ても張られていないというのか、掲示されているのを見たことがないのです。だとすれば、九州のほうへ行って、私たちの十和田湖に来てください、どこにあるのですかということになると思う。ですから、そんなに金はかからないと思うので、例えば春になったら夏の様子の十和田湖を張る、夏になったら秋の紅葉のポスターを張る、秋になったら冬の、冬になったら春の新緑の十和田湖のポスターを全国の駅に張ってもらうというふうなことなどをしていけば、私はもっともっとこの青森県、そして十和田市の十和田湖というものを売り込むことができるのではないかなと、そんな思いがしている。　　そして、先ほど言ったような十和田市現代美術館から鯉艸郷に回る、鯉艸郷から高森山に回る、高森山から鞍出山に回る、そこから焼山に行く、焼山から田代平に抜けるか、十和田湖、休屋に行くかという、そういうコースをちゃんと設定して、そして売り込んでいくということがこれから大事なことになるのではないかなというふうに思っていましたので、その辺もひとつよろしくお願いします。　　それから、市民交流プラザの件なのですが、きのう我が会派の江渡信貴議員が商店街の人たちはわかっていないみたいな話をちょっとしていました。終わった後、信貴議員とちょっと話をしたのです、それはおかしいよと。平成10年11月31日に中心市街地活性化法が施行されました。その法律の内容は、自分たちの住んでいるまちは自分たちがつくると。今までみたいにコンサルとかそういうのではだめだよと、そこに生活している人たちがみずから知恵を出して、どういうまちをつくるか、どういう商店街をつくるかというのが活性化基本法だったはずであります。その後いろいろあったようですが。そして、十和田市でも商工会議所と一緒になって、商工会議所にそのまちづくりの補助金を出して、何年も会議してきたはずです。そして、亡くなった信貴議員のお父さんがこの壇上から、中心商店街の活性化のためには亀屋跡地を考えてもらいたいと、そこで我々満場一致でそれを承認した経緯がある。しかし、時の市長は、図書館のほうに持っていきたいという話があった。そして、今の市長が財政とか町なかの再生のために再検討したいと、そして商店街を何とかしたいということで、市長は農協のところに建てると、分離した形でやるという決断をしたのです。それを商店街の人たちがまだわかっていないということだとすれば、私は商店街の人たちが悪いとは言わない。むしろ役所の人たちも今こういうものをつくるのだよと、これを生かしてあなた方も商店街の再生のためにやってくれよと、一緒になって行動していこうという考え方があってもいいのかなと思っています。今竹島議員が後ろで何か言っていますけれども、私はそういうことでなくて、新聞なんかで農協のところに市民交流プラザを建てるよという話はもう知っているはずです。だったら、それを先取りして自分たちも、よし、私たちはそういうのが来るのだったら、人の流れを私たちに引き寄せる方策を、環境を整えようという話し合いが持たれてもいいし、そういうふうなことで行政と連携し合うということが必要だなと。　　北海道の砂川市に行きました。あそこは人口は１万9,000人。岩見沢市とか旭川市とか札幌市、富良野市、その真ん中にあるのですが、そこで病院が今建築されているはずです。私たち十和田市が建てるといったときに、これから建てるという話をしていました。１万9,000人の人口で医者の数が七十何人いると言ったかな。赤字になったことはありませんと、だから190億円の病院建てると言っていました。でも、私は今病院の話をしているのではないです。そこの環境というのがすばらしい。いわゆる文化センター、十和田市で言えば文化センター、今は市民交流プラザ、そういうものを建てるときに地域の方々、利用している方々の意見を踏まえてその文化センターをつくりました。控え室を見たら、２つに分かれていました。１つはべらぼうにぜいたくな控え室です。１つは本当に小さい。なぜこういうものをつくったのですかと言ったら、それは歌手興行とか芸能活動をする人たちがこういう控え室をつくってほしいと言ったそうです。相撲と同じで、プロの世界はスターと前座をやる人は違うと。スターの人たちは、すばらしい控え室で着がえとかそういうのをする。前座の人は、それなりのところでやると。これは、その世界の人からそういう控え室をつくってくれと言われたと。それらを取り入れてやっていました。そして、その文化センターを利用した人たちには、商店街で買い物をするクーポン券をやる、商店街で買い物をした人については、文化センターの使用料を軽減するといいますか、そういうポイントがたまったらただにするとか、あるいは文化センターの駐車場はフリーマーケットをやれるように一部が市場の駐車場をつくっています。１つの駐車場を使って、１つのスペースで売るというのですか、商売をするという、そういうことをいろいろアイデアを取り入れてやっていました。すばらしい成果を出しています。　　ですから、私たちも今つくるときには、そういう成果が出るような、あるいはそういういろんなところを携わった人たちの知恵をかりるべきだということで、私は今こういう質問をしましたので、その辺もひとつ考えていただきたいと思います。　　焼山も同じです。せっかくあの地域に進出してきました。一緒になって共存共栄していくべきだと。確かにそういうホテルが来ることで心配な部分もあると思います、今までやっている人たちは。でも、そのことによって自分たちも客を引っ張るのだという思い、そして今体育施設をあそこでまた再開するわけですから、市が管理して。その体育館を使っていろんなイベントを、例えば全国の陶器市をやるとか、いろんな仕掛けをしながら客を引っ張ってくる、あるいは実業団の合宿を誘致する、そこでホテルに泊めるとか、温泉に入ってもらうとかということを考えていけば、私は必ずあそこは再生できると思っています。そういう意味で、行政が手助けをして、あるいは一緒になってやってくれればありがたいということを要望しながら私の質問を終わります。 ○議長（小川洋平君）　以上で石橋義雄君の質問を終わります。 △休会の件 ○議長（小川洋平君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　お諮りします。明22日から23日までの２日間は議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川洋平君）　ご異議なしと認めます。　　よって、明22日から23日までの２日間は休会することに決定しました。 △散会 ○議長（小川洋平君）　来る24日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。　　本日はこれにて散会します。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３１分　散会...