平成２１年 ９月定例会（第３回） 平成２１年９月１４日（月曜日）
議事日程第２号 平成２１年９月１４日（月）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ① ５番 工 藤 正 廣 君 ② ８番 岩 城 康一郎 君 ③１６番 畑 山 親 弘 君 ④ ４番 桜 田 博 幸 君 ⑤ １番 舛 甚 英 文 君 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２６名） １番 舛 甚 英 文 君 ２番 堰野端 展 雄 君 ３番 鳥 越 正 美 君 ４番 桜 田 博 幸 君 ５番 工 藤 正 廣 君 ６番 田 中 重 光 君 ７番 野 月 一 正 君 ８番 岩 城 康一郎 君 ９番 今 泉 勝 博 君 １０番 漆 畑 善次郎 君 １１番 石 橋 義 雄 君 １２番 小 川 洋 平 君 １３番 東 秀 夫 君 １４番 赤 石 継 美 君 １５番 豊 川 泰 市 君 １６番 畑 山 親 弘 君 １７番 米 田 由太郎 君 １８番 野 月 一 博 君 １９番 赤 坂 孝 悦 君 ２０番 杉 山 道 夫 君 ２１番 江 渡 龍 博 君 ２２番 山 本 富 雄 君 ２３番 戸 来 伝 君 ２４番 竹 島 勝 昭 君 ２５番 野 月 忠 見 君 ２６番 沢 目 正 俊 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 君 副 市 長 小久保 純 一 君 総 務 部 長 山 本 邦 男 君 企 画 財政部長 川 村 史 郎 君 民 生 部 長 鈴 木 史 郎 君 健 康 福祉部長 新井山 洋 子 君 農 林 部 長 藤 田 公 君 観 光 商工部長 小山田 伸 一 君 建 設 部 長 松 尾 剛 君
十和田湖支所長 奥 山 博 君 上 下 水道部長 小 出 紀 明 君 病 院 事務局長 三 澤 克 君 総 務 課 長 北 舘 康 宏 君 企 画 調整課長 中 居 雅 俊 君 財 政 課 長 西 村 雅 博 君 職 員 課 長 横 道 彰 君 病 院 長 蘆 野 吉 和 君
選挙管理委員会 古 舘 實 君 委 員 長
選挙管理委員会 竹ヶ原 重 義 君 事 務 局 長 監 査 委 員 髙 野 洋 三 君 監 査 委 員 田 中 守 君 事 務 局 長
農業委員会会長 中 野 均 君 農 業 委 員 会 久 保 雅 喜 君 事 務 局 長 教 育 委 員 会 小野寺 功 君 委 員 長 教 育 長 米 田 省 三 君 教 育 部 長 成 田 秀 男 君 指 導 課 長 小 向 秀 男 君 職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 宮 崎 秀 美 事 務 局 次 長 天 谷 喜 晃 主 任 主 査 中 村 淳 一 主 査 榊 圭 一 午前１０時零分 開議
○議長（
沢目正俊君） おはようございます。
出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、
議事日程第２号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
沢目正俊君） 日程第１、市政に対する
一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。 なお、あらかじめ申し添えておきますが、再質問は会議規則第64条の規定により２回までとしますので、ご協力願います。
△
工藤正廣君質問
○議長（
沢目正俊君） それでは指名します。 ５番
工藤正廣君 （５番
工藤正廣君 登壇）
◆５番（
工藤正廣君） おはようございます。前回と今回１番になりました。きょうは、実は副市長と教育長の
デビュー戦ということで、相当ギャラリーが来ているのだろうなと思って登壇したわけでありますけれども、ちょっと寂しいなと、こんな感じがしております。 それでは、早速でございますけれども、改めて質問いたします。今定例会は、副市長、教育長の初議会となり、
十和田市民は大変期待しているものと思います。お２人の人柄とどんな思いで市長の公約に応募してくれたかに市民は関心を持っていることと思います。そういう意味で、今定例会１番に質問させていただきました、５番、
明政一心会、
工藤正廣です。 今年は、梅雨明けがないまま秋が参りました。自然の摂理が崩れて、日本固有の四季がなくなり、何かわびしい気がいたします。
地球温暖化とは怖いもので、地球が、人類が滅びるかもわかりません。世界規模で認識することが不可欠であると思います。 また、変わりまして
アメリカのリーマン・ブラザーズの倒産、
サブプライムの
世界金融恐慌が世界経済をどん底に陥れました。
経済大国は、かつてない金額で補正予算を投入いたしました。不景気の低迷は底を打ったと総務省から発表されたが、依然としてその感がなく、企業は倒産しており、既に失業者は5.7％と増加の一途をたどっており、私は恐らく６％を超えるのは確定的だろうと思っております。
アメリカは既に9.7％、もう10％を超えることは間違いないでしょう。今日本の
経済成長率は世界で18番目に落ちたとも言われております。
世界競争力では７番目であります。かつては
アメリカに次ぐ世界第２の
経済大国であったのに、まことに情けない話であります。ですから、国民は不安を持っており、年金、医療、雇用、
社会保障等、何一つよいものはありません。 今回
衆議院議員選挙で自民党が惨敗、民主党の圧勝でした。それぞれマニフェストを掲げ訴えたが、国民は民主党を支持いたしました。ひょっとしたら当議会にも
民主党会派が誕生するかと思ったりしております。各党とも、国民を幸せにする気持ちは全く同じであるでしょう。しかし、そのプロセス、手法が問題であり、政権与党となった民主党に期待するものです。一日も早く結果を実現してほしいものです。 ここで私の思いを１つ述べてみたいと思います。国は、
特別会計に12兆1,000億円の予算を出しております。この部分は、国民にわかりにくいところであります。私は、本当なら必要な予算は５兆円もあったら済むのではないかと思っております。なぜなら、天下りの温床で、なぜ２年間勤務すると退職金が5,000万円とか１億円になるのでしょうか。それを何回か渡り歩く、これが退職金の渡り鳥かなと思います。バードでなく、恐らく金取りではないでしょうか。このルール、基準をだれが決めるのか不思議でなりません。政治家はなぜこれを追及しないのか不信を持ちます。この
特別会計を改革したら、５兆円ぐらいはすぐに年金、医療、農業補償などに使うことができると思います。きっと民主党は改革してくれると期待するところであります。 今地方自治体はどん底の状態にあります。先般第２の夕張市と思われる青森県の大鰐町、黒石市が報道されました。
実質公債費比率24.5％、基準は25％ですが、もう
再建団体と言っても過言ではないでしょう。特に大鰐町は将来負担比率が392％まで達しており、これも
再建団体と同じと言えるでしょう。当市は、
実質公債費比率が15％と健闘しておりますが、中央病院のアキレス腱を抱えております。何とかしなくてはなりません。国の管理下になると、職員の給与３割カット、人員も３割削減、トイレの掃除も職員がやることになります。当然議員も同様となることでしょう。
市民サービスの低下、公共料金の値上げ、
公共事業はストップ、そして増税になります。そうなると、必然的に市民は他のほうへ出ていき、人口が減り、そして老人化率が上がる。何一つよいことはありません。限界集落ではありませんが、まちが途絶えてしまいます。このことは皆様周知のことと思います。 それでは、この原因は何だろう。今さらとお思いでしょうが、一番の根幹は国に850兆円を超える借金ができてしまったことであります。その理由は何であれ、事実でしょう。いろんな原因があると思います。将来にツケを残さないようにしようと考えたのが小泉政権での
三位一体改革の税源移譲であります。５兆円の交付金を削減し、さらに
公共事業、農業政策、医療、
社会保障予算を減額し、市場原理を導入しました。また、市町村においては、合併を促進させ、合併をしない市町村は交付金を減らすと、あめと
むちの手法でおどかされ、合併したのが、結果的には交付金を減額されたのであります。まさに私は
アメリカ方式をそのまま受け入れた結果であると思っております。 日本企業は、
保護的市場原理でなければ、
中小零細企業は経営困難になります。前段に申し上げましたが、
リーマンショック、
世界金融恐慌が勃発、ダブルパンチであります。
グローバル企業は、世界で物を売れる。この企業は
アメリカ式市場原理でよいが、この政策に無理があったと私は思います。一握りの企業の依存度が高く、その一角が崩れるとすべてに影響してしまう。今こそ内需拡大をし、食料の自給率を60％ぐらいまで上げなければ日本国の再建はないでしょう。我が日本は、一握りの大企業で成り立っているのではありません。また、我々国民も国産品を消費することが肝要と思います。安かろうでなく、ほどほどにしないと
中国ギョーザみたいになってしまいます。もう一度何が幸せなのか、新たな認識を持つことが肝要と思います。 前段が長くなりましたが、市長の公約であった公募に応募してくれて、改めて副市長、教育長に感謝申し上げます。十和田市への思い、市民生活を豊かにしてくれる気持ちを十分に発揮していただきたいと思います。基本は、市長の考えでありますが、改めてお２人の考えをお聞きしたいと思います。 今回第３回定例会が、先ほど冒頭に申し上げましたが、初めての
デビュー戦になるので、この議会の場で市民への思いを述べていただきたく質問させていただきました。特に副市長は、三重県の遠い地からこのすばらしい十和田市においでいただいて、重ねて敬意を表するものであります。副市長は、公務員、
市議会議員、
民間企業など経験され、それぞれの立場で理解できるものと思っております。私ども議員は、市民の代表として
行政運営、効率のよい予算執行をしているかチェックして、市民からの要望を行政に届ける役目を選挙によって審判を受け議会に臨んでおります。今行政は大変な時期にあります。「ど
げんかせんといかん」と
東国原知事ではないけれども、そのとおりであります。もう
自治体運営も
民間企業の発想で経営しなくてはなりません。私は、議員に立候補したとき、公約に民間の活力を行政へと、経営は
民間手法で実施するべきと訴えてまいりました。副市長が
民間企業を経験されたことは、
行政改革に大変心強く思っております。基本は、市長の考えに従って改革大綱を推進しなければなりませんが、ここでぜひ副市長の経験を市長に提案していただきたいと思います。我が市長は、非常に人の話を聞くのが上手な方であります。ソフトで、スタイルがよく、ダンディーで、市民から大変慕われております。特に女性からは大変人気があると聞いております。どうぞ副市長、思いを存分に訴えて、また市長を補佐し、市民に熱く伝えてほしいと思います。積極的に市民活動に参加し、市民一人一人と会話をしていただきたいと思います。早く副市長の顔を市民に覚えていただく努力をしてほしいと願うものであります。 そこで、副市長にお伺いします。何か市長の前で所信表明みたいになりますが、その考えをお知らせください。 １つ、能力主義の人員配置について。 １つ、事務作業の見直しについて。 １つ、
民間手法の
行政運営についてお伺いしたいと思います。 次に、
教育行政について、新教育長に基本的な考え方をお伺いしたいと思います。教育長は、
三本木高等学校長を歴任され、また青森県で初めての県立附属三
本木中学校を建て上げた方で、すばらしい教育長が応募してくれて、改めて敬意を表するものであります。私は、今まで歴代の教育長に対して
スポーツ振興について質問してまいりました。改革するということは、大変な勇気と決断が必要になります。児童生徒の健全な心身育成には
スポーツが不可欠と思っております。日本の
スポーツ界を見ても、何か一つ物足りなく、力強さが感じられません。他国は、国策として予算をつけ、国の名誉をかけて戦います。そのことで自分自身の生活が保障される
ハングリー精神かもわかりませんが、それにしても非常に寂しい感じがいたします。
教育スポーツは
チャンピオンスポーツとは違いますが、もう一度部活動について
スポーツ界の立場から教育長の考えと思いをお伺いしたいと思います。 次に、先般
全国学力調査結果が発表されました。青森県は、
全国平均値を上回っておりますが、秋田県が連続で全国１位を堅持しております。その要因は、家庭学習を１時間以上やっている生徒が70％以上、また朝食をしっかり食べている生徒が学力向上していると発表されました。上位の福井県、富山県も同様かと思われます。不思議なことに、米どころの日本海の県が優秀であります。何か米と水の因果関係があるのかなと思ったりもしております。 十和田市の児童生徒の学力向上は、だれもが望むところであります。それが必然的に高校のレベルアップにもつながることになるでしょう。教育長、今回が
デビュー戦でありますから、思いをお知らせください。 それでは、質問いたします。
教育行政について、１つ、改めて
教育向上の手法について。 １つ、部活動と社会体育、これは小学校のことでありますけれども、移行について。 １つ、学級と保護者の連携について、これも部活動についてでありますが、以上３点をお知らせください。 次に、医療行政についてお伺いいたします。
新型インフルエンザの対応についてですが、最初は他人事、メキシコ、
アメリカの問題かなと思っておりましたが、これだけ一瞬のうちに拡大するとは思っておりませんでした。いつもの
インフルエンザぐらいにしか思っておりませんでしたが、もう自分の近くまで来てびっくりです。厚労省は流行宣言、もう他人事ではなくなりました。毎日報道されており、当市の学校も学級閉鎖されるなど、市民みずから予防に努力しなければならなくなりました。これから特に寒くなる時期を迎え、心配するところです。
社会的パニックが起きるかもわかりません。当市としても、市民に周知したらどうかと質問させていただきました。これは、あくまで自己責任だと思いますけれども、人に迷惑をかけないようにしたいものです。 そこで、お伺いいたします。１つ、
受け入れ病院はどこか。 １つ、ワクチンは何人分ぐらい期待できるのか。 １つ、市、学校、その他団体の
スポーツ大会、
イベント等はどのような対応になるか。行政側としても市民にお知らせすることも必要かと思い、質問いたしました。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（
沢目正俊君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） おはようございます。
工藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、公募いたしました副市長及び教育長に求める役割についてお答えいたします。副市長及び教育長につきましては、一般公募により就任していただいたところであり、中でも副市長の公募については全国的にも例が少ないものと聞いてございます。そのような中で、小久保副市長には、行政、議会、民間などでの豊富な経験や知識、すぐれた行動力を十二分に発揮していただき、外部からの視点や多彩なアイデアなどにより、
まちづくりや
行政改革、さらには職員の人材育成にも取り組んでいただきたいと考えてございます。 また、
米田教育長には、
中高一貫校を初めとする学校現場などでの経験や実績、さらには
人づくりに対する意欲を十二分に発揮され、
学校教育はもちろんのこと、生涯教育や文化、
スポーツの振興など、
教育行政全般の振興に取り組んでいただきたいと考えてございます。 就任後、お２人には元気な十和田市づくりに向け積極的にその職責を担っていただいており、その成果には心から期待を申し上げる次第であります。 その他の質問につきましては、副市長、
担当部長等から答弁させますので、以上壇上からの答弁といたします。
○議長（
沢目正俊君） 副市長
◎副市長（
小久保純一君）
工藤議員のご質問にお答えします。 私の役割は、市長の思いをみずからの思いとし、市長をサポートし、市長の公約であります元気な十和田市づくりを実現することであります。そのためには、市の行政に
経営感覚を導入することから始める必要があります。
経営感覚とは、与えられた資源を最大限に活用することと、顧客視点に立った
行政経営の確立であります。 まず、与えられた資源を最大限に活用することについてでございます。それには、業務の効率化や
コスト意識の徹底だけではなく、市職員の能力を最大限に引き出し、
組織活性化を図ることが必要になります。元気な十和田市づくりは元気な
職員づくりからスタートいたします。そのため、管理職だけでなく、できるだけ多くの職員と直接に面談する機会を今月末から設定をいたしております。 次に、経済を元気にするために、
特産品販売や観光ＰＲを目的とした十和田市の営業マンであるという認識に立ち、従来にないプログラムを構築すべく、首都圏の自治体、大手企業、全国規模の団体等との連携に取り組んでおります。 また、十和田湖のブランドをさらに高める企画を市長に提案をいたしております。 続きまして、顧客視点に立った
行政経営につきましては、我々の仕事は市民のためにあり、市民あっての市役所であることをすべての職員が強く認識して行動することです。いわゆるＳＴＳへの取り組みでございます。市民に対しておもてなしの心を持ち、親切、丁寧な対応で信頼を得られるようにしなくてはなりません。
繰り返し職員に伝えるとともに、具体的な形で示してまいります。特に企業会計は、その名のとおり、
企業経営として顧客満足を高める努力が不可欠であります。さまざまな課題はありますが、職員が
経営感覚を持ち、一丸となって取り組めば、必ず目標を達成することができます。マネジメントの基本であります
ＰＤＣＡサイクルを確立し、スピード感ある改革を推進してまいります。どうぞご理解、ご協力を賜りますことをお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（
沢目正俊君） 教育長
◎教育長（米田省三君） おはようございます。初めての体験で大変緊張しておりますが、ひとつよろしくお願いいたします。 先ほどの
工藤議員のご質問にお答えいたします。基本的な考え方についてということでございますけれども、公募によって採用されたということを踏まえて、応募の際の論文を要約する形でお答えしたいと思います。 課題は教育と
人づくりということでありましたが、教育の究極の目的は人格の完成であり、これは
新渡戸稲造博士の掲げた教育の目標でもあります。私は、この
新渡戸稲造博士の掲げた
教育的理想とその生き方を根底に据え、
人づくりに取り組んでいきたいと考えております。 具体的には、次の５点を掲げました。１、志の涵養。これは、自分がどういう生き方をし、どういう形で社会貢献するか、強い意思と意欲、使命感を持った子供たちを育てようということであります。 ２つ目は、シンク・
グローバル、アクト・ローカル。これは、地球規模で物事を考え、地域で行動する人材の育成であります。
少子高齢化に拍車をかけているのが若者の都会流出で、地元に働く場がないということも一因ではありますが、それを克服して広い視野を持ちながら、郷土発展に貢献できる人材の育成、これは志の涵養とも密接な関連を持つものであります。 ３つ目は、学社一体となった
人づくり。これは、家庭の教育力を強化し、地域の連帯意識を高め、３者が緊密に連携をとることにより、人間教育も含めた教育効果を向上させようというものであります。 ４つ目は、
人づくりは
人づくりから。これは、教える者の資質向上ということで、管理職、教員の研修の充実を図ろうというものであります。 最後、５つ目でありますが、日本一を目指してということで、これは、特色ある
学校づくりの推進ということであります。子供たちが自分の学校に誇りを持ち、自信を持って生きていくことができるようにということであります。 以上、５点に絞って述べましたけれども、課題は山積しており、それらに誠実に向き合いながら、一つ一つの解決を図り、教育の面から元気あふれる十和田市創造のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、
市内小学校の
スポーツ少年団活動等に関するご質問にお答えいたします。平成20年度
小学校スポーツ活動に係る調査によりますと、十和田市では全小学校の47の団体等で
スポーツ活動が行われ、その多くが
スポーツ少年団として活動し、それぞれが育成会を組織しております。育成会では、保護者が大会参加の際の児童の送迎や応援、時には大会の運営等にも協力し、児童の心身の健全育成に向けた支援に努めております。そして、毎年定期的に学校と育成会との話し合いが持たれ、学校と保護者が連携した活動体制がとられるように努めております。指導者についても、多くの小学校では学校職員と
外部指導者のどちらも担当者として一緒に活動しております。小学校における
スポーツ活動のあり方については、学校や地域の実情等により一律に定義づけることは難しいと思われますが、大切なことは、議員ご指摘のとおり、児童の心身の健全な成長のために、学校、保護者、地域の３者が連携をとりながら支援し、豊かな人間性とたくましい体をはぐくんでいくことであると認識しております。 十和田市教育委員会では、今後とも
市内小学校に対し、青森県教育委員会から出された
スポーツ活動の指針と、平成15年に青森県小学校長会から示された小学校部活動休止日に関する申し合わせに基づき、適切な
スポーツ活動を行うよう指導に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
沢目正俊君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（新井山洋子君）
新型インフルエンザの対応についてのご質問にお答えいたします。 まず、病院受診についてですが、一般医療機関でも受け入れが可能となったため、症状のある場合は事前に医療機関に連絡をし、受診方法などの指導を受け、マスクを着用して受診するよう周知を図っております。 次に、ワクチンの接種は何人分ぐらい期待できるかについてですが、現在においては正確に数は示せませんが、厚生労働省において医療従事者や妊婦、基礎疾患がある患者、１歳から就学前の幼児などに優先してワクチンを接種することが検討されておりますので、希望対象者数に応じて配分されるものと考えております。 次に、
スポーツ大会、
イベント等の対応についてですが、現在のところ、事業の縮小、自粛要請を行う考えはありませんが、今後の
スポーツ大会などの開催において、感染拡大のおそれが大きい場合には、上十三保健所と協議の上、市の
新型インフルエンザ対策本部会議において検討してまいりたいと考えております。 また、開催する場合には、体調不良や発熱などの症状のある方には参加等の自粛を徹底して呼びかけ、手洗いの励行や消毒剤の設置などで感染防止を図りたいと考えております。 以上です。
○議長（
沢目正俊君） 教育部長
◎教育部長（成田秀男君） 学校における
新型インフルエンザの対応についてお答えいたします。 市教育委員会としては、季節性
インフルエンザと
新型インフルエンザに対しての感染予防対策は、基本的には同じととらえています。ただ、全国的に流行期に入った
新型インフルエンザは、集団生活が日常化する学校を通じて一層感染が拡大するおそれがあり、冬期には季節性
インフルエンザの流行も加わった感染者の大幅な増加も懸念されることから、十和田市教育委員会では改めて対応策を強化する必要があると考え、十和田市立学校版
新型インフルエンザＱ＆Ａの改訂版を作成し、各学校に配付して感染拡大防止対策の徹底に努めているところであります。 具体的には、学校で
インフルエンザを発生させないための防止対策や、校内で
インフルエンザが発生した段階での学校対応や保護者対応、出席停止や臨時休業等の具体的な措置、臨時休業中の自宅学習の内容など７項目にわたるもので、各学校には関係機関と連携をとりながら、正確な情報に基づく適切な対応をお願いしているところであります。 以上です。
○議長（
沢目正俊君） ５番
◆５番（
工藤正廣君） どうも大変ありがとうございました。 まず、副市長について、まことにそつのない模範解答で、本当にありがとうございました。これは、当然市長の考えのもとにその方向で推進していくと。特に私は今回非常に副市長に聞きたいのはたくさんあります。でも、なかなか、時間もありますので。壇上でも申し上げましたけれども、これは人材の対応とか、それから事務作業というのは、これは改革大綱と連携して進めていく。ただ、その中において、今まで副市長が他で経験されたことを、別の方が十和田市を見てみた場合に、ここが違うな、こうしたらいいのではないのかなと、我々は同じ井の中にいるとわからない部分があります。そういったところをやっていただきたい。 ここで１つ副市長に改めて自分の考えを、市長を気にしないでお伺いしたいと思うのですけれども、今
民間手法の中でいろいろ、公務員を
民間企業に研修に出す、こういう制度とか、それからもう大分前になりますけれども、例えば今国際化の中において、我が十和田市の職員の中で、失礼な話かもわかりませんけれども、英語で例えば通訳ができる方がいるのかなと。大体７年ぐらい前に私質問したときに、予算をつけて
アメリカ等に派遣した経緯もあります。その方は今立派に英語話せるのだろうと思うのですけれども、そういった手法を取り入れながらやっていく考えがないのか、これまずお伺いしたいと思います。 前にもここの場面で、この議場の中で市長にも、いろいろ経費削減の中において、例えば今窓口業務を臨時職員の雇用、具体的に言えば費用対効果を見た場合に、あの業務が１人当たり700万円も800万円もかける、そういうような人でなければだめなのかと。逆に言うと、内容見て民間を登用して、非常に今就職難であります。そういったところの単純作業とか、そういうところに登用していったら雇用も拡大できるし、経費も相当削減できるだろうと、これは市長も覚えております。こういったことも含めてどうなのか、これをお伺いしたいと思います。 そのほかにもいっぱいありますけれども、とりあえずきょうは、徐々にこれから議会のたびにまたお伺いしていきたいと思います。これをまずお知らせください。 次に、教育長、今教育長のところで教育について向上する、これは当たり前のことなのですけれども、これも模範解答ですよね。具体的に今私はこういう方法をさせるのだと、何かそういう具体的な。ちょっと壇上で言いましたけれども、よく御飯を食べている子供たちが伸びるのだ、朝しっかり食事をしている子供たちが成績上がるのだ、これわかりませんよ、本当かどうか。そういったところで、教育長としてこれからそういったことを何か校長会なりその会議の席で方向を定めて、もう一回改めて新教育長としてやっていく考えがないか。学校の勉強の仕方とか、我々教育者ではありませんからわかりません。こういったところの思いをひとつお聞かせください。 それから、部活動、今これは三者一体ということで学校も関与してということで、中学校、高校はちゃんと部活動の先生がいて対応してくれます。ここの小学校の
スポーツ少年団、社会体育のところなのですけれども、今教育長の答弁の中に三者一体という答弁がありました。でも、現実はそうなっていません。全く別です。ここでいろいろ考え方があると思うのですけれども、教育長としてこの社会体育に切り離ししたほうが、本当にそっちのほうがベターなのかどうか。私は、改めて学校と一体になって子供たちに
スポーツを指導する。ただ、ここに問題があります。やっぱり小学校の先生でも、その経験のない方、なかなか容易ではないのです。そうすると、外部のコーチを招くとか、そういったことをして保護者と連携してやっているのですけれども、今こういう状況です。大体
スポーツ少年団は学校に事務局置くのです。ところが、その窓口が全然機能していません。連絡すらとってもらえません。私がお願いしたいのは、とりあえず学校の窓口に先生がいて、その子供たちに連絡をしてくれる。大会がある、例えばスポ少冠大会、それから学校の教育委員会主催の大会等ありますよね。これぐらいは連絡の窓口として保護者なり選手、子供たちと話をする、そういうふうな形をつくってほしいということです。恐らく子供たちは、
スポーツ少年団というけれども、自分たちの学校の名誉のために戦っていると思います。これをお知らせください。 それから、各学校で今子供たちが部活に入る子が少なくなってきているのです。何しているのかと、こう聞けば、勉強ばかりしているとはなかなか思いにくいのです。そういったためにも、やっぱり部活をさせる、そういうふうな方向で、特に先生の中にいろいろ指導できる先生がいるのです。今ことごとくそれをノーにしているのです。たまたま私バスケットボール、バスケットボールの先生が全く外されて、体育館にも行ってはだめだよと、こういうのが事実なのです。そこの生徒が、先生バスケット教えてちょうだいと、こう言うのです。ところが、先生はノーも何も言えないのです。そういったところは、いろいろ学校のルールとか決まりがあると思うのですけれども、そこはやっぱりやらせてほしいなと思うのです。ただ、サービス残業とかいろいろ問題ありますよ。でも、本人から子供たちに教えたいという、そういう先生があれば、これは尊重してほしい。ここのところをひとつお伺いしたいと思います。 それから、
インフルエンザ、これは学校関係わかりました、教育委員会は。大体学校長の裁量によって出校、学級閉鎖、学校閉鎖すると思いますから。実はこういうことがあったのです。市長にちょっと前にお話ししました。先般東北総合体育大会、バスケットボール、馬術、相撲があったのですけれども、バスケットボールで３本木高校が
インフルエンザ発生で、全部事務局、スタッフ張りつけしたのがストップになってしまった。これは、ほかの高校さん借りて対応したのですけれども。これはしようがないことなのだけれども、特にこれからいろいろ市で開催する、恐らく駒街道マラソンとか、体育の日でいろいろ行事が体育大会ありますけれども、こういうときに例えばいろいろ前日まで準備等していますよね。このときにもし発生したらその対応はどうなるのか。実は、私ども東地区の連合の運動会があって、東小学校に発生して、２日前に23町内会全域に会報を回して、広報車を回して、
インフルエンザ発生のために運動会を中止しますと、こうやったのです。相当準備もしていました。この辺の対応、例えば民間は我々で判断することになりますけれども、市の場合はどうなるのか、これをお知らせください。 以上。
○議長（
沢目正俊君） 副市長
◎副市長（
小久保純一君） ただいまの
工藤議員の再質問にお答えをいたします。 まず、人材育成についてでございます。人材を育成するためには、基本的には３つの要素があるというふうに言われております。１つは、集合研修、もう１つはＯＪＴ、そして自己啓発、こういったものを体系的に組み立て、そしてそれに従って目指すべき人材に応じて教育体系も含めて組み立てていく必要があろうかと思います。 そういった中で、
民間企業への研修についてでございますけれども、
民間企業等での研修につきましては、
経営感覚であるとか、接客態度であるとか、あるいは
コスト意識等を学ぶことができ、またより幅広い視野で行政施策を推進できる人材を育成する上で有効であると認識をいたしております。一方で、研修期間の長短による効果の問題を初め、受け入れ企業の指導体制の整備、あるいは指導業務の増加、また職員数を削減している中で長期研修となる場合での業務への影響などの課題もあります。そのようなことから、今後は他自治体の事例等も踏まえ、メリット、デメリットについて検証してみたいと考えております。 また、現在、自治研修所等への派遣研修を初め、外部や民間からの講師を招いて行う研修など、各種研修を実施いたしておるところでございます。今後とも時代のニーズの変化を踏まえ、より効果的な職員研修を実施し、より一層の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。 私も就任以来、随時気づいたことを全職員に対してメールで配信をしたり、あるいはまた部長等連絡会等で全職員に気づいた点を伝えるような形で資質の向上を図るような手を打っております。今後は、これらを取りまとめて、体系的に、総合的に、あるいはまた戦略的にきっちりと人材づくりに、
人づくりに力を入れていきたいと考えております。 ２点目のご質問でございますが、アウトソーシング等の推進というようなことでございますけれども、すべての事務事業につきまして行政が関与していく必要、あるいは関与する場合でもそれを直営で行っていく必要等について再検証をしてまいりたいというふうに考えております。その上で、直営でなくとも適切に行政サービス水準の維持、向上や、公共性の担保に十分な配慮を図りつつ、積極的にアウトソーシングを推進してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
沢目正俊君） 教育長
◎教育長（米田省三君）
工藤議員の再質問にお答えいたします。 どういうふうなことを具体的にやっていこうとしているのか、そのあたりがよく見えないのでというようなことでありましたけれども、私就任しまして直ちに行いましたのが、管内の小中30校、これを実際に見て回りたいというようなことで回りました。非常に教育環境がよくないような状態、具体的に申しますと校舎とかそういうふうなもの等につきましてでありますけれども、そういうふうなものを何とかしたいという思いありますが、ただこれは財政的なものがかかわる部分が非常に大きいので、まずそのことはさておきまして、校長会で私が今言った５つを挙げながら、特に校長先生にお願いいたしましたのは、日本一の学校を目指してくださいと、特色のある学校をつくってくださいと、これをお願いしました。どういう形でもそれは構わないわけです。それこそ
工藤議員がご指摘されましたような
スポーツ、こういう方面においての日本一でも構わないわけです。それから、ボランティア活動等でも構わないわけです。環境教育で非常にすばらしい活動をしておると、こういうことでもいいわけです。あいさつが非常にいい学校だ、これでもいいわけです。私は、とにかくそういうふうな、自分たちがこれだけはほかに誇れるよという、こういうふうなものをぜひそれぞれの学校で工夫してつくり上げていただきたいというようなことをお願いしました。そのことが例えば地域との協力によって
スポーツ活動に重点を置いた学校経営をするとかというふうなことにもつながっていくと思いますので、そこの部分につきましては各学校を預かっておる校長先生方の学校経営手腕、こういうふうなものにお願いしたいなと、託したいなと、こういうふうに考えております。 それから、部活動、社会体育です。なかなか３者連携してといっても一体になっていないと、特に学校に事務局があるけれども、その事務局が機能していない、つまり学校の協力体制が余りよくないというふうなご指摘だと思いますが、そういうような事実があるとすれば、私が先ほど申し上げましたように、それこそ三者一体となって連携を持つことによって教育効果が上がるというふうなことを申し上げましたので、そういうふうなことがないように極力努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。 それから、教えたい先生がいるのに、その教えたい先生に対してノーをかけている、いわゆるこれは管理職のことになるのかなというふうに思いますが、そのことにつきましては例えばそれぞれの学校を預かっている校長先生の学校経営方針というふうなものがありまして、そういう形になっているところもあるかと思いますが、基本は先ほど申し上げましたように、それこそ特色ある
学校づくりをやっていきたいと。そういう中で、３者連携していろいろな形で取り組んでいきたいと、取り組んでもらいたいというようなことは、これは校長会等でも述べているところでございますので、今後ともお願いしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
沢目正俊君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（新井山洋子君）
新型インフルエンザについてお答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、感染の拡大のおそれがある場合には、上十三保健所と相談の上、市の対策本部において協議をして、開催の有無について検討してまいります。感染症の発生状況についてですけれども、週ごとに青森県で感染の情報を公表しております。ですので、それを見ながら拡大の可能性があるなと思ったときには、即対策本部を開催したいなと思っております。 以上です。
○議長（
沢目正俊君） ５番
◆５番（
工藤正廣君） 最後の質問になります。 まず、副市長、大変すばらしい答弁で、特に議員も３期経験され、我々の立場も十分わかると思いますけれども、何か随分経歴を見ますといろんな企業に行っておられて、十和田市にぜひ10年ぐらいいてください。市長も10年ぐらいやると思いますから、２年ぐらいでほかに応募していかないようにお願いしますけれども、これから具体的にいろいろ思いの中で進めていってほしいと、非常に期待しております。よろしくお願いします。 それから、教育長、今なかなかすばらしい、今までにないというか、今改めて新教育長の答弁をいただきました。学校の中でも、やっぱり教育長が言っても、それは学校経営は学校長ですよね。見ていますと、学校長の裁量の中でちゃんとうまくやっている方もあります。その辺は余りにもがんじがらめにしないで、できる限り子供たちのためと思えばやるような方向で進めていってほしいと、こう思います。本当に今申しましたけれども、学校も大変なのです。子供たちが部活に入らない。結局それが生徒指導のほうへエネルギーを使われてしまうということですから、今大変教育長のほうからもすばらしい答弁をいただきました。改革することは非常に勇気が要ると思います。今新しいうちに教育長の思いで大いに改革してほしいということで、工藤の質問終わります。
○議長（
沢目正俊君） 以上で
工藤正廣君の質問を終わります。
△岩城康一郎君質問
○議長（
沢目正俊君） 次に、８番 岩城康一郎君 （８番 岩城康一郎君 登壇）
◆８番（岩城康一郎君） おはようございます。うそのない政治を標榜し、公平、公正を旨とし、
明政一心会、岩城康一郎、連続41回目の
一般質問を行います。 政権交代後の12日の朝刊で、
アメリカ、三沢のＦ16戦闘機撤収打診と一面に活字が大きく躍った。日本は難色、これは新政府に対する揺さぶりではないでしょうか。寝耳に水の県、三沢にとっては右往左往するばかりで、今のところ打つ手はなし、我々はただ見ているだけなのか、それとも自国防衛を急ぐべきなのか。しかし、基地のまちは驚天動地、市経済への打撃を懸念。その中身は、米軍人向けの賃貸住宅のこと、レストラン利用は米国人が大半では先が思いやられるし、基地従業員はどうなるのか。隣市といえども、当市にもかかわりがあると思われるので、他人事ではなく心配だ。こんなことも含め、安全保障問題が気にかかります。 自殺率は、本県ワースト２位、11年連続で全国３万人超となり、不況の影響か、強盗が１月から４月までは前年比12％増とのこと、治安悪化には安全が遠のきます。しかし、市長が掲げる元気な十和田市を目指し、ともに頑張る所存なのです。 本題に入ります。１、財政についてですが、当市においても毎年毎年頭をひねり、首をかしげ、何とか予算編成を乗り越えてこられましたが、職員数の適正化、業務委託、事務事業の見直し等々、市の行財政改革に取り組みながらも、基金の取り崩しを繰り返しながら、財政運営の厳しさは変わりなく、しかも求められる
市民サービスの維持向上は果たさなければなりません。そんな中で、一般会計予算編成に及び、病院事業のことではたびたび市長からの答弁等で、経営悪化による追加支援など、改革の速度を上回る速度で本市の財政状況は悪化し、総人件費の抑制にも努め、第２次
行政改革大綱及び実施計画を平成21年度中に策定し、健全な財政運営に努めると聞く。さらには、平成20年度に病院特例債発行により、資金不足は一時的に解消されたが、平成20年度決算においては７億円以上の不良債務が生じたことがわかった。この発生した不良債務は、市において必要な支援として責任を持って穴埋めしなければなりません。しかし、今突然、選挙の結果、国の政権政党である自民党から民主党に政権が移行され、先行きについてはまだまだ暗中模索とは思いますが、今までの状況とは大分違うことを想定しながら、来年度の予算編成のことに気を使い、気をもまなくてはなりませんが、一体全体どのように地方自治体へのシフトをしかれてくるものなのか、民主政権の出方に情報網を張りめぐらし、戸惑いを少なくし、平成22年度予算編成に向かわなければなりません。 そして、県では、民主党公約の中で、ガソリンや軽油などに課する暫定税率や後期高齢者医療制度廃止の影響などで代替財源確保を訴えていたが、このほか母子加算の復活、２万6,000円の子ども手当の創設、介護職員の給与引き上げなどで国の動向を注視していく考えを示した。いずれにしても、病院会計は健全に保ちながら一般会計予算をどのように組み立てていくのか、予定とか予測で構いませんので、市民生活の安全、安心を考えた中で、またかと言われましょうが、しつこいようだが、政権交代、アクシデント等もろもろを考慮に入れて、①、平成20年度病院事業の資金不足による市の平成22年度予算編成への影響についてお伺いします。 次に、物品等の購入は十和田市でやれることは市内でということで、再三再四の質問を繰り返してきました。まず、清掃業務の委託は、三沢市、八戸市においては地元業者だけに限定しているそうです。少なくとも市内から発生する業務で小零細企業を間接的に救うという意味の中から、地元業者の中で競争させておるのでしょう。そのことで市税、雇用の循環は確立されることになります。他市からの業者であれば、税金は落札価格が若干安かったにしても、他市へ納入されます。 平成20年第２回定例会における私の質問の中での答弁は、市内業者に優先的に指名するようにしているが、発注対象業務によっては業者数が少ない場合は競争性を高める必要性から、市内に支店、営業所を有している業者を指名に加えての発注とのことで、さらには物品の指定業者の認定は物品等指名競争入札参加資格申請書の提出時に書類審査をし、資格要件に抵触していないときは認定しておるとの回答を得てきましたが、最近聞くところによれば、七戸町、おいらせ町、五戸町、六戸町、三沢市、八戸市では、物品の発注についてはすべて地元業者だそうです。現においらせ町への納入が今まで可能だった某業者は、今後はだめということで締め出されたそうです。このように、他市町からの取引はますます範囲が狭められてきたのです。 小零細業者で構成される市の商店街においても、シャッター街化し、声を潜めておる気がしてなりません。仮に通販で購入すれば、1,000万円の売り上げで通常の手数料は大体６％のようで、60万円の利益になるとします。このような売り方、買い方をしていれば、人を雇っての商売では、厚生年金、退職金は事業者側の負担となれば、とてもとても営業継続は大変なことになります。私は、今までのようにあの理由、この理由で清掃業務、物品の購入が続けられるのであれば、いかようにすればよいのか見当がつきません。思い切って他市町も調査してみて、当市におけるよい方法を決められてはと思うので、②の物品購入方針についてお伺いします。 次に、２、人事管理についてですが、精鋭にするには少数でなければならないと聞いたような記憶の中でのことですが、多くの人員を精鋭にといっても、間尺に合わない気がするし、私はやっぱりおかしなことはおかしいと言える職員養成が手っ取り早いのかなと思ったりするが、昨今は成績優秀でまじめであることが公務員であると思われておりますでしょうが、この辺のところもどうなのかなと思ってしまうし、とはいっても大分前の
一般質問で私は一部一流の
スポーツ選手を採用されてはと提案をしたが、一蹴され終わった。 市の仕事にしても、県、国のほうから地方自治体に向けて、ああせよ、こうせよと難しい条件をつくって手とり足とりして指導、助言、指示を出し続けてきた。まず、その手順を理解し、対応に抜かりがないことが優秀であったように思う。そのツケが地方衰退であった。いかに規制改革や地方分権を進めようと、衰退し基礎体力を失った地方にあっては、その恩恵は正しく受け入れられない。国の無責任ばかりがひとり歩きすることになったと思う。例えば自治体におけるガソリン税の軽減が国に提出される。国は、それを出せば道路関連の補助金はおりないが、それでもいいのですねとくれば本当に困ったもので、補助金行政において本当に必要な補助金は削られなくて済むよう、当市のバラ焼きならいいが、ばらまき予算についても断り切れず、渋々受け取っている自治体もあると聞く。自治体にとっては、補助金が無事認められたとしても、国の特定政策のための補助金は使い道が限られてくる。一般財源としてであれば、本当に必要な施策に振り向けることができるのにとなる。その辺のところ、機転のきく職員養成が急務なのかもしれない。ただ、自分には権限があるとか、力があるから何でも通るように言われたのではたまったものではない。一口に職員の資質向上といっても非常に難しいでしょうが、２の①、少数精鋭主義の中で職員の資質向上策について、思いとか考えとか希望であっても構いませんので、お伺いします。 次に、２の②、職員の定数管理計画の展望についてですが、青森市の鹿内市政は、外部の人材積極登用、お友達人事の批判を受けながら、市役所以外の人材を積極的に登用する人事を行ってきた。市長は、活性化につながると理解を求めるが、市役所内や市議はお友達人事とする。冷ややかだが、この一連の人事も今後の市政運営の中で評価されることになる模様。また、外部登用ではないが、過去の賞罰記録を見ないまま抜擢、前任地での着服で懲戒免職処分となった者を起用、これは旧知の人物を重用する姿勢が明らかという。こういう人事で近しい人たちであたりを固めているのではと見る市民もおり、公平、公正な市民派と期待したのに市長らしくないとの声ありだが、市政に変化が欲しかったとか、自分たちには信頼おけないのかと寂しい思いをしている職員が多いと疑問が投げかけられている。そして、議会の
一般質問では、相次ぐ外部登用などで、職員の士気が下がっていると指摘されたが、あくまでも自身の政策や公約の実現のためを強調しているそうです。 このことがどうのというわけではなく、うまくいけばいいのであって、当市の定数においては過去相当な絞り込みがあって、平成21年度には退職者補充なしの42名の減員となって、既に当初の計画を大きく上回っているが、さらに平成23年度以降も事務事業の再編、整理、統合、民間委託等の推進によって、２の②、職員の定数管理計画の展望についてお伺いします。 次に、３の①、道路行政について。十和田市町内会連合会主催で、例年のとおり平成21年度も市と町内会との懇談会開催は８月24日から27日までの４日間で実施され、市長を初めとして幹部職員も出席して実施されました。現時点での要望件数は192件と聞く。突出して多いのは、件数だけでは生活環境課の113件、次いで土木課69件で、この２課で182件となり、他は10件どまりであるが、113件というよりも、土木課の69件に重みがあるように思われます。私は、そこのところをお聞きしたいのです。要望件数中身の実態は、道路とか側溝の占める金額的割合は総合的に８割、いや９割というのではよくわからない。私は、多分そうだろうと勝手に認識しておりますが、ここのところも確認したいと思います。 また、道路、側溝等に要している町内会からの要望の中で使われている工事費は、年間どのぐらいの金額なのかお聞かせください。 そして、本年度分の要望事項を金額で示せば、おおよそどのぐらいの額になるものなのか、これもお聞きしたい。 そして、市民からの要望の強い道路、側溝等の整備状況について、現在どのような展開になっているのかをお伺いします。 次に、４、畜産行政について。平成21年第１回定例会での私の質問で、市長の公約事項の一環として産官学連携の農畜産業の循環型事業に関しての質問に、市長からは農畜産業はバランスがとれた生産基盤が確立されている認識があり、特に畜産では肉用牛と養豚の飼育頭数は県内一であること、このような循環型農業をさらに推進することにより、畜産経営の安定化、ブランド化にもつながる。安全、安心で生産流通の拡大、その過程では雇用の場確保等につながるとのこと、そして重ねての答弁で、畜産は生産、処理、流通、販売が成り立って生産体系が成立すると言われ、この生産体系を視野に入れ、伸ばすべきは伸ばし、足りずは補っていく考えで進められるとのこと。 そこで、豚生産業者の例ですが、大手養豚業者の２社が他施設利用で流れており、当市の食肉センター利用は大手３社と聞く。例えば他へ行っている大手２社が当市センターを利用した場合、処理能力は十分なのか、なぜ大手２社が他へ流れているのか、理由をまずお聞きしたい。私が単純に聞くところによれば、屠畜料がほかよりも高いと聞く。その一部内容は冷蔵庫料が出庫日により高くなる。また、家畜集荷奨励金は、荷受け業者に入るのではなく、生産者へ還元してほしいと聞く。このような理由等まだまだありますし、よく役所のほうで精査して検討してみてはと思います。 また、背に腹はかえられず、翻って大手２社が当市センターを利用したいとなればたちまちどうなるものかと思われますので、その方面のこともよく精査する作業も大きいのかなと思いますので、せっかくの十和田市でのことは十和田市でをモットーにするとすれば、当市における畜産所得は農業所得を抜いて断トツと聞くので、思い切って考えを変え、検討してみることが必要なのではと思うので、①、畜産振興の対応策の中で、老朽化した屠場業務の見直しについてお伺いします。 次に、環境行政についてですが、最近よく聞くエコ行政というか、自動車及び電化製品等に続き、食品及び総合スーパー、百貨店等のレジ袋の無料配布中止、すなわち有料化がスタート、私などはスーパーを利用するたびに、あっ、また車にマイバッグを置いてきた、仕方ない、お願いしますということで買うことになる。年をとるとだめなのがわかってきた昨今、特にちょっとしたことが忘れやすいのです。私のような方この議場内におりますか。プライバシーのことになるので返事は要りません。 レジ袋といってもばかにはできません。日本で１年間に使用される枚数はＬＬサイズにして約305億枚、１人当たりでは300枚、重さにすると３キロの使用になるそうです。これを原油に直すと25メートルプール約1,200個分に当たる。ちりも積もれば25メートルプール分になるのか。 そして、十和田市において家庭ごみ有料化はまだだったのか。45リットル入りごみ袋１枚15円、周知足りず、市民困惑とあった。市民の中では、私も含め15円のごみ袋で有料化だったと思っていた。これは、そう思う各位の勝手な思い込みにすぎなかったのだ。有料化を導入している８戸地域では、ごみ処理料金を上乗せしているため、倍の30円だそうで、ごみ有料化等検討委員会での意見交換会では有料化が前提ではない。ごみに関する意見を出していただき、有料化によりいかに市民がごみを出さないようにするのか理解や教育が大事との声ありなのですが、リサイクル率が減少傾向にある現状を踏まえれば、何か手を打たなければ後で大変が大きくなると思う。委員会での検討を聞きながら、市としての態度をはっきりさせなければならないときが近いような気がしてならない。 そこで、①、家庭ごみ収集有料化計画についてのめどがあるのであればお伺いします。 ６、
教育行政について。当市においても人口減少社会のはやりのはんてんを着たようなものだ。平成21年３月31日現在から見て、平成17年１月合併時の人口６万9,218人から平成21年３月31日現在の６万6,254人に減じ、その差は2,964人の減となります。年少人口のゼロ歳から14歳までが9,066人で、老年人口65歳以上は１万5,709人で、私を含め当議会でも65歳以上が何人おられるものなのか。 そして、年少人口が老年人口より少ない現象を少子化社会というので、当市は完全に少子化社会は明らかで、高齢化率は23.7％となり、ちなみに21％以上は超高齢化社会といい、これまた当市は見事にクリア。そうはいっても、日本全国でそうなっているのです。当議会においても、超々高齢化社会としての構成になっているのかもしれない。こういう社会現象の中で、学童の減によりそれぞれの小中学校の中でも学童減は顕著であろうと思う。よって、効率のいい学校、学級を維持するには、よく言われる地域の事情もさることながら、財政的見地からも検討され、学校統合のことを課題にされておることとは思うが、①、人口減少社会に伴う学校統合についての近い将来への考えをお伺いします。 次に、用悪水路についてですが、平成20年第２回定例会の質問で、東公民館での野外活動状況について、利用されるグラウンドゴルフや軽
スポーツ愛好者らが各地区から多数集い、広く活用されていることから、隣接する用悪水路に土管を入れ盛り土をし、芝生駐車場用地に活用される質問をしたところ、その答弁で現在の野外広場利用者は約4,000人で、グラウンドゴルフ等軽
スポーツに利用され、芝生広場に隣接した南側部分の用悪水路の面積は1,460平米と聞き、技術的には水路としての機能が確保できれば土管を入れ、盛り土をすることに可能性があり、今後修繕等に関してということで検討されるとの答弁をいただいていたが、しかし一向に検討の兆しというか、その傾向が見えないことを利用者の何人かからお聞きしたのが気にかかり、質問をすることにしたのです。前の質問の趣旨を希望を伝えてくれた方々に説明をしていたので、気にかかってのことと思います。 そこで、②、東公民館隣接地の用悪水路整備計画の進捗状況についてはどのようになっているものなのか確認いたしたく思うので、お伺いします。 次に、７、一般行政についてですが、大型の県営施設がないのは十和田市と八戸市である。そして、３回前の県議選のときでした。県営施設のない当市における選挙戦の争点の１つに、今は亡き丸井彪県議は克雪ドーム建設の公約を掲げ、声を大にして支持を訴えたのです。このことが功を奏しての当選であったとは言いがたいのですが、一部では
スポーツ関係者等には影響はあったのではと思われます。今ふっとそんなことを思い起こしたのは、八戸県立屋内スケート場早期実現のために、市議会超党派で組織する市議団が市長に早期実現に向け、市の財政負担も視野にあらゆる方策を検討すべきだと提言したのに対し、市長は慎重姿勢を示しながらも、後日早期実現に向けて市も財政負担をする方針を明らかにし、一歩前進したと評価の声が上がった。八戸市あっぱれです。 その中身なのですが、国が２分の１を補助する都市公園事業を活用すれば、建設主体となる県の負担が軽減されるので、残り２分の１を県、市で負担を考えなければならない。そこで、私は可能かどうかよくわかりませんが、電源立地地域対策交付金を充てることが可能なものか。現在はだめにしても、今後粘り強く主張すれば何とかなるような気がするので、①、県営施設誘致の見通しについてしっかり頑張っていく気があるのかどうかについてお伺いします。 以上です。
○議長（
沢目正俊君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 岩城議員のご質問にお答えいたします。 初めに、平成20年度の病院事業の資金不足による平成22年度予算編成への影響についてでありますが、昨年度末に策定いたしました病院改革プランに計上した一般会計からの支援策は、今後の予算編成への影響を考慮したものとなっており、その額は可能と判断した最大級のものとなっております。 また、改革プランにおいては、平成20年度の資金不足も見込まれており、この点からは平成22年度の予算編成への影響はないものと考えております。 しかしながら、今年度以降の改革プランの実績次第によっては影響が出てくる可能性も否定できないことから、第一義に病院改革プランの着実な実施に取り組んでいかなければならないものと考えております。 なお、政権交代による地方自治体への影響が個々具体的にどの程度出てくるのかは、現在のところ不透明でありますことから、その対応につきましては情報収集に努めながら、迅速に対応してまいりたいと考えております。 次に、県営施設誘致についてのご質問にお答えいたします。先ほど議員のお話にもありましたが、当市においては県営施設が立地されていないことから、私といたしましても例えば
スポーツ等の県営施設を誘致したいとの思いはありますが、県においては昨年12月に新たに策定した青森県行財政改革大綱において、財政健全化への見通しが立つまでの間、必要に応じて将来に向けた検討、論議を実施するとの方針を示すにとどまり、いまだに大規模施設建設の凍結解除には至っておりません。 また、県営施設の整備に際し、仮に一部を当市が負担することとなった場合に電源立地地域対策交付金を活用することは、現行の制度上困難でありますが、県、市とも厳しい財政状況の中にあって、議員ご提案のようにお互いに痛みを分かち合いながら、誘致に向けて打開策を探ることは有効な推進手段であると受けとめております。このことからも、今後は必要とされる施設の検討はもとより、県や本市の財政状況を踏まえた誘致の推進策などについて、長期的展望のもとで検討してまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、
担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
沢目正俊君） 企画財政部長
◎企画財政部長（川村史郎君） 私のほうからは、物品等の購入方針についてお答えをいたします。 市では、従来どおり清掃業務委託及び物品購入等の発注につきましては、地域経済への影響が大きいことから、市内で調達できるものは市内に本店、支店並びに営業所を有する業者へ発注し、購入していきたいと考えております。特に市内に支店、営業所を有している業者につきましては、市内居住者を雇用していること、法人市民税等を納税していること、市の業務委託を受けていた実績を有することなどを考慮して、業者を指名、選定しております。いずれにいたしましても、発注に当たりましては市内の業者を優先しつつ、当面は現状のままで進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
沢目正俊君） 総務部長
◎総務部長（山本邦男君） 職員の資質向上策についてのご質問にお答えいたします。職員数の減少、また市民ニーズが多様化する中で、職員の資質や能力の向上は喫緊の課題であると認識しております。市では、平成19年２月に職員人材育成基本計画を策定し、職員の意欲や能力の向上を図り、市民の信頼にこたえられるとともに、組織としての必要な人材の育成に努めているところであります。具体的には、各課内で日常業務について研修する職場研修や、市が実施するパソコン研修などの一般研修、さらには県自治研修所や市町村中央研修所などへの職員を派遣して行う派遣研修、さらには研修の一環としての自己啓発や試行中の人事評価における目標管理などを実施しております。特に職員の接遇につきましては、市民の方々からご意見をいただいていることから、幹部職員を初め全職員を対象に言動等の接遇についても研修を実施することとしております。平成20年度においては、延べ526人の職員が研修を受けておりますが、今後も時代の変化に適切に対応できる職員の育成に向け、資質や能力の向上に鋭意努めてまいりたいと考えております。 次に、職員数についてお答えいたします。職員数につきましては、これまで組織や業務の見直し、民間委託などにより削減を図ってきたところであります。具体的な職員数は、平成17年度には948人でしたが、平成21年度には855人となり、人数にして93人、率では約１割の減となっております。また、今後の見込みにつきましては、今後５年間で事務職の定年及び勧奨による退職者数を100人程度と見込んでおりますが、組織や事務事業の見直し、民間委託等の状況、業務量の増減等を見きわめ、具体的な採用者数を検討することとしております。 以上でございます。
○議長（
沢目正俊君） 建設部長
◎建設部長（松尾剛君） 道路、側溝等の整備状況についてのご質問にお答えいたします。 今年度の町内会要望における土木課関連の要望は69件ありますが、そのために整備する事業費は約21億円と見込まれております。そのうち63件が道路、側溝等にかかわる要望であり、土木課関連要望件数の90％を超えている状況にあります。これまで町内会要望に係る道路、側溝等の整備につきましては、制度事業を含め、年間に約５億円で整備を進めてまいりましたが、毎年新規要望も多くなっており、道路、側溝等に係る要望を平均ベースで整備するとすれば、相当の年数を要します。このことから、今後とも緊急性、優先性等を総合的に考慮しながらも、さらなるコスト縮減に取り組みながら、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
沢目正俊君） 農林部長
◎農林部長（藤田公君） 十和田食肉センターに係るご質問にお答えいたします。 十和田地区食肉処理事務組合から聞き取りしたところによりますと、まず市内の大規模な養豚業者が他の施設を利用していることについてでございますが、その理由の一つとして、議員ご指摘のとおり、十和田食肉センターの屠畜料金が近隣の施設に比較して１割程度高くなっているということが挙げられます。また、２つ目といたしましては、養豚業者の経営戦略の中で、集荷業者との結びつきがなされ、それによって利用施設がおのずと限定されるといったことも背景にあるのではないかとのことでございます。 次に、十和田食肉センターの処理能力についてでありますが、ここ数年の豚の処理頭数は年間約18万頭前後で推移しております。現状よりも２万頭ないし３万頭の増加には対応できるとのことでございます。 続いて、食肉センターの施設の見直しについてでございます。十和田食肉センターは、開設以来約40年が経過しておりますが、その間数回にわたりまして増改築等を行っており、平成11、12年度には大規模な改修整備を実施しておりますことから、当面は適切な維持管理に努めながら業務運営を行っていくというふうに聞いております。 なお、今後利用頭数が大幅に増加するなどの場合には、県の指導を得るなどして、処理施設全般について検討が必要になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
沢目正俊君） 民生部長
◎民生部長（鈴木史郎君） ごみの有料化のめどがあるかについてお答えいたします。 ごみの有料化に向けましては、十和田地域広域事務組合において、構成市町村と住民から成るごみ有料化検討委員会を平成20年６月に設置し、有料化、分別、減量化、資源化等について検討を進めておりますが、当委員会では本年度中にごみの有料化等に係る施策の方向性をまとめたいということを聞いております。この検討委員会でまとまった提言等につきましては、その後当市を含む圏域５市町村で組織する十和田地域広域事務組合で議論、検討を重ねる中、採択されたものについては、この組合の中で制度化されていくものと認識いたしております。したがいまして、現時点ではいついつからごみの有料化を実施するとはお答えできないものでございます。 以上です。
○議長（
沢目正俊君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 岩城議員の
少子高齢化が進展する中、子供の減少に伴う学校の統廃合計画は立てているのかについてのご質問にお答えします。 少子化の進展に伴い、本市におきましても小中学校の児童生徒は減少傾向にあり、特に農村部では目立つ状況にあります。このような中、本市では全市的な視野に立ち、統廃合により、より良質な教育環境を提供できると判断した場合は、当該施設に対しアンケート調査などの意向確認や説明会を行い、住民の理解を得ながら校舎等の耐用年数や耐震基準のことなども考えながら、統廃合を進めております。現在四和地区の小学校３校を統廃合し、四和中学校に併設する形で建設計画を進めているところであります。これ以後の学校統廃合計画については、その策定に向けて準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（
沢目正俊君） 教育部長
◎教育部長（成田秀男君） 東公民館用悪水路整備計画に関するご質問にお答えいたします。 このことについては、昨年第２回定例会での岩城議員の
一般質問において、社会教育施設全体の中での修繕等で検討したいと答弁しておりましたが、現在は工事の施工方法などを含めて実現可能な方策がないか関係者と協議を重ねているところであります。その進展も容易でないものと考えられますが、地域の方々の要望等にこたえるためにも取り組んでいきたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（
沢目正俊君） ８番
◆８番（岩城康一郎君） 再質問をします。 財政については、市長からの答弁ですが、病院改革プランの着実な実施はもとより、病院経営にプラスとなると思われるかもしれない政権交代のことの影響をどのように考えながら取り組んでいかれるのか。確かに見えない形です。見えないけれども、その辺のところの秘策があれば、考えがあれば、市長の考えというか、お聞きできればお聞きしたいと。 さらに、改革プラン、先ほどお聞きしました。聞きましたけれども、これから何が出てくるかわからない。これもひとえに政権交代ということが原因になると思います。交付税の関係、どう出てくるか、これも恐らくわからないと思いますが、今より悪くしないということをうたい文句にして出てきた民主党がとった政権交代ですから、今よりは悪くならないのではないかなと予測しながら、もう一度その辺のところ市長の予測がどのようにされているのか、お教え願えればお聞きしたい、こう思っております。 物品の購入ですが、先ほどの答弁では、確かに市内業者を中心に物品を購入しているということですが、実際には役所の中ではそれぞれの部署によって購入方法が違う。インターネットを利用されて購入されているところもあるやに聞いております。そのインターネット、通販等で購入すれば、支払う金額は購入された側の利益になり、税金はそちらに行くと。地元で雇用の対象にはならない。これは、雇用と税の還元がなくなると、ますます役所がやせ細っていく原因がその辺にもうかがわれないか。確かにこれは小さいことかもしれませんが、しかし零細業者というか、そういう方々がそういうことに本当に神経を使っております。地元の業者から買ってもらったから税金がぐんとふえるとは思われませんが、やはりその辺のところも考慮、配慮しながら購入方法を考えていただきたいと思いますので、その辺のところをよろしくお願いします。これは要望です。 それから、職員の資質向上については、全国至るところ不祥事が聞かれます。千葉県庁のようなことが今また起こりました。ただ、そのとき、そのとき、研修とか注意というより、基本的なことを上から下までしっかり常識を身につける方策をもう少し掘り下げていただきたいなと思います。その辺のところ、小久保副市長が遠方から来られて、取り組むという、先ほど
工藤議員の質問にお答えがあったので、期待して要望にとどめます。 職員の採用ですが、定数管理、これまた交付税等との見合わせもあるかもしれません。事業費がもし減れば、そこで働く職員も減るわけです。そうなれば、人員は減るのか、ふえるのか、ちょっとわからない部分が出てくるものと思われます。現在、これもまた政権交代による憶測を織りまぜてのことですが、どういう展開が考えられるか、人的なこと、職員のことについて、わかる範囲で、これは市長ではなく、総務部長からお聞きしたいと思います。 道路行政ですが、実態について要望を聞いた以上、市民の方々が求めた要望はすぐできなくても、当然やってもらえるものと思います。市民には、やはりかくかくしかじかという先ほどご答弁された中身を、実態をよく説明し、理解していただく努力をもう少ししなければ、現代美術館のようなことが起きるのかなと思います。一たん決まったことでも、よく理解されていなければ、必ずまた蒸し返しますので、町内の方々は相当不平不満があります。私も祭りに出てきましたら、西十一番町町内会の方から側溝のことを言われました。私はこう言いました。その側溝、道路については、町内会のほうで会長さんとよく相談してやっていただくことになっているそうですから、予算も限られているし、私に言われても即質問というわけにいきませんので、十分理解していただきたいということでとどめておきました。これは大変努力されていることがわかりますので、要望としておきます。 畜産行政については、屠畜料１割程度高いということは皆様方も認めたわけでございます。この１割高いということは、当事者にとっては一大事、大変なことだと思います。少なくともその分値下げの断行が畜産振興に寄与されるのではと思うので、値下げについての考えをお伺いします。 また、二、三万頭増加の対応は可能と言うが、値下げすることによって、他施設を利用している大手２社が当センターへの回帰があれば、対応が不可能に近くなるのではと思います。そこで、先ほども検討すると言われましたが、私はそういう状態が早く訪れれば、早く検討しなければならないと思いますので、見直しの計画について、いま一度その辺も想定した中でお答えいただければと思います。 環境行政については、広域で決まるであろうということですが、広域で決まったら、ごみ袋の料金はどちらで決めるのでしょうか。そしてまた、有料化にするとすれば、指定のごみ袋にその分上乗せして幾らということになると思うのですが、その辺のところ、今答え出せないと思うけれども、適当と言えば変ですけれども、よそのほうではこうだというぐらいで構いませんので、お伺いしたいと思います。
教育行政については、学校統廃合計画の準備は進めていると言うが、私どもには今のところ全く形が見えてきません。四和の関係は先ほどお聞きしましたが。今後全く今のところ何も頭にない、計画がないというものなのか。少なくともおぼろげにでも、うっすらとでも若干の状況が見えているものなのか、その辺のところの経過をもう少しお伺いしたいと思います。 用悪水路については、検討したいとの答弁をいただきましたが、これは地域の方々の要望というよりも、他学区の、他のほうからの利用者が結構あるそうです。この方々も、あそこ球打ち過ぎると、転がって下に落ちていくと、あの辺のところがまた大変だと。だから、あそこに土盛りをしてもらって、少し傾斜をつけてくれれば広くもなるし、遊びやすい環境になる。私素人ですので、あそこは用悪水路、農業に関しては余り利用されていない、ほとんど利用されていないやに聞いております。これは、完全にそうだということではありません。私が聞いている部分でありますので。簡単に考えますけれども、役所のどこかの
残土ですか、これなんかも土管を入れて盛って、上に土を盛ったらすぐできるのでないかなと、そう簡単に思いますけれども、その辺のところ説明いただければ伺います。 それから、克雪ドームになりますが、電源立地地域対策交付金、これは今は使うのは困難、確かにそうだと思います。役所の場合は使われないのは使われない。これは私も存じていますが、しかし法律は人間がつくります。十和田市が何を求めているか、この電源立地地域対策交付金こそ公共施設、その市にとって必要な公共施設建設には一番使いやすいかなと思います。ただ、この克雪ドームについては、まだ認められていない、困難であるということですが、この辺のところはもう少し市のほうで粘り強く頑張って、しっかりした計画に持っていく気持ちがあるかどうか、事務段階では答えられないかもしれないけれども、先ほどの市長の答弁ではそのように理解しましたけれども、いま一度その強さのほどをお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（
沢目正俊君） 市長
◎市長（小山田久君） 私からは、まず病院改革プランの件についてお答えいたします。この病院改革プランでございますが、私も非常に厳しい、そういう改革プランであるとは認識してございます。しかしながら、健全運営のためにはこの改革プランに基づいて進めていかなければならない。そういう中で、ことし７月から健康診査、いわゆる健診ですね、ドック、これも始めておりまして、一人でも多くの健診をしながら、少しでも病院収入、医業収入につなげていきたい、そういうこと、そしてまたプラン達成のためにも一人でも多くの医師を今後とも続けて確保していきたい、そういうことに尽きるものと思ってございます。 そこで、新しい政権への件でございますが、確かに私も地域医療と申しますか、これへの支援は期待しておりますが、先ほどのとおり、新たな政権での地域医療への支援と申しますか、その辺がまだ提示されておりませんですので、できるだけ早くそういう情報収集をしまして、適切に対応してまいりたいと思ってございます。 それから、県営施設誘致の件でございますが、先ほど申し上げましたとおり、県営施設ということもありまして、なかなか電源立地地域対策交付金は適用できないという、そういう現実的な問題がありますが、この施設につきましては今後私も何とか実現をしたいという気持ちは持ってございますので、ただ現実私どもがつくるということよりも、県営施設ということもありまして、今後とも県の動向を見きわめながら対応してまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（
沢目正俊君） 暫時休憩します。 午前１１時４９分 休憩 午前１１時４９分 開議
○議長（
沢目正俊君） 休憩を解いて会議を開きます。 総務部長
◎総務部長（山本邦男君） 政権交代によりまして、交付税がもし減らされたりすれば事業が減ったりして、職員の業務量についても動きがあるのではないかという議員のご指摘についてお答えいたします。 国の施策の動向については、現段階では不透明なところもございますけれども、現にさまざま新聞紙上によれば、基金を積み立てているもの等への検討がされているとかというふうなことも目につきますし、非常に心配なところもあるわけですけれども、いずれにいたしましても短期的にはそういった動きはあるかと思いますけれども、今後国の具体的な施策等の動向について、的確な情報収集に努めまして、市における事務事業の状況などを総合的に勘案して、長期的な視点に立った職員の定員管理について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
沢目正俊君） 農林部長
◎農林部長（藤田公君） 十和田食肉センターの屠畜料金等に係る再質問についてお答えいたします。 食肉センターが業務の見直し、あるいは人件費の抑制、経費の節減等によって、経営の健全化に努めていることは承知しておりますが、その集荷頭数確保のための屠畜料金の引き下げということにつきましては、一義的には食肉センターのさらなる経営努力によって対応すべきものというふうに考えております。 次に、処理施設の見直しの関係でございますけれども、今後処理頭数が大幅に増加するということが見込まれる、そういう状況になった場合には、先ほどもお答えしたとおり、県全体の食肉流通の構想等々の調整も必要になりますことから、県の指導を受けながら総合的な検討が必要になるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
沢目正俊君） 民生部長
◎民生部長（鈴木史郎君） お答えいたします。 ごみ処理料金をどこで決めるかというようなお尋ねでございましたけれども、十和田地域広域事務組合はごみの収集、運搬、処分を共同処理していることから、ごみ処理手数料についてもこの事務組合の中で一定の手数料を設定するのが一般的だろうと考えられます。 また、手数料の徴収方法は、ごみ袋に上乗せするのがほとんど全国で行われておりますので、仮に手数料を取るとすれば、そのような形になるものと考えられます。
○議長（
沢目正俊君） 教育部長
◎教育部長（成田秀男君） 学校の統廃合についてお答えいたします。 基本的な進め方については、先ほど教育長がお答えしたとおりでありますけれども、事務的に進めていることでお話ししたいと思います。学区の見直しを含めた市全域にわたってのようなことではありませんけれども、耐震改修などの学校施設の整備との兼ね合いなどで、そう遠くない時期に示していかなければならないということでご理解をいただきたいと思います。 次に、水路にかかわってのご質問でありますけれども、容易に進展しないという理由については、具体的にはお話しできませんけれども、盛り土をすることによって障害も想定されます。またそれから、先ほど単に土を盛って土管を埋めればというふうなことでしたけれども、やはり工法だとか、それから路面の排水等のことも想定すると、そんなに簡単な問題でないものと思っております。それらを解決しながらということから、容易に進展しないということでご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
沢目正俊君） 以上で岩城康一郎君の質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午前１１時５３分 休憩 午後１時１５分 開議
○議長（
沢目正俊君） 休憩を解いて会議を開きます。
△畑山親弘君質問
○議長（
沢目正俊君） 休憩を解いて会議を開きます。 午前中に引き続き、16番 畑山親弘君 （16番 畑山親弘君 登壇）
◆16番（畑山親弘君） 最近雇用状況が著しく悪く、十和田管内の有効求人倍率は0.280、仕事をしたいと思っても仕事がないありさまであります。農業も盆前までの不順天候により、野菜、畑作にも影響が出て、不作でありました。盆前までの不順天候が続けば、もしかすると稲作も不作になるのではないかと多くの農家が心配しておりましたが、８月12日からの天候回復によって何とか持ち直しつつある昨今であります。 こうした有効求人倍率の低さ、天候不順による農作物への影響、さらには本市の人口減少にも歯どめがかからず、合併時から見れば2,800人以上の減少は本市の活力がまだまだじり貧状態であることをうかがわせております。 ８月30日に執行されました第45回総選挙では、与野党が逆転し、政権交代が実現することになりました。一時的には大きな混乱や戸惑いも起こることでありましょう。しかし、こうした民意をしっかり受けとめ、我が市をどう発展させ、向上させるか、市民生活をどう安定させ、安心させるかが問われてまいります。この平成の大変革に対し、私自身も初心に返りながら、しっかりと一歩ずつ着実に前進するよう奮闘していかなければならないと考えているところであります。 それでは、通告順により
一般質問をさせていただきます。最初に、地方分権、分権自治の推進についてであります。これまでの自公政権の中でも、地方分権が進められてまいりました。しかし、現実は中央統制の強い三位一体の改革が行われ、一部には地方に権限が移譲されたものの、財源的にも全く不十分なものでありました。むしろ三位一体の改革で、多くの市町村は合併をさせられたり、交付税交付金が削られ、ますます国頼りの補助金行政であったり、特区事業の導入という方式で市町村のやる気を引き出させているというものでありました。 しかし、本来地方自治は主権を持ち、我がまちをこのように発展させたいという自主性があるべきでありましょう。こうしたことが日本国憲法でもうたわれているところであります。全国の先進的市町村では、こうした観点から、国では日本国憲法があるように、地方自治体にも自治体版の憲法である自治基本条例を制定し、この自治基本条例をもとに各条例や規則、そしていろんな諸制度や政策、そういった形で市政運営をするというものであります。 この自治基本条例は、制定している市町村によって異なる部分もありますが、いわば民意をできるだけ取り入れ、間接民主主義の弊害をなくすることにあると思います。例えば
まちづくりや大事な政策課題をどう進めるか、自治体の仕組みとか基本ルールをどうするか、市民参加や住民投票などをどうするか、あるいは自治を担う市民、首長、行政等のそれぞれの役割と責任などの基本原則を定めながら、我が市の行財政の運営をみずから規定するとともに、民主的に進めようとするものであると考えます。 もちろん当市の現在の行財政運営が問題があるということではなく、十和田市という団体自治、市民という住民自治がいい意味で刺激し合い、もっと身近で有効的で無駄のない行財政運営を期待するからであります。これまでの市の行政課題でも、市民意見が二分するような重要施策が幾つかありました。食肉センターに端を発した５億4,000万円ほどの不良債務負担問題、高森山運動公園の問題、温浴施設に対する可否、そして野外芸術文化ゾーン計画などであります。こうしたまちを２分する政策課題は、必ずしも市民意見が十分反映されなかったり、十分な正しい情報が市民に提供されなかったりすることがあったと思います。 しかし、今の時代は、こうした
まちづくりや大事な政策課題等は広く市民に情報提供し、市民参加を求め、意見を拝聴することが行われるようになっていると考えます。つまり今述べたような自治基本条例の制定や市民から意見を求めるパブリックコメントと言われる手法であります。一方ではこうした
まちづくりや大事な政策課題について、市民や職員からの提案もあってよいと思います。 そこで、質問となりますが、市民が願う
まちづくりと活性化のため、当市が行ってきたパブリックコメントはどのような部分で実施されたのでしょうか。また、これからはどのように進めるのでありましょうか。 ２つ目は、こうしたことに類して、市民や市職員からの提案もあるものなのでしょうか。 ３つ目は、最初に述べた自治基本条例の制定について、市長選の公約の中にもありますが、どのような形で進めようとしているのかお知らせをいただきたいと思います。 次に、観光政策について質問をいたします。平成17年１月１日、旧十和田市と旧十和田湖町が合併し、新十和田市になりました。新市の大きな財産というか、資源は第１次産業とともに、この観光資源だと考えます。この観光資源をどう生かすかです。正直なところ、これまでの４年間は合併に伴う諸課題の整理と統合と言っても過言ではなかったと思います。旧町での観光政策は、人口約6,000人、財政規模も小さいことから、いろんな点で難しさがあったと推察されますが、しかし私はよく頑張ってきたと考えております。 しかし、合併してから観光政策が全然違ってきた。合併してから十和田湖、奥入瀬川、八甲田山には多くの観光客が出入りし、市発展のかなめとなっているというようにならなければならないと思います。そのようなことから、質問をいたします。 十和田湖、奥入瀬川の渓流、八甲田山の峰々は、一口に言って国際的な観光地で、国内でも屈指のすばらしい日本一の観光地だと私自身も自負している一人であります。ですが、私はこうした大ざっぱな観光地宣伝は宣伝としながら、一つ一つの景観を紹介し、関心ある方々がその一つ一つのすぐれた景観等を目指して観光する時代になっているのではないかと考えます。そのような意味で、このたび発行されている「ゆるりら、十和田」は、実によくまとまって宣伝されていると考えます。例えば大きくは十和田湖、温泉、奥入瀬渓流、国境祭、食材、稲生川、馬、アートなどとありながら、一つ一つの小さな見どころ、景観も記載されているのであります。例えば十和田神社、法量のイチョウ、カヌーのツアー体験、お花見電車、桜流鏑馬、名水、ワサビ、源流水というように、実に小気味よく掲載されているのです。ですが、これほどすばらしく編集されたパンフレットがどのように活用されているのでしょうか。宣伝、活用の方法が不十分なのではないかと考えるが、いかがでしょうか。 もう一点は、新しく発行された観光パンフレットの「ゆるりら、十和田」に掲載されている景勝地や食材、温泉、祭りのほかにも、この十和田市にはたくさんの景勝地や故事来歴、伝承するもの、あるいは人材などがまだまだ発掘できるのではないかと考えます。埋もれているもの、磨けば価値があるもの、あるいは気づかないでいるもの、そして
スポーツや学術的な要素を持ったものなど、無数にあるのではないかと考えますが、市としてこうした眠っているような観光資源などの掘り起こし、公募するなどの方法により、新たな観光資源等の発掘、発見をし、スポットを当てる考えがあるものかどうかお答えをいただきたいと思います。 これからの観光は、従来のような物見遊山や団体を主とした観光から、個人の趣味や興味のあるもの、
スポーツ、動植物や野鳥などといったことと関連しながらの観光になるのではないかと、そういう変化を感じるからであります。また、こうしたこれまでと違った観光のあり方によって、リピーターとか、滞在型の観光につながると考えるからであります。 次に、稲生塾について質問いたします。古今東西、世界の歴史はすべてすぐれた人材によって演出され、そして多くの人々が参加をし、実現してきたと言っても過言ではないと思います。小山田市長は、１月の市長選での公約の中に、健全で心豊かな子供たちを育てるために、
新渡戸稲造博士の武士道精神を生かした、仮称稲生塾を開設しますとあります。この稲生塾構想は、その進め方によっては恐らく有為な人材を育てる塾になるのではないかと期待をする一人であります。そのようには考えてはおりますが、稲生塾の中身についてお知らせいただきたいと思います。その構想についてわかっている範囲でお答えをいただきたいと思います。 ２つ目は、
新渡戸稲造博士は、日本最初の農学博士であり、「我、太平洋のかけ橋とならん」として、国際連盟の次長でもあった方でもあります。特に「武士道」は世界的にベストセラーになるなど、日本人の考え方をあらわした著書であります。市長の公約には、稲造先生のことを触れておりますが、当然のことながら開拓にかかわった方々なども取り上げられると思うが、その辺はどうでしょうか。 さらに、この塾は継続性のあるものと考えますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 最後に、市立中央病院のことについて質問いたします。ご承知のとおり、中央病院は昨年５月にオープンしてから１年ほど経過をいたしました。最近とみに市民からの苦情も多く、その一部を紹介すると、せっかく164億円ほどの巨額なお金を投じて新病院となったが、診療を受けたいと思っても簡単に受診できない。予約して行っても３時間、長いときは半日以上も待たされる。一体どうなっているのだ。さらには紹介状がなければ診てもらえないなど、だれの病院なのか、あるいは人間ドック、もっとふやしてくれないかなど、さまざまであります。 蘆野病院長は、これまでの議会答弁では、急性期医療病院として開業医とともに病診連携でやっていくためには、市民の理解も必要だ。また、現状では医師不足の中で患者を多く診ることは、結果、医師の過重労働になるとのことであったと思います。しかし、私たち議会の側、市民の側から見ますと、空きベッドも100ほどある、外来患者も600人前後、このような状態で病院運営が成り立つのだろうかと心配なのであります。 そこで、質問となりますが、ここ四、五年の入院患者と外来患者の年ごとの数を示していただきたいと思います。また、医師１人当たりの患者数をお示しいただきたいと思います。 いずれにしても、これまでの答弁を要約しますと、現在の医師36人は、規模から見てもぎりぎりの医師配置、望むべき医師の数は加えてあと20人ほど招聘できれば、これらのことが解決するかもしれません。市長、病院長等の懸命な努力により若干の増は見られるものの、まだまだ絶対的な医師不足と言わなければなりません。こうした医師不足の長期化が続けば、医師の過重労働が続く上に、医業収益も容易に好転しない状況が続くことになり、ひいては一般財政により一層負担が想定されるのであります。病院も、行政も、市民も望ましい形の市立中央病院づくりのためには、一歩ずつ確かな運営が求められ、できる限り早く病院も行政も市民も納得できる病院にしたいのであります。 そこで、医師確保の今後について、その展望とその対策をお答えいただきたいと思います。 以上で壇上からの質問といたします。
○議長（
沢目正俊君） 小山田市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 畑山議員のご質問にお答えいたします。 まず、自治基本条例についてのご質問にお答えいたします。自治基本条例は、地方自治の基本的なあり方や市民と行政の役割、市民参画を実現するための具体的な仕組みなどを定め、住民自治のより一層の充実を図ることを目的としております。このことからも、条例の制定に当たりましては、行政主導ではなく、市民と行政の協働によって、自治の基本ルールを協議し、つくり上げていくことが重要であると認識しております。また、こうしたプロセスが、市民と行政がともに協働の
まちづくりについて考える場としても、機能していくものと考えております。 具体的な進め方としましては、官民で構成される策定委員会の設置を初め、ワークショップや住民懇談会の開催、市民アンケート調査の実施などを通して、条例の枠組みや構成要素について、市民と行政が一体となって検討を加えていくことになるものと考えております。 いずれにしましても、市民と行政による協働の
まちづくりを積極的に推進し、その上で住民自治の機運の醸成を十分に図りながら、できるだけ早い機会をとらえて、自治基本条例の制定につなげてまいりたいと考えております。 次に、中央病院の医師確保の展望とその対策についてお答えいたします。医師の人員でございますが、平成19年度は35人、平成20年度は36人、平成21年度が37人となっております。 次に、医師の確保の展望につきましては、現在の医療政策の中、医師の絶対数の不足等により厳しい状況にあります。医師確保の対策としましては、働けば働くほど評価される。また、コメディカルの教育により質を高めたチーム医療を行い、医師の負担を軽減するなど、医師が働きやすい環境をつくることを重視しまして、当面初期研修医の採用枠の拡大と後期研修医が病院に残ってもらえるよう、その育成に力を入れていきたいと思っております。 今後も当院の特徴である包括的がん診療、緩和医療、チーム医療などの診療体制を全国にも情報発信し、医師の確保に努めていきたいと考えております。 その他のご質問につきましては、
担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
沢目正俊君） 総務部長
◎総務部長（山本邦男君） パブリックコメントに関するご質問にお答えいたします。 市政運営に当たり、市民の皆様の意見を市の施策に反映させることは、大変重要なことであります。これまでも重要な施策の立案につきましては、市民の皆様方の声を直接聞くため、あるいはご理解をいただくために、地域において説明会を開催したり、アンケートを実施するなど、常日ごろから意を用いているところです。 議員ご質問のパブリックコメント制度につきましては、政策立案過程において広く意見を把握するための手段として、また政策に係る市の行政の説明責任を果たす手段としても有効な手法の一つであり、加えて住民の
行政運営への参加が推進されるなどの効果も期待できると考えております。このことから、市ではこれまで総合計画を初め、市民憲章の制定などについて、市民からの意見募集をしていますが、さらに全庁的な取り組みをするため、パブリックコメント制度の対象とする政策、公表の時期や方法、提案された意見の取り扱いなどを要綱等で定め、制度化してまいりたいと考えております。 次に、市民提案制度についてお答えいたします。市民の皆様からは、市民課と支所に設置している市政発展箱、市ホームページへのメール投稿などにより、さまざまなご意見等が寄せられております。このご意見等のうち、ほとんどが苦情や要望を内容とするものであり、提案としてとらえることができるものは、年間を通じて数件にとどまっている状況です。また、提案の中には、既に行政で取り組んでいるものや、費用対効果の面等で実現の難しいものもあります。このため、市では市民との協働による
まちづくりに取り組みたいとの思いで、これまでの対応に加え、市民の皆様と直接の意見交換や情報交換の機会として、元気づくり会議を立ち上げました。既に第１回目の会議の場において、多くのご意見等をいただいております。当面は、この元気づくり会議の場を有効に活用し、その意見等を具体化していく過程を通じ、民意を反映した施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員提案制度についてお答えいたします。職員の
行政改革意識に関する意識の向上及び政策企画立案能力の向上並びに事務の合理化、能率的執行の推進を図るため、現に従事する事務に限らず、一職員、一市民としての視点から、市の行政について幅広い観点から提案を募集し、褒賞するための職員提案制度を要綱で設けています。職員からの提案については、これまで
行政改革の取り組みをする際に多くの提案がありました。現在も提案制度はありますが、これまでにも増して今後気楽にいつでも応募ができるよう、制度の周知を図りながら、業務の改善または政策等、行政全般に関する有益な発明、着想、意見等の提案ができる職員の育成、資質向上に向けた研修の機会をふやすなどして、職員提案制度の効果が上がるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
沢目正俊君） 観光商工部長
◎観光商工部長（小山田伸一君） 十和田市観光ガイドブック「ゆるりら、十和田」に関するご質問にお答えいたします。十和田市観光ガイドブック「ゆるりら、十和田」は、本市への観光ツアーを働きかけるため、旅行商品などを企画される方々をターゲットに、見どころ、郷土料理、体験プログラムなどを紹介しております。そのため、首都圏を初め観光業に携わっておられる方々に配付をして、ＰＲをしております。この魅力ある資源を市民の皆様により一層ご理解いただき、市民の観光と郷土への関心を高めるため、本市や社団法人十和田市観光協会のホームページの一層の活用を呼びかけるとともに、十和田商工会議所が来年度実施予定の十和田ふるさと資源活用事業、いわゆる十和田検定の周知、普及を支援してまいりたいと考えております。 次に、観光資源の発掘と活用についてのご質問にお答えいたします。ご指摘のとおり、本市には隠れた名所旧跡、偉人の功績のほか、自然、風土の面でも数多くの観光資源があります。そのため観光資源の掘り起こしと磨き上げを行っており、今後東北新幹線全線開業を見据えた商品化への課題を抽出し、旅行エージェントや地元旅行会社などとの商品造成、地域企画型旅行商品の開発につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
沢目正俊君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 稲生塾についてのご質問にお答えいたします。 子供を取り巻く事件、事故が多発している大きな要因は、子供の心の乱れにあり、道徳心を持った子供、豊かな心を持った子供を育成する取り組みが必要なことから、稲生塾を開催したいと考えております。そのためには、対象を小学校高学年とし、これまで市発展の礎となった先人の開拓精神や功績を学びや体験等を通して受け継ぎ、郷土愛豊かで、将来の十和田市を支える人材づくりにつながるよう考えております。 開催時期につきましては、来年度から実施していきたいと考えております。また、その内容や実施方法等については、現在教育委員会事務局内において検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
沢目正俊君） 病院長
◎病院長（蘆野吉和君） お答えいたします。 過去５年間の入院患者と外来患者の動向についてお答えいたします。入院患者数につきましては、平成16年度12万5,075人、平成17年度10万8,701人、平成18年度10万1,521人、平成19年度９万3,482人、平成20年度７万9,322人となっております。この間在院日数もかなり短縮されております。実際に診ている患者数については、過去より総数はかなり減っていますけれども、全体的にはそんなに落ち込んでいないというふうに思っております。 一方、外来患者数につきましては、平成16年度28万371人、平成17年度22万2,026人、平成18年度20万5,792人、平成19年度20万3,779人、平成20年度14万9,040人となっております。平成20年度の患者数の減につきましては、新病院移転に伴い患者制限したことも一要因となっておりますが、それ以前は薬だけの方も結構多く診ていたので、実際に新病院になってからは医療法の規定に従い、薬だけの方は診ないという形で対応していますので、そういった要因も少しあるかと思います。 それから、医師１人当たりの患者数ということですが、実際に今入院患者を診療している医師数は、一般病床では後期研修医２名を含めて23名になっております。現在入院患者数は、大体220から230名ということは、医師１人当たり大体10床という数で、これは医師１人当たり診る数の限界というふうに言われております。ただ、昔に比べて本当に気の抜けない人がどんどん、どんどん今ふえて、在院日数短くなっておりますので、昔は例えば１カ月ぐらいの在院日数で20人ぐらい診ていたのに比べれば、かなり厳しい数字かなと思いますし、さらに科によってばらつきがあるので、実際に20人を診ている診療科もありますし、２床程度の場合もあります。 外来の医師数当たりの患者数ですが、今日常的に診療をやっている医師数が26名になります。ですから、先ほどの外来数、大体650ぐらいですので、それを割れば大体20から30名という形だろうと思います。これも単純に今は昔みたいに３分間とか１分間で診療というわけにもいかないので、５分間ルールというのができたように、やはり午前中だけで、午後は外来から入院を診なければいけないという形になりますと、やはりぎりぎりの数かなというふうに思います。多少工夫によってもう少し診ることは可能かと思いますが、その分だけ、外来を見る分だけ入院患者の治療がおろそかになるという、そういう弊害もあるということを添えておきたいと思います。 以上です。
○議長（
沢目正俊君） 16番
◆16番（畑山親弘君） 再質問させていただきます。 まず最初の自治基本条例のことであります。市長は、公約にもあることから、これを制定するということなのでありますが、先ほど市長も申し述べているように、市民の十分な理解、職員の理解、そういったものがなければ、せっかくできた条例も生かせないのではないかなというふうに思います。ですから、いろんな懇談会だとかワークショップだとか、そういったものをつくりながら浸透を図ってということでありました。いつごろまで制定するつもりなのか、それをお答えいただきたいと思います。 それから、これと同時に、やっぱり今でも行われているというように伺いましたけれども、パブリックコメントということで、市の政策執行に当たってアンケートだとかそういったものをまず市民から意見を求めてということもあるかと思います。でも、どちらかというと、私どもから見れば、官主導になっている部分が否めないのかなという感じも多少しております。もちろんその官主導を改めるためには、やっぱり市民に対する情報の提供、あるいは懇談会だとかいろんな策定委員会の皆さんに、そういった有効な資料というものを配りながらやらなければ、どうしても官主導になる嫌いがあるのではないかなと。そういったことについて、今後の進め方においてどうなのか、その辺を改めてお答えいただきたいと思います。 次に、観光政策であります。本当に私は「ゆるりら、十和田」ですか、あれを見て、今までの観光パンフレットとは違って非常にわかりよいし、いいところを紹介していると思って見ていました。今お聞きするところによると、首都圏を中心にして、あるいはホームページを通してということなのですけれども、その他のいろんな方法もあるかもしれません。もっと私は宣伝をしていただきたい。私も全国各地歩く機会もありますから、いろんな観光地に行く機会もありますが、やっぱり十和田湖、奥入瀬、八甲田山の景観というのは全くすばらしいなと思うのです。私も時々八甲田山とか十和田湖、そちらの方面に行きますが、隠れた資源といいますか、例えば私全部踏破できなかったのですけれども、南八甲田山を猿倉からずっと登山していったら、物の見事に高山植物群がございました。あれもすばらしいなと思うし、また最近では新聞紙上等で巨木めぐりということもあります。ですから、十和田湖、八甲田山周辺には、そういった隠れた資源というのがかなりあると。これらについて、どういう方法でまとめ上げようとしているのか、いつごろまでそれを皆さんの前に公開できるのか。私は、そういうことによって恐らくリピーターとか、あるいは滞在型の観光客がふえていくのではないかなと、こう考えますので、ぜひ今までの「ゆるりら、十和田」に加えて、補強版といいますか、新たな観光資源として、先ほど言った故事来歴も含めて、そういったものをつくっていただければ、これまでと違った観光誘客につながるのではないかなと思いますので、もう一度お考えをいただきたいと思います。 それから、稲生塾についてはわかりました。ぜひそういう十和田市のいろいろこれまでご苦労された人材、歴史的な人材も結構いますから、そういった方々も含めてということですから、ぜひ開講して有為な人材を育てていただきたいと。継続するのでしょうね。そこ１点だけお聞きします。 それから、病院のことです。今病院長からお答えいただきました。入院患者については、ご承知のとおり大変診療報酬の改定等もあり、制度改革もありますから、こういうふうな減少ということであるというふうに私も理解したいと思います。外来患者も実質的には減っている。たまたま私ども市政・社民クラブで、この６月に北海道の砂川市のほうに病院の視察に行ってまいりました。そうしたら入院患者も外来患者も、やっぱりこういう数でした。ですから、医療収入をふやすには、どうしても医者の数が十分でないとやっぱりいけないのかなというふうに感じていました。先ほど市長の答弁によりますと、医師をふやすには、その前に医師の労働力を軽減するためにチーム医療をして、幾らかでも患者を診られるようにしたいというお話と、研修医に対する対応といいますか、あるいは特色のある治療をしているということを宣伝しながらというお話もございました。だけれども、抜本的に医師を確保するための対策というのは、もっと真剣にお互いに私ども議員も含めて考えて対処しなければ、ことし平成20年度の決算で７億円余りの不良債務でしたから、また来年も再来年もとなりますと、やっぱり市民の皆さんも黙っていないのかなというふうにも思いますので、そこを互いに医師の確保対策をきっちりとやり遂げたいなと。３年、４年、５年かかってもいいと思うのです。毎年２人、３人ふえることだけでもいいと思います。そうすることによって、市民の皆さんは納得するということです。 先ほども登壇して申し上げましたけれども、市民の皆さんの苦情は、やっぱり立派な病院つくっても自分たちがかかれる、診療できる病院なのかなという疑問が持たれるような病院であってはならないというふうに思いますので、何とか医師の確保対策については、私どもも努力しますし、病院長初め、市長初め当局の皆さんも、やっぱり計画を立てて綿密に医師確保策を講ずる必要があると思うので、その辺についての考えを改めてお聞きしたいと思います。
○議長（
沢目正俊君） 市長
◎市長（小山田久君） ただいまの自治基本条例の件についてお答え申し上げます。この条例につきましては、この地域でも近隣の市だとか町でも制定しております。
まちづくり条例、あるいはまた自治基本条例がそうでございますが、そういった事例を十分に参考にしながら、先ほどもお答えしましたとおり、市民と行政が一体になって進めていくのだと、そういうことを念頭にいろんな手順を踏んでつくりたいと考えておりますので、私とすれば平成23年ごろかなと思っております。まず、それに向けて、できるだけ早い機会に制定できますよう進めてまいりたいと思っております。 それから、最後の病院の医師でございます。本当に議員のご質問のとおりでございます。そこで、先ほどお答えしましたが、まず１人でも多くしたいということもありまして、当面ターゲット、重点と申しますか、研修医の増員ということで現在取り組んでいきたいということで、病院のほうともいろいろ進めているところでございます。その他いろいろ地元出身の医師ですとか、そういうつていろいろありますが、とにかく１人でも多く確保していきたいということで、議員の皆様もいろんな情報ありましたら、むしろ提供していただいて、一緒に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
沢目正俊君） 総務部長
◎総務部長（山本邦男君） 有効な資料をもっと公表する必要があるのではないかという提案についてお答えいたします。 情報開示コーナーで市の各種計画書を備え、現在開示しているところでございます。今後も公表に努めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
沢目正俊君） 観光商工部長
◎観光商工部長（小山田伸一君） 「ゆるりら、十和田」をもっと宣伝をしてほしいということでございますが、いろんな場面で宣伝をしていくようにしていきたいというふうに考えております。 また、あの観光パンフレットは、湖畔の方々が十和田市と合併して本当によかったと思われるようにいいものをつくり上げたいということで、原燃の交付金1,000万円を使って日本語版で６万部、そのほか「ゆるりら、十和田」の韓国語版、中国語版、英語版というふうにつくってあります。ただ、隠れた観光資源につきましては随時ＰＲをしていきますが、いつまでにまとめ上げるのかというふうになりますと、現在まだ部数がかなりありますので、「ゆるりら、十和田」を改訂するときにそれらのものを新しく盛り込んで、よりいいものにつくり上げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
沢目正俊君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 稲生塾を継続するのかというご質問に対してお答えします。 このことに関しましては、継続することによってその効果がより上がるものと考えております。これは、私案でございますけれども、例えばその塾を卒業した子供たちが、将来にわたってＯＢ会とかそういうふうなものを組織して、お互いネットをつくって連携をとっていけば、より効果が上がるものではないかなと、こういうふうに考えております。 以上です。
○議長（
沢目正俊君） 16番
◆16番（畑山親弘君） 病院のことでございますけれども、これ病院長から１つだけお聞きしたいことが、患者は自分がどうも総合的にあそこも悪い、ここも悪いからということで中央病院を訪ねる。そうすると、紹介状がなければ戻されるといいますか、返されるというケースが間々あるというふうに伺っております。私どもから見れば、確かに今の医療法はそのようになっているのかもしれませんけれども、患者の側といいますか、市民の側は、やっぱり病院なり診療所を選ぶ権利もまたあるのではないかなと。そういったときの仮にお断りするにしても、もう少し優しく、あるいはこういうことなのでとか、あるいは一たん診察をしてからこういうことだとか、何とかきちんとした説明をしていかないことには、やっぱり中央病院に対する信頼がまずくなるのではないかなという気がしております。私その辺まだ勉強していないのでわからないのですが、そういった初期の診療患者が自分で選んで病院に行った場合の対応措置、円滑にいくようにならないものなのか、その辺どうでしょうか。 以上で終わります。
○議長（
沢目正俊君） 病院長
◎病院長（蘆野吉和君） お答えいたします。 昔10年ぐらい前だったら、病院と開業医がお互い競い合いながら患者さんをお互いに引き受けていた。病院も当然患者をたくさん持って、入院もとにかくたくさん持ったという時代がありました。ただ、現在の医師不足ということと、それから国の方針としては、ともかくこれから後期高齢者でいろんな病気を持った方がどんどんふえていくということで、さらにそういった方が最終的に亡くなるという状況をすべて医療で支えていくよりは、地域のかかりつけ医を中心に病院とお互いに連携しながら見ていこうというシステムにだんだん、だんだん変わっております。昨今の
インフルエンザもそうですが、やはりかかりつけ医を持つということ自体がこれからの医療、全体の地域の医療を支えるために非常に重要なものなので、そういった意味で近くの先生に見ていただいて紹介状をいただくというふうな形にこれ将来的にもしていかなければいけないということで、今紹介制度をとっております。ただし、救急の方はいつでも診ますよということで、例えば日中の救急でもいつでも引き受けるような体制という形でたくさん診ていると外来がとまってしまいますので、外来の余裕を少し持っているということもありますので、このあたりは地域医療を守るためにはかかりつけを持って、かつ紹介のもとで受けていただくようなルールづくりを皆さん認識してほしいという、そういうことがあります。 それから、現在近くの先生に頼んで、こういう人が来た場合に紹介状を書いてくれないかということで、そういったことを頼んでいることもあります。それから、病院の収入にとっては、紹介率というのがあって、地域医療ということ、前もお話ししたと思いますけれども、１億円ぐらいの収入が出てきます。さらに診療報酬会計というのはいわゆる紹介の方を診て、要するに入院を中心に病院は診ていくようにしていかないと経営は成り立たないような形の診療報酬制度にどんどん、どんどんなっておりますので、そういった意味ではやはり初診の方何でもかんでもというわけではないので、かかりつけ医を見つけて、そこで紹介してもらうような形をこれからとっていただきたいというふうに思います。むげに断るというよりは、やっぱり経営的な問題と今後の地域医療を守るためにはそういう形にしていかなければいけないということで、これは市民に理解していただかなければいけないし、皆さんにもそのように説明していただきたいというふうに思います。 ただ、重ねて、救急に関しては、本当に今どんどん、どんどんふえていますけれども、今後期研修医が本当に真剣になって救急医療をやっていますので、かなり前に比べて診ております。そういう意味で、安心というものを病院がちゃんと支えていけるような体制にはしていきたいというふうに思います。
○議長（
沢目正俊君） 以上で畑山親弘君の質問を終わります。
△桜田博幸君質問
○議長（
沢目正俊君） 次に、４番 桜田博幸君 （４番 桜田博幸君 登壇）
◆４番（桜田博幸君） ４番、
明政一心会の桜田でございます。１年ぶりの登壇になります。緊張しておりますし、また小山田市長が市長に就任されてから初めての
一般質問ということになります。また、今定例会からは、空席でございました副市長に
小久保純一副市長が、教育長には米田省三教育長が就任されまして、新しい市の三役が理事者側にそろい踏みをした形で質問ができる。また、一議員として理事者側の見解を正す機会を得られましたことを光栄に感じながら、質問したいと思っております。 また、十和田市政史上初の公募制による副市長、そして教育長人事案件であろうと思っておりますが、その副市長には意欲と熱意を持って政策に取り組める人、また教育長には幅広い視野で世界に通用する人材を多数育てていけるような人という、小山田市長の意にかなった小久保副市長であり、
米田教育長であると思います。多くの公募の中から選任されました。この場をおかりいたしまして、お二人には熱くエールを送り、またこれまで培われました経験を十二分に発揮されまして、十和田市勢発展のためにご尽力をされますことを心からご期待を申し上げまして、早速ではございますが、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず、第１点目は、当市の基幹産業であります農林行政についてでございます。県内は、７月中ごろから雨の日が多く、また日照時間も少ない日が続き、特に県南地方ではいわゆるやませによる影響を大なり小なり受けたと思っております。当地域は、気象庁による梅雨明け宣言のないまま今日を迎えております。このため、一部の農作物には畑作で影響が出たと伺っておりますし、また稲作農家にあっては、今後の天候次第では十分に回復も可能ではあるが、地域によってはこの低温傾向が続くと不作ということも考えられます。 そこで、（１）、天候不順による農作物の影響とその対策はどのようになっているのかお伺いをいたします。異常気象による農業生産の不安定化やバイオ燃料の需要増加などにより、世界的な食料需給の逼迫懸念は依然として強く、輸入農産物の安定確保は大きく揺らいでいます。2008年度農業白書は、輸入依存度の高い麦、大豆への転作や、米粉の需要拡大などで、作付されていない水田をフル活用し、食料自給率向上を急ぐ必要があると強調しております。耕作放棄地解消のねらいもあり、1961年の耕作面積ピーク時の４分の３に減少している農地の減少に歯どめをかけ、食料供給力を確保するには、米に頼らない水田の活用が必要とのことのようです。 そこで、お伺いいたします。（２）、農林水産省の水田フル活用政策と当市での可能性をどのように考えているのかお伺いをいたします。 農地制度の軸足を所有から利用に移して、農業の衰退に歯どめをかける、そんなねらいを込めた改正農地法が国会で成立をいたしました。農地解放以来の農地は耕作者のものとする自作農主義を見直す大改正で、農地の貸借を原則自由として、企業の農業への参入規制も緩和するものでございます。日本の農業の最大課題は、担い手不足と低い生産性にあり、企業の農業参入を促して新たな担い手とし、効率化を進めることが10年、20年先を見据えたときには、農業再生の第一歩でもあると思います。 そこで、お伺いいたします。（３）、改正農地法でうたう企業の農業参入の可能性をどのように考えているのかお伺いをいたします。 三村申吾知事は、知事就任以来、みずからが先頭に立って指揮してきた販売やマーケティングを重視した攻めの農林水産業でありますが、大手量販店や青果市場の経営トップに知事みずからが直接売り込みを図るトップセールスは、国外も含め毎年20から30回行われ、対話を通じ、信頼関係を築くとともに、通常取引の拡大、全国に流通する新たな商品の共同開発などに取り組んでいて、大手量販店２社による2008年度の通常取引商品は、リンゴ、長芋、シャモロックなど122種類、158億円。不況による消費低迷の中で、2006年度、2007年度並みを確保し、県内食品スーパー３社による県産品の通常取引額は、前年比の1.26倍の243億円に拡大しているようであります。 先般、小山田市長も十和田おいらせ農協の農産物販売促進キャンペーンに参加され、首都圏スーパーでは初のトップセールスを行い、さらに農産物をＰＲする機会をつくり、取引先の拡大も目指すというお考えを示されたようであります。 そこで、お伺いいたします。（４）、県の攻めの農林水産業と当市農作物や流通商品などの連携はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、第２点目は、観光商工行政についてであります。十和田市と十和田湖町が合併して、世界的景勝地また観光資源である十和田湖、奥入瀬、八甲田を有する新生十和田市となって５年目を迎えました。その十和田市の新たな観光ルートに加わった十和田市現代美術館は、主要駅から、また主要道から十和田市観光ルートをつなぐキーワードに成長していると言っても過言ではないと思います。 さて、十和田市は、市税の落ち込みを見てもわかるように、大変厳しい経済環境にあり、美術館建設は観光人口を拡大し、交流人口を増加させることにより、経済の活性化をも視野に入れたものであったものと理解をしています。開館１年目は、入館予想を大きく上回り、また報道機関から大きく取り上げていただいたことにより、十和田市のＰＲ効果としても非常に大きな成果を上げたと思っております。 また、開館２年目を迎えた美術館においては、企画展まちなかツアーが大変好評を受けているようで、展示は美術館内にとどまらず、中心商店街の店内など、美術館周辺15カ所に作品が置かれ、商店街から「お客さんがふえ、会話をする機会がふえた。縁がなかった市外客の来訪がふえた」と歓迎する声が広がったと言われているようであります。１度来館した人を飽きさせないリピーターをつくる意味においても、来館者の意見に耳を傾けること、市民の意見に耳を傾けることも大変重要になってくると思います。 そこで、以上のことを踏まえ何点かお伺いをいたします。（１）、入館者数と入館者の分析についてお伺いをいたします。 （２）、まちなかツアー、今後の取り組みについてお伺いいたします。 （３）、主要道の案内板設置と主要駅との連携についてお伺いをいたします。 次に、第３点目は、
スポーツ行政についてであります。高森山総合運動公園は、昨年４月にパークゴルフ場がオープンし、次いで高森山多目的グラウンドがオープンいたしました。高森山総合運動公園は、市民の健康志向の向上や軽
スポーツ人気に拍車がかかり、パークゴルフ場も好評と伺います。また、オール天候型のサッカー場としても、ナイター設備や雪が降っても安易に片づけられ、利用可能ということで、大変利用度が高いとも伺います。それと同時に、利用してみるといろいろなふぐあいも指摘されているようでありますが、以上のことからお伺いいたします。 （１）、高森山多目的グラウンドの利用状況をお伺いいたします。 （２）、利用者の声をどのように受けとめているのかお伺いをいたします。 今年の夏は、低温、長雨が続いておりましたが、お盆中は夏らしい蒸し暑さが戻り、十和田市夏まつりは大盛況のようでした。14日の花火大会には、主催者発表で約５万人、15日の盆踊り大会には1,000人以上の市民や帰省客が地元やふるさとのお盆を楽しみ、稲生川上水150年を記念して昨年36年ぶりに復活した16日の灯籠流しには、先祖の供養や家内安全などを祈願しに約3,500人が集まったということであります。 その十和田市夏まつり恒例行事とも言える全国選抜高校相撲、大学相撲が15、16日の両日にわたり開催され、多くの相撲ファンを魅了いたしました。アマチュア相撲界では、弘前市で開催されていた26回の歴史を誇る全国選抜社会人学生相撲弘前大会が不況のあおりを受け開催中止を余儀なくされるなど、昨年まで開催されていた石川県七尾市、和歌山県和歌山市の３つの全国大会規模の試合が開催中止となりました。世の中の不況の影響で、大会継続に厳しい現状が露呈されております。もちろん当市の高校、大学相撲大会にもその影響がないとは言えない状況であります。しかしながら、当市の経済活性化の一助になればの思いで議員各位からはご協力もいただき、そして特に大学相撲を主管する青森県相撲連盟上十三支部の執行部初め会員は、大会開催のために東奔西走している状況であります。 そこで、お伺いいたします。（３）、高校、大学相撲大会の開催を危ぶむ声もあるが、今後の考え方をお伺いいたします。 ８月21日から23日にかけて、十和田市をメーン会場として東北総合体育大会、相撲競技、バスケットボール競技、馬術競技の３競技が開催されました。相撲競技、馬術競技は、競技の独自性や特異性から大会運営は１つの会場で事は済みますが、バスケットボールなどの会場の絶対数を要する競技では、幾つかの会場に分かれて競技を進めるのが常になっております。しかも、大きな大会になればなるほど、その規格に見合った会場準備が必要であるのは言うまでもありません。バスケットボール競技を一つの例に挙げましたが、市民ひとり１
スポーツを標榜する当市において、各種大会や競技を開催する場合においても、
スポーツ施設が足りない、もしくは規格に合わないために近隣市町村に会場を借りて対応するのが一般的になっておりますが、事務手続がスムーズに運ぶように、
スポーツ施設利用連携を上十三の中核都市十和田市から発信してはどうかと考えております。 そこで、お伺いいたします。（４）、他市町村にある
スポーツ施設等の連携事業についてのお考えをお伺いいたします。 以上、明瞭なる答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（
沢目正俊君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 桜田議員のご質問にお答えいたします。 まず、農林水産省の水田フル活用政策と当市での可能性についてお答えいたします。飼料米や飼料作物、米粉用米などの作付による水田のフル活用は、世界的な穀物需要の逼迫が予想される中にあって、安定的な食料提供ができるよう、農地の有効利用を進め、食料自給率の向上を図る上で重要な取り組みだと考えており、特に畜産が盛んな当市にありましては、耕種農業と畜産農業との連携などを含めた農業全体での振興を推進するに当たって、力を注いでいかなければならないものと思っております。 当市では、これまで水田のフル活用に向け、飼料米や米粉用米などの取り組みを推進してまいりましたが、これらの作物は国の助成があって初めて採算が合う状況となっていることから、今後の国の米にかかわる政策を的確に見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、県の攻めの農林水産業と当市農作物の連携状況についてのご質問にお答えいたします。県では、安全、安心ですぐれた農産物やその加工品を生産し、強力に売り込んでいく販売重視の攻めの農林水産業を推進しており、当市といたしましても県と連携した取り組みによって農家所得の向上を図っていくことが重要だと考えております。 当市では、これまで県が提唱する健康な土づくりをもとにした良品な野菜の栽培などがいち早く普及しており、今後これをいかに有利販売に結びつけていくかが大きな課題の一つだととらえております。このため、９月６日に地元農協が東京都内で開催いたしました農産物販売促進キャンペーンに赴き、十和田市及び市の農産物のＰＲを行ったほか、10月には県が静岡県で行うまるごと青森フェアにも参加しまして、市内関係団体とともに十和田市産物の販売促進活動を行う予定であり、今後とも県の取り組みと緊密な連携をとりながら、積極的に売り込みに努めてまいりたいと思っております。そのためにも、農商工と連携し、十和田市産の農産物を使用した新商品の開発、これも大事だと思っておりますので、引き続き関係者と連携しながら進めてまいりたいと思っております。 その他の質問につきましては、
担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
沢目正俊君） 農林部長
◎農林部長（藤田公君） 農林行政につきましてのご質問２点についてお答えいたします。 １点目は、不順天候による農作物への影響と対策についてであります。まず、水稲につきましては、７月下旬から８月上旬にかけての低温、日照不足などによって、出穂が平年よりも５日程度おくれるといったような影響が見られたところでございます。 また、作柄につきましては、去る８月28日に農林水産省が公表した８月15日現在の作柄概況によりますと、県全体では平年並み、当市が属します南部・下北地域については、やや不良というふうになっておりますが、８月31日に上北地域県民局のほうで市内３カ所の圃場で実施した調査では、結実しないもみの割合、いわゆる不稔の割合でございますが、それが３ないし５％の平年並みであるとのことでございまして、今後の天候次第で平年作に近いものが確保できるのではないかと期待しているところでございます。 次に、野菜につきましては、市内の農協によりますと、主力品目の長芋では試験掘りを行った結果、芋の肥大が７日程度おくれている圃場もあり、このためある程度の減収が避けられない状況となっておりますほか、露地栽培のネギにつきましても生育が７日ないし10日程度おくれており、べと病などの発生が例年を上回って見られますことから、現時点での出荷量は例年の９割程度にとどまっているという状況でございます。 今後市といたしましては、県及び農協と連携しながら、水稲については適切な水管理や適期の刈り取り、また野菜につきましては病害虫防除や追肥など適切な肥培管理の徹底を呼びかけ、収量並びに品質の確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ２点目といたしまして、農地法改正に伴う企業の農業参入の可能性についてのご質問にお答えいたします。企業の農業参入は、意欲と能力がある者の農業への新規参入促進の一環として、市町村が農地の貸し借りを仲介するリース方式により、既に全国的に展開されておりますが、これまで当市内における参入事例は見られておりません。本年６月に改正された農地法がこの12月から施行され、企業の農業への参入が従来よりも容易になることによって、その効果を期待するところもございますが、当市といたしましては一義的にはこれまでと同様、農村機能を維持するためにも、認定農業者や集落営農組織等の担い手の育成確保に努め、農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 なお、農業就業人口の減少並びに高齢化がさらに進行し、今後企業の農業参入に頼らざるを得ない状況となることも想定されるところでございます。その場合には、当市の農業振興の一翼を担い、安全、安心な食料を生産する事業の展開がなされるよう、既存の農業者との調整等に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
沢目正俊君） 観光商工部長
◎観光商工部長（小山田伸一君） 現代美術館の入館者数と入館者の分析についてお答えいたします。 まず、平成21年度の入館者数は、８月30日現在で常設展が６万7,889人、企画展が３万4,249人、延べ人数は10万2,138人です。同時期の対前年比では、常設展が１万1,320人の増、企画展が8,901人の減、延べで2,419人の増となっており、開館からの延べ人数は27万4,335人となっております。 次に、入館者の分析ですが、８月にアンケートをとり、123人が回答をされました。それによりますと、女性が約70％、男性が約30％で、年齢層は20代と30代とで約65％、40代が約15％、50代が約12％となっております。そのうち市内が約15％、県内が約28％、県外が約57％となっています。初めての来館者は約73％、２回以上は約27％。情報の収集方法は、雑誌、ポスター、パンフレット、インターネットの順になっています。また、日帰りの来館者が約67％で、１泊以上が約32％となっております。 次に、今後の企画展の取り組みについてお答えいたします。今年度のまちなかアート活動推進事業第１回目の企画展であるチェ・ジョンファＯＫ！展の作品は、商店のご協力によりお店に作品展示をすることができ、深く感謝申し上げます。そして、アート
まちづくり協賛店グルメショップガイドの発行、さらにまちなかツアーを実施し、延べ500人が参加いたしました。その結果、多くの市民やボランティアの協働参画により、商店街の皆様には大変好評でした。 次回の企画展は、今週末の９月19日から10月18日までの約１カ月間、財団法人日本相撲協会並びに貴乃花部屋のご協力で、相撲オーラ展を実施することとしております。内容は、貴乃花親方を中心とした名取り組み100番の映像や優勝額の展示、商店街でのＭＡＷＡＳＨＩプロジェクトや、2,000年後の化粧まわしをつくろうや、巨大紙相撲十和田場所の開催など、日本の国技である相撲を現代アートの力でより身近で楽しいものにしたいと思っております。 そのほかこれ以外では、秋季企画展として折形デザイン展と県立美術館共催企画展のラブラブショー展を予定しております。 今後も引き続き現代美術館への集客を図りながら、まちの活性化に寄与するよう努力してまいりたいと考えているところでございます。 次に、十和田湖への観光案内板の設置についてお答えいたします。ＪＲの駅や主要な道路に観光案内板を設置して、十和田湖をＰＲすることは重要であると認識をしております。三沢駅には、十和田市が加入しています十和田エイト・ライン観光協議会が昭和60年代に観光案内板を設置していましたが、老朽化したことと、観光施設などがふえたため、本年の５月に新しくつくり直して設置いたしました。また、主要な道路への観光案内板の設置は、その道路を管轄する上北地域県民局が行うものであり、本市といたしましては観光客ＰＲのため増設を働きかけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、わかりやすい観光案内をするようにしてまいります。 以上でございます。
○議長（
沢目正俊君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 高校、大学相撲十和田大会の開催を危ぶむ声に対する今後の考え方についてお答えいたします。高校、大学相撲大会の事業費は、年々縮減されてきております。大会運営補助金の減額や経済不況の影響で協賛金収入の減額などがその要因でありますが、一方大会運営経費の節減や見直しをしながら実施しているところであります。両大会とも回数を重ね、全国的にも伝統ある大会として関係者から高い評価を受けており、十和田市の夏の一大イベントとしても定着しております。今後も大会の効率的な運営をしていくとともに、特に財政的支援のあり方も含めて関係機関と協議、検討しながら、両大会の継続実施に向けていきたいと考えております。 もう１つ、他市町村にある
スポーツ施設との連携事業についてお答えいたします。大規模な
スポーツ大会等においての不足施設については、近隣市町村と連携をとりながら、おのおのの実情に合った開催を実施するようにしております。そのためにも、近隣市町村との連携は必要不可欠であり、今後も関係を深めてまいりたいと考えております。
○議長（
沢目正俊君） 教育部長
◎教育部長（成田秀男君） まず、高森山多目的グラウンドの利用状況についてお答えいたします。４月に開設され、８月までの利用状況は、大会件数は４月４件、５月４件、６月５件、７月は10件、８月は18件であり、延べで41件の大会が開催されております。使用日数は54日で、土曜、日曜、祝日に集中しており、主にサッカー大会で、小学生から一般のリーグ戦などの各県予選大会、東北大会等に利用されており、その利用者数は高校生以下5,870人、一般3,120人であり、好評を得ているところであります。 次に、利用者からの声をどのように受けとめているかについてでありますけれども、多目的グラウンドは４月にオープンしましたが、人工芝グラウンドのオープンだけで、附帯する駐車場及びトイレがまだ未完成のため、利用者には大変ご不便をおかけしておりますが、現在工事実施中であることを説明し、理解をいただいているところであります。来年度には駐車場及びトイレが整備されることになります。今のところは、隣接のパークゴルフ場の駐車場及びトイレの併用で対応しており、施設に対する指摘や苦情等はいただいておりません。 以上でございます。
○議長（
沢目正俊君） ４番
◆４番（桜田博幸君） 再質問させていただきます。 天候不順の農作物の影響と対策についてでございますけれども、稲作に当たっては今後の天候の回復で平年並みのものが確保できるのかなというご答弁でございました。天気は、これはどうしようもできないものでございまして、神のみぞ知るというところでございますので、ぜひとも先ほどご答弁あったように、県、そして農協との連携をしっかりと密にしていただいて収量、そして品質が確保されますように努めていただくことを強く要望したいと思います。 水田フル活用についてでございますけれども、食料自給率の向上などの観点からその存在が見直されて、国などが飼料米、米粉の生産振興に力を入れているということでございます。答弁では、国の助成があって初めて採算が合うということで、当市ではまだ根づいていない部分があるのかなと推察されるのですけれども、農水省などの調査によりますと、米粉食品についての認知度、関心度、購入意欲はすごい高まっているということでございます。特に米粉パンの認知度は、2008年度で75％と急増しているようでございます。こういうことを踏まえれば、当市には日本屈指の製パンメーカーがございます。そういった意味で、米粉パンを例えば学校給食に利用するだとか、導入するという、そういった連携を図っていくのも地産地消も図れるのかなと、経済の効果もあるのかなということもございます。その辺についてどう考えるかお伺いをしたいなと思います。 また、農地法の関係でございますけれども、将来を担う足腰の強い農業を確立する目的で導入されました品目横断的経営安定対策ですが、規模要件等が壁となって、そしてもちろん農産物の価格の低迷、米の消費の減退などを背景に、農業に対する閉塞感というものが非常に高まっている現状では、農業後継者、いわゆる担い手不足も打破できないのかなと。そんな農業の衰退に歯どめをかけて、農業再生の第一歩となればという思いからこの法律が成立したと思っております。農業振興は難しい問題を多数抱えていると思うのですが、食料自給率の向上、そしてバイオエネルギーなど、企業の農業参入も含めて今後考えられるものをあらゆる角度から精査していただいて、当市の基幹産業である農業振興を図っていただきたいなと思っております。これも要望です。 あとは、攻めの農林水産業についてでございます。先ほど壇上からも小山田市長の答弁がございましたけれども、市長も東京に出向いてみずからトップセールスをされたということでございます。今後も県と連携しながら農業所得の向上に努めるというご答弁でございました。そのとおりであるなと、こう思っておりますが、ともあれ市長は公務多忙ということもあり、そうそうたびたびはトップセールスというものできないのかなと、こう思っております。そういった意味では、当市の農作物のＰＲ不足というものは否めないのかなと思っておるところでございますけれども、先ほど県との連携の中で、県がアンテナショップを建てていると思いますけれども、アンテナショップあおもり北彩館、これは東京にあると伺っておりますが、そこへの当市の農作物の出品状況等々わかれば、お知らせしてほしいなと思います。 美術館についてです。入館者数も当初から見込みを大きく上回って、県内外からのお客さんも多数十和田市を訪れているというご答弁だったと思います。やはり市民の関心度は、外から見る限りではいま一つなのかなと私は感じておりますけれども、入館者へのアンケートや市民が何を望むかを的確にとらえながら、こういったまちなかアートみたいな企画物をぶつけていけば、市民の美術館に対する関心度が高まってくるのかなと、こう思っております。いずれにしろ市民に愛される美術館を築くためにも、担当課の皆さんにはしっかりと研さんされるように要望したいなと思っております。 案内板についてです。ＪＲの駅や主要道路に観光案内板を設置して十和田湖観光をＰＲすることの重要性というものを当局も認識をしているということでございます。主要道への観光案内板設置は、道路を管轄する上北地域県民局が行うということでもございましたけれども、実際今回のこの質問に至った経緯を申し上げますと、実際に十和田湖観光に訪れたお客様から出た言葉でございまして、ふだん何となく我々は十和田湖まで道路を通っていくわけですけれども、まさにそういった意味では灯台もと暗しといいますか、よく見えていない部分があるのかなと思っておりました。だから、観光地に遊びに来てくださる気持ちをかき立てるというか、楽しさをかき立てるような、そういった魅力ある案内板の設置をぜひとも働きかけていただきたいなと、こう思います。これは要望です。 高森山多目的グラウンドについてでございますけれども、当市のサッカー競技人口というのは、当局もご理解をしていると思いますけれども、他競技に比べればずば抜けて多いと思います。今後もそういった意味では利用者の増加が見込まれるのかなと思います。他市町村からの利用者も訪れることも想定されますから、ぜひともトイレとか駐車場の整備、これは必要不可欠です。今後整備されるということですけれども、それ以外でも利用者本位に立った整備というものが必要なのかなと考えます。その辺を意に用いながら対応していただければなと思っております。これは要望です。 それと、高校、大学相撲に関してでございます。先ほど教育長の答弁にもございました。実際この大会は、本当に全国的にも評価が高い大会でございます。ほかは行かなくても十和田には行きたいという相撲関係者が非常に多いわけでございまして、何といっても歴史と伝統を数える大会でございます。これも十和田市をＰＲする機会になっているとも思っておりますし、また当市の経済にも大きく貢献しているものであると、こう思っておるし、またその思いがあるからこそ大会関係者も大会存続に向けて頑張っているわけでございます。一部では、高校の大会においては、地元の高校が弱いから観客が少なくなったという声も一部聞こえますけれども、その辺は実際の今の高校相撲界の現状を見れば、三本木農業高校は非常に頑張っています。ことしも団体戦で３位に入りました。そういった意味で、ぜひこの相撲大会を１つの起点として、ましてことし小山田市長初めて観戦をされたのかなと思っております。そういった意味で、高校、大学大会を観戦した中で、いま一度感想というか、思いというものを聞かせていただければありがたいなと思います。
スポーツ施設の連携事業についてでございます。これは、先ほどは東北大会のバスケット競技のことを例に挙げましたけれども、また先ほど
工藤議員の質問の中でもそういったことも出ていたかと思いますけれども、ぜひとも上十三の中核都市十和田市ということで、先頭を切って近隣市町村と
スポーツ連携を深めて推進するように強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。 ３点についてよろしくお願いします。
○議長（
沢目正俊君） 市長
◎市長（小山田久君） まず、米粉の地元でのパン活用という件についてお答え申し上げます。当地域にとりまして、転作田に米粉用の米を作付して、ぜひとも地元のパンを供給したいと、またパンではなくても、そういう地元の食料として供給したい、そういう思いは私も同じでして、現在道の駅でも取り組んでおりますし、また今年度から３カ年で奥入瀬ろまんパークでも機械を経済産業省の事業で導入しまして、そして今取り組んでいるところでございます。そして、やがては学校給食にという思いはあるのですが、先ほどの答弁でも答えましたとおり、国の米の政策が今後どうなるのか、やはり現状ではどうしても米粉の場合は支援なければなかなか面倒な部分があるということですので、ぜひ国の事業等の米の政策を見きわめながら適切に対応してまいりたいと思っております。 それから、高校、大学相撲十和田大会の件でございます。もちろん私も初めて見させていただきました。非常に全国に名の通った大会であり、特に高校は十和田大会へ出場を選抜というのですか、選ばれる、これは非常に名誉なことだと、そういうふうなこともお聞きしました。改めて伝統ある大事な大会だなという思いを強くしてございます。 以上です。
○議長（
沢目正俊君） 農林部長
◎農林部長（藤田公君） 再質問ございました県のアンテナショップへの市産物の出展の状況でございますが、東京都千代田区にございますあおもり北彩館東京店、ここに対しまして市の産物といたしましては、スタミナ源たれ、商品名で恐縮でございますけれども、あるいはゴボウの漬物、さらには奥入瀬ビール、これら加工品のほか、１次産品では生のニンニク、長芋、ゴボウ、これらが出展されているという状況でございます。県のほうで公表しております資料によりますと、６月の売れ筋の商品ベストファイブというのが公表されておりますが、そこではスタミナ源たれが第１位、それから十和田市産の生のニンニクが第４位ということで、大変健闘しているようでございます。アンテナショップへの出品につきましては、有効なＰＲ方法の一つであるという認識でございますので、市といたしましても市内の事業者等に積極的に活用するよう今後も働きかけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 （「議長、ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり）
○議長（
沢目正俊君） 暫時休憩します。 午後２時５１分 休憩 午後２時５２分 開議
○議長（
沢目正俊君） 休憩を解いて会議を開きます。 以上で桜田博幸君の質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時５２分 休憩 午後３時１５分 開議
○副議長（桜田博幸君） 休憩を解いて会議を開きます。
△舛甚英文君質問
○副議長（桜田博幸君） 次に、１番 舛甚英文君 （１番 舛甚英文君 登壇）
◆１番（舛甚英文君） １番、日本共産党の舛甚英文です。長かった総選挙も終わりました。我が党は、国民の願いにこたえるために、第１に自民、公明の政権に終止符を打つことが決定的に重要であり、政権のチェンジを訴えてきました。第２に、民主党を中心とする政権の可能性が大きい中で、我が党は是々非々の建設的野党として働くことの重要性を訴えてきました。今回の選挙結果は、戦後日本の政治史上、歴史的なものとなりました。 働きたくとも働く場がない、働く場があっても年収200万円以下の派遣労働に代表される不安定労働、結婚したくとも低賃金で結婚を断念せざるを得ない若者たち、高い保険料を支払って、いざとなれば窓口３割負担の医療保険制度、さらに75歳以上には差別的医療を導入し、２年ごとに掛金が自動的に上がる仕組みをつくる。国の負担が２分の１で始まった介護保険制度は、３年ごとに改悪を繰り返し、今では国が４分の１負担となり、これも掛金が上がる仕組みになっています。積み立てた年金はどうなったかわからない。その上、60歳からの支給が65歳からになりました。こんな日本にだれがしたという多くの国民の怒りが、どうしようもない閉塞感の中で、ともかく民主党で政策の転換をという投票行動にあらわれたものと思われます。 また、今回の選挙でも、小選挙区制度がいかに国民の意思からかけ離れるものか、民意を反映しないものであるかも示しました。総当票数7,058万票のうち、当選者以外の候補者に3,270万票が投じられ、死票率は46.3％です。ある選挙区では、この死票率が67.5％となり、当選者の獲得票は有効投票の３分の１以下にもなりました。今回の選挙の小選挙区では、民主党が得票率47.4％で、議席は73.7％を独占する一方、自民党は38.6％の得票率で21.3％の議席です。得票率と議席占有率の乖離は大きなものがあり、民主政治の根幹が問われるものです。以前の中選挙区制をも視野に再検討されるべき選挙制度であろうかと思います。我が党は、後期高齢者医療制度の撤廃、労働者派遣法の抜本改正、障害者自立支援法の応益負担の廃止、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化、返済不要の給付制奨学金制度の創設、時給1,000円以上への最低賃金の引き上げ等々、国民のためになる政策は積極的に推し進めます。また、憲法第９条の改悪、衆議院選挙比例定数の削減など、平和と民主主義、国民生活破壊の政策にはストップをかける防波堤の役割を果たす決意です。 また、最近、三沢基地のＦ16を本土に引き揚げるというような話が出てまいりました。過日の地元新聞は、三沢市、現地は経済的に大変になって困る、どうしようかというようなことを書いています。私は、もろ手を挙げて賛成する。この基地被害、多大なものがあった。戦後64年、この米軍基地が首都東京を含め百数十カ所もいまだにある。こんな独立国がありますか。本当に怒りを覚えます。そういう意味では、ぜひ我が十和田市ももろ手を挙げて賛成し、この
アメリカの政策転換を、あの原水爆をなくする、この政策ともどももろ手を挙げ支援するべきではなかろうかと思います。 さて、通告に従い
一般質問を行います。第１に農業問題です。安倍政権のときから交渉が開始されているオーストラリアとのＦＴＡ、いわゆる自由貿易協定、さらに総選挙中に民主党のマニフェストで騒がれた
アメリカとのＦＴＡについてです。日米ＦＴＡには２つの大事なことがあります。１つは、米を含むすべての農業が日米ＦＴＡの中心課題になることです。民主党は、批判されて農業を守ると言っていますが、このことは
アメリカの政府高官の発言から見ても避けられません。２つは、この日米ＦＴＡが締結されれば、とりわけ米が壊滅的打撃を受けることになるということです。このことは、日米経済協議会の委託研究でなされたリポートが昨年７月に発表されています。このリポートでは、米で82.14％、穀類で48.03％、肉類で15.44％が減少するとしています。オーストラリアとのＦＴＡでは、北海道だけでも１兆3,700億円の損失をこうむると言われています。 先進国では、食料主権を確立し、価格保障制度を取り入れ、地産地消の国家版、国産国消を行っています。日本のとっている政策は、まさに亡国への道であります。また、日本のように世界の各国から長距離輸送することは、それが船であれ、飛行機であれ、
地球温暖化の観点からも反省すべきことであります。また、輸出をしている国の農民も決して豊かになっておらず、逆に食料難にさえなっているのであります。このようにＦＴＡは、我が国農業の破壊につながるばかりか、世界の農業労働者も苦しめるものであり、決して認めることはできません。 そこで、日豪であれ、日米であれ、このＦＴＡについて市長の見解をお聞かせください。 また、市長は、政府がこれを推し進めようとしたときにどのような対応をするおつもりでしょうか。 次に、民主党の農業政策に戸別所得補償法案があります。また、日本共産党の提案している米の価格保障制度と似ているようですが、よくわかりません。我が党の価格保障制度は、生産費を基準として、その年の米価が基準額を下回った場合、差額を不足払いする制度です。例えば04年から06年までの過去３年間の平均生産費は１俵１万7,000円になっています。また、水田の持つ国土、環境保全の役割を評価し、中山間地域に加えて平地にも直接支払いを拡大し、当面10アール当たり１万円程度の所得補償を行い、これを価格に換算すると１俵当たり約1,000円が上積みされることになります。07年産米では、不足払いと合わせ１俵１万8,000円となります。市長は、これら民主党の戸別所得補償法案や我が党の価格保障、いわゆる不足払い制度についてどのようにお考えでしょうか、見解をお伺いします。 第２に、環境行政、特にごみ問題についてお伺いします。町内会長さんたちの共通の悩みは、ごみ収集場所での分別問題です。町内会の最大の問題は、生活道路の舗装や側溝の改修推進と、このごみ問題と言ってよろしいかと思います。特にプラスチックやペットボトルが増加しており、減量化に逆行しています。国の政策がごみの増加をもたらしており、決して排出している市民が悪いわけではありません。その上、ごみの有料化という住民にその責任を押しつけ、負担がふえるのは納得がいきません。 政府は、1995年６月に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、略称容器リサイクル法を制定しました。施行は97年です。その結果、一般廃棄物のリサイクル率は97年度の11％から19.6％へと大きく伸びました。しかし、資源化しなければならない容器包装ごみが急速にふえたために、総排出量は減りませんでした。それは、容器リサイクル法が成立する以前は行政指導によってペットボトルの生産は１リットル以上のものに限られ、小型のものは禁止されていました。それが容器リサイクル法成立直後に、国はその規制を取り払い、製造、使用を認めたことにより、生産量は大幅にふえ、捨てられる量もふえる結果になっています。 また、繰り返し使用するリターナブル容器では、事業者がみずからの責任で使用後の容器の回収、洗浄、再利用のすべての作業を行っていたものが、容器リサイクル法の施行でペットボトルなどの使い捨てプラスチック容器の収集、運搬、保管などの作業やリサイクル費用については自治体がやってくれるようになって、事業者はリサイクル事業の一部、再商品化費用を負担するだけでよくなり、再利用できるリターナブル容器より使い捨てのペットボトルにしたほうが事業者にとってはずっと安上がりになったというわけです。しかし、その結果、全国の自治体の収集、運搬、保管等のリサイクル費用は急激な増加を招き、財政的に苦しめられるようになってきたのです。2005年に自治体の意見があって一部改正されましたが、事業者責任を求めるものにはなっていません。ぜひ国に対して法律の抜本的な改正を訴えることが求められます。 このような国の政策の中で、今有料化を前提にした検討委員会でごみ減量化に向けた議論がなされ、また市民との意見交換会も開催されています。ごみの有料化はごみの減量化が目的なのでしょうか。しかし、既に有料化した自治体の経験から見ると、減量は一時的な効果しかないということがはっきりしています。都会とは違って山林の多い十和田市では、今以上に不法投棄が多くなることが予想されます。８月の広報にあるように、資源ごみの分別をいかに徹底し、リサイクル率を向上させるかにあろうかと思います。 そこで、そのような状況の中で、①、資源ごみの回収率を上げる手だてはどうなっていますか。 ②、ごみの減量への取り組みをどのようにお考えですか。 第３に、
教育行政についてお尋ねします。今月ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の教育施策に関する2006年の調査結果が発表されました。日本の国内総生産ＧＤＰに占める教育機関への公的支出割合は、前年比0.1ポイント減の3.3％で、比較できる加盟28カ国中27位だといいます。各国平均の4.9％からも大きく下回っています。高校や大学での授業料や生活費の支払いにアルバイトなどではどうにもならずに、中途退学せざるを得ないような状況が広がっています。今回の総選挙でも争点の一つになり、学費の値下げ、負担軽減を求める国民と日本共産党の長年の運動が大きな変化をつくり出し、民主党や一貫して学費を値上げしてきた自民党まで、負担軽減を公約に掲げるまでになりました。また、同じ調査結果から１クラスの人数が日本では小学校28.2人、中学校33.2人で、ＯＥＣＤのそれぞれ21.4人、23.9人を大きく上回っています。このような条件整備にこそ優先的にお金を回すべきではないでしょうか。 過日市内の中学校での窓ガラス破損行為が報じられていました。このような破損行為を行った者が在校生であれ、卒業生であれ、学校に対してよい思い出を持っていない、在学時代、学校によい意味での自分の存在感がなかったということだと思われます。今の子供たちは、テストによってランクづけされ、学力テストの点数だけが自分の価値だと思いこまされているのではないでしょうか。公式には、学校はそんなことをしていませんと学校や教育委員会は言うでしょう。しかし、それならば何でいろいろ実施しているテストのほかに、全国一斉の学年全員テストに対して数十億円もかけて実施する必要があるのでしょうか。専門家は、抽出のテストで十分その傾向がわかると言っているのであります。私に言わせれば、この全国テストの真の目的は、県別の順位、学校別の順位を明らかにすることで、県や市町村の教育委員会、そして最終的には学校現場に暗黙の圧力をかけることではないかと思っています。現実にテスト結果を公表した県まであらわれてきました。民主党政権では、これから抽出テストというような話もなされております。 そこで、１つ、このようなテストはやめさせるべきでありますし、新しい教育長は拒否すべきであろうかと思いますが、見解をお尋ねします。 あわせて、きょう教育理念についてもお尋ねしようと思いましたが、
工藤議員の質問に答えられたので、そこは割愛したいと思います。 次に、先ほどのごみ問題とも関連しますが、
学校教育の中でどのような環境教育に取り組んでいるのでしょうか。その中で、給食に出されている牛乳の空パックをどのように取り扱っているのでしょうか。家庭のごみ分別を子供たちが率先して行うようになれば、市全体としても分別は格段に向上するものと思われます。 第４、最後に
新型インフルエンザについて質問します。
工藤議員がさきに詳しい質問をしておりますので、重複を避けて質問します。厚生労働省が８月末に発表した
新型インフルエンザ流行シナリオによれば、通常の季節性
インフルエンザの２倍程度、国民の20％、約2,500万人が発症、１日当たり４万6,400人が入院すると推計しています。専門家は重症化を防ぐ備えを求めています。そのため、ワクチンは感染者の拡大防止ではなく、重症化しやすい人たちの重症化防止を目的とすべきだとされているようです。そしてまた、重症肺炎に備えて、入院施設には多数の人工呼吸器の配備が重要だと訴えています。 そこで、我が市で重症患者が出た場合、市内の診療所での対応はできるのか。 また、重症で中央病院に受け入れた場合、人工呼吸器等はどれほど用意されているのでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。
○副議長（桜田博幸君） 小山田市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 舛甚議員の農林行政関係２点についてお答え申し上げます。 まず、ＦＴＡについてのご質問にお答えいたします。我が国と豪州、または我が国と米国との間で、物やサービスの貿易を自由化するＦＴＡ、いわゆる自由貿易協定が締結され、仮に米や小麦、大豆、牛肉、乳製品などの関税が撤廃または大幅に引き下げられることになれば、国内の農業生産が減退し、農業を基幹とする当市におきましても、農業はもとより地域経済にも大きな影響を及ぼすものと考えております。このため、国がＦＴＡの交渉を進めるに当たっては、食料安全保障や国内の農林水産業への影響を十分に配慮した対応が不可欠だと考えており、引き続きＦＴＡ交渉に関する動向を注視しながら、必要に応じて米や野菜、畜産物など、当市にとって重要な品目を関税撤廃から除外することなどについて、県や周辺の市町村、また団体等とも歩調を合わせ、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、民主党の戸別所得補償制度及び日本共産党の米の価格保障制度に係るご質問にお答えいたします。民主党がこのたびの衆議院議員総選挙におけるマニフェストに掲げた農業者の戸別所得補償制度並びに日本共産党が提案している米の価格保障制度については、いずれも農産物の価格が下がった際に、少なくとも投下した労働の報酬分がカバーされるという一定の収入が得られ、農業に取り組むことができると、そういう点において当市の農業者にとってメリットがあるものと期待しております。しかしながら、現時点では基準となる販売価格や生産費の範囲など、制度設計の詳細が明らかでなく、特に民主党の戸別所得補償制度につきましては、今後国会の場等での議論が展開されるであろうことから、その動向を注視しながら的確な情報を入手して、当市の農業者が円滑かつ有効に活用できるように努めてまいりたいと思っております。 その他の質問につきましては、
担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（桜田博幸君） 民生部長
◎民生部長（鈴木史郎君） ごみに関するご質問にお答えいたします。 まず、資源ごみの回収率を上げる手だてはどうかについてでありますが、資源ごみの回収は天然資源の消費の抑制、環境への負荷の軽減などの観点から、重要な施策だと考えてございます。このため、市においてはごみの減量化とリサイクルの推進を目的に、資源ごみ集団回収への奨励金の交付、廃棄物減量等推進委員の活動を通じて、ごみの資源化に努めております。 また、ごみの再資源化、再使用、それから発生の抑制、意識の高揚も大切でありますので、今後も随時市広報等を通じてこのことを周知してまいりたいと考えてございます。 ２つ目は、ごみの減量そのものへの取り組みをどのように考えているかについてでございますが、大量生産、大量消費、大量廃棄からの脱却を図りまして、資源循環型社会を形成し、持続可能な社会を構築することは、現代社会に生きる我々に課せられた使命でございまして、ひいては
地球温暖化防止につながるものと考えてございます。こうしたことから、ごみの減量化には積極的に取り組んでいくべきであると受けとめてございます。 以上です。
○副議長（桜田博幸君） 教育長