八戸市議会 2022-12-13
令和 ４年１２月 定例会－12月13日-03号
令和 ４年１２月 定例会－12月13日-03号令和 ４年１２月 定例会
令和４年12
月八戸市議会定例会会議録（第３号）
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議事日程第３号
令和４年12月13日（火曜日）午前10時開議
第１ 一般質問（継続）
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（31名）
１番 山之内 悠君
２番 間 盛仁 君
３番 高橋正人 君
４番 中村益則 君
５番 吉田洸龍 君
６番 髙橋貴之 君
７番
田名部裕美君
８番
久保しょう君
９番 久保百恵 君
10番 岡田 英 君
11番 日當正男 君
12番 高山元延 君
14番 上条幸哉 君
15番
苫米地あつ子君
16番 田端文明 君
17番 夏坂 修 君
18番 工藤悠平 君
19番 藤川優里 君
20番 小屋敷 孝君
21番 森園秀一 君
22番
壬生八十博君
23番 豊田美好 君
24番 松橋 知 君
25番
寺地則行 君
26番 冷水 保 君
27番 伊藤圓子 君
28番 山名文世 君
29番 立花敬之 君
30番 坂本美洋 君
31番 五戸定博 君
32番
吉田淳一 君
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欠席議員（１名）
13番 三浦博司 君
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地方自治法第121条による出席者
市長
熊谷雄一 君
副市長
佐々木郁夫君
副市長
石田慎一郎君
教育長 伊藤博章 君
総合政策部長 中村行宏 君
まちづくり文化スポーツ部長
前田 晃 君
総務部長 岩瀧大介 君
商工労働観光部長 大志民 諭君
福祉部長 池田和彦 君
健康部長 秋山直仁 君
市民防災部長 磯嶋美徳 君
環境部長 石上勝典 君
教育部長 石亀純悦 君
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出席事務局職員
事務局長 田中一美
次長兼議事
調査課長 榊原正克
副参事（議事
調査グループリーダー）
山道隆央
主幹
八木橋昌平
主査 安藤俊一
主事 石橋梨乃
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午前10時00分 開議
○議長（
寺地則行 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（
寺地則行 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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32番
吉田淳一君質問
○議長（
寺地則行 君）32番
吉田淳一議員の質問を許します。
吉田淳一議員
〔32番
吉田淳一君登壇〕（拍手）
◆32番（
吉田淳一 君）おはようございます。令和４年
八戸市議会12月定例会の開催に当たりまして、通告してある事項について順次質問をいたします。
初めに、中学校の性教育の現状についてお伺いをいたします。
今日の社会における性知識と性行動の自由化は、
スマートフォンの普及などによりＳＮＳ等が活用され、恐ろしいスピードで少年少女の世界に浸透しております。
性教育、特に中学生への性教育はとても難しいと思います。保護者の中には、まだ教えないでほしいという意見もあるかと思います。しかし、正しい知識を持つことはとても大事なことであると思います。
そこで、平成28年度の17歳以下の妊娠の現状に注目したいと思います。妊娠が7004名、そのうち出産が2196名、中絶が4808名であります。高校２年前後の17歳だけで、妊娠は3954名、出産が1437名であります。15歳以下では、妊娠266名、出産は46名、中絶は220名、14歳以下で２人目の出産の実例があります。
我が国では、高校生の出産の多くは、学業の中断、就職困難、貧困などの負の連鎖や様々な社会問題につながります。
性教育は、命は大切など抽象的な理念を押しつける場ではなく、危機管理の方法を教えるものであると思います。トラブルを避け、将来幸せになるための知識を身につける必要があります。
しかし、日本では、小中学校で関係性を含めて、性交について学ぶ機会がなく、
性感染症の予防だけを教えることになっております。
文部科学省の
中央教育審議会は、
学習指導要領で、中学校でも性交に関する具体的な内容や避妊、
人工妊娠中絶を盛り込んでいません。したがって、教員はそれらを授業で詳述できないでおります。いわゆる性教育を抑制する
歯止め規定であります。
つまり、性交が説明できないために、性加害や性被害とは何なのかということを
子どもたちが理解しにくいのが現状であります。
だからこそ、
産婦人科医の校医が重要であり、踏み込んで詳述することができるのであります。
当市の現状と課題についてお伺いをいたします。
次に、中学校への
産婦人科校医の配置についてお伺いをいたします。
青森県
教育委員会は、県立学校に対して正式に
産婦人科医として校医を委嘱しております。
昭和53年、青森県内で高校生の売春問題が頻発しました。この問題の解決には
産婦人科医による性の健康教育以外にないと、当時の県医師会の
産婦人科医が
教育委員会に提案し、その結果、昭和56年に県立の女子高校に
産婦人科医を校医として配置する事業が立ち上げられました。
その後、共学への移行が進んだことや、性に関して現在、将来必要な知識を男女ともに得る機会をつくるために、平成４年から青森県全域を対象とした現在の体制となっております。
この事業により、生徒に対しての講演だけではなく、
教育関係者を対象とした
性教育セミナーが毎年実施され、教師自身が行う性に関する授業に役立っていると伺っております。
そこで、中学校にも
産婦人科医の校医を配置できないかお伺いをいたします。
質問の最後は、
気候変動対策についてお伺いをいたします。
国連気候変動枠組条約第27回
締約国会議――ＣＯＰ27が11月６日から20日までエジプトで開かれました。
世界中の企業や自治体が相次いで
温室効果ガス排出実質ゼロを宣言しているのに、世界の排出量は頭打ちの兆しさえありません。このようなやっているふりのゼロ宣言に、国連はノーを突きつけました。
宣言が増えるのはよい、だが、厳密さのレベルはまちまちで、
ディーゼルトラックが通れるほどの大きな抜け穴があります、偽りの宣言は非難されるべきだ、ごまかしは終わりだと国連の
グテーレス事務総長は８日、ＣＯＰ27の会場で語気を強めました。
気候問題専門の閣僚や大使を置く国も増えております。日本は、気候問題に特化した責任者が明確でなく、毎年のように参加する閣僚が代わり、日本は来年、Ｇ７、主要７か国の議長国になりますが、
岸田文雄首相は、今回の
首脳級会合に参加しませんでした。
僅か３時間の滞在のためにやってきたアメリカの
バイデン大統領との意識の差は歴然であります。議長国として
京都議定書の採択に指導力を発揮した1997年のＣＯＰ３から25年、
環境先進国としての存在感は失われつつあります。
世界の環境団体でつくる
気候行動ネットワーク――ＣＡＮは、９日、
温暖化対策に後ろ向きな国に贈る化石賞に日本を選びました。３期連続の不名誉な賞であります。化石燃料への
公的補助金などの額が世界最多となったことが理由とされました。
アメリカのＮＧＯが８日に公表した
調査で、日本の投資額が2019年から2021年の年平均で106億ドル、日本円で約１兆6000億円になり、世界最多だったということであります。
アンモニアを石炭に混ぜて発電する方式を海外に輸出しようとしていることは、偽りの対策だと批判しております。
八戸市には、
臨海工業地帯を中心に製造業大工場が多数立地し、地域経済と雇用を支えております。市によると、2019年度は市内全体の
二酸化炭素排出量のうち、製造業の生産活動に当たる産業部門が48.9％を占めると推計されました。工業都市として持続的な成長を目指す上で、環境対策は喫緊の課題であります。
(1)として、４月１日に、当市で大
規模工場を操業する５つの企業が
温室効果ガス排出量を実質ゼロにする
カーボンニュートラルの実現に向けて、
八戸地域新ゼロ
エミッション連絡協議会を設立しましたが、その後の活動と状況についてお伺いをいたします。
２点目は、大規模な工場だけではなく、
中小企業の取組を支援すべきと考えますが、
中小企業の状況と対策についてお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔32番
吉田淳一君降壇〕（拍手）
○議長（
寺地則行 君）市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（
熊谷雄一 君）おはようございます。
吉田淳一議員にお答え申し上げます。
私からは２、
気候変動対策についての(1)
八戸地域新ゼロ
エミッション連絡協議会の状況についてからお答え申し上げます。
八戸地域新ゼロ
エミッション連絡協議会は、2050年
カーボンニュートラルの達成に向けて、
八戸地域の産業界が連携して取り組んでいくため、課題の共有や解決策の検討、新技術の習得等を行う開かれた情報交換の場をつくることを目的として、本年４月に
八戸インテリジェントプラザと市内に大
規模工場を構える５つの企業が設立した組織であります。
その主な活動状況につきましては、これまで２回の会議を開催し、各企業における取組の報告等を行ったほか、
先進地視察等の
研さん事業にも取り組んでいると伺っております。
市といたしましてもオブザーバーとして会議に参加し、企業職員と市職員間の交流を図るとともに、脱炭素化に関する情報の収集等を行ってきたところであります。
当市は、製造業が集積する北東北を代表する工業都市であり、今後、その生産活動を維持しながら
カーボンニュートラルを達成していくことには困難も伴うものと思われます。
しかしながら、脱炭素化の取組を進めていくことは成長の機会ともなり得ることから、今後とも産業界との連携を深め、環境、社会、経済のバランスの取れた
グリーン社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、
中小企業の対策についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、2050年
カーボンニュートラルの達成に向けては、大規模な企業だけではなく、
中小企業等も含め地域一体となって取組を進めていく必要があると認識しております。
しかしながら、令和３年に商工中金が全国的に実施した意識
調査によりますと、
中小企業の多くは財政基盤が必ずしも盤石ではないことに加え、情報面や知識面、人材面での制約があり、
初期コストの高い対策が取りにくい、そもそもどのような取組を行えばよいのか分からないといった課題があるとされております。
また、本年８月に当市が
中小企業・
小規模企業振興ビジョン策定のために実施した
アンケート調査におきましても、同じような課題が挙げられているところであります。
このような状況を踏まえ、当市におきましては、今後、
中小企業向けの
省エネセミナーを開催し、
省エネ診断の普及促進を図るとともに、必要に応じて高効率な
省エネ設備等の導入に活用できる国の補助事業を紹介するなど、
中小企業における脱炭素化の取組を支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（
寺地則行 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）私からは、教育行政について２点の御質問にお答え申し上げます。
最初に、中学校の性教育の現状と課題についての御質問ですが、
市立小中学校では、国や県の方針に基づいて、性教育を生き方に関する指導として捉え、男女の体の変化や
性感染症に関することだけでなく、憲法の平等権や
男女共同参画、家族や家庭生活との関わりなども含めた様々な学習指導が行われております。
加えて、
市教育委員会では、八戸市医師会の協力の下、平成14年度より、いのちを育む
教育アドバイザー事業を継続して実施しており、今年度は
産婦人科医６名と小児科医１名を
アドバイザーとして委嘱しております。
本事業では、
アドバイザーである
産婦人科医等が年に一度中学校を訪問し、講演会で性に関する専門的な指導を行うほか、性について悩みや不安があれば随時相談を受ける体制を構築しております。
講演会では、性行為や受精、妊娠、出産、
感染症予防等に関する正しい知識について、医師という専門的な立場からお話をいただいており、保護者や教員の
アンケートでは、家庭では話題にできないことを教えていただきありがたい、生徒にとって命の貴さに触れるかけがえのない体験になったなどの声が多く寄せられております。
一方、性に関する価値観の多様化やメディアにおける性表現の氾濫など、生徒を取り巻く環境が変化していることから、平成30年度より、講演会でＬＧＢＴや
情報リテラシーについて触れていただくなど、課題に対応して随時内容を見直しております。
次に、中学校への
産婦人科校医の配置についてお答え申し上げます。
当市では、いのちを育む
教育アドバイザー事業において、性に関する諸問題を反映した内容を取り扱っておりますが、全国的には、未成年者が性犯罪に巻き込まれる報道が後を絶たず、さらには、
性感染症の増加や10代の
人工妊娠中絶など、性に関する問題が深刻化していると見受けられることから、中学生に対する性に関する指導は、さらに重要度を増していると理解しております。
産婦人科医による専門的な性に関する指導を行うことは、生徒が性に関わる諸問題に対して適切に判断し、対処できる資質や能力の育成に資するものと考えております。
また、性に関する指導を行う教員の資質向上にもつながるものと考えております。
市教育委員会といたしましては、
産婦人科医を学校医として配置することについて、現在実施しているいのちを育む
教育アドバイザー事業との関わり等を含め、今後、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
寺地則行 君）
吉田淳一議員
◆32番（
吉田淳一 君）ただいまは、市長並びに教育長におかれまして、詳細にわたって御答弁をいただきましてありがとうございました。意見、要望を申し上げたいと思います。
性教育は人権教育であると思います。
産婦人科医の出前授業を全国の教員はどう見ているのか。
文部科学省の
中央教育審議会は
学習指導要領で、中学校での性教育には、性交に関する具体的な内容や避妊、
人工妊娠中絶を盛り込んでいません。したがって、教員はそれらを授業で詳述できないでおります。学校での性教育は、
学習指導要領の制限が足かせとなっております。
男性の教員にとっては、思春期の性教育は荷が重いというのが率直なところであると思います。しかし、
産婦人科医による授業ならば、教師の負担は軽くなり、生徒も専門家による特別な話と思って聞くことが多いと言われております。
このような理由から、教員たちも、
産婦人科医による性教育の授業は基本的にウエルカムだと言われております。
埼玉大学の
田代美江子教授は、日本の子ども、若者が性について学べない状況は極めて深刻と警鐘を鳴らしております。教員が性教育を実践することにちゅうちょする原因の一つとして、
学習指導要領にあります性教育を抑制する
歯止め規定があることを挙げております。
学習指導要領の
歯止め規定をなくし、性教育を学校教育にしっかりと位置づけることが重要であると述べております。専門家も時代錯誤も甚だしいものだと述べております。
先日の新聞でも見ましたけれども、青森県は、
産婦人科医の配置について、先進県として評価されております。その青森県の中でも、当市の
教育委員会は高い評価をされております。
私は先日11月24日、八戸市
総合教育センターで、性の健康と権利に配慮した子ども達への接し方講座に参加させていただきました。参加者は、
コロナ対策で間隔を取って、80人以上の満席でありました。
参加者の皆さん方は、私が尊敬しております
産婦人科医で講師の
蓮尾豊先生の話を真剣に、熱心にメモを取っておりました。このことに蓮尾先生はすごく感銘を受けております。今後もいのちを育む
教育アドバイザー事業のさらなる発展と御活躍を祈念申し上げます。
１つ付け加えますと、先ほど申し上げましたように、
歯止め規定によりまして、述べる言葉が制限をされております。ですので、どうか
産婦人科医、今、１名、年１回を２回に考えていただければと要望申し上げます。
後ほど、教育長に、もしこの私が述べた言葉に
学習指導要領の
歯止め規定を除いて何かコメントがありましたらお伺いできればと思います。
次に、
中小企業対策についてであります。
当市の多くは
中小企業であり、財政基盤も弱く、財政面、知識面、そして人材面での制約があり、どのような取組を行えばよいか分からないのが実情であると思います。
当市におきましては、今後、
中小企業向けの
省エネセミナーを開催し、
省エネ診断の普及促進を図るとともに、必要に応じて高効率な
省エネ設備等の導入が活用できるように、国の補助事業を紹介していただけるとのことでありました。このことに対しまして心から感謝を申し上げます。
もう１点は、前後になりましたが、
八戸地域新ゼロ
エミッション連絡協議会でございますが、2050年
カーボンニュートラルの達成に向けて、
八戸地域の産業界が連携し、令和４年４月に
インテリジェントプラザと当市に大
規模工場を構える５つの企業により設立されました。
これまでの活動として、２回の会議と先進地の視察とのことであります。どこの県へ何回――先進地がどこなのか分かりませんが、視察は大変重要な事業でありますので、今後も継続して先進地の視察を行い、研さんを積んでいただきたいと思います。
気候変動、環境問題は大きな課題であると思います。議会、八戸市、市民の皆さん、企業が一丸となって取り組まなければなりません。
提案でございます。先ほど市長御答弁の中で、
中小企業向けの
省エネセミナーの開催について御答弁をいただきました。これは
中小企業の皆様にとってとても重要なことであります。
そのほかにも、
気候変動、環境問題と、八戸の未来について、市民並びに企業等に意識を高めていただくために、例として当市に大
規模工場を構える５つの企業、
中小企業、市民の代表、
八戸商工会議所、教育関係、議会、八戸市等々を含めたセミナーを開催していただきたいのであります。
もちろん講師は、当市の誇りとする大政治家でありました大島理森前
衆議院議長であります。現在は環境問題に取り組む企業の集まり、
日本気候リーダーズ・パートナーシップの特別顧問に就任し、講演などで環境問題の大切さを訴えて御活躍されております。
私は、
衆議院議長時代の２年前の講演での言葉が、私の心に強く残っております。令和２年12月20日、
大島理森衆議院議長在任日数最長を祝う会で、議会開設130年を経ていま民主主義の問題を共に考えてみようという演題で記念講演が行われました。その一節を読ませていただきます。タブレットにも載っております。８ページ下段から10行目です。
この地球環境というあまりにも大きそうな課題ではあります。環境問題は足元から実行しなければなりません。それらも市民参加の下で、この我が
ふるさと八戸の皆様方が実行して姿を見せていく、これがひょっとしたら新しい八戸の姿をつくってくれる鍵になるような気がいたします。ぜひ八戸の新しい民主主義をつくる一つの具体的なものとして研究し、市長さん、議長さんをはじめとして、議会の皆さんで御研究されて、環境問題における八戸の取組は日本一であるすばらしいシステムをつくったと言われるようなことも、これからの郷土発展の鍵になるような気がいたしておりますと述べられました。
講演を聞き、
気候変動、環境問題を取り上げたことは、さすがに先見性をお持ちになった政治家であると改めて感じたところであります。
市長には、これから講演会の開催並びに講師の招聘等でいろいろ御苦労をおかけすることになりますが、これは八戸市にとっての未来の発展のためでありますので、強く要望を申し上げます。
加えて、本年３月定例会におきまして熊谷市長から
気候非常事態宣言を表明していただきました。市民の皆様に広く周知していただく一つの方法として、本館前に看板を設置していただきました。
正式にはまだお話がありませんが、環境部の中では12月中に撤去するとの声が聞こえております。
気候変動とは何かと理解するには時間がかかります。半永久的になどと申しませんが、市民の皆様に周知していただくために５年間、せめて３年間の期間を設けていただきますことを強く要望申し上げます。
最後に、講演会の開催について、講師について、看板の期間についてコメントをいただければ大変ありがたいと思います。
○議長（
寺地則行 君）市長
◎市長（
熊谷雄一 君）
吉田淳一議員の
気候変動の危機感を広く共有するための講演会の開催と、また、看板設置の延長の認識についての御質問だと捉えさせていただきます。
大島前
衆議院議長、先ほど
吉田淳一議員からも御紹介がありましたとおりに、今、
日本気候リーダーズ・パートナーシップの特別顧問に就任をされておりまして、時々私も環境問題について御指導いただいております。
それから、講演の言葉についての御紹介もございましたけども、市で何か環境問題に取り組むときには協力するからというありがたい言葉も頂戴をいたしております。
大島前議長は、これまでも市内で、この環境問題についての講演をやっていることも承知をいたしております。市民への啓発のためのセミナーというのは大変有意義なものですので、大島前議長に講師をお願いできるのかということ、それと講師の選定も含めて、開催に向けて検討をしてまいります。
それから看板についてですけれども、担当のほうに確認しましたら、契約の関係で１回は外さなければいけないということです。この延長についてもちょっと検討してまいりますが、看板の設置も大切ですけれども、やはり
カーボンニュートラルに向けて具体的に動き出していくことも重要だと考えておりますので、その内容も含めて、今後検討してまいります。
以上です。
○議長（
寺地則行 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）
吉田淳一議員の再質問についてコメントでということでありますので、率直なところを申し上げたいと思います。
議員から、御講演で
大変中学生の性教育の必要性を感じたというお話がありました。恐らく11月24日に八戸市
総合教育センターで行われました
男女共同参画研修会での
蓮尾豊先生の御講演だろうと思います。
実は、先ほど最初に御紹介しました、八戸市で取り組んでいるいのちを育む教育
アドバイザーの中のお一人でもあります。学校のほうで先生の御講演等を聞いて大変勉強になったし、先生方も勉強になったという声を聞いております。
議員御提言は、１回きりではなくて、もう少し２回なり複数回できないかという御提案だろうと思います。これは、いのちを育む教育
アドバイザー教育の医師会の皆様と少し――昨今の新聞を見ても、
性感染症が非常に危機的な状況にあるというような記事等も大変見受けられるようになりましたので、私ども小中学生を主管する
教育委員会として危機感を持って、１回きりの形だけではなくて、生徒自身が自分の体を大事にする、自分のこれからの人生を大事にするというような心を持ってこれから生きていくためには、何としてもこの問題を避けて通るわけにはいかないと考えていますので、複数回できないか検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
寺地則行 君）
吉田淳一議員
◆32番（
吉田淳一 君）市長並びに教育長、コメントをいただきましてありがとうございました。終わります。
○議長（
寺地則行 君）以上で32番
吉田淳一議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時35分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午前10時50分 再開
○議長（
寺地則行 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
２番 間盛仁君質問
○議長（
寺地則行 君）２番間盛仁議員の質問を許します。間議員
〔２番間盛仁君登壇〕（拍手）
◆２番（間盛仁 君）令和４年12月定例会一般質問に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして、市長並びに理事者各位へ質問をさせていただきます。機会を与えていただきました会派の皆様へ感謝申し上げます。
初めの質問は、デジタル田園都市国家構想への対応とデジタル推進事業の取組についてであります。
昨年９月にデジタル庁が発足し、本年６月にはデジタル田園都市国家構想が閣議決定されております。これは、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指して、デジタルの力で地方の個性を生かしながら、社会課題の解決と魅力の向上を図るものであり、新しい資本主義の重要な柱の一つとして、地方の不便・不安・不利の３つの不を解消していくものであります。
また、地方創生の目的を共有した上で、その取組を継承、発展させながら、一人一人の多様な幸せであり、社会全体の幸せでもあるウェルビーイングという目標に向かって、仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくる、地域の特色を活かした分野横断的な支援に向けて、デジタルの力を活用して各種施策を展開していくことになっております。
そのためには、デジタルインフラの整備や、マイナンバーカードの普及推進と利活用の拡大、データ連携基盤の構築、ＩＣＴの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備等、ハード・ソフトのデジタル基盤整備やデジタル人材の育成・確保と、誰一人取り残されないための取組が求められております。
そこで１点目は、当市におきましても、現在、デジタル推進計画を策定中でありますが、国のデジタル田園都市国家構想がその計画へどのように位置づけられているのか、また、今年度中のデジタル推進事業の主な取組についてお伺いいたします。
一方で、全国のデジタル先進都市では、デジタル田園都市国家構想推進交付金、いわゆるデジ田交付金を活用した社会実装が進んでおります。
2022年度の第２次補正予算には800億円が計上されており、その申込み期限は来年の２月前半となっているようです。
そこで２点目として、今後の具体的な取組とデジタル田園都市国家構想推進交付金の活用についてお伺いします。
続きまして、中心市街地活性化について質問いたします。
第３期中心市街地活性化基本計画の期間も残りあと１年３か月余りとなりましたが、取り巻く環境は、当初は想定していなかった新型コロナウイルス感染症拡大と、やまき三春屋の閉店、チーノの再開発事業に伴う影響など複合的な要因により激変しております。
こうした中、私たちは、これまでの中心街の歴史や伝統文化を守り、過ぎ去りし日々の記憶や思い出は大切にしながらも、三春屋ロスから一歩踏み出し、未来を展望して前進していかなければならないものと考えます。
八戸商工会議所の令和５年度要望書では、最重点要望や重点要望事項として、中心市街地活性化に係る支援の強化や、第４期計画の早期策定着手、歩行環境の整備促進が挙げられており、市は今月２日、前向きに検討する方針を示しております。
そこで１点目は、第３期計画の今後の取組やビジョン作成に向けた取組状況と、第４期計画策定のスケジュール及び取組の方向性についてお伺いします。
次に２点目は、株式会社まちづくり八戸についての質問です。
当市より都市再生推進法人の指定を受けている株式会社まちづくり八戸は先月、新体制がスタートしております。
今後、中心市街地活性化を推進していく上で、その位置づけと期待する役割について、出資者でもある当市の御見解をお伺いいたします。
さらに３点目として、ウオーカブルなまちづくりの取組について質問いたします。
空洞化する中心市街地ににぎわいを取り戻そうと、全国の自治体が歩きたくなるまちづくりに注力しております。
そこで、当市の中心街ストリートデザイン事業に関して、ビジョン策定の取組状況と社会実験の目的や内容についてお伺いいたします。
最後に、八戸市津波避難計画改定に伴う対応について質問いたします。
当市は、本年９月に国より日本海溝・千島海溝特別措置法に基づいて、防災・減災を推進する地域の中で、特に深刻な津波被害が予想される津波避難対策特別強化地域として指定されております。これにより、ハード整備等の事業に関して基本となる事項を定めた津波避難対策緊急事業計画を作成することで、対象となる事業に対しての補助率引上げの支援を受けることができることになります。
本年11月の津波避難計画の改定では、今後の課題としてハード整備に関する事項も明記されております。
そこで１点目として、津波避難対策緊急事業計画の作成について、どのように進めていくのかをお伺いいたします。
次に２点目は、新たな避難場所の対応についての質問です。
今般の津波避難計画の改定に伴い避難場所が変更となり、白銀中学校や白銀南中学校等が新たな避難場所に指定されております。
そこで、資材、備蓄品の設置状況と、新たな避難場所の地域住民への周知状況について、現状と今後の取組をお伺いいたします。
次に３点目として、地域・事業者における（仮称）避難訓練計画策定について質問いたします。
市内の各地域や事業者において、避難路や避難場所など、津波避難計画の理解を深めていくためにも、避難訓練を計画的に実施していく必要があると考えます。コロナ禍の影響や個別事情により避難訓練が実施できていない地域や事業者もあるため、事前に避難訓練計画を作成して計画的に訓練の実施を促してみてはどうかと考えますが、御見解をお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔２番間盛仁君降壇〕（拍手）
○議長（
寺地則行 君）市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（
熊谷雄一 君）間議員にお答え申し上げます。
まず、当市のデジタル推進の取組状況についての御質問ですが、国では、デジタル技術の活用を地方の社会課題を解決するための鍵と捉え、デジタルの力を生かした地方創生の加速化と深化を図るため、本年６月にデジタル田園都市国家構想基本方針を策定し、本方針に基づく取組を進めることにより、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指すこととしております。
また、本年12月には、地方創生の基本的方向を定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、令和５年度から令和９年度までを推進期間とする新たな総合戦略を策定することとしております。
そのような中、当市におきましては、八戸市デジタル推進計画を策定し、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成に向け、デジタル化の取組を推進することとしておりますが、国が掲げるデジタル田園都市国家構想につきましては、その考え方について外部有識者等で構成される八戸市デジタル推進懇談会や庁内連絡会議において共有するとともに、当構想の方向性を踏まえた施策や取組を推進することとしております。
次に、今年度におけるデジタル化の主な取組でありますが、本年８月より運用を開始した子育てアプリはちもの活用促進や主要公共施設のキャッシュレス化を進めるとともに、年度内には健康はちのへ21ポイントアプリの運用開始を予定しているなど、市民生活におけるデジタル化を推進しております。
また、庁内におけるタブレット端末を活用したウェブ会議を推進するとともに、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの導入による定型業務の自動処理化を図るなど、行政事務に係るデジタル化を推進しております。
さらに、今年度から令和６年度までの３か年を計画期間とした、はちのへＡＩ（アイ）中心街・バス活性化プロジェクトにおいて、中心商店街情報発信アプリの開発、実装を図るとともに、まちなかＷｉ－Ｆｉ及びまちなかＡＩカメラの設置や人流分析システムの開発、実装等に取り組むなど、地域社会のデジタル化に向けた取組を推進しております。
次に、今後の具体的な取組とデジタル田園都市国家構想推進交付金の活用についてお答え申し上げます。
まず、今後の具体的な取組についてでありますが、市では現在、八戸市デジタル推進計画の策定作業を進めており、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成に向け、市民サービスのデジタル化や行政事務のデジタル化、さらには地域社会のデジタル化の３つの柱を当計画に位置づけ、各施策を着実に推進することとしております。
具体的には、市民サービスのデジタル化に係る主な取組として、市民ニーズに応じた
スマートフォン用アプリの開発、実装や、ごみ収集アプリ等の既存のアプリケーションのさらなる機能の充実、強化を図り、市民生活の利便性向上につなげるとともに、病児保育ネット予約サービスの導入等により、市民がより子育てのしやすい環境づくりに取り組むこととしております。
また、行政事務のデジタル化に係る主な取組として、庁内においてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入を一層進めることにより、職員の業務時間やトータルコストの削減を図るとともに、各種会議の開催時において、ＡＩを活用した議事録の作成に取り組むなど、市の職員が職員でなければできない業務に注力できる環境の構築を図ることとしております。
さらに、地域社会のデジタル化に係る主な取組として、はちのへＡＩ（アイ）中心街・バス活性化プロジェクトによる中心街情報発信アプリの実装等を通じた中心街の回遊性向上や商店街のにぎわい創出を図るほか、地元ＩＴ企業や高等教育機関と連携した勉強会の開催等によるデジタル人材の育成に向けた機会の創出を図ることとしております。
次に、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用についてでありますが、当交付金は、デジタルの力を生かした地方創生に意欲のある地方自治体を支援するため、令和３年度に創設された交付金であり、国では、今般のデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を加速させるため、令和５年度より、地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金との統合を図り、デジタル化による地域活性化を強力に推進することとしております。
市といたしましても、限られた財源の中で地域全体のデジタル化の推進を図るためには、当交付金を最大限に活用することが重要であると考えており、国の動向を十分に注視しながら、積極的な活用を検討してまいります。
次に、中心市街地活性化に係る第３期計画の取組と第４期計画策定についてお答え申し上げます。
まず、第３期計画の今後の取組についてでありますが、平成30年12月に計画をスタートし、これまでに長根屋内スケート場や美術館の整備、八日町地区複合ビル整備事業など、官民一体となって都市機能の充実を図るとともに、各種ソフト事業を展開してきたところであります。
計画期間は、令和５年度が最終年度となりますが、新たに、はちのへＡＩ（アイ）中心街・バス活性化プロジェクトを計画に位置づけ取り組んでまいります。
具体的には、フリーＷｉ－Ｆｉの整備により、通信制限を気にすることなく簡単にインターネットへ接続できる環境を整備することで、訪日外国人や観光客の誘引を図るととともに、中心商店街情報発信アプリの作成により情報発信力を強化し、商業機能と公共施設との連携を高めながら来街者の回遊性向上を図ってまいります。
また、はっちや美術館などにキャッシュレス決済を導入し、ハチカのポイント付与システムの開発により、施設利用者に対するインセンティブを与えることで公共施設等の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、ビジョン策定に向けた取組状況についてでありますが、現在、市民
アンケートの取りまとめ作業を行っているところであり、さらに、商業者、就業者、交通や観光の関係者、また、障がい者、子育て支援やまちづくりに携わる関係団体などと幅広く意見交換を行っております。
今後は、
アンケートの結果や対話を通して捉えた課題やニーズを踏まえながら、今年度中にビジョン策定を目指し、関係団体と協議を重ねてまいります。
次に、第４期計画策定のスケジュール及び計画の方向性についてでありますが、来年度初めには、まずは計画の概要について内閣府と協議を進めてまいります。
あわせて、民間主体の取組を把握し、その内容を盛り込んだ計画素案を作成し、来年秋頃の議会への説明やパブリックコメントの実施、中心市街地活性化協議会からの意見聴取を経て、令和６年１月頃の認定申請、同年３月の認定を目指してまいります。
私といたしましては、住む人、働く人、買物や観光で訪れる人、活動する人など、様々な立場の方々にとって、行ってみたい、住み続けたい、働き続けたいといった満足度が高い中心街となるよう計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、株式会社まちづくり八戸についてお答え申し上げます。
株式会社まちづくり八戸は、平成19年10月に設立された市も出資する第３セクター法人であり、株式会社として利益を追求しながら、中心市街地全体に関わるハード・ソフトを含む公益的な事業を展開する法人として、これまで市営住宅八戸番町ヒルズの整備、運営や、まちなか共通駐車券おんでカード事業、ハンドメイドレンタルボックス、テッコ舎の運営、空き店舗紹介の相談受付などに取り組んできております。
また、令和２年12月には、市から都市再生特別措置法に基づく都市再生推進法人の指定を受けることで、公共空間と民有地を併せた有効活用によるにぎわい創出など、取り組める事業範囲が広がったことから、その役割の発揮が期待されるところであります。
このように、今後のまちづくりにおいて、官民の枠を超えて、また、各商店街組合の活動範囲を超えて、公益的な観点からエリアマネジメントができる唯一の法人として、その役割はますます重要になってくると考えております。
したがいまして、市といたしましては、同社の今後の取組についてしっかりと議論を重ね、これまで以上にまちづくり八戸の強みを発揮できるよう促すとともに連携を図ってまいります。
私からは以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（
寺地則行 君）
まちづくり文化スポーツ部長
◎
まちづくり文化スポーツ部長（前田晃 君）私からは、２の(3)ウオーカブルなまちづくりの取組についてお答えを申し上げます。
現在進めている中心街ストリートデザイン事業は、当市の中心街のメインストリートである国道340号三日町・十三日町区間の街路を、居心地がよく歩いて楽しいひと中心のストリートへの転換を目指すものであり、中期的には沿道の都市機能の維持や再編にプラスの効果として働くことを期待するものであります。
ビジョン策定の取組状況についてですが、これまで、街路の整備や使い方の事例に精通する有識者を招き、広く市民を対象に、講演会やワークショップといった形式による勉強会を３回にわたり開催し、高校生から70代の方まで様々な年代の延べ116名に参加をいただきました。
ワークショップでは、現在のストリートで足りないことを話し合ったほか、参加者が実際にまちなかの散策を通して得られた意見として、現状の歩道はタイルが剥がれて歩きづらい、緑が足りない、滞在できる空間が少ない、軒下にテーブルや椅子のほか街路樹の木陰を活用したベンチが欲しいなどの声が挙げられました。
さらに、三日町・十三日町の沿道の商店街関係者を対象に、これらの意見を踏まえながら歩道を拡幅することの効果を考えるとともに、具体的な歩車道の線形やベンチ、植栽などの工作物、街路の使い方等を検討し、今年度中のビジョン素案の策定を目指してまいりたいと考えております。
次に、実証試験についてですが、令和５年度の夏頃までには、ビジョンの素案を基に、仮設工作物により歩道を拡幅し滞在空間を設けた上で、それらの利用状況や車両交通への影響などを
調査する実証試験を実施したいと考えております。
これらの
調査結果を基に素案の検証、修正を行いながら、市としての方針となるストリートデザインビジョンを策定し、国道340号の管理者である青森県と、さらに具体的な内容を検討することで、県における整備へとつなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（
寺地則行 君）石田副市長
◎副市長（
石田慎一郎 君）それでは３の(1)津波避難対策緊急事業計画の作成についてお答え申し上げます。
津波避難対策緊急事業計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、当市も含め国から特別強化地域に指定された市町村が任意で作成することができる計画であり、作成することにより、津波避難タワーや避難路等を整備する経費について、国の負担割合が２分の１から３分の２にかさ上げされることとなります。
また、同計画には整備する施設の種類や箇所数、整備予定の位置、事業実施年度など具体的な内容を記載する必要があります。市では、本年11月に津波避難計画を改定したところであり、本計画に示した避難困難地域を解消するため、津波避難タワーや避難路等の整備について検討することとしており、今後、地域の実情等を考慮しながら、どこにどのような施設が必要か検討の上、津波避難対策緊急事業計画を作成してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
寺地則行 君）
市民防災部長
◎
市民防災部長（磯嶋美徳 君）私からは、発言事項３の(2)及び(3)についてお答え申し上げます。
まず、新たな避難場所の対応についてでございますが、新たな津波浸水想定における浸水域の拡大を受け、従来の津波避難計画では30か所としていた大津波警報発表時に初動で開設する指定避難所のうち、浸水想定区域に含まれる等の理由により８か所を除くこととし、新たに中居林小学校、根城小学校、田面木小学校、三条小学校、白銀中学校、白銀南中学校、三条中学校、農業経営振興センター、八戸市公会堂、八戸ポータルミュージアム、中居林コミュニティセンターの11か所を追加し、合計33か所といたしました。
この33か所の指定避難所における発電機やストーブ、毛布や段ボールベッド等の保有状況を
調査したところ、保有していない、または不足している避難所があったことから、今後、施設管理者と保管場所等について協議し、速やかに配備、備蓄してまいりたいと考えております。
また、新たに追加された施設の管理者と避難所従事担当職員等の打合せも行う予定であります。
次に、地区住民への周知につきましては、改定後の津波避難計画を市ホームページに掲載しているほか、今後は、地域の防災訓練等で活用していただくため、冊子版を自主防災組織等に配付する予定としております。
また、初動で開設する指定避難所、避難目標地点、津波避難ビルや避難路等を見直した地区別の津波避難計画図を、今年度中に浸水想定区域内の各世帯や事業所に配布するほか、来年度以降、津波避難誘導標識を新設するなど、初動で開設する指定避難所の周知に努めてまいります。
次に、（仮称）避難訓練計画策定についてお答え申し上げます。
本年11月に改定した津波避難計画においては、新たな津波浸水想定に対応した避難場所や避難路などの見直しを行っておりますが、新たな想定の下での避難訓練を各地域や事業者において実施することは、住民の防災意識の高揚を図り、津波災害から市民の命を守る上で大変重要であると考えております。
市では、各地域の自主防災組織が実施する避難訓練の経費に対して、自主防災組織活動支援助成金を交付しておりますが、今年度は、現時点で19団体から申請があり、その中では、見直された避難路を使って、津波浸水開始予想時間内に避難目標地点まで徒歩避難が可能かどうかを確認するなど、実践的な訓練を実施している地域も出てきております。
各地域の自主防災組織からは、避難訓練のマンネリ化や新たな想定での避難訓練をどのように行ったらよいのかといった声を聞いており、このような自主防災組織のために、市内各地の好事例を市内全域の自主防災組織で構成する八戸市自主防災会連絡協議会の会合等において共有し、横展開するなどして避難訓練の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、事業者につきましては、今後、県では津波災害警戒区域の指定を予定しておりますが、指定されますと、津波浸水想定区域内にある病院や介護施設、児童施設といった市の地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と避難訓練が義務化されることになります。
市といたしましては、避難確保計画作成のための説明会や避難訓練実施に係る支援など、県と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
また、
八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部の外郭団体である
八戸地域防災協会には約860の事業所等が加盟し、毎年、研修会等を実施しており、こういった機会も捉えて避難訓練の実施等について積極的に働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
寺地則行 君）間議員
◆２番（間盛仁 君）詳細にわたり御答弁いただきましてありがとうございました。
最初に、中心市街地に関して、まちづくり八戸についての１点の再質問をさせていただきます。
御答弁の中にありましたとおり、エリアマネジメントやにぎわい創出、空き店舗対策を行っていくためには、まちづくり八戸が果たす役割と責任は大きく、商店街や市民の皆様からの期待も非常に高いと言えます。そこで、まちづくり八戸の機能を十三日町街区の空き店舗に移転することで、新しい多様な主体に中心街のプレーヤーとして参画してもらい、商店街やＮＰＯ、市民団体等とのより共創や協働をしていくといったアクティビティーの拠点とすることで、中心市街地の活性化が進めやすくなると考えますが、市から働きかけるつもりはないものか、また、機能強化のために、まちづくり八戸に対して人的支援をしていくお考えはないか、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
寺地則行 君）市長
◎市長（
熊谷雄一 君）間議員のまちづくり八戸の機能移転と機能強化に向けての再質問にお答え申し上げます。
まず、まちづくり八戸の移転でありますけれども、現在、商工会館にあるわけですが、それを議員御提案の商店街へ移転をするということは、商店街との関係がより密になりますので、一定のメリットが見込まれると考えております。それから、機能強化でありますが、これまで以上に既存の事業の充実や、そしてまた新しい事業を取り組むに当たって、専門的な知見を有する人材の活用なども必要になってくるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、壇上からも申し上げましたが、市が出資している公的な役割を担う会社でありますので、点ではなく、今、議員からも御発言がありましたが、エリアマネジメントという視点でまちづくり会社の強みを発揮させていかなければならないと考えております。
そのための体制づくりは様々考えられますが、市議会でもこうした御意見が出たということも会社側に伝えながら、会社の責任において、まずはしっかりと取り組んでいくよう働きかけてまいります。
また、今後の中心街を考える上で、
八戸商工会議所の連携とともに、まちづくり八戸との連携も非常に重要だと考えておりますので、そのためにも、まちづくり八戸の機能強化に向けていろいろと考えてまいりたいと思います。
私からは以上です。
○議長（
寺地則行 君）間議員
◆２番（間盛仁 君）再質問に御答弁いただきましてありがとうございました。意見、要望を申し上げます。
株式会社まちづくり八戸の移転については、当然、一義的には株式会社でありますので、経済合理性を基に判断されるものと思います。ただし、実現できれば、閉塞感漂う中心街の再生に向けた反転攻勢のきっかけになると考えております。地元の地権者や不動産所有者の方々に御協力いただいて、十三日町街区の空き店舗に、まちづくり八戸が運営するテッコ舎も併せて移転していただくことで、相乗効果につながるのではないかと考えられます。
また、人的支援については、専門人材活用の必要性は認識していると答弁がありましたが、今、まちづくりの人材育成の現場では、全国の自治体職員や政府機関、ゼネコン・電鉄職員などの民間企業などが幅広く参画して、先進地域の連携によりカリキュラムを策定し、実地研修だったりＥラーンニングなど、全く新しい都市経営の高度教育が行われているようであります。まちづくりは人づくりと言われますが、今こそ官民横断、地域横断による人材投資やリスキリングによって組織の強化が必要ではないかと考えます。
このほか、最近まちづくり関係のプロボノ人材とか、アルムナイという活用がありますが、また、大企業の副業・兼業人材の活用なども新たな方策と言えると思います。ぜひともまちづくり八戸への働きかけと人的支援の取組を進めていただくことを重ねて要望したいと思います。
全国の中心市街地活性化の事例を見ますと、まちづくり会社の取組が拡大して、デジタル化へのシフトも強めています。本年10月には、前橋市で官民共創の新会社めぶくグランド株式会社が設立され、デジタル田園都市国家構想の事業採択により、従来のまちづくりに加えて、デジタルの力で新しいまちづくりに取り組んでおります。
また、まちづくり松山では、独自の決済サービスまちペイや、商店街に設けたカメラを使った来街者の消費行動の情報収集・分析など、デジタルで商店街を変える取組を進めております。
このほかにも、リノベーションやサブリース、エリアマネジメントの導入など、社会的課題の解決へ向けて取り組んでいるまちづくり会社が増えております。
まちづくりの要諦として、やりやすいところから始めることがポイントだと言われています。大型開発や難しい案件は費用と時間もかかり、遅々として進まないことが多いためです。
他都市の成功事例だけでなく失敗事例にも学びつつ、スモールサクセスを積み重ねていくことが肝要であると考えます。
当市においても、まちづくり八戸がイニシアチブを取って、持続可能な中心市街地の環境整備と担い手の確保育成に取り組むことが求められております。
中心市街地は、多種多様な事業者が集積しており、マーケティングやデジタル化、事業の再構築と生産性向上、事業承継対策、ビジネスモデルの転換等の課題が山積しております。
各事業所の主体的、能動的で自律的な動きと事業継続を前提に、まちづくり八戸が中心市街地活性化の司令塔として主導していくためにも、さらなる自主財源と専門人材の確保に努め、拡大再生産の正のスパイラルによる実効性と継続性を担保する仕組みを構築していかなければならないと言えます。
次に、第３期計画の取組とビジョン、第４期計画の策定でありますが、
アンケート結果や意見交換を踏まえて、ありたい姿、目指す将来像が示されるものと考えます。
これまでの３期計画からより踏み込んだ官民連携や、
中小企業基盤整備機構などの外部専門組織との連携によりアグレッシブな計画が策定されることを期待しております。
また、中心市街地のにぎわい創出につながっている八戸七夕まつりやホコテン等のイベントについては、短期的な支援だけでなく、中長期的な視点で持続可能な祭りや市民イベントの在り方について、第４期計画の中に明確に位置づけをしていく必要があると思われます。
次に、ウオーカブルなまちづくりの取組についてであります。
ウオーカブルシティは、世界的にもまちづくりのトレンドになっており、国内では本年６月末時点で328の推進都市があります。これは全国の自治体の２割を占めており、大分県では９割の自治体が取り組んでいるという報告もあります。
また、73の自治体でまちなかウオーカブル区域を設定、公表しており、国の補助金制度の予算も年々増加しております。
姫路市は、ＪＲ姫路駅前を歩車共存のトランジットモール化して、公示価格が1.9倍に上昇しております。
松山市では、片道３車線を１車線に減らしても平日の歩行者が10年で倍増し、下落していた地価も上昇に転じております。
全国では、様々な社会実験が行われており、にぎわい創出や飲食店、マルシェ等の売上げも伸びているようです。
まずは、こうした成功事例や期待できる効果等を広く市民や事業者、商店街の方々へお伝えして、理解を得ていく取組が重要であると考えます。
その上で、他都市先進事例を参考にして、スペースを活用したオープンカフェやコンテナショップ、子どもの遊び場の設置、スポーツイベントの実施などを進めていただくことを要望いたします。
さらに、ホコテンなどのイベント開催時に、パーク＆ウオークの社会実験として、ＹＳアリーナ駐車場やまつりんぐ広場、旧柏崎小学校跡地を臨時駐車場やイベントの起点に見立て、健康はちのへ21ポイントアプリも活用して、中心市街地エリアの各街区や各施設を回遊するまち歩きや健康ウオーキングなどの歩きたくなるイベントの実施を提案したいと思います。
このほかに、この冬のウオーカブル対策として、空き店舗、空きビルの影響を考慮して、冬場の安全な歩行空間の確保を図ることや人流の変化によるバス待ちスペースの早急な改善も課題と言えます。ぜひ商店街や関係者との協議を通じて改善に取り組んでいただくことを御要望申し上げます。
次に、デジタル推進事業についての意見、要望を申し上げます。
当市のデジタル推進の取組についてでありますが、御答弁にあったとおり３つの柱を計画に位置づけ、取組を推進していくとのことでありました。
行政事務のデジタル化では、ＲＰＡ、ＡＩの活用促進や庁内ＢＰＲ等に取り組まれているようですが、例えば岐阜県内の18自治体や神戸市、東京都では、電子契約クラウドサインの実証実験や導入に向けた取組が進んでいます。
これまで契約書は紙ベースで交わしているために、書類の印刷や印紙の貼付、押印、郵送といった手間や、郵送費や印紙税などが負担となっておりました。
クラウドサインは、ファイル形式で送った書類に電子署名できるため、押印、郵送なども不要となり、最終的に契約書をクラウド上に保管できるため、ペーパーレス化、判こレス化により、事業者、職員の業務負担が軽減できます。ぜひ当市においても導入を進めていただくことを提案いたします。
また、地方創生の取組は、前進している地域と補助事業を繰り返しているだけで立ち止まっている地域に二極化しているという指摘もあります。
国によるデジタル田園都市国家構想総合戦略とロードマップが策定された際には、当市におきましても、国県の総合戦略との整合性を図りながら、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略へ新たな政策を反映させ、取組を進めていく必要があると考えます。
一方で、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用事例を見ますと、タイプ１の優良モデルは、書かない窓口やオンデマンドバス、遠隔医療など、全国の403団体で活用されています。
さらに、夏のＤｉｇｉ田甲子園では、電子地域通貨の活用や漁業のＤＸなど、実装部門やアイディア部門で全国の自治体によるユニークな取組が受賞しており、国も2024年度末までに1000の地方公共団体でデジタル実装に取り組むことを目指しております。
デジタル田園国家構想は、市民の幸福感であるウェルビーイングの向上を目指したまちづくりにおいても重要な取組の一つです。
市民が幸せを感じるウェルビーイングはＳＤＧｓの次の目標と言われており、その向上はシビックプライドの醸成にもつながると言えます。
地域のウェルビーイングの向上に当たり、デジタル庁のリバブル・ウェルビーイング・シティー指標、いわゆるＬＷＣの指標を利用することで、価値観や目的をすり合わせ、それぞれの取組が円滑な連携を図ることが可能となります。
ぜひ、当市でもこのようなＬＷＣ指標の活用で、市民の視点から、暮らしやすさと幸福感の数値化、可視化につながるような取組を進めていただきたいと考えております。
加えて、共助を支える新たなデジタル生活基盤とまちづくりのための自治体によるデータ連携基盤の構築に向けた官民共創に取り組んでいかなければならないとも考えております。
インターネットもＷｅｂ3.0や能力のインターネット、ＩｏＡなど、新たな形が注目されております。
今月、デジタル田園都市国家構想推進交付金の受給要件がマイナンバーカード取得率から申請率に変更になったことで、当市においてもタイプ２、タイプ３と言われる交付金の選択肢が広がることも追い風になると考えられます。
ぜひ、こうしたデジタル田園都市国家構想推進交付金の積極的な活用に向けてチャレンジしていくことを期待しております。
最後に、津波避難計画改定に伴う対応についてです。
津波避難対策緊急事業計画につきましては、ハード整備に対する市民の関心が非常に高いと思います。地域の方々の事情を十分に考慮し、説明会を開催するなど、丁寧な対応と理解促進に努めていただくことを要望します。
また、新たな避難所については、とりわけ学校施設の点検整備が必要であるものと考えますので、備蓄品の置場であったり学校グラウンドの環境整備等といった課題解決を図っていただくことを要望したいと思います。
（仮称）避難訓練計画の対応については、引き続き指導、相談、フォロー体制などの支援に努めていただくことを要望し、今後の安全安心な防災行政の推進に期待を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
寺地則行 君）以上で２番間盛仁議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時35分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後１時00分 再開
○副議長（松橋知 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
７番
田名部裕美君質問
○副議長（松橋知 君）７番
田名部裕美議員の質問を許します。田名部議員
〔７番
田名部裕美君登壇〕（拍手）
◆７番（
田名部裕美 君）きずなクラブの
田名部裕美です。マスク生活をしながらでも、ウィズコロナとして、少しずつ元の生活に戻りつつある令和４年も、残すところ僅かとなりました。先般のサッカーワールドカップ、日本代表のドイツ戦、スペイン戦での劇的な勝利は、コロナ禍で暗い話題の多い中、私たち国民に多くの感動を与えてくれました。
その中でも、４名の代表選手は、小学校の校庭が練習場で、誰でも入れるアットホームなまちクラブ出身ということで、スポーツに打ち込む
子どもたちに夢を持つことで、どんな環境からでも世界を目指せると勇気づけられたことと思います。
私も行政の皆さんと力を合わせ、未来の
子どもたちの可能性を信じ、スポーツ活動や学習面など、家庭の格差や置かれている状況で夢を諦めることがないよう、環境づくりに努めてまいります。
さて、熊谷市長におかれましては、就任１年目の節目を迎えられ、八戸市総合計画等推進市民委員会からも、公約達成に向け取組が着実に進められていると高く評価をされておりました。
また、今年の夏以降、プレミアム食事券や還元率の高いプレミアム商品券を発行し、市民や事業者に景気回復への支援策を講じ、子どもを持つ友人からは、熊谷市政になってから商品券がたくさん発行され、とても助かっているという声も届いております。
しかし、これはコロナの影響下、物価高での支援策であり、国からの財源も３分の１が借金に頼るもので、将来世代へ負担増も危惧されるとともに、このような支援策が当たり前になるようでは、持続可能な財政運営は成り立たないのではないかと考えます。
さて、令和４年度、市の進める政策の市民
アンケートの結果によれば、結婚、妊娠、出産の希望をかなえる施策や教育への満足度、知名度ともに低いエリアに位置づけられており、まだまだ子どもファーストへの施策が不十分であることが受け止められます。それを踏まえ、子育て世帯の負担軽減対策について質問をしてまいります。
まず初めに、私立高校入学金の先取りについてです。
令和元年度の初登壇時、公立高校の合格発表前に私立高校の入学金を全額支払うことについて、教育長に質問をいたしました。その際は、中学校長会が私立高校長と意見交換を行ったが、納付期日に変更の予定がないこと、県より、私立学校法において私立高校の自主性を尊重することを規定されており、行政の権限が制限されていることから、方向性を見守っていくとの御答弁でありました。
先月、地元紙に、１回目の県立高校の志望倍率が発表されましたが、平均0.98倍と、1976年以来、過去最低の結果で、市内でも定員割れをしている学校も多数ありました。
これは少子化に加え、私立高校の無償化やスポーツ進学、大学への指定校推薦を見通し、私立高校の人気が高まり、私立専願の生徒が増加していることも要因と考えられます。
今回、再度この質問を取り上げるに当たり、県内はもとより、東北６県の入学金の延納制度を
調査いたしました。
延納制度とは、公立高校の併願校として私立高校を受験する際、合格をしても進学しない可能性もあるため、公立高校合格発表後まで、入学金納入の全額や一部を待ってくれるという制度です。
青森県では、前回お伝えしたように、私立高校17校のうち、入学金の延納措置がないのが八戸市内の６校のみで、八戸市以外、弘前市、青森市の高校は、公立高校合格発表後の支払い期日です。
私立学校へ教材を納めている会社のホームページによれば、さらに岩手県14校、宮城県18校は、両県共に入学金の一部、二、三万円程度を先に納付し、入学決定後に全額支払う制度や、全額延納措置をしている状況であり、福島県では17校中16校、秋田県でも６校中５校が実施しており、驚くべきことに、延納制度を設けていないのは、この八戸市内の高校のみでありました。
そこで質問でありますが、この東北６県にある私立高校約60校の中でも、八戸市内の私立高校６校が唯一、地域として行っている公立高校合格発表前に入学金全額を納付させる制度に対しての市長の御所見と、今後、市長として子育て家庭の負担軽減対策として、市内の私立高校に延納制度の導入について働きかけていく考えはないか伺います。
第２に、多子世帯の支援について伺います。
20代から40代の男女を対象にしたインターネット
調査によれば、理想の子どもの数と実際の数の相違では、61％が希望した数の子どもを持てておらず、お子さんがいる家庭の４割は１人しか子どもを持っていません。しかしながら、その全体の８割が、本当は２人以上子どもが欲しかったと答えております。
さらに、希望の子どもの数を持たない理由の３割が、子育てや教育の経済的理由であり、希望の人数の子どもを持つには、子育て支援の拡充や子育て費用がかからない福祉や補助制度の充実が必要だということです。
前回の９月議会で申し上げましたとおり、当市においても若者、特に若い女性の人口流出が加速しており、市内に住む母親となる女性の数自体が減少し、少子化の根源は少母化であるとも言われております。
しかし、そんな中でも、もっと子どもが欲しかったし、持ちたかったとおっしゃっている方がいらっしゃいます。子どもを希望する方が産み育てる環境を集中的に支援し、少子化対策として多子世帯への支援を積極的にするのが、この社会情勢にあっては必要なのではないでしょうか。
そこで質問のアとして、子どもを３人以上希望する方が子どもを持てる社会の実現として、当市で取り組んでいる多子世帯への支援状況について伺います。
イとして、第３子以降の保育料の無償化についてです。
2019年より幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの月額上限２万5700円が無償化されました。国の基準では、ゼロから２歳児は、未就学児の子どもが３人以上いる場合は、年収360万円未満世帯では、第２子が半額、第３子が無償化されておりますが、兄弟の在り方は、年が離れていたり、再婚でのステップファミリーなど多様になってきております。
そこで、兄弟の年齢や保護者の所得に関わらず、第３子以降の保育料を無償化し、拡充していく考えはないか伺います。
ウとして、第３子以降の学校給食費の無償化についてです。
先般、青森市が全国の中核市として初めて給食費を無償化したことにより、市内の学校給食費は無償化にならないのかという声が届いております。本来であれば、昨日の山名議員がおっしゃったように、青森市のように全生徒への無償化が望まれるところではありますが、限られた財源の中で、約10億円規模を捻出することは大変厳しいと考えます。
そこで、当市としても多子世帯の支援として、第３子以降の給食費無償化を実施する考えはないか伺います。
次に、多胎児支援について伺います。
多胎児とは、双子や三つ子のことで、低出生体重児の割合が多く、特有の支援が必要であったり、同時に２人以上の妊娠、出産、育児をすることから、身体的、精神的な負担や経済的な問題、外出困難により社会からの孤立も多いということです。
先日、元バレーボール全日本代表の大山加奈さんが、東京都内で双子用ベビーカーでバスの乗車拒否をされたことが話題になり、今まで注目されなかった多胎児家庭の苦労や支援の重要性が再認識されてきております。
また、大山さんは、不妊治療の末に双子を授かったということで、体外受精や顕微授精を伴う不妊治療への公的支援が拡充されたことにより、多胎児妊娠の確率も高くなることから、産後鬱やワンオペ育児を防ぐためにも、さらにサポート強化が必要となってきております。
当市でも、妊娠、出産、子育てと切れ目のないサポート、ネウボラを掲げておりますが、双子や三つ子を育てる御家庭にとっても十分なものであるのか、その実態やニーズを把握し、より困難に寄り添った支援でなければなりません。
子育て支援ＮＰＯ法人フローレンスが行った多胎児支援の勉強会に参加したところ、育児の悩みは、外出、移動が困難と回答したのが89％と最多で、大変さが周囲に理解されないが半数、今後希望する支援は、家事、育児の人手が68％で最多でありました。
そこで、多胎児支援の質問のアとして、現在実施している支援状況について、イとして、産後ヘルパーなど支援の拡充について伺います。
最後に、悪質クレーム対策について伺います。
コロナ禍が長引く中、社会問題の一つにカスタマーハラスメントがあります。カスタマーハラスメントとは、消費者や顧客による悪質な嫌がらせや迷惑行為であり、理不尽なクレームや暴言を繰り返す、度を超えた謝罪や対価を要求することや、暴行すると定義をされております。
コロナ禍で感染対策を強いられて、不安やストレスが重なっているせいか、店舗や従業員に対する嫌がらせが後を絶たないということです。
カスタマーハラスメントの放置は、従業員の士気を下げ、人材確保やサービス向上を妨げ、結果として休職や退職に追い込まれることもあります。
サービス業の労働組合ＵＡゼンセンが2020年に実施した組合
調査では、ハラスメントの相談があった企業のうち、カスハラに該当する事案があったのは92.7％で、事案の内容としては、長時間の拘束や同じ内容を繰り返すなどの過度なクレームの割合が最も高かったそうです。
また、迷惑行為を受けた人が56％に及び、暴言、暴力、ネットでの中傷と多岐にわたることから、厚生労働省は関係省庁による連携会議を発足させ、カスタマーハラスメントの防止対策の一環として、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルやリーフレットなどを作成いたしました。
そこで、このようなカスタマーハラスメントを行わないために、倫理的な消費行動を促すための啓発や社会教育が必要と考えます。また、企業側にとってもカスタマーハラスメントへの対策が必要と考えますが、今後の啓発について伺います。
次に、自治体職員へのカスタマーハラスメント対策についてです。
自治労の
調査によれば、職員の半数が被害を経験したとの
調査結果があり、執拗に繰り返され、業務の支障が大きいとして、全国的には訴訟などの法的対応に踏み切る動きも出ております。
また、同じ住民から繰り返し被害を受けていると答えたのが９割を占め、生活保護や保育、幼稚園関係が目立ち、理不尽でも業務などで我慢せざるを得ないことや、クレーム対応も業務の範囲と認識し、受け入れている公務員が少なくないという現状です。
執拗なカスタマーハラスメントから職員が休職に追い込まれるケースも多く、人事院は、公務員へのカスハラを問題視し、組織として対応し、迅速かつ適切に職員の救済を図ることとしております。
そこで、当市における市民からのカスタマーハラスメントの現状と職員を守る対策について伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔７番
田名部裕美君降壇〕（拍手）
○副議長（松橋知 君）市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（
熊谷雄一 君）田名部議員にお答え申し上げます。
まず、私立高校入学金の先取りについての御質問ですが、市内における私立高校の入学金は６万円から７万円程度であると伺っており、議員御指摘のとおり、子育て世帯にとって負担が大きいものと認識しております。
以前、市内中学校の保護者から納付期限の変更を望む声が出ていることについて、中学校長会から私立高校側に申入れを行ったところ、入学金の取扱いについて変更の予定はない旨の回答を得ておりましたが、改めて私立高校側に確認したところ、現在においても変更の予定はないと伺っております。
また、入学金は、入学の意思がある場合に納付する性質のものであることから、各学校の判断で設定しているものであり、市内の私立高校間で申合せを行っているものではないことも改めて確認しております。
私立学校法では、私立学校の特性に鑑み、自主性を重んじる旨が規定されており、各私立高校は学校法人自らの責任において運営されているものと認識しております。
次に、私立高校への働きかけについての御質問ですが、私立高校の所轄庁は県知事であることから、改めて県の所管課に確認したところ、入学金の納付期限は学則で定める事項ではないことから、所轄庁として指導を行う根拠がないと伺っております。
したがいまして、市といたしましても、私立学校の自主性尊重を基盤とした私立学校法の趣旨を踏まえると、私立学校の自主性を阻害しかねない行政からの働きかけは難しいものと考えております。
次に、多子世帯への支援状況についてお答え申し上げます。
当市における多子世帯への支援といたしましては、子育て家庭の経済的負担軽減のため、認可保育所及び認定こども園に入所している３歳未満の児童について、国の基準によって生じている第３子以降の保育料を軽減しております。
あわせて、認可外保育施設についても、保護者が就労や疾病などを理由に、一定の基準を満たす施設を利用している場合は、第３子以降の保育料を軽減しております。
また、育児の援助を受けたい依頼会員と、援助を行いたい提供会員が子育ての助け合いを行うファミリーサポートセンターの利用料金について、依頼会員が兄弟姉妹で２人以上の児童を同じ提供会員に預ける場合に、２人目以降を半額にしております。
このほか、市営住宅入居において、母子・父子世帯や高齢者世帯等に加えて、18歳未満の児童が３人以上いる多子世帯を優先入居住宅に応募できる世帯としております。
多子世帯の子育てに係る負担軽減につきましては、令和５年４月のこども家庭庁設置に伴い、国の子ども施策に対する予算増額も見込まれておりますことから、その動向を注視しながら、引き続き支援に努めてまいります。
次に、第３子以降の保育料無償化についてお答え申し上げます。
多子世帯の保育料につきましては、これまでも国の基準に基づき、年収360万円未満相当世帯の第２子は半額、第３子以降は無償としているところであります。
また、年収360万円以上相当世帯につきましては、生計を一にする未就学児の兄姉から数えて、第２子は半額、第３子以降は無償としております。
このように、国の基準では、保護者の所得や兄姉の年齢によって第２子、第３子のカウント方法が異なり、保育料が無償にならない場合がありますことから、当市では、独自の支援策として、兄姉の年齢にかかわらず、第３子以降の保育料について、世帯の所得状況に応じて、第１子、第２子の保育料の25％から95％に負担を軽減しているところであります。
あわせて、認可外保育施設につきましても、保護者が就労や疾病などを理由に、一定の基準を満たす施設を利用している場合は、第３子以降の保育料について、認可施設と同様に負担を軽減しております。
議員御提案の、第３子以降の保育料を市独自に無償化することにつきましては、多子世帯の経済的負担軽減を図り、安心して子どもを産み育てる環境を整えるために有効な施策であると認識しておりますが、それに伴う新たな費用負担の発生が見込まれることから、今後も国の動向に留意しつつ、財政状況や他の子育て支援策を総合的に勘案しながら検討してまいります。
次に、第３子以降の学校給食費無償化についてお答え申し上げます。
全児童生徒を対象とした学校給食費の無償化をするためには、給食費負担金約８億5000万円を市が負担することとなり、安定的な財源の確保が課題であることから、今現在、実現は難しいと、これまでも答弁してきたところであります。
仮に、第３子以降の児童生徒を対象に無償化した場合の市の負担は、年間約8500万円と試算しております。当市における現行の無償化の取組は、学校教育法第19条、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、必要な援助を与えなければならないという考えに沿い、経済的困窮世帯が対象の就学援助制度として行っており、令和３年度は、全児童生徒の約17％に当たる約3000人の給食費として、約１億4900万円を市で負担しております。
第３子以降の無償化につきましては、現行の経済的困窮世帯を対象とした就学援助制度による無償化を行いつつ、他都市の事例を
調査研究してまいります。
私からは以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○副議長（松橋知 君）健康部長
◎健康部長（秋山直仁 君）私からは、多胎児支援についてお答え申し上げます。
まず、支援の状況についてですが、当市では、保健師等の専門職が妊娠届出の際に妊婦と面談しており、その中で双子などの多胎と確認された妊婦からは、妊娠の喜びだけではなく、出産、育児の不安なども聞かれますことから、妊娠中の生活に関する注意点の確認、相談先の紹介等、個々の妊婦の気持ちに寄り添った相談支援を行っております。
特に初産の妊婦に関しましては、経産婦よりも不安が強いと思われますため、より丁寧な確認と説明を心がけております。
また、妊娠中から多胎出産・育児の情報を知り、見通しを立てることができるように、ふたごの子育てという冊子を妊娠届出時に配付しておりますほか、こどもはっちにおいて、多胎児家庭の交流目的で実施されております、ふたごデーの情報提供も行っているところであります。
さらに、妊婦健康診査受診票に関しましては、通常14回分の受診票を交付しておりますが、多胎妊婦は単胎児よりも頻回に健診を受診する必要があり、経済的負担も多いことから、７回分追加して交付しております。
妊娠中の支援につきましては、産前・産後サポート事業として、妊娠８から９か月頃に電話による体調等の確認を行い、必要に応じて訪問などを行っております。
産後は、育児の状況や母親の体調の確認をして、不安の内容によっては、保健師だけではなく、助産師や栄養士も支援しております。
今後も、妊娠届出時から子育て期にわたるまで、保健師等の専門職による電話、面談、訪問などのきめ細やかな支援に努めてまいります。
次に、多胎児支援の拡充についてお答え申し上げます。
国では、多胎妊産婦への支援として、多胎児の育児経験者家族との交流会の実施や、外出が困難な場合などに、必要に応じて多胎児の育児経験者による訪問での相談支援を実施する多胎ピアサポート事業と、多胎家庭の下へサポーターを派遣し、外出時の補助や日常の育児に関する介助を行う多胎妊産婦等サポーター等支援事業を進めております。
当市では、年間10組程度の多胎児が出生しており、赤ちゃん訪問をした際に母親から育児の悩みを伺いますと、授乳や赤ちゃんのお世話の困難さに加えて、外出も困難なことなど、多胎育児の負担感についての相談を受けることが多くあります。
そのような相談に対しまして、授乳の相談や休息などの心身のケアを受けることができる産後ケア事業や、赤ちゃんのお世話や外出を援助するファミリーサポートセンター等の子育て支援に関するサービスを御紹介しております。
今後は、国が進める多胎妊産婦等支援事業について、他の自治体の取組状況を参考にしながら検討してまいります。
私からは以上です。
○副議長（松橋知 君）
市民防災部長
◎
市民防災部長（磯嶋美徳 君）私からは、カスタマーハラスメント対策に関する啓発についてお答え申し上げます。
消費者への啓発活動についてですが、まず、商品やサービスの購入において不都合があった場合、消費者が事業者に交換や取消しを求めることは正当な権利として認められております。
しかし、その要求が一般常識を超えた不当な要求や異常な態様の要求、いわゆるカスタマーハラスメントであってはならず、その背景には、契約に関わる法律への無理解もあると言われております。
そのため、市では消費生活に関連する様々なテーマを取り上げた消費者講座を年９回程度開催しているほか、中学生や高校生などの若年者に対しても、学校等からの依頼により出前講座を開催し、契約に関わる法律の知識習得や、自らが冷静に判断して行動する消費者の自立を促しているところであります。
今後も、消費者講座の内容の充実を図るなど、適切で倫理的な消費行動が行われるよう啓発活動を行ってまいります。
また、事業者への啓発活動につきましては、国では、令和３年１月に顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議を設置し、関係団体の実態
調査や労働者に対する悪質なクレームなどの防止対策について検討を行っております。
令和４年２月には、同会議において、カスタマーハラスメントを想定した事前の準備や実際に起こった際の対応など、対策の基本的な枠組みを取りまとめたカスタマーハラスメント対策企業マニュアル等が作成、公表されたところであり、市といたしましても、今後事業者への周知に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（松橋知 君）総務部長
◎総務部長（岩瀧大介 君）私からは、市職員へのカスタマーハラスメント対策についてお答え申し上げます。
近年、社会問題となっているカスタマーハラスメントにつきましては、民間企業はもとより、国や地方自治体などにおいても、地域住民から執拗なクレームや不当要求行為を受けるケースが多数発生していると言われております。
そのような中、昨年８月に発表された全日本自治団体労働組合の
調査によりますと、約１万4000人の回答者のうち、過去３年間に迷惑行為や悪質クレームを受けたと回答した職員が46％に上り、また、クレーム件数も増加傾向にあることが示されております。
一方、当市では、カスタマーハラスメントという言葉が社会問題化する以前から、窓口等において執拗な説明要求や謝罪の要求などを受けることにより、対応に苦慮し、業務に支障を来す事案が発生しており、こうした事案は職員に精神的な負担を生じさせ、体調を崩すことにもつながることから、組織として対策を講じることが重要であると考えております。
そのため、そのような事案が発生した場合の対応方針となる不当要求行為等対応マニュアルを平成19年度に策定し、全ての職員に周知、共有するとともに、
グループリーダー以上の職員を対象に、本マニュアルに基づく研修を実施するなど、全庁的な体制の構築に努めております。
また、実際の対応に当たっては、本マニュアルに基づき、まずは行政職員として、住民に対する説明責任を十分に果たすことを前提としつつ、不当要求行為にエスカレートする可能性がある場合には、対応する職員が孤立しないよう、複数の職員で連携しながら対応することとしております。
さらに、クレームの内容に応じて弁護士に相談できる体制を構築しているほか、住民からの威圧的な言動等を受けやすい部署においては警察官ＯＢを配置し、担当職員のサポートを行うとともに、必要に応じて他の部署の事案についても同席をさせるなど、職員が安心して職務を遂行できる環境の整備に努めております。
引き続き、カスタマーハラスメントを予防する観点から、住民に対する分かりやすい説明や接遇の向上に努めるとともに、カスタマーハラスメントが疑われる事案が発生した場合には、職員を守ることを第一に適切な対策を講じてまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（松橋知 君）田名部議員
◆７番（
田名部裕美 君）市長、そして各部長より詳細な御答弁をいただきましてありがとうございます。先に多胎児支援、そしてカスタマーハラスメント対策について要望を申し上げまして、私立高校の入学金制度の件について、市長と教育長にそれぞれ再質問をさせていただきます。
まず、多胎児支援についてですが、日本多胎支援協会の
調査によりますと、多胎家庭では、虐待死の発生頻度が単胎家庭に比べまして2.5から４倍以上にもなり、その大きな原因が重い育児負担であります。
当市では、産後、相談を受けるなどの支援しかしていない状況でありますが、双子を持つお母さんにお話を伺いますと、赤ちゃんたちが昼夜を問わず泣き続けるために、おむつ替えは１日28回、そして授乳は18回にもなり、１日の睡眠時間が約一、二時間の日々が続くことが多く、生後３か月間は記憶がないとおっしゃっております。また、全国的にも、お母さんが育児ストレスから、赤ちゃんを虐待死させてしまった事例もございます。
このことも要因となり、厚生労働省は、2020年度から支援事業を行う自治体に対して費用の半額を補助しておりまして、東京都などでは特に手厚く支援をしております。
先ほど答弁のありました当市の多胎出産が年間10組と比較的少数であったわけなんですけれども、お母さんの数が10人、それに対して赤ちゃんの数は20人以上にもなります。どこの自治体で出産をしても、特に大変な育児をする双子を持つお母さんのためにも、同様のサービスを受けられるべきだと考えます。
御答弁にありましたファミリーサポートセンターは、自宅に連れてきて保育をする事業でありますし、家事代行なども行っておりません。
青森市では既に取り組んでいますように、ヘルパー支援やアウトリーチ型のサービスを当市でも拡充して、双子、三つ子を持つお母さんたちが疲弊してしまわないような支援を要望いたします。
次に、カスタマーハラスメント対策についてでありますが、壇上で申し上げましたとおり、民間企業だけでなく、自治体や病院職員、タクシーなど交通サービス、多くの接客業に関わる方が被害に遭うことも多くなってきております。これはサービスを受けて当然だという利用者の意識が、過度な要求につながっているのではないかと考えます。
顧客の理不尽な行為は、働く方に強いストレスを与え、心身の不調を招くおそれもあります。企業側には、先ほど御答弁のありましたとおり、企業マニュアルの周知徹底に努めていただき、職場環境が悪化しないよう事前に防いでいただきたいと、周知徹底をお願い申し上げます。
また、庁舎内でも職員を守る取組を担当部局内や庁舎全体で行っているということでございますが、例えば奈良市では、カスタマーハラスメントから職員を守る条例などを制定しております。まずは、市民全体への倫理的意識の啓発を含めた消費者教育をしつつ、庁舎内では実態を
調査し、それを把握するなど、職員が独りで悩むことのないようなフォロー体制を要望いたします。
次に、私立高校の入学金延納制度の働きかけについてであります。
これは行政の管轄ではないことは重々承知しております。しかし、教育費の経済的負担が重くのしかかり、少子化にも歯止めがかからない中、中学校長会が働きかけても、教育長でも変えられない現状です。
では、一体どなたがこの状況を変えてくださるのか。前回は教育課題として取り上げましたが、これは子どもファーストを掲げてくださっている熊谷市長だからこそ、市のトップとしてできるのではないかと思い、私立高校の事情も理解しつつ、子どもを持つ家庭の現実の課題として、覚悟を決めてこの質問をいたしました。
高校に入学が決まりますと、夏冬の制服、学校ジャージ、教科書、部活動ジャージや道具、シューズ、バスや電車の定期代など約30万円ほど準備費用にかかります。
県立高校を第１志望とする受験生にとって、この入学金の先払いは高額な安心料であり、受験生を持つ保護者にとっては本当に負担が重い状況です。
この制度は長い間、慣例的に行われており、市民は当たり前の制度だと思っておりましたが、今回、他県の実態を
調査しまして、全国的にも多くの私立高校が延納措置を導入しておりました。
また、宮城県の私学・公益法人課学事班にも、宮城県の状況について問合せをいたしましたが、宮城県では私立連合会というところで取決めをしており、県内の私立高校では、県立高校と併願をしている場合、一時金を支払い、入学決定後に全額を納入し、県立高校に落ちた生徒の受皿になっているということでありました。
青森県の私学振興課では、県内校の入学金期日を把握はしていないというお答えでありましたが、例えば市内と市外にある兄弟校の学校法人では、市内のみ２月中に手続をしなければならず、そして野辺地町にある高校は、県立発表後の期日になっております。
先ほど、八戸市で申合せはしていないという御答弁でありましたが、なぜ同じ学校法人で、別々の制度にしているのでしょうか。先ほどの御答弁は前回の質問の際と同じ御答弁でありましたので、行政の働きかけが大変難しい中、そして全国的にも延納制度を導入しつつある中、八戸市在住の保護者だけが負担している状況について、市長としての御所見をもう一度伺いたいと思います。
もう１点、教育長、進路指導や受験地の説明の学校対応について再質問をいたします。
兄弟が受験を経験した保護者は、入学金を先に支払う仕組みを理解しており、県立高校専願の際は、私立高校を初めから受けないという選択もする御家庭があります。しかし、初めて受験生を持つ保護者は、その仕組みをあまり知らず、知っていたなら高額な入学金を支払わずに済んだことや、２次募集で公立合否発表後に受けるべきだったというお話もしておりました。
そこで、受験時の説明の際、公立高校を第１志望とし、不合格の際でも、２次募集で私立高校を受験する受皿があることや、入学金を支払わないと、２次募集ですら受験資格がないことについて、しっかりと受験生の御家庭に制度の説明がなされているのか、お伺いをいたします。
○副議長（松橋知 君）市長
◎市長（
熊谷雄一 君）田名部議員の私立高校の入学金の件についての再質問にお答えをいたします。
まず、市内の私立高校の入学金の納付期限のことにつきましては、私も存じ上げておりました。ただ、全国の状況につきましては、今の議員の発言で初めて知ったようなところです。
壇上でも申し上げましたが、子育て世帯にとって入学金の負担は大きいものだと思っておりますし、また、議員の今の様々な指摘につきましても受け止めさせていただきます。
公教育の一翼を担います私学、これらは幼稚園も含めてですけれども、その振興につきましては、県議会議員のときから関心がありまして、取り組んでまいりました。その経験からいたしましても、繰り返しになりますが、私学の自主性、独自性は尊重されるべきで、入学金の納付期限についても、行政からの働きかけは難しいと考えております。
したがって、今後の動向を注視していくということになりますが、ただ、市内の保護者の話がありましたけれども、市内の
子どもたちにとっても、私立学校の存在は重要でありますので、今回のことも含めて、私立学校の在り方に、より一層関心を寄せて、そして保護者の声を伝える方法も含めて、私立学校との関わり方について考えてまいります。
私からは以上です。
○副議長（松橋知 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）私からは、議員の私立高校入試の２次募集実施について周知されているのかという再質問でございました。
多くの中学校におきましては、例年10月末に、３年生と保護者を対象とした進路説明会を実施しております。そこでは、各高校の募集要項をまとめたものを資料として配付し、私立高校入試の２次募集も含めた情報を提供しております。
また、12月上旬には三者面談を実施し、志望校についての情報提供や意思確認に加えて、私立高校入試の２次募集にかかる費用や条件についても個別に説明しております。
私からは以上であります。
○副議長（松橋知 君）田名部議員
◆７番（
田名部裕美 君）市長、そして教育長より御答弁をいただきましてありがとうございます。他都市に比べて私立高校の数も多く、圏域市町村からの生徒の受皿にもなっており、その学校数を維持するためにも必要な措置なのかもしれませんが、子どもの数も少なく、公立高校も定員割れしている。そして、ほぼ全国的にも延納措置を設けている状況、本当にこのままこの制度が成り立っていくのか疑問を感じます。ぜひ先ほど御答弁にありましたとおり、熊谷市長におかれましては、保護者の声をしっかりと伝えていただくよう御要望申し上げます。
そしてまた、教育長には、制度が変えられないのであれば、ぜひこの選択肢をしっかりと保護者、そして生徒に丁寧に説明し、御家庭で御判断をされ、貴重な教育資金が有効に使われるよう促していくことをお願いを申し上げます。
最後に、多子世帯への支援策についてであります。
子どもだけで３人、４人、５人育てている方は、食費や教育費もかかり、幾ら節約しても子どもにばかりお金がかかって大変だとおっしゃっております。
大阪のほうで子育て世帯にお米を支給するということがありましたが、お米さえあれば何とか食べていけるという声もあり、お米の消費拡大にもつながり、私はこれはよい政策だと思っております。
八戸市の出生数、20年前の2001年では2359人、10年前の2011年では1909人、昨年2021年で1285人と20年前の半分程度になっております。これは、市が今まで積極的に子育てへの経済的な支援に取り組んでこなかった結果であるのではないでしょうか。
子どもが生まれてこなければ社会は存続せず、次世代が育たなければ、年金などの社会保障を支える制度の維持もさらに困難になってきます。
ぜひ、当市でも所得制限に関わらず、第３子以降の全ての子どもに対しての保育料の無償化や給食費の無償化、将来的にも子どもが増えても安心ですよ、たくさん子どもがいても市全体で応援していきますよという社会全体のメッセージ、産みたい方が経済的な不安なく産めるような抜本的な支援策を講じていただくことを要望し、私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（松橋知 君）以上で７番
田名部裕美議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後２時00分 再開
○議長（
寺地則行 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
13番三浦博司議員は都合により質問を取下げましたので、お知らせいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
４番 中村益則君質問
○議長（
寺地則行 君）４番中村益則議員の質問を許します。中村議員
〔４番中村益則君登壇〕（拍手）
◆４番（中村益則 君）12月議会一般質問において、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問いたします。
初めに、健康行政、医療用ウイッグと乳房補正具購入助成について伺います。
2021年にがんで死亡した青森県内の75歳未満の割合は、人口10万人当たり86.9人で、18年連続最下位となったことが、国立がん研究センターのまとめで分かりました。
県では、第３期がん対策推進計画で死亡率の目標値を81.3人としていますが、未達の状況が続いております。背景には、がん検診や精密検査の受診率が低いこと、重症化してから受診する患者が多いことが挙げられており、前回質問しました、がん検診の推進の強化が求められます。
一方、がん患者の仕事と治療の両立支援も広がりを見せております。がん患者の約３人に１人は20代から60代でがんに罹患し、仕事をしながら通院している方も多くいます。
厚生労働省は、第３期がん対策推進基本計画や働き方改革実行計画に基づいて、治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを構築し、がんになっても生きがいを感じながら働き続けることができる社会づくりに取り組んでおり、主な取組として、がん患者が治療と仕事を両立しやすい環境、がん診療連携拠点病院などで、がんと診断されたときから相談できる環境の整備、離職しても再就職について専門的に相談できる環境整備などがあり、がん患者の社会的参画や就労支援の体制が進んでおります。
このようながん患者への環境整備が進む中、抗がん剤や放射線治療により、副作用から脱毛など、外見変化に悩む患者を支援する助成制度について伺います。
がん治療をしながら社会生活を続けるためにも、特に女性が必要とするウイッグや乳がんの治療で乳房の切除を行った際の乳房補正具の助成制度が各自治体で広がりを見せております。
医療用ウイッグや乳房補正具は、健康保険や医療費控除の対象にはならず、全額個人負担になります。医療の進歩によって多くの人の命が救われ、治療と仕事の両立が可能になっている現在、今回の医療用ウイッグや乳房補正具の助けを借りながら、副作用とうまく付き合っていくことができれば、病気を克服することが容易になり、希望へつながります。
行政の支援が患者負担の一助となり、希望の持てる社会生活を送るためにも、助成制度を導入すべきと考えます。
質問として、助成制度の必要性について、２点目として、他都市の状況と導入の課題について伺います。
次に、自殺対策について伺います。
厚生労働省が今年６月に発表した2021年の人口動態統計では、本県の自殺死亡率、人口10万人に対し23.4人と、初めて全国ワーストを記録しました。
ワースト２位の和歌山県との差は2.9ポイントと大きく、県内関係者は、新型コロナウイルスの拡大が経済困窮や孤立、孤独の問題を深めている、地域で支える力が弱まっているのではないかとの見方を示し、地域全体で自殺対策の強化の必要性を訴えております。
青森県では、2018年に、いのち支える県自殺対策計画を策定し、自殺対策を支える人材の育成、悩みを抱える人に声をかけ、支援につなげるゲートキーパーの養成、こころの相談窓口の周知、自殺未遂者へのケアなどの取組が行われております。
また、コロナの拡大で減った交流の機会を増やすことも有効だとの指摘もあります。
本県の自殺の要因として多いのは、60歳以上の男性で、失業がきっかけになり、生活苦に親の介護などの影響で身体疾患を患い、自殺につながるケースが多いことが分かっており、改めて相談体制の充実が求められています。
厚生労働省は、平成30年から若年層に対する自殺予防対策として、ＳＮＳ相談事業を始めております。2017年、神奈川県座間市で発生した、９人が殺害された事件では、ＳＮＳ上に自殺願望を書き込んだ女性が狙われ、犠牲になりました。このような事件を受け、相談窓口や電話による相談より、若年層はネットを活用する機会が多いことを挙げ、自殺防止対策としてもＳＮＳによる相談体制が有効活用されております。
2018年の全国の自殺者は２万840人、９年連続で減少する一方で、19歳以下の自殺者が増加をしており、いまだに歯止めがかからない状況です。
その対策として、厚生労働省が支援する民間団体が行ったＳＮＳ相談事業の分析結果によると、相談件数の９割が10代、20代の若者で、95％が女性の相談です。電話では拾い上げることのできなかった年齢層からの相談に対応できると事業者は話しております。
様々な年代に対応する相談体制が求められている中、ＳＮＳを活用した窓口や、メンタルヘルスチェックができるアプリの活用などを取り入れている自治体も増えております。
アプリを使ったこころの体温計は、
アンケート式でストレスチェックができ、ほかの悩みにも対応可能で、結果次第では相談機関につなげる仕組みになっています。
幅広い世代に対応が必要だと考えますが、自殺対策について現状とＳＮＳ・アプリの活用など今後の取組について伺います。
次に、市民連携、市長との公民館サロンについて伺います。
昨年10月の市長選において、熊谷市長は、「時代は変わる！共に創ろう！新しい八戸！」をスローガンに、９つの政策を掲げ、１年余りが経過しました。
政策の８番目に、暮らしやすく、人にやさしいまちづくりの推進を挙げ、市民と共につくる市民目線のまちづくりをするため、市長との公民館サロンを開催し、直接市民の声を聴く場を設けてきました。
市長が自ら市民の声、現場の声を聴くことは、行政の運営に非常に大事な視点であり、公約に掲げ、取り組んでいることに敬意を表するものです。
八戸市では平成17年４月に協働のまちづくり基本条例が施行され、市と市民及び事業者との協働によるまちづくりと行政運営の原則が定められました。
現在の事業として、協働のまちづくり研修会、元気な八戸づくり市民奨励金制度、高校生地域づくり実践プロジェクトなどが展開されております。いずれも地域の魅力、産業、歴史、文化などを再発見するとともに、地域コミュニティーの形成につながる大事な取組であると認識しております。
今後も地域コミュニティーの形成と市民による協働のまちづくりを推進するためにも、公民館サロンの成果が市政運営につながるよう期待をしています。
そこで、質問の１点目として、改めて公民館サロンの取組の趣旨と手応えについて、２点目として、地域の多い課題と対応について伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔４番中村益則君降壇〕（拍手）
○議長（
寺地則行 君）市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（
熊谷雄一 君）中村議員にお答え申し上げます。
私からは１、健康行政についての(2)自殺予防対策におけるＳＮＳ・アプリの活用についてからお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、幾度となく生活の変化を求められる状況が続いており、多くの方が様々な不安やストレスを感じております。
厚生労働省の人口動態統計によると、全国の自殺者数は、令和元年に２万人を割り込み、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も15.7と、統計が始まって以来最少を記録しましたが、令和２年には自殺者数が再度２万人を超え、自殺死亡率も16.4と0.7ポイント増加しております。
このような中、当市の自殺死亡率は12.6と全国平均を下回り、全体的には減少傾向となっております。しかしながら、全国的には小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続いており、子どもや若者を対象とした自殺予防対策の強化が課題となっております。
そのような状況から、厚生労働省では、令和３年度より民間団体に委託し、若者が日常的なコミュニケーション手段として利用するＳＮＳやアプリを活用した相談事業を実施し、延べ約26万件の相談があったと報告しており、ＳＮＳやアプリが非常に有効な相談ツールとなっているものと考えております。
当市におきましては、ＳＮＳ相談や様々な相談先をまとめた、こころの相談窓口一覧を作成し、庁内関係課や医療機関、学校、公共職業安定所等、市民に身近な場所で配布するなど、各種相談事業について周知しております。
今後は、ストレス状況や落ち込み度を自分でチェックできるアプリなどを利用して、早期に相談機関につながることができるように、市ホームページにＳＮＳ相談を掲載し、子ども、若者が気軽に相談できる体制づくりに努めてまいります。
次に、市長との公民館サロンの趣旨と手応えについてお答え申し上げます。
市長との公民館サロンは、地域住民の皆様と私が、地域の現状や課題、市政運営の状況等について直接意見交換を行い、相互理解を図るとともに、課題解決や地域振興について共に考える、市民目線に立ったまちづくりを目指すものであります。
本事業は、令和４年度から２か年をかけ、市内全地区で開催する予定としており、今年度は４月26日の田面木公民館から始まり、１月まで12地区で開催いたします。
これまでに11地区で開催してまいりましたが、意見交換に当たりましては、参加する地域住民の皆様が気軽に話せるよう、顔の見える距離感で輪になって座り、進行も私が行っております。
また、限られた時間の中で有意義な意見交換となるよう、事前に地域の皆様からテーマをお知らせいただき、課題等についての状況把握に努めるとともに、必要なものについては、当日、地域の方々と共に現場に出向き、現状を自分の目で確認した上で意見交換に臨んでおり、参加者の皆様との共通認識の下、同じ目線での話合いができるように努めております。
これまでに開催した地区では、参加された地域の方々から、地域の現状を知ってもらえた、今後の地域活動の励みになったという前向きな感想をいただいており、私といたしましても、今後、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域の多い課題と対応についてお答え申し上げます。
これまでの公民館サロンで出された課題の主なものは、避難経路や避難場所といった防災に関することが９件、道路の改良や拡幅、安全対策に関することが９件、町内会をはじめとする地域コミュニティー団体の担い手不足に関することが６件、小中学校の部活動に関することが４件、バス路線など公共交通に関することが４件となっております。
これらの課題については、全て担当課が課題解決に向けた検討を行い、方針が決定したものについては速やかに地域にお知らせして対応しております。
また、解決の実現までに相当の時間が必要なもの、行政だけでは解決が難しいものについては、公民館サロン開催後も引き続き担当課において地域の皆様との対話を重ね、御理解や御協力が得られるよう努めております。
私からは以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（
寺地則行 君）健康部長
◎健康部長（秋山直仁 君）私からは、医療用ウイッグと乳房補正具購入助成費についてお答え申し上げます。
まず、助成の必要性についての御質問ですが、国立がん研究センターの最新データによると、日本では生涯でがんに罹患する確率は、男性が65.5％、女性が51.2％で、およそ２人に１人はがんになる可能性があると推計されております。
また、女性の乳房のがんに罹患する確率は11.2％で、９人に１人ががんになる可能性があるとされております。
昨今では、医療技術の進歩とともに、がんの生存率も向上し、多くの方ががんと共生しながら社会生活を送っておられます。
しかしながら、抗がん剤治療の副作用による頭髪の脱毛症状や手術療法に伴う体の一部切除は、外見に大きな変化をもたらすこともあり、患者の精神的苦痛や、就学、就労を含めた社会参加の支障となっております。
当市では、令和２年度にゼロ歳から39歳までの小児・ＡＹＡ世代のがん患者の現状及び課題を把握するため、小児・ＡＹＡ世代がん患者に関する
アンケートを実施いたしました。
その中で、医療費や通院に係る交通費など経済的な支援を求める意見のほか、集団生活で頭髪の脱毛が精神面で心配であることから、医療用ウイッグや見た目に関する費用の助成制度を整備してほしいとの意見もございました。
このようなことから、がん治療を受けている方の負担軽減と就学、就労や社会参加の支援のためにも、医療用ウイッグや乳房補正具の購入費助成については重要なものであると認識しております。
次に、他都市の状況と導入の課題についてお答え申し上げます。
まず、他都市の状況についてですが、東北では、秋田県と山形県が、事業主体の県と受付窓口の市町村が一体となって助成事業を実施しており、全市町村で医療用ウイッグと乳房補正具の助成を行っております。
また、岩手県では、県が市町村の助成費用の一部を負担し、14市町村が医療用ウイッグのみの助成、12市町村が医療用ウイッグと乳房補正具の助成を行っております。
青森県内では、つがる市のみが医療用ウイッグの助成を行っているところであります。
次に、導入に向けての課題についてですが、他県では県が市町村に財政支援を行っており、青森県では、国に支援制度の創設を要望しているものの、現時点では県から市町村への財政支援がないことから、市町村における財源確保が課題となっております。
また、事業を導入するに当たっては、助成対象とする医療用ウイッグや補正具の範囲、助成回数などの設定が課題となります。
こうした中、厚生労働省では来春策定予定の第４期がん対策推進基本計画において、外見変化を補い患者の苦痛を軽減するアピアランスケア支援の重要性について議論がされております。
当市といたしましては、国や県の動向を注視しながら、当市としての助成制度を研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（
寺地則行 君）中村議員
◆４番（中村益則 君）各項目に対し御答弁をいただきました。ありがとうございました。
初めに健康行政、医療用ウイッグと乳房補正具助成制度について、また、市長との公民館サロンについて意見、要望、また、再質問を２点させていただきます。
この質問は、以前にも当会派の夏坂議員、そして、久保百恵議員も取り上げております。近年は、がん治療の医療技術が進歩し、通院治療をしながら仕事を続ける患者も増えてきています。
ただ、抗がん剤や放射線治療の影響で、髪や眉毛が抜けたり、肌が変色したりするほか、乳がん治療では、手術で体の一部を切除することがあり、人の目が気になって、心理的な苦痛を感じる方もいます。
こうした外見変化を補い、患者の苦痛を軽減するアピアランスケアに関し、厚生労働省が来年度から医療機関に専門的な相談窓口を設け、支援を拡充するモデル事業が始まります。
アピアランスケアは、日常生活での負担を減らし、治療を前向きに受け、その人らしく過ごせるような支援をするのが目的になっております。
モデル事業では、都道府県が推薦するがん診療連携拠点病院などにケア担当のいる窓口を設置し、治療をためらう患者に副作用の正しい情報を伝え、不安を減らすなどの対応をしていきます。
政府が来春策定予定の第４期がん対策推進基本計画の内容を議論する厚生労働省の検討会でも、アピアランスケア支援の重要性が指摘されており、現在、各自治体でも、医療用ウイッグなどの購入助成や医療機関向けの研修会などの動きが広がっております。
青森県のホームページを拝見すると、県民からの要望の声として、青森県はがんの発症率が高いが、がんに対する補助金やその後の復職などを応援する制度が他県に比べて手薄だと思う、例えば抗がん剤治療時の医療用ウイッグへの補助金は、ほぼどこの県でもやっている、青森県でも検討してほしいとの声に対し、県の回答として一部抜粋をしますが、ウイッグ購入の助成については、2021年の
調査では、全国16の都道府県が実施しています。日本人の２人に１人ががんに罹患する状況を踏まえ、支援は全国的な課題であると考え、北海道と東北、７道県の連名で国に要望しているところです。県では、がん患者がこれまでどおり社会とのつながりを維持し、不安なく治療していくことのできる環境整備や、治療と就労の両立が必要との認識の下、国の制度に注視し、がん患者への支援の在り方を検討していきたいとの回答です。
このような回答の内容から、助成制度の支援がなかなか進まないという状況が分かります。がん患者が直接声を上げにくい内容でもあり、助成制度は社会参画を促す支援にもつながります。助成制度で全国的に遅れているのが、北海道と青森県だと認識しています。
隣の盛岡市の状況を伺ってみました。盛岡市では、令和３年度から上限を２万円として、医療用ウイッグの助成制度を始めました。伺ったところ、初年度の利用実績は96件の申請があり、予算として約200万円程度とお聞きしました。その半分が県の負担であるわけでございます。
八戸市立市民病院で抗がん剤治療を受けている患者の約63％、約1300人ほどが女性の患者であり、約37％の780人程度が男性です。女性の年齢では、ＡＹＡ世代と呼ばれる30代や40代の若い年代の方もおり、子育てをしながら治療と両立している方もいます。
同じ病気を抱えながら、岩手県の人には助成金があり、青森県民、八戸市民にはないという格差も発生しております。
助成制度の一番の課題は財源との問題がと、先ほども答弁でございました。しかしながら、２人に１人がかかる病気、誰もが罹患する可能性がある。ほかの病気との公平性を考えても、多くの患者の負担軽減につながる政策として、改めて検討すべきではないかと考えます。
がん患者のケアの必要性を認識し、国も動き始めていますので、熊谷市長には、県や国を動かすのは地方であり、現場の声であることを理解していただいて、この助成制度をぜひとも前に進めていただきたい、このように要望を強く申し上げます。
次に、自殺対策として、ＳＮＳやアプリの活用について伺いました。県の資料によれば、コロナが蔓延する以前は減少傾向にあり、2020年から増加していることが分かります。コロナ禍における孤立問題が県民性と重なって、自殺の増加という現象につながったのではないかという分析もされております。
本県の自殺年齢は60歳以上が多く、ＳＮＳやアプリによる相談の利用は限定的かもしれませんが、あらゆる世代に対応する予防対策と窓口が必要だと思います。
厚生労働省が支援した民間団体５社のＳＮＳ相談事業の令和３年の実施結果が公表されております。ＬＩＮＥ、チャット、ツイッターなど、その他を合わせた延べ件数は25万9814件に及んでおり、年代では10代から20代が約７割で、そのうち８割が女性になっているということです。
相談内容は、男女ともメンタル不調が最も多く、次いで家族や勤務についてが続いております。
一方で、ＳＮＳの相談の課題として、相手の表情や声が分からないということから、深刻さが判断しづらいということもあり、的確に相手の状況を判断する相談技術を向上させる必要があり、厚生労働省はガイドラインの活用を呼びかけております。
また、学校でもＳＮＳを活用した相談窓口が広がっております。これまで、いじめや不登校の相談は電話が中心でしたが、長野県では、2017年に初めてＬＩＮＥを使った相談事業を実施し、僅か２週間で前年の電話相談の倍以上の相談が寄せられたそうです。
文部科学省も2018年から補助金を出して、ＳＮＳで相談を行う自治体を後押ししており、現在30以上の自治体が取り組んでいるという状況です。ぜひとも教育現場でも、こうしたＳＮＳを活用していただきたいと思います。
ここで再質問をさせていただきます。
県内の自殺者の要因として、コロナ禍において孤立問題が提起されており、政府による３回目となる自殺予防に関する電話相談が、７月と８月に続き、12月にも行われています。過去２回とも１万件を超える電話があり、孤立、孤独の悩みが最も多かったため、今回は孤独、孤立に絞って集中的に相談を受け付けています。
政府が公表した孤独、孤立問題の
調査では、孤独を時々や常に感じるとした人のうち、８割超が行政やＮＰＯなどの支援を受けていないことが判明しています。このような現実から、複合化、また複雑化した悩みに対応する包括的な窓口が必要と考えますが、所見を伺います。
次に、市長との公民館サロンについての再質問もさせていただきます。
この事業の趣旨と取組状況、地域の多い課題と対応について伺いました。我々
八戸市議会でも、現在、各地に伺い、地域住民の声を聴く議会報告会を開催しております。
11月に２か所で行った議会ふれあいミーティングには、多くの中学生や高校生も参加するなど、幅広い年代の意見を聴くことができ、有意義な場となりました。やはり現場の声を聴くことの重要性を改めて認識いたしました。
市長におかれましても、地域の課題なども通し、ぜひまちづくり計画に生かしていただきたいと思います。
そこで再質問ですが、公民館サロンを通じて、八戸市が取り組んでいる協働のまちづくりにどのようにつなげていくのか、以上２点について所見を伺います。
○議長（
寺地則行 君）市長
◎市長（
熊谷雄一 君）中村議員の公民館サロンを協働のまちづくりにつなげていく取組についての再質問にお答え申し上げます。
さきの答弁でも申し上げましたとおりに、地域課題の中には、行政だけでは解決が難しいものもありまして、地域の御協力を得ながら解決方法を見出してまいりたいと考えておりますので、市長との公民館サロンは、まさに協働のまちづくりの一環として取り組んでいる事業であると認識をいたしております。
実際に参加した方からの御意見といたしまして、サロンの中で結論を出すのではなく、今後も地域と行政がお互いに協力をしながら課題について考えていくという姿勢がよかったというようなことも出されておりまして、参加された住民の方々も協働という認識を持っているのではないかと思っております。
地域によりましては、公民館サロンで出された課題を、既に協働のまちづくりとして取り組んでおります地域の底力事業につなげていこうとする事例も出てきておりまして、これら２つの事業を連携させながら、より協働のまちづくりを推進してまいります。
私からは以上です。
○議長（
寺地則行 君）健康部長
◎健康部長（秋山直仁 君）議員から御質問がございました孤立や孤独に起因する自殺が多く、問題となっておりますということで、それらに対応する包括的な窓口ということについての御質問でございましたが、一番避けたい自殺につきましては、その背景には孤独、孤立であったり、そのほか、議員も壇上で述べられましたとおり、失業あるいは経済的、多重債務の問題など、さらには御自身の健康問題、あるいは家族の介護、あるいは若い世代でありますと、いじめとか、個人の性格傾向など様々な要因が複雑に関係していることが多いことから、それらの要因により心理的に追い込まれた末の、大変残念な結果であると考えております。
まずは、心に問題を抱えて悩んでいる方の相談にいち早く対応しながら、さらにその方が複合的な悩みを抱えている場合には、必要な相談窓口につながるように、庁内の関係部署や関係機関と密接に連携して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
寺地則行 君）中村議員
◆４番（中村益則 君）再質問に対しての御答弁ありがとうございました。それでは、意見、要望を申し上げていきます。
八戸市の自殺対策のホームページを見ると、状況に応じて相談窓口の一覧が掲載されていますが、各窓口へ
スマートフォンからリンクできる仕組みになっておりません。一覧がただ出てくるだけで、そこからは電話をかけるような形になっていますので、しっかり
スマートフォンからリンクできるような仕組みにしていただきたいという改善を求めます。
もう１点は、ホームページでの相談内容が、文字しか掲載がなく、何となく冷たい印象を受けます。相談者に寄り添うような温かみのある内容、例えば色使いだとか、キャラクターを使うとか、様々なそういった工夫です。他都市のホームページを見ると、ピンク色だとか、様々なマスコットが出てきたり、心の痛んでいる方に寄り添うような親切な感じを受けます。ぜひこのホームページの修正、工夫をしていただきたいと感じております。
現代社会において抱える悩みは複雑化、多様化しております。高齢化の課題、病気や障がい、ひきこもりや経済的な悩みなど、多岐にわたり、孤立、孤独につながる要因として考えられています。
昨年６月議会でも質問しました重層的支援体制整備事業では、従来の分野別の縦割りの支援体制では対応が難しいケースが多々あり、包括的な支援体制の構築が求められております。相談者に寄り添う伴走型の支援体制を進めていくためにも、孤立、孤独問題に対応し、自殺予防につなげていただきたいことを要望し、健康行政については終わります。
次に、公民館サロンについてですが、八戸市は、中心街のまちづくりをいかに進めていくのかが重要課題となっております。各団体や学生などの意見交換、地元一般紙でも、中心街の在り方について市民の声が連載されるなど、多様な意見が出されております。
一方、各地域でも、コミュニティーの再興に向けた取組が行われております。地域の伝統を生かした祭り、文化、歴史を継承する保存活動、地域の魅力発信など、幅広い分野で活動が行われております。
また、課題として、町内会の運営や地域防災など、共通する課題に対し、市長が現場で得た感覚を生かし、市民との協働のまちづくりに生かしていただきたいと思っております。
１年目の政策公約評価書では、公民館サロンについて、若者や子育て世代の方が参加しやすい運用と、１年間の開催実績や意見交換のテーマ等を市民に周知する必要があると評価をされております。いかに多くの世代の意見を聴くかが課題であるとの意見でございます。
ここで市長に要望ですが、前段の質問、がん対策の部分でございますが、がん患者や関係者の声を聴く機会を設けていただきたいということです。幸い八戸市立市民病院には、がん相談室もあります。様々な相談が寄せられていると思います。直接生の声を聴く、現場の声を聴くことが、共感と対話を重視する市政運営につながるものと思いますので、ぜひともこうした声を拾っていただきたいということを要望いたします。
最後に、中心街の取組にも触れましたが、今回多額の費用が再開発に投資されました。市民の皆さんも、今後のまちの発展に期待を持っています。中心街と各地域の協働のまちづくりで、八戸市がより発展の方向に向かうよう、公民館サロンで上がった声を生かしたまちづくりに期待を申し上げ、私からの質問といたします。ありがとうございました。
○議長（
寺地則行 君）以上で４番中村益則議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時39分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後２時55分 再開
○議長（
寺地則行 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
14番 上条幸哉君質問
○議長（
寺地則行 君）14番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員
〔14番上条幸哉君登壇〕（拍手）
◆14番（上条幸哉 君）令和４年12月定例会に当たり、質問の機会をいただきますことに感謝を申し上げ、通告に従い質問させていただきます。
長期化するロシア・ウクライナ情勢が新たな展開となってまいりました。ウクライナがロシア本土の空軍基地への攻撃をしたのであります。ウクライナを後方支援してきたアメリカは慌てて、ウクライナによるロシア本土攻撃は望まないし、関わっていないと発表しております。もともとウクライナ領内のロシア系住民を救出するとして戦いを始めたプーチンは、東部各州を押さえたところで、矛を収めるタイミングを計っているようにも見えましたが、果たしてこの展開を黙って見ているのでありましょうか。
一方、中国では、極端な
コロナ対策を発端に、国内各地から習近平政権への批判の声が上がっております。時あたかもお隣台湾で、中国に対峙してきた蔡英文が選挙に敗れ、交代が決まったところであります。習近平が国民の関心を外へと向けるために、この機に有事を引き起こすことはないのでしょうか。
このように、日本を取り巻く環境は風雲急を告げております。為政者の使命は、第一義的に国民の命を守ることであります。この方面の議論が観念論から離れ、現実論として遅滞なく進むことを願うものであります。
以上申し上げ、質問に入らせていただきます。
初めに、市民の命を守る観点から、防災行政について質問いたします。
本年８月に津波ハザードマップが発表されました。同マップでは、津波の特徴や、これまでの被害の歴史を始め、津波発生時の警報や注意報の種類、災害情報の入手方法、そしてエリアごとの津波の到達時間や避難場所まで、イラストや写真入りで分かりやすく説明されております。
このマップは、市内全ての家庭と事業所に届けられたとのことで、市民の防災意識、殊に災害発生時には、まずは避難しなければならないとの認識を持っていただくために一定の効果をもたらしていると感じます。
さて、今回のハザードマップの特徴は、何といってもこれまでとは異なり、被害想定エリアが大きく拡大したことであります。
太平洋沿岸沿いと本市を流れる新井田川と馬淵川、２つの河川の両岸を中心とするエリアが浸水想定区域として広くピンク色に塗られており、表紙には「てんでんばらばらでも、一目散に逃げろ」とうたわれたこのマップは、該当箇所の住民を中心に、少なからぬ驚きを持って受け止められております。
例えば、高い場所に引っ越し先を探し始めた方や、市営住宅の上層階に入居を希望される方、高齢の御家族との同居を考えられるようになった方など、少なからぬ反響をいただいております。
さきの９月定例会においても、複数の議員が新たな被害想定を受け、各方面から問題提起をされております。
そこで、このようにこれまでとは異なる大きな被害を想定した津波ハザードマップの発表に伴って、その後、市としてどのような対応を始められているのか、あるいは今後どのように対応していかれるお考えか、市長の御所見を伺います。
防災行政に関して、質問の２点目は、災害発生時に一人での避難が困難な方々への避難支援についてであります。
少子高齢化の進行は本市においても顕著であり、１軒当たりの同居家族の数は年々減少し、ひとり暮らしの御家庭は確実に増えております。
その中には、災害時の一人での避難が困難な方々がおり、いざというとき、どのようにして避難を支援するのか、平時からの丁寧な準備が求められます。
高齢者の方以外にも、目の見えない方、耳の聞こえない方、体の不自由な方など、いわゆる災害弱者と言われる方々に対する避難時の支援方法について、ふだんから準備し、そのような方々と避難方法を共有しておく必要があります。
平成25年には災害対策基本法の一部が改正され、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿を避難行動要支援者名簿として作成しておくことがうたわれ、令和３年の同法の改正では、避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成が市町村の努力義務として掲げられております。
そこで質問でございますが、このようなひとり暮らし高齢者や避難行動要支援者について、有事の際の避難支援をどのように考えられているか、平時からの準備が必要だと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
防災行政に関して最後は、ペットをお持ちの方の避難についてであります。
国においては、ペットを持つ方の避難方法について、基本的にペットを連れて一緒に避難する同行避難を推奨しております。災害時には、何よりも人命が優先されますが、ペットを持つ方は、ペットを家族の一員として認識しており、ペットと同行避難をすることは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要だとされております。
この点は平成７年の阪神・淡路大震災の活動報告書でも述べられております。また一方で、平成12年の三宅島噴火や、平成23年の東日本大震災では、放置された犬や猫が繁殖し、野犬化した犬が住民に危害をもたらすおそれを生じさせるなどしたため、被災地に人員を派遣して保護や繁殖制限措置を取らなければならない事態になったと言います。こうした問題を解決するためにも、災害時のペットとの同行避難が推奨されるようになったようであります。
ところで、このようなペットとの同行避難の際、注意しなければならないのは、一方で、ペットが苦手な方や、中には動物アレルギーをお持ちの方もいらっしゃるという点であります。こうして考えると、ペットとの同行避難を実現するためには、行政と同行避難する側の事前の準備が必要となってまいります。
そこで質問でございますが、市として、ペットとの同行避難についてどのように考えられ、どのような準備、取組をされているか、お伺いいたします。
質問の第２は、ひきこもり対策について、今回は大人のひきこもりについて伺います。
内閣府は、ひきこもりに関して、平成27年度に満15歳から満39歳までを対象とした
調査を行い、人口の1.57％に当たる54万1000人がひきこもり状態にあることが推計されると発表しております。また、平成30年度には、満40歳から満64歳までの
調査を行い、人口の1.45％に当たる61万3000人がひきこもり状態にあると推計されております。
青森県の人口比で換算しますと、県内には15歳から39歳までが約5400人、40歳から64歳までは約6100人がひきこもり状態にあるということになります。
この
調査によると、専業主婦や家事手伝いでひきこもり状態の方が存在することや、ひきこもり状態になってから７年以上の方が半数近くにも及ぶことが報告されております。
さらには、初めてひきこもりの状態になった年齢が全年齢層に偏りなく分布していること、そして退職をきっかけにひきこもり状態になった方も多いことが報告されております。
このようにして考えると、ひきこもりはどの年齢層にも、どんな立場の方にも見られるものであり、どのような年齢の方でもひきこもりになり得ると考えなければならないようであります。
ひきこもりが長期化し、50歳となった子の面倒を、80歳になった親が見るという、いわゆる8050問題という言葉もございますが、これは現代社会が抱える大変大きな課題の一つであります。
そこで質問ですが、当市におけるこのような大人のひきこもりの現状と、そのような方々への支援策をどのようにされているか、お伺いいたします。
質問の第３は、教育行政に関して、今回は郷土の歴史伝承について１点に絞ってお伺いします。
本年までの３か年にわたり、新田城の
発掘調査が実施されました。本年夏に現地で開催された説明会に私も参加させていただきましたが、大きな城があったことを証明する太い柱の跡がとても印象的でありました。
私も先輩方から地元の歴史を教わりながら育ちましたが、実際に城跡の遺跡を目の当たりにしたことは、少なからぬ衝撃でありました。
さて、新田城については、国司、北畠顕家に仕えた南部師行が糠部郡を中心に、この北奥の地を治めるため、建武元年――1334年に根城を築いて間もない頃、師行のおいに当たる南部政持によって根城の南東方向を守護するために築かれたと言われております。根城と新田と中館は、３つの拠点が１つとなって大きな城の機能を果たしてきたことから、三館一城と言われたと言います。
さて、南部政持の子孫は、代々新田氏を名乗り、南部家の重臣として活躍。八戸南部家に跡継ぎがいないときは新田家からという習わしが生まれ、新田出身の八戸藩主、弥六郎直義が遠野に移封となった寛永４年――1627年に、新田城主の新田義実が同行してこの地を離れなければならなくなったため、新田城は廃城となったと言われております。
遠野移封と言えば清心尼が有名であります。殿様であった夫が死して後、根城の城主となり、政略結婚を強いられた際は、貞女は二夫にまみえずと、これを拒み、出家して尼僧となり、遠野へ移ってからも、晩年は事実上の城主として政治をつかさどり、人々を守ったというノンフィクションの主人公であります。
一方、当時の新田城下には、商人たちが店を構え、町は繁栄を見せていたと言います。
八戸藩の創設に伴い、新井田地区は八戸藩領に編入、その後、新田城下の商人たちは、八戸城下に移住させられ、主に現在の八日町、十八日町、廿八日町辺りに店を構え、今日の八戸市の中心街の礎を築いたと言われております。
こうして考えるとき、新田城を中心とする同地区の歴史は、八戸の歴史を語る上で重要な柱の一つであり、特に中世以降の歴史は、とても劇的なものであります。
そこで同地区のいずれかの場所に、このような歴史を伝承するための何らかのコーナーを設置できないものかと考えるものであります。この点につきまして教育長の御所見を伺い、この場からの質問を終わります。
〔14番上条幸哉君降壇〕（拍手）
○議長（
寺地則行 君）市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（
熊谷雄一 君）上条議員にお答え申し上げます。
まず、新たなハザードマップ発表に伴う市の対応についての御質問ですが、市は、昨年５月に県が公表した新たな津波浸水想定に基づき、本年４月に八戸市津波ハザードマップを改訂いたしました。改訂後のハザードマップは、本年８月から９月にかけて、市内の各世帯や事業所を対象に配付しております。
さらに、本年11月には八戸市津波避難計画を改定し、避難場所や避難経路などを見直したところであり、今年度中に同計画に掲載している津波避難計画図を浸水想定区域内の各世帯や事業所に配付する予定であります。
また、来年度以降、津波が発生した際に市民を安全な場所まで誘導する津波避難誘導標識の整備を進めていく予定であります。
本年９月には、当市は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく特別強化地域に指定されました。これにより津波避難対策緊急事業計画を作成することで、津波避難タワーや避難路等を整備する経費について国の負担割合が２分の１から３分の２にかさ上げされることとなります。
今後、改定後の津波避難計画に示した避難困難地域を解消するため、津波避難タワーや避難路等の整備について検討することとしており、地域の実情等を考慮しながら、どこに、どのような施設が必要か検討の上、津波避難対策緊急事業計画を作成してまいります。
私からは以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（
寺地則行 君）福祉部長
◎福祉部長（池田和彦 君）次に、ひとり暮らし高齢者や避難行動要支援者の避難支援についてお答え申し上げます。
市では、ひとり暮らしの高齢者や要介護度・障がいの程度の重い在宅生活者等のうち、避難に時間を要するため早めの情報伝達が必要な方や、災害発生時に自力での避難が困難な方について、避難行動要支援者名簿を作成しており、12月１日現在で3026人の方に登録いただいております。
この名簿は、消防本部や警察署、共助の担い手である地域の民生委員のほか、要支援者の避難支援に関する協定を締結した自主防災組織や町内会に提供し、要支援者が地域の支援を受けながら避難できる体制づくりに活用しております。
一方で近年、全国的に災害が激甚化・頻発化し、多くの高齢者や障がい者が犠牲になっていることを受け、令和３年６月に災害対策基本法が改正され、要支援者の円滑かつ迅速な避難を目的とした個別避難計画の作成が市町村の努力義務となったところであります。
この個別避難計画は、要支援者一人一人について、避難支援者や避難場所、避難時に配慮を要する身体的状況など、避難支援に必要な情報を掲載するものであり、これにより避難支援の実効性が高まることが期待されております。
そのため、市では計画の迅速な作成に向け、国の取組指針に基づき、ハザードマップ上で危険度の高い地域に住む方から段階的に作成に着手するなど、優先度を踏まえて取り組むこととしております。
また、計画作成に当たっては、平時から要支援者本人の状況や家族関係等を網羅的に把握し、信頼関係の構築も期待できるケアマネジャー等の福祉専門職の参画や、地域の実情に精通する民生委員や自主防災組織等との連携が効果的であると考えられることから、今年度様々な機会を捉え、これら関係者との協力体制の構築を図ってまいりました。
国は、個別避難計画の作成について、改正法施行後おおむね５年程度で取り組むよう示していることから、迅速かつ着実な作成に向け、引き続きその体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（
寺地則行 君）
市民防災部長
◎
市民防災部長（磯嶋美徳 君）私からは、ペットとの同行避難についてお答え申し上げます。
東日本大震災の際、避難所では、動物が苦手な人や、アレルギーの方を含む多くの避難者が共同生活を送ることとなり、一緒に避難したペットの取扱いに苦慮する例が見られました。
このため、環境省では、自治体が地域の状況に応じた独自の災害対策マニュアルや動物救護の体制を検討する際の参考となるように、飼い主の責任によるペットとの同行避難を基本に置いた、人とペットの災害対策ガイドラインを策定しております。
このガイドラインでは、災害時に備えて飼い主が行うべき対策として、ペットのしつけと健康管理、不妊・去勢手術、ペット用の飼育ケージやペットフード等の確保等が例示されており、これらはペットの適正な飼い方の一環として日頃から飼い主が実践することが求められております。
そのため市では、犬の登録を受け付ける際、犬の適正な飼い方に関する情報を掲載したリーフレットを飼い主に配付しているほか、八戸市総合防災訓練において、ペットとの同行避難に必要な物品の展示や、適正な飼い方に係るパネル展示を行っております。
一方、ペットの受入れについては、八戸市避難所運営マニュアルにおいて、避難者カードにより当該避難者のペット同行避難の有無を確認し、ペットがいる場合には、避難所ペット登録台帳により情報を管理することを定めております。
本年２月には本マニュアルを改訂し、避難所運営時にスペースを割り振る際の例としてペットスペースを記載いたしました。
また、図上での避難所運営訓練において、ペットとの同行避難を希望する避難者への対応を検討するなど、受入れ側の意識醸成も図っております。
今後も人とペットが安心して避難できるよう、市の総合防災訓練のほか、各自主防災組織で行う避難訓練など、あらゆる機会を通じて、ペット避難のマナーや避難者とペットの飼い主との相互理解の啓発に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
寺地則行 君）健康部長
◎健康部長（秋山直仁 君）私からは、大人のひきこもり対策についてお答え申し上げます。
まず、ひきこもりとは、様々な要因から６か月以上にわたって、おおむね家庭内にとどまり、他者との関わりを持たない状態と定義されております。
市保健所におきますひきこもりの相談につきましては、精神保健福祉士の資格を有した職員が電話や窓口で随時対応しております。
相談者は、御自身の子どものひきこもりが長期化してしまった高齢の母親が多く、昼夜逆転の生活が続くなどで精神状態に変調を来し、家庭内暴力に至ったり、自身の高齢化による経済的問題などが発生し、その対応に苦慮した結果、相談にいらっしゃるケースが多く見受けられます。
ひきこもりは、その問題が表面化しにくく、本人や家族の自助努力だけで解決するのは難しい場合が多いのが現状であります。相談があった際には、本人の様子や家族の接し方について詳細にお伺いしておりますが、家族がひきこもりになってしまいますと、御自分を責めたり、世間体を気にして本人に焦って接してしまうことで、ひきこもりをさらに長期化させるおそれがありますことから、丁寧な助言指導を心がけております。
また、精神症状のある方につきましては、医療機関を御案内するほか、受診が必要と思われる場合には、受診勧奨のための自宅訪問を行っております。
このほか、支援の充実を図るために、関係機関が相互に連携して取り組むことを目的として、年１回ひきこもり対策ケース会議を開催し、関係機関と情報共有・交換を行い、継続的な支援の充実に努めております。
さらに、市ホームページや毎年発行して全世帯に配布しております、わが家の健康カレンダーにより相談窓口の周知を図っております。
今後も関係機関と引き続き連携を図り、相談窓口を周知するよう努めながら、本人や御家族を支援してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
寺地則行 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）私からは教育行政の１点、新井田地区への歴史伝承コーナーの設置についてお答え申し上げます。
新井田地区では、縄文時代から江戸時代までの遺跡が確認されておりますが、特に南北朝から戦国時代の城跡である新田城が最も有名であり、領主の新田氏と共に当時の文献にも登場しております。
また、地区住民が主体となって平成17年度から新田城まつりを開催し、歴史を活用した地域振興を図っているほか、大館公民館が開催する新田城の講座には地区住民が多数参加するなど、郷土への興味関心が非常に高いと認識しております。
しかしながら、新田城は実態の不明な部分も多かったため、地元からの強い要望により、当市では平成30年度から３か年の
発掘調査を実施いたしました。
この
調査により、当時の様子の一部が解明され、地区住民だけでなく、歴史ファンにとっても地区の歴史を改めて見直す契機になったと受け止めております。
当市といたしましては、新井田地区への歴史伝承コーナーの設置は、子どもをはじめとする地区住民の郷土愛の醸成にも非常に有効であることから、地区住民や来訪者が気軽に歴史を学習できるよう、設置場所や展示内容などの在り方を研究してまいります。
以上でございます。
○議長（
寺地則行 君）上条議員
◆14番（上条幸哉 君）御答弁大変ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきたいと存じます。
順番は後先になりますが、まず教育行政、ただいま教育長からお答えいただいた新井田地区への歴史伝承コーナーの設置についてから参りたいと思います。
歴史伝承施設と言いたいところですが、なかなか財政厳しい折、そのようにはいきませんので、非常にかわいらしく歴史伝承コーナーということで、いずれかの公共施設の内部にその一角を設けるというところから始めていただくのはいかがかということで提案をさせていただきました。
まず、新田城
発掘を――これは地元からの強い要望があってということでおっしゃられましたが、これをやっていただいたことに対しては本当に感謝を申し上げたいと思います。
壇上でも申し上げましたが、やはり話で聞いてきたものと違って、土が深く太く掘られている姿、光景を見ると、本当にここに大きな城があったのだということで、非常に感動するものがございました。
新井田に関わる歴史を、分かりやすいところを幾つか壇上で申し述べましたが、地区住民の郷土愛醸成というお話をいただきましたが、地区住民はもちろんですが、八戸市民として、あるいは近隣の皆さんにとっても非常に歴史的な遺産だと思いますので、この新田城、あるいは新田城に関わるストーリーというものをぜひ伝承する、そういうためのコーナーをぜひ設けていただきたいと思います。
新田城まつりの開催であるとか、あと、大館公民館の取組が、郷土への興味関心が非常に高いということで、教育長からお褒めをいただきましたが、御案内のとおり、大館地区では公民館新設の願いを持っております。
将来、公民館が新設される折に、ぜひこういった歴史伝承機能も併せ持てたらいいと思うのですが、この点については市として様々な可能性を御検討いただいておりますので、まずは地元のいずれかの公共施設の一角にそのようなコーナーを設けるというところをぜひ進めて取り組んでいただきたいと思います。
先ほどの答弁では、どういうところに、どのようにできるかということを研究したいというようなお話でしたので、随分前向きな答弁をいただいたとありがたく受け止めております。ぜひよろしくお願いいたしたいと存じます。
次に、大人のひきこもりについてであります。中村議員を中心に、この件については、皆さんも非常に取り上げておられますが、8050問題ということで話をしましたが、実はまさにそのような方から、私も直接相談をいただいております。
そして、もうこういう方々は決まって言われるんです。八十を過ぎたお母様が、五十を過ぎた僕らぐらいの息子、ひきこもりになっている方の面倒を見ているということで、今はいいけれども私が死んだらどうなるのかということで、決まって言われるんです。当事者の思いを伺っていると、本当に何とも、こちらもつらくなるものがあります。
そういう意味では、先ほどの答弁で、私は一筋の光明を見たような気がいたします。精神保健福祉士の資格を持つ方々が、親御さんが自分を責めたりとか、世間体が悪いからと言って焦って、そのひきこもりになっているお子さんに当たると、それが逆に長期化させる要因になってしまうのだということで、非常に対峙している方ならではの、その辺の感触だと、私は非常に喜んで伺いました。
必要があれば自宅まで行っていただいているということで、そのような丁寧な対応をしていただいているということを、本当にすばらしいと思います。
願わくば、私に相談してきた方もそうですが、市がそのような対応をしてくださっているということを御存じないんです。先ほどの答弁でも、いろいろな形で告知はしていただいているということでございましたが、いま一段そういう当事者の方に、目に触れるように、耳に届くように、何らかの形でその周知を工夫していただきたいと思います。
このように対応していただいていること、本当にありがたいと思いますので、ぜひ困っている方が、ああ、こういう窓口があるのだと。もちろん私からも伝えますが、そういった機会のない方々に、そういう情報が目に留まるように、ぜひお願いをいたしたいと思います。
最後、防災行政に参りたいと思います。
新たなハザードマップ発表に伴って、どんな対応をしていかれるのかということで伺いましたが、これは午前の間議員も触れておられましたが、津波避難対策緊急事業計画と言うのでしょうか、これを作成することで、津波避難タワーだとか避難路の整備に、国の負担がこれまで２分の１だったものが、３分の２をいただけるということでございます。
となりますと、こういった対応が速やかになされるように、この事業計画をぜひ速やかに作成されて、地域にあるもろもろの具体策に着手を急いでいただきますよう、これは市長に要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ペットとの同行避難についてでございます。
壇上でもお話をいたしましたが、これは災害のたびに報告書の中で取り上げられている点だそうです。
なかなか解決に至っていないところもあるということで、同行避難が推奨されている理由は大きく２つあるのだということで、壇上でも述べましたが、１つには、放して避難してきた場合に、その動物が繁殖したり野生化したりして、場合によっては人に危害を加えるようなことも実際に生じているということです。後からこういったペットへの対応が必要になるケースも、実はあるのだということです。これは行政の立場として、こういった対応が必要だという観点でございます。
もう１点は、例えば東日本大震災でもあったのだそうです。これは複数あったそうです。一旦避難した飼い主が、ペットを避難させるため自宅に戻ったと。そのときに津波に巻き込まれたというケースが複数報告されているということなんです。
ペットを所有する方の視点としては、家族の一員としてペットを見ている。ですから、まさに自分の家族を、助けてあげられなかった家族を後から助けようと思ってそこに行ってしまう、全く同じ状況がそこに現出するのだということです。
そういう意味でも、動物愛護の観点だけではなくて、本当に人命を救う、助けるという観点からも必要だということです。
あるいはこういった話もあるそうです。昼に被災をして、仕事に行っていたために、そこにつないでいた犬は、そのまま残念ながら亡くなってしまったということで、これを本当に悔いて、その後、非常に心を煩わせてしまう、鬱になってしまうというような事例も複数報告されているということで、家族を助けられなくて、後から悔いるということと全く同じ状況が、ペットに関してもあるのだということです。
そういう意味では、ぜひこのペットとの同行避難というものを、先ほど御答弁にもございましたが、事前にお伝えしておかなければいけないものがあり、ペットを飼われている方々に対して事前の準備が必要なのだということがございましたので、ぜひそういったことを折々に、引き続き皆さんにもお伝えをいただきたいと思いますし、また、あわせて飼い主ではない方々にも、同行避難というものが必要なのだというところを御理解いただけるように、ふだんから努めていっていただきたいと思います。
これに関して１つ要望を申し上げるとしますと、コロナのこともありますので、なかなか大がかりな避難訓練というわけにはいきませんが、ぜひペットの同行避難も含めて、避難訓練の中でこれも組み込んでいただいて、あるいは避難所の運営がなかなか難しさがあるということですので、避難所の運営訓練も、ぜひこの取組の一つに加えていっていただきたいと思います。これも要望しておきます。
最後、再質問をさせていただきます。ひとり暮らし高齢者や避難行動要支援者の避難支援についてということでございますが、12月１日現在で避難行動要支援者名簿が3026名になるということでございました。これが一体幾名までいくか、どのぐらいなのでしょうかと担当の方に聞いたら、まだまだ分からないということで、かなりの数になってくるのだと思います。
これはお相手から、御本人から申請をいただいたものを登録するという手順を取っているようでございまして、ですから、恐らくそういった情報のない方、自分はそもそもそういったときに助けてもらわなければいけないのだという認識のない方、認識できない方、あるいは、そう思いながらもどこかにその助けを伝えられない方、そういう方はいろいろいらっしゃると思いますので、ぜひこの方面の取組をしていただきたいと、急いでいただきたいと思います。
東日本大震災でも、その他の震災でも、こういった体の不自由な方であったり、お年を召してなかなか御自分で動けない方が多数被災し、お亡くなりになっていると。本当に悲しい現状がございますので、先ほどお話がありましたが、個別避難計画ですか、これを作成することによって避難支援者や避難場所、身体的状況、避難支援に必要な情報を掲載する、そういった計画をつくるということによって、避難支援の実効性が高まるということでございますが、この個別避難計画なるものを、市長、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
寺地則行 君）市長
◎市長（
熊谷雄一 君）上条議員の個別避難計画の策定に向けた私の考え方ということで、再質問に答弁させていただきます。
先ほど部長答弁でもございましたが、個別避難計画は、要支援者の避難支援の実効性向上が期待されるものでありまして、要支援者の安全を確保する上で極めて重要なものだと認識いたしております。
先ほど上条議員から、ちょっと９月議会の御紹介もございましたが、９月議会におきまして中村議員から、やはり同趣旨の御質問があった際に、計画策定に向けて、関係者への説明を行うという答弁をいたしました。
その後、関係者への説明を速やかに進めておりまして、福祉事業所とか、あるいは自主防災組織リーダーの研修会においても、計画作成の目的や必要性、関係者の任務、作成スケジュール等の説明を行って、作成の協力を依頼しております。
その結果、関係者からは、おおむね協力への理解が得られたと認識しておりまして、今後、作成の早期着手に向けてスピード感を持って準備を進めてまいりたいと考えております。
それから、先ほど上条議員から、平時についての取組も重要だという発言が壇上からあったかと思いますが、見守り活動なども通じて、地域全体で要支援者の安全を確保する体制づくりも併せて必要だと考えております。
私からは以上です。
○議長（
寺地則行 君）上条議員
◆14番（上条幸哉 君）市長、再質問への御答弁ありがとうございました。本当に分かりやすく、すぱっと答えていただいたと思います。ぜひ、新年度明けましたら、もう早々にこれに着手できるように、これは、やはりできるだけ急いだほうがよいと思います。
過去に、国が想定した避難の想定を県が受けて、県から市に来て、市が形づくっているときに東日本大震災が起こったという話を聞いたことがございます。そういう意味では、いつこういうものが起こってくるか分かりませんので、この方面の取組はできるだけ急いだほうがよいと思いますので、ここまで順調に進めていただいているということをお答えいただきましたので、ぜひ新年度早々にでも着手できるようにお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。
様々に質問をさせていただきましたが、地方行政というのは大統領制でございまして、私ども議会と、首長、市長、理事者の皆さんと車の両輪に例えられますが、やはり我々議員と市長との違いは、最終的な決断ができるということでございますし、また、この優秀な市の職員の皆さんに号令をかけることができるということでございます。
そういう意味では、市長は就任されて、１年たって、市長の人柄が皆さんから受け入れられているところだと思います。ですので、ここからぜひそのリーダーシップを発揮していただいて、ぜひ首長としての、この地方行政における大統領としての御判断、御決断を折々に見せていただきたいものだと思います。これはエールを送らせていただきたいと思います。
最後になりますが、コロナがありまして大変厳しい状況でございます。今、耐える時期であると同時に、恐らく将来に向けて蓄える時期、準備する時期でもあるのだと思います。厳しい時代ではあったけれども、あのコロナの時代の取組が、準備したものが、こうして実を結んでいると将来言えるように、厳しい時代ではありますが、一つ一つ着実に向かい合って、将来少しでもよりよい実りになるように、私自身も努力してまいりたいと思いますし、市長はじめ理事者の皆様には、どうか御健闘いただきたいと思います。
新たな年が――2023年が少しでも明るい年の始まりになりますように、明るい時代の始まりになりますように心から祈りまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
寺地則行 君）以上で14番上条幸哉議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（
寺地則行 君）本日はこれにて散会いたします。
午後３時38分 散会...