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  1. 八戸市議会 2022-09-14
    令和 4年 9月 定例会-09月14日-04号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    令和 4年 9月 定例会-09月14日-04号令和 4年 9月 定例会         令和4年9月八戸市議会定例会会議録(第4号)         ────────────────────── 議事日程第4号  令和4年9月14日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問(継続) 第2 議案第87号 令和4年度八戸市一般会計補正予算    議案第88号 令和4年度八戸市自動車運送事業会計補正予算    議案第89号 令和4年度地方卸売市場八戸魚市場特別会計補正予算    議案第90号 令和4年度八戸市介護保険特別会計補正予算    議案第93号 八戸ポータルミュージアム条例の一部を改正する条例の制定について    議案第94号 八戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第95号 八戸市市税条例等の一部を改正する条例の制定について    議案第96号 八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について    議案第97号 八戸北インター第2工業団地調整池工事請負契約の締結について    議案第98号 八戸市立市民病院事業利益剰余金の処分について    議案第99号 令和4年度八戸市一般会計補正予算 第3 認定第1号 令和3年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について    認定第2号 令和3年度八戸市公営企業会計決算の認定について
     ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(32名)        1番     山之内 悠君        2番     間 盛仁 君        3番     高橋正人 君        4番     中村益則 君        5番     吉田洸龍 君        6番     髙橋貴之 君        7番     田名部裕美君        8番     久保しょう君        9番     久保百恵 君        10番     岡田 英 君        11番     日當正男 君        12番     高山元延 君        13番     三浦博司 君        14番     上条幸哉 君        15番     苫米地あつ子君        16番     田端文明 君        17番     夏坂 修 君        18番     工藤悠平 君        19番     藤川優里 君        20番     小屋敷 孝君        21番     森園秀一 君        22番     壬生八十博君        23番     豊田美好 君        24番     松橋 知 君        25番     寺地則行 君        26番     冷水 保 君        27番     伊藤圓子 君        28番     山名文世 君        29番     立花敬之 君        30番     坂本美洋 君        31番     五戸定博 君        32番     吉田淳一 君   -------------------- 欠席議員(なし)   -------------------- 地方自治法第121条による出席者    市長         熊谷雄一 君    副市長        佐々木郁夫君    副市長        石田慎一郎君    教育長        伊藤博章 君    総合政策部長     中村行宏 君    まちづくり文化スポーツ部長               前田 晃 君    総務部長       岩瀧大介 君    財政部長       品田雄智 君    商工労働観光部長   大志民 諭君    農林水産部長     上村智貞 君    福祉部長       池田和彦 君    健康部長       秋山直仁 君    市民防災部長     磯嶋美徳 君    環境部長       石上勝典 君    建設部長       八木田満彦君    都市整備部長     佐々木勝弘君    教育部長       石亀純悦 君    市民病院事務局長   松田大平 君    監査委員       大坪秀一 君    選挙管理委員会委員長 早狩博規 君   -------------------- 出席事務局職員    事務局長       田中一美    次長兼議事調査課長  榊原正克    副参事(議事調査グループリーダー)               山道隆央    主幹         槻ノ木沢昌敏    主幹         八木橋昌平    主査         安藤俊一    主事         石橋梨乃  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(寺地則行 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(寺地則行 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   --------------------   14番 上条幸哉君質問 ○議長(寺地則行 君)14番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員  〔14番上条幸哉君登壇〕(拍手) ◆14番(上条幸哉 君)おはようございます。令和4年9月定例議会に当たり、質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして質問に入らせていただきます。
     冒頭に若干の所見を述べさせていただきます。  夏の甲子園大会、深紅の大優勝旗がついに白河の関を越えました。仙台育英の選手たちの見事なプレー。そして、それを引き出した須江監督の指導力が光っておりました。特に大会最後の優勝監督インタビューは印象的なものでありました。東北の皆さん、おめでとうございますという言葉から始まったインタビューでしたが、青春は密なもの、しかし、今の高校生はそれが許されず、中学の卒業式もできなかった、たまたま僕たちがここに立っているだけとして、涙ながらに全国の高校生たちに拍手をと呼びかけた須江監督。100年たって初めて実現した優勝監督インタビューにもかかわらず、自分たちのことはさておき、全国の高校生へのエールの拍手を促したインタビューは大きな感動を呼び、監督のもとへは7000通もの祝福や感謝のメールが届いたといいます。  ところで、うれしいのは、この須江監督が八戸大学、現在の八戸学院大学の出身であるということであります。高校、そして大学とレギュラーにはなれず、マネジャーやコーチとして自分と同い年の選手を支える裏方に徹してこられたといいます。そのような経験があるからこそ、逆境の中、日の当たらないところで努力を続ける生徒たちの心情を理解できるのではないでしょうか。  白河越えをする深紅の大優勝旗は、できれば八戸市内の高校生に持たせたかったという思いがありましたが、八戸で日の当たらない雌伏の時間を過ごした一人の学生が熱い心と言葉を持つ指導者となって東北全体の夢を果たしてくれたのであります。八戸にゆかりの深い同監督の御努力に深く敬意を表し、心からその栄誉をたたえたいと思います。そして、願わくば、コロナによって困難な学校生活を余儀なくされている子どもたち、学生たちがこの困難な時代を乗り越え、むしろこの逆境を糧として、人の痛みが分かる優しく、たくましい大人へと成長することを心から願うものであります。  以上、申し上げまして、通告に従い質問してまいります。  質問の1点目は、東北新幹線についてであります。  長年にわたる関係者の御尽力により、2002年12月に東北新幹線八戸駅開業が実現してから、早いもので20年がたとうとしております。この機会に改めて、開業に向け、御尽力いただいた各方面の先人、先輩方に敬意を表しながら、新幹線の恩恵について振り返ってみたいと思います。  そこで質問でございますが、新幹線八戸駅開業から20年、これまで新幹線が当地域にもたらした経済的効果についてどのようにお考えか、市長の御所見をお伺いします。  質問の2点目は、八戸駅開業20周年イベントについてであります。  現在、周年イベントの実行委員会が立ち上がり、取組が始まったことが報道されております。記念すべき八戸駅開業20周年事業は、全国に八戸地域の様々な魅力を伝え、今後の誘客につなげるものであってほしいと考えます。  そこで、この八戸駅開業20周年イベントについてどのようにして取り組まれていくお考えか、御所見をお伺いします。  東北新幹線に関して、3点目の質問は、八戸駅発着新幹線への自由席設置についてであります。  東北新幹線には、東京から盛岡までは自由席が設置されておりますが、盛岡以北については自由席が設置されておらず、利用する市民から自由席設置を願う声が聞かれております。  そこで、その可能性についてお伺いいたします。  次の質問は、選挙権の行使についてであります。  民主主義といえばリンカーンのゲティスバーグでの演説が浮かんでまいります。人民の人民による人民のための政治という有名な言葉は、民主主義のあるべき姿として、世界各国の憲法にも大きな影響を与えております。日本国憲法前文にうたわれている次の言葉、国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受するという表現もリンカーンの言葉に由来するものだと言われております。このような民主主義を実現する権利の一つとして参政権があり、その具体的手段として選挙権の行使が認められているとされております。  そこで、この選挙権の行使に関して質問させていただきます。  まず1点目は、主権者教育についてであります。  主権者教育は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることと規定されております。  そこで、当市の小学校や中学校、さらには、高校においてどのような主権者教育がなされているのか、現在の取組状況を教育長にお伺いいたします。  質問の2点目は、学生による若者の投票率向上への取組についてであります。  学生の取組については、全国で初めて大学構内に期目前投票所を設けた愛媛県松山市の事例が有名であり、その取組が全国から注目を集めておりました。私も3年前、行政視察で直接現地で勉強させていただく機会をいただきましたが、松山市の選挙管理委員会が選挙啓発に取り組む学生リーダーを選挙コンシェルジュや選挙クルーとして委嘱し、その学生たちが様々な斬新なアイデアを形にし、若者の投票率向上に貢献しておりました。  そこで、当市においても、このような事例に倣い、学生や若者の力を借りて投票率向上に取り組んでみてはいかがかと考えますが、御所見をお伺いします。  質問の3点目は、高等教育機関への期目前投票所の設置についてであります。  現在、期日前投票所は市内の4か所、本庁舎、南郷事務所、ショッピングセンターラピア、ニュータウンショッピングセンターのローズガーデンにそれぞれ設置されております。人口動態や地域バランスを考え、期日前投票所の増設を検討中と伺っています。  そこで、この際、若者の政治参加と投票率向上を目指し、市内の高等教育機関に期日前投票所を設置してはいかがかと考えますが、御所見をお伺いします。  質問の最後は、高齢者等への投票支援についてであります。  少子高齢化が進むに従って核家族化が進み、ひとり暮らし高齢者世帯が増えております。そのような方々の中には、投票したくても投票所に行く交通手段がないという方々がおります。さらに、免許証を返納される方々の増加によって、このような方々が増える傾向にあります。一方、障がいのある方で、同じように自らの力では投票所へ行くことがかなわない方々がおります。  そこで、このような投票所までの交通手段にお困りの高齢者、障がいのある方、運転免許証を返納された方々等を対象に投票所と自宅を往復するためのタクシーチケットを発行する自治体が出てきております。この策は関係者に好評を博しつつ、投票率の向上にも一定の貢献をしているようであります。  そこで、当市でもこのような制度の導入を検討してはいかがかと考えますが、御所見をお伺いし、この場からの質問を終わります。  〔14番上条幸哉君降壇〕(拍手) ○議長(寺地則行 君)市長  〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長(熊谷雄一 君)おはようございます。上条議員にお答え申し上げます。  まず、東北新幹線が当地域にもたらした経済的効果についての御質問ですが、平成14年12月1日に東北新幹線の盛岡・八戸間が開業したことにより、それまで約3時間40分を要していた東京・八戸間の移動が3時間を切り、平成22年12月の東北新幹線全線開業後、平成23年3月にはやぶさ号が導入されたことで、現在は約2時間40分の高速移動が可能となっております。また、新幹線八戸駅開業以前に盛岡・八戸間を運行していた特急はつかり号に比べ乗車定員が増加したことで輸送量も増え、JR東日本の発表によりますと、開業前の平成13年度における八戸駅の1日の平均乗車数は3012人であったのに対し、コロナ禍前の令和元年度は約1.5倍の4520人となっております。このように、移動時間の短縮と輸送量の増加により人流の活性化が図られるなど、東北新幹線は重要な交通インフラの一つとなっております。  そして、当地域における経済効果として、観光面につきましては、青森県観光入込客統計による市内入り込み客数は、開業前は300万人台であったものが、コロナ禍前の令和元年には600万人台に増加したほか、八戸ホテル協議会加盟ホテルにおける市内宿泊者数につきましても、開業前の30万人台から、令和元年には50万人台に増加しております。  さらに、企業誘致につきましては、10年ごとの比較で申し上げますと、開業前の平成4年度から平成13年度までの10年間の誘致企業数が11社であったものが、開業年度の平成14年度から平成23年度までの10年間で28社、平成24年度から令和3年度までの10年間で42社と増加し、その業種につきましても、新幹線開業後は、IT・テレマーケティング産業エネルギー関連産業、物流業といった新たな産業の立地が進んだところであります。このように東北新幹線八戸駅開業は、首都圏や東北主要都市との移動時間を短縮し、当地域を訪れる人の流れを増加させたことで地域の社会経済の活性化に大きく寄与したものと認識しております。  次に、八戸駅開業20周年イベントについてお答え申し上げます。  初めに、八戸駅開業20周年関連事業の目的ですが、新型コロナウイルスの影響により、各種行事やイベントの開催が自粛されるとともに、観光入り込み客数が減少しており、このことが当市の地域経済に大きな影響を与えていることから、東北新幹線八戸開業20周年を迎えることを契機に、関係団体が連携して各種事業を実施することで社会経済活動の再開に向けた機運を醸成し、観光振興及び交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るものであります。  次に、本事業の実施主体は、当市のほか、八戸商工会議所、JR東日本盛岡支社、VISITはちのへなどで組織する東北新幹線八戸開業20周年記念関連事業実行委員会となっております。  続きまして、実行委員会が実施する事業の内容でありますが、プレイベントとして、先月28日には、ユートリーにおいて、八戸圏域の地酒やワイン、グルメなどを集めたイベントを開催し、約2000人の皆様が来場しております。また、20周年記念イベントといたしましては、12月3日と4日の2日間、八戸駅の東西自由通路において、同じく開業20周年を迎える青い森鉄道との合同記念式典のほか、全県版のラジオの公開生放送や郷土芸能の披露などを行うこととしております。加えて、八戸駅西地区のフラット八戸前の広場において、キッチンカーを集めたグルメイベントを開催いたします。  さらに、同日、八戸圏域連携中枢都市圏構成市町村では、ユートリーにおいて圏域の郷土料理や特産品、郷土芸能の魅力を広くPRすることを目的に開催するナニャドヤラ廻道ふるさとフェスタを20周年記念イベントと連携して開催することとしております。  このほか、12月から1月にかけては、新幹線開業を契機に復刻した八戸らーめんの復刻20周年を記念し、八戸らーめんの加盟店によるポイントラリーを開催いたします。また、新幹線開業を契機に誕生したみろく横丁も20周年を迎えることから、記念事業として当市の一大観光資源となっている横丁を紹介する横丁パンフレットを作成することとしております。そして、1月には、八戸駅前において、館鼻岸壁朝市に出店するテナントなどを集めたユートリー新春朝市を開催する計画となっております。  また、実行委員会の共催事業として、八戸花火大会やJR東日本八戸駅おもてなし企画など、実行委員会の構成団体が実施している事業もあります。市といたしましても、今後の事業が着実に推進されるよう、感染対策の徹底を呼びかけるとともに、実行委員会をはじめとする関係団体と密に連携を図りながら、当市への誘客促進とまちのにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。  次に、八戸駅発着新幹線への自由席設置についてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、八戸駅発着の新幹線は現在全席指定で運行されておりますが、八戸・盛岡間、八戸・新青森間、盛岡・新青森間においては、席の指定をしなくても、空席がある場合には着席することができる特定特急券が設定されております。この全席指定の導入につきましては、新幹線は長距離輸送を担う列車であり、事前に目的地までの座席を確保し、安心して旅行をしたいという、多くの利用者の指定席志向に対応したサービスを御提供するためのものであるとJR東日本から伺っております。  市といたしましては、JR東日本に対し、自由席設置のニーズなど、市民の声を丁寧に届けていくことで、当市の広域交通を担う新幹線のさらなる利便性向上を促してまいります。  私からは以上でございます。  〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長(寺地則行 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、発言事項2、選挙権の行使についての(1)主権者教育についてお答え申し上げます。  主権者教育の目的は、議員御指摘のとおり、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることであります。  このことを受け、当市の小中学校、高等学校では、学習指導要領にのっとり、主権者教育について教科の枠にとらわれない教科等横断的な指導を行っております。具体的に申し上げますと、小学校社会科の授業において、公民館や消防署等の公共施設の役割やそれを支える租税の仕組みについて学んでおります。中学校では、民主政治の成り立ち、地域課題の解決、国民の政治参加について学ぶことを通して、将来、主権者として自立するための素地を養っております。  また、特別の教科、道徳では、法や決まりの意義とそのよりよい在り方について考えたり、自他の権利を大切にすることを学んだりして、主権者としての心構えを身につけております。  さらに、特別活動においては、市選挙管理委員会の協力を得て模擬選挙を行ったり、生徒会役員選挙の際に国政選挙等で使用される投票箱を使ったりするなど、体験を通して主権者としての意識を高めております。これらの成果を生かし、児童生徒は学級や学校の課題解決に主体的に取り組み、主権者としての資質、能力を育成しております。  市教育委員会といたしましては、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことをよりよい機会と捉え、これまで以上に主権者教育の充実に向けての支援に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)選挙管理委員会委員長選挙管理委員会委員長(早狩博規 君)次に、私からは、学生による若者の投票率向上への取組についてからお答えを申し上げます。  まず、議員御発言の愛媛県松山市における取組についてでございますが、同市選挙管理委員会が主体となり、松山大学や隣接する愛媛大学における期日前投票所の開設をはじめ、若者の投票率向上を目的として活動する学生サークルやNPO法人などの団体に対し選挙啓発キャラクターの着ぐるみの貸出しを行うなど、若者に向けた積極的な啓発活動に取り組んでいると伺っております。  若者を対象とした選挙啓発につきましては、八戸市選挙管理委員会におきましても、毎月18歳に到達した方に対し、新たに有権者となったことをお知らせするバースデーカードの送付や成人式の案内はがきへの啓発標語の掲載、成人式における啓発パンフレットの配布などに取り組んでおります。  また、将来の有権者となる小中高校生の選挙に対する関心を高めるため、県選挙管理委員会との連携により、各学校において選挙出前講座を実施しております。この講座は選挙や政治に関する解説を行うほか、先ほど教育長からもありましたように、実際に選挙で使用する道具を用いた模擬投票を行うものであり、子どもたちの選挙への関心を大きく高める取組であると認識しております。  さらに、昨年度より、新たな取組として、大学生や新社会人を対象とすることを念頭に、ツイッターによる選挙啓発に関する情報発信を始めたところであり、若者が選挙に関する情報にできるだけ多く触れられる機会を増やすよう努めております。  市選挙管理委員会といたしましては、若者の投票率向上に向け、議員御提案の他都市の取組事例を参考に、県選挙管理委員会や市内の学校などとの連携に加え、今後は大学など高等教育機関との連携も図りながら、より効果的な啓発活動に積極的に取り組んでまいります。  次に、高等教育機関への期日前投票所の設置についてお答えを申し上げます。  まず、他都市の高等教育機関、いわゆる大学における期日前投票所の設置状況でございますが、県内では、青森市において、本年7月の参議院議員通常選挙で青森市に立地する3つの大学に設置しております。期日前投票は、当日投票の例外として、投票日に仕事や旅行などで投票できない場合に投票機会を確保するための制度であり、現在当市では4か所に期日前投票所を設置しておりますが、期日前投票所を利用する方は増加傾向にあり、同制度が有権者に浸透してきているものと考えております。  御提案の高等教育機関への期日前投票所の設置につきましては、市選挙管理委員会といたしましても、若年層への選挙啓発の観点から、若年層の投票率向上に資する取組の一つとして認識しております。一方で、期日前投票は当日投票の例外であることから、その投票所の設置場所につきましては、周辺住民を含めたより多くの有権者の方々の利便性を確保することが重要であると考えており、当市に立地する大学等の周辺地域は、市街地に比べて有権者が多い地域ではないことなどから、これまで期日前投票所の設置を見送ってきたところでございます。  しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、近年、期日前投票所の利用が増加傾向にある中、将来的には、現在の期日前投票所に加え、新たな投票所を設置する必要があるものと考えており、その新設に当たりましては、高等教育機関における設置を含め、検討してまいりたいと考えております。  次に、高齢者等への投票支援についてお答えを申し上げます。  現在、市選挙管理委員会では、議員御発言のような高齢者や障がい者の方を対象として自宅から投票所までタクシーにより送迎する取組を行っておりませんが、投票所までの移動支援を実施している他都市の事例については承知をしております。移動支援の一例といたしましては、長距離の歩行が困難な高齢者の方や要介護認定を受けている方、障がい者の方、運転免許証を自主返納した方などを対象に、利用申請者に対してタクシー利用の助成券を交付し、自宅と投票所との往復にかかる利用料金の全額を助成する制度などがあり、投票率向上のための取組の一つであると考えております。  一方で、このような取組の多くは、有権者数の減少などを受けた投票所の統廃合の結果、新たな投票所まで距離が生じたことで、移動が困難となったケースなど、有権者の投票機会の確保を目的として実施されているものと伺っております。  当市におきましては、人口減少が進む中、有権者数も減少傾向にあるものの、投票者の利便性を確保する観点から、投票所の数は、旧南郷村と合併した平成17年以降、現在の92か所を維持しておりますが、今後、人口減少の進行に伴い、当市においても将来的な問題として統廃合を含めた投票所の配置の見直しについても視野に入れておく必要があるものと考えております。  そのようなことから、市選挙管理委員会といたしましては、こうした状況を踏まえ、今後、移動支援が必要となる状況も想定し、他都市の取組事例も参考にしながら、投票時における有権者の移動支援について研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)上条議員 ◆14番(上条幸哉 君)御答弁いただきました。市長、教育長、そして、選挙管理委員会の早狩委員長、本当にありがとうございます。何点か要望させていただきながら、再質問もさせていただきたいと思います。  ちょっと順番が後先になりますが、選挙のほうから参りたいと思います。  選挙権の行使ということで質問させていただきました。社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることであるということで、改めて私自身も勉強させていただきました。政治は手の届かないところにあるのではなくて、幾つかの方法が準備されているんだということ。そして、その最も有効な手段の一つが選挙権の行使なんだということをきちんと伝えてまいりたいと思います。決して暴力に訴えるなどあってはいけないんだということを子どもたちに伝えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  2点目の学生による若者の投票率向上への取組について、松山市の事例を拝見しますと、学生にバイト料を1回当たり1115円払われているということで、年間予算を聞きましたら140万円だということなんです。先ほど選挙管理委員会委員長からもお話しありましたけども、どちらかというと、お金のかからない方向でいろいろな努力をされているということで、その努力には本当に感謝を申し上げたいと思います。あわせて、例えば年間140万円という予算で若者たちの投票率が向上することがあるんだとすれば、これはなかなか面白い取組ではないかと思いますので、御答弁にもありましたけれども、ぜひ検討していっていただきたいと思います。お願いをしておきます。  そして、4点目の高齢者の方々への投票支援についてでございますけれども、若者の場合は、今申し上げたように、どちらかというと啓発活動から始めて、実際に足を運んでいただくところまでのもろもろを導いていかなければいけないということでございますけれども、高齢者、御年配の方々の場合は今まで投票してきた、それがいろんな事情で行けなくなるということが実際に起こっておりますので、何とも言えない思いをしておられる有権者の方々がおいでだということを忘れずに、こういった方々の救済方法ということで、ぜひこれも御検討いただきたいと思います。お願いを申し上げておきます。  再質問でございますけれども、高等教育機関への期日前投票所の設置ということで、弘前や青森で実施の例があるということでございましたけれども、なるほどと答弁の中で思いましたのは、確かに八戸市内の高等教育機関といった場合には、例えば八戸高専の場合は投票所が田面木公民館にあって、期日前投票所はニュータウンにあるということで比較的近いところに投票所が準備されているということもありまして、また一方で、八戸学院大学あるいは八戸工業大学となると、多くの有権者の利便性を考えてこういったものを設置しているけれども、人口分布上、有権者の少ないところなんだということで、確かにその御指摘のとおりなんだろうと思います。  そういう意味では、他の期日前投票所のように通してではなくてもいいと思いますので、若者の啓発の一環ということで、例えば単日とか、日にちを限って期日前投票所を設置するということに取り組んでみていただいてはいかがかと思いますけれども、選挙管理委員長のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、新幹線のほうに参りたいと思います。東北新幹線について、本当に申し述べたいことがたくさんあります。  3番目の自由席の設置についてですけれども、実はこれ、私、18年前、開業1年半後の段階で同じ質問をさせていただいたことがございます。そのときとほぼ同じ御答弁でございました。多くの利用者の指定席志向に対応したサービスということで、利用者の中にそういう指定席志向があるんだということが、決定権者はJRですので、恐らくJRのほうの考えを確認されて御答弁を御準備いただいたんだと思いますけれども、やはり自由席志向というのも結構あるんです。例えば先ほど特定特急券というお話がありましたけれども、空いているところに、例えば盛岡であるとか、青森であるとか、近い場所に行くときに使える特定特急券というのが確かにあるんですけれども、コロナ禍でもありますし、経営も非常に厳しい状況下にあって、JRにいろいろ申し上げるのもどうかと思って遠慮していたんですけれども、逆にコロナ禍にあって、そういう声がまた聞かれるようになっているんです。  といいますのも、やはり先に座っているところに指定券を持った方が来られたときには立ち上がらなければいけないわけです。そのときに、座る方は、自分は指定券、真っさらなきれいな席に座る権利を持っているんだから、自分の乗るところから降りるところまで指定席に乗りたいと思っておいでになるわけですけれども、そこに誰かが座っておられる。そうすると、先に座っている側も、後から来る側も、何とも言えない思いがあるということなんです。  こういう声を聞いております。例えばやまびこにも各駅停車がありますが、残念ながら盛岡で止まっておりますので、こういったものが八戸のほうまで来てくれればいいのにと思うんですけれども、恐らく新幹線の車両センターであるとか、運行上のいろんな難しさもあると思いますので、あまり簡単には申し上げられないのかもしれませんけれども、ぜひそういうニーズがあるということを――東北の人間というのは、我々この辺りの人間というのは私のようにしゃべる人間ばかりではありませんので、皆さん黙って、心の中にとどめて、本当はあればいいんだけれどもと思いながら、静かにされている方々がありますので、そういうニーズがあるということを、先ほども御答弁ありましたけれども、市民の声を丁寧に届けていくというお話がありました。ぜひこれはお願いしておきたいと思います。  20周年記念イベントについて、VISITはちのへ、JR、商工会議所が力を合わせてこれに取り組んでおられるということで、様々な企画をしていただいているようでありますし、プレイベントも既に始まっているということで大変結構だと思います。  1点、非常に面白い情報がありまして、ある映画があるんです。ネクタイを締めた百姓一揆という映画です。これはどういう映画かというと、新花巻駅という新幹線駅がありますけれども、こちらの駅は当初予定がなかったんだそうです。1971年の段階で国鉄が発表したときに、通るものと思っていた花巻の方々にとっては新幹線が通らない、一ノ関、北上、盛岡で終わりだ、行政も諦めムードだという中にあって、数名の市民が立ち上がって東北新幹線問題対策花巻市民会議を発足して、総決起大会をして、国鉄だとか様々なところに市民が談判に行くという映画らしいんです。  私、地元市議の知人から紹介いただいて、なるほど、そんな面白いものがあるのかということで、今送ってもらっているところで、まだ見ていないんですけれども、御覧になった方々の意見からすると、スタッフも、出演者も全部地元市民で、手作りで、非常に素人くさいつくりなんだと。関東圏の方のレビューだと言葉が分からないということで、私が聞いていると随分きれいな南部弁だ、これのどこが分からないのかと思うんですけれども、それとあと、2時間27分と長過ぎるといういろんな意見があるんですけれども、地元岩手県の方は、岩手県人として岩手の歴史が知れてよかった、コロナ前は当たり前に乗っていた東北新幹線だけれども、開業後に新花巻駅が市民の力で開設されたと知って感動した、このようなお話がありました。  そういうことで、私は映画の制作なんかも考えてみたらいいのではないかと思います。といいますのも、東北新幹線開業に際しては、八戸を経由するか、あるいは八戸を通らずに弘前のほうに行くかという議論がありましたし、あるいは、フル規格か、ミニ規格かということも何度も何度も繰り返し議論があったと思います。そのもろもろの議論、紆余曲折を乗り越えて、先人の御労苦があって、私どもがその恩恵にあずかっているという意味では、先人の御労苦をしっかりと後世へと伝えていく責任が我々にはあるのではないかと思いますので、このあたりを市長はどのように考えられるかということでお伺いをさせていただきたいと思います。  以上2点、再質問、よろしくお願いいたします。 ○議長(寺地則行 君)市長 ◎市長(熊谷雄一 君)上条議員の新幹線開業までの歴史を後世に伝えていくべきではないかという御質問にお答えをいたします。  まずは、後世に伝えていくことは大変重要だと考えております。映画というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、今からは間に合わないかもしれませんが、20周年というのを契機に、例えば歴史を伝えるためのシンポジウムのようなものも開催してもいいのではないかと今ふと思ったりいたしました。と同時に、後世に伝えることも大事ですけれども、今に生かしていくことも大事ではないかと考えております。  新幹線開業の歴史というのはいろいろあったと思いますけれども、大きくは2つに分かれていると思っておりまして、先ほど議員がお話をした東回り、西回り、いわゆる太平洋回りルート獲得までの歴史、そして獲得をした後のいわゆる開業までのいろんな紆余曲折があったわけであります。太平洋回りを獲得するまでも、八戸を中心に周辺の町村と連携を図りながら、獲得に結びつけた。新産業都市もそうですけれども、あのときもやはり周辺の町村、指定に関してはむつ小川原地域や岩手県北も含めた可能性を含めての指定だと伺っておりましたけれども、要は、申し上げたいことは、八戸の発展というのは常に広域的な視点で、その中で中核的な役割を果たしてきた、そのことをいま一度自覚しながら、今連携中枢都市圏を形成しておりますし、岩手県――久慈、二戸との連携等をやっておりますので、その広域的な視点でさらなる発展を目指していく、その認識を市民と共有していく年にしていきたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(寺地則行 君)選挙管理委員会委員長選挙管理委員会委員長(早狩博規 君)私からは、再質問についてお答えを申し上げます。  先ほどの答弁で申し上げましたとおり、新たな期日前投票所を設ける必要があるということについては、そのとおりと考えております。また、その設置に際しては、投票率の向上対策としての視点と有権者の利便性向上という視点に加えて、継続性という観点も重要と考えているところでございます。  そのようなことから、ただいま申し上げました観点なども踏まえながら、新たな期日前投票所の設置に向けて、高等教育機関への設置も含めまして、今後さらに検討を進めてまいります。
     以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)上条議員 ◆14番(上条幸哉 君)市長、そして選挙管理委員長、御答弁ありがとうございました。大変丁寧にお二方から御答弁をいただいたと思います。  照る日、曇る日、雌伏すること久しければ、飛もまた高しという言葉があります。人生はどちらかというと曇りの日が多くて、大変なことが多いんですけれども、まさにコロナ禍にあって今はそういう時代かもしれませんが、ぜひこの時代を乗り越えて、将来の発展のために力を蓄える、準備をする時間としてまいりたいと思います。  市長はじめ理事者の皆様のさらなる御健闘をお祈りいたしまして、また、市民にとってすばらしい未来が開けることを願いまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(寺地則行 君)以上で14番上条幸哉議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前10時45分 休憩   --------------------   午前11時00分 再開 ○副議長(松橋知 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   4番 中村益則君質問 ○副議長(松橋知 君)4番中村益則議員の質問を許します。中村議員  〔4番中村益則君登壇〕(拍手) ◆4番(中村益則 君)公明党の中村益則でございます。八戸市議会9月定例会におきまして、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をさせていただきます。  初めに、福祉行政、個別避難計画について伺います。  近年の豪雨災害などで犠牲になった方のうち、高齢者が高い割合を占めています。こうした中、高齢者や障がい者などを守る対策として個別避難計画の策定が重要視されております。避難に支援が必要な人を自治体が名簿化し、一人一人の避難計画をつくることでより多くの方が助かることを目的とするものであります。主に介護が必要な高齢者や障がいのある方などが対象となり、災害弱者とも呼ばれております。過去の災害においても、多くの高齢者や障がいのある方などの避難が適切に行われなかった事例も発生しております。  日本は災害大国であり、災害による死者の9割が高齢者であることの現実から対策が急がれています。ある統計によれば、1995年から2020年の25年間で75歳以上の高齢化が2.6倍に増加、高齢者単独世帯が3.2倍に激増、また、障がいのある方は25年間で約62.5%増となっています。あわせて、在宅での介護や医療の提供を受ける方も増加しており、災害時の支援には総合的な支援体制が必要となります。  このような観点から国は、令和3年5月に災害対策基本法を改定し、市町村に対し個別避難計画の策定を努力義務といたしました。全国的に策定が進まない要因として、行政や地域住民の協力だけでは要支援者の個別の状況が分からないなどの課題があり、国は福祉専門職との連携が不可欠であることから、経費についても認める方針を打ち出し、各自治体が取組を始めているところであります。  こうした取組状況を昨年の9月議会でも取り上げ、提案させていただきました。防災の観点からも、昨年示された太平洋沖での巨大地震に伴う大津波の影響で浸水区域が大幅に拡大したことや津波の高さなど、地区別に色分けされ、より地域の課題が浮き彫りになりました。また、豪雨災害も多発しており、河川の氾濫や土砂災害などの危険度も増しています。  国が示す個別避難計画の策定について優先される判断基準として、このような災害によるハザード状況などが挙げられております。当市では、昨年示された巨大地震による大津波の被害想定などを基に地域ごとに説明会を開催し、新たなハザードマップも改訂され、戸別配布も行われたところであります。  このような取組で市民の間にも防災意識が高まっている状況の中、改めて、福祉専門職と連携した個別避難計画の作成について、また、計画作成の進め方について伺います。  次に、高齢者の安定した居住確保についてです。高齢者が転居する際に賃貸物件を借りる場合の課題について伺います。  全国宅建協会の調査では、高齢者に対し積極的に賃貸物件をあっせんする業者は少なく、世帯の状況により判断しているケースが半数で、以下、消極的である、引受けをしていないが続いております。理由として大家の理解が得られない、自社にとって手間暇がかかることを挙げています。理解が得られない理由として、孤独死や家賃の支払いなどのリスクが最も多く挙げられています。また、高齢に伴う認知症のおそれや保証人が得られないことも理由に挙がっています。このような状況で、緊急連絡先や保証人が見つからないケースや、先ほどの調査にもありました高齢を理由に不動産業者に断られるケースもあることから、高齢化社会において住まいの確保は厳しい環境にあることがうかがえます。  総務省統計局が公表している平成30年の住宅・土地統計調査によると、高齢単身世帯のうち借家の割合は33.5%と1990年代から変化はないが、高齢者の人口が増加していることから、賃貸物件に住む高齢者も増加傾向にあるとの内容です。このような住宅確保の課題に対し、国は、高齢者、障がい者、子育て世帯などの住宅の確保に配慮が必要な方を支援する住宅セーフティネット制度を2017年に立ち上げました。この制度の3つの柱は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、住宅確保要配慮者に対する居住支援となっております。本来であれば住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めないことから、民間の空き家、空き室が増加している現状を活用した取組がこの制度であります。この制度が立ち上がって5年が経過しておりますが、この制度の状況や居住支援について次の2点を質問いたします。  1点目として、高齢者の住宅セーフティネット制度の状況について、2点目として、保証人や緊急連絡先が見つからない方への対応について伺います。  次に、3点目にがん検診について伺います。  国立がん研究センターが発信しているがん検診の実施状況によれば、がん検診により死亡率減少を達成する条件は、科学的根拠のあるがん検診を適切な精度管理体制の下で行うことであり、これらの条件を満たす多くの諸外国ではがん死亡率減少を達成している。がん対策推進基本計画でも明記されているとおり、日本でも今後検診の成果を上げるためには、上記の条件を徹底する必要があり、特に健康増進事業に基づく住民検診については、都道府県が実施計画を検討し、市町村はその遂行に努めると示されております。本県のがん死亡率は、昨年12月に公表された都道府県別の現状では、75歳未満の死亡率は全部位で17年連続、大腸がんは15年連続で全国最下位が続いています。国の指針を受け、青森県のがん死亡率を改善し、短命県返上に向け、県は今年3月、市町村のがん検診を科学的根拠に基づいて国が掲げる方法を用いた実施ルールをまとめ、がん検診事業に関する要綱を策定しました。  要綱の主な点として、国内で推奨されている5つのがん検診は県や市町村等がこれまでどおり積極的に推進し、精度管理や受診率向上に取り組んでいく、5つのがん検診以外は市町村の検診として実施しない、がん検診事業に携わる全ての関係者が連携し協力していく、県民を中心としたがん検診事業を実施するの5項目が示されました。これは市町村が行うがん検診事業の成果を上げるための実施方針を示しています。特に重要な取組として、科学的根拠が立証されている検診と精度管理の質の向上の仕組みが挙げられております。科学的根拠に基づく検診とは本当に効果がある検診かどうか、質の高い精度管理とは、技術・体系的な指標とプロセス指標の取りまとめができているかが問われています。  また、市町村の役割の重要性についても受診率の向上や要綱の改定に伴う取組が期待されております。  そこで、3点について伺います。当市のがん死亡者数について、2点目として、精度管理の取組について、3点目として、がん検診の推進について伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔4番中村益則君降壇〕(拍手) ○副議長(松橋知 君)市長  〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長(熊谷雄一 君)中村議員にお答え申し上げます。  まず、福祉専門職との連携による作成についての御質問ですが、令和3年の災害対策基本法改正で市町村の努力義務となった避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成については、国の取組指針において、日頃からケアプラン等の作成を通じて要支援者本人の状況をよく把握し、信頼関係も期待できるケアマネジャーや相談支援専門員等の福祉専門職の参画を得ることが極めて重要とされ、昨年9月の市議会定例会において議員からも御提案をいただいたことから、現在、他都市の事例等を参考にしながら、その仕組みづくりについて検討を進めているところであります。  計画の作成に当たりましては、要支援者本人と直接面談し、心身の状況や居住の実態、家族等の支援などについて聞き取りするとともに、避難経路や避難支援者の選定に関して、必要に応じて地域関係者の協力を得ながら取り組むことになるため、多忙を極める福祉専門職にとって計画作成が過度な負担にならないよう十分配慮しながら理解と協力を求めていく必要があると考えております。  また、このコロナ禍にあって一部の福祉専門職においては、感染拡大防止の観点から重症化リスクの高いサービス利用者への訪問活動を制限している状況が続いており、こうした現場の状況も考慮する必要があります。そのため、市では本年6月に、福祉、保健、防災の各分野の関係課で組織する庁内連絡会議を設置し、福祉専門職の活用に係る情報共有や課題整理を行うなど、計画の円滑な作成に向けた連携体制を構築したところであります。  今後は、福祉専門職がいる約120の事業所を対象に説明会を開催し、計画作成への理解や協力が得られるよう努めるとともに、地域関係者との連携体制や具体的な事務手続、必要な予算措置等についても引き続き検討を進めてまいります。  次に、計画作成の進め方についてお答え申し上げます。  災害時の避難支援は、多くの地域関係者の連携や支援の結びつきにより行われるものであり、個別避難計画の作成においても、要支援者本人のほか、地域の実情に精通する民生委員や自主防災組織等の地域関係者、介護、福祉の専門的知見を持つ福祉専門職などが協力、連携して取り組む必要があります。そのためには、関係者に計画作成の目的や必要性を理解してもらい、それぞれの役割を正しく認識してもらうことが極めて重要と考えております。  こうしたことから、市では今年度、計画作成に関わる関係者に対しまして、作成の目的や関係者の任務、作成スケジュール等を丁寧に説明し、協力の同意を得るとともに、現在運用している避難支援システムの改修や要綱の見直しなどを行い、計画の円滑な作成に向けた全体的な実施体制の整備に努めることとしております。可能な限り早期に実施体制を整え、計画作成に着手したいと考えておりますが、その一方で、市として新たな取組であり、作成に携わる関係者が多いこと、さらには、コロナ禍で関係者への説明機会に制約があることなど幾つかの不安要素を抱えながらの着手となります。  そのため、市内全域で一斉に着手するのではなく、まずはハザードマップ上で危険度の高い地区、3地区程度を選定し、先行して作成に取り組むこととし、その中で明らかになった運用上の課題等を踏まえ、適切に改善策を講じた上で、次年度以降、段階的に全地域へ展開してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、個別避難計画は地域の実情や介護、福祉の視点を取り入れることで実効性の高い避難支援につながることが期待されるものであり、また、平時においても、見守り活動などを通じ、地域全体で要支援者の安全を確保する体制づくりの契機となることから、市としても着実かつスピード感を持って取り組んでまいります。  私からは以上でございます。  〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長(松橋知 君)建設部長 ◎建設部長(八木田満彦 君)私からは、高齢者の居住について2点の御質問にお答え申し上げます。  まず、高齢者の住宅セーフティネットについてお答え申し上げます。  住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、高齢者のほか、低額所得者、障がいのある方、子育て世帯等の住宅確保に配慮を要する方々を住宅確保要配慮者と位置づけ、民間の空き家、空き室などをお持ちの家主に対して、その家屋を利用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録していただくとともに、住宅確保要配慮者に対しては、円滑な入居の促進に関する情報の提供や相談などの支援を行うものであります。  当市の取組としては、中核市の権限として認められている住宅セーフティネット制度の物件登録事務を担っており、令和4年8月末日時点で、325棟、2079戸、民間賃貸住宅の登録があり、その全ては住宅確保要配慮者だけが入居できる専用の住宅ではないものの、県内の市町村の中では最も多い登録戸数となっております。また、当市では、県と県内市町村、不動産関係団体等で構成する青森県居住支援協議会にも参加し、住宅セーフティネット制度について県内各地の最新情報を確認しながら、賃貸住宅への円滑な入居の促進に努めております。  議員御質問の高齢者の住宅セーフティネットについては住宅確保要配慮者となりますので、その受皿として、市営住宅の適正な管理戸数を維持するとともに、入居を拒まない民間の賃貸住宅についても登録を促すため、青森県居住支援協議会や関係団体と連携し、引き続き窓口でのチラシ配布やホームページ等で周知を図ってまいります。  次に、高齢者が入居に当たっての保証人や緊急連絡先がない方への対応についてお答え申し上げます。  市営住宅については、令和2年4月1日以降に市営住宅の入居者として決定された方について、連帯保証人を不要とし、緊急時の連絡先を届け出てもらうように条例を改正したところであります。改正後の市営住宅の緊急連絡先としては、親族以外に勤務先や知り合いの方などにお願いしている方が見受けられます。しかし、緊急連絡先をどうしても見つけられない場合には、住宅確保要配慮者への入居支援として、青森県が居住支援法人に指定している事業所の情報を提供しており、有料となりますが、その事業所を利用している方もいらっしゃいます。  現在のところ、緊急連絡先を見つけられず、市営住宅への入居を辞退された方はこれまでには確認されておりません。また、民間賃貸住宅に関しましても、当市に保証人を見つけられないなどの相談を受けた場合には、市営住宅と同様に、青森県が指定している居住支援法人の情報提供をしているところであります。  私からは以上でございます。 ○副議長(松橋知 君)健康部長 ◎健康部長(秋山直仁 君)私からは、がん検診についてお答え申し上げます。  まず、当市のがん死者数についてですが、青森県保健統計年報によりますと、平成30年から令和2年までの過去3年間の当市のがん死者数及び部位別の主なものは、平成30年は805人で、肺がん159人、大腸がん141人、胃がん79人となっております。令和元年は780人で、肺がん160人、大腸がん113人、胃がん77人となっております。令和2年は763人で、肺がん167人、大腸がん122人、胃がん78人となっております。当市の過去3年間の部位別順位に変わりはありませんが、がん死者数は減少しているところでございます。  次に、がん検診の精度管理の取組についてお答え申し上げます。  がん検診の目的は、科学的根拠に基づいた検診を正しく実施し、がん死亡率を低下させることであり、精度管理とは、検診の実施から、精密検査、治療に至るまでの一連のプログラムが正しく実施されているかを確認し、がん検診の質を管理することでございます。当市では、県と検診実施機関と連携し、国が示した事業評価のためのチェックリストを用いてがん検診の精度管理を実施しており、検診実施機関の技術的、体制的な点を評価し、問題点や改善点などがあった場合は、検診実施機関に対し改善を求め、助言を行っております。  また、当市のがん検診事業の自己点検を行い、検診受診率や精検受診率などにおいて問題点の把握と改善に努めております。  なお、県では、今年度、新たに個別検診実施機関向けの事業評価のためのチェックリストの配付と取りまとめを市町村に依頼することとしており、今後も質の高いがん検診事業を行うため、県と検診実施機関と連携して精度管理を実施してまいります。  次に、がん検診の推進についてお答え申し上げます。  令和2年度の全国のがん検診受診率は、胃がん7.0%、肺がん5.5%、大腸がん6.5%、子宮頸がん15.2%、乳がん15.6%となっております。同じく県の受診率は、胃がん14.0%、肺がん8.2%、大腸がん10.9%、子宮頸がん17.5%、乳がん19.0%となっており、全国平均より高くなっております。  一方、当市の受診率は、胃がん11.5%、肺がん6.7%、大腸がん7.0%、子宮頸がん16.8%、乳がん15.0%となっており、全国の受診率と比べますと、乳がん検診以外は上回っておりますが、県の受診率と比べますと低い状況でございます。  がんによる死亡率を改善するためには、検診による早期発見、早期治療を推進していくことが重要であります。当市では、これまでがん検診の受診率向上に向けて、医師や保健師による健康教室の開催や毎年全戸配布している、わが家の健康カレンダーや各地区ごとに作成し配布している健診だよりなどによるがん検診の周知、さらには、保健推進員による受診勧奨を行っております。  また、受診機会の拡大を図るために、年3回、日曜日に婦人がん検診を実施しているほか、20歳の女性を対象に子宮頸がん検診、40歳の女性を対象に乳がん検診が無料となるクーポン券の配付を行っております。  なお、このクーポン券の令和元年度から令和3年度の利用率ですが、子宮頸がん検診は、令和元年度10.1%、令和2年度11.2%、令和3年度11.3%、乳がん検診は、令和元年度26.3%、令和2年度25.8%、令和3年度26.7%とやや増加傾向にあります。しかしながら、コロナ禍における検診の受診控えも見受けられますことから、検診は不要不急なものではないことを周知し、より一層がん検診の受診率向上に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(松橋知 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)市長並びに関係理事者の皆様から御答弁をいただきました。大変ありがとうございました。  初めに、再質問を2点、伺いたいと思います。  1点目は、個別避難計画について伺いたいと思います。  個別避難計画の対象となる方は、主に高齢者や障がいのある方が中心となるために、福祉避難所の役割が重要だと思っております。福祉避難所は2次避難所として開設されるために、1次避難所からの移動などの課題もあり、大変だと思います。今回示された津波浸水区域で避難しなければならない方は、市内で最大11万人に及ぶことから、現在の福祉避難所の数や受入れ体制などの課題について伺いたいと思います。  また、地域住民の協力についてですが、国民生活白書によれば、近所付き合い、自治会や町内会の参加や活動者、そして、消防団員数などが減少しています。また、自治体職員については25年間で16.5%減など、地域環境が縮小する中でいかに地域力の確保、そして人との結びつきをどのように図っていくかという課題が浮き彫りになっております。こうした課題について今後の取組について伺います。  もう1点は、高齢者の安定した居住確保についての再質問です。  賃貸住宅を申し込む際に、高齢者の場合、先ほども申しました孤独死などに対応する保証として、身元引受けと同時に、遺品整理や葬祭費用なども含めた保険の加入を求められるケースがあります。内容次第では高額となり、高齢者にとっては金銭的に大きな負担になるケースがありますが、現状の認識について伺いたいと思います。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ○副議長(松橋知 君)福祉部長 ◎福祉部長(池田和彦 君)中村議員の再質問にお答え申し上げます。  計画作成に当たっては、そのプロセスの中で、福祉避難所への直接避難や避難場所、避難を手助けする避難支援者についても検討し、記載することとなりますが、幾つかの課題を抱えております。  まず、福祉避難所に関しましては、避難が見込まれる要配慮者、配慮が必要な方の数に対し、現在指定されている76の福祉施設等における受入れ可能人数が不足しており、その結果、希望とは異なる福祉避難所への避難を余儀なくされる例や、最大規模の災害時に一部避難者の受入れが困難になるおそれがあります。  さらには、福祉施設の多くが慢性的な人手不足にある中で、大規模災害によって施設職員が被災するなど、本来の人員体制が整わない場合も想定され、避難者のケアを行う介護スタッフなどの人手の確保も課題であると認識しております。また、地域住民の協力に関しましては、住民同士のつながりが希薄化していることに加え、民生委員や町内会、自主防災組織の役員といった地域における支え合いの中心となる人たちの高齢化が進んでいることなどにより、要配慮者が地域の中で避難支援者を確保することが難しくなっていることが大きな課題となっております。  私からは以上でございます。 ○副議長(松橋知 君)建設部長 ◎建設部長(八木田満彦 君)私からは、高齢者が入居の際の保証金に関して、金銭的な負担になっている現状についての再質問にお答えいたします。  民間賃貸住宅の入居に際し死亡時などの保証に対する負担金額については、それぞれの保証機関が規定するものであり、当市では関与できませんが、一般的には、保証機関と入居予定者とが面談の上、民間賃貸住宅の家主が必要としている保証内容に応じて金額を設定し、入居予定者の了承をいただいた上で契約しているものと考えます。高齢者や障がいのある方、低額所得者などの住宅確保要配慮者の入居に際しても、民間賃貸住宅をお持ちの家主は、家賃滞納、居室内の事故や孤独死、騒音等に対する不安解消のため、入居の際に保証を求めるものであり、個別の事情により保証内容や負担金額は異なってまいりますので、現状を捉えることは困難でありますが、新築などの賃貸物件によっては、高額な保証金の負担となる場合があるものと認識しております。  私からは以上でございます。 ○副議長(松橋知 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)再質問についての答弁、大変ありがとうございました。ここからは意見、要望を申し上げます。  福祉事業者と連携した個別避難計画の策定については、今年6月に福祉、保健、防災の各分野の関係課で組織する庁内連絡会議を設置し、課題の整理を行い、連携体制を構築したとの答弁でありました。今後約120の福祉関係の事業所を対象とした説明会を行い、具体的な事務手続等が進んでいくことに大変期待したいと思っております。  その上で、新年度からになろうかと思いますが、具体的な取組として、ハザードマップに示された危険度の高い3地区程度の個別避難計画から着手していくとの答弁でした。3地区についてはまだ公表していませんので、多分地域とのやり取りをしながら明らかになっていくように捉えておりますので、着実に進めていただきたいと思っております。
     内閣府の個別避難計画作成モデル事業のアドバイザリーボード座長をしております鍵屋一氏は、防災のスペシャリストとして有名な方ですが、実効性のある個別避難計画作成のために、民も官も力を合わせていくことの重要性を訴えております。壇上でも申し上げましたが、人口減少に伴い支援者の人員の確保が難しい、近所付き合いが薄いなどの課題に対し、鍵屋氏は御近所力を重要視されております。地域と福祉の連携について、地域は近いことがメリットとしてありますが、専門性が薄い、夜は人が大勢いるが、昼は仕事で外に出ている、福祉はすぐには駆けつけられない、昼は人手があるが、夜は少ないという点を挙げており、お互いに補う連携について、防災訓練などを一緒にやることで課題が見えると指摘されております。  また、これからの防災について、損失を減らす防災から、価値向上型の防災を挙げており、日常から人間関係、御近所関係を良好にして、誰一人取り残さない、魅力ある地域をつくっていくことで、災害や危機にも強くなることにつながると言われております。このような視点も併せて、個別避難計画の策定が行われるよう要望したいと思います。  反面、他都市の事例として出ておりますが、避難誘導の責任者になった地域の方がいて、説明を聞いているうちに、人の命を預かるリーダーとして責任の重さを感じて、辞退をしているという事例もあって、なかなか地域での応援、協力を得るのが難しい状況も多々見受けられるということでございました。そうした課題も乗り越えていかなければならないと思っております。  また、再質問の福祉避難所の課題についても、十分な避難場所と人員の確保をはじめ、昨年示された新ガイドラインでは、新たに市町村が避難所の開設を要請できることや受入れの限定を行うなどの改正点を参考に進めていただきたいと思います。  地域住民の協力につきましても、前段で述べましたが、価値向上型の防災にはなくてはならない力ですので、福祉、防災、コミュニティーの連携で強みを生かし、弱みを補完する避難支援体制の構築、また、福祉と防災が連携する福祉防災の連携強化を要望して、福祉行政については終わります。  次に、高齢者の安定した居住確保についてです。  1点目は、高齢者の住宅確保を支援する住宅セーフティネットの制度と登録状況を伺い、2点目として、保証人や緊急連絡先が確保できない方への対応について伺ったところです。また、再質問では、民間賃貸住宅では、高齢者の入居に際し、身元保証に加え、死亡時などの保証を求められ、高額となるケースについての現状を伺いました。特に再質問しました身元保証制度の加入の際に、個人差はあると思いますが、死亡時の遺品整理や葬祭費、銀行口座の解約など種々の手続代行を含めると大変高額な負担が発生するケースがあると聞いております。このような負担軽減を図るためにも、公営住宅の役割というものは大きいと思います。  また、優先入居の扱いについては、高齢者の区分もありますが、緊急を要する申込み――例えば住宅が火災に遭ったとか、急な立ち退きに遭ったとか、こうした対応についても配慮が必要だと考えますので、検討をお願いしたいと思います。  行政が高齢者の住宅確保事業に取り組む事例として、東京都大田区の事例を紹介したいと思います。大田区では、高齢者等住宅確保支援事業で入居できなかった方を対象に、物件探しの支援、入居後の安否確認、家主等からの相談対応を実施しています。この事業では、物件確保の手伝いをした上で、この支援で入居された方に対し、週1回、安否確認の電話と月に1回の定期訪問による生活状況の確認を行っています。入居を断られる理由に孤独死などの不安が挙げられていますが、このような支援があることで家主の理解を得られ、入居できたケースが幾つもあるとの内容です。住宅問題と高齢福祉が一体となった取組であり、最期まで一人に寄り添うという姿勢を強く感じる政策です。  今後も、高齢化に伴い、高齢者単身世帯の割合は増える傾向であり、賃貸住宅に住む割合も3割から4割程度の需要があります。今後も進む高齢化社会において、住宅確保の課題に対し、公営住宅に限らず、住まいの問題で困っている方への対応窓口の検討を要望いたします。また、セーフティネット制度や居住支援法人について、民間事業ではありますが、県や市が関わっている以上、相談者の入居に対して支援が結びついているかなどの状況把握に努めていただくことも意見として申し上げます。  以上で高齢者の安定した居住確保についての項目は終わります。  最後に、がん検診について所見を述べます。  当市のがんでの死者数は年間約800人台から700人台と減少しており、部位では、肺がん、大腸がん、胃がんと、男女とも同じ傾向であることが分かりました。精度管理の目的は検診を実施した場合に生じる地域や施設のばらつきを把握し、最小化することで安定したサービスで検診の体制を確立する意味があります。住民がどの地域に住んでいても、質が担保された検診が受診できるよう改善が求められます。当市でも引き続き質の高い精度管理の下で検診が行われるよう要望いたします。  がん検診の受診率の向上策としては様々な取組をこれまでも実施されてきていると思います。例えば学校でのがん教育とか、国保の検診事業推進など、関連した政策がこれまでも実施されてきました。今回県で行われたがん対策の座談会では、県民の主体的参画の重要性、また、医療機関が同じ方向を目指すことが挙げられ、県民を中心としたがん検診事業の実施が要点として確認されたところであります。最終的には、主体は県民一人一人の意識を高めていくことにかかっています。そのためにも、引き続き正しい情報の発信が自治体に求められております。幸いにも9月はがん征圧月間でもあり、再度、市民に広くがん検診の重要性の周知を図るよう要望して、私からの質問を終わります。 ○副議長(松橋知 君)以上で4番中村益則議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時42分 休憩   --------------------   午後1時00分 再開 ○副議長(松橋知 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   1番 山之内悠君質問 ○副議長(松橋知 君)1番山之内悠議員の質問を許します。山之内議員  〔1番山之内悠君登壇〕(拍手) ◆1番(山之内悠 君)令和4年9月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として質問させていただきます。  まず初めに、発言事項1、長根公園アイスホッケーリンクについてであります。  長根公園内には、かつて通称AリンクからCリンクまで、3面のアイスホッケーリンクが存在し、数多くの大会が開催されてきました。私も幼少期から練習してきたリンクであり、中学生のときの八戸市中学校体育大会は長根の屋外リンクが会場であり、思い出深く心に残っております。現在は、Aリンク、Bリンクは廃止され、Cリンクのみが唯一残っており、主に小学生から高校生までの子どもたちの練習場所として、高い稼働率で活用されております。  リンクが稼働するのは12月から2月の冬季期間だけでありますが、その期間の練習時間増加に大きな役割を担っているリンクであります。現在、長根公園内での新体育館建て替えについて、八戸市体育施設整備検討委員会で協議されておりますが、Cリンクにつきましては、平成30年3月に策定した八戸市体育施設の整備に関する基本方針において、施設が利用可能な限り継続すると示されております。  そこで、改めて、今後の利用の継続についてお考えをお伺いいたします。  次に、発言事項2として、医療的ケア児支援について伺います。  2021年6月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立し、同年9月18日に施行されました。この法律により、国や地方公共団体は医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を負うことになりました。具体的には、各自治体は、医療的ケア児が家族の付添いなしで希望する施設に通えるように、保育所や認定こども園、学校等に看護師などの医療的ケアを行うことができる人材を配置することなどが挙げられます。県では、本年6月に医療的ケア児支援法に基づき、青森県小児在宅支援センターが設置され、県内の医療的ケア児支援の充実を図っております。令和3年9月の決算特別委員会では工藤議員が、令和3年12月の定例会一般質問では高橋正人議員が同様の質問をしております。そして、今定例会では私が取り上げており、八戸市民の方々からそれだけ支援を求める声が多く上がっているということを示していると思います。  そこで(1)として、医療的ケア児支援法施行に伴う当市の取組と今後の見通しについて伺います。  次に(2)として、医療的ケア児保育支援事業について伺います。  先ほど申し上げたとおり、医療的ケア児が希望する施設に保護者の付添いなしで通えるように、看護師等を配置する責務が自治体にはあります。当市におきましては、既に教育委員会にて特別支援教育看護支援員配置事業を実施し、医療的ケア児の学習環境の整備に努めていただいております。しかしながら、就学前の医療的ケア児を受け入れている施設は、あくまでも施設の自助努力により実施しているのが現状であり、受入れ可能施設は多くないのが現実であります。このような状況に鑑み、厚生労働省では、都道府県や市町村が実施主体となり、看護師等の配置を支援する医療的ケア児保育支援事業を行っています。  そこで、当市といたしまして、保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とする体制を整備し、地域生活支援の向上を図るために、この医療的ケア児保育支援事業を実施するお考えがないか、お伺いいたします。  次に、発言事項3として、部活動の地域移行について伺います。  部活動の地域移行に関しては、私自身、今まで何度も御提案し、検討をお願いしてきた分野であります。部活動の地域移行は、少子化が進行する中でも、将来にわたり子どもたちがスポーツや文化活動に継続して親しむことができる機会を確保するという側面と、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質の向上を目指す側面と、大きくこの2つの課題解決を目指して進められております。  9月7日に連合総研が公立学校教員の残業時間が1か月当たり平均123時間で、過労死ラインを大きく上回ったとする調査結果を発表しました。2015年の前回調査から大きな変化はなく、法改正や業務の見直しによる働き方改革の効果が現場の教員に行き届いていない実態が明らかになりました。このような報道が教員志望者減少の要因となり、本県の教員採用試験の倍率は、小学校が1.5倍、中学校が4.5倍と近年の倍率低下の流れは変わらず、小学校で初めて2倍を切りました。今後さらなる教員不足が加速することが懸念されます。  そのような中、本年6月6日に運動部活動の地域移行に関する検討会議提言がスポーツ庁長官に提出されました。そして、文化部活動も同様に8月9日に文化庁に提出されました。提言の具体的内容としては、2023年度から休日の部活動を段階的に地域に移行し、3年間を改革集中期間とし、達成時期のめどを2025年度末までとしています。また、平日の部活動の地域移行に関しては、できるところから取り組むとされています。提言の中では、現在行われている運動部活動は、地域移行が完了するまでの間に過渡的に設置、運営されるものと認識されるべきであり、その認識に沿って運動部活動の見直しを図っていく必要があると書かれております。すなわち、休日の部活動から徐々に地域へ移行し、最終的には平日の部活動も地域へ移行するという方向性が示されているということです。まずはこの事実を、学校教育関係者はもちろんでありますが、スポーツ・文化活動関係者及び保護者も含め、子どもたちに関わる全ての人々が認識しなければなりません。  私は令和3年12月の一般質問で地域移行に向けて検討する場を設けることを要望しておりますが、それから9か月が経過し、地域移行のスタートまであと6か月と迫っている現状であります。  そこで(1)として、地域移行へ向けての取組と今後の見通しについて伺います。  次に(2)として、休日の部活動と教員の関わりについて伺います。  令和5年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教員が休日の部活動に従事しない体制を構築し、逆に休日の部活動の指導を希望する教員は、教員としての立場で従事するのではなく、市町村教育委員会から兼職、兼業の許可を得た上で、地域部活動の運営主体の下で従事することとなると示されております。このことについて今後どのように扱っていくのか伺います。  次に(3)として、部活動加入の奨励について伺います。  現在、八戸市の中学校では全生徒に対して参加を奨励しているが、学校以外のクラブチームでの活動や習い事等をしている生徒については、個々の生徒が多様な活動を継続できるように配慮することとしております。しかし、実際には、外部のクラブチームに所属しているのにもかかわらず、意に反して部活動に加入している生徒もおります。そのような生徒は、放課後に学校の部活動をし、その後、クラブの練習に参加し、帰るのは夜の9時、10時になることもあるそうです。このような生徒は学習時間を確保することが難しいだけでなく、睡眠、休養する時間にも余裕はなく、精神的にも、肉体的にも窮屈な生活を余儀なくされております。  また、部活動を休んでクラブ活動に参加したくても、休みますと言い出しにくい雰囲気であったり、休むことを許してくれない教員もいるようです。自ら進んで部活動とクラブ活動を両立している生徒は問題ありませんが、本来希望していないのにもかかわらず、クラブでの種目とは別の運動部や興味もない文化部に加入している生徒がいるのが現状であるようです。今回の提言の中には、部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われるものであり、生徒の意思に反して強制的に加入させることは部活動の趣旨に合致せず不適当であるとはっきり書かれております。  また、部活動が地域移行するという未来を見越した場合、全員に対して部活動への参加を奨励すること自体を見直す時期に来ていると私は考えております。  そこで、一部、方針どおりに運用されていない現状をどのように認識しているのかと、参加の奨励を見直すことについてのお考えをお伺いいたします。  次に(4)として、八戸市中学校体育大会へのクラブチーム参加について伺います。  令和5年度から全国中学校体育大会、通称全中に地域スポーツ団体も参加できることが決定しており、県中体連や市中体連はそれぞれが参加について示すこととなっております。このことは、大きな関心事となっており、私も多くの方々から問合せが来る内容となっております。  そこで、令和5年度八戸市中学校体育大会へクラブチームが参加できるのかどうか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔1番山之内悠君降壇〕(拍手) ○副議長(松橋知 君)市長  〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長(熊谷雄一 君)山之内議員にお答え申し上げます。  長根公園アイスホッケーリンクの利用の継続についての御質問ですが、長根公園アイスホッケーリンクは公園内に整備された3つのアイスホッケーリンクの一つであり、昭和51年にパイピングアイスホッケーリンクC、通称Cリンクとして、昭和41年開場のAリンク、昭和45年開場のBリンクに続いて開場し、以来、特に市内アイスホッケー競技者の皆様に親しまれ、現在では市内唯一の屋外リンクとして御利用いただいております。屋外リンクのため、開場期間は毎年12月から翌年2月までと短いものの、利用料金が他の屋内リンクと比べて安価なこともあり、特に競技団体の貸切り需要が多く、早朝と夕方5時以降の利用率は直近3か年平均で85%程度と他の屋内リンクと比較しても遜色がなく、氷都八戸を支えるリンクの一つとして重要な役割を担っているものと理解しております。  また、昭和22年開催の第1回国民体育大会冬季大会アイスホッケー競技会などの歴史ある大会が数多く開催された長根公園内に存続するアイスホッケーリンクであり、その練習風景は当市の冬の風物詩として多くの市民の皆様から親しまれております。  一方で、開場から45年が経過し、施設の経年劣化が進んでおりますことから、リンクのフェンスや冷凍機などの継続的な修繕が欠かせないものとなっており、現在は施設の定期点検などによる予防保全を行いながら、必要な修繕を適宜実施し、利用者の皆様の安全を確保した上で開場しているところであります。  このように、長根公園アイスホッケーリンクは、青森県のアイスホッケー発祥の地である長根公園内に存続する唯一のアイスホッケーリンクとして、現在も多くの市民の皆様に親しまれていることから、平成31年3月に策定いたしました八戸市体育施設の整備に関する基本方針に基づきながら、今後とも継続した利用が可能となるよう努めてまいります。  以上でございます。  〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長(松橋知 君)山之内議員 ◆1番(山之内悠 君)詳細かつ前向きな御答弁、ありがとうございました。  御答弁いただきましたとおり、青森県アイスホッケーの発祥の地である長根リンクでありますが、氷都八戸を標榜する我が市にとって根幹となる重要なリンクであります。これに関しましては絶対になくしてはならないレガシーであるということを競技発展に寄与されてきた方々から私自身も教えられておりまして、共通の認識であると理解しております。まずは、老朽化が進みながらも、毎年毎年修繕を重ねて、維持管理していただいていることに感謝いたします。ありがとうございます。  しかしながら、45年経過していることから、やはり老朽化は否めなく、まず安全性の確保を第一に考えていただきまして、控室からリンクまでの大きな段差、そして答弁にありましたように木製のフェンスの2点に関しましては、しかるべき早い時期に修繕していただきますように御要望申し上げます。  また、いずれ利用できなくなるであろう冷凍機の交換も視野に入れながら、利用を継続できるように引き続き維持管理に努めていただきますことを要望して、この項目の質問を終わります。 ○副議長(松橋知 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長(池田和彦 君)私からは、医療的ケア児支援についての2点の御質問についてお答え申し上げます。  医療的ケア児支援法施行に伴う市の取組と今後の見通しについてでございますが、まず、当市の取組ですが、医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために人工呼吸器等による呼吸管理や喀たん吸引、その他の医療行為などの医療的ケアを恒常的に受けることが必要な児童のことであり、令和元年度の青森県の実態調査では、その数は県内に166名、そのうち当市には27名と推計されております。  昨年9月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法の施行により、これまで国や地方公共団体の努力義務とされてきた医療的ケア児及びその家族に対する支援が責務に変わったところであります。これまで市では、令和2年度から、保健、医療、福祉、教育、子育て等の各分野の関係者12名で構成される医療的ケア児の協議の場を設置し、毎年検討会議を開催しております。会議では、ケア児支援施策の国の動向及び県の取組について情報を共有するとともに、実際にケア児の支援を行った医療機関等の事例報告から、支援の経過や課題等について学んでおります。  また、今年4月には、県において、医療的ケアなどを必要としながら在宅で暮らす障がい児やその家族に対する支援を総合的に行う青森県小児在宅支援センターを設置いたしました。市では、当センターが開催する人材育成及び情報の共有、多職種連携の促進を目的とする勉強会に職員を参加させ、ケア児支援に関するスキルアップを図っております。  次に、今後の見通しについてですが、当市では第6期八戸市障害福祉計画において、令和5年度末までに医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置を目指すこととしております。医療的ケア児コーディネーターとは、ケア児及びその家族への支援を総合的に調整する者で、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の多職種が協働できるよう支援の調整を図り、ケア児とその家族が抱える課題解決に向けた個別支援を行うことが主な業務であります。  なお、コーディネーターは、毎年県が実施する医療的ケア児等コーディネーター養成研修を受講した者を配置することが望ましいとされており、その配置については、受講者が属する法人へ委託する場合や市の職員が研修を受講してその役割を担うなどの方法が想定されます。  今後は、他都市の事例を参考にするとともに、必要に応じて関係機関と協議しながら、医療的ケア児コーディネーターの配置方法等について検討してまいります。  次に、医療的ケア児保育支援事業についてお答え申し上げます。  国の医療的ケア児保育支援事業は、保育所等における医療的ケア児の受入れ体制の整備等を目的として、看護師の配置や保育士の喀たん吸引等に係る研修受講等への支援を行うものであり、令和2年度まではモデル事業として実施され、令和3年度からは一般事業化されました。令和3年には医療的ケア児支援法が施行され、国をはじめとして、地方公共団体、保育所設置者等が医療的ケア児支援を実施する責務を有するとされたことに伴い、支援体制の整備がより一層求められることとなりました。  そのような中、当市の現状は、医療的ケアを要する児童の受入れについては、保護者自身が保育所等に直接相談し、施設側との合意により保育されているところであり、令和4年4月1日現在、3施設において3名の児童が利用しております。また、受入れ施設に対する市の支援といたしましては、多様化する保育需要に対応するため、障がい児保育事業を行っており、医療的ケアを必要とする児童も、障がい児等の要件に該当する場合は当該事業の適用対象となります。しかしながら、医療的ケア児の保育所等の利用については、専門的な知識を有する看護師の確保や毎年変動する利用者に対応するための受入れ体制の維持などの課題があり、さらなる支援が必要であると認識しております。  市といたしましては、今後、配置予定の医療的ケア児コーディネーターと連携しながら、受入れ体制の整備に向けて医療的ケア児保育支援事業の実施について検討してまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(松橋知 君)山之内議員 ◆1番(山之内悠 君)詳細なる御答弁、ありがとうございました。  まず(1)について意見、要望を申し上げます。  今後は医療的コーディネーターの配置を検討していくということでありました。効果的で実効性のあるコーディネーター事業とするためにも、福祉部や健康部、また、教育委員会、市民病院及び民間の相談支援専門員の方々など、横断的な職種の皆様の連携が不可欠であると認識しております。  そこで、御提案としまして(仮称)八戸市医療的ケア児支援センターの設置を御提案いたします。多くの医療的ケア児を抱える中核市として、医療的ケア児の支援をワンストップで対応できるセンターが必要であると考えます。その中の横断的組織として(仮称)医療的ケア児支援チームを立ち上げ、個々の事案に対してきめ細やか、かつスムーズな対応ができる支援体制を構築していただきたいと考えております。  医療的ケア児を育てる保護者の中には、24時間ひとときも離れることなく付き添っている保護者もおります。1つの事例といたしまして、今月から保護者の付添いなしで週1回だけ、八戸市内の福祉施設に2時間だけ通所できるようになったケア児がおります。たった2時間だけでありますが、子どもと離れ、自分のレスパイトの時間が確保できることになりました。私たちにとってはたったの2時間でありますが、24時間付き添っている保護者にとっては、夢にまで見た貴重な2時間であると思います。今現在も支援を希望する方々が多くいることに鑑み、早期に実現できるよう御検討をよろしくお願いいたします。  次に(2)についてでありますが、医療的ケア児保育支援事業についても、実施について検討していくという御答弁でありました。この事業が適切に活用され、一人でも多くのケア児の子どもたちが施設に通えるようになることを強く期待しております。先ほど御提案した医療的ケア児支援チーム内で保護者の希望や受入れ可能な施設等を見極め、適切に配置することが重要だと認識しております。そのためにも八戸市に医療的ケア児支援センターを設置することを重ねて要望いたします。  医療的ケア児の中には、いつ体調が急変するかも分からず、長い命が保証されていないケア児と家族もおります。そのようなケア児や御家族としては、子どもの人生の中でできるだけ多くの経験や多くの喜び、そして、同世代のお友達と関わり、仲よく遊ぶ機会をつくってあげたいと思うのは親として当然であります。しかしながら、受入れ可能な施設は本当に限られており、通所が実現せずに、在宅のみで過ごしているケア児もおります。そういった家族にとっては、一日一日の時間が本当に貴重であり、一日でも早くケア児への支援体制が拡充することを願っています。このような御家族が八戸市内にもいることを考慮して、できるだけ早い時期に看護師等が配置され、実際の通所につながるように早急な取組を要望し、この項目の質問を終わります。 ○副議長(松橋知 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、発言事項3、部活動の地域移行の4点についてお答え申し上げます。  最初に、休日の中学校部活動の地域移行へ向けての取組と今後の見通しについてお答え申し上げます。  今年6月に提出された運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言及び8月に提出された文化部活動の地域移行に関する検討会議の提言等を受け、市教育委員会では、地域の実情に合わせて地域等が運営主体となった地域スポーツ・文化活動による新たな環境を整備することなど、当市の実情に見合った部活動の地域移行の在り方を検討してまいります。現在は、国や県の動向を注視するとともに、部活動の地域移行について先進的な取組を進めている他市町村の状況について情報収集に努めており、併せて、教育委員会とまちづくり文化スポーツ部による庁内連絡会議において、地域移行に係る諸課題の整理とその対応策の検討を進めるとともに、新たな地域スポーツ・文化活動環境の在り方についての素案づくりを進めております。  今後は、市教育委員会と関係部局及び市立小中学校、関係機関が連携しながら環境整備等を進めていく必要があると考えており、令和5年度に市の附属機関として、中学生の地域におけるスポーツ・文化活動の在り方に関する検討協議会の設置を検討しております。その検討協議会において、地域移行に当たって想定される諸課題に対する対応を検討するとともに、当市の実情に見合った地域移行の在り方を示すこととしております。
     市教育委員会といたしましては、休日の中学校部活動の地域移行が円滑に進められるよう、今後も引き続き検討を進めてまいります。  次に、休日の部活動と教員の関わりについてお答え申し上げます。  現在、部活動の顧問については、教員本人の希望を踏まえつつ、最終的に校長が顧問を決め、お願いしている状況であります。その際、教員の負担が過重とならないよう、複数の担当者で業務を分担するなどの対応を行ってはおりますが、中には負担を感じている教員がいることも承知しております。そのため、市教育委員会では、部活動指導員設置事業において、教員に代わって部活動指導員が休日を含めて部活動の指導を行うことで、教員が部活動の指導に従事する時間の軽減に努めております。  今後、休日の中学校部活動の地域移行が図られた場合には、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築を目指してまいります。  一方、教員の中には、専門的な知識や技量、指導経験があり、地域における新たなスポーツ・文化活動環境においても指導を希望する教員もいることを想定し、休日の指導を希望する場合は指導に携わることができるような仕組みを検討してまいります。その際は、本人の意思を十分に確認するとともに、勤務校における業務内容や負担等を勘案し、心身に過重な負担とならないようにする必要があると考えております。  市教育委員会といたしましては、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の趣旨に鑑み、今後も継続して教員の負担軽減に努めてまいります。  次に、部活動加入の奨励についてお答え申し上げます。  八戸市中学校長会では、令和2年度、保護者に対して部活動の基本方針についてと題した文書を発出しております。その中で、部活動は、生涯にわたってスポーツや文化、科学等に親しむ素質や能力を育て、自主性や協調性を養うなど、学習指導要領においても教育的意義が示されている活動であることから、全生徒に対して参加を奨励する。ただし、学校以外のクラブチームでの活動や習い事等をしている生徒については、個々の生徒が多様な活動を継続できるよう配慮することとするとした方針を示しております。  市教育委員会といたしましては、部活動の加入については、各学校においてこの方針に基づいた個別の対応がなされているものと理解しております。今後もクラブチーム等での活動に取り組んでいる生徒に対し、個々の状況に応じた適切な配慮がなされるよう助言してまいります。  また、学校の部活動への加入の在り方については、今後、地域におけるスポーツ、文化活動について検討を進める中で、提言に示されている内容を踏まえ、校長会等と改めて検討していく必要があると考えております。  次に、八戸市中学校体育大会へのクラブチーム参加についてお答え申し上げます。  運動部活動の段階的な地域移行に関わり、日本中学校体育連盟では、学校から地域移行した地域のスポーツ団体等に所属する生徒の大会参加資格を緩和することとするスポーツ庁からの求めを踏まえて協議した結果、令和4年6月に、令和5年度から全国中学校体育大会への地域スポーツ団体等に所属する中学生の参加を可能とすることといたしました。この決定を受け、今後、八戸市中学校体育連盟では、東北ブロック及び県の中学校体育連盟と連携して、これからの大会参加資格等について協議していくと伺っております。  市教育委員会といたしましては、今後の検討の状況を共有していくとともに、生徒が大会等に参加し、日頃の練習の成果を発揮していく中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、将来にわたり継続して親しむことができるよう、引き続き支援してまいります。  以上でございます。 ○副議長(松橋知 君)山之内議員 ◆1番(山之内悠 君)詳細なる御答弁、そして、前向きな御答弁、ありがとうございました。順次意見、要望を申し上げていきたいと思います。  まず(1)につきまして、中学生の地域におけるスポーツ・文化活動の在り方に関する検討協議会の設置を検討しているという御答弁でありました。改革集中期間はたったの3年間しかございませんので、早急に設置することをまず御要望いたします。そして、その協議会設置に際しましては、目指すべきモデルの姿と実際の現場事情とのそごが生じないためにも、現在既にクラブを運営し、地域活動をされている有識者を含めることも必要であると思います。その際には、八戸市内に限定するのではなく、市外や県外の有識者を委員として迎え入れることもぜひ御検討ください。  また、スポーツ庁の2023年度予算の概算要求の中には、運動部活動の地域移行に向けた支援に約77億円を計上し、地域移行に当たっては、自治体、学校と実施主体との連携を担う総括コーディネーターの設置など新たな施策も出てきております。地域移行に向けて必要となる予算が概算要求されておりますので、その中の様々な事業予算を適切に活用することがスムーズな移行には欠かせないと私は考えております。地域移行に向けて、コーディネーター配置支援等体制整備の事業予算を有効に活用し、確実に進めていただくことを御要望いたします。  次に(2)休日の部活動と教員の関わりについては、御答弁いただきましたとおり、指導を希望する教師が地域においてスポーツ指導に従事し、今後も地域の子どもたちのためにその指導力を十分に発揮できるように、その仕組みを検討していくことになると思います。部活動は教育課程外の活動でありますが、教育活動の一環でもあります。休日の部活動は職務命令ではないゆえ、勤務ではない。よって、休日出勤としての割増し賃金は支払われることなく、特殊勤務手当として、最低賃金がベースとなっている手当が支払われております。職務命令ではないですが、やらないという選択肢はなかなか与えられない。こういった部活動の曖昧な位置づけを整理するために部活動改革が進められているといった一面もあると思います。  嫌な思いをしながら引き受けている教員もふびんですが、嫌な思いをしている教員にお願いをしなければならない校長もふびんであると思います。大阪府立高校教諭の西本武史さんが過重な業務により長時間労働を余儀なくされて、適応障がいを発症したとして、大阪府に損害賠償請求をしました。大阪地裁は西本さんの主張をほぼ全面的に認める判決を出し、請求どおり約230万円を大阪府に支払うよう命じました。  それに対しまして、府立高校の設置者である吉村大阪府知事は、裁判で争うよりも、教員の負担の軽減に力を入れるべきだ。とりわけ部活動が入ると過重な負担になるので、この判決を基に対策を検討し、教員が教育活動に専念できるようにしたいと述べ、控訴しない判断を下しました。この裁判で大きな争点となったのは校長に安全配慮義務違反があったかどうかですが、校長は西本教諭に対して、仕事に優先順位をつけて業務を役割分担して進めてほしい旨アドバイスするにとどまり、原告の業務量自体を減らすものではなかったという理由から、過重な業務負担の解消のために有効な配慮がされたとは言えないと府と学校の主張を退け、校長の安全配慮義務違反を認めた判決となりました。  このような事例以外にも、教員に関する裁判は全国で起こっております。また、全国的には部活動の顧問を断る教員も出てきているなど、働き方改革や部活動改革の流れに沿って今まで想定しなかった動きも出始めております。八戸市としましても、こういった事案が発生しないとは言えません。実際に私のところにも、現役の先生方から地域移行はどうなっていますか、学校では全然話題にも上がりません、早く何とかしてくださいという声も届いております。提言にありますように、指導に関わりたい教員と指導には関わりたくない教員、それぞれの希望に沿った形で運営されるような体制をできるだけ早期に構築するように御要望いたします。  次に(3)についてであります。  まず、現在運用している基本方針に関して、生徒、保護者へ内容がしっかり伝わっておらず、そして、その運用も適切になされていないと私は認識しています。まずは、保護者や生徒に部活動の加入は任意であることをしっかり伝え、生徒が自ら選択できるように全校集会等で適切に説明し、配慮が徹底されるように各学校へ周知徹底するように御要望いたします。強制加入ではなくても、奨励という教員の圧力により、意に反して加入させることは同意であり、提言にあるように不適当であると考えます。また、これから先、平日の部活動も地域移行することを見越し、学校内の限られた部活動へ参加を奨励することや市中体の開会式の在り方、バスを借り上げての応援の在り方など見直しが必要な事項が多くあると認識しております。そのような点も含めまして、検討協議会や校長会等で議論していただくことを御要望いたします。  次に(4)についてであります。  クラブでの参加が認められていない現在は、水泳や体操などの種目で在籍する学校に部活動がない場合、学校長が顧問をつけるかつけないかで参加の可否が左右され、同じクラブで一緒に活動しているにもかかわらず、学校によって参加できる生徒と参加できない生徒が出ることがあります。明らかに不平等でありますし、教育的活動にもかかわらず、教育的配慮に欠けた現状があります。こういったシステム自体が生徒をないがしろにしたあしき制度であると私は思います。どのような立場であろうが排除することなく、同じ中学生が共に競い合う大会である必要があります。  今後、中体連で大会参加資格について検討がなされていくということですが、実際に検討し決定するのは中体連から充て職を担っている学校長をはじめとした教員の方々です。スポーツ庁からの要請によって全国中体連が方向転換のかじを切ったように、教育委員会から中体連へ要望することはできるのではないかと思います。  同じ八戸市内に住み、八戸市内の中学校に通い、八戸市中体連へ加盟負担金を払っているのにもかかわらず、クラブ所属という理由で大会参加から排除されることがないことを切に願っております。この件に関しましては、地域移行とセットで検討される内容でありますから、教育委員会としましては、検討協議会や校長会等でしっかり議論していただくことを要望いたします。  最後になりますが、この部活動問題は一朝一夕でできるようなものではありません。そのような中、一歩一歩確実に進めるためにも、水泳や体操、アイスホッケーなど、比較的容易に移行できるものから順次進めていくべきだと考えます。  そこで、再質問としまして市長にお伺いいたします。市長は八戸市立中学校の設置者であります。また、この問題は、市長部局、教育委員会、教員、生徒、保護者、各スポーツ・文化団体など多くの市民が関わり、市全体で取り組むべき大きな課題だと認識しておりますが、このことについて市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(松橋知 君)市長 ◎市長(熊谷雄一 君)山之内議員の再質問にお答え申し上げます。  議員の御指摘のとおりと認識いたしておりますけれども、部活動の地域移行の推進につきましては、まずは、生徒のニーズを大切にしながら、今、御指摘にありましたように、設置者であります行政、スポーツ団体、文化芸術団体、あるいは地域、学校関係者、保護者等が幅広く連携を図ることが不可欠だと認識いたしております。そして、まだ様々な課題もありますので、その辺も整理をしながらということになりますけれども、やはり子どもにとって最善な形でスポーツや文化活動に継続して親しめるような、そしてまた、望ましい成長を保障できるような、市全体で新たなスポーツ・文化活動環境の構築に努めていくべきだと考えております。  以上です。 ○副議長(松橋知 君)山之内議員 ◆1番(山之内悠 君)力強い後押しをいただく御答弁、ありがとうございました。市長及び教育長のリーダーシップの下、当市の子どもたちがスポーツ・文化活動に親しみ、それぞれの自己実現に向け、自らの選択で、自らの足で歩むことができる環境を早期に整備すると同時に、教員の皆様の疲弊を解消し、教育の質の向上を図ることを重ねて御要望し、全ての質問を終わります。 ○副議長(松橋知 君)以上で1番山之内悠議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後1時43分 休憩   --------------------   午後2時00分 再開 ○議長(寺地則行 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   15番 苫米地あつ子君質問 ○議長(寺地則行 君)15番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員  〔15番苫米地あつ子君登壇〕(拍手) ◆15番(苫米地あつ子 君)日本共産党の苫米地あつ子です。9月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。一般質問の最後となりました。どうぞよろしくお願いいたします。  記録的な感染者数増加の中で、昼夜を問わず、連日対応いただいている職員の皆さんにまず心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。多くのクラスター発生などにより、医療・介護施設が逼迫し、市民の不安が増す中、私たち日本共産党議員団は7月20日、命と暮らし、地域経済を守るため、市がさらなる役割を発揮してほしいという市民の声を要望書にまとめ提出いたしました。熊谷市長には、直接対応いただきありがとうございました。要望項目には、医療・介護施設からの切実な要望として、エッセンシャルワーカーへ抗原検査キットを配付し、定期的な検査をすることが含まれていました。国や県もその必要性を認め、実施が進んできていますが、当市では、8月19日の民生協議会において、児童館も含め、保育所等職員へ抗原検査キットを配付するとの報告がありました。国県に先立っての迅速な対応であったと評価いたします。  しかしながら、説明資料のような約2600個だけの配付では1回のみの検査にとどまります。ましてや、一斉検査であれば、クラスター発生を抑制する効果は限定的です。以前のPCR集中検査事業も同様の理由から、利用は一部の施設にとどまったと聞いています。感染拡大防止と市民の不安解消には、継続的に検査できる体制が必要だと考えます。  そこで(1)として、保育所等職員への検査キット配付の内容及び実施計画について伺います。  (2)はYSアリーナ八戸内にあるPCR検査センターについてです。  繰り返し要望してきたPCR検査等の無料実施や個人負担の助成に関しては、県へ要望していくとのお答えをいただいていました。実際、県による無料検査事業は延長に延長を重ね、現在はYSアリーナ八戸内の市連携PCR検査センターでも2500円のPCR検査、1900円の抗原定性検査が9月30日までは無料とされています。多くの方に活用いただき、コロナ封じ込めにつなげたいものですが、ウェブ予約のみではスマホ等がなければ利用できない、入り口の検温器や検査場所の仕切りもなく、感染対策が不十分ではないかなど改善を求める声が寄せられています。業者が運営するセンターとはいえ、市との連携事業です。市民には、市のPCR検査なら安心との思いもあります。何らかの改善策が必要ではないかと考えます。  (2)として、YSアリーナ八戸での検査について、無料になる前と後の違いも含めて検査数等をお示しいただきたいと思います。あわせて、市民からの改善要望に対する市の考えについて質問いたします。  質問事項2は教育行政についてです。  (1)は安倍元首相の国葬についてお聞きします。  故人を悼むのは自然な感情ですが、国葬は別です。岸田首相は、国葬は個人への弔意を国全体で表す儀式だと表明しており、特別の意図があると考えられます。国葬令は1947年に失効し、法的根拠も既にありません。法の下の平等、思想や良心、信教の自由を定めた憲法にも反します。多額の税金を充てるにもかかわらず、閣議決定で行うことにも道理はありません。安倍首相は数々の疑惑を隠蔽し、立憲主義をないがしろにしてきた。そのような評価もあり、以上のようなことから日本共産党は国葬に反対し、中止を求めます。  先日の田端議員の質問に対し、熊谷市長より、知事の発言を受け、本庁舎において半旗を掲揚することにより弔意を表明したいと考えている旨の答弁がありました。安倍元首相の経済政策、社会保障政策などを巡り、生前の評価は分かれており、世論調査では反対が半数以上となりました。市民の間でも、賛成、反対、両方の声が聞かれますし、哀悼の意を表するかどうかは、一人一人、思いが異なります。そのような中で市として半旗を掲げることは、暗に弔意を求めることになるのではと懸念しています。公のところこそ、日常と変わらぬふだんどおりの対応が必要だと考えます。半旗掲揚は行うべきではなく、再考いただくようにと会派の意見を述べた上で、教育委員会の対応を問いたいと思います。  7月の安倍家の葬儀の際、仙台市など複数の教育委員会が、政府や文部科学省から何の通知もない中、自ら半旗の掲揚を要請したり、特段の配慮をとの通知を出しています。国葬に当たっても政府や文科省は弔意表明を求めないとしていますが、それぞれの判断で同様のことが行われるとすれば、教育の政治的中立性を損なうことになります。八戸市教育委員会としての対応を改めて問います。  次に、教育行政の(2)給食費の負担軽減についての質問です。  全国の中核市の中で初めて小学校、中学校どちらの給食費も無料にすると青森市が発表しました。来月10月、年度途中からの実施です。青森市でも日本共産党議員団が公約に掲げ、6月議会では、段階的な実施や臨時交付金を活用しての保護者負担の軽減を迫りましたが、答弁は持続可能な財政運営を考慮すると難しいとの残念なものだったと聞いていただけに、今回の決定には大変驚いています。無償化に要する予算は年間約10億円という点や、国に給食費無料化を求める意見書、この陳情も不採択となっている点など当市と似ていると注目をしていましたので、今年度中に開始をし、来年度以降も継続実施をするというこの無償化の決定は、八戸市にもよい影響をもたらすものと期待をしているところです。  全国の無償化実施自治体を見ると、無償化については、生活困窮家庭への援助という視点のみではなくなってきており、人口減少に歯止めをかける子育て支援や少子化対策、憲法が保障する義務教育は無償の観点、学校における事務負担軽減や未納対応という多忙化解消などの広い視点へと変化していると考えます。当市が物価高騰を受け、臨時交付金を活用し行っている食材費補填事業は、一部の児童生徒のみではなく、全員を対象に負担軽減を図るものであり、先ほど述べた視点に基づいたものと受け止め、大いに歓迎し、継続を望んでいます。  物価高騰は加速し、食品だけでも8月の1か月で2000品目、10月には6300品目以上が値上げされる予定で、年内2万品目以上、平均値上げ率は14%となる見通しです。燃料費等の上昇も計り知れず、この傾向は来年度以降も改善するとは考えにくい状況にあります。当然給食への影響も避けては通れません。コロナ禍の下、市民の生活は厳しいものとなっています。来年度も継続して保護者負担の軽減を図るべきであると考えます。さらには、青森市に学び、無償化に踏み切るべきではないでしょうか。  そこで2点、アとして、食材費補填事業の現状と来年度以降の保護者負担軽減の考え方について、イとして、県内では40自治体、約4割が何らかの形で無償化を実施している中、当市の取組状況はどうか、この点について質問します。  質問事項3は、昨年8月の貨物船座礁事故の影響についてです。  当初、1年くらいと見込まれていた撤去作業が長引き、来年までかかると報道されました。私たちも漁業関係者の方からお話を伺ってきましたが、現在もウッドチップや油、泡などが確認され、船主側にも対応を求めてはいるものの、定置網は、三沢、百石は上げているが、八戸はできずにいる。ホッキ漁も無理、1年にわたり漁ができない状況の人もいる。漁ができない間の補償については漁獲共済も検討しなければと考えたけれども、撤去完了前でも船主側の補償が前倒しで行われることになり、一息ついた状態だということでした。  けれども、作業延長となれば、その間の補償はどうなるのか。収入はなくても、船や漁具、倉庫などの維持管理費はかかりますし、生活もしていかなければなりません。1年前、若い漁師から、十分な補償がなければ漁師に見切りをつけ、転職という選択も考えなければならないとお聞きをしましたが、同様の心配が繰り返されるのではないかと危惧しています。一日でも早い漁の再開を望みます。  そこで(1)として、撤去作業及び補償の見通しを示していただきたいと考えます。  (2)は休漁中の生活などを支える共済についてお聞きします。  今回の座礁、油流出事故では活用はなかったようですけれども、青森県では漁獲共済のほか、養殖、特定養殖、漁業施設、休漁補償の各共済5つが漁業共済として漁業災害対策の重要な柱に位置づけられているとホームページに載っています。今後も、万が一の場合、不漁や災害などの損失を補填し、漁業継続が困難になるのを防いだり、収入変動による経営への影響を緩和するには加入が必要と考えます。県全体では養殖共済は加入率100%等とされてはいますが、そのほかの共済に関しては、小さな船、八戸沿岸で漁をするような船の加入は少ないと聞いています。加入促進が必要と思われます。  そこで(2)として、当市における共済加入率等についてお聞きします。  最後に、放課後児童支援員の処遇改善について質問いたします。  8月25日の予算説明会では、私の質問に対し、9月補正予算計上分は、これまでも処遇改善を図ってきた32なかよしクラブ分の金額ではあるが、残る16クラブの中でも、10月以降、新たに賃金改善に取り組むところも対象とし、上乗せをしていく旨の発言をいただきました。計上額は660万円ですが、国県から各3分の1ずつの交付がありますので、市の実質負担分は220万円だと考えます。しっかりと実施いただくよう改めてお願いをいたします。  今後の実施に当たっては、具体的なこととして、支援員の増員や交代などで各クラブへの支給額が変動する場合は対象となるのか、新たな申請はどうするのかなど変更点も含め、各なかよしクラブへの早めの周知が必要であると思います。さらには、来年度以降も財源措置がされてこそ処遇改善が進みますけれども、国や県からの支援は継続されるのかどうか。もし、ない場合でも市単独で改善に取り組む必要があると考えます。  そこで、10月以降、来年度も含め、今後の実施計画や各なかよしクラブへの周知等についてどのようにするのか、質問をいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔15番苫米地あつ子君降壇〕(拍手) ○議長(寺地則行 君)市長  〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長(熊谷雄一 君)苫米地議員にお答え申し上げます。  私からは、3、貨物船座礁事故の影響についての(1)撤去及び補償の見通しについてからお答え申し上げます。  まず、昨年の8月11日に発生したパナマ船籍の貨物船クリムゾン・ポラリスの座礁事故における船体撤去の見通しですが、昨年9月に船首部の撤去を終え、現在、機関室を含む船尾部の撤去に向けた作業が続けられております。今年3月の船主側の説明では、10月末には残った船尾部の撤去が完了するというスケジュールが示されておりましたが、天候不順や船内の油の回収に時間を要するといった不測の事態により撤去作業が長期化し、最終的な撤去は来年の1月末までかかる見通しと伺っております。  次に、補償につきましては、青森県漁業協同組合連合会を漁業者側の窓口として貨物船船主との協議を随時行っており、一部支払い済みの補償金もあると伺っております。今後の請求に関しては、座礁船による損害としての内容の精査が済み次第、順次、漁業者へ補償金の支払いを行っていくものと考えております。  市といたしましても、漁業者の皆様に寄り添いながら、今後も適正な補償がなされるように注視してまいります。  次に、漁業共済への加入についてお答え申し上げます。漁業共済は、不漁や不慮の災害によって受ける漁業者の損失を補填し、漁業経営の安定に資することを目的とした共済制度であります。漁業共済には、漁獲金額の減少を補償する漁獲共済、養殖業の損失を補償する養殖共済、漁業に使用する施設や漁具の損失を補償する漁業施設共済、そのほか共済団体が独自に補償する地域共済があります。八戸市内各漁協の漁業共済への加入状況はおおむね95%を超えており、多くの漁業者の方々が共済制度を活用しているものと認識しております。  漁業共済への加入につきましては、国や県、全国漁業共済組合連合会がポスター配布や各漁協への働きかけにより加入の推進を図っておりますが、市としても漁業経営における大変重要な制度であると認識しておりますことから、機会を捉えて制度の周知を図ってまいります。  私からは以上でございます。  〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長(寺地則行 君)健康部長 ◎健康部長(秋山直仁 君)私からは、新型コロナウイルス感染症についてお答え申し上げます。  まず、保育所等への検査キット配付についてですが、県は8月に、当市を含む全県で高齢者・障がい者施設等の利用者への感染拡大防止を目的とした抗原検査キットの配付事業を実施し、施設等職員の集中検査が行われました。当該事業に保育所等は含まれておりませんでしたが、仮に保育所等の関係者が陽性となった場合は施設内や家庭内での感染拡大につながり、また、保護者が出勤困難になることで経済や家庭へ多大な影響が生じることとなります。  このようなことから、当市では、ワクチン接種の対象ではない幼児等との接触機会の多い保育所等職員の感染を早期に確認し、施設内の感染拡大防止など迅速な対応を取っていただくことを目的として、保育所等へ抗原検査キットを配付することといたしました。配付対象は、市内の認可保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設及び児童館の従事職員で、約2500個の配付を8月30日、31日の2日間で完了しております。  なお、配付した抗原検査キットは、一斉検査を目的とするものではないことから、各保育所等において検査が必要と判断した際に活用していただくようお願いしております。現在、有症状の市民が検査を希望する場合は、県が設置いたしました青森県臨時Webキット検査センターや市内薬局等において無料の抗原検査キットの入手が可能でありますことから、現時点では保育所等への追加配付の予定はございませんが、今後の感染状況に応じて検討してまいります。  次に、YSアリーナ八戸内のPCR検査センターについてお答え申し上げます。  市では、株式会社木下グループと連携し、昨年10月11日より、YSアリーナ八戸内に新型コロナPCR検査センターを開設しており、本年1月12日からは、感染に不安を感じる無症状の県民の方を対象とした無料検査を実施しております。開設以来の利用状況といたしましては、昨年10月から12月までの3か月間の合計で約2000人の利用がありましたが、県民無料検査が開始された本年1月には1か月間で約3400人に急増しております。以降、毎月2000人台の利用者数で推移しておりましたが、当市での感染が急拡大した7月及び8月には再び1か月当たり3000人台の利用者数となっております。  多くの方に御利用いただいている施設でありますことから、感染対策の充実は必要な取組であると考えておりますので、入り口への検温器の設置などについて、検査センターを運営する木下グループと協議してまいりたいと思います。
     また、検査予約の受付方法については、木下グループにおいて、本年8月より、インターネットからの予約が難しい方に限って電話での予約の受付を開始しております。  なお、無料検査につきましては、県の登録を受けた市内35か所の薬局でも実施しており、インターネット予約の難しい方には、こちらの利用も御検討いただきたいと考えております。  なお、こうした情報につきましては、先月29日に運用を開始しました八戸市新型コロナウイルス感染症コールセンターでもお知らせしているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、発言事項2、教育行政の(1)安倍元首相の国葬についてお答え申し上げます。  国及び県では、教育委員会や学校に対し、国葬当日、半旗掲揚や黙祷による弔意表明の協力は求めないとの考えを示しております。市教育委員会といたしましては、国葬については、政府の見解のとおり、国民一人一人に弔意を求めるものではないと理解しており、現段階では小中学校に対し弔意の表明を要請する予定はございません。今後、国や県から何らかの通知等があった場合は、慎重に検討し、適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)私からは、2の(2)、ア、イについてお答え申し上げます。  まず、給食費の負担軽減における食材費補填事業のうち、学校給食の食材費値上がりの現状でございますが、値上がりの規模については、昨年と今年9月の同月比で契約物資121品目中85品目、全体の約7割の物資が値上がりしております。値上がり幅については、昨年と今年9月の同月比の主なもので、菜種油113%、油揚げ14%、モヤシ14%、豚もも肉17%の価格上昇となっております。  こうした食材高騰への対応として、当市では、国のコロナ対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食用食材費補填事業として7000万円を予算措置しておりますが、このことにより、食材高騰の影響が緩和され、栄養摂取基準に沿った給食の提供を維持できております。  今後についてですが、物価上昇により生活者の負担が増えている現状を踏まえ、食材費の値上がり状況を注視するとともに、引き続き保護者負担の増加を回避するための方策について検討してまいります。  次に、無償化についてお答え申し上げます。  給食費の無償化については、既に実施している自治体があることは承知しております。当市の給食費無償化に関連した取組としては、要保護・準要保護世帯について、就学援助制度等により給食費の無償化を行っており、児童生徒の約17%の給食費を公費で負担しております。そのうち準要保護世帯については認定の基準を各自治体で定めておりますが、当市は平成24年以降、所得基準を引き下げておらず、県内の他市町村と比較しても認定を受けやすくしております。また、市による給食費負担の取組としては、先ほどの食材費補填事業により、国の交付金を活用して食材費高騰分を公費で負担し、給食費の値上げを回避しております。しかしながら、全児童生徒を対象とした完全無償化は安定的な財源の確保が課題であり、現時点で実施は難しいと考えております。  学校給食費の無償化については、給食費の直接徴収などの他の課題解決にもつながることから、引き続き調査研究しながら、経済的な理由により支援を必要とする世帯に対しての支援が確実に行われるよう努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)福祉部長 ◎福祉部長(池田和彦 君)私からは、放課後児童支援員の処遇改善の10月以降の実施計画と周知についてお答え申し上げます。  放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業は、放課後児童支援員等の処遇改善を図るため、令和4年2月から9月までの間、一定の基準額の賃金改善を行う放課後児童クラブに対し補助を行うものであり、これまで全48クラブ中、申請のあった32クラブに対して補助金を交付しており、その財源は全額が国の交付金で措置されたものであります。10月以降の処遇改善事業の予定につきましては、その財源が国の全額措置から子ども・子育て支援交付金での措置となり、費用負担が国、県、市それぞれ3分の1の負担割合へと変更になるものの、事業開始当初の補助金の交付要件として、10月以降も賃金改善の水準を維持することを前提として補助を行っており、引き続き事業を継続して実施する予定であります。  また、新たに支援員を雇用した場合や令和4年2月から9月分の申請を行わなかったクラブが10月から賃金改善を行う場合も、10月以降の処遇改善の補助対象とする予定であります。  市といたしましては、処遇改善事業の実施により、放課後児童支援員の人材確保や児童に対する育成支援体制の充実につながることから、本事業を広く活用していただくよう全てのクラブに案内するとともに、来年度以降につきましても本事業を継続して実施できるよう、国の動向を注視しながら準備を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)苫米地議員 ◆15番(苫米地あつ子 君)ありがとうございました。順番は前後しますけれども、意見を述べたいと思います。  まず、貨物船座礁事故の座礁船の撤去ですけれども、来年の1月末までということで、早まる見通しはなかなか厳しいのかと思います。ただ、補償のほうについては県とも相談しながらということですので、ぜひ滞りなく進むようによろしくお願いします。市長からもお言葉をいただいたように、漁業者の方々に寄り添うというところでしっかりとお願いします。特に漁業から離れて、漁師を辞めてしまう方が出ないようにぜひお願いいたします。  共済に関してですけれども、加入率が95%ということで、高いのだと認識を新たにしました。ただ、地域共済ということでオプションのようなものがあると思うんですけれども、青森県の場合、休漁、漁を休んだときの補償という共済があるようですが、それは漁獲共済に入っている人がオプションのような形で入るものだそうです。だから、こちらのほうは皆さん入っているのかどうか、ちょっと分からないのですけれども、ぜひ両方加入するように御説明願いたいと思います。  2018年の調査だそうですが、日本で漁業を営む経営体が7万9067だそうです。そのうち漁船の規模が10トン未満の小さな小規模漁船漁業の方々が5万6900、定置網漁業3230幾つということで、日本の漁業の9割以上が小規模家族漁業だと言われています。八戸沿岸で漁をしている方々ももちろんここに含まれていると思います。この方々が元気に漁をして、経営できていれば地域の経済も支えられて発展していくと思います。  ちょっと大きな話になるかも分かりませんが、SDGsの17の目標の中の14番目、海の豊かさを守ろう、いつまでも発展できるよう海や海洋資源を守って、持続可能なやり方で利用しましょうという目標がありますが、それがまさにここにつながっているんだと思います。自分の船、会社さえもうかっていればという考えではなくて、資源を大事にしながら、地域の産業として成り立っていくような漁業にしていこう、こういう確立をしていくのが大事なんだ、SDGsなんだと私は理解しています。小規模家族漁業に従事している方々が安心して地域で漁業を継続していける政策をつくる、これがまさに市の役割ではないかと思いますので、その一つとして各共済への加入の促進も引き続き位置づけていただいて、促進していただくようにと意見を述べて、お願いいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症に関してですけれども、今回、児童館には配付をしたけれども、なかよしクラブは対象外であったということで、利用者の子どもの年齢がワクチン接種の対象かどうかというところで対応が分かれたんだと思いますけれども、ワクチンの接種対象になっていたとしても、子ども全員が接種を受けているわけではないと思います。そういうことを考えれば、やはり今回も子どもが利用する施設は全部対象として配付をしてほしかったと感じています。検査キットの追加配付状況に応じて検討するということですので、ぜひここは検討、申出があれば配付していくのかどうか。ちょっと対応は分かりませんけれども、ぜひ対象を拡大していただいて、子ども関係というくくりでお願いしたいと感じています。  今回検査キットが市あるいは保健所から園に届けられたわけですけれども、その対応というのが大変よかったのではないかと。自分のところに届けられるのと必要に応じてWebキット検査センターなどを使って検査してくださいというのとでは、感染拡大防止に関する園の受け止め方というか、市の本気度というか、取り組み方、その熱意の伝わり方が異なるのではないかと思います。ぜひここはこちらからキットを届けていくことを通じて、感染防止をよろしくお願いしますという気持ちも届けていく取組をしていただきたいとお願い申し上げます。  YSアリーナ八戸内のPCR検査センターについて、県の無料検査開始後、利用者が1か月で3400人と急増した。当たり前といえば当たり前というか、待たれていた必要な措置だったと思います。ぜひ県の事業として継続していくよう、また要望していただくとともに、もし県がもう必要ないと判断しても、各地域によって検査の必要性は異なっていくと思いますので、必要なのであれば、ぜひ市として独自に継続していくように求めたいと思います。よろしくお願いします。  利用に当たっての市民からの要望点、改善点、申し述べましたけれども、4月20日の要望書提出の際にも市長に直接お話をさせていただきました。早速電話での受付も開始されたということで、私も先日ホームページを確認しました。もう既に変更されて、電話でも受けますということになっていました。ありがとうございます。  ただ、その情報が市民の皆さんにしっかり届いているのかどうかが大きなポイントだと思っています。市民の皆さんが分からない、情報がないということは、その方に必要な情報が届いていない、届けられていないということでありますので、きちんと必要な情報を届けるように、順次情報は変わっていきますので、紙の広報というのは大変スピード感に欠けるということは私も思います。昨年の広報臨時号が出たときはワクチン接種の特集がぱっと出ましたので、皆さんが知りたい情報が手元に来た、保存しておけるということで、その印象が大変強いんだと思うんです。そういう紙の広報も必要なんだけれども、今どんどん株が変わっていく、ワクチン接種の状況も変わっていく状況の中では、紙の広報というのはあまり現実的ではない気もします。  ですので、テレビ、ラジオなどで繰り返しの情報発信をしていくことをお願いしたいと思います。テレビのdボタンを活用して広報されていますが、私もあれは特に役に立つのではないかと思っています。パソコンとかスマホがなくても、テレビのリモコンで操作ができます。画面も大きくて、どの年代の方でも自分の見たいタイミングで、繰り返し確認ができるという点では大いに活用いただくツールではないかと思いますので、ここの情報量をうんと増やしていただくこと、また、dボタンの活用をお願いしますという周知、広報も重ねてお願いしたいと考えています。ぜひよろしくお願いします。  民間の木下グループと連携のPCR検査センターでも、市民にとっては、やはり市が関わっている、安心できるセンターだというふうに捉えられているわけですので、先ほど入り口の検温器のところは協議していくという答弁をいただきました。ぜひそこは早急にお願いいたします。なるべく市民の方々が安心して使えるというところが大事だと思います。改善を重ねていっていただくように、ここは要望したいと思います。  教育行政のところですけれども、国葬については先ほど教育長から御答弁いただきました。ただ、憲法第14条、第19条にも反する、そして、国民の中でも賛否が分かれている中で、今後、国などから何らかの動きがあるのかも分かりませんけれども、報道によると仙台市教育委員会などでは、市長が半旗を掲揚する意思表示をしたことを踏まえて、各学校には半旗掲揚を要請しないけれども、科学館など管轄施設には半旗掲揚を求めていきたいような見通しであるという報道もされています。半旗が掲げられているのを目にした市民の感情を考えればどうなのかという思いもありますので、先ほど教育長のほうから慎重に判断していきたいという御答弁もありました。様々な動きがあっても、ぜひ筋が通った対応というものをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  学校給食についてですけれども、今回行われている食材費補填事業によって物価高騰の影響を受けずに、栄養面なども保たれているということでした。このことはもう公費で給食の質を保つことが大切なんだということが表れていると思います。文部科学省の調べでも、80%以上の自治体で今回の食材費補填事業などを行って、保護者負担の軽減を図っているということでした。やはり必要なことだと思います。来年度以降もなるべく値上げはしない、保護者負担はしない考えでいくという意向だと思います。教育委員会の思いはしっかりと受け止めて、各関係部署のほうでも、財政部などのほうでもしっかりと予算措置をしていただくように求めたいと思います。  学校給食の無償化というのは、私たちも、やはりきちんと全部の子どもたちが安心して給食を食べられるように国の責任で行ってほしいという願いは同じですので、今回の補填事業による栄養も保たれているんだという効果も国や県にも示しながら、ぜひ国で、県で行ってほしいと働きかけていただきたいと思います。一自治体の努力だけではなく、国でということを強く働きかけていただいて、将来的には無償となるようにと思っています。  ただ、では、今、在籍している子どもたちには、誰が、どこが責任を持つのか。国の責任だからといって、そのままにしておいていいのか、しようがない、我慢してください、それでいいのかどうかということなんです。ほかの市町村で学んでいる子どもたちは無償なのに、八戸市で学んでいる子どもたちはそのサービスが十分受けられずにいるということは大変残念なことだと思います。  今回の定例会で質問した16人の中で子どもに関することを質問したのは、私も含めて10人の議員の方々が質問しております。子どもたちに対する思い、給食、医療費、教育の分野、虐待、ワクチンの接種など、様々なことを子どもたち中心に考えているわけですから、ここは子どもファーストを掲げている市長がリーダーシップを取って、どの分野からきちんとやっていくのか。点でなく、面でやっていくのか、子どもというくくりで全部一気にやっていくのか、そういう決断をしていくときだと思います。ぜひお願いいたします。  学校給食にかかるお金というのは、どの自治体でも1%の財源だと計算されています。財政調整基金、こども未来基金などの基金も活用して、子どもたちのためにその基金を気持ちよく使って無償化を決定していただきたいということを重ねて申し述べ、お願いをして、私の質問を終わります。 ○議長(寺地則行 君)以上で15番苫米地あつ子議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後2時45分 休憩   --------------------   午後3時00分 再開 ○議長(寺地則行 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  ──────────────────── △日程第2 議案11件 △日程第3 認定2件 ○議長(寺地則行 君)日程第2議案第87号令和4年度八戸市一般会計補正予算から議案第90号令和4年度八戸市介護保険特別会計補正予算まで及び議案第93号八戸ポータルミュージアム条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第99号令和4年度八戸市一般会計補正予算まで並びに日程第3認定第1号令和3年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第2号令和3年度八戸市公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。  これより上程議案に対する質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(寺地則行 君)御質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております認定第1号及び認定第2号並びに議案第98号については、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(寺地則行 君)御異議なしと認めます。  よって、認定第1号及び認定第2号並びに議案第98号については、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、お手元に配付してあります決算特別委員一覧表のとおり指名いたします。   ┌──────────────────┐   │    決算特別委員一覧表     │   ├──────────────────┤   │ 山之内   悠  間   盛 仁 │   │ 高 橋 正 人  吉 田 洸 龍 │   │ 田名部 裕 美  久 保 しょう │   │ 久 保 百 恵  日 當 正 男 │   │ 高 山 元 延  苫米地 あつ子 │   │ 工 藤 悠 平  森 園 秀 一 │   │ 豊 田 美 好  冷 水   保 │   │ 山 名 文 世  吉 田 淳 一 │   └──────────────────┘  なお、決算特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。  この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。   午後3時02分 休憩   --------------------   午後3時14分 再開 ○議長(寺地則行 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  決算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に豊田美好委員、副委員長に久保百恵委員が当選した旨の報告がありました。  次に、ただいま議題となっております議案第87号から議案第90号まで、議案第93号から議案第97号まで及び議案第99号をお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ────────────────────   休会の件 ○議長(寺地則行 君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  委員会開催等のため、15日、16日、20日から22日まで及び26日の6日間は休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(寺地則行 君)御異議なしと認めます。
     よって、6日間は休会することに決しました。  次回本会議は9月27日午前10時に開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(寺地則行 君)本日はこれにて散会いたします。   午後3時15分 散会...