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1. 八戸市議会 2022-09-13
   令和　４年　９月　定例会－09月13日-03号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　４年　９月　定例会－09月13日-03号令和　４年　９月　定例会 　　　　　　　　令和４年９月八戸市議会定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号 　令和４年９月13日（火曜日）午前10時開議 第１　議案第99号　令和４年度八戸市一般会計補正予算 第２　一般質問（継続） 　──────────────────── 　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　──────────────────── 出席議員（32名） 　　　　　　　１番　　　　　山之内　悠君 　　　　　　　２番　　　　　間　盛仁　君 　　　　　　　３番　　　　　高橋正人　君
   　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君 　　　　　　　５番　　　　　吉田洸龍　君 　　　　　　　６番　　　　　髙橋貴之　君 　　　　　　　７番　　　　　田名部裕美君 　　　　　　　８番　　　　　久保しょう君 　　　　　　　９番　　　　　久保百恵　君 　　　　　　　10番　　　　　岡田　英　君 　　　　　　　11番　　　　　日當正男　君 　　　　　　　12番　　　　　高山元延　君 　　　　　　　13番　　　　　三浦博司　君 　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君 　　　　　　　15番　　　　　苫米地あつ子君 　　　　　　　16番　　　　　田端文明　君 　　　　　　　17番　　　　　夏坂　修　君 　　　　　　　18番　　　　　工藤悠平　君 　　　　　　　19番　　　　　藤川優里　君 　　　　　　　20番　　　　　小屋敷　孝君 　　　　　　　21番　　　　　森園秀一　君 　　　　　　　22番　　　　　壬生八十博君 　　　　　　　23番　　　　　豊田美好　君 　　　　　　　24番　　　　　松橋　知　君 　　　　　　　25番　　　　　寺地則行　君 　　　　　　　26番　　　　　冷水　保　君 　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君 　　　　　　　28番　　　　　山名文世　君 　　　　　　　29番　　　　　立花敬之　君 　　　　　　　30番　　　　　坂本美洋　君 　　　　　　　31番　　　　　五戸定博　君 　　　　　　　32番　　　　　吉田淳一　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（なし） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第121条による出席者 　　　市長　　　　　　　　　熊谷雄一　君 　　　副市長　　　　　　　　佐々木郁夫君 　　　副市長　　　　　　　　石田慎一郎君 　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君 　　　まちづくり文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　　前田　晃　君 　　　総務部長　　　　　　　岩瀧大介　君 　　　財政部長　　　　　　　品田雄智　君 　　　商工労働観光部長　　　大志民　諭君 　　　農林水産部長　　　　　上村智貞　君 　　　福祉部長　　　　　　　池田和彦　君 　　　健康部長　　　　　　　秋山直仁　君 　　　市民防災部長　　　　　磯嶋美徳　君 　　　環境部長　　　　　　　石上勝典　君 　　　都市整備部長　　　　　佐々木勝弘君 　　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君 　　　総合政策部次長兼政策推進課長 　　　　　　　　　　　　　　安原清友　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　田中一美 　　　次長兼議事調査課長　　榊原正克 　　　副参事（議事調査グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　　山道隆央 　　　主幹　　　　　　　　　槻ノ木沢昌敏 　　　主幹　　　　　　　　　八木橋昌平 　　　主査　　　　　　　　　安藤俊一 　　　主事　　　　　　　　　石橋梨乃 　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（寺地則行　君）これより本日の会議を開きます。 　──────────────────── △日程第１　議案１件上程 ○議長（寺地則行　君）日程第１議案第99号令和４年度八戸市一般会計補正予算を議題といたします。 　市長から提案理由の説明を求めます。 　市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。 　議案第99号令和４年度八戸市一般会計補正予算は、民間活力を生かした中心市街地の魅力あるまちづくりを推進するため、新たに十三日町・十六日町地区再整備支援事業費を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、オミクロン株に対応した新たなワクチンの接種に必要な予算を確保するなど、早急に予算措置を要するものについて計上いたしました。 　その結果、歳入歳出予算の補正額は、それぞれ12億8205万円で、既決予算と合計いたしますと、総額996億4323万6000円となるものであります。 　補正予算の概要でありますが、まず、十三日町・十六日町地区再整備支援事業費につきましては、先般、議員全員協議会にて御説明申し上げましたとおり、国の優良建築物等整備事業を活用し、民間事業者が実施する八戸スカイビル一帯の再整備に対して支援を行うもので、予算額は５億9605万円を計上いたしました。私としては、機を逃さずこの事業を支援することにより、まちなかの居住促進やにぎわい創出といった中心市街地の活性化とともに、地域経済の活力向上にもつなげてまいりたいと考えております。 　次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業費につきましては、現在、国が準備を進めておりますオミクロン株対応ワクチンの接種に要する予算として６億6000万円を追加計上し、市として接種体制の確保を図りながら円滑に接種を進められるよう万全を期してまいりたいと考えております。 　最後に、湊地区まちづくり事業費につきましては、資材高騰の影響を受け、魚菜小売市場の改修工事費に不足が見込まれますことから、2600万円を追加計上し、予定している11月下旬のリニューアルオープンに向け着実に事業を進めてまいりたいと考えております。 　これら歳出予算に対応する歳入といたしましては、国庫支出金及び繰越金等をもって措置いたしました。 　何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）この際、暫時休憩いたします。 　　午前10時03分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午前10時05分　再開 ○議長（寺地則行　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　──────────────────── △日程第２　一般質問
   ○議長（寺地則行　君）日程第２一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　28番　山名文世君質問 ○議長（寺地則行　君）28番山名文世議員の質問を許します。山名議員 　〔28番山名文世君登壇〕（拍手） ◆28番（山名文世　君）おはようございます。立憲民主党の山名文世です。2022年９月定例会に当たり一般質問を行います。 　初めに、第７次八戸市総合計画について、第１点目は、次代を担うひとを育む施策について伺います。 　熊谷市長肝煎りの第７次八戸市総合計画と、前市長の第６次八戸市総合計画との違いを調べてみました。大きく異なるのは、第６次総合計画における人づくり戦略の中で、子育てプロジェクト政策が示され、今回の第７次総合計画では、ひとを育む政策へと変わっています。つまり、子育てとひとを育むの違いです。 　一般的に育てるとは、生き物が成長するように面倒を見ること、能力や技術に磨きをかけるために教え導くことで、夢を育てる、自立心を育てるなどと使います。 　一方、育むを日本国語大辞典で調べると、言葉の由来は、親鳥がひなを育てることであり、親が子を愛情を注いで育てることと解説しています。また、育てるにはなくて、育むだけにある要素は、面倒を見る、慈しみ、いたわりなどの豊かな愛情があって初めてできることであると、その違いを決定づけています。 　そこで、第７次総合計画に係る、ひとを育む政策の基本的な狙いは何か、また、市総合計画におけるこれまでの取組の成果、実績及び今後の課題について伺いたい。 　また、他の自治体との異なる施策、あるいは特徴的な施策があれば具体的に示していただきたいと思います。 　第２点目は、経済を回す政策に係る働く場と働きやすい環境づくりについて伺います。 　アとして、雇用・就業の促進についてです。 　人生100年時代と言われますが、65歳を過ぎても、なお働く意思を持つ人は、政府の調査で65％にも上ることが明らかになっています。そのうちの29％は、働けるうちはいつまでもという強い就労の意思が示されています。 　しかし、定年を過ぎても働く意思を持つ人の中には、本来的な就労意欲が強い人ばかりではないと思われます。例えば、年金の受給額が低くて生活ができない人や、予期しない出費などで働かざるを得ない人たちも多いものと考えます。 　総務省の家計調査報告によると、2022年６月の２人以上世帯の消費支出は27万6885円です。一方、2022年度における厚生年金は前年度より0.4％引き下げられ、夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は、平均標準報酬、賞与を含む月額換算43万9000円で、40年間就業した場合に受け取り始める年金給付水準は、月額21万9593円のマイナス５万7292円です。 　まして、国民年金１人分の受給額は月額６万4816円と低く、ひとり暮らしはもとより、夫婦２人合わせても約13万円でしかなく、生活ができるわけがありません。こうした理由こそが多くの高齢者の就労意欲を示すバロメーターとして使われているものと推測します。 　そこで、第７次八戸市総合計画における雇用・就業の促進策について、これまでどのような施策が行われてきたか、また、成果を含めて具体的に伺います。 　イとして、労働環境の充実について伺います。 　厚生労働省による2020年度の総合労働相談件数は129万782件に及び、13年連続で100万件を超え、高止まりとなっています。 　私も議員の前身は、タクシーの職場で会社側の組合差別による不当労働行為と14年間闘って、最高裁で全面勝利し、労働組合の執行委員長を12年にわたって務めてきました。その経験を含め、多くの企業では労働組合を敵視する傾向にありますが、魅力ある職場づくりは、従業員の働く意欲の向上、業績や生産性の向上、ひいては優良な人材確保にもつながります。 　本年４月の法改正により、中小企業にもパワハラ防止措置の義務づけが施行され、育児・介護休業法も改正されています。さらに、本年10月には、出産直後の育児休業取得、育児休業の分割取得について、さらに雇用保険法の整備といった３つの法改正も予定されています。 　第７次八戸市総合計画における労働環境の充実策では、働きやすい職場づくりの普及啓発及び福利厚生の充実への支援が示されていますが、新たな法改正と、10月以降の法改正に際し、どのように対応していくつもりか伺います。 　また、労働環境の充実に関するこれまでの実績と具体内容について伺います。 　次に、第４期八戸市地域福祉計画について伺います。 　第１点目は、児童虐待防止についてです。 　2021年度に全国220か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は20万7659件に及び、30年連続で増加しています。 　今年６月に大阪府富田林市の集合住宅で２歳の子が死亡しているのが見つかり、約11時間にわたって放置したとして、祖母46歳と同居人50歳が保護責任者遺棄容疑で逮捕された事件がありました。 　この事件をめぐっては、富田林市が大阪府の児童相談所から引き継いだ2020年10月以降、一度も家庭訪問をしないまま、2021年12月に要保護児童から要支援児童にリスク判断を引き下げていたというものです。 　その背景には、2000年11月に児童虐待防止法が施行されてから急激に児童相談所の業務が増えて対応し切れなくなり、2004年の法改正により、市町村との二元対応で連携を取り合って虐待事案に対応する仕組みへと変わり、市町村は在宅支援のケースを受け持つという役割分担が行われています。 　いずれにしても、マンパワーが不足し、児童相談所も市町村も十分に対応できていない状態にあると言われます。 　第４期八戸市地域福祉計画では、児童虐待の相談件数は、2020年度の96件から、2021年度は113件と増加しています。 　そこで、当市の児童虐待に関する児童相談所との連携体制や対応について、どのように役割分担されているか示していただきたい。 　第２点目は、民生委員・児童委員の活動状況についてです。 　民生委員・児童委員は、厚生労働省から委嘱された無報酬のボランティアですが、本地域福祉計画では、2019年度の民生委員・児童委員の活動状況は、相談支援件数が延べ１万9520件、１人当たりの活動が130日とあります。また、2020年度は新型コロナの影響で一部活動を自粛したとありますが、相談支援件数は延べ１万3413件で、１人当たりの活動日数は105日と極めて多忙な状況がうかがえます。 　一方、気になるのは第４期計画の策定に係るアンケート調査の結果です。調査期間は2021年１月８日から29日、郵送による配布・回収で、調査対象は18歳以上75歳以下の市民1889人、市政モニター111人の計2000人です。 　その内容は、ふだんの暮らしの中で困っていること（生活課題）や不安に思っていることを誰に相談したいか（３つまで）との設問で、選択肢が15項目あり、2020年の相談で最も多いのは、家族・親戚が全体比36.7％、友人・知人24.3％で、５年前の調査とほぼ同じです。 　逆に選択肢で少ないのは市役所の相談窓口で、2015年の全体比13.8％から2020年は10.9％の2.9ポイント減です。とりわけ民生委員・児童委員への相談は、2015年調査の2.8％から2020年は1.8ポイント減と、全体の僅か１％にとどまっています。 　よって、アンケート調査に係る民生委員・児童委員への相談率があまりにも低く、先ほどの活動状況との対比で率直に疑問を感じています。 　その要因は何か、また、どのように分析しているか伺いたい。 　また、民生委員・児童委員の定数は、中核市及び人口10万人以上の市は170から360までの間のいずれかの世帯ごとに１人となっています。 　当市の定数は最大より若干少なめの530人で、平均年齢が68.7歳、最高年齢は83歳と高齢です。しかも、民生委員１人当たりの担当世帯数は平均227世帯で、高齢者の委員には激務だと考えます。改善する余地はないか伺います。 　なお、民生委員・児童委員は無報酬のボランティアで、年間活動費は約６万円程度と伺っています。よって、市の助成金を上乗せ支給する考えはないか伺います。 　最後に、教育行政について伺います。 　第１点目は、公立小中学校の教員不足及び教員の勤務状況についてです。 　文部科学省は、2021年度に全国の公立小中高校と特別支援学校の教員不足が2558人に上るとの実態を公表しました。 　本県では、2022年度は、４月の始業式時点で、小学校61人、中学校６人が未配置だったと報じられています。その主な理由は、団塊世代の教員が定年で大量退職したことや、特別支援学級の設置などにより正規職員の絶対数が足りなくなったことにあると言われます。 　また、免許更新制で退職した教員が、教員免許を失効して戻れなくなるという制度的な問題も指摘されてきました。 　さらに、教員不足の原因は学校の労働条件にもあるとし、パソコンなどのデジタル機器による授業の実践、小学校の英語教育、加えてコロナウイルス対策の消毒作業など、激務で過労死を招くほどの職場環境が問われています。 　過日の報道では、長野県教職員組合による昨年６月の勤務実態調査で、2419人の51.5％が昼休みを全く取れていないと回答し、１か月当たりの超過勤務は83時間39分に上り、過労死ラインの80時間を超えているとされます。 　2017年３月定例会で、教職員の勤務時間の把握と超過勤務等について質問した際に、教育長は、2009年に教職員一人一人が勤務時間を校務用パソコンに記録できるシステムを導入し、市内全小中学校で活用されていると答弁しています。 　なお、名古屋大学大学院教授が昨年11月に全国の公立小中学校924人に調査を実施し、２年ほどの間に勤務時間を書き換えるように求められたことがあるかとの問いに対し、小学校で15.9％、中学校17.9％が、あると回答し、全体では16.6％に上るとしています。 　しかも、教師は学校で仕事ができないために、自宅に仕事の持ち帰りをすることから、実態の残業時間は月105.6時間と過労死ラインの100時間を超えていたと言うから驚きであります。 　そこで、当市における公立小中学校の教員不足及び教員の勤務状況の実態はどうなのか伺います。 　第２点目は、学校教員の新たな研修制度導入について伺います。 　教員免許に10年の期限を設け、更新時に講習受講を義務づける教諭免許更新制が本年７月に廃止されることを受け、文部科学省は６月27日に新たな研修制度の具体案をまとめました。それによると、校長らが教員の研修制度を活用し、面談で受講すべき研修を指導助言することが柱です。 　ただし、理由なく受講しないなど問題のある教員への対応策も盛り込まれ、再三の助言に従わなければ職務命令を出すことを求め、命令に違反すると懲戒処分の対象になるとされます。 　一方、教員は多忙を強いられている現状の中で、新たな研修を組み込まなければなりません。しかも、正規の時間内という制約が設けられています。 　したがって、これまで勤務時間内に行っていた業務を残業に回さなければならず、今でも多過ぎる残業時間がさらに増えるとなれば大きな問題です。 　そこで、市教育委員会として、新たな研修制度が教員の過度な負担とならないよう、どのような対応を考えているか、課題を含めた具体策について伺います。 　以上、この場からの質問を終わります。 　〔28番山名文世君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）山名議員にお答え申し上げます。 　まず、次代を担うひとを育む施策についての御質問ですが、第７次八戸市総合計画では、将来都市像を、ひと・産業・文化が輝く北の創造都市と掲げ、豊かで活力ある持続可能な地域社会の実現に向け、ひとを育む、経済を回すなどの６つの政策を地域と一体となって推進することとしております。 　このうち、ひとを育むにつきましては、その基本的な考え方として、次代を担う子どもたちから大人まで、市民一人一人が人生を豊かなものにできるよう、それぞれのライフステージに応じた環境づくりを推進することとしております。 　また、政策を推進するため、次代を担うひとを育む、教養・文化・スポーツを通し人生を豊かにするという２つの方向性の下、結婚支援の充実、妊娠・出産・子育て支援の充実、就学前教育の充実、小中学校教育の充実、高等学校教育・高等教育の充実、社会教育の充実、文化芸術の振興、スポーツの振興の８つの施策を展開することとしております。 　これらの施策に基づく取組のうち、特徴的なものといたしましては、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供する八戸版ネウボラや、スポーツをする、見る、支えることで、市民が生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境づくりなどが挙げられます。 　次に、これまでの取組の実績と成果についてでありますが、本計画は今年度から５年間の計画期間がスタートしたところであり、５月には、八戸市スポーツによる人・健康・まちづくり推進協議会を設置したほか、８月には子育て支援アプリはちもの運用を開始しており、今後も、ひとを育む政策に位置づけている155の事業を着実に実施することで政策の推進につなげてまいりたいと考えております。 　今後の課題といたしましては、本年６月に実施した市民アンケート調査の結果において、ひとを育む政策における施策の市民満足度が他の施策に比べて低い傾向であったことから、事業内容の充実や、より効果的な周知に取り組んでいく必要があるものと考えております。 　次に、第７次八戸市総合計画における雇用・就業の促進についてお答え申し上げます。 　第７次八戸市総合計画では、経済を回す政策を推進するため、働く場と働きやすい環境をつくるという施策の方向性の下、雇用・就業の促進及び労働環境の充実の２つの施策を掲げております。 　１つ目の雇用・就業の促進につきましては、雇用・就業機会の拡大や職業能力の開発・向上、地元定着・人材還流を促進するため、各種事業に取り組んでおります。 　まず、雇用・就業機会の拡大に関する具体的な取組といたしましては、求人登録をした圏域内事業所と求職者のマッチングを図る無料職業紹介所を平成22年度に庁舎内に開設しているほか、求人・求職情報等を紹介する無料ウェブサイト八戸都市圏ジョブ市場を開設し、紹介所と一体的に運営しており、開設から令和３年度末までに166人が就職しております。 　次に、職業能力の開発・向上に関する取組といたしましては、49歳以下で市内在住の未就職者や非正規雇用者に対し、教育訓練講座や技能講習に係る受講料の一部を助成するフロンティア八戸職業訓練助成金制度を実施しており、昨年度は15人に助成し、早期就職の支援を行っております。 　次に、地元定着・人材還流の促進に関する取組といたしましては、平成28年度から、45歳未満のＵＩＪターン就職希望者を対象に、交通費や引っ越し費用、住宅費、学用品等の購入費の一部を助成するほんのり温ったか八戸移住計画支援事業のほか、令和元年度からは、国の制度に基づき、東京圏から当市に移住し中小企業に就業した方等に最大100万円を支給する移住支援金支給事業を実施しております。 　これらの取組による移住者は、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業では、令和３年度末までに世帯構成員を含め225人、移住支援金支給事業では、世帯構成員を含め27人となっております。 　このほか、地元の事業所の県内外への情報発信力を強化するためのセミナーを実施する地域事業所人材獲得等支援事業のほか、若手社員の定着に向けたコミュニケーション術やクレーム応対術に関するセミナーを実施する若年者・離職者対策事業等により、地元定着・人材還流の促進に取り組んでおります。 　次に、労働環境の充実についてお答え申し上げます。 　２つ目の労働環境の充実につきましては、勤労者及び事業者に対する働きやすい労働環境の普及啓発を図るとともに、福利厚生の充実に向けた支援をするため、各種事業に取り組んでおります。 　まず、労働環境の普及啓発に関する取組といたしましては、労働環境の改善等に関するポスターの掲示やチラシの配布、各種講演会・セミナー等の周知を国や県等の関係機関と連携して行っております。 　昨年度は、年次有給休暇の取得促進や労働相談会の開催等についての周知を行っており、こうした取組の中、当市における青森県認証の、あおもり働き方改革推進企業数は年々増加してきていることから、労働環境改善に対しての理解が進んでいるものと考えております。 　また、今後、労働環境に関する法改正が予定されておりますが、市といたしましても、関係機関と連携して改正内容について周知を行ってまいります。 　次に、福利厚生の充実に向けた支援に関する取組といたしましては、八戸市勤労者福祉サービスセンターの運営を通じ、八戸圏域内の中小企業で働く従業員と事業主に対して総合的な福利厚生事業を実施しております。 　同センターでは、令和３年度末時点で312事業所の1426人が会員登録しており、勤続祝金などの慶弔共済給付金事業や、食事やお買物等への助成を行っております。 　市といたしましては、引き続き関係機関との連携を図りながら、第７次八戸市総合計画に基づき、働く場と働きやすい環境づくりのため、就業・雇用の促進及び労働環境の充実に向けて着実に取り組んでまいります。 　次に、児童虐待防止についてお答え申し上げます。 　児童福祉法において、児童相談所は、専門的な知識及び技術が必要な相談に応じ、一時保護、児童福祉施設への入所等の措置を行うとともに、市町村に対し必要な援助を行うこととされております。 　一方、市町村は、児童及び妊産婦の福祉に関し必要な実情の把握に努め、家庭その他からの相談に応じ、必要な調査及び指導、情報の提供を行うこととされております。 　当市では、昨年10月１日に相談支援体制を強化するため、こども家庭相談室内に子ども家庭総合支援拠点を設置し、子ども家庭支援員、虐待対応専門員及び心理担当支援員の専門職を配置し、児童虐待をはじめ、子どもの養育、家庭内における様々な困り事に関する相談に対応しております。 　また、児童虐待の通告を受けた際には、児童の安全確認を行い、通告内容の事実や家庭の状況等を把握し、児童や保護者に対する支援を行っております。 　連携体制につきましては、要保護児童対策地域協議会において、八戸児童相談所や八戸警察署、教育委員会、庁内関係課などの主な関係機関で毎月実務者会議を開催しており、虐待のリスクのある世帯の情報共有や支援方法を検討しております。 　また、児童相談所から市に引き継ぐ際においては、実務者会議で協議し、必要に応じてはケースに関わっている関係者を含めた個別ケース検討会議を開催し、情報共有や支援方法、役割分担について協議するなど確実な引継ぎに努めております。今後も引き続き児童相談所をはじめ関係機関と連携を密にし、適切な対応及び支援を行ってまいります。 　次に、民生委員・児童委員の活動状況についてお答え申し上げます。 　まず、市民の相談相手として民生委員・児童委員の割合が低いことの要因についての御質問ですが、民生委員や児童委員は、住民の身近な相談相手であるとともに、専門機関へのつなぎ役としての役割を担っております。
   　一方で、近年、個人や家庭においては、介護や育児、貧困、虐待、ひきこもりなどといった問題に同時に直面するケースやそれぞれの問題が互いに絡み合って複雑化するケースが増加しており、相談対応に専門性が求められることが多くなっております。 　市では、こうした専門的な相談等に対応する窓口として、平成30年度に高齢者支援センターや子育て世代包括支援センターを設置したほか、令和２年度に介護予防センター、令和３年度に配偶者暴力相談支援センターを開設するなど、各分野の相談体制の充実を図ってきたところであります。 　こうした状況を背景に、最近は民生委員や児童委員が直接相談相手となるのではなく、専門の支援機関につなぐケースが増えていることが要因となったのではないかと推察しております。 　また、相談支援件数のうち、令和元年度は全体の約58％、令和２年度は約55％が高齢者に関するものであり、これには相談対応のほか、ひとり暮らし高齢者の見守り活動等を含んでおりますことから、このこともアンケート結果と差異が生じた要因になったものと考えられます。 　次に、民生委員・児童委員の負担軽減を目的とした定数及び活動費の見直しについての御質問ですが、定数については、民生委員の改選に合わせ、世帯数の推移や各地区民生委員児童委員協議会の意見等を踏まえて３年ごとに見直しを行っております。 　なお、本年12月に予定されている一斉改選においても、本年３月の市議会定例会において、定数を530人から537人に増員する条例の改正を行ったところであります。 　また、活動費につきましても、令和３年度に見直しを行い、従前から4000円を増額し、１人年額６万4000円といたしました。 　今後も世帯数や活動に係る実費額の状況等を踏まえて適宜、定数や活動費の見直しを検討し、民生委員・児童委員の負担軽減を図ってまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、教育行政の２点についてお答え申し上げます。 　最初に、公立小中学校の教員不足及び勤務状況についてお答え申し上げます。 　教員不足は全国的に深刻な問題となっており、当市においては、本年度始業時点で小学校17人、中学校３人の合わせて20人が未配置でありました。市教育委員会では県教育委員会と連携し、退職者や免許所持者に対し個別に臨時講師の依頼をするなどして教員不足の解消に努めておりますが、４月以降も病気休暇や出産に係る休暇の取得による新たな教員不足が生じており、現時点の未配置は小学校14人、中学校４人の合わせて18人となっております。 　当市では令和２年９月に八戸市立小・中学校教育職員の働き方改革推進に係る指針を策定し、時間外在校等時間の上限及び校長が講ずる措置、縮減のための方策等を示し、各校における業務改善を推進しているところであります。 　市教育委員会では、時間外在校等時間の縮減に向けてできるところから取り組むよう指導しており、これを受け、各学校ではＩＣＴの活用による校務の効率化・平準化、行事の精選などに取り組み、教員の負担軽減に努めております。 　今年度の１学期における時間外在校等時間の月当たりの平均を昨年度と比較すると、小学校では42時間49分から40時間42分に、中学校では60時間16分から55時間22分にそれぞれ縮減しており、少しずつではありますが改善が図られているものと理解しております。 　市教育委員会といたしましては、今後も県教育委員会と連携を図り、教員不足の解消に努めるとともに、適切な勤務管理に向けた指導助言を通して勤務状況の改善や働きやすい環境づくりに努めてまいります。 　次に、学校教員の新たな研修制度導入についてお答え申し上げます。 　教員の研修は、教育公務員特例法第21条において、教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならないと定められており、教員にとって権利でもあり、義務でもあるものであります。 　教員にとって研修を受けるということは、学校での日々の指導で感じている課題を解決することができるなど、指導力の向上に大きな効果を持つものであります。これまでも当市の教員は、個人の資質・能力の向上を目指し、意欲的に研修に取り組んできたところであります。 　議員御指摘のとおり、令和４年５月に公布された教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律において、新たな教師の学びの姿を実現するために、これまで行われていた教員免許の更新制が発展的に解消され、それに伴い研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励に関するガイドラインが示されたところであります。 　この中では、教員が校長等との面談を通して自己の目標を定め、それに基づいて研修を受ける新たな制度が示されました。課題といたしましては、教員の多忙化の中、研修時間を確保することが難しいということが挙げられます。 　新たな研修制度では、総合教育センターにおける研修等の校外研修に加え、学校現場で日常的な学びの場として行われている校内研修も研修内容として認められております。このように、現在行っている教員研修を新たな研修制度においてもそのまま運用することで、教員の負担軽減を図ってまいります。 　それに加え、集合型とオンラインを活用した研修を行ったり、学校の要望に応じて要請訪問による研修を行ったりするなど、教員が研修に参加しやすい体制の工夫にも努めてまいります。 　市教育委員会といたしましては、教員自身が伸ばすべき力や学校で果たすべき役割などを踏まえ、主体的に学び続けることができるよう、研修講座運営や校内研修支援に一層努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）山名議員 ◆28番（山名文世　君）まず、丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。若干再質問をさせていただきたいと思います。 　１つには、次代を担うひとを育む施策ということで伺いました。私たちの会派３人で、８月に島根県の益田市へ、ひとづくり協働構想という視察に行きまして、非常に参考になりましたので、この点についてぜひとも参考にしていただきたいということで、市長に対する質問だったのですが、教育長にちょっと伺いたいと思っていました。 　益田市では、人口減少に対応するためということで、ひとづくりによって今後の市政に活路を開くという協働構想を推進していますが、興味深いのは、カタリバと称する対話を通して自分自身の生き方について考えるという授業です。 　特に一対一の対話、先生や親との対話、年上の関係など利害関係のない人との対話、小学生と高校生、中学生と社会人など、地域の大人との対話というようなことで、様々な形式によって人生を語り合う、あるいは今の自分、これからの自分について語り合うというような取組です。 　つまり年代を超えて語り合うということで年少者への思いやりが生まれる、あるいは経験豊富な大人からの知識を得るというようなことも含めて、非常に参考になると思っています。 　学校だけの知識の詰め込みだけでなくて、公民館を活用してやっているようですので、特に不登校生、出てくる子どもたちについては非常に参考になるわけですが、不登校で出てこられない人たちはどうするのかというような質問に対して、公民館を活用して様々イベントを行っていると。そして年代を超えて行うことで小中学生の育成と不登校生の解消に役立っているというようなことでありますので、ぜひとも参考にしていただければと思いますが、この点についてまず答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（寺地則行　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）山名議員の再質問にお答えします。 　不登校の子どもたち、公民館等を活用した取組ができないかというような御質問だと思いますが、現在、不登校の人数から申し上げますと、八戸市は全国、県同様にやや増加傾向にございます。したがって、私どもも精いっぱい不登校の未然防止のため、市立全小中学校において魅力ある学校づくりの推進に努めているところであります。 　また、議員御承知のように、こども支援センターでは、保護者や本人からの相談を受け付け、個々の状況に応じて、適応指導教室で学習等を進めるなど、きめ細かな支援を行い、学校復帰を果たしている児童もございます。今御提言がございました公民館で不登校生徒と年代を超えて対話なり話し合う、そういう場もできるかどうか、今後考えてまいりたいと考えております。 ○議長（寺地則行　君）山名議員 ◆28番（山名文世　君）労働環境の充実ということで伺いたいのですが、八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例が今年４月１日から施行されているということでありますが、この中に経営基盤の強化の推進を図る、販路拡大の促進を図る、人材の確保及び育成を支援する、資金の供給の円滑化を図るなど８項目にわたって列挙されているわけですが、具体的にどういう支援を行うつもりかということと、４月施行からまだ間がないわけでありますが、どういった支援が行われてきたか。先ほどの答弁の中にも入っている部分があるのかと思いますが、再度伺いたいと思います。 ○議長（寺地則行　君）商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長（大志民諭　君）今回の条例につきまして、先般、これに関する振興会議というものを設置いたしました。その会議の中におきまして、各業界の皆様、これから意見がたくさん出てくるかと思います。それに基づきまして、今後、予算化が必要なものがございますれば、それについて検討してまいりたいと思ってございました。 　それと、具体的な支援ということに関しましては、これまで市としては無料職業――人材の登録とか、その相談体制の構築とか、あとは高齢者の対策とか、女性の活躍支援の場の提供とか、そういった形で様々取り組んでまいります。 　人材確保については、この人口減少下におきまして、どこの企業もなかなか難儀しているということでは聞いてございますので、今後もこれらの企業の皆様の声を聞きまして、どのような事業が有効かも検討してまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）以上で28番山名文世議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午前10時50分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午前11時05分　再開 ○議長（寺地則行　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　19番　藤川優里君質問 ○議長（寺地則行　君）19番藤川優里議員の質問を許します。藤川議員 　〔19番藤川優里君登壇〕（拍手） ◆19番（藤川優里　君）おはようございます。登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚議員に感謝申し上げ、自由民主・市民クラブの一員として、早速質問に入らせていただきます。 　初めに、商工政策について伺います。 　当市は昭和39年の新産業都市指定後、北東北を代表する産業都市として発展してきましたが、令和２年から続く感染症の影響は、これまで経済成長に貢献してきた中小企業、小規模企業に対して多大な影響を与えています。 　当市では、数回にわたり消費喚起策の実施を通じて地域経済の下支えに取り組んできたところですが、昨年度、一昨年度とは異なり、社会経済活動は行われているように感じる昨今においても、コロナ禍で大きく疲弊した地域経済を立て直すためには、引き続き中小企業・小規模企業による事業活動の活性化に向け、関係機関と連携しながら支援を継続していく必要があります。 　こうした中、当市では、本年４月から、中小企業・小規模企業振興基本条例が施行されており、市が本条例に定める役割を果たすため、その実効性を高めていくことが重要であると認識しております。 　加えて、中小企業、小規模企業数は近年、後継者不足やコロナ禍による事業環境の悪化等を背景として減少傾向にあるのではないかと危惧しており、今こそ、これまで地域経済と雇用を支えてきた中小企業・小規模企業の事業継承を支援することで、企業数の減少に歯止めをかけると同時に、新たな価値観や大きなチャレンジ精神を胸に、地域の経済活動に参入しようとする創業者を支援し、増加させることが必要ではないでしょうか。 　市長は、昨年の選挙で掲げた政策公約において、創業の支援体制を拡充することで創業拠点都市八戸の実現を目指すことを表明されておりますが、その実現のためには、市民のみならず全国各地の創業希望者が当市で創業したくなるような魅力を高めるとともに、適切な支援策を備えることが重要であると認識しております。 　そこで１点目として、中小企業・小規模企業振興基本条例に関する実効性の確保について、また、２点目として、創業拠点都市八戸の実現に向けた支援策について、市長の所見をお伺いいたします。 　次に、八戸駅新幹線ホーム発車メロディーについて伺います。 　当市の発展に大きく貢献した東北新幹線八戸開業から、本年12月で20周年を迎えます。去る７月には、ＶＩＳＩＴはちのへや八戸市、八戸商工会議所、ＪＲ東日本などの関係団体により20周年関連事業実行委員会が設立され、この開業を祝うとともに、八戸圏域への来訪者の増加と地域の活性化を図るため、記念式典やイベントを実施すると伺っております。 　つきましては、この開業20周年を契機に、八戸駅の新幹線発車メロディーに御当地メロディーを採用し、観光誘致や地域の振興に生かしていくべきと考えています。ＪＲ東日本管内の新幹線駅でも、山形駅の花笠音頭をはじめとして、新青森駅では青森ねぶた囃子、仙台駅では青葉城恋唄など御当地をイメージさせる発車メロディーが採用され、駅で過ごす時間に思い出や彩りを添えています。 　八戸駅にも発車メロディーをと考えたとき、昭和６年、当時の神田重雄市長が、全国に八戸市を売り込む観光御当地ソングとして誕生させた八戸小唄がふさわしいと思いますが、八戸駅新幹線ホームの発車メロディーを御当地メロディーに変更することについて、市長の御所見をお伺いいたします。 　次に、八戸市緑の基本計画について質問いたします。 　緑の基本計画は、良好な都市環境の形成を目的とした法律である都市緑地法に基づき市町村が定める計画で、八戸市緑の基本計画は、都市公園等の整備や公共空間の緑化のみならず、山林や農地の保全、民有敷地の緑化、緑に関するまちづくり活動への支援など、緑のまちづくりの総合的な指針となるものです。 　現在の計画は平成16年に策定されておりますが、計画の目標年次である令和６年を間もなく迎え、人口減少・少子高齢化社会への変化や都市緑地に関する大幅な法改正など、緑を取り巻く環境の変化を踏まえ改定作業が進められています。 　そこで質問の１点目として、八戸市緑の基本計画の改定作業の進捗状況について、また２点目として、改定作業はどのような点に主眼を置き、現在の計画とどのような点が異なるのか、改定後の計画の方向性について伺います。 　次に、児童虐待について伺います。 　令和２年12月議会にて、児童虐待に係る通告の難しさについて質問をさせていただきました。翌年には、子ども家庭総合支援拠点を設置していただき、担当者の皆様には、大変親身に御対応いただいていることに心から感謝を申し上げます。 　虐待については、その半数が発見されることすらなく、閉鎖空間での発見の難しさが課題となっておりますが、自治体の取組として、児童虐待の情報提供について、地域包括支援センターと連携している事例があります。地域包括支援センターは様々な側面から高齢者支援業務を担っており、その中には虐待の早期発見等も含まれます。一方、町村等では、高齢者業務に限らず、地域住民の保健福祉を担っている場合もあると伺っております。 　そこで伺いますが、(1)として、児童虐待の早期発見のための取組について、(2)として、開設以来、地域に根差し、各家庭に寄り添って業務をされている高齢者支援センターに児童虐待の情報提供をいただけるよう改めて協力をお願いすることについて、当市の見解をお示し願います。 　最後に、女性への支援について伺います。 　女性が直面する困難は多様かつ複合的で、働く場、教育の場、スポーツの場、就職活動、そして安全な場所であるべき家庭がその舞台となります。また、平成29年の内閣府の調査では、女性被害者の約４割から６割がどこにも相談していないなど、相談をためらいがちという結果が出ました。 　そのような中、当市では、昨年10月に新たに配偶者暴力（ＤＶ）相談支援センター、いわゆるＤＶセンターが設立され、分かりやすい名称とワンストップ体制で多くの方に御利用いただいていると伺っております。設立からもうすぐ１年を迎えますが、以下お答え願います。 　(1)アとして、配偶者暴力（ＤＶ）相談支援センター設立の経緯とメリットについて、イとして、女性からのＤＶの相談件数と支援内容について、(2)として、女性からの各種相談に対する支援状況についてお示し願います。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 　〔19番藤川優里君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）藤川議員にお答え申し上げます。 　まず、中小企業・小規模企業振興基本条例に関する実効性についての御質問ですが、本年４月から施行している八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例では、中小企業・小規模企業の振興に係る基本理念のほか、市が進める施策の基本方針を定めております。 　市では、この方針に基づいて中小企業・小規模企業振興施策を進めており、その推進に当たっては、効果を検証し、適宜見直しを図ることで継続的に実効性を高めていく仕組みを整えることが重要であると考えております。 　そのため、条例では、施策の実施状況の公表を規定するとともに、新たな附属機関として、中小企業関係団体や金融機関の関係者、中小企業の経営者、関係行政機関の職員を委員とする八戸市中小企業・小規模企業振興会議を設置することを定めており、この振興会議において施策の実施状況に対する意見を伺い、その意見を参考にしながら、次年度以降の施策の見直しや拡充を図っていく予定としております。 　私といたしましては、このような実施状況の取りまとめや振興会議からの意見聴取を通じて施策の効果を検証し、改善へとつながるＰＤＣＡサイクルを回すことで施策の実効性を高めてまいりたいと考えております。 　次に、創業拠点都市八戸についてお答え申し上げます。 　市では、地域の事業所数が減少していく中、新たな需要や雇用を創出する創業・起業者の増加を目的として、平成28年４月に、はちのへ創業・事業承継サポートセンター、通称８サポを開設いたしました。 　８サポでは、事業の構想段階から創業後のフォローまで、ワンストップの相談対応を実施しており、開設以来、本年８月末までの創業に関する相談者数は、圏域８市町村全体で804名、このうち248名の方が創業に至っております。 　また、創業スクールや各種セミナーを毎年開催し、創業を目指す方の支援を行うとともに、プラットフォーム機能の一つとして、８サポ創業クラブによる創業者同士の交流会や勉強会を開催することで、創業後のネットワークづくりも行っております。 　このほか、市では資金面での支援といたしまして、県の創業に係る融資制度と連携して信用保証料を全額補助しているほか、日本政策金融公庫の創業に係る融資の利用者に対しては、利子を一部補給しております。 　さらに、今年度から新たに八戸市新規会社設立登録免許税補助金を創設いたしました。本制度につきましては、新たな創業を後押しするため、市内において新規に会社設立を行う創業者に対し、会社設立に係る登録免許税の一部を補助するものであります。 　具体的には、八戸市特定創業支援等事業による支援を受け創業した方に対して、株式会社設立の場合は一律７万5000円、合同会社、合名会社、合資会社を設立する場合は一律３万円を補助するもので、８月末現在で２件の交付決定を行っております。
   　また、コロナ禍により働き方が多様化している中、市内においても民間主体のレンタルオフィスやコワーキングスペースなどが増えつつあり、創業しやすい環境が整ってきているものと認識しております。 　このように、市ではこれまでも８サポを中心に創業支援に取り組んでいるところでありますが、今後、創業者のさらなる増加を図るため、引き続き各支援機関と連携しながら、細やかな創業支援に努めるとともに、他都市の事例も研究しながら、８サポが持つプラットフォーム機能の強化や起業を志す若者や女性に対する支援体制の拡充を図ることで、創業拠点都市八戸の実現を目指してまいります。 　次に、八戸駅新幹線ホーム発車メロディーについてお答え申し上げます。 　新幹線の発車メロディーを御当地メロディーに変更することについては、訪れた方に当地域を強く印象づけるとともに、地元の方にもこの地域に愛着を持っていただけることから、誘客促進と地域の活性化につながる取組であると認識しております。 　ＪＲ東日本によりますと、メロディーの変更に当たっては、自治体等からの要請が必要であること、対象曲が地元にゆかりのある曲であること、メロディーの変更に係る諸経費を要請者が負担することなどの要件があると伺っております。 　他都市では、経済団体や地元有志の団体などが発起人となり、自治体とともにＪＲへ要請する事例が見られます。私といたしましては、地元にゆかりがあり、広く認知され、愛される曲に変更したいという地域の機運が高まった際には、新幹線八戸開業20周年の記念すべき年でもありますことから、御当地メロディーへの変更について、ＪＲ東日本への要請を検討してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（佐々木勝弘　君）私からは、八戸市緑の基本計画について２点の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、改定作業の進捗状況についてでございますが、緑の基本計画は、都市緑地法に基づき市町村が策定するもので、都市公園を含む緑の適正な保全と緑化の推進に関する施策を実施するための総合的な計画であり、当市では平成16年に策定をしております。 　計画期間を令和５年度末までとして、これまで公園整備等各種施策に取り組んでまいりましたが、この間に、都市緑地法の改正により、都市公園の維持管理方針等について、新たに緑の基本計画に盛り込むことが求められたところでございます。 　また、人口減少と少子高齢化、環境問題への関心の高まりなど社会情勢が変化したことから、計画の改定時期を前倒しして、令和３年度と令和４年度の２か年で改定作業を行っております。 　具体的には、昨年度は、当市の緑に関する都市特性を把握するため、植物の生育状況や緑被率など、緑の現況について調査をしております。 　また、市民の緑に対する満足度やニーズ等を把握するためのアンケート調査も実施しており、これらの調査結果を分析したところ、課題として、緑の量よりも質の向上、公園や街路樹等の新規整備や維持管理に係る財源の確保などが明らかになったところでございます。 　今年度は、これらの課題に対応するため、関連する施策の担当部署を集めた庁内連絡会議を開催し、具体的な取組を検討しております。 　また、今後は、これら取組を細分化して地域ごとに落とし込む作業等を行い、今年度末には改定作業を終える予定となってございます。 　次に、改定後の八戸市緑の基本計画の方向性についてお答えを申し上げます。 　今回の改定では、現計画にある都市公園の整備目標の達成を目指すという方向性は継続しつつ、ＳＤＧｓや人口減少・少子高齢化への対応も視点に加え、ストックの利活用と維持修繕の適正化という方向性を新たに追加して改定作業を進めております。 　この方向性の下、改定後の計画では、未整備公園の整備は継続しつつも、これまで整備してきた公園の再整備、管理運営の在り方にも言及したいと考えております。 　具体的には、公園管理につきましては、八戸市公園施設長寿命化計画等の管理計画に基づき、維持管理費の平準化を図りながら、予防保全の考え方の下、計画的な維持管理を実現してまいります。 　また、公園整備につきましては、ストックの利活用の観点から、全ての公園を画一的に整備するのではなく、遊具が充実した公園やボール遊びに適した公園、樹木や花壇があり、緑が潤う公園など、各公園に特色を持たせ、地区内の公園全体で求められる役割を果たしていくという新たな考え方を取り入れるなど、管理と整備の双方に配慮した計画にすべく引き続き改定作業を進めてまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）健康部長 ◎健康部長（秋山直仁　君）私からは、児童虐待についてからお答え申し上げます。 　まず、児童虐待の早期発見についてですが、児童虐待は子どもの成長を妨げ、心を傷つけるだけでなく、命に関わる問題でもあります。そのため、学校をはじめ職務上虐待を発見しやすい立場にある者は児童虐待の早期発見に努めなければならず、児童虐待の防止等に関する法律において、虐待を受けたと思われる児童を発見した者は関係機関に通告しなければならないと規定されております。 　市では、連携中枢都市圏事業として、八戸圏域の住民に対し、児童虐待防止の啓発として、知識習得と意識向上のための研修会と専門職員のスキルアップのための研修会を開催し、その中で、虐待等の疑いに気づいた際は関係機関に通報することをお願いしております。 　さらに、普及啓発活動として、市内の各学校、認定こども園、公民館、民生委員等に対し、児童虐待防止リーフレットを配布するほか、毎年11月の児童虐待防止推進月間に、一般市民に対し、児童虐待防止を呼びかけるチラシをティッシュに入れて配布しております。 　また、八戸児童相談所や八戸警察署、教育委員会などの児童虐待に関する主な機関で構成する要保護児童対策地域協議会において実務者会議を毎月開催し、虐待のリスクのある世帯に関して情報提供や情報共有に努めております。 　それ以外にも、民生委員・児童委員やスクールソーシャルワーカー、小中学校長会、認定こども園、児童館等の会合に出向き、児童虐待の防止の啓発や、虐待が疑われる児童や世帯についての情報提供を依頼するなど、関係者の理解と協力を得られるよう努めております。 　虐待に悩み苦しんでいる児童を救うためには、早期発見が重要な課題であることから、行政のみではなく、関係者や市民にも御理解と御協力をお願いしながら虐待の早期発見に努めております。 　次に、高齢者支援センターの活用についてお答え申し上げます。 　高齢者支援センターは、介護保険法で規定している地域包括支援センターであり、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としており、地域包括ケアシステムの構築・推進を図るための中核的な役割を担っております。 　高齢者支援センターの業務としては、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるように様々な支援を行っております。 　また、地域住民の抱える課題が複雑化、複合化する中、高齢者支援センターだけでは対応が困難な際には、支援ニーズに即した関係機関を紹介するなど、住民に寄り添った対応をしております。 　議員より御提案のありました児童虐待等が疑われるケースを発見した場合の対応については、現在においても早急に関係機関に通告するなどの対応を取っております。今後は、児童虐待等の早期発見につきまして、地域において高齢者支援を行っている高齢者支援センターと子ども家庭総合支援拠点を設置しておりますこども家庭相談室とより一層連携を強化し、児童虐待の防止に努めてまいります。 　次に、女性への支援についてお答え申し上げます。 　まず、配偶者暴力相談支援センターの設立の経緯とメリットについてですが、配偶者からの暴力に関する通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が平成13年に制定され、同法の平成19年の改正により、市町村は配偶者暴力相談支援センター、いわゆるＤＶ相談支援センターの設置に努めなければならないと規定されております。 　当市では、令和２年３月策定の第２次八戸市配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画にＤＶ相談支援センターの開設を盛り込み、令和３年10月１日に、こども家庭相談室内に開設いたしました。 　また、市がＤＶ相談支援センターを設置したことによるメリットについてですが、市でＤＶに関する相談を受けた証明書を発行できるようになり、身近な場所での継続的な相談や支援が可能となるとともに、庁内関係課と密に連携を取れることにより、支援を要する対象者の情報を早期に把握し、各種手続についても迅速な対応や支援を行える等の体制の強化が図られたところであります。 　次に、ＤＶの相談件数と支援内容についてお答え申し上げます。 　当市のＤＶ相談支援センターにおける女性からの相談受付件数は、令和元年度は46件でしたが、令和２年度には221件と急増し、令和３年度は213件と高水準で推移しております。 　相談件数の増加につきましては、コロナ禍において生活状況が制限されたことによるストレスの蓄積や経済的な不安などが一因として考えられております。 　また、ＤＶ相談支援センターの支援内容は、配偶者等からの暴力に関して関係機関と連携した対応、相談者と同伴家族の緊急時における安全の確保、相談者の自立した生活の支援等が主なものであります。 　ＤＶ相談支援センターでは、相談しやすい体制を整えながら、市関係課や県女性相談所、八戸警察署等と連携して、今後もより一層ＤＶ防止に取り組んでまいります。 　次に、女性からの各種相談に対する支援状況についてお答え申し上げます。 　まず、令和３年度の当市こども家庭相談室における女性からの相談件数につきましては、延べ件数で1375件と過去最多となりました。主な相談内容につきましては、夫や同居する交際相手からの暴力が213件、離婚問題が164件、病気や精神的問題が109件となっております。 　また、これ以外にも、ひとり親世帯を対象とした自立支援相談件数は540件となっており、その主な相談内容は、資格取得に関する相談、求職に関する相談、福祉資金貸付金に関する相談、ひとり親への各種制度に関する相談などとなっております。 　相談件数が増加した理由につきましては、複合的な課題を抱える相談者が多いことや、別居や離婚後の支援など問題の解決に時間を要する相談が多かったことから、１人の相談者に複数回にわたり継続的な支援を行ったことが件数増加の大きな要因の一つと考えております。 　支援状況といたしましては、女性相談員及び母子・父子自立支援員を配置し、まずは相談者に寄り添いながら話を聞き、何を困っているのかを把握した上で、関連する保健、医療、福祉の各機関へつなぐ、女性弁護士による無料相談の紹介、就業のための資格取得を支援するなど、相談内容に応じた支援を行っております。 　女性からの相談につきましては、その相談者の多くが子育て中の母親であることから、相談者本人はもちろん、児童の健やかな成長のために関係機関と連携を図りながら、包括的かつ継続的な支援を行ってまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）藤川議員 ◆19番（藤川優里　君）各般にわたりまして御答弁ありがとうございます。ではまず、再質問をさせていただきます。 　緑の基本計画についてです。質問で申し上げたとおり、大変多くの施策に係る計画ではありますが、御答弁で触れていただきました都市公園について、今回は申し上げたいと思います。 　新たな計画に基づいて公園緑地行政を進めていっていただきたいと考えておりますが、用地が確保されているにもかかわらず、いまだ未整備の公園があります。それらの公園に共通するのが、市内でも比較的新しいまち、地域であって、子どもが増えている地域ということです。 　例えば西白山台の町内会は、人口は平成18年には1375人でしたが、令和３年には約３倍の3963人、その中でゼロ歳から小学生までの子どもの人数は、本年４月時点で756人です。隣接する市営住宅の76人を合わせますと800人を超えます。 　西白山台町内会には整備済み、未整備合わせて５か所の公園用地があるのですが、一方で、市内の未整備公園４か所のうち２か所が西白山台にあります。さらに、西白山台で整備済みの公園の３か所のうち、遊具がある公園は１か所のみで、その１か所も、小学生までの子どもだけで800人いるのに、人気の遊具は、滑り台が１台で、あと、２連ブランコが１基、どれだけ順番待ちすれば滑り台を１回滑れるのだと。本当に子どもに対して整備がまだ追いついていないと感じています。 　日本で社会環境の変化から、屋外で身体運動を伴う遊びの機会が全国的に減少しておりまして、運動不足を起因とした筋力、持久力の低下、骨格の発達異常や脳機能の正常な発達の阻害が見られていると言われています。全国的な公園整備のトレンドというものもありますが、機能維持重視といった側面に加えて、健康づくりとか、防災等多角的機能という面でも、公園という存在にいま一度重きを置いていただきたいですし、それぞれの地域の実情に合わせた整備を期待しておりますが、今後の西白山台地区の公園の整備方針について伺います。 ○議長（寺地則行　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（佐々木勝弘　君）それでは、藤川議員の再質問にお答えを申し上げます。 　西白山台地区の公園整備方針についてということでございますが、今議員御指摘のとおり、当地区には近隣公園が１か所と街区公園が４か所、計５か所の公園がございます。このうち、近隣公園のとりの木沢公園と街区公園のカエデ公園の２か所は未整備となってございます。 　一方、当地区は平成29年４月に西白山台小学校が開校するなど人口が増加しており、公園整備に対するニーズも大変高まっているものと認識はしてございます。 　公園整備につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、整備の方向性は継続しつつも、全ての公園を画一的に整備するのではなく、各公園に特色を持たせ、地区内の公園全体で求められる役割を果たしていくという新たな考え方を、改定中の緑の基本計画に盛り込む予定となってございます。 　したがいまして、今後の西白山台地区の公園整備方針につきましても、この考え方を踏まえて、地域の皆様と対話をしながら検討してまいりたいと考えてございます。 　また、公園の整備につきましては一定程度の事業費が必要となりますが、当市の都市公園面積は国の目標水準を満たしており、国の補助金の活用が難しい状況にあることから、財源の確保に向けた公民連携など多様な手法による整備についても併せて調査研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）藤川議員 ◆19番（藤川優里　君）ありがとうございます。絶対に財源がという話にはなると思っているのですが、そこをぜひ乗り越えていただきたい。 　昨日、前段の議員からも公園行政についてるるおっしゃっていただきましたが、本当に全くそのとおりですし、これまでの他の議員の質問を拝聴していても、熊谷市長の子育て政策について大変期待されている方は多いかと思います。もちろんそれが市民の声だと思います。子どもの正常な心身の成長に関わってくる問題ですので、ぜひここを、財源の部分を乗り越えていただきたいと思います。 　まず、近隣公園は様々な場面において地域の核となる施設ですから、地域の人口動態を考えますと、何としても早急に整備をしていただくことを御要望申し上げます。 　毎日行ける公園、いつもの公園と、お休みの日に家族みんなで行く特別な公園があって、やっと歩いているような幼児から、自由に走り回れる子ども、ボール遊びをするお兄さん、お姉さんまでが安全に遊べる、また、地域を支えてくれている高齢者がくつろいだり、生きがいを見つけることができる公園、そして、雪の多い地域でも長い期間、安全に遊べる公園の整備を期待しています。 　そして、全国には新しい形の遊び場がたくさん生まれているようですから、これからも公園の在り方、財源、手法と、様々な事例の研究をしていただいて、八戸の公園行政の充実に御尽力いただくことを要望申し上げます。 　では、次に意見、要望を申し上げていきます。 　商工政策については、今後の展開に御期待を申し上げたいと思います。熊谷市長は県議時代に中小企業・小規模企業の課題について幾度となく御発言されていて、特に金融についてと労働力の確保について結構言葉を出されていたかと思います。 　平成19年には、議員発議にて、市長が代表提案者として青森県中小企業振興基本条例をつくられていらっしゃいます。市長の県議時代の議事録を拝見していますと、本当に思い入れの強さと具体的な施策、ビジョンをしっかりお持ちだと思いました。ぜひ積み重ねてきた御経験と施策を八戸市長として実現していただきたいところです。 　県の条例では、議会についてもちょっと記載がありましたが、そのあたり、市長としてはどう考えてらっしゃるのか、後で、そのうち教えてください。 　次に、８サポについてですが、令和３年の相談件数1000件。創業時だけでなく、その後のアフターフォローを継続されていらっしゃいまして、特に近年は新型コロナ感染症で行き詰まった相談者からの再相談が増えているということですので、必要としている方にしっかりと支援が行き届くよう、人的対応力と財政への支援をお願いいたします。 　また、市でも現場の実情をさらに把握していただくことが創業支援の強化になると思いますので、そういった機会をしっかりとさらに増やしていただきたいと思っています。 　加えて、会社設立時の定款認証等にかかる費用など、免許登録税補助以外の諸経費についても、ぜひ支援策を御検討いただきたいと思います。 　名実ともに創業拠点都市八戸として、自信を持って創業を希望する皆さんをお迎えして、創業後もパートナーとして最良の関係を築いていただけるように期待を申し上げます。 　次に、児童虐待と女性支援について、まとめて意見、要望を申し上げたいと思います。 　地域包括支援センターの利用につきましては、ここで取り上げた真意をお分かりいただいていると思いますので、事業者の研修の際とかに改めてお願いをお伝えいただきたいと思います。 　また、担当職員の皆様、１ケース１ケース大変親身に対応されていらっしゃいまして、業務量もですが、精神的な負担も多い業務です。相談体制の充実と職員の労働環境のための適正な職員配置をお願いいたしたいと思います。 　また、センター内もですが、家庭訪問をした際に、何かあったときに、身を守ることについてもスキルアップをお願いしたいと思います。女性が多い職場でもありますし、相談者と職員の安全を守るためのカメラの設置だとか警察ＯＢの配置、あと身を守るための講習などについてもぜひ導入を御検討いただきたいと思います。今、職員の中で空手が上手な方がいらっしゃるから、ちょっと安心だと思うのですが、それに限らないと思うので、御本人でも何かあったときに身を守れるように御支援をお願いしたいと思います。 　人間の尊厳を踏みにじるような家庭を減らすこと、そもそもそんな家庭を生まないような世の中を目指していただいて、長期的な取組にはなりますが、幼少時からの家庭、教育、環境づくりと、親になることを想定した教育、虐待予防のために、今いらっしゃらないですが、教育委員会をはじめ関係各部署と連携して、もう一度考え直していただいて、改めてお願いをしたいと思います。 　最後に、新幹線の発車メロディーです。頼もしい御答弁だったと思います。ありがとうございます。湊橋の流し踊りで鮫浜祭り、あと中心街の七夕祭りで、以前、長根公園で開催していた県南盆踊りで、人々が八戸小唄で盆踊りを踊る光景が市長の目にも浮かんでいると思います。 　2009年に隣の公会堂で公開収録が行われましたＮＨＫ「それいけ！民謡うた祭り」というものがありまして、伍代夏子さんが司会をされているのですが、私もうろ覚えなのですが、100万枚売れる歌もいいけれど、100年歌い継がれる歌もいいというキャッチがあったのです。誕生してもうすぐ100年を迎えるこの八戸小唄も、まさにそんな歌として市民に愛され、民謡をやっている人なら知らない人はいないという全国区の歌として成長してきました。 　これからの若い方々にも、そして八戸を離れた方にも、八戸小唄を耳にする機会を増やしていただいて、八戸の財産の一つとして、ふとしたとき口ずさんでいただけるような、そんな歌であってほしいと思っています。 　そして、八戸線の存続が注目視されている今、八戸線の車窓から見える港町八戸の風情を、文化を、そこに住む人々の気風を歌い上げたこの八戸小唄で、私たちも八戸線を応援することができると思います。 　開業記念事業では、多くの方を巻き込んで、開業20年の勢いが港まで、浜まで届くような活気あるイベントにしていただきたいと思います。 　私からは以上です。ありがとうございます。 ○議長（寺地則行　君）以上で19番藤川優里議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午前11時45分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後１時00分　再開 ○副議長（松橋知　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
   　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　27番　伊藤圓子君質問 ○副議長（松橋知　君）27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員 　〔27番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆27番（伊藤圓子　君）令和４年９月定例会に当たり一般質問をいたします。 　第１は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 　我が国における新型コロナウイルス感染症――ＣＯＶＩＤ－19は、第１波から第３波は、中国武漢由来の変異のないウイルスによるもの、第４波はアルファ株、第５波はデルタ株、第６波はオミクロン株の主にＢＡ.１、ＢＡ.２によるもの、そして現在の第７波の主流はＢＡ.５で、重症化しにくいが、免疫を逃れる能力が従来のウイルスよりも強いと言われています。 　当市においても、７月23日の614人をピークに高い新規感染者数、かつ７月末から８月初めにかけて4000人を超える自宅療養者数を記録しており、まだ第７波の中にあります。ようやくここに来て、増減を繰り返しながらも減少の兆しが見えてきたところであります。 　そこで、４点について伺います。 　第１点は、第６波、第７波における驚異的勢いで感染拡大した要因、困難な状況への対応等を含めて、所感をお伺いいたします。 　第２点は、ワクチン接種についてです。 　１つ目は、３回目ワクチン接種の直近の状況を、大枠の年代区分で伺います。 　２つ目は、４回目ワクチン接種について、当初の接種対象者の接種状況及び追加対象となった医療機関、かつ高齢者施設の従事者の接種状況を伺います。 　３つ目は、オミクロン株対応ワクチン接種についてです。オミクロン株のＢＡ.１対応ワクチンとＢＡ.５対応ワクチンの接種について、現時点での最新情報に基づく対応について伺います。 　あわせて、４回目接種を受けていない方の中には、従来のワクチンよりもＢＡ.１対応のワクチンを、さらにはまた、ＢＡ.５対応ワクチンを待って接種したいと迷うケースも十分考えられます。混乱のないよう周知を図り、体制を整えていただきたいが、御所見を伺います。 　第３点は、感染者全数把握簡素化等についてです。特に第７波においては、新規感染者数、自宅療養者数等々、数値が過去最高を更新し続け、医療機関、保健所等々の逼迫を招く厳しい現場となりました。 　政府は、それら現場の負担軽減を図るため、感染者全数把握の見直しで、９月２日から知事判断による限定導入を開始しました。 　しかし、全国知事会からは、全国一律で、かつ実施に伴う軽症者への対応等新たな課題への態勢、賠償に対する対処策、実施時期を明確に示すよう求められました。その指摘は当然であり、現場の現状課題に即しつつ、専門家の知見を加えて練り上げてから示すべきでした。 　二転三転し、このほど全国一律で届出対象者を高齢者等重症化リスクの高い感染者に限定することとし、９月26日から全国一斉の適用となりました。 　県は急遽、自宅療養者向けに24時間体制のサポートセンターを設置しましたが、これらの不安に全て対応できるとは思えません。 　市は既に独自でコールセンターを設置し、市保健所の業務軽減かつ機能強化の体制を整えていると理解しています。 　そこで、見直しの後、市民に不安を与えることのないよう、軽症自宅療養者等への対応についてどのように考えておられるかを伺います。 　４つ目は、今後に向けての課題と対応についてです。 　９月９日、国内での感染者累計が2000万人を超えました。そのうち1000万人は第７波の２か月で達しました。この急拡大は、ＢＡ.５の感染力がいかに驚異的であったかを示しています。 　また、死者は第７波での急増で４万人を超えました。80代以上の年代の方々が74％を占め、感染拡大が高齢者等リスクの高い方の死亡を招いています。オミクロン株による感染は軽症であるということが強調され、感染予防のための抑止行動を消極的にした嫌いがあるのではないでしょうか。 　特に３回目のワクチン接種の若年層の低接種率を見ても、そのように言えるのではないでしょうか。さらに接種率向上策が求められます。 　そしてまた、自宅療養者が急増して社会経済活動に支障を来すとの観点から、新たに療養期間短縮の方針が出されました。発症から７日目以降はウイルスの排出はかなり減るが、７日で大丈夫ということではないと専門家は言っています。 　ＷＨＯも発症から10日間の隔離を推奨する方針は変えていないことからも、今後、再拡大のおそれもあります。この急激な緩和策を踏まえ、市民へ感染予防をどのように訴えるのか、再拡大したときの対策はどのようにするのか、課題は多数あります。再拡大、第８波が襲来しないことを願いつつも、次への課題と対応をどのようにお考えか、御所見を伺います。 　第２は、カーボンニュートラル施策振興についてであります。 　昨年、ノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎氏は、世界に先駆けて気候変動モデルを研究開発されました。気候変動予測に関する政府間パネル――ＩＰＣＣが1990年にまとめた温暖化に関わる第１次評価報告書の執筆者にもなっておりました。 　氏への授賞は、温室効果ガス排出増による地球温暖化が気候変動を招いているということを物理理論で確たるものとした評価と言えます。 　本年３月、当会派の吉田淳一議員提唱による気候変動非常事態宣言が、熊谷市長御就任後、初の都市宣言として、市庁本館に大きく掲げられました。迫る危機を市民と共有し、2050年温室効果ガスゼロ宣言達成に向けて具体的に実践しなければなりません。 　2021年６月にカーボンニュートラルを目指すことを表明しており、確実に実現するため、施策の振興について伺います。 　第１点は、二酸化炭素排出量の現状認識について、まずは当市の排出量の現状を伺います。さらに、カーボンニュートラルの実現に向けての現状認識について伺います。 　第２点は、新うみねこプラン区域施策、正式には地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）についてです。 　2010年２月に策定されましたが、今年度は新たな計画策定中ということで伺っております。近年の大気中の二酸化炭素濃度は、過去200万年間で最高となり、今のペースのままでは、今後10年余りで気温は1.5度上昇すると言われています。 　平均気温の上昇を1.5度に抑えることに努めることとしたパリ協定。今、国の法律に則し、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた新たな二酸化炭素削減目標と、その達成のための区域ごとの施策を策定することが求められています。 　この実行計画は、このパリ協定がいかに緊急性の高いものであるかを示し、具体的な実効性ある施策編となることを期待しております。 　そこで、新たな区域施策の策定スケジュールとその主なる内容について伺います。 　第３点は、脱炭素条例の制定についてです。 　次世代の存続にはカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現がかかっています。実現を図るために条例を定め、強力に推進していく覚悟を示すべきと考えております。御所見を伺います。 　第４点は、太陽光発電の取組等についてです。 　まず、当市において太陽光発電設備の設置状況、発電量及び公共施設での取組状況について伺います。 　公共施設及び一定規模の建築物への設置の義務づけを東京都で実施している事例もあります。また、エネルギーの地産地消の観点から、太陽光発電のＰＰＡモデルの導入が注目されております。 　自治体で導入されている送電線不要のオンサイトＰＰＡモデルでは、公共施設の屋根等にＰＰＡ事業者が発電パネルの設置、維持管理をし、市は施設で使用する分の電力を購入するというもの。市は初期投資が不要であり、事業者は、確実に安定的に電力を販売できるメリットがあることから、導入する自治体も出てきております。当市も一考いただき、ぜひ早期導入に向けて取り組むことを願いつつ、今後の太陽光発電導入の取組について伺います。 　第５点は、エコカー推進についてです。 　国は地球環境対策の一環で、2009年４月から2023年４月30日までの適用期間でエコカー減税を導入しております。また、クリーンエネルギー自動車を購入する際の補助金制度も設置していますが、さらには自治体の補助金制度を上乗せして推進を図っている事例もたくさん出てきております。 　当市でもＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶ等の購入に対する補助金制度を設け、そしてＥＶ化を図っていく考えはないかを伺います。さらに、公共車へのＥＶ導入について、現状と今後の導入についての考え方をお伺いいたします。 　第３は、学校給食の無償化についてであります。 　我が国の今年上半期の出生数が38万4942人で、初めて40万人を割ったとの人口動態統計の発表は、想像以上の減少でした。今年度、将来推計の85万人はおろか、80万人も割り込む可能性が出てきました。 　当市の出生数は、2000年度2468人、2010年度1838人、2020年度1376人と推移し、2020年度は2010年度比で462人減少し、マイナス25.1％という大変大きな減少をしております。 　このままでは減少のスパイラルから脱出し、増加に転じることはかなり困難なことであります。この止まらない少子化の対策として、これまでも安心して子どもを産み育てることができる八戸を掲げ、総合的に多岐にわたる施策を講じてきました。しかし、思うような成果は出ていません。 　参議院内閣委員会で、こども家庭庁をつくるに当たり、子ども対策で少子化解消、人口増加、経済活性という成果を上げている明石市の泉房穂市長が提言をされております。 　子どもに優しい政策は財政負担も大きいが、お金がないからしないのではなく、お金がないときこそ子どもにお金を使うと。そうすると地域経済が回り始めてお金が回り始めるとの論法に基づき、５つの無料化を目玉政策に掲げ、成果を上げております。 　それは、所得制限なしで医療費、給食費、保育料、公共施設の利用、おむつ宅配の無料化という思い切った独自の施策が実施されてきたわけです。 　その中にある学校給食費については、教育費が膨らむ中学生を対象に家庭の負担を軽減させ、健やかな成長を願い、2020年４月より無償化に踏み切りました。 　県内では、青森市も10月より小中学校で給食を無料にすることを英断しました。 　人口問題、少子化対策の観点から、子育て支援に力点を置き、その一環として学校給食の無償化に取り組むことを切に願うものです。 　子どもファーストを掲げている熊谷市長の英断に期待を申し上げ、御所見をお伺いいたします。 　以上でこの場での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 　〔27番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○副議長（松橋知　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）伊藤議員にお答え申し上げます。 　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、第６波、第７波の感染状況についての御質問ですが、当市における感染状況については、１月以降、陽性者の増加が始まり、３月、４月には連日100人を超える陽性者が確認されております。 　その後、５月初旬から６月下旬にかけておおむね２桁台で推移しておりましたが、７月中旬に200名を超えると、その数は一気に急増し、７月23日には過去最高となる614名の陽性者を確認するなど、爆発的な感染拡大となりました。 　また、新規陽性者数の急増により、自宅や宿泊施設等での療養者数が一時5000名を超え、市内病床使用率も80％台半ばに達し、保健所業務や医療提供体制が逼迫するなど非常に厳しい状況が続いたところであります。 　こうした感染拡大の要因としては、感染力が非常に強いオミクロン株のＢＡ.５系統への置き換わりが進んだことに加えて、ワクチンの接種対象ではない小さなお子様が感染し、それが同居家族に広がる家庭内感染が相次いだことが要因の一つであると考えております。 　次に２、カーボンニュートラル施策振興についての(1)二酸化炭素排出量の現状認識についてお答え申し上げます。 　まず、当市の二酸化炭素排出量の現状についてですが、最新の統計データである2019年度における当市の二酸化炭素排出量は405.3万トンと推計され、国が基準年度としている2013年度の443.7万トンと比較して、６年間で8.7％の削減率となっております。 　一方、国は2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、2030年度の排出量を2013年度比で46％削減、2050年度には排出量実質ゼロとする目標を掲げており、当市の現状は、国の目標と比べ大きな差があるものと認識しております。 　当市は、製造業が集積する北東北を代表する工業都市であり、今後その生産活動を維持しながら目標を達成していくことは困難も伴うものと思われますが、脱炭素社会の構築は、新たな産業育成の好機ともなり得ることから、地域一体となって今できることから取組を進めていかなければならないものと考えております。 　次に、新うみねこプランの区域施策等についてお答え申し上げます。 　新うみねこプランは、正式名称を地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）と言い、地球温暖化対策の推進に関する法律により都道府県及び中核市以上の自治体に策定が義務づけられた計画であります。 　当市においては、平成22年２月に現行計画を策定し、３度の期間延長を経ながら二酸化炭素の削減に取り組んでまいりましたが、令和４年４月の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正に伴い、今年度中に新たな区域施策編を策定することを目指しております。 　また、新たな区域施策編の内容といたしましては、法の趣旨にのっとると、温室効果ガスの排出削減に向けて再生可能エネルギーの利用促進、事業者または住民が行う温室効果ガス削減活動の促進、温室効果ガス削減に資する地域環境の整備及び改善、循環型社会の形成に関する４つの事項について、それぞれの取組と目標を定めることとされており、当市の計画も、この基本的な枠組みに従って策定する予定としております。 　次に、脱炭素条例の制定についてお答え申し上げます。 　まず、先ほど申し上げましたとおり、当市においては、今年度中に新たな地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定することを目指しており、その中で二酸化炭素排出量の削減目標や、市や事業者、市民に求められる取組等についても定めていく予定としております。 　世界的に脱炭素社会を目指す契機となった京都議定書が採択された地である京都市をはじめ、一部の自治体において市、事業者、市民による地球温暖化対策の取組等を定めた条例が制定されていることは認識しているところでありますが、現段階においては、まずもって策定する新たな区域施策編によって地域の課題を整理し、その進行管理を行う中で随時、取組の見直しを図る等、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 　次に３、学校給食無償化についてお答え申し上げます。 　給食費の無償化については、既に実施している自治体があることは承知しているところであります。当市の給食費無償化に関連した取組といたしましては、要保護・準要保護世帯について、就学援助制度等により給食費の無償化を行っており、児童生徒の約17％の給食費を公費で負担しております。 　また、市による給食費負担の取組といたしましては、国の交付金を活用して学校給食用食材費補填事業を実施しており、食材費高騰分を公費で負担しております。 　しかしながら、限られた財源の中で各種の子育て支援策を進めながら、全児童生徒を対象とした完全無償化を今現在実施することは難しいものと考えております。 　学校給食費の無償化については、今後も引き続き調査研究しながら、経済的な理由により支援を必要とする世帯に対しての支援が確実に行われるよう努めてまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長（松橋知　君）健康部長 ◎健康部長（秋山直仁　君）私からは、新型コロナウイルス感染症対策についてのワクチン接種等についてからお答え申し上げます。 　まず、ワクチンの接種状況について、３回目接種の年代別接種率ですが、今月12日時点で60歳以上が86％、50代で79％である一方、20代では60％、10代では53％と若い世代ほど低くなっておりますが、本県全体との比較では同じ程度の進捗状況であります。 　また、４回目接種の接種率は、60歳以上では53％となっております。 　一方、60歳未満の方のうち、７月に対象者として追加された医療従事者や高齢者施設等従事者については、特定の職業での集計が不可能でありますことから、接種率はお知らせできませんが、対象者からの接種券の発行申請の件数は、直近で約8500人分に上っており、相当数の方々が順次４回目接種を受けられていると理解しております。 　次に、オミクロン株対応ワクチンの接種については、本日、関連する補正予算案を追加提案させていただきましたが、国では１回目及び２回目の初回接種を完了した12歳以上の方を対象とし、10月半ばを目途に接種を開始できるよう、自治体に対し準備を求めております。新たなワクチンの一部は、今月中に前倒して国内配送が開始され、まずは現行の４回目接種の使用ワクチンとして順次切り替えることとされております。 　こうした中、これから接種時期を迎える市民の皆様の中には、現行の従来のワクチンで接種を受けておくべきか、それとも新たなワクチンを待って接種すべきか戸惑う方もおられると考えております。 　この点に関しまして、現時点で国からの情報が限られておりますが、従来のワクチンにもオミクロン株に対する重症化予防の効果は認められているため、特に重症化リスクの高い方は、新たなワクチンを待つことなく、その時点で利用できるワクチンで接種を受けていただくことが望ましいと考えられます。 　市といたしましては、市民の皆様が円滑に接種を受けられるよう、引き続き国の動向を注視し、新たな方針が示された場合には、適時適切に情報発信してまいります。 　次に、感染者全数把握簡略化等についてお答え申し上げます。 　国では、全数把握の見直しについて全国知事会から柔軟な対応を求められたことを受け、緊急避難措置として、都道府県からの届出を必要としますが、医師による発生届出の対象を限定することができるようにいたしました。
   　青森県では今回の申請を見送りましたが、国の緊急避難措置の対応を受け、自宅療養者の電話相談や体調悪化時の医師による電話相談を受け付ける青森県自宅療養者サポートセンターを今月５日に設置いたしました。 　保健所設置市であります当市においては、当該サポートセンターの一部機能を活用し、先月開設いたしました八戸市新型コロナウイルス感染症コールセンターと保健所とが連携することで、引き続き自宅療養者への対応をすることとしております。 　今後、国では全数把握等について、今月26日から全国一律で見直す考えを明らかにしており、当市といたしましては、全数把握以外の自宅療養者との連絡支援体制が課題と認識しておりますことから、今後、国の定める制度において、自宅療養者が安心して療養できるよう対応してまいります。 　次に、第６波、第７波を経験して見えた課題と今後に向けての対策についてお答え申し上げます。 　当市において、第６波の感染拡大が収束する間もなく第７波の急激な感染拡大が生じたものと認識しており、保健所業務や医療提供体制が逼迫するなど非常に厳しい状況が続きました。新規陽性者急増の影響を受け、現状の保健所体制では、問合せや健康観察等に対応し切れず、また、電話がつながりにくい状況が続いたことで、市民の皆様には大変御心配と御迷惑をおかけいたしました。 　こうした状況を改善するため、他部署からの応援職員の増員に加え、会計年度任用職員の採用や人材派遣会社を活用するとともに、外部委託等を専門に行う緊急対策チームを新たに配置することで、さらなる保健所業務の負担軽減と効率化及び市民サービスの向上を図っております。 　先月29日には、24時間対応可能な八戸市新型コロナウイルス感染症コールセンターの運用を開始し相談体制の強化を図ったところであり、市民の皆様の不安軽減に寄与するものと考えております。 　現時点においても、日々多くの陽性者が確認されておりますので、外部の人材や民間事業者への業務委託等の活用を含めて、引き続き保健所体制の強化に努めてまいります。 　私からは以上であります。 ○副議長（松橋知　君）環境部長 ◎環境部長（石上勝典　君）私からは、カーボンニュートラル施策振興についての(4)と(5)の２点の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、太陽光発電の取組等についてお答え申し上げます。 　まず、当市における太陽光発電設備の設置状況についてですが、経済産業省によると、いわゆる固定価格買取制度を利用して設置された太陽光発電設備は、令和４年３月末現在で約5700件、発電量は約13万2000キロワットとなっております。 　また、公共施設においては、小中学校や公民館をはじめとした30施設で太陽光発電設備を導入しているところであります。 　カーボンニュートラルに向けては、今ある技術で、できることから取組を進めていきたいと考えており、太陽光発電設備の普及促進は選択肢の一つでありますが、一方で設置場所や将来の廃棄方法等について課題もあることから、今後はそれらも踏まえながら検討を進めてまいります。 　次に、エコカー推進についてお答え申し上げます。 　まず、市民が電気自動車等を購入する際の市独自の支援策についてですが、一部の自治体において、国からの補助金に加え、上乗せで補助金を交付する事例等があることは認識しております。 　一方で、カーボンニュートラルに向けては、再生可能エネルギー由来の充電設備の普及等も課題であることから、まずもって他都市の取組について研究してまいります。 　また、当市においては現在のところ３台の電気自動車を所有しておりますが、今後の公用車更新に当たっては、各部署における走行距離や用途等を踏まえながら、その導入について随時検討していきたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）伊藤議員 ◆27番（伊藤圓子　君）詳細にわたって御質問をさせていただきましたが、御答弁ありがとうございました。それでは幾つか再質問、そして御要望申し上げたいと思います。 　まず、新型コロナ感染症対策なんですが、今ちょっと下火になってきたところで、いろいろ規制していたことが緩和されていくということで、逆に大丈夫かという心配事が私はあると思っております。 　それは、特に有症者の方々の療養期間が10日から７日へ、そして無症状、軽症の方々が７日から５日ということで緩和されていくということであります。また、軽症の方など、マスクを着用すれば、短時間での外出を認めるということであります。 　これはちまたの市民の方々に伺うと、不安だ、ここまで感染症が少なくなってきたならば、むしろこれまでどおりにして、しっかりと感染症がこれ以上広がらないという方向も大事にしながら、新たに社会活動が活発になるような施策を取っていくべきだという御意見が大変多うございます。そこで、これらに関しての御所見をもう一度伺いたいと思います。 　それから、ワクチン接種ですが、やはり私は、幼い方々が感染して、そして家庭に持ち込んで、家庭内感染で広まっていったというこの流れは、そのとおりだと思いますが、では、このお子さんが持ち込んだものがなぜ家庭内感染するのかというと、その保護者の方々も、免疫力がなくなっていて、ちゃんとワクチン接種を受けた効果がなくなっているのか、あるいは受けていないのか、その辺もちょっと定かではないのですが、やはりワクチンを若い世代が打っていないということも、この家庭内感染の中で言えることなのかとちょっと受け止められるところがあるわけです。 　その辺で、やはりこれからオミクロン対応のワクチン接種もされるわけですから、その若い世代の方々が３回目のワクチン接種に大変力を入れていただき、接種率が上がるように。そうでないと、また同じことが繰り返されるのではないかという心配がありますので、そのオミクロン対応の新ワクチンということでの３回目の推進ということも力を入れてほしい、この辺の考え方をお聞かせください。 　それからカーボンニュートラルの件ですが、2013年から６年間で8.7％の削減率ということで、非常に低い。条例を定めてやっている自治体から比べたら、本当にこの数値は、いろいろ新うみねこプランの中に書いてあるのですが、それがどこまで実行されてきたのか、その成果をどのように思っているのかと思ってしまいました。 　しかも、お答えになってくださっていたように、2030年の46％削減――今年、今新たな計画をつくっていますから、来年度から始めるとしても８年しかないわけです。８年の中でこの46％というものが確実にクリアできるのか非常に心配なのです。大丈夫でしょうか、その辺の考え方を伺いたいと思います。まずそこをお聞きします。 ○副議長（松橋知　君）健康部長 ◎健康部長（秋山直仁　君）再質問のございましたうち、まず１点、療養期間の見直しに関してですが、国では９月７日に自宅療養期間の見直しが行われておりまして、有症状者で７日間、かつ症状が軽快後24時間経過した場合には、８日目から療養が解除されるということで、さらに、陽性者でも無症状の方、あるいは症状軽快から24時間経過した場合には、マスクを着用して自主的な感染予防行動をすることを前提にして、食料品の買い出しなど最低限の外出ができることとなったようでございます。 　国では、これまで保健医療体制の強化とワクチン接種の推進、さらに陽性患者への支援体制の構築などを前提として、また、諸外国の動きを踏まえるなどして総合的に判断して、社会経済活動との両立ということを目指しております。 　市といたしましては、今回の国の決定に対しましては、特に陽性になられた方が外出する際には、徹底した感染予防行動を取っていただくことで感染リスクの軽減に努めていただきますとともに、市民の皆様には引き続き基本的な感染対策をお願いして、今後また国から新たな方針等が示されましたら、機を逃さずに、これらについては情報発信してまいりたいと考えております。 　さらに若い世代の３回目接種についてでございますが、これまでも市のほうでは集団接種において、６月から７月にワクチンをファイザー社製に切り替えましたほか、受託医療機関の半数近くにおいて、かかりつけ医以外の方についても接種を受け付けていますということを周知して、接種の呼びかけを行ってまいりました。 　また、８月からは新たなノババックス社のワクチンの接種会場を市内に設けるなど、ワクチンの未接種の方に向けて、接種機会の確保に努めてまいりました。 　今後開始されますオミクロン株対応ワクチンの接種につきましても、新たな接種機会となるものと期待しておりますので、現時点ではまだ明らかでない部分もございますが、引き続いて国の動向を注視しながら、これまで未接種の方々にもワクチン接種を前向きにお考えいただけるように情報発信してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）環境部長 ◎環境部長（石上勝典　君）では、伊藤議員の再質問にお答え申し上げます。８年間で46％の国の目標に到達するにはどうお考えになるかというような御質問でございました。 　まず、八戸市の特性としましては、先ほど市長から答弁しましたように、産業部門の排出量が大変大きくなってございます。そのため目標を達成するには、新しい技術というようなものも必要になってくるかと思っておりますが、まずはその新しい技術を待つわけではなく、できるところから少しずつでも脱炭素に向けた取組を進めていく必要があるのではないかと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）伊藤議員 ◆27番（伊藤圓子　君）今御答弁いただきましたように、市長もお答えいただきましたように、八戸の産業構造から、これから新しい技術を導入した、そういう方面をもっともっと振興していってほしいと。もう八戸から様々なものが発信できるぐらいやっていただきたい。ですから、新しい工業団地、そこには、このカーボンニュートラルを目指した、そういった関連技術を持った開発のための研究所とか、あるいはその研究に基づいた事業化、そういったことを、どんどん進めていっていただきたいと御要望しておきます。 　そこで、やはり今一番有望なのは太陽光発電というものが現実的かと思いますが、登壇してＰＰＡに関しての事例を申し上げましたが、私はこれをもっと積極的に調査をして、八戸に導入可能かどうかまでやっていただきたいと思うのですが、その辺の考え方をもう一回伺いたいと思います。 　それから、市長にぜひとも、この短期間で、これまで長い間やってきた二酸化炭素の増加、このことに歯止めをかけて減らしていくという、この大変な事業をするためには、やはりそれに特化した、本当に実効ある活動ができる、そういうために、そういう組織をきちっと持ったほうがよいのではないかと。これは今すぐではなくても、今の計画の策定の中でそういったことも検討していただき、設置していただきたい。そのあたりを伺って終わります。 ○副議長（松橋知　君）環境部長 ◎環境部長（石上勝典　君）では、再々質問にお答え申し上げます。まず、ＰＰＡ事業に関して、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 　ＰＰＡ事業については、日本のいろいろなところで導入されているということは認識しているところではございますが、こちらの技術というか制度については導入されてからまだ若干日が浅いというところがございますので、そちらのほうの先行している事例を研究しながら、導入できるのかどうか、メリット、デメリットを整理してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）伊藤議員の再質問にお答えいたします。脱炭素に特化した部署を設置すべきではないかということですが、カーボンニュートラルの取組は非常に喫緊の課題でありますが、多岐にわたっていることと、どういうことをやっていけばよいか内容を吟味した上で検討していかなければいけないと考えております。 　今は庁内にプロジェクト検討会を設置しておりますし、それから、インテリジェントプラザ内に臨海工業地帯の企業群を中心としたゼロエミッション協議会も設置いたしておりますので、それらとも連携しながら、カーボンニュートラルの取組を進めてまいります。 　私からは以上です。 ○副議長（松橋知　君）以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後１時45分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後２時00分　再開 ○副議長（松橋知　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　17番　夏坂修君質問 ○副議長（松橋知　君）17番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員 　〔17番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆17番（夏坂修　君）公明党の夏坂修でございます。令和４年９月定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に質問をいたします。 　最初は、新型コロナウイルス対策について伺います。 　新型コロナウイルスの第７波が全国で猛威を振るい続けております。７月に入り爆発的な感染が始まり、７月23日には全国で20万人を突破すると、８月19日には過去最多の26万人を超える感染が確認され、それに伴い重症者数や死者数も過去最多となるなど、第６波をはるかに上回る感染拡大となりました。 　その感染拡大の勢いは、県内そして当市内においても顕著となり、特に７月中旬以降の当市の新規陽性者数は県内の中でも突出し、自宅や宿泊施設等での療養者数が急増したことにより、保健所業務が逼迫し、医療機関の診療体制にも相当な負荷がかかる状況となりました。 　そうした状況を改善すべく、市保健所においては、職員の増員による相談体制の強化や業務サポートチームの配置による業務の効率化、迅速化に努めていただき、さらに先月29日には、市民からの問合せに24時間体制で対応するコールセンターを開設し、保健所の負担軽減を図るとともに、市民からの相談体制のさらなる充実、強化に最大限努めていただいていることを高く評価し、敬意を表したいと思います。 　現在は、市内における新規陽性者数は落ち着いてはいるものの、依然として高止まりの様相を呈していることから、引き続き取るべき対策に万全を期していただくことを求めます。 　こうした中、国は感染者の全数把握を見直し、届出の簡略化を今月26日から全国一律で導入する方針を打ち出しました。 　全数把握の簡略化は、業務が逼迫する保健所や医療機関の負担軽減につなげる目的がある一方で、発生届の対象外となる療養者のフォロー体制の構築などの課題が指摘されています。 　そこで１点目の質問として、国による感染者の全数把握の見直しを受けての当市としての対応についてお伺いいたします。 　感染者の把握とその後の迅速な対応のためには、入り口となる検査体制の質量ともの充実、強化が鍵となります。当市においては、これまでの医療機関によるＰＣＲ検査や、無症状の方を対象としたＰＣＲ検査センターなどでの対応に加え、県の臨時Ｗｅｂキット検査センターによる抗原検査キットを活用した検査を利用していただくなど、診療・検査医療機関の負担軽減に配慮しながら、感染者の把握に努めていただいていることと思いますが、２点目の質問として、検査体制の現状と課題について伺います。 　３点目は、ワクチン接種について、国では従来品より高い効果が期待されるオミクロン株の特徴に対応した新しいワクチンを今月開始するとしておりますが、１点目に、新ワクチンの接種対象や接種開始時期など、当市における接種体制について伺います。 　２点目に、小児ワクチンの接種体制について、まず、本年２月から始まった５歳から11歳までのワクチン接種のこれまでの接種状況を伺います。 　また、今般３回目接種が可能となり、さらには努力義務が適用されることとなったことから、今後の周知や接種の促進をどう図っていかれるか。また、接種を進めるに当たっての課題についてお伺いいたします。 　次は、ＪＲ八戸線について伺います。 　７月25日、国土交通省の有識者検討会が、採算が悪化したローカル鉄道の存廃やバスへの転換など、持続可能なモビリティーの在り方について協議する場の設置を柱とする提言をまとめました。 　提言のポイントは、利用者が少ない区間を対象とした（仮称）特定線区再構築協議会の創設であり、鉄道事業者や沿線自治体の要請に基づいて国が設置し、路線の存廃などについて今後協議が行われていく点です。対象となる目安は、ＪＲの場合、平常時の１キロ当たりの１日平均利用者数――輸送密度が1000人未満とし、ＪＲ東日本が公表した収支によると、八戸線の鮫・久慈間が提言で示された赤字路線に該当するとのことであります。 　提言の背景には、人口減少やマイカー利用の増加、加えてコロナ禍による外出自粛や在宅勤務による利用者減が追い打ちをかけている厳しい現状があります。しかしながら、存廃の対象となった八戸線の鮫・久慈間は、階上町や岩手県北の住民の通勤通学の足として、さらには青森、岩手の両県の観光振興にも重要な役割を担っております。 　当地域の経済や文化をつなぐための重要な路線を守るためにも、沿線住民の声を聞きながら、当市として存続に向けた協議に臨んでいただくことを求めるものであります。 　そこで１点目に、国土交通省の有識者検討会の提言に対する市長の受け止めについてお伺いいたします。 　なお、昨日の久保しょう議員の答弁と同じ内容であれば、答弁は割愛して結構であります。 　２点目に、ＪＲとの存廃協議について、今後どのように協議が進められていくのかお伺いをしたいと思います。 　次に、子どもファースト事業について、１点目に子ども医療費助成の対象拡充について伺います。 　市長は昨年の市長選の政策公約で、子どもファースト事業の展開を掲げ、子どもの未来は社会の未来との考えの下、子育て支援の充実に向けた強い思いを披瀝されています。とりわけ、子どもの医療費への公的助成は、子育て世代のニーズが高い経済的支援の一丁目一番地であります。当市における子ども医療費の助成については、これまでも段階的に助成拡充を図り、現在は一定の所得制限を設け、入院費は高校生まで、通院費は中学生までに助成範囲を拡大し、医療費負担の軽減に鋭意取り組んでいただいております。 　平成30年10月から、県の乳幼児はつらつ育成事業における所得制限が大幅に緩和されたことに伴い、本年１月からは、未就学児について県の事業に合わせた形で所得制限を引き上げ、助成対象のさらなる拡大を図り、保護者への経済的支援の充実に取り組んでいただくことは高く評価できるものであります。 　一方で、全国をはじめ、県内の自治体では、所得制限の緩和を中学生まで拡充したり、中には高校生まで完全無償化に取り組む自治体が出てきた中で、保護者からも、さらなる助成対象の拡大を求める声が根強いことからも、当市もさらなる制度の拡充を早急に図っていただく必要があると考えます。 　そこで、子ども医療費助成の今後の対象拡大の見通しをお示しいただければと思います。 　２点目は、子ども食堂への支援について伺います。 　子どもに無料または低額で食事や居場所を提供する子ども食堂が誕生して、先月で丸10年を迎えました。それぞれの地域のボランティアによる運営で、今や全国に6000か所以上に広がり、まさに日本の未来を育んでいると言っても過言ではありません。 　子ども食堂は、経済的に困っている家庭の子どもだけではなく、子どもなら誰でも利用することができ、さらに地域の高齢者も一緒に食事をしたり、若者がボランティアで参加したりと、多様性に富んでいるのが特徴です。 　そうした子どもの居場所として役割を担っている子ども食堂は、現在はコロナ禍で人流抑制や会食の自粛が求められ、多くの子ども食堂が開催できなくなっており、その中でも弁当配布や食材配布などの活動を行うことで、利用者の方たちとのつながりを保とうと努力されております。 　国は、2021年度から５年間の第４次食育推進基本計画で、食育推進の観点からも子ども食堂やこども宅食への支援を位置づけ、また、政府備蓄米の無償提供や、ひとり親家庭等の食事等支援事業で子ども食堂の支援事業を行っていますが、子どもの未来を守るという志を持って運営している当市内の事業者に対して、身近な自治体として可能な支援を行っていくべきと考えます。 　そこで、市長が政策公約で掲げている子ども食堂への支援について、市内の子ども食堂の運営状況と市としての支援の考え方についてお伺いしたいと思います。
   　最後は健康増進について、健康はちのへ21ポイントアプリ事業について伺います。 　団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題、さらには、団塊ジュニア世代が高齢者になる2040年問題が指摘され、将来的に介護や医療などの社会保障費の増加が予想される中にあっては、国民一人一人が健康への意識を高め、バランスの取れた食生活や適度な運動、各種の健診受診等により健康寿命を延ばしていく必要があることは論をまつまでもありません。 　当市では、全ての市民が共に支え合い、健康で生きがいのある住みよいまちの実現を目指し、八戸市健康増進計画第２次健康はちのへ21に掲げた各種施策に対し、市民、地域、関係機関がともに同じベクトルに向かい、取組を進めているものと認識しています。 　そうした中、全国ではＩＴを活用して健康管理の見える化を行い、また、運動や健診受診をするとポイントがつくなどの健康増進へのインセンティブとなる健康アプリを導入する自治体が増えています。 　当市においては、市長が政策公約の中で、健康増進のための市民向けのアプリの開発を掲げ、ポイントアプリ事業を今年度予算に反映し、運用に向けて鋭意準備を進められていることと思います。 　そこで、同ポイントアプリ事業の目的及び期待される効果、また運用開始時期などの準備状況をお示しいただければと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔17番夏坂修君降壇〕（拍手） ○副議長（松橋知　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）夏坂議員にお答え申し上げます。 　まず、新型コロナウイルス対策についてのうち、感染者の全数把握見直しへの対応についての御質問ですが、本年７月以降、全国各地でオミクロン株のＢＡ.５系統へ置き換わったことにより、新規感染者数が急増する中で、感染症法の規定により、医師が全ての陽性者の発生届出を義務づけられていることが、医療機関及び保健所の大きな負担となっておりました。 　このような中、国は全数把握の見直しについて、全国知事会から柔軟な対応を求められたことを受け、緊急避難措置として、都道府県の届出により発生届の提出対象を、①65歳以上の者、②入院を要する者、③重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の投与が必要な者または重症化リスクがあり、かつ新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者、④妊婦に限定できることといたしました。 　これに対し、青森県は今回の申請を見送りましたが、宮城県、茨城県、鳥取県、佐賀県の４県が全国に先立ち全数把握の見直しについて申請し、９月２日から運用を開始しております。 　今回の全数把握の見直しを先行した自治体において、発生届出が大幅に減少し、医療機関及び保健所の負担が軽減されたとの報道があったことを承知しております。 　今後、国では新型コロナウイルス感染症に関する全数把握等について、今月26日から全国一律で見直す考えを明らかにしておりますことから、当市といたしましてはその動向を注視し、国の定める制度において迅速かつ適切に対応してまいります。 　なお２、ＪＲ八戸線についての(1)国土交通省の有識者検討会の提言に対する市長の所見については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。 　次に(2)ＪＲとの存廃協議についてお答え申し上げます。 　７月25日に出された国土交通省の有識者検討会の提言では、危機的状況に置かれているローカル鉄道については、まずは沿線自治体が、特に都道府県が中心となって、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等に基づき協議会を設け、関係者と検討を進めていくことが基本原則であるとしております。 　しかしながら、線区が複数の自治体や、経済、生活圏にまたがる等の理由から、関係者の合意形成が困難な場合は、都道府県を含む沿線自治体または鉄道事業者からの要請に基づき、国の主体的な関与により、関係者から成る(仮称)特定線区再構築協議会を設置する仕組みを創設すべきとしております。 　特定線区再構築協議会は、あくまでも廃止ありき、存続ありきといった前提を置いて開催すべきものではなく、利用者の目線に立って、事実とデータに基づき、地域にとってどのような公共交通の在り方が本来望ましいか協議を進めるべきとしております。 　また、協議会では必要に応じて、協議における対策案の実効性を検証するための実証事業を行うなど、協議開始後、最長でも３年以内に対象線区の存続、廃止に関する方針及び具体的な対策を決定し、地域公共交通の再構築を実現するべきとしております。 　現在、国土交通省では、協議会を設置するための支援等について検討中であり、また、ＪＲ東日本から当市に対する説明もないことから、県等を通じて情報収集に努めている段階で、協議会の設置や開始時期等については、まだ不透明な状況であります。 　市といたしましては、まずは持続可能な地域公共交通の実現に向け、関係者間で現状や課題認識の共有から始めていくことが重要であると考えており、今後、青森、岩手両県及び沿線自治体と連携を図りながら対応してまいります。 　次に、子ども医療費助成の対象拡充についてお答え申し上げます。 　当市の子ども医療費助成事業は、所得の少ない子育て世帯への経済的支援として実施しており、一定の所得制限を設けてはおりますが、通院は中学生まで、入院は18歳到達の年度末までを対象として、保険診療の自己負担分を全額助成しております。 　これまで市独自の施策として、入院医療費は平成22年10月から小中学生を、平成28年10月からは18歳到達の年度末までの子どもを助成の対象に拡大し、通院医療費は平成31年１月から小中学生までを助成の対象に拡大し、未就学児のみを対象とする県の乳幼児はつらつ育成事業に上乗せする形で拡充してまいりました。 　さらに、本年１月からは医療機関を受診する機会が比較的多い未就学児の部分の所得制限を緩和し、制度の充実を図っております。 　今後のさらなる助成対象範囲の拡充につきましては、私の政策公約の一つでもあります子どもファースト事業に掲げているとおり、地域の将来を担う子どもたちが最善の未来を歩むことができるよう、子育て世帯への経済的支援として引き続き検討してまいります。 　次に、子ども食堂への支援についてお答え申し上げます。 　子ども食堂は、地域住民や民間団体が主体となって、地域の中で子どもたちに食事を提供する取組として実施されており、現在市が把握する子ども食堂を運営している団体は９団体であります。しかしながら、新型コロナウイルスの影響のため、どの団体も開催を自粛していると伺っております。 　このような状況の中、令和２年度から青森県社会福祉協議会主催の八戸こども宅食おすそわけ便が、子ども食堂を開催している社会福祉法人を中心として市内各所で実施されております。 　この八戸こども宅食おすそわけ便は、子どもがいる世帯は誰でも利用でき、寄附などにより準備された食材や日用品などを持ち帰ることができるもので、偶数月の最終日曜日に実施されております。 　開催に当たり、市では小中学校を通じ、全児童生徒にこども宅食のチラシを配布しているほか、子育て情報配信メールやアプリを通じて情報発信をする等、広報活動の支援を実施しております。 　子ども食堂やこども宅食は、単なる食事や食材の提供だけでなく、公的な支援を必要とする子どもを早期に発見するためのアンテナの役割も担っていることから、このような取組を通じ、社会全体で子どもの最善の利益のために取り組んでいくことが重要であると認識しております。 　今後は、現在実施している広報の支援や、子ども食堂等の利用者の中で何らかの困難を抱える児童への市の相談窓口の周知のほかに、どのような支援が望ましいのか各団体と協議を行い、子ども食堂への支援策について検討してまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長（松橋知　君）健康部長 ◎健康部長（秋山直仁　君）私からは、新型コロナウイルス対策についての検査体制の現状についてからお答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の検査については、国から、感染拡大の最中でも迅速に検査結果が判明する抗原定性検査キットの積極的な活用について通知がございました。 　当市では、陽性者の同居家族等濃厚接触者や高齢者・障がい者施設の入所者、利用者を対象に抗原検査キットを配付しており、迅速な検査体制を構築しております。 　また、有症状者を対象に、県が８月に設置した青森県臨時Ｗｅｂキット検査センターや市内薬局等で抗原検査キットの無料配付を行っております。 　加えて、８月からは県と共同で、高齢者・障がい者施設の全職員を対象に抗原検査キットを配付する集中検査を実施し、重症化リスクの高い方への感染拡大防止に取り組んでおります。 　さらに、当市独自の事業として、ワクチンの接種対象ではない幼児等との接触機会の多い保育所等の職員に対して抗原検査キットを配付しており、必要なときに迅速な検査をすることで、早期に陽性者を確認できるよう体制を整備しております。 　なお、木下グループと連携して、昨年10月からＹＳアリーナに開設しております新型コロナＰＣＲ検査センターは、本年１月から県の無料検査事業の対象となり、現在、無症状で感染に不安を感じる方を対象に無料検査が実施されております。 　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためにも、必要とする方が迅速に検査を受けられ、いち早く陽性者を把握することが重要であることから、引き続き検査体制の充実強化に努めてまいります。 　次に、オミクロン株対応ワクチンの接種体制についてお答え申し上げます。 　新型コロナウイルスのオリジナル株とオミクロン株に対応した２価ワクチンを使用する追加接種について、国では、１回目及び２回目の初回接種を完了した12歳以上の全ての方を対象として実施することとし、自治体に対しては、10月半ばを目途に接種を開始できるよう準備を進めることを求めております。 　２価ワクチンは、今月19日の週から一部を前倒しして国内配送が開始される予定であり、まずは現行の４回目接種の対象者に使用するワクチンとして、従来のワクチンから順次切り替えることとされております。 　その他の接種対象者については、ワクチンを切り替えた後の４回目接種に一定の完了が見込まれた自治体から、配送ワクチンの範囲内で、いわゆるエッセンシャルワーカーや年代別に対象を絞るなど、地域の実情に応じ接種を移行することとされております。 　現時点においては、２価ワクチンの配送時期等の詳細が明らかでなく確実なことは申し上げられませんが、市といたしましては、従来のワクチンとの取り違えによる間違い接種につながらないよう、医療機関との調整に慎重を期しつつも、できる限り早期に２価ワクチンを４回目接種に使用できるよう準備を進めてまいります。 　また、エッセンシャルワーカーについては、医療従事者や高齢者施設等従事者を除き、現行の４回目接種では対象とされておりませんが、２価ワクチンへの切替え後、できる限り早期にワクチン接種を受けていただくことが望ましいと考えております。 　したがいまして、４回目接種の進捗を見ながらとなりますが、エッセンシャルワーカーを対象として優先接種を実施できるよう準備を進めてまいります。 　オミクロン株対応ワクチンの接種については、本日、関連する補正予算案を追加提案させていただきましたが、引き続き国の動向を注視しながら、これまで同様、八戸市医師会等の関係機関と密に連携して体制を整備するとともに、市民の皆様が円滑に接種を受けていただけるよう、適時適切に情報発信してまいります。 　次に、小児ワクチンの接種体制についてお答え申し上げます。 　５歳以上11歳以下の小児に対する新型コロナワクチンの接種について、当市では本年３月より小児科を中心とした医療機関において個別接種を実施しており、今月12日時点で２回の接種を終えた方は小児全体の38％、４割弱という状況にございます。 　国全体で２回接種率が２割にとどまっていることと比較すれば、ある程度進捗していると見ることができますが、一方で他の年代では９割近くの方が２回接種を受けていることを踏まえれば、さらなる接種の促進が必要であると考えております。 　こうした中、国では新たな知見を基に、今月６日より、ワクチンの２回目接種から５か月を経過した小児への３回目の追加接種を開始するとともに、小児のワクチン接種に努力義務を適用することといたしました。 　市といたしましては、これまで２回の接種を受けた小児が円滑に３回目接種を受けられるよう、医療機関に対し接種希望の積極的な受入れをお願いするとともに、今後、引き続き多くの皆様が新たに接種を受けていただけるよう、小児の保護者に対しましても、改めて呼びかけをしてまいります。 　特に、保護者の中には、御自身はワクチンの接種を受けていても、お子様の接種にはこれまで慎重になってこられた方も少なくないと考えております。 　こうしたことを踏まえ、皆様が適切に御判断いただけるよう、オミクロン株流行下において、小児のワクチン接種にも有効性や安全性に関するエビデンスが得られてきたことについて、国が発信する情報を基に周知をしてまいります。 　また、小児のワクチン接種に努力義務が適用されたことに戸惑いを感じる方もいらっしゃるかと思われますが、これまでお知らせしてきたとおり、接種は強制ではなく、あくまでも保護者やお子様御本人が納得の上で御判断いただくものでございます。 　努力義務というのは、感染症の緊急の蔓延予防の観点から、広く皆様に御協力をいただきたいという趣旨で予防接種法に設けられた規定であることや、例えば四種混合や麻疹・風疹など乳幼児等を対象とした定期接種の多くのものにも同じ規定が適用されていることなどを丁寧にお伝えし、一人でも多くの皆様にワクチン接種の御理解をいただけるよう努めてまいります。 　次に、健康はちのへ21ポイントアプリ事業についてお答え申し上げます。 　まず、健康はちのへ21ポイントアプリ事業の目的ですが、市民が気軽に楽しく健康づくりに取り組むことができるスマートフォン向け健康ポイントアプリを開発し、市民の健康寿命の延伸を図ることを目的としております。 　その内容といたしましては、八戸市健康増進計画第２次健康はちのへ21における９つの健康づくり戦略を絡めたチャレンジ目標を設定し、当該計画の普及啓発を図るとともに、市民の健康づくりを推進するものであります。 　期待される効果ですが、当該アプリは健康活動等に応じてポイントを付与し、一定数のポイント獲得者には抽せんで商品が当たるなどのインセンティブを提供いたします。これにより市民の健康づくりに向けた行動が促される効果が期待できるものと考えております。 　続いて進捗状況ですが、本年７月に当該アプリの開発等業務委託について公募型プロポーザルを実施して委託予定業者を選定し、８月中旬に開発等業務委託契約を締結いたしました。 　今後は、市民が楽しみながら無理なく参加できるよう委託業者と協議を進め、来年３月１日から運用開始する予定としております。 　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）夏坂議員 ◆17番（夏坂修　君）詳細にわたり御答弁いただきありがとうございます。それでは、先に再質問を２点ほどさせていただければと思います。 　まず、子ども医療費助成の対象確認についてでございますが、答弁で市長は、助成範囲の拡充を検討していくとのことでございましたが、では、どの範囲まで対象を広げるのかという観点で伺いますが、現行の未就学児の所得制限を小学生、中学生まで拡大した場合、この追加費用がどれぐらいかかるのか。また、その拡充の仕方、方法についての市長のお考えをお伺いできればと思います。 　２点目は、健康はちのへ21ポイントアプリ事業について、先月運用を開始しました子育てアプリには、はちもという愛称がつけられましたが、同様に市民に親しみを持ってもらい、楽しく利用してもらうために、健康アプリにも愛称をつけるべきと思っております。そのお考えをお伺いできればと思います。 ○副議長（松橋知　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）御質問２点についてお答え申し上げます。 　１点目でございますが、小中学生の所得制限を未就学児と同等まで拡充した場合の追加費用とその考え方についてということであります。 　仮に小中学校部分の所得制限を未就学児と同等まで緩和した場合は、対象者は約4700人、所要額は年間約１億円増加するものと試算しております。 　仮にこの緩和策を実施した場合、ゼロ歳から中学生までの児童については、ひとり親世帯をサポートするひとり親家庭等医療費助成と合わせて約８割の児童がいずれかの医療費助成の対象となり、多くの子育て世帯の経済的な支援につながるものと考えております。 　一方で、子ども医療費助成事業は継続的に大きな費用を要し、拡充に当たっては慎重な検討が必要であることから、他都市の状況でありますとか、いろいろな政策提言、市民からの声等を踏まえて判断していくということになりますが、実は、まちの魅力創生ネットワーク会議というものを今年設置いたしまして、その中で若者、女性にとって魅力のあるまちの一つに、それは子育て支援が充実しているということだということも踏まえて、そのネットワーク会議からも子育て支援に対する提言もいただいております。そういう提言も踏まえて、そしてまた、今、庁内の中には子育てに関連する部署の連絡体制の会議も設置しておりますし、必要に応じて関係団体との懇談会もやるということにしております。そういうようなところの意見も踏まえながら、子育て支援策として、本当にどういうものがよろしいのかという、その組合せも意識しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。 　それから２点目でありますが、アプリに愛称をつけるべきと思うがということであります。 　私は基本的に、いろいろな政策をこれから実行していくに当たって、効果的なものについては、どんどんそのアプリを取り入れていきたいという思いの中で、政策公約の中で、まずは子育て支援と、はちもと、この健康はちのへ21ポイントアプリ事業というものを提案して、今進めているところであります。 　そういう中で、やはり広く活用していただくためには、そういう愛称をつけていただいたほうがよいと思いますので、今は庁内で検討しているはずですが、もし何かよいアイデアがあったら御提言いただければと思います。 　私からは以上です。 ○副議長（松橋知　君）夏坂議員 ◆17番（夏坂修　君）市長には再質問への答弁も丁寧に御答弁いただき、ありがとうございます。 　答弁いただきました、まず子ども医療費の助成拡大につきまして、市長はこの助成拡充については、他都市の状況、さらには政策提言、そして審議会の声を踏まえて総合的に判断していくということでございました。 　最初の他都市の状況という観点で言えば、もう既に市長も御承知のとおりだと思いますが、全国の自治体、とりわけ県内の自治体を見ても、相応の自治体規模である青森市が既に中学生まで所得制限を大幅に緩和していると。ほかに県内17の自治体が18歳までの医療費の完全無償化を実施しているというところでございます。 　また、隣県の久慈市もせんだっての市議会の一般質問で、高校生までの対象拡大を表明されたということで、まさに医療費無料化の花火があちこちから打ち上げられているような状況かと思います。 　もう一つ政策提言という点では、先ほど私が言おうと思って、市長がおっしゃっていただいたので、まちの魅力創生ネットワーク会議から、まさにこの提言が出されたと。その提言の中ではインパクトのある経済支援ということで、その第１に医療費の対象拡大、所得制限緩和とか、そういったものを第１にうたっているということでございます。 　また、市民の声という点では、先ほど紹介した他の自治体の無償化の報道、弘前市とかむつ市も無償化を打ち出しております。そういった報道を見て、見聞きした市民から、八戸はどうなのですかという問合せの声、またさらなる拡充を求める声が私のところにも寄せられていますし、担当課にも寄せられ、当然のごとく市長のほうにも届いているところかと思います。 　あとは財源の裏づけをどうつけて、どこまで対象拡大を図っていくか、そして、それをいつ実施するかというところかと思います。先ほど答弁で、未就学児に適用している所得制限、小中学生まで拡充した場合に、追加で年間約１億円かかると。ただ、それをやると約８割がカバーできるのだ、対象となるのだということでございます。 　１億円というこの金額をどう見るかだと思いますが、額としては大きいのですが、市全体の予算規模で言えば、約0.1％という部分であれば、そんなに大勢には影響ないのかとは思っております。 　弘前市とかむつ市のように、高校生までの完全無償化ということは確かに理想ではあるのですが、まずは小中学生まで、所得制限の緩和をしていくということが、もう現実的ではないかと思います。そこに向けて少しでも早く準備を進めていければ、市民も喜ぶのではないかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。インパクトがある経済支援ということで、再度市長に要望させていただければと思います。 　健康はちのへ21ポイントの愛称につきましては、先ほども御答弁いただきました。親しみのある愛称をつけられるように今検討をしているということでございました。アイデア、私もない頭で考えてはいますが、この場で披露するのはやめにしますので、しっかりその検討の推移を見守っていきたいと思っております。 　それから、子ども食堂については、先ほど答弁でもございました。国もいろいろなメニューで支援はしているのですが、やはり身近な自治体として、もちろんこれは地域、学校、いろいろな関係と連携しながら、その地域の食堂の目線に合わせて必要な支援を考えていく必要があると思いますので、政策公約にも掲げている以上、しっかりと可能な支援を検討していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　それから、ＪＲの八戸線につきましては、これはもう市として、自治体として必要な路線だということで、今後行われるであろう協議に関しては、しっかりとＪＲ側に存続を訴えていただければと思います。 　新型コロナの件に関しては、特に小児のワクチン接種につきまして丁寧に御答弁いただきました。子どもの感染は、御承知のとおり第７波に入って、感染が全国的にかなり激増しておりました。さらに感染した子どもの中で、重症化する、また死亡する例が増加しているということで、国立成育医療研究センターの調査によりますと、入院した18歳未満の子どもの中で、オミクロン株の流行期では、デルタ株の流行期と比べて、発熱やけいれんなどの症状が倍以上増えているということであります。 　また、酸素投与や集中治療室への入院が必要になった子どもの患者が、いずれもワクチンの２回接種を受けていなかったということが調査結果でも分かっております。
   　こうした中、日本小児科学会が先月10日、第７波で重症化する子どもが増えたほか、ワクチンの有効性と安全性が確認されたことを踏まえて、ワクチンの５歳から17歳への接種については、従来、意義があるということにとどめていたのですが、推奨するに強めたということでございます。 　また、先ほども答弁のございました努力義務を適用させたということで、そういうエビデンスの下に、小児のワクチンが有効だということが示されたところかと思います。 　このワクチンについては、八戸市としては３月から接種がスタートしたわけですが、先ほども答弁ございました接種率が、全国では２割を満たしていないと。八戸市は38％ということで、それでも４割に達していないという状況でございますので、今回の国の措置に呼応して、当市としても、さらにこの接種が進むように、保護者に対してワクチンの有効性、また安全性というものをしっかりと丁寧に周知していただいて、可能な限り接種への呼びかけを行っていただきたいことを御要望させていただきたいと思います。 　オミクロン株についてのワクチンについては、前段の議員への答弁でもございました。今後、当初の対象者より増えて、多くの方が受けられるようになっておりますので、ただ、最初は高齢者であったり、優先されるエッセンシャルワーカー、段階を経て、また３回目、４回目というようになるかと思いますが、国は職場接種というところも検討されているようですが、これまでも実績がある、市としても職域接種というものを行ってまいりました。場合によってはそういう職域接種等を設けながら、短期的な期間で満遍なく接種が行き届くように、体制整備に全力を挙げて取り組んでいただければと、このように要望させていただいて質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）以上で17番夏坂修議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後２時45分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後３時00分　再開 ○議長（寺地則行　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　23番　豊田美好君質問 ○議長（寺地則行　君）23番豊田美好議員の質問を許します。豊田議員 　〔23番豊田美好君登壇〕（拍手） ◆23番（豊田美好　君）令和４年９月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　現在、世界情勢において、政治、経済、金融、安全保障面等、どれを取りましても危機感に駆られ、混沌とした時代に移行しております。しかし、時代がどのように変化しようとも、市政に携わる者としての使命は、市民の生命、財産、生活、領海、領空、領土の安心安全を守るということに変わりはありません。今回はそのことに意を強くして質問に立たせていただきます。 　最初に、防災行政についてお尋ねいたします。有事における防災危機管理についてです。 　昨今、政治、経済、軍事面等における国際情勢の不穏さが一段と高まっており、とりわけ軍事面においては、本年２月24日にロシアのウクライナ侵攻が始まり、現在に至っても戦火が燃え続けております。 　そのような中で、ロシアはチェルノブイリ原発を占拠し、ザポリージャ原発をも攻撃するという極悪非道な手段を決行いたしました。あってはならぬことが起こるのが戦争であることを思い知らされます。 　我が国は地政学上、中国、ロシア、北朝鮮と核保有３か国を対岸に構えており、常に核の危機にさらされていることをいやが応でも強く認識せねばなりません。ウクライナのニュースを他人事と受動的に受け止めてはいけないのです。 　中国による台湾有事は明日のウクライナと言われ、台湾有事は日本有事に直結するものと言っても過言ではありません。 　加えて、ロシアは９月３日、ボストーク2022の軍事演習を対日戦勝の日、その日に北方２島領土でも、当初５か国から13か国の参加で行われました。まさしくロシアは隣国なのです。 　そして、北朝鮮からのミサイルの発射到達時刻は10分だそうです。 　地震や津波等の自然災害への対応策はしっかりと取り組まれておりますが、有事には、市民はどう対応すればよろしいのでしょうか。有事における最終決断は市長の手に委ねられております。市民を路頭に迷わせてはいけません。 　青森県は国防上、有事における最重要拠点の一つと位置づけられております。もはや有事は想定内のものであり、平時から有事に対する備えが不可欠かと考えます。 　このことは、いつでも起こり得ることとして市民にしっかりと示していく必要があると考えますが、市の有事における危機管理について市長の所見をお伺いいたします。 　次に、農水産業行政についてお尋ねいたします。 　１として農業について、世界的食料危機の中、当市農業者への影響と今後の対策についてお尋ねいたします。 　現在、世界の社会情勢において、食料危機が叫ばれております。その要因としては、(1)ロシアとウクライナ紛争による作物生産減少と、肥料と飼料の流通停止、(2)として、新型コロナウイルス感染症による経済停滞、(3)として世界的異常気象、(4)として価格高騰によるもの等が考えられます。 　このことは、食料38％、エネルギー11.8％の自給率が、先進国の中でも極めて低い我が国においては、致命傷になりかねません。これまでは、お金を出せば輸入可能だったものが、欲しくとも各種産業の品々が手に届かない状況下に陥ります。 　作物生産国にしてみれば、自国の食料が悪化しているのですから、他国にまで売る余裕などないのは至極当然のことであります。現在26か国が輸出をストップしているようです。 　また、農業における肥料や飼料も品不足で価格高騰を招き、それでなくとも経営が厳しい農業者にとっては、死活問題にまで追い込まれることと懸念しております。 　したがいまして、今後を見据えた対策を迅速に打ち出すことが求められます。それには、自給率を持続可能なものとしなければなりません。その策として、もちろん国県の支援策は不可欠ですが、待ちの姿勢だけでは事は深刻化していくばかりとなりますので、当市としての打つ手を考えなければならないと考えます。 　その策として、耕作放棄地再生と活用、若手農業者育成、６次産業化推進、八戸市市民農園拡充、家庭菜園推進、家庭内食料と水備蓄等が考えられます。 　幸いなことに、青森県は食料自給率カロリーベース120％、生産額ベース250％を有しております。そして、八戸圏域は生産品目が多く、バランスに富んでおりますのも恵まれた特徴です。 　また、水も、八戸圏域水道企業団では、白山のしずく、蟹沢のめぐみ、三島のいずみという３種類のペットボトルの水があります。 　これらの食料と水を備蓄する施設を確保することも必要だと、以前より度々提案してまいりました。 　そして、広域連携地域の食料備蓄化を構築して、待ったなしの食料危機に備えておくことが、この先、有効策になると考えます。 　今このときこそ、この地域資源の強みを生かすチャンス到来だと考えます。 　世界各国、いかなる環境下にあっても、人類生き残るためには、最終的に必要不可欠なものは食料と水です。 　そこで、世界的食料危機が叫ばれている中、当市の農業者への影響と農業振興を図るための対策について市長にお伺いいたします。 　次に、養殖漁業についてお尋ねいたします。 　アとして、サバ養殖の可能性について。 　八戸水産業は、資源の減少、漁業規制、地球温暖化等の要因により、昭和63年の81万9000トンの水揚げ量をピークに、昨年、令和３年は４万4000トンであり、ピーク時に比較して95％減の約20分の１という現況となっております。 　そのため、漁獲量全国12位、水揚げ金額は15位となり、トップ10より外れてしまい、如実に低迷化を指し示しております。 　このような現実を目の当たりにして、水産のまち八戸と胸を張って言い続けたいとの思いで、この先、獲る漁業のみならず、並行して養殖漁業を考えていくべきと考え、これまで各種の養殖場視察に歩き回っておりました。 　そんな中、今回、福井県小浜市のサバ海面養殖場と鳥取県岩美町のサバ陸上養殖場視察調査の機会に恵まれました。 　八戸と言えばイカとサバですので、以前より、そのどちらかの養殖がかなったら最高なのにと思っておりましたところ、このたび、我が会派の高山議員からの有り難い情報で、今回、サバ養殖場２か所に勇んで行ってまいりました。 　小浜市は、若狭と京都を結ぶ鯖街道として文化庁の日本遺産第１号に認定されたほどのサバ名産地でありましたが、御多分に漏れず、近年、漁獲量が減少し、それを憂えて小浜市と小浜漁協が共同主導で養殖事業に着手したとのことでありました。 　ここでは県立大学、県栽培漁業センター及びＫＤＤＩ株式会社が連携しての小浜ブランドの創出でありました。 　その中で、京都との交流文化を通じて、京都の酒蔵で産出される酒かすを餌に混ぜたことが、その名を小浜よっぱらいサバと名づけられたゆえんであると知りました。ネーミングはとても大切だと思います。 　鯖、復活プロジェクトの取組については、高山議員の驚くほど詳細なる養殖事業視察報告書を参考にしていただけますと御理解いただけますので、時間の都合上、ここでは割愛させていただきます。 　ここでの視察では、養殖事業において、作業の省力化とデータ管理が重要であることを再認識させられましたことと、産学官民一体の協力体制の構築が成否の鍵を握っているということを学ばせていただきました。 　次の岩美町陸上養殖センターについてですが、海面養殖に適する湾が少ないことから、県栽培漁業センターが陸上養殖の研究を行い、ＪＲ西日本が事業化いたし、町補助金を活用して養殖センターが開始されたとのことでした。 　そしてその後、ＪＲ西日本は、陸上養殖の要となる井戸に携わっていた民間ボーリング事業者に無償譲渡して現在に至っておりました。 　こだわりの水と餌でお嬢様を育てるごとく大切に育てることから、鳥取のお嬢サバとネーミングされたとのことです。 　ここでも多くのことを学ばせていただきました中から、陸上養殖は漁業者でなくとも取り組めるということが実証されておりましたのが印象的でした。 　また、ここでも大企業をバックボーンとして展開し、構築されていたからこその可能性実現でありました。 　そして、何よりボーリング会社代表の田島氏というキーパーソンの存在があっての養殖事業継続であることを実感いたしました。 　サバ養殖事業の可能性についての視察後の私見といたしましては、課題はもちろん幾つもあることは当然のこととして、それらの一つ一つを八戸に当てはめて検討していけば、可能性は将来なきにしもあらずとの見解ですし、むしろ時を得たりの感すらいたしております。 　そこで、サバ養殖の可能性についての市長の所見をお伺いいたします。 　次にイとして、水産アカデミーにおける養殖漁業への取組について。 　熊谷市長は、本年５月、①つくり育てる漁業、②捕る漁業、③流通、加工という３大テーマを挙げ、八戸水産アカデミーを立ち上げられました。熊谷市長ならではの政策の一環として、水産業界のみならず、八戸市民にとっても大いなる期待を抱いているものと思われます。 　低迷化した産業を再興させるには、強い信念と並々ならぬ覚悟を持たねば道は開けないものと考えます。 　そこで、今日の八戸を築いてくださった先人、先達の中から、ただひたすら市民を思い、英断と行動で実績を上げられたお二人を述べさせていただきます。 　そのお一人目は、２代目八戸市長、神田重雄氏で、神田構想を掲げ、八戸港建設に政治生命をかけ、今日の八戸港の基礎を築いてくださった方です。 　また、もうお一人は、八戸市水道部事業管理者の田邊一政氏であります。十勝沖地震で給水を待つ市民の姿を見て、水道管耐震性の必要性を感じ、翌年には耐震管の開発に着手し、急ピッチで工事を進めたとのことです。 　その耐震化率は、全国平均22％であるとき、八戸水道基幹管は71.7％で、三陸はるか沖地震でそのことが実証され、全国的に有名になったことは周知の事実です。 　このお二人に共通していることは、必然性に駆られて、やらねばならぬという使命感に突き動かされて行動していることです。目前の難題に対して、難しいからやらないのではなく、難しいからやらねばならぬという不屈の精神を貫き通されたことです。リーダーの資質は逆境にこそ発揮されるものであると考えます。 　ここで本題に戻りますが、熊谷市長におかれましては、厳しい世界情勢の中でのリーダーですので、その使命は重くのしかかってくるものと思われますが、我が天命を得たりと受け止められて、八戸市勢発展の根っこである水産業はもとより、地域産業を持続可能なものとしていただきますよう心から願うものです。 　その中で、水産アカデミーが今後の八戸水産業再興への起爆剤になることを期待いたしております。 　そこで、水産アカデミーにおける養殖漁業への取組について、市長の所見をお伺いいたします。 　最後に、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。チーノはちのへ再開発事業についてです。 　本年４月10日、50年以上にわたり市民に愛されてきた老舗百貨店三春屋がコロナ禍の影響を受け、経営環境の厳しさに拍車がかかり閉店となりました。 　このことにより、まちなかに一気に沈滞ムードが流れていた矢先に、本年７月28日に、こちらも50年以上の老舗いわとくパルコが時代の波に勝てず、破産に追いやられてしまいました。 　市民から、まちはもう死んでしまいますねという言葉を聞かされるたび、つらく切ない気持ちでおりましたところ、今月６日に熊谷市長よりチーノはちのへに対して、民間企業による再開発に市が財政支援する方針を表明されました。市民もこのホットなニュースに一縷の希望を見いだしたことと考えます。 　そこでアとして、事業内容と市が支援する内容について、イとして、期待する効果について、市長の御所見をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 　〔23番豊田美好君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）豊田議員にお答え申し上げます。 　まず、有事における防災危機管理についての御質問ですが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のみならず、日本の近隣諸国の情勢を考えますと、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化をしているものと認識しております。 　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律では、外部からの武力攻撃や大規模テロ等が発生した事態において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的とし、国民の生命、身体及び財産の保護に関する国、地方公共団体等の責務等が定められており、市は県の計画に基づき国民保護計画を作成しなければならないとされております。 　平成19年２月に策定いたしました八戸市国民保護計画では、国や県と連携協力しながら、住民避難の誘導、避難者の救援活動、武力攻撃災害への対処などを総合的に推進していくこととしており、事態の特殊性を踏まえますと、自衛隊や警察等、関係機関との連携協力体制が重要であると考えております。 　そのため、市では陸上自衛隊東北方面総監部が主催する危機対策連絡会や、青森県警察本部が事務局を務める、あおもりテロ・経済安全保障対策ネットワークの会議に参加し、関係機関との情報共有等を図っているところであります。 　平成29年度には、実働訓練として、県や警察、消防等の協力を得て、弾道ミサイルを想定した住民避難行動訓練を実施しております。 　議員御指摘のとおり、有事は起こり得るということを念頭に、引き続き自衛隊や警察等の関係機関との連携協力を推し進めながら、各種災害及び緊急事態に対応できるよう、総合的に市の危機管理に取り組んでまいります。 　次に２、農水産業行政についての(2)養殖漁業についてのア、サバ養殖の可能性についてお答え申し上げます。 　近年の水揚げ量の減少は、海洋環境の変化による資源量の減少や、資源管理型漁業への移行による漁獲量の制限等、様々な要因によるものであると考えられており、水産業がこれから持続発展していくためには、水揚げ量が回復するのをただ待つのではなく、つくり育てる漁業の推進について検討を続けていくことが必要であると理解しております。 　養殖漁業は、海面養殖と陸上養殖という２つの種類に分けられますが、八戸沿岸は高波等によるしけの影響が大きく、大型船舶の往来も多いことから、海面養殖は難しいと言われております。 　これらの影響を受けない陸上養殖は、水質の管理が難しいことや、養殖にかかる初期投資が高額であるといったデメリットがあるものの、近年は技術面での進歩も著しく、また費用面では、企業からの支援により課題を克服し、陸上養殖を実施している実例もあります。 　八戸地域でのサバ養殖については、養殖する場所や方法等、様々な項目を詳細に検討する必要があり、また、費用面等で課題も多いと考えておりますが、その可能性について、今後も国や県、関係団体と連携しながら調査研究を進めてまいります。 　次に、水産アカデミーにおける養殖漁業への取組についてお答え申し上げます。 　今年度設置した八戸水産アカデミーでは、産学官等、様々な分野の団体が参画し、長期的な展望を見据えて学び、多角的な視点から幅広く議論を行っていく場として、当市水産業の再興に向けた取組を実施しております。
   　養殖漁業については、当市水産業にとって検討すべき喫緊の課題の一つであると考えており、８月に開催した第２回八戸水産アカデミーでは、水産庁職員を講師に招き、養殖業の成長産業化をテーマに講演会を実施したところであります。 　今後、八戸水産アカデミーでは、講演会で学んだ国内外の養殖トレンドや養殖水産物の需要等の知識を基に意見交換会を開催した後、つくり育てる漁業についついての専門部会を設置し、八戸地域での養殖ビジネスの可能性等について詳細な検討を行っていく予定としております。 　将来的には、養殖漁業が当市水産業の柱の一つとなることを目標に、様々な分野の団体の参画の下、今後も調査研究を続けてまいります。 　次に、チーノはちのへの再開発事業の事業内容と市が支援する内容についてお答え申し上げます。 　まず、民間事業者が行う事業の内容ですが、現在の八戸スカイビル及び八戸スカイパーキングを解体し、新たに分譲マンション２棟、飲食、物販、ホテルの複合機能を持った店舗棟及び立体駐車場を整備するものであります。 　総事業費は約95億円、事業期間は令和４年度から令和７年度までの４年間を予定しており、実施設計を行いながら既存施設の解体工事を進め、その後、順次建築工事を行っていく計画と伺っております。 　次に、支援する内容についてでありますが、平成28年度竣工の六日町ガーデンテラスや、令和２年度竣工のＤＥＶＥＬＤ八日町、さらには美術館と協調開発した青森銀行八戸支店と同様、優良建築物等整備事業の制度を活用してまいります。 　この補助制度は、民間所有の用地の中に、誰もが利用可能な公共的空間を整備することを主な補助要件としております。 　今回の整備プランは、十三日町と十六日町を結ぶ通り抜けの通路の整備や、建物をセットバックした上で緑地帯を設けるなど、来街者の歩行や滞在にも配慮した整備プランとなっており、現在検討を進めている中心街ストリートデザインビジョンとも整合を図るよう、民間事業者とも協議を進めてまいります。 　また、補助対象としては、整備にかかる調査設計費、既存施設の解体費、さらに建設費については、販売等の対象となるマンション、ホテル、物販、飲食スペースは補助対象外であり、その他の誰もが利用可能な公共的通路や駐車場整備費等の一部を補助するものであります。 　次に、期待する効果についてお答え申し上げます。 　今回、再開発の事業提案がありました八戸スカイビルは、平成15年に中心街のにぎわい創出の核施設として期待され、チーノとしてリニューアルオープンしましたが、平成21年には民事再生法の適用を受け、その後も徐々に入居テナントの撤退が進む状況にありました。 　また、地権者が多く、権利関係が複雑であり、さらには建物の床面積が大きく、維持管理費や改修経費がかさむなどの課題も相まって、その再生は一筋縄ではいかず、現在に至ったものと考えております。 　一方、中心商店街に目を転じますと、長期化するコロナの影響、加えて三春屋の閉店により、小売店を中心に大変厳しい環境にあるものと認識しております。 　こうした中にあって、再開発のノウハウと実績のある事業者から、今回、具体的な事業提案が示され、地権者等の合意を取り付けたとのことでありました。 　まちづくりには、もとより多様なニーズがあり、一つの事業をもってこれに応えることはできませんが、私といたしましては、これらの状況に鑑みて、低迷する中心商店街の活性化、さらには多くの市民や北東北の拠点都市として市外からの来街者が利用する都市の顔である中心市街地の活性化に、様々な面で資する民間事業と受け止め、事業の具体化に向け支援することを決意いたしました。 　議員御質問の期待される効果についてでありますが、新たな商業機能及びホテルの整備による来街者の増加や良好な町並みの形成、マンション整備による居住の促進と、それら居住者による消費効果が期待されるほか、大規模な民間投資による市内事業者等への経済効果や雇用の創出、さらには、既存施設が更新されることによる税収増など、幅広く様々な効果が見込まれるところであります。 　私といたしましては、既に市内各所において様々な商業機能が展開されている現状を踏まえ、今回の再開発事業を、商業を中心に整備されたこれまでの中心街を、現在のニーズに合った機能に再編していく契機の一つと捉えており、民間投資も呼び込みながら、居住者や来街者の目線で、誰もが過ごしやすく魅力的で良好な都市環境を総合的に整備していくことが、ひいては商業機能の維持にもつながるとの観点から、今後のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　このようなことから、さきの議会において、第４期中心市街地活性化基本計画の策定に取り組むことを表明いたしましたが、既に商工会議所をはじめ関係団体と事務レベルでの協議を重ねており、今後は様々な形で市民の皆様の御意見を伺いながら、また民間主体の取組もしっかりと議論し、次期計画の土台となるビジョンづくりを進め、今年度中にまちづくりの方向性を定めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）佐々木副市長 ◎副市長（佐々木郁夫　君）私からは、世界的食料危機の中、当市農業者への影響と今後の対策についてお答えいたします。 　最近の農業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費活動の制限等により需要が減少し、農産物価格が低迷した状況が続いております。さらに、ここ数年は天候不順による、ひょう被害や長雨被害等により、品質低下や収穫量の減少など、農業者の経営環境は非常に厳しい状況にあるものと認識しています。 　加えまして、ロシアによるウクライナ侵攻と円安等の影響により、燃油や多くの原材料を輸入に頼っている肥料、飼料等の価格も高騰し、経営を圧迫しています。 　このような中、国におきましては、喫緊の課題となっている燃油高騰対策として、施設園芸における価格上昇分を補填するセーフティネット構築事業、省エネ機器の導入に係る補助事業、肥料高騰対策として、肥料低減技術への取組に対する支援を実施しており、県におきましては、農業経営の継続や発展に向け、農作業の効率化を図る機械などの導入を支援する原油・原材料価格高騰等対策事業を実施しています。 　市といたしましては、こうした国県の事業を周知いたしますとともに、事業申請時に必須となる省力化に向けた栽培技術に取り組めますよう、品目ごとの技術指導や土壌分析を実施するなど、申請者の支援をしております。 　現在、農業が抱える課題は、さきに申し上げた厳しい経営環境のほか、耕作放棄地の解消や労働力の確保、新規就農者の確保育成、新たな販路の拡大等、多岐にわたっています。 　こうした課題を解決するためには、経営感覚に優れた農業者や地域農業を支える集落営農組織といった、地域の中心となり得る担い手の育成に取り組むことが最も重要であります。 　今後とも県や農業協同組合等の関係機関との連携を密にし、農作物を実際に見ながら、経営全般にワンストップで対応可能な農業経営振興センターの機能を活用したサポート体制の強化を図り、当市農業が持続可能なものとなりますよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）豊田議員 ◆23番（豊田美好　君）どの項目につきましても詳細なる本当に前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。再質問はございませんが、要望を述べさせていただきます。 　１番の防災行政についてですが、まずもって、今月４日、八戸市総合防災訓練に参加させていただきました。あれだけ多くの方々の分野の御尽力をいただいているのだということに対して、改めて敬意と感謝を表する次第でございます。 　自然災害と人的災害では、おのずと異なった防災指導、そして対応策が必要だと思います。ぜひとも当市といたしましても、庁内の中でも綿密な対策を平時の今のうちに検討していただきたいと要望いたします。また、家庭や企業内においても、食料や水の備蓄の勧めも必要かと考えます。 　次に、農水産業行政についてですが、青森県はニンニク、ゴボウ、これは日本一の生産量を誇っておりますのと、長芋も北海道と一、二を争っております。この３品目については高滋養食品ですので、これら付加価値の高いものをはじめとして、各種食料品、生産品に付加価値をつけて保存食とし、備蓄することによって、我が国、そして当県、当市におきましても、非常時対応に功を奏することと考えられますので、八戸圏域における備蓄拠点づくりを検討すべきと要望いたします。 　この場所につきましては、学校とか、いろいろ空いている施設がありますので、これは生産品をただ備蓄しているのではなくて、保存食として、やはり付加価値をつけないといけないと思っております。付加価値をつけることによって長期にもちますし、また、値段も素材で売るよりは俄然違ってまいりますので、そういうことの策を設けるべきだと思っております。 　私は、これは本当にここにおける地域資源の宝だと思っておりますので、その点のところをこの時期、ぜひぜひチャンスと捉えていただきたいと思っております。 　また、養殖漁業につきましては、将来を見据えたビジョンを掲げて水産アカデミーを立ち上げたのでしょうから、漁獲量の確保、加工、そして飼料開発、流通等、総合的に、いろいろな企業が集積できると思うのです。そこが盛んになることによって、市長と私の合い言葉でした、あの元気な八戸を取り戻そうという、あの八戸は浜の八戸だったと思います。そんなことで、元気な八戸、浜の元気さを取り戻していけたらと願っております。 　また、水産アカデミーにつきましては、年に４回、研修の場ということでございますが、そこで学んだことも問題提起して、実践につなげる存在であると期待いたしておりますので、その点につきましてもアカデミーのほうをよろしくお願い申し上げます。 　次に、チーノはちのへ再開発事業についてですが、私、思いますのにも、こんなにも衰退の一途にある八戸の中心市街地について、まだまだ価値を見いだし、評価して再開発に踏み切っていただいた民間事業者がいてくださったということに、救われたとの安堵を覚えております。 　これを好機と捉え、いま一度まちなかの在り方についてのコンセプトを再構築すべきと市長もおっしゃっていました。まちなかに、はっち、マチニワ、美術館、公会堂など、利用者数を見てみますと、市民として、やはりこの中心市街地は欠くべからざる場所だということを認識いたします。 　まちづくりのためのテーマの中には、市長がおっしゃいます子どもファースト、そのような視点も考えてみるとか、何かやはり集中して特徴を、また新たに今の中心市街地を踏まえての特徴を設けて、やはりビジョンをつくるべきではないかという気がいたしております。 　市民の多額の税金を投入しての事業でございますので、効果を最大限に発揮されますよう期待いたしております。 　最後に、これらの要望に対して、市長として強い思いをお持ちのことが、もしこの中にまたございましたら、もう一度お聞かせいただけると幸いでございます。 ○議長（寺地則行　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）様々な御要望と御提言をいただきまして、今、豊田議員が質問されたどの分野も、今の八戸の施策の中では重要なものばかりでありますので、しっかりと受け止めながら進めてまいります。 　特に養殖漁業につきましては、水産アカデミー、私も思い入れがあって立ち上げたものでありますので、その中で、今アカデミーの中でも前向きな議論がスタートしたところでありますので、その中で視察をしていただいたということで、実はその報告書も、私も拝見いたしております。それも参考にしながら、これを進めてまいります。 　それから中心街のところにつきましても、思いの丈も少し壇上から申し上げさせていただきましたが、いろいろな意見が市民から出されておりますので、その意見をしっかりと受け止めて、おっしゃるとおりに多額の税金を投入するということですので、市民の意見を踏まえた上で、これからの中心街について、今が本当にチャンスだという思いで取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）豊田議員 ◆23番（豊田美好　君）以上で終わります。 ○議長（寺地則行　君）以上で23番豊田美好議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後３時39分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後３時55分　再開 ○議長（寺地則行　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　３番　高橋正人君質問 ○議長（寺地則行　君）３番高橋正人議員の質問を許します。高橋正人議員 　〔３番高橋正人君登壇〕（拍手） ◆３番（高橋正人　君）公明党の高橋正人です。令和４年９月定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに理事者各位に質問をさせていただきます。 　初めに、発言事項１、母子健康手帳について御質問をいたします。 　ＳＤＧｓには、あらゆる年齢の全ての人の健康的な生活を確保し、福祉を促進するという目標が掲げられており、世界の妊産婦の死亡率の低下や新生児及び５歳未満児の死亡率の低下並びに予防可能な死亡を根絶することなどの具体的な目標が設定されています。 　これらの実現を目指すためには、次世代を担う子どもたちが健康に育つ環境を整備していくことが不可欠であります。 　母子保健の課題は、単に医療や保健の分野だけで解決することは難しく、妊産婦や子どもを取り巻く社会全体の課題と深く関連しています。 　さらに、先進国と途上国との間では、医療、保健衛生、教育、出産や育児、インフラといった生活上の様々な面において水準が大きく異なるため、途上国にとっては特に深刻な課題であります。 　しかし、その途上国においても、過去20年間で５歳未満児の死亡率は半分以下と劇的に低下し、大幅な改善が示されています。それでもなお、今日、世界で５歳の誕生日を迎えることなく命を落としてしまう子どもの数は、年間で520万人、６秒に１人の割合で亡くなっており、その多くが途上国で生まれた子どもたちです。しかし、大半の子どもは、ワクチンがあれば死を防ぐことができると言われています。 　そのような中、我が国は世界でも最高水準の母子保健サービスを実現しています。それを支えている一つが、母子健康手帳の存在であります。 　母子健康手帳は、子どもの成長記録や育児に奮闘する親自身の貴重な記録であると同時に、保健医療関係者と保護者のコミュニケーションツールとしても活用され、母子の死亡率低下に寄与するツールとして、海外からも高く評価され、世界50か国以上の国で各国独自の母子健康手帳が作成されています。 　我が国の母子健康手帳は、昭和17年、世界で初めて妊産婦手帳として作成されました。長い歴史の中で妊産婦や乳幼児を持つ保護者、また、保健医療関係者など多くの国民に親しまれてきました。 　昭和40年には母子保健法の制定に伴い、母子健康手帳へと進化し、その後もおおむね10年ごとに、時代のニーズに合わせて様式の改正等が行われてきたところであります。 　手帳の構成については、妊娠中の経過、乳幼児期の健診記録、予防接種の記録など、全国共通の省令様式と、市区町村の判断で独自の制度など具体的な内容を作成することが可能な任意様式の箇所があり、各自治体が地域の実情に合わせて作成することが可能となっています。 　そこで、当市の母子健康手帳を見てみますと、全国共通の省令様式のみの構成となっており、当市の制度等については記載がありません。 　平成３年10月31日付、厚生省児童家庭局長通知の母子健康手帳の作成及び取扱い要領には、行政情報等については、各市町村の実情に応じたものとなるよう工夫することと明記されています。 　現在、厚生労働省では母子健康手帳の見直し等について検討会が開催されているところであり、今年度末までには今後の方針が示されるようであります。 　当市では、市総合保健センター内に子育て世代包括支援センター、こども家庭相談室、こども支援センターを設置し、妊娠から出産、産後の子育て期にわたって健康、福祉、教育の各分野が連携し、継続的かつ包括的な支援を行う八戸版ネウボラをはじめ、産前・産後サポート事業や訪問指導、各種費用の助成など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図り、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに取り組まれています。 　母子健康手帳の重要な役割は、妊娠中から乳幼児期までに医療関係者や親が記載した健康に関する重要な情報が一冊の手帳で分かり、子どもの健康管理に役立てることができることであります。 　その上で、当市の子育てサービスの情報を新たに加えることもその一つと考えます。 　そこで、質問の１点目として、当市の母子健康手帳の作成の流れと、今後、当市の取組を盛り込み、オリジナリティーを出していく考えはないか、お伺いをいたします。 　次に、子育てアプリはちもについてでありますが、国では子ども・子育て支援新制度に基づき、家庭や子どもに寄り添った総合的な子育て支援を推進しており、経済的な負担や不安、孤立感を和らげる地域社会の在り方が重要視されています。 　こうした社会背景を受け、子育てしやすいまちづくりの支援策として、ＩＣＴを活用した母子手帳アプリによる支援は全国に広がっています。 　令和元年10月15日付、内閣官房日本経済再生総合事務局が作成した、子育てノンストップの実現に向けてには、ＩＣＴを活用した子育て支援サービスの広がりとして、デジタルに慣れ親しんだ子育て世代において、日々の子育てをＩＣＴを活用して効率化、負担軽減する様々な子育て支援サービスの利用が進展、特にスマホのアプリを活用して、これまで手書きで行ってきた記入・記録等の作業を効率化したり、子育てに必要な情報を簡単に入手できるサービスに注目、事務的な作業にかかる手間や時間を削減し、子どもと向き合う時間や余裕を創出とあります。 　若い世代に合わせて様々な課題、多様化するニーズに対応していくことが求められる中、当市でも、熊谷市長の政策公約でもあります母子手帳アプリ母子モが導入され、子育てアプリはちもとして、先月19日より提供が開始されたところであります。 　そこで質問の２点目のアとして、子育てアプリはちもの導入目的と主な機能についてお示し願います。 　イとして、子育てアプリはちもの登録者を増やすための取組をお伺いいたします。 　次に、低出生体重児についてでありますが、近年、少子化で出生数は減少傾向にある一方で、低出生体重児の出生率は増加傾向にあります。 　早産などのため小さく生まれた低出生体重児は、身長や運動機能、学習面での発達が、通常の体重で生まれた子どもと比較してゆっくりと進む傾向にあります。 　また、生まれたときには呼吸器や循環器などが未成熟なケースも多く、新生児期には特別な医療が必要となるため、多くの低出生体重児は、誕生後、体温や呼吸、輸液などの管理を医療スタッフが24時間体制で行うＮＩＣＵ――新生児集中治療室で母親と離れて過ごすことになります。 　このように低出生体重児をめぐっては、退院後も悩みが尽きることはありません。また、低出生体重児の親は、早産による喪失感や我が子へのふびんさとともに、子どもの状態、将来の成長発達、生活の変化といったことへの不安とも向き合っていかなければなりません。 　そうした中で、母子健康手帳は、本来、子どもを産み育てることを決意した家庭に届く行政からの最初の贈物であり、親になったあかしとして大切な記念であるにもかかわらず、低出生体重児の親にとっては、不安をさらにかき立てる要因の一つになると言われています。 　多くの母子健康手帳は、手足をよく動かすか、ひとり遊びができるかなどの生育に対し、はい、いいえの二択で記録を進めていきます。 　しかし、低出生体重児は、一般的な体重で生まれた子どもと比較して、身体の発育や成長がゆっくり進むこともあるため、質問項目のほとんどが、いいえで埋まってしまい、成長記録をつけている意味がない、こんなにも発育が遅れていて、我が子は本当に大きくなるのだろうかなど、成長発達の不確かさに不安を抱いてしまいます。 　そうした親の声を踏まえ、現在、低出生体重児のためのリトルベビーハンドブックが全国で注目されています。
   　このハンドブックは、通常の母子健康手帳と一緒に保管、使用し、健診や予防接種など、妊娠、出産、子育てに関する重要な情報は、従来どおり母子健康手帳に記録し、母子健康手帳での記載が難しい部分をこの手帳で補うものであります。 　先ほどの、手足をよく動かすか、ひとり遊びができるかといった問いに対しては、はい、いいえで答えるのではなく、できるようになった日付を記入する方式を採用し、また、従来の母子手帳は、体重が1000グラム、身長は40センチと、それ以下の体重、身長は書くことができないため、子どもの成長に合わせて記録する発育曲線のグラフは、体重がゼログラムから、身長も40センチ以下の数値から記録できるようになっています。 　さらに、親の心理的不安に寄り添うため、先輩のお母さん、お父さんのメッセージを載せるなど、親の心理的支援にも配慮した内容で構成されています。 　当市においても、当事者や関係団体の思いに寄り添い、全ての親が希望と安心を持って育児に取り組めるよう、リトルベビーハンドブックの作成を進めていただきたいと思います。 　そこで、質問の３点目のアとして、当市の低出生体重児の出生数及び割合の推移についてお示し願います。 　イとして、低出生体重児の届出をされた保護者への対応についてお伺いします。 　ウとして、当市が中心となって保健医療関係者や当事者の方々と連携を取って、リトルベビーハンドブックの作成を進めることについて、当市のお考えをお伺いいたします。 　続いて、発言事項２、心のケアについて御質問いたします。 　私たちが現在直面している新型コロナウイルスの流行による社会的混乱は、日常生活や社会経済活動に幅広い影響を及ぼしており、今なお収束が見えない現状にあります。 　我が国でも、この長期にわたるストレスへの暴露や急速な景気の悪化に伴う失業などの経済問題により、鬱病、適応障がいなどの精神疾患の発症や悪化などが懸念されており、メンタルヘルスの問題は極めて深刻であります。 　ＯＥＣＤ――経済協力開発機構のメンタルヘルスに関する調査で、日本国内の鬱病や鬱状態の人の割合は、新型コロナウイルスが流行する前の2013年の7.9％から2020年は17.3％と２倍に拡大していることが示されました。 　特に、若い世代や失業者、経済的に不安定な人の間で精神的苦痛のレベルが急激に高まっており、深刻化していると言われています。 　その上で、自殺については特に注意が必要となります。2000年代は年間３万人を超えていた日本の自殺者数は、2006年の自殺対策基本法制定による対策の強化によって２万人まで減少しましたが、コロナ禍がもたらす甚大な影響によって、再び増加傾向に転じています。 　青森県においても、県内の自殺者数は284人で、前年から46人増加、人口10万人当たりの自殺死亡率は前年から4.1ポイント増の23.4ポイントと悪化し、初の全国ワースト１位を記録しました。 　このようなことから、さらなる対策強化が求められている中、有効な対策の一つとして期待されているのが、厚生労働省が推進し開設された自己チェックアプリＫＯＫＯＲＯＢＯであります。 　ホームページ上のストレスチェックから、鬱、不安、不眠など心の状態を知ることができ、気持ちを整理するチャット形式のアプリや、現在、一部の地域に限定されていますが、専門家によるオンライン相談など、遠隔から安心安全に適切なメンタルヘルスサービスにつなぐお手伝いをする機能となっています。 　さらに、周囲の身近な方が心のサポーターとして、メンタルヘルスの問題を抱えている人を支援する仕組みづくりとして、家族や友人などの身近な人が行えるメンタルヘルス・ファーストエイドという支援にも注目が集まっています。 　メンタルヘルス・ファーストエイドは、心の病に対する応急処置や初期対応を意味しています。 　鬱病などの精神疾患を抱える人に対して、専門家ではない、身近な人ができる支援プログラムであります。 　その１つ目が、自傷他害のリスク評価、２つ目に、判断、批判せずに話を聞く、３つ目に、安心と情報を与える、４つ目に、専門家のサポートを勧める、５つ目に、自分でできる対処法を勧めるの５つの行動計画で構成されています。 　最も重要度の高い、自殺の意思などを確認するリスク評価に加え、責めたり決めつけたりせず、相手の話をしっかり聞くこと、適切な治療でよくなるなどの情報を与え、医療機関への受診を促すこと、軽い運動など症状を緩和する対処法を示すことなど、専門家の支援につなげるための具体的な対応を学ぶことができます。 　メンタルヘルス・ファーストエイドは、2000年にオーストラリアで開発され、日本でも東日本大震災における被災者支援や、ひきこもり対策など心の健康に関する様々な場面で活用されております。 　メンタルヘルス・ファーストエイドの普及を進めているメンタルヘルス・ファーストエイド・ジャパンの代表は、保健師や民生委員など、特定の職種や分野では活用が進んでいるものの、社会への浸透が不十分だと強調しています。 　教育現場での活用など、国民一人一人への周知、啓発が不可欠とした上で、コロナ禍で家族や身近な人と過ごす時間が増えている今こそ、メンタルヘルス・ファーストエイドの重要性が増していると語っています。 　当市においても様々な機会を通してメンタルヘルス・ファーストエイドの周知、啓発に努めつつ、早期発見、早期対応につなげていくことで、より支援体制の強化が図られていくものと考えます。 　そこで、質問の１点目として、当市における心のケアに関する取組状況と当市が抱える課題についてお聞かせ願います。 　２点目として、心の不調の早期発見と早期支援につなげるサービスとして期待されているＫＯＫＯＲＯＢＯを当市に普及させる考えはないかお伺いをします。 　３点目として、メンタルヘルス・ファーストエイドの普及について当市のお考えをお伺いいたします。 　以上でこの場からの質問を終わります。 　〔３番高橋正人君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）高橋正人議員にお答え申し上げます。 　まず、母子健康手帳の作成事務及び今後の改訂についての御質問ですが、母子健康手帳は、妊産婦や乳幼児の健康診査や保健指導に関する記録、予防接種の記録のため、厚生労働省の省令で様式を規定しており、全国一律の内容となっております。 　なお、こうした内容を満たした上で、妊産婦の健康管理や乳幼児の養育に当たり必要な情報や、自治体独自の支援制度等に関する記載をすることも認められております。 　母子健康手帳については、国内で複数の業者が法定の様式を記載し、様々な内容を盛り込んだ既製品を作成しており、当市では、その中から手帳のサイズやデザイン、記事の内容など条件に見合うものを選定し、当市の母子健康手帳として使用しております。 　なお、母子健康手帳の交付時には、妊娠から子育てに必要な各種事業のほか、地域の保育園や幼稚園、救急・災害など、市独自の子育てに必要な情報が掲載されている妊娠・出産・子育てガイドをつづっている、はちまむサポートブックを同時に配付しております。 　市独自の情報や制度については、このはちまむサポートブックの内容を随時更新して周知することにより、子育てに役立てていただけるよう努めてまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）私からは(2)子育てアプリはちもについての２点の御質問にお答え申し上げます。 　子育てアプリはちもの導入目的及び機能についてでありますが、まず、導入目的でございますが、妊娠・出産を希望する人が安心して子どもを産み育てられるよう、妊娠期からの切れ目のない支援体制の充実を図るとともに、安心安全な子育て環境を実現するため、子育て中の御家庭がより手軽に情報を取得できる環境を整備するものであります。 　現在、子育て世代の情報収集手段はスマートフォンが主流となっておりますので、一元的な情報発信が可能なスマートフォン向けアプリケーションを導入したものであります。 　次に、はちもの機能でございますが、主に母子健康手帳機能と地域の子育て情報配信機能の２つの機能を備えております。 　まず、母子健康手帳機能といたしましては、妊婦健診や乳幼児健診の記録、予防接種スケジュール管理や出産・育児に関するアドバイスの動画配信など、子育て世代の不安感や負担感を軽減し、子育ての充実感の増加につながるよう、アプリでサポートいたします。 　また、子どもの成長記録を日記のように写真つきで記録でき、その内容を家族間で共有する機能もありますので、離れて暮らす祖父母など、御家族皆様で子どもの成長を見守ることができる内容となっております。 　次に、地域の子育て情報配信機能といたしましては、市からのお知らせやイベント情報の配信、子育て支援施設情報の検索、市のホームページ情報のリアルタイム表示など、子どもの成長に合わせて必要な情報を必要なタイミングでお届けし、子育て世代に情報が正しく行き届く環境を提供いたします。 　なお、子育てアプリはちもは、現在交付している紙の母子健康手帳を補完するものであり、健診や予防接種を受ける際は、これまでどおり紙の母子健康手帳が必要となります。 　次に、登録者を増やす取組についてお答え申し上げます。 　現在、はちもの登録案内につきましては、全ての妊婦と新生児の保護者に周知できるよう、市の窓口において母子健康手帳交付時や出生・転入手続の際にチラシを配布し案内しているほか、市内の産婦人科や小児科にポスター及びチラシの設置について協力を依頼しており、また、保育所や幼稚園などを通じて利用児童の保護者へチラシを配布するなど、幅広く周知を行っております。 　令和４年８月19日の運用開始後、９月４日現在で1130人の市民の方に、はちもを御登録いただき、新規登録者数は順調に増加しております。 　今後も引き続き市ホームページや広報紙、各種ＳＮＳなどを利用した広報活動と併せて、チラシやポスターを活用し、機会を捉えて登録者の増加を図り、多くの妊娠・出産・子育て世代の方々とその御家族にも、はちもを御利用していただきたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）健康部長 ◎健康部長（秋山直仁　君）私からは、当市の低出生体重児の出生数及び割合の推移についてからお答え申し上げます。 　母子保健法において、体重が2500グラム未満の乳児が出生したときは、その保護者は速やかにその旨を、その乳児の現在地の市町村に届けなければならないと規定されております。 　こうした低出生体重児の近年の出生数及びその割合の推移ですが、全国では、平成30年は８万6269人、9.4％、令和元年は８万1462人、9.4％、令和２年は７万7539人、9.2％となっております。 　青森県においては、平成30年は774人、9.9％、令和元年は683人、9.5％、令和２年は591人、8.6％となっております。 　当市におきましては、平成30年は156人、9.8％、令和元年は154人、10.5％、令和２年は142人、10.3％となっており、横ばい傾向にございます。 　次に、低出生体重児の届出をされた保護者への対応についてお答え申し上げます。 　低出生体重児の保護者への助成事業として、入院医療費を助成する未熟児養育医療給付事業や妊産婦に対する交通費や宿泊費を助成するハイリスク妊産婦アクセス支援事業がございます。 　こうした事業の申請時に保護者と面談し、乳児の体調や養育環境を伺い、必要な保健指導を行っております。 　また、青森県のハイリスク新生児情報共有システム事業においては、低出生体重児等のハイリスク児の情報を医療機関と行政が共有することにより早期の把握ができ、個々のケースに合わせた支援を行っております。 　さらに、こうした情報を基に家庭訪問を行う際には、パンフレット等を使用し、低出生体重児の特性や成長、発達を説明しながら保護者の不安や悩みを傾聴しております。 　低出生体重児は成長、発達に個人差が大きく、継続した支援が求められることが多いため、一人一人に寄り添った切れのない支援を行っております。 　続いて、リトルベビーハンドブックの作成についてお答え申し上げます。 　月齢ごとに発達を確認する母子健康手帳を補う冊子として、1500グラム以下の低出生体重児を対象とし、個別の成長が記録できるリトルベビーハンドブックが活用され始めております。 　母子健康手帳にある発育曲線グラフの体重の目盛りが1000グラムから始まっているのに対し、ハンドブックはゼログラムからとなっているなど、低出生体重児に対応した発達の記録が可能であるほか、相談先の情報や経験者のコメントが掲載され、保護者の心理的不安を軽減する役割を担っているものと認識しております。 　当市では、保健師による低出生体重児の保護者に対する相談において、出生週数や体重など個々の成長、発達を確認し、発育に応じた保健指導を行うことにより、お一人お一人に寄り添った継続支援に努めております。 　低出生体重児は長期入院となる場合が多く、ハンドブックの作成に当たっては医療機関の協力が必要であり、さらに様々な事例を収集し、紹介するものでありますことから、都道府県が主体となって作成している事例が多いと認識しております。 　今後は、リトルベビーハンドブックの先進事例を参考にするとともに、国や県の動向を注視してまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）詳細に御答弁をいただきありがとうございます。それでは、意見、要望を申し上げ、最後に１点再質問をさせていただきます。 　当市の母子健康手帳は、業者が作成した既製品を使用しているということ、そして、市独自の子育て情報については、別冊のはちまむサポートブックにまとめて、母子健康手帳を交付する際、同時に配付をしているということでございました。 　私も、はちまむサポートブックを拝見させていただきましたが、内容が充実していて大変すばらしい冊子であると感じました。 　母子健康手帳は、何かと持ち歩く機会が多いために、携帯性に配慮をして、サイズは小さく、厚みにも考慮している一方で、掲載できる情報量は限られるという難点がございます。 　そのため、当市では、市の子育て情報はサポートブックとして別冊にしているものと理解しておりますが、デジタル技術を活用し、サポートブックに掲載している情報をＱＲコード化して手帳に加えることで一冊にまとめることができますし、携帯性に配慮しつつ、当市の子育て情報を母子健康手帳に盛り込むことができます。 　さらに、サポートブックの作成に係る事務的負担の軽減も図られるものと考えますので、こうしたことも踏まえて、ぜひとも次回の母子健康手帳の改訂時期に向けて前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 　次に、子育てアプリはちもについてでございますが、広範囲に周知され、登録者も順調に増加しているようでございました。今後も様々な機会を捉えて周知活動に取り組んでいただきたいと思います。 　現在、多くの自治体で母子健康手帳アプリが導入されていますが、運用上の課題も新たに顕在化してきているようでございます。 　その課題とは、登録者数が増えている一方で、情報のマンネリ化等により、日頃からアプリをよく利用するアクティブユーザー数が伸び悩んでいるというものであります。当市は導入して間もないことから、こうした課題は今後の運用状況によるところでありますが、アクティブユーザー数が増えていくことで、子育て世代の不安感や負担感を軽減し、子育ての充実感の増加につながるものと考えます。 　今後は、登録者数の増加とともに、アクティブユーザー数の動向にも注視しながら、安心安全な子育て環境の整備に努めていただきたいと思います。 　最後に、リトルベビーハンドブックの作成についてであります。 　当市では、保健指導を通じて、当事者一人一人に寄り添った継続支援に努めておられるということでございました。 　対面で当事者の思いに寄り添う支援の重要性は言うまでもありませんが、当事者間だからこそ分かり合えることや気持ちを共有できることがあります。当事者ならではの視点や、不安でいっぱいのお母さんを前向きにしたいという思いがたくさん込められて作成されたものがリトルベビーハンドブックであり、多くの関係者が互いに寄り添い、支え合うことのできる大切なツールであります。 　先ほどの御答弁にございましたとおり、都道府県が主体となって作成している事例が多いことは私も認識しているところでありますが、市単位で作成している事例も、私が調べた限りでは約10市ほどございます。 　国や県の動向を注視していくということでありますが、まずは当市でも低出生体重児の届出時や訪問指導等を活用して、母子健康手帳に関する当事者の声に耳を傾けていただきたいと思います。その上で、来年には県の方針も示されるようでありますので、作成について県に要望する、または市独自に作成することを御検討いただきますようにお願い申し上げます。 　それでは、最後に１点再質問をさせていただきます。障がいのある方や外国人に対する手帳の交付及び対応について、当市の状況をお聞かせ願います。 ○議長（寺地則行　君）健康部長 ◎健康部長（秋山直仁　君）障がいのある方や外国人の方に対する母子健康手帳の交付、対応についてということでございましたが、障がいのある方のうち視覚障がいにつきましては、母子健康手帳の記載内容を説明する点字の母子保健マニュアルというものを準備してございます。 　また、外国語版の母子健康手帳は、英語、中国語など10か国語の母子健康手帳を準備しております。交付実績といたしましては、令和元年度は10件、令和２年度４件、令和３年度６件でございまして、ほとんどは英語版の交付でございましたが、ネパール語、中国語、ベトナム語が各１件ずつございました。 　外国人の方との面談は、通訳者を同席したり、翻訳機を使用したりするものの、言葉が通じないことで、保護者としては様々な悩みがうまく伝わらないのではと不安を抱える方が多いと思いますが、担当保健師が丁寧にお話を伺い、信頼関係を築いて、きめ細やかな支援に努めております。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）御答弁いただきありがとうございます。多文化及び地域共生社会の実現を目指していく上で、母子健康手帳についても、その役割が十分に果たされていかなければならないと思います。障がいのある方や外国人の方にも、必要な情報や支援が行き届くよう、御答弁にあった取組に加え、子育てアプリはちもや、はちまむサポートブックを活用し、安心して出産、子育てができるように、引き続きサービスの提供に努めていただきますようにお願いを申し上げます。 　以上で項目１の質問を終わります。 ○議長（寺地則行　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。健康部長
   ◎健康部長（秋山直仁　君）心のケアについてお答え申し上げます。 　まず、当市における心のケアに関する取組と課題についてですが、令和２年から新型コロナウイルス感染症が流行し、今なお収束が見えない現状にあり、多くの方が様々な不安やストレスを感じております。 　厚生労働省の人口動態統計によりますと、全国の自殺者数は、令和元年に２万人を割り込み、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も15.7と、統計が始まって以来最少を記録しましたが、令和２年には自殺者数が再度２万人を超え、自殺死亡率も16.4と0.7ポイント増加しております。 　当市の自殺死亡率は12.6と全国平均を下回っておりますが、青森県においては19.3と全国平均を2.9ポイント上回るなど、全国的に増加傾向が見られます。 　このような状況を踏まえ、当市においても心のケアの重要性を認識し、様々な対策に取り組んでおります。その取組状況ですが、令和元年11月に、いのち支える八戸市自殺対策計画を策定し、保健、医療、福祉、商工、労働等の地域の関係団体で構成する八戸市自殺対策ネットワーク会議と、市長を本部長に八戸市自殺対策推進本部を設置し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、計画の進捗を行うなど各種施策を総合的に推進しております。 　また、毎年３月の自殺対策強化月間や９月10日から16日までの自殺予防週間には、市民を対象とした講演会等を開催し、自殺防止に係る啓発を行っております。さらに、図書館において心を癒やす図書を紹介する企画展を行っているほか、心が落ち着く効果がある青色で総合保健センターをライトアップするなどの啓発活動に取り組んでおります。 　このほか、ストレスや悩み、鬱病などの病気を抱えた方や家族を対象に、精神科医師による定期相談や精神保健福祉士による相談業務を行っております。 　一方、心のケアに関する当市の課題いたしましては、新型コロナウイルス感染症の長期化によりストレスや悩みを抱えた方が、心身の不調を自覚できず、鬱症状等が悪化してしまうことが懸念されているほか、感染対策が難しいことから、開催を予定していた講演会等の事業が延期、中止となっていることなどが挙げられます。 　心のケアにつきましては今後も普及啓発を続けるほか、県など関係機関と連携して、様々な悩みを抱えた方々が早期に相談できるよう、一層の相談体制の強化を図り、地域住民の心のケア対策に万全を期してまいります。 　次に、ＫＯＫＯＲＯＢＯの活用についてお答え申し上げます。 　ＫＯＫＯＲＯＢＯは、メンタル不調の予防と不調のある方への早期支援、さらに必要な方に医療機関への橋渡しを行う応急的遠隔対応型メンタルヘルスケアシステムとして、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが研究開発しているということで承知しております。 　スマートフォンやパソコンからＫＯＫＯＲＯＢＯメンタルアプリを活用し、御自身でストレスチェックをして、必要に応じてオンラインにより無料で臨床心理士や医師などの専門家の相談を受けることができたり、ＡＩを応用したチャット形式による認知行動変容アプローチを受けることができるものであり、場合によっては近隣の専門医療機関の紹介を行っております。 　現在、新型コロナウイルス感染症の流行もあり、就労環境の変化や経済情勢の悪化により、多くの方がストレスにさらされている状況にありますが、メンタルヘルスの不調を自覚しても、受診を控える方が多いものと推察されます。 　このような場合には、自宅からサイト上で質問票に入力していただくことにより、必要に応じてメンタルヘルスのサービスを受けることができるため、非常に有効なものであると理解しております。 　しかしながら、現段階ではオンライン相談の対象エリアが限定されているなど、このＫＯＫＯＲＯＢＯはまだ開発段階にありますことから、今後の完成、実用化の動向を注視しながら、当市への普及について研究してまいります。 　次に、メンタルヘルス・ファーストエイドの普及についてお答え申し上げます。 　メンタルヘルス・ファーストエイドは、メンタルヘルスの問題を有する人に対して、専門家による支援の前に提供する初期支援と承知しております。 　具体的には、①自傷他害のおそれのある人の命を守る、②メンタルヘルスの悪化防止、③健全なメンタルヘルスの回復促進、④精神疾患を患う人が安心できるようにすることを目的としております。 　我が国では、精神疾患の生涯有病率は４人に１人と言われており、メンタルヘルス対策は身近な問題であると考えております。精神的危機状態のさなかにある人は、自分に支援や医療が必要なことを理解できない場合があり、周囲の身近な人が気づいて支援することが必要となります。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により自分や身近な人がメンタルヘルスの問題を抱える可能性もあり、その方を支援する体制づくりは非常に重要であると考えております。 　今後はメンタルヘルス・ファーストエイドの普及について他都市の状況を調査しながら、当市への普及について研究してまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）詳細に御答弁をいただき、ありがとうございます。それでは、意見、要望を申し上げます。 　当市の自殺死亡率は12.6ということでありました。これは県内10市と比較しても、平川市に続いて下から２番目に低い数値であります。当市の様々な対策の取組がこのような結果に結びついているものと思います。引き続き対策の強化に御尽力いただきますようにお願い申し上げます。 　次に、ＫＯＫＯＲＯＢＯにつきましては非常に有効なサービスであると御理解をお示しいただきまして大変ありがとうございます。御指摘のとおり、現在開発途中でありますが、他都市では試験的な活用として、市のホームページにアップしたり、市職員に利用していただくなどの事例もございます。開発状況の経過を見ながらになると思いますが、普及啓発について御検討いただきますようにお願いを申し上げます。 　最後に、メンタルヘルス・ファーストエイドについてでありますが、厚生労働省は令和３年度からメンタルヘルス・ファーストエイドの考え方に基づき、地域におけるメンタルヘルスや精神疾患についての普及啓発を進め、精神疾患の予防や早期介入につなげることを目的とした心のサポーター養成事業を試行的に実施しています。今後、心のサポーター養成事業は全国展開されていくことが予想されます。 　誰もが心の不調を経験する時代に、そのサインに気づける周りの人や心の応急手当てのできる人を増やし、心の健康を見守る地域づくりを進めていくことはとても大切なことであると感じています。 　当市におきましても、先ほどの心のケアに関する課題を踏まえた上で、メンタルヘルス・ファーストエイドの普及に努め、精神障がいの有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができる地域社会の実現に向けて御尽力いただきますようにお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わります。 ○議長（寺地則行　君）以上で３番高橋正人議員の質問を終わります。 　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 　明日も午前10時に会議を開きます。 　──────────────────── 　　散　会 ○議長（寺地則行　君）本日はこれにて散会いたします。 　　午後４時40分　散会...