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  1. 八戸市議会 2022-08-19
    令和 4年 8月 経済協議会−08月19日-01号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    令和 4年 8月 経済協議会−08月19日-01号令和 4年 8月 経済協議会   経済協議会記録  ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所  令和4年8月19日(金)午前9時59分〜午前10時20分 第2委員会室  ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  ● 所管事項報告について   1 誘致認定について   2 八戸北インター第2工業団地調整池工事請負契約締結について   3 令和4年8月3日の大雨による農業被害について   4 令和3年度八戸自動車運送事業会計決算概要について  ────────────────────────────────────── 出席委員(8名)  委員長  高 山 元 延 君  副委員長 中 村 益 則 君  委 員  久 保 しょう 君   〃   工 藤 悠 平 君   〃   壬 生 八十博 君
      〃   寺 地 則 行 君   〃   山 名 文 世 君   〃   立 花 敬 之 君 欠席委員なし委員外議員なし)  ────────────────────────────────────── 出席理事者  商工労働観光部長         大志民   諭 君  農林水産部長           上 村 智 貞 君  交通部長             小 橋 和 志 君  商工労働観光部次長産業労政課長 小笠原   了 君  農林水産部次長農政課長     松 橋 光 宜 君  交通部次長運輸管理課長     田 中 瑞 穂 君         他関係課長  ────────────────────────────────────── 出席事務局職員  主査 安 藤 俊 一  ──────────────────────────────────────    午前9時59分 開会 ○高山 委員長 皆様おはようございます。  本日は全員出席であります。  ただいまから経済協議会を開きます。  ────────────────────────────────────── ● 所管事項報告について ○高山 委員長 理事者から所管事項について報告の申出がありますので、これを受けることにいたします。  皆様にあらかじめ申し上げます。  今般の新型コロナウイルス感染拡大防止のため、所管事項報告については報告案件に関する部署が順次入室して説明し、報告終了後は退室することになりますので、御了承をお願いします。  ──────────────────────────────────────  1 誘致認定について ○高山 委員長 初めに、誘致認定について報告願います。 ◎小笠原 商工労働観光部次長産業労政課長 おはようございます。  それでは、誘致認定につきまして御説明申し上げます。 タブレットの資料を御覧願います。  令和4年7月20日付で、エプソンアトミックス株式会社青森県、そして八戸市の3者において事業所開設に係る基本協定締結し、誘致企業に認定いたしました。  同社概要でありますが、本社所在地は、青森八戸大字河原木字海岸4番44、代表者は、大塚勇代表取締役社長でございます。  設立年月日は、平成11年8月24日。  資本金は、4億5000万円で、長野県諏訪市にあるセイコーエプソン株式会社の100%出資の会社でございます。  従業員数は、令和4年6月現在で366名となります。  事業内容でございますが、金属粉末金属射出成形部品人工水晶原石の開発、製造及び販売でございます。  次に、立地の概要ですが、事業所名は、エプソンアトミックス株式会社北インター第二事業所。  所在地は、八戸北インター工業団地四丁目111番2で、八戸北インター工業用地16号区画土地面積約2万9000平米を当市より御購入いただいております。  事業所建設令和5年7月着工を予定しており、開設時期は令和7年6月、開設時の従業員数は約20名を予定しております。  北インター第二事業所では、同社や市中などで不要となった金属金属粉末の原料として再生する事業を行うものであります。  以上が誘致認定に係る御報告となりますが、当市企業誘致件数は、累計で126件、令和4年度では、1件となるものでございます。  以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  2 八戸北インター第2工業団地調整池工事請負契約締結について ○高山 委員長 次に、八戸北インター第2工業団地調整池工事請負契約締結について報告願います。 ◎小笠原 商工労働観光部次長産業労政課長 それでは、八戸北インター第2工業団地調整池工事請負契約締結につきまして御説明申し上げます。  お手元資料を御覧願います。  工事名は、八戸北インター第2工業団地調整池工事でございます。  工事場所は、八戸大字河原木字程ノ沢地内他でございます。  工事概要は、造成土工2万4800立方メートル、洪水吐工一式放流工72.3メートル、護岸工6415平方メートル、のり面工2910平方メートル、排水構造物工一式防護柵工一式舗装工一式管理用階段工一式仮設工一式でございます。  次のページ図面等により、その概略につきまして御説明をいたします。  次のページの上の図は、位置図でございますが、オレンジ色で囲んでいる区域が、当工業団地全体の事業区域で、真ん中ほどの赤色場所が今回の工事箇所となります。  次に、平面図でございますが、青い線で囲まれた区域調整池用地となっており、うち赤色で塗り潰している部分工事箇所であります。  本工事は、調整池堤体造成及び洪水吐放流施設護岸のり面管理用通路工事であり、赤色で塗り潰されていない部分につきましては、現在実施中の造成工事にて施工することとしております。  また、下の図は、調整池断面イメージ図となりまして、AからA’が東西方向断面、BからB’が南北方向断面となります。  前のページにお戻り願います。  工事期間は、契約締結の翌日から令和6年10月31日まででございます。  契約額は4億6199万8900円で、契約者は、北日本海事小幡特定建設工事共同企業体。  代表者は、八戸市豊洲3番地25、北日本海事興業株式会社。  構成員は、八戸市城下四丁目22番33号、小幡建設工業株式会社でございます。  資料の御説明は以上でございますが、この工事請負契約締結に関する案件につきましては、9月定例会に提案をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆久保〔し〕 委員 入札額落札率と、あと随契ですか、入札ですか。 ◎小笠原 商工労働観光部次長産業労政課長 こちらのほうは一般競争入札で行ってございまして、予定価格に対しましての落札率でございますが、84.1%となってございます。  以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 工事令和6年10月までということなんですけれども、今、物価高騰もあって、工事を進める中で、進めるのに何か不都合があったりとか、物価高によって契約額が変わるということはあるんでしょうか。 ◎小笠原 商工労働観光部次長産業労政課長 お答えをいたします。  御指摘のとおりでございまして、例えば、今現在、私どもの知り得ている地質のほうが、進める中で変わっていると判明したり、もしくは資材等値上がりなど、社会情勢変化等があれば、変更契約等対象になるものというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 人件費等値上がりというか、人勧のほうも単価を上げるという形になってきていますので、そういう点では人件費が上がるという場合は業者に負担をかけないような形で変更契約などを進めるようにしていただくように要望して終わりたいと思います。 ○高山 委員長 ほかにありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  3 令和4年8月3日の大雨による農業被害について ○高山 委員長 次に、令和4年8月3日の大雨による農業被害について報告願います。 ◎久保 農業経営振興センター所長 それでは、協議事項の3、令和4年8月3日の大雨による農業被害について御報告いたします。  資料を御覧願います。  被害品目大豆でございます。  まず、1の被害地区は、市の北部に位置する市川地区奥入瀬川右岸農地で、市川地区大豆転作営農組合が借り受けて、大豆を栽培している場所です。  2の被害面積は4.1ヘクタールで、3の被害程度は、冠水により被害率100%となっており収穫を見込めない状況です。  4の被害量は、被害面積4.1ヘクタールから見込まれた収穫量全量の3.9トンでありまして、実が入らない、もしくは病気になって枯死というふうなことになっております。  5の被害額は3.9トンの減収分に当たる52万1000円でございます。  下の写真は、泥を被った大豆状況で真っ白になっており、現在では枯れて、溶けた状態になっている状況です。被害を受けた大豆につきましては組合全体で大豆を23ヘクタール栽培しているんですが、こちらは共済に入っております。  今後の対応ですが、11月の収穫時期まで待たなければ収量が確定しませんので、それをもって作付全体で、平年収量の9割以下となった場合は、減収分について補償される見込みと伺っております。  引き続き、事後対策としての栽培技術情報提供に努めるとともに、そのような自然災害の備えとして、共済への加入を推進してまいりたいと思っています。  以上で、協議事項3の説明を終わります。 ○高山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆久保〔し〕 委員 被害があれば共済から掛金で補償されるというふうな形、農協とか、そういう関係だと思うんですけれども、やはり豪雨災害って天災ですから、そういう点では市のほうでもこういうのが今後発生すると思うんです。そういう場合に保険を掛けていなければ対象とならないという状況、補償も受けられないという状況があると思うんです。そういう点での何か今後の対策というのは検討されているんでしょうか。 ◎久保 農業経営振興センター所長 市独自のというか、共済以外の人の支援ということでございますが、このように毎年というか、毎月というか災害があるので、これはもう保険に加入するというのを経費の一部として見てもらいたいというのはあります。そのほかに入れなかった人につきましては、平等性の問題もあるんですけれども、技術対策だったりそちらのほうで支援に努めていきたいと思っています。  以上です。 ◆久保〔し〕 委員 先ほど言ったように、自然災害ですから、いつどういうふうになるか分からないというような状況があると思うんです。ですからやっぱり何かしらの市としてのそういう対応をする考え方も持っていただければということを思っています。
     それとあと、今後またこういうのが出ればまずいと思うんですけれども、川からの被害だと思うんですけれども、堤防をかさ上げするとか、そういう対策はどのようになっているんでしょう。 ◎久保 農業経営振興センター所長 今被害に遭ったところは河川敷で、堤防の外側ではなくて、内側に小さな堤防があるんですけれども、そこも越えてきているというところで、買取りとかは県、国のものがあればいいんでしょうけれども、残された農地でそこしかないという農家もいらっしゃるので、そこは排水対策とか、そういうのでカバーしていくしかないかと思っております。 ◆久保〔し〕 委員 要は繰り返しをしないようにということなんです。そういうのがもう自然的というか、何回も繰り返されるようなところであれば、国とか県とか市で買取りというのも検討するところも増えているみたいなんですけれども、そういう部分をやるか、あとはさっき言ったように水が上がってこないような対策をしていくというようなことをやっていかなきゃならない、どっちかだと思うんです。そちらの検討をしていただいて、二度と災害が起こらないような形で取り組んでいただければという要望で終わります。 ○高山 委員長 ほかにございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  4 令和3年度八戸自動車運送事業会計決算概要について ○高山 委員長 次に、令和3年度八戸自動車運送事業会計決算概要について報告願います。 ◎田中 交通部次長運輸管理課長 それでは、令和3年度八戸自動車運送事業会計決算概要につきまして御報告申し上げます。  お手元資料を御覧ください。  初めに、事業規模でございますが、令和3年度末の実績で、職員数は69名で前年度と同様でございます。  なお、職員内訳は、乗務員34名、整備5名、事務30名でございます。  次に、車両数は115両で、前年度と比較して3両、2.5%の減となっております。  営業走行キロメートルは355万8000キロメートルで、前年度と比較して9000キロメートル、0.3%の減となっております。  年間乗客数は532万3000人で、前年度と比較して8000人、0.2%の増となっております。  次に、事業収支について御説明申し上げますが、決算額は全て消費税抜きの金額となっております。  まず、事業収益は14億7184万1000円で、前年度と比較して2739万3000円、1.9%の増となっております。  内訳でございますが(1)営業収益のうち、運送収益は、乗合収入等減少により1005万4000円の減、運送雑収益は、広告料収入等減少により76万4000円の減となっております。  次に、(2)営業外収益のうち、一般会計補助金は2388万3000円の増、長期前受金戻入は1305万8000円の減、その他の営業外収益は、燃料費高騰対策補助金などにより1952万円の増。  次に、(3)特別利益土地売却益により786万6000円の増となっております。  続きまして、事業費は17億8345万2000円で、前年度と比較して1億127万6000円、6.0%の増となっております。内訳でございますが、営業費用のうち、人件費は3062万円の増、物件費は3133万3000円の増、減価償却費は1410万4000円の増、その他経費自動車保険料減少などにより439万2000円の減となっております。  次に、(2)営業外費用は、雑支出の増加などにより2961万1000円の増となっております。  以上により、下から2行目の純損益は3億1161万1000円の損失となり、累積損益は5億1326万1000円の損失となったものでございます。  続きまして、決算状況推移を御覧願います。  平成28年度から令和3年度までの決算状況推移を掲載しておりますので項目順に御説明申し上げます。  まず1の事業収益は、平成28年度を100とした指数で、令和3年度は100.4ポイントとなっております。  2の事業費は、同じく平成28年度を100とした指数で125.4ポイントとなっております。  3の純損益は、3億1161万1000円の損失となりました。  4の累積損益は、令和2年度繰越欠損金2億165万円に、令和3年度の純損失3億1161万1000円が加算され、5億1326万1000円の累積損失となったものでございます。  5の一般会計補助金は、令和3年度は3億9988万3000円でございました。  次に、少し飛びまして、8の資金不足比率について御説明いたします。  これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定される経営状況健全度を示す指標で、欄外にありますとおり、営業収益に対する資金不足額の割合で表され、値が小さいほど健全であることを示しています。  資金不足額流動負債から流動資産を引いたものになりますが、令和3年度においても引き続き資金不足比率0%を維持することができました。  今後も新たな経営課題に適切に対処しながら、持続可能な経営体質の維持に努めてまいりたいと考えております。  以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 ただいまの報告について御質問はありませんか。 ◆山名 委員 車両数が3両減って、営業走行も9000キロ減ったと、年間乗客数が8000人増えたということですけれども、ちょっとこの解釈について説明をいただきたいと思います。 ◎田中 交通部次長運輸管理課長 車両数の減につきましては、従来から老朽化が進んでいた車両数につきまして減したものというふうに考えています。  営業キロ数につきましても運行の効率化に伴って9000キロメートルの減少というふうに考えてございます。  年間乗客数につきましては、ほぼ前年度並みというふうに捉えているところでございます。令和2年度の年間乗客数が多かったかと言えば、コロナ影響もありましたので、そうしたところもあったかというふうに考えてございます。  以上です。 ◆山名 委員 単純に考えると、車両数が減って、走行キロも減れば、乗客数も減るかという感じだけれども、コロナ影響で若干割り返しがあったということなんですか。分かりました。 ○高山 委員長 よろしいでしょうか。  ほかにありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  以上で本日予定をしておりました理事者からの報告案件は全て終了いたしました。  ────────────────────────────────────── ○高山 委員長 以上で経済協議会を閉じます。  皆様御苦労さまでした。    午前10時20分 閉会...