八戸市議会 > 2022-06-15 >
令和 4年 6月 定例会-06月15日-04号

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  1. 八戸市議会 2022-06-15
    令和 4年 6月 定例会-06月15日-04号


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    令和 4年 6月 定例会-06月15日-04号令和 4年 6月 定例会         令和4年6月八戸市議会定例会会議録(第4号)         ────────────────────── 議事日程第4号  令和4年6月15日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問(継続) 第2 議案第63号 令和4年度八戸市一般会計補正予算    議案第64号 令和4年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算    議案第66号 八戸市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について    議案第67号 八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第68号 八戸市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第69号 八戸市公設小売市場条例の一部を改正する条例の制定について    議案第70号 八戸市立看護師養成所条例の一部を改正する条例の制定について    議案第71号 八戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について    議案第72号 八戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について    議案第73号 八戸市立市民病院条例の一部を改正する条例の制定について    議案第74号 八戸市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について    議案第75号 八戸市地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について    議案第76号 八戸市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について
       議案第77号 八戸市若者定住促進賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について    議案第78号 八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について    議案第79号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて(令和3年度八戸市一般会計補正予算の処分)    議案第80号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて(八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定の処分)    議案第81号 市有土地の売払いについて  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(32名)        1番     山之内 悠君        2番     間 盛仁 君        3番     高橋正人 君        4番     中村益則 君        5番     吉田洸龍 君        6番     髙橋貴之 君        7番     田名部裕美君        8番     久保しょう君        9番     久保百恵 君        10番     岡田 英 君        11番     日當正男 君        12番     高山元延 君        13番     三浦博司 君        14番     上条幸哉 君        15番     苫米地あつ子君        16番     田端文明 君        17番     夏坂 修 君        18番     工藤悠平 君        19番     藤川優里 君        20番     小屋敷 孝君        21番     森園秀一 君        22番     壬生八十博君        23番     豊田美好 君        24番     松橋 知 君        25番     寺地則行 君        26番     冷水 保 君        27番     伊藤圓子 君        28番     山名文世 君        29番     立花敬之 君        30番     坂本美洋 君        31番     五戸定博 君        32番     吉田淳一 君   -------------------- 欠席議員(なし)   -------------------- 地方自治法第121条による出席者    市長         熊谷雄一 君    副市長        佐々木郁夫君    副市長        石田慎一郎君    教育長        伊藤博章 君    総合政策部長     中村行宏 君    まちづくり文化スポーツ部長               前田 晃 君    総務部長       岩瀧大介 君    財政部長       品田雄智 君    商工労働観光部長   大志民 諭君    農林水産部長     上村智貞 君    福祉部長       池田和彦 君    健康部長       秋山直仁 君    市民防災部長     磯嶋美徳 君    環境部長       石上勝典 君    建設部長       八木田満彦君    都市整備部長     佐々木勝弘君    教育部長       石亀純悦 君    交通部長       小橋和志 君    市民病院事務局長   松田大平 君   -------------------- 出席事務局職員    事務局長       田中一美    次長兼議事調査課長  榊原正克    副参事(議事グループリーダー)               山道隆央    主幹         槻ノ木沢昌敏    主幹         八木橋昌平    主査         安藤俊一    主事         石橋梨乃  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(寺地則行 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(寺地則行 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   --------------------
      8番 久保しょう君質問 ○議長(寺地則行 君)8番久保しょう議員の質問を許します。久保しょう議員  〔8番久保しょう君登壇〕(拍手) ◆8番(久保しょう 君)おはようございます。日本共産党久保しょうです。通告に従いまして、2022年6月八戸市議会定例会において、日本共産党の一員として市長並びに理事者各位に質問いたします。  まだまだロシアによるウクライナへの侵略が収まらない中で、物価高が進み、暮らしに不安を増している状況が続いています。このような状況の中でも、岸田政権はアメリカの言いなり、大企業優先を進め、防衛予算の増額や大企業の内部留保と言われるため込みには見向きもしない状況です。消費税の10%の増税とコロナ禍で景気が圧迫され、中小零細企業も市民生活も瀕死の状態です。これを改善するためには、消費税の5%への減税と防衛予算の減額、さらには、大企業への課税で得られる税金の使い方を変えて、暮らし応援の支援を強め、安心して暮らせる政治に変えていくことが求められています。  そうした中で、当市では、第7次八戸市総合計画の中で、妊娠・出産・子育て支援の充実をして、妊娠や出産の希望がかなえられ、安心して子育てができることを目指し、子育て家庭への経済支援に取り組むとし、子どもファーストを前面に出しています。その点からいえば、今こそ、物価高騰にあえぐ子育て世代に対し、学校給食費の無償化や国保税の子どもの均等割の廃止、中学校までの医療費の無償化に伴う所得制限の撤廃などの積極的な投資をして福祉の促進をすることは、市長が掲げる子どもファースト総合計画の実践につながるものではないでしょうか。市長にはぜひともこれらを取り組んでいくことを強く望みます。  それでは、質問に入らせていただきます。  6月定例会にはマイナンバーカード出張申請サポート事業費が計上されています。マイナンバーカードは、個人番号や住所、氏名などの個人情報が内蔵されています。万が一マイナンバーカードを紛失した場合は、個人情報の漏えいのリスクがあります。日本弁護士連合会なども導入には反対をしています。さらに、利用するメリットの根拠が明らかでないまま、国が勧めるマイナンバーカード制度は、各地で情報漏えいが問題化されています。  デジタル化により生活が便利になる部分もあるでしょう。しかし、2021年通常国会で審議されたデジタル改革関連法は、プライバシー権の侵害、利益誘導・官民癒着の拡大、行政の住民サービスの後退、国民に負担増と給与削減を押しつけるマイナンバー制度の拡大といった多くの問題を抱えるものです。  幾ら特定の個人を識別できないように加工したものだと言い訳したところで、プライバシーに関わる情報を本人の知らぬ間に行政から民間へデータ提供するのが非識別加工情報制度です。さらに、非識別加工情報制度では、情報提供の本人の同意が必要ないばかりか、提供された事実を本人に通知もしません。自分の情報が個人情報ファイルに記載され提供対象となっていることをほとんどの国民が知らされず、私の情報は提供対象から外してほしいと要求をしても、提案募集において本人から自らの個人情報の利用の停止や削減について請求できる規定はないと、当時の平井デジタル改革担当大臣も認めています。  国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴税強化、給付削減を押しつけるマイナンバー制度は廃止すべきであると考えています。政府が勧める社会保障を自己責任に変える策動を許すわけにはいきません。国民の権利としての社会保障を守らなければなりません。  さて、今回のマイナンバーカード出張申請サポート事業は、民間会社に委託をする事業であり、市民は個人情報の漏えいにつながるのではないか不安を覚えているのではないでしょうか。マイナンバーカード申請サポートを進めることは、市民の情報管理に不安があることから、中止する考えはないか質問いたします。  (2)として、他の自治体などでは、住民票や戸籍の証明書の支払いに交通系電子マネーでの支払いが進んでいます。当市では、2020年――今年の2月から八戸圏域地域連携ICカードとして、交通系電子マネーが利用できるハチカを交通部などで販売され、1万枚ほどが購入されていると伺っています。このハチカの利用範囲の拡大を図るとともに、利用枚数の増加につなげる意味でも、市民課などで戸籍謄本などの各種証明書の手数料の支払いに交通系電子マネーの利用を進める考えがあるのか質問いたします。  次に、新井田公園多目的広場の改修について質問いたします。  今年のサッカーワールドカップは11月21日からカタールで開催されます。昨日はチュニジア戦がありました。私も見ていましたが、残念ながら0対3で敗れてしまいました。しかし、このワールドカップには日本代表も参加をし、ベストエイト以上を目指しています。この大会を通じて、ますますサッカー競技に多くの市民の関心が広がるとともに、サッカー人気が大いに盛り上がるものと思います。  当市でも多くの市民や小中高生などがサッカーを楽しんでいますが、球場の確保に苦慮している現状にあると伺っています。市内のサッカー競技場としては、多賀多目的運動場や南郷、東運動公園などのグラウンドは天然芝や人工芝で、天候などに左右されることなく競技を行うことができますが、新井田公園多目的広場は、野球、ソフトボール、サッカー場などとして活用されています。グラウンドが土であるため、雨の日はぬかるんでボールが止まってしまい、足をすくわれて大けがをするリスクを高めています。また、八戸の特有である浜風が強く吹く日が多いため、幾ら水まきをしても土ぼこりが舞い上がり、競技途中での中断を余儀なくされる場面が起きて、競技に支障を来しています。競技関係者からは、この現状を何とか改善してほしいという強い要望が多く寄せられています。このことから、新井田公園の多目的広場のグラウンドを土のグラウンドから人工芝に改修する考えはないか質問します。  次に、市営魚菜小売市場リノベーションスケジュールについて質問します。  私が住む湊町の市営魚菜小売市場リノベーションは、多くの関係者から湊地区の活性化の起爆剤として期待が高まっています。さらに、今、定例会には、陸奥湊駅前通り地区の再整備等を支援するため、湊地区まちづくり事業費の追加予算も計上され、市営魚菜小売市場近隣の再開発に向けた取組も加速しています。  しかし、湊地区の住民はもちろん、市民も待ち望んでいる市営魚菜小売市場の開業が、当初の4月開業から6月へ、そしてさらに11月へとオープンが延び延びとなってしまいました。入居を希望するたな子や市場周辺の事業者にとっては、事業計画が大きく狂ったことで今後の経営に大きな不安を覚えているのではないでしょうか。  また、魚菜小売市場などを支える漁業環境は、気候変動などで温暖化が進み、漁獲量が上がらない状況にあり、とる漁業から育てる漁業への転換を模索されており、市としても、水産事業の未来を考える八戸水産アカデミーを開設するなど、漁業振興を強く推し進めています。  このような現状の中で、市営魚菜小売市場の開業に当たっては、目玉となる催物を実施し、全国的な広報活動が必要だと思います。  そこで、質問いたします。(1)として、11月にリノベーションしてオープンすることが決まった今後の市営魚菜小売市場の入居するたな子の募集、さらにはたな子への説明会などの開業までの事業計画のスケジュールについて質問いたします。  (2)として、リノベーション後の市営魚菜小売市場の魅力を広く発信するための全国的なPRとしての広報やチラシ、メディア戦略を強めるため、全国展開のためにも、チラシなどの増刷、テレビ会社へのPRなどの大規模な予算を投入した全国展開をする考えはないか質問いたします。  次に、(3)として、市営魚菜小売市場の新規開業に伴う開業イベントとして、全国的にも知名度のある有名人を招いて全国にPRする考えはないか質問いたします。  また、開業に伴い、陸奥湊駅前にあるイサバのカッチャの石像を市営魚菜小売市場前に移設し、観光客にも目立つイサバのカッチャのいる市場を大いにアピールする考えはないか質問いたします。  次に、中心商店街の活性化について質問します。  私は昨年9月議会で三春屋の従業員の解雇問題を取り上げましたが、その頃から市も三春屋の閉店も視野に入れた中心商店街の活性化に取り組んできたとは思いますが、思うように活性化が進んでいない現状にあります。  その要因としては、今では車の所有が一家に1台ではなく1人1台の車を所有する時代であり、車の駐車場料金の解消策が中心商店街の最重要課題と言えるのではないでしょうか。中心街の活性化を目的に道路を改修したからといって、昔のようなにぎわいが戻ってくる対策となるとは思えません。まず、対策をするなら駐車場の問題の解消ではないでしょうか。イベントの開催、公共施設の整備をしても、駐車料金がかかるのであれば足を延ばすまでには至らないということではないでしょうか。  そもそも、車社会の中では、大本である駐車場料金の問題を解決しなければ何も解決されないと思います。多くの人出を呼び込もうとしても、駐車料金がかかるから中心街に行こうとしない市民の方が多いのではないでしょうか。三春屋が閉店し、まちに買物をする客足が減っている中心街の活性化について、どのような対策を計画し、どうやって買物客を呼び込むのか、さらには、空き店舗の再利用の方策などを示していくべきではないでしょうか。  多くの市民からは、中心商店街がこのままでは衰退してしまうのではないかと危惧し、新聞に投稿する声が毎日のように多く寄せられています。三社大祭や七夕まつりなどのイベントの中止が相次いでいるため、商店街の影響は大きなものがあります。  また、投稿される方の声の中には、市内の唯一の映画館がなくなってしまうのではないかと不安が寄せられており、市としてどのように捉えているのでしょうか。映画を見る機会をなくしてしまうということは、市民にとって大変不幸なことであります。劇場経営者の要望に積極的に寄り添い、市民がスクリーンで映画を鑑賞できる環境を守っていく必要があるのではないでしょうか。今後、映画館の移転などが発生した場合、市として支援をする必要があると考えます。  そこで質問します。(1)として、三春屋の閉店や祭りの中止が相次ぐ中心商店街のにぎわいを取り戻すため、行政と民間が一体となって、毎日がイベントとなるような企画を、はっちだけではなく、はっちを含めた近郊などと連携した取組を進める考えはないか質問いたします。  次に、(2)として、車社会が進む中では、先ほど言ったように駐車場料金の解消が求められています。今こそ、民間の駐車場を借り上げるなどして無料対策をする考えはないか質問します。  次に、(3)として、十三日町にある商業ビルのチーノはちのへが9月で閉館するとの報道がありますが、そのビル内で営業している映画館フォーラム八戸の動向が注視されています。映画館側からのお話では、9月以降もチーノで映画上映を続けていく方向であるとのことですが、もし唯一の映画館がなくなり、映画を見る場所がなくなってしまえば、一番困るのは多くの映画ファンではないでしょうか。大きな画面ですてきな映画を鑑賞する喜びは、テレビなどでは味わえないものです。  多くの市民が親しむ文化とも言える市内でも唯一の映画館がこの先閉館することのないようにするためにも、市として映画館が移転することになった場合など、公共施設などへの活用をするなどで映画館事業継続への支援をしていく、将来的にも存続させていく考えはないか質問をして壇上からの質問を終わります。  〔8番久保しょう君降壇〕(拍手) ○議長(寺地則行 君)市民防災部長市民防災部長(磯嶋美徳 君)久保しょう議員にお答え申し上げます。  私からは、マイナンバーカード出張申請サポート事業についてでございます。  マイナンバーカードオンラインで確実な本人確認を行うことができ、デジタル社会の基盤となるものであります。  令和3年10月からは健康保険証としての利用も開始されるなど、カードの利用目的が拡大される中、国では、今年度末にはほぼ全国民が保有することを目指しております。  カードの安全性について、総務省では、顔写真入りのため他人が対面で悪用するのは困難であること、オンラインで使用するためには暗証番号が必要なこと、不正に情報を読み出そうとするとICチップが壊れる仕組みとなっているほか、税や年金などの情報は、各行政機関が分散して管理しており、ICチップには記録されないため、仮にマイナンバーが他人に知られても芋づる式に個人情報が漏れることはないとしております。  また、カードの紛失や盗難の被害に遭った場合には、国設置のコールセンターにおいて、24時間365日体制でカードの一時利用停止を受付しております。  以上のことから、カードを紛失した場合でも個人情報の漏えいやカードが不正利用される危険性は低いものと認識しております。  次に、マイナンバーカード出張申請サポート事業についてですが、現在、国ではマイナポイント事業第2弾を実施しており、対象となるカードの申請期限が9月末となっていることから、カード申請への相乗効果を期待し、本年8月から9月の土日祝日に市内の商業施設等においてカード申請出張サポートを業務委託により実施するものであります。  具体的なサポート内容としましては、QRコードつき交付申請書オンライン申請用端末で読み取り、本人の顔写真撮影をした後、申請データとして送信するもので、送信後の端末内に情報は残らないため個人情報が漏えいするリスクはないものと考えておりますが、十分に留意しながら本事業を実施してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)総務部長 ◎総務部長(岩瀧大介 君)私からは、交通系電子マネーでの手数料の支払いについてお答え申し上げます。  国では、令和3年6月に策定したデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、国の行政手続におけるキャッシュレス化の推進を図るとともに、公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書を作成し、地方自治体のキャッシュレス化に関する取組を支援しております。  そのような中、印鑑登録証明書や戸籍謄本の交付に要する手数料等の支払いについて、交通系電子マネーを含めたキャッシュレス決済を導入している自治体が全国的に増えている状況にあります。  現在、当市では、市役所窓口における手数料の納付について、キャッシュレス決済を導入しておりませんが、本年2月に、八戸圏域地域連携ICカードハチカを導入したところであり、各種手数料の支払いに当該カードを活用することは、新型コロナウイルス感染症の感染予防につながるほか、市民の利便性向上に資するものであると考えております。  今後、先進自治体の取組を参考にしながら、交通系電子マネーを含めたキャッシュレス決済の導入に係る費用対効果について十分に精査した上で、具体的な取組を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)久保しょう議員 ◆8番(久保しょう 君)ただいまの答弁を受けまして、デジタル化についての意見、要望をさせていただきます。  先ほどからも言っているように、自治体では匿名加工制度の創設によって管理リスクが増えたり、過重負担となって問題も引き起こしています。民間への情報提供の際にも、匿名化の作業を外部委託することも可能であり、膨大で詳細な加工前の個人情報が委託先の外部法人へ渡ることになります。実際に委託法人から契約者情報が漏えいした例もあります。本人同意のないまま外部に渡った情報が漏えいすれば、住民の行政への信頼を失いかねません。  情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすく、情報漏えいを100%防ぐ完全なシステム構築は不可能だと言われています。一度漏れた情報は流通、売買され、取り返しがつきません。デジタル化には、自治体に及ぼす影響もあります。住民サービスが低下しかねない問題です。  群馬県などでは、移動困難の方のタクシーのマイタク制度があり、これについても4月1日から紙を廃止して、マイナンバーカード利用しか認めないとしました。さらには、コンビニでの住民票発行が可能になったことから、東京などでも北区では7分室を撤廃、さらには練馬区でも11出張所を廃止するということが出てきております。  マイナンバーそのものの問題もさることながら、国民も必要としない制度に固執し、国民にマイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべきです。  もともと、国民の税・社会保障制度を一元的に管理する共通番号の導入を求めてきたのは財界であります。日本経団連は2000年代から、各人が納めた税や保険料の額と社会保障として給付された額を比較できるようにし、この人は負担に比べて給付が厚過ぎるなどと決めつけて、医療や介護、福祉などの給付を削減しようとしています。社会保障を自分で納めた税や保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。  社会保障を自己責任の制度に後退させ、負担に見合った給付の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが政府や財界の最大の狙いです。  マイナンバーカードの推進は、民間企業の主導で進められています。個人情報を商売にするようなカードの推進はやめるべきです。  さらに、情報管理の維持管理費には膨大な費用がかかってしまいます。セキュリティーにも膨大な費用がかかります。進めれば進めるほど企業の利益が増えていくことになります。マイナンバーカードの推進を中止すべきだと強く要望しこの質問項目を終わります。 ○議長(寺地則行 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長(熊谷雄一 君)それでは、新井田公園多目的広場グラウンドの人工芝化についてお答え申し上げます。  新井田公園多目的広場は、多くの世代が様々な用途に利用できる多目的な広場として、平成元年度から供用開始され、毎年4月下旬から11月中旬まで開場し、多くの市民の皆様に利用されております。  その利用状況ですが、主にサッカー及びソフトボール等の試合場や練習場として、昨年度は約9000人が利用しており、主な内訳は、サッカーが約78%、ソフトボールが約13%となっております。  また、サッカーコート2面分の約1万7000平方メートルの面積を有しており、ソフトボールの場合にもグラウンド2面分を確保することができ、加えて、野球の練習や地区の運動会の開催等、多目的な広場として使用するため、供用開始時から土のグラウンドとして管理しておりますが、議員御指摘のとおり、特に春先の強風の際には土ぼこりが舞うこともあり、指定管理者が状況に応じて利用開始前に散水を行い、対策を講じております。  議員御提案の新井田公園多目的広場グラウンドの人工芝化については、利用しているスポーツ競技団体の中に土のグラウンドとしての維持を希望する意見もありますことから、利用状況や改修に係る費用とその効果等を勘案し、慎重に検討してまいります。  以上でございます。  〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長(寺地則行 君)久保しょう議員 ◆8番(久保しょう 君)答弁を受けまして再質問させていただきます。  サッカー競技場以外の団体からはグラウンドの人工芝化に反対という声がありますけれども、人工芝に改修することが困難であるとすれば、人工芝化を望む市民の要望に応えるためにも、新たな競技場として多賀多目的運動場人工芝グラウンドの近隣などに新たな人工芝のサッカー競技場を増設して要望に応えていく考えはないか再質問いたします。 ○議長(寺地則行 君)市長 ◎市長(熊谷雄一 君)久保しょう議員の再質問にお答えいたします。  現在、多賀多目的運動場内には、天然芝球技場、人工芝球技場のほかに多目的広場があり、地域住民の交流の場としての利用のほか、ヴァンラーレ八戸FCのホーム戦等試合の際には、駐車場としても利用されております。  議員御提案の多賀多目的運動場の近隣に新たな天然芝、または人工芝のサッカー競技場を増設することにつきましては、市内のサッカー競技者数が減少傾向にあることもあり、多賀多目的運動場だけではなく、市内にあるほかのサッカー競技場の利用状況等も踏まえながら、慎重に検討してまいります。  以上です。 ○議長(寺地則行 君)久保しょう議員 ◆8番(久保しょう 君)なかなか難しいということですけれども、サッカー競技者などからは、やはり土ぼこりが大変だということで、一日も早くグラウンドの土ぼこりの解消を求める声が多く出ています。全国的にもサッカー競技では幼児の段階から芝のグラウンドで競技が行われており、土のグラウンドが少なくなっている方向にあります。楽しくて、そして気持ちよく競技ができるような環境をいち早く市民にプレゼントすることができるように強く要望して、この項目の質問を終わります。 ○議長(寺地則行 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。農林水産部長農林水産部長(上村智貞 君)私からは、市営魚菜小売市場の開業までのスケジュールについてお答え申し上げます。  市営魚菜小売市場は、新鮮なものを安く購入できる市民の台所として長年親しまれており、また、新鮮な魚介類をお店で購入し、朝御飯が食べられる場所として多くの観光客が訪れております。  魚菜小売市場の改修工事のスケジュールですが、老朽化により令和3年から進めている工事は、既存躯体の復旧工事のため工期を延長しておりましたが、本年11月上旬に完成する予定となっており、11月下旬の開業を見込んでおります。  また、入居者募集のスケジュールですが、工事に伴い仮店舗にて営業している店舗につきましては、今月中に新店舗入居に関する意向調査を実施する予定としており、その結果を踏まえ、7月から新規入居希望者の公募を開始し、入居希望者への説明会、資格調査、選考会を経て、10月までに入居者を決定する予定としております。  なお、募集については、市のホームページへの掲載、地区公民館等への募集案内の掲示、ラジオでの告知等、広く周知したいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)まちづくり文化スポーツ部長まちづくり文化スポーツ部長(前田晃 君)私からは、開業に当たりましてのPR活動と開業イベントについてお答え申し上げます。  まず、開業PR活動についてでありますが、今回のリニューアルに合わせたPRに当たりましては、市と民間のまちづくり会社であるみちのくみなと未来株式会社が連携して進めてまいりたいと考えております。  市では、リニューアルした施設を紹介するパンフレットを新たに作成するほか、市のホームページ上で周知を図ってまいります。  一方、まちづくり会社では、東北新幹線八戸駅開業から20周年の節目を迎えるこの機会を陸奥湊エリアの活性化の絶好の機会と捉え、水産物の販売促進と観光に軸を置いた事業をJR東日本やVISITはちのへと連携しながら展開する予定であると伺っており、市はその取組を支援してまいります。  このような官民連携の取組を通して、市民や観光客に魚菜小売市場を含めた陸奥湊エリアへの関心を高めていただき、さらなる集客につながるよう、PRに努めてまいります。  次に、開業イベントについてお答えいたします。  開業イベントにつきましては、11月下旬の開業時をめどに開催する予定としておりますが、議員の御提案も参考にしながら、具体的内容を検討してまいりたいと考えております。
     次に、イサバのカッチャ像の移設についてですが、イサバのカッチャ像は、平成16年10月、市内の石材業者が制作し、地元商店会である湊商栄会へ寄贈され、その後、市及びJR東日本との協議を経てJR陸奥湊駅前ロータリーの一角に設置されたもので、現在もSNS等で多数の投稿が寄せられるなど、市民や観光客に親しまれております。  像の移設につきましては、今年度から具体的な設計業務に着手する予定である周辺の民間市場の再整備プランも踏まえた上で、陸奥湊のシンボルとして効果的な場所へ設置することについて、地元関係団体と協議、検討してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)久保しょう議員 ◆8番(久保しょう 君)それでは、意見、要望をさせていただきます。  湊町は今、わくわく感でいっぱいです。湊地区連合町内会などでは、今年、湊地区にある20以上の小さな坂道の名前の由来を紹介する冊子や看板を作成して、将来の子どもたちに湊町の魅力を伝える活動をしています。また、館鼻公園の周辺のまちの魅力を伝える案内ガイドツアーも実施し、そして、市営魚菜小売市場リノベーションと大きな盛り上がり、そして小さな盛り上がりまで、バリエーション豊富なエネルギッシュで魅力的なまちなのです。  だから、今、待ちに待った魚菜小売市場は、たな子にすれば、できるだけ一日でも早く新たな市営魚菜小売市場で商売を始めたいと願うたな子が多いと思います。そのためにも、11月下旬の開業を前にしたプレオープンを開催してほしいという要望もあります。ぜひ、ある程度完成をしましたら、10月にでもプレオープンを企画するよう強く要望させていただきます。  また、今、工事をしている建物を囲んでいる白い壁に、地区の保育園児や小中高生などに絵などを描かせるなどして観光につなげられないかと提案をしましたが、工事業者から無理だとの答えがありました。再度、再考を要望いたしたいと思います。  松山市では、道後温泉本館の改修工事中に鮮やかな色彩を施したテントで覆うことで観光客に好評だとの記事がありました。そのようなことができないでしょうか。さきの美術館建設の際にも、工事現場を囲む白い壁に写真などを掲載した例もあります。ぜひとも実現できるよう要望します。  海から拓けた八戸の象徴とも言える湊町の市場通りのにぎわいを取り戻すためにも、今回、みなとまち駅前通り協議会への再開発事業に対する予算が盛られるなど、市営魚菜小売市場の周辺整備が進められています。協議会との連携と支援を強め、活気ある湊町にする取組について、行政としてもしっかりと財政面でも人的面でも積極的な支援を強く要望し、この項目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(寺地則行 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。市長  〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長(熊谷雄一 君)それでは、4、中心商店街の活性化についての(1)商店街への集客についてお答え申し上げます。  一昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響により、八戸三社大祭等の大きな集客力を誇る恒例行事の中止が相次いだほか、公共施設の閉館措置や県境をまたいだ移動の制限、また、市民にも人混みを避ける傾向が強まったことなどから中心街への来街者が減少したものと理解しており、今年4月の三春屋の閉店がこうした傾向にさらに拍車をかける状況にあると考えております。  市といたしましては、現在はコロナ対策と社会経済活動の両立を図るべき段階にあるとの認識の下、5月より、マチニワを会場とした飲食、物販等の販売促進イベントの開催を支援するマチニワイベント支援事業を始めたところ、複数の事業者がエントリーし、様々なイベントの実施が予定されているところであり、今後も利用が増えるものと期待しております。  また、中心街をはじめ、疲弊する地域経済の回復を図るため、商業団体等販売促進支援事業により商業者を支援し、消費喚起や需要拡大を図ってまいりたいと考えております。  さらに、5月1日には、中止となった八戸えんぶりの代替企画として八戸えんぶりinはちのへホコテンが行われ、6月26日には約2年ぶりとなるはちのへホコテンの開催が予定されるなど、徐々にではありますが、中心街のにぎわい創出につながる社会経済活動が再開されつつあります。  しかしながら、いまだコロナ禍にあり、また、大型店閉店の影響から、にぎわいを取り戻すことは容易なことではないと考えておりますが、このようなピンチのときを新しい取組にチャレンジするチャンスと捉え、官民で知恵を出し合い、連携を図りながら、引き続き中心市街地の活性化に取り組んでまいります。  次に、駐車場の無料化についてお答え申し上げます。  市が実施した中心市街地への来街手段に関するアンケート調査によりますと、マイカー利用者の割合は、中心市街地の就業者で約4割、また居住者で約2割ですが、市内全域では77%に上り、また、駐車場の無料化を求める意見もあると承知しております。  この駐車場の無料化につきましては、中心市街地の活性化策として他都市においても実証試験が行われ、その結果、駐車場利用者は増えても商店街への効果が薄い、補助金がなければ継続できないなどの課題が残り、結果として駐車場が無料だから人が来るのではなく、行きたくなるまちをつくることが大事であると総括されるなど、本格実施までには至っていないと伺っております。  また、無料化により周辺の民間駐車場の経営に与える影響やバス利用者と公平性が図られないなどの課題があることから、市が主体となって駐車場の無料化を実施することは考えておりません。  一方で、まちづくり八戸が実施するまちなか共通駐車券おんでカードについては、令和元年9月に、それまでの紙媒体から磁気式カードにリニューアルしたことで、機械式や24時間営業の駐車場での利用が可能となり、加盟駐車場がそれまでの17件から28件へ増え、また、発行額についても、平成30年度の約824万円から令和3年度には約983万円へと増加しております。  このことから、市といたしましては、おんでカードの仕組みをベースに、買物等のスマホ決済にも対応し、駐車場の無料サービスが受けられるデジタル化の推進など、利用者のさらなる利便性向上が図られる取組について研究してまいりたいと考えております。  次に、映画館の存続についてお答え申し上げます。  市民出資による映画館フォーラム八戸は、中心街に複数あった映画館が閉館したことを契機として、映画館が欲しいという市民の声が高まり、平成13年に街に市民の映画館をつくる会が結成され、署名活動や上映会活動を経て、平成15年には、市民等からの出資を原資として法人化された八戸フォーラムが現在の場所にオープン、その後、平成21年には名称をフォーラム八戸へと変更し、現在に至っております。  映画館が入居するチーノはちのへについては、民間開発事業者による再開発計画があると承知しておりますが、再開発構想が具体化する場合には現在の場所での営業はできなくなるため、フォーラム八戸内部において今後の対応について検討していると伺っております。  したがいまして、まずは、映画館の運営会社が、集客や収支の見通しの下、経営上の判断をしていくものと捉えておりますが、私といたしましては、遠方に出かけずとも映画が鑑賞できるよう映画館の存続を望む市民の声があることは承知しており、今後、運営会社が出される方針を踏まえて、市としても協力できることがないか検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)久保しょう議員 ◆8番(久保しょう 君)あまり時間がないようですので、要望させていただきたいと思います。  まず駐車料金の無料化ですが、それを解決せずして活性化を語ることができないのではないでしょうか。今後の活性化の計画案を作成し、実現するまでには時間を要してしまいます。どうにもできない状況になってしまう前に、駐車料金の無料化の決断を強く要望します。時間はありません。  次に、映画館の存続についての要望をさせていただきます。多くの市民の協力により実現した映画館がなくなったら、もう一度立ち上げるには、立ち上げたときの数倍も努力が必要になってきます。  人は、1本の心に残る映画に出会える幸せな時間は、何にも代え難いものです。そして、その後の人生に与える影響は多大なものではないでしょうか。映画館がなくなってしまうことは、そんな出会いを失うことになってしまいます。大切な財産を失うことになっては、大人も子どもたちにとっても……。 ○議長(寺地則行 君)以上で8番久保しょう議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前10時45分 休憩   --------------------   午前11時00分 再開 ○副議長(松橋知 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   27番 伊藤圓子君質問 ○副議長(松橋知 君)27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員  〔27番伊藤圓子君登壇〕(拍手) ◆27番(伊藤圓子 君)地球より3億キロメートルかなたの直径900メートルの小惑星リュウグウ、そこからはやぶさ2が持ち帰った5.4グラムの岩石粒から23種類ものアミノ酸が検出されました。まさにリュウグウからの玉手箱であります。宇宙由来の生命説が現実味を帯び、生命の起源のなぞ解きが大きく前進するものと、改めてはやぶさ2の快挙に感動を覚えております。偶然、奇跡の積み重ねで46億年もの時を経て誕生した地球の生命体の一端にある人の生命、感慨深く思いを巡らせていると、ロシアによるウクライナ侵略等、世界のふらち千万な現実に引き戻される昨今であります。  それでは、令和4年6月定例会に当たり、一般質問をいたします。  第1は、新型コロナウイルス対策についてであります。  新型コロナウイルス感染者の全国累計は、6月9日で900万人を超えました。八戸市において、感染力の強い新たな変異株、いわゆるオミクロン株が初めて検出されたのは今年の1月14日でした。文字どおりの感染力で、6月7日には累計1万2000人に達しました。今日までの約5か月間に及ぶ第6波はこれまでになく長期にわたり猛威を振るい、いまだ収束には至っていません。  3回目ワクチン接種の出遅れと接種率の低さ、低年齢層の高い感染、自宅療養による家庭内感染拡大等々、様々な要因が考えられます。重症化しにくいということで感染抑止への対応が軽く、感染の拡大化と長期化につながっているとの指摘もあります。  そこで、4点について伺います。  第1点は、第6波の検証についてです。八戸市において第6波はまだ高止まり状況にあります。第6波下の宿泊施設療養、自宅療養の位置づけ、保健所の体制機能、3回目のワクチン接種状況等々、どこにどのような課題があるかについて検証し、その所感を伺います。  第2点は、罹患後症状についてです。いわゆる新型コロナに感染したことによる後遺症についてです。日本呼吸器学会調査によると、2020年から約1年間、中等症以上で入院した感染者で1年後も後遺症が続いている方が1割を超えていることが明らかになりました。県により、感染後の後遺症やワクチン接種の副反応に対応する医療提供の体制が整備されているようですが、2点について伺います。まずは現状と対応について伺います。次に、専門的な診療を行う罹患後症状外来を委託設置し、体制の充実を図る考えがないかを伺います。  第3点は、4回目のワクチン接種についてです。厚生労働省の資料によれば、4回目のワクチン接種は感染を防ぐ効果は薄いが、重症化は防げる。重症化リスクのある人には接種するメリットはあるとして、接種対象者を限定しています。つまり、重症化防止が主な目的で、60歳以上と18歳から59歳の基礎疾患を持つ人などが対象となっています。  そこで、本市において4回目の接種も以上を踏襲したものになるのか。重症化しにくいとはいえ、感染力の高い変異株に備え、第6波のような感染拡大に至らないよう対処すべきであります。中でも、感染リスクの高い医療従事者等エッセンシャルワーカーの方々には、少しでもリスクを低減するよう、接種するべきではないかと考えます。4回目の接種の概要かつ医療従事者等エッセンシャルワーカーの方々への接種について伺います。  第2は、トイレの環境整備についてであります。  トイレは、生きていく上で必要不可欠な施設であり、近年はその仕様と機能の進展には目覚ましいものがあります。利用者の視点で多様なニーズに合わせた附帯設備を整え、誰でも使い勝手のよい快適なトイレづくりが当市としても進められてきております。  そこで、2点について伺います。  第1点目は多目的トイレについてです。ユニバーサルデザインのトイレとして、ベビーカーや車椅子が入るスペースにオストメイト用設備、乳幼児用設備等を付加したトイレ、いわゆる多機能を持つトイレに関して伺います。初めに、設置状況について伺います。次に、それらのトイレの中にサニタリーボックスが設置されているかどうか、その状況を伺います。また、多目的トイレにトイレピクトサインの標識で優先する利用者を示し、正しい使い方を促していただきたいが、その状況も併せて伺います。  第2点は、公共施設の男性用トイレの環境整備についてです。  誰もが安心して利用しやすいトイレ環境は大分整ってきてはいるものの、欠落していた備品があったと今さらながら気づかされておりました。それは、男性用トイレにはサニタリーボックスが置かれていないということです。  骨髄バンク創設に尽力され、御自身も骨髄移植により治癒された経験を持つ大谷貴子さんの働きかけがありました。速やかにさいたま市をはじめとした多くの自治体で、男性用トイレにサニタリーボックスが設置されてきました。  前立腺がんや膀胱がんなどが原因で手術後に尿漏れに悩む方が多いようです。パッド、おむつの使用者の20代から80代の男性の約40人中25人がサニタリーボックスがなくて困った経験があるという日本トイレ協会の調査結果があります。尿漏れの要因は、病気のみならず加齢でも起こり得ることです。さらには、性的少数者――LGBTQの方々への配慮も必要であります。  男性用トイレ全てにサニタリーボックスが設置され、安心して仕事や外出ができる八戸にすべく、まずは早急に市庁舎から、そして市内の公共施設にサニタリーボックスを設置することを要望し、御所見を伺います。  第3は、八戸市新体育館建設計画についてであります。  公共施設の中でも利用度の高い市体育館ですが、築58年を経て老朽化しており、震度6強以上の地震で倒壊のおそれありとの耐震診断を受け、利用に制限も余儀なくされているのが現状であります。早期建て替えは各競技団体や市民からも強く要望されておりました。そこで、市民の方々の意見、要望も踏まえて、今回は5点について質問いたします。  第1点は、少子高齢化に対応し、誰もが利用したくなる施設への取組についてであります。これまでの議論で、アリーナの拡張、観客席数、卓球室、トレーニング室、会議室、柔道・剣道場を集積する総合体育館としての方向性が示されてきました。これらハード整備をする上で、少子高齢化や新たなスポーツ志向等、社会動向も加味し、多くの市民に親しまれ、利用度が一層高まるよう、ハード・ソフト整備の内容を検討していただきたい。  例を申し上げれば、東京2020大会でも実施されたスポーツクライミング、雨天でも利用できる施設内ウオーキングとランニングコース、乳幼児保育室、高齢者対応トレーニング室等々、ユニバーサルデザインによる整備が求められております。誰もが利用したくなる親しみある施設づくりについての考え方を伺います。  第2点は、防災拠点、避難所としての機能についてであります。長根公園は、地震発生時の支援物資中継基地となり、長根屋内スケート場・YSアリーナは、避難所、備蓄倉庫の機能を有し、防災の拠点としても整備されています。今後、甚大な災害も予想され、新体育館も同様の機能が求められますが、YSアリーナと同様、また、そのYSアリーナとの関係性も考えて、備える機能をどのように考えていくかを伺います。  第3点は、環境負荷低減の取組についてであります。地球温暖化をはじめ様々深刻な環境問題が顕在化している今日、環境への負荷を低減し、環境に配慮する地域社会づくりが求められております。建築物においてもしかり、とりわけ公共施設の建築に当たっては率先しカーボンニュートラルにシフトした施設とすべきことは論をまたず、自然資源を生かし、特に県産木を資材に有効活用する、太陽光、風力などの自然エネルギーを導入する、熱負荷低減対応の資材、工法等々、徹底した省エネルギー施設とし、自然への配慮を求めます。これは究極的には人にも優しく、財政にも優しい施設につながることになります。御所見を伺います。  第4点は、駐車場整備についてです。現在の市体育館の駐車場も狭いが、新体育館が他の施設も併設される複合施設となれば、駐車スペースの拡張も必要になります。YSアリーナには600台のスペースがありますが、双方で競技が競合する場合、問題が発生しないよう整備を求めたい。近隣の民間駐車場の利用を促しながらも、少子高齢化対応、競技大会の積極的開催等々、利用者数の増加に鑑みれば、十分なスペースの確保は必要であると思いますが、御所見を伺います。  第5点は、財源確保と事業手法についてです。市体育館の建て替えが現実的になり、競技関係者のみならず市民の関心と期待度は高まっています。私も今般、様々な施設整備への御要望をさせていただきました。しかし、一方では、財源問題が立ちはだかります。特に長根公園一帯は軟弱地盤であり、上屋の建設費に加えて、相当な地盤改良工事費が重くのしかかり、総工費の膨張が懸念されます。  大規模スポーツ施設整備として及び防災拠点施設、災害時避難所整備、かつ、ユニバーサルデザイン建築を打ち出した計画に、国等から受けられる補助金の見通しが大変気にかかるところであります。また、近年は厳しい財政状況が背景にあり、民間の資金、経営能力、技術力を活用した民間主導による公共事業の手法――PFI等を導入する自治体が増えています。  そこで、現時点での財源確保についての考え方について、また、PFIを含め事業手法も検討すべきと考えますが、併せて御所見を伺います。  以上でこの場からの質問を終わります。市長並びに関係部長には御答弁よろしくお願いいたします。  〔27番伊藤圓子君降壇〕(拍手) ○副議長(松橋知 君)市長  〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長(熊谷雄一 君)伊藤議員にお答え申し上げます。  まず、第6波の検証についての御質問ですが、当市における新型コロナウイルスの感染状況については、1月以降、急激な増加をし続け、3月、4月には連日100人を超える陽性者が確認されるなど、医療提供体制の厳しい状況が続きました。  5月以降、一週間平均で見た新規陽性者数は減少傾向にあり、医療提供体制においては必要な対応を取ることができておりますが、依然、高止まりの感染状況であることに変わりはないと認識しております。  こうした感染拡大の要因といたしましては、オミクロン株の感染力が非常に強いことに加えて、ワクチンの接種対象ではない小さなお子様が感染し、それが同居する家族に広がる家庭内感染が相次いだことが要因の一つであると考えております。  陽性が確認された方については、保健所において療養先を決定しておりますが、それぞれの症状やリスク等を考慮した上で、無症状や軽症の方の多くについては自宅療養をしていただいております。  こうしたことも踏まえ、新型コロナワクチンについては、特に若い世代で3回目接種が伸び悩んでおりますので、接種対象となる年代の方には、お一人でも多く、また、お早めにワクチン接種を受けていただけるよう、引き続き呼びかけてまいります。  市では、第5波における経験を踏まえ、昨年12月に策定した危機管理マニュアルに基づき、全庁を挙げて保健所に応援職員を派遣するとともに、一部業務について外部委託を活用しながら、保健所機能の強化を図ってまいりました。  現時点においても日々多くの陽性者が確認されておりますので、それぞれの方が適切に必要な医療を受け、あるいは療養していただくことができるよう、引き続き八戸市医師会や医療機関等との連携により対応に万全を期してまいります。  次に、2、トイレの環境整備についての(1)多目的トイレについてお答え申し上げます。  市内施設における設置数は、県が作成、公表している青森県バリアフリーマップによると、市内317施設のうち、車椅子用トイレは112施設、多目的トイレは144施設、オストメイト対応トイレは38施設に設置されております。  男性用トイレにおけるサニタリーボックスの設置状況につきましては、中心市街地の公共施設のうち、美術館では全ての男性用トイレの個室にサニタリーボックスが設置されているほか、マチニワでは男女共用の多目的トイレ内にサニタリーボックスが設置されており、男性も使用できる環境となっております。  また、市庁本館・別館をはじめとして公会堂、美術館、マチニワ等の中心街公共施設の多目的トイレでは、それぞれに車椅子のままで入室できることやオストメイト対応であること、ベビーシートが設置されていることなど、利用者が一目で分かるようピクトサインを使った分かりやすい案内を行っており、利用者が使いやすい環境が整備されているものと考えております。  次に、公共施設の男子用トイレの環境整備についてお答え申し上げます。  近年、病気や高齢によって尿漏れパッドやおむつを使う方のために、公共施設の男性用トイレにサニタリーボックスを設置する取組が地方自治体で進められております。  特に、前立腺がんや膀胱がんの手術を受けられた方の中には、術後、排尿コントロールが難しくなり、尿漏れパッド等を使用しながら日々の生活を送っている方もおられ、中でも男性の場合、トイレへのサニタリーボックスの整備が進んでいないことから、外出先でパッドの処理ができず、ライフスタイルや生活の質に大きな影響を与えているものと認識しております。  市といたしましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、既に美術館の男性用トイレにはサニタリーボックスを設置しておりますが、他都市の取組事例を参考に、市庁本館・別館の男性用トイレにおいても設置し、両施設での設置後の利用状況等を検証した上で、他の公共施設への設置拡大に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、八戸市新体育館の建設整備について、少子高齢化に対応し、誰もが利用したくなる施設への取組についてお答え申し上げます。
     八戸市体育館は、市内の体育館の中で最も利用者数が多く、また、八戸圏域連携中枢都市圏内において中核を担う施設であることから、建て替えに際しては、広く市民の皆様の意見を伺う必要があると考えております。  そのため、昨年11月から今年1月にかけて、市内体育施設利用者、八戸市スポーツ協会加盟38競技団体、市内体育施設指定管理者及び市内プロスポーツチームに対しまして、新たな体育館の建て替えに関するアンケート調査を実施いたしました。  その結果、新たな体育館に期待する役割として、全国大会等の競技スポーツに利用できる体育館、市大会等の市民スポーツに利用できる体育館、スポーツ観戦しやすい環境が整った体育館との意見が全体の半数程度を占めております。  現在、こうした意見等を参考にしながら、各種スポーツ団体や障がい者団体等で構成する八戸市体育施設整備検討委員会において、体育館の建て替えに関する基本構想の検討を今年1月から行っております。  委員会はこれまでに4回開催し、新体育館の規模や諸室、設備等について意見をいただいており、来月20日には、八戸市体育館の建て替えに関する基本構想案を委員会に諮問するとともに、パブリックコメントを実施し、市民の皆様から改めて意見を伺うこととしております。  今後も委員会での意見や市民の皆様の意見を踏まえながら、議員御提案の多様な世代の誰もが利用したくなる施設となるよう、基本構想の策定を進めてまいります。  次に、防災拠点、避難所機能についてお答え申し上げます。  長根公園は八戸市地域防災計画において地域防災拠点及び広域避難場所に位置づけられており、その中で、八戸市体育館は、平成23年3月の東日本大震災の際にも食料の供給拠点となる等、大きな役割を果たしてまいりました。  また、令和元年9月に開館いたしましたYSアリーナ八戸は、地域防災拠点施設として、帰宅困難者等の一時避難施設、消防、警察、自衛隊等の災害応急復旧活動拠点及び救援物資集積場所等としての役割を担っております。  新体育館については、八戸市体育施設整備検討委員会の中でも、委員から、防災資機材の備蓄や停電時の発電設備の整備、さらに、避難所として検討すべきではないかとの意見をいただいており、地域防災拠点施設としての役割について検討してまいります。  次に、環境負荷低減への取組についてお答え申し上げます。  近年、地球温暖化等、地球規模での環境問題が深刻になっておりますが、体育館に限らず、建築物は、その計画から整備、運用、廃棄に至るまで多くの資材とエネルギーを必要とすることから、可能な限り環境負荷の低減を図ることが肝要であり、国内外では、建築物の整備、運用等に当たり、環境負荷の低減に向けたリサイクル資材の導入及び自然エネルギーの利用等、様々な取組が進められております。  このため、八戸市体育館の建て替え及びその運営に当たっては、国内外の取組を参考に、可能な限り環境負荷低減に配慮するよう検討を進めてまいります。  次に、駐車場整備についてお答え申し上げます。  現在の長根公園の駐車場は公園内の施設周辺に配置されており、その台数については、体育館前に約180台、旧パイピングスケートリンク周辺に約170台、YSアリーナ八戸周辺に約600台の合計約950台となっております。  八戸市体育施設整備検討委員会では、新体育館の整備想定エリアについて、スポーツ研修センター、市民プール及び旧パイピングスピードスケートリンクを廃止し、その周辺とする案をお示ししており、駐車場については、新体育館の配置にもよりますが、現状より多くなることを想定しております。  今後は、公園外からのアクセスや公園内の他の施設との動線も踏まえ、今後策定を予定している八戸市体育館の建て替えに関する基本計画の中で、駐車場の具体的な配置等について検討してまいります。  次に、財源確保と事業手法についてお答え申し上げます。  まず、財源確保についてでありますが、八戸市体育館の建て替えにつきましては、国の交付金等の利用を想定しており、国等に対しまして財源の確保を要望することを検討しております。  また、事業手法につきましては、今年11月を目途に策定する基本構想に基づきながら、今後さらに詳細な基本計画を策定することとしており、その中で、市が自ら整備等を行う従来型の手法のほか、民間の創意工夫等を活用したPFI手法等の導入についても検討することとしております。  私からは以上でございます。  〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長(松橋知 君)健康部長 ◎健康部長(秋山直仁 君)私からは、罹患後症状に係る現状と対応についてからお答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症に感染し、治療や療養が終わった後も一部の症状が長引く場合があることが確認されております。  こうした罹患後症状については、ほかに明らかな原因がなく、急性期から持続する症状や、あるいは途中から新たに、または再び生じて持続する症状全般をいうものとされております。  厚生労働省や諸外国の調査研究の報告では、その代表的な症状として、倦怠感や息苦しさ、睡眠障害、集中力の低下など、20の症状が挙げられております。  青森県においては、罹患後症状のある方が安心して医療機関を受診することができるよう、対応する医療提供体制を定め、先月31日開催の危機対策本部会議において周知がなされたところであります。  症状のある方には、まず、かかりつけ医療機関や診療・検査医療機関の受診をお願いし、医療機関が分からない場合などは、県のコールセンターで受診の相談に対応するものであります。  受診後、かかりつけ医等が必要と判断した場合には、より専門的な診療が受けられる医療機関が紹介されることとなり、当市におきましては、八戸市立市民病院、八戸赤十字病院及び青森労災病院がこうした後方支援的役割を担うこととされております。  次に、罹患後症状の専門外来の体制整備についてお答え申し上げます。  県が整備しました罹患後症状に係る医療提供体制は、症状にお悩みの方が、かかりつけ医や地域の診療・検査医療機関など、身近な医療機関を窓口として受診、相談することができるという点で、間口を広く構えた体制となっていると考えております。  また、受診したかかりつけ医等において、必要に応じて専門的な診療を受けられる医療機関を紹介する仕組みとなっておりますが、当市におきましては、公的3病院がその役割に当たっており、それぞれの症状に対し必要な診療が円滑に受けられるものと期待をしております。  市といたしましては、疑わしい症状にお悩みの方が適切に医療機関を受診していただけるよう、市民の皆様に医療提供体制について周知するとともに、今後、運用の状況等を見ながら、必要に応じて体制の拡充が図られるよう県とも協議してまいりたいと思います。  次に、4回目ワクチン接種に係る概要についてお答え申し上げます。  新型コロナワクチンの4回目接種は、60歳以上の方と、18歳以上60歳未満の方のうち基礎疾患を有する方、その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクの高い方を対象に実施することとされております。  3回目接種までは、感染症の発症と重症化、その両方の予防を目的とし、幅広い年代の国民を対象に進められてきましたが、4回目接種は、感染した場合の重症化の予防に目的を絞り、重症化リスクの高い方に対象を限ることとされたものであります。  接種券につきましては、60歳以上の方には、3回目接種から間もなく5か月を経過する頃にお手元に届くよう、段階的に発送いたします。  一方、18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方等については、接種を希望する方から接種券の発行申請をしていただき、これに基づき順次接種券を発送することとしております。  医療機関に通院または入院している方や、施設に入所または通所している方については、医療機関や施設の御協力により発行申請を取りまとめていただいておりますが、取りまとめによらない、個人の方からの接種券発行申請については、本日15日より、市ホームページや専用コールセンター等にて受付を開始いたします。  接種体制といたしましては、引き続き、受託医療機関における個別接種と、総合保健センターの集団接種を実施することとしております。  個別接種においては、関係する法令が改正、施行された先月25日以降、医療機関ごとに順次、3回目接種と並行して4回目接種を開始しておりますが、接種間隔が3回目接種から5か月以上であることを踏まえると、4回目接種が本格化するのは7月からであると見込んでおります。  また、集団接種については、7月までは3回目接種を継続し、8月から4回目接種を開始することとし、現在、調整を進めているところであります。  次に、医療従事者等エッセンシャルワーカーへの接種についてお答え申し上げます。  新型コロナワクチンの4回目接種は、現時点までに得られている知見や諸外国における対応状況等を踏まえ、感染した場合の重症化予防に目的を絞り、重症化リスクの高い方に対象を限ることとされております。  そのため、現時点では、医療従事者やエッセンシャルワーカーであることをもって接種対象者となるものではなく、18歳以上60歳未満の方については、基礎疾患を有する方や重症化リスクが高いと医師が認めた方でなければ接種対象者には当たらないとされております。  しかしながら、仮に医療機関や施設でクラスターが発生したり、従事者が重症化するといったことがあれば、地域社会に大きな影響を与えかねず、このことに関しては、医療従事者や施設従事者からも、接種対象者の要件を見直すべきであるとの声が上がっていることを承知しております。  また、全国市長会では、先月20日、国に対し4回目接種に関する緊急要望を実施しておりますが、この中でも、医療従事者や施設従事者を接種対象者に加えることが要望事項として盛り込まれております。  国では、今後引き続き様々な情報を収集しながら、対象者の範囲を広げることについても検討していくとしておりますので、市といたしましては、国の動向を注視し、接種対象者の拡充がなされる場合、あるいはその裁量が市町村に認められる場合には、迅速に必要な対応を取ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(松橋知 君)伊藤議員 ◆27番(伊藤圓子 君)御答弁ありがとうございました。  それでは、新型コロナウイルス対策についてから要望、再質問をさせていただきます。  罹患後症状についての質問をいたしましたのは、この治療体制というか、それについては県が示しているものでいいと思うのですけれども、重症化された方の約1割が1年以上この症状が残っている、治療を受けているという報告がされております。ですから、決して侮ってはいけないことだと思っております。これは、治療体制を整えるということもさることながら、この重症化を防ぐということは、やはり感染する方の数を拡大する方向になるようなやり方ではいけない。やはり市民一人でも感染しないよう、そういう御自身の努力と、そして市の取組、それが相まっていなければいけないと思っております。  そこで、先ほど市長からも御答弁がありましたように、3回目の接種が若い世代のところでは低いということでした。これから受けていただくように働きかけていくということですが、これを具体的にどのように進めていかれるか、もう少し詳しくお話しいただければと思います。  それから、エッセンシャルワーカーのことにつきまして、これも全国市長会から緊急の要望を出されたということで、それはやはり国も無視はできないと思うのですが、これが全国のあちこちの医療機関で発生してからでは遅いと私は思います。  したがいまして、5月20日でしたからそんなに時間はたっていないかと思いますけれども、やはりいろんな機会を見て、できれば全国市長会のほうへも、これはやはり深刻な問題にならないための予防策としてもぜひとも取っていただきたい対策だということで再度、強力に要請をしていただくようぜひともお願いしたいと思いますが、市長のコメントをいただければと思います。 ○副議長(松橋知 君)市長 ◎市長(熊谷雄一 君)伊藤議員にお答え申し上げます。  30代、若手の接種率がまだ低いということで、これまでもできるだけの呼びかけはしているつもりですけれども、今後とも地道な呼びかけを続けるということになろうかと思います。  あとは、若い方々が接種できるような、例えば時間帯というのも設置できないかとか、これは今急な御質問だったので個人的な思いを申し上げさせていただきますけれども、そのようなことも含めて検討してまいりたいと思っております。  それから、全国市長会への呼びかけでありますけれども、市長に就任したばかりで、市長会に対してどういうアプローチの仕方があるのかということはありますけれども、しかし、これは非常に重要な問題でありますので、どういうやり方があるかということも考えながら、もう1回、市長会には私から申入れしたいと考えております。  以上です。 ○副議長(松橋知 君)伊藤議員 ◆27番(伊藤圓子 君)ありがとうございました。ぜひとも医療従事者の方々に、そして、できればエッセンシャルワーカーと言われる方々の希望する方だけでもまずは受けられる体制で八戸市が臨めるように御努力いただきたいというふうにお願いしておきます。  若い人は、軽症だからかかってもいいかとか、あるいは自分がかからないと思っているのかもしれません。しかし、決してそんなことはないわけです。今回の発症されている方々の子どもたちから家族に、若い世代の御父兄の方々も感染されている。そのことがそこだけで済まなくて、やがては高齢者、あるいは持病をお持ちの方に罹患していく、広がっていく、そういう可能性が十分あるわけでありますので、御自身が予防接種を受けるということは、自分のことのみならず、周辺の八戸市の感染対策に寄与するものだという認識を持っていただける進め方をぜひともしていただきたい。そして、この罹患後症状というものもこんなふうにあるんだということを軽んじていけないということもメッセージとして出していくべきではないかと思っております。  それから、男性トイレでありますけれども、サニタリーボックスは多目的トイレを中心に置かれているということで、あるいは美術館もそうでありますけれども、やはり全体的にはそういう認識はまだまだなくて、置かれておりません。ぜひとも速やかに本館、別館の男子用トイレはお願いしたいと思います。そして、さらに市内の公共トイレ、特に公民館等、市民たちが大いに利用するような場所であるとか、あるいは、今日は教育長はおいでになっていませんけれども、学校の教職員のトイレ、そういったところも設置に向けて考えていっていただきたい。そのことが民間もそういう動きをしてくださるように促していく一つのきっかけになるか、もう民間で早いところはやっているところもありますので、市内どこへ行っても安心できるトイレということで御尽力いただければと思います。  ぜひとも市長、男性の代表としてというか、男性だけではなく、LGBTもありますけれども、病気の方もありますけれども、旗振り役をぜひともしていただきたいと思います。できたらその辺の旗振りのコメントをいただけたらと思います。  それから、新体育館の建設につきましてですけれども、これからの公共施設というのは、長寿命化を初めから念頭に置いたものでなければいけないとも思います。そしてまた、コスト計算を様々なシミュレーションをもって緻密にしていただき、こんなはずではなかったということのないようにやっていただきたいと思います。  やはりコストは、設計建設費のコストのみならず、光熱費等維持管理費、あるいは運営コストの低減を図っていかなければいけません。建物の生涯費用という考え方、ライフサイクルコストというそうですけれども、そのことをしっかりと念頭に置いた設計計画、そして実施していっていただきたいというふうに強く要望して終わりたいと思います。  それで、登壇して様々な施設の要望をしてまいりましたけれども、もう一つ、カフェレストランの御要望も多数から私に寄せられておりました。そこで、できたら、県産のオーガニックの食材を使って、栄養バランス、カロリー、減塩、そういったことを配慮したメニューを提供する健康的食品、食事の提供の場というような、スポーツの施設と健康づくり、そして、そこに健康的な食事のできる場所、そして日常の食事に反映できるように、そういった場所にできたらいいという御要望がありました。ぜひともその辺も御一考いただければというふうに御要望申し上げます。  以上です。 ○副議長(松橋知 君)市長 ◎市長(熊谷雄一 君)2点でよろしいかと思いますが、再質問1点目、サニタリーボックスの件でございますけれども、また旗を振ってくれということだと思いますので、旗を振るようにしてまいりたいと思います。  それから、カフェレストランのことに関しましては、今初めて御意見としてお伺いいたしましたけれども、いずれにいたしましても、多様な意見を取り入れて計画をしていくということでございますので、そのように御理解いただきたいと存じます。  以上です。 ○副議長(松橋知 君)以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時45分 休憩   --------------------   午後1時00分 再開 ○副議長(松橋知 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   17番 夏坂修君質問 ○副議長(松橋知 君)17番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員  〔17番夏坂修君登壇〕(拍手) ◆17番(夏坂修 君)公明党の夏坂修でございます。令和4年6月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をいたします。  最初は、原油価格、物価高騰対策について伺います。  昨年から続く原油価格の高騰にロシアのウクライナ侵略が追い打ちをかけ、さらには円安の影響も加わり、食料品や電気・ガス料金などが相次いで値上げされ、家計や中小企業、農漁業者などに幅広く影響が及んでいます。帝国データバンクが今月1日に発表した調査結果では、主要食品会社105社が年内に実施したか予定している値上げが1万品目を超え、平均の値上げ幅が13%にも上るとのことであり、さらに今後、幅広い商品やサービスに値上げの波が広がるとの懸念がされております。  政府は4月26日にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定し、その財源の裏づけとなる補正予算が先月31日に成立をいたしました。同対策では、従来の石油元売会社への補助金の拡充とともに、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者に対する支援が強化され、さらには、自治体が独自に活用できる財源として地方創生臨時交付金が大幅に拡充されました。早速、県は、国の対策を踏まえた原油・物価高騰対策を盛り込んだ補正予算案を発表したところであり、物価高騰から市民生活と地域経済を守るためにも、当市においても効果的な対策を迅速に講じていく必要があります。  そこで伺いますが、1点目に、原油・物価高騰が市民生活や地域経済に及ぼしている影響について、市長の認識をお伺いいたします。  2点目に、国が総合緊急対策を決定し、県も補正予算案を示した中で、当市としても臨時交付金を活用し、地域の実情に合わせた支援を行っていくべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。  次に、八戸三社大祭について伺います。  新型コロナウイルスの感染拡大の影響で昨年、一昨年と神社行列や山車運行が行われず、今年も中止が決定したことで3年連続で行列が中止となりました。コロナの収束の兆しが見えない中ではやむを得ない判断であると思いますが、今年こそ開催できるのではと期待の声が上がっていただけに、中止の決定は大変残念であります。  神社行列や山車運行は三社大祭の醍醐味であり、中心市街地への人の流れの呼び水となっていたことからも、三春屋の閉店で閉塞感が漂う中心街のにぎわいを少しでも取り戻すためにも、ぜひとも行列に代わる行事を開催していただき、当市も積極的に支援をしていただきたいと考えます。また、3年連続の行列中止が山車組などの団体の活動に大きな支障を来し、今後の伝統文化の伝承という観点からも、団体の活動に対する支援も市として引き続き検討していただきたいと考えます。
     そこで伺いますが、1点目に、今年の神社行列と山車の合同運行が見送りになった背景、経緯について、また、行列中止が山車組などの関係者及び観光などの地域全体に与える影響についてどのように認識されているか。  2点目に、先般、八戸三社大祭運営委員会から要望があった行列の代替行事の開催経費や山車組などの団体への支援を今後どのように検討していかれるか、それぞれ市長の所見をお伺いいたします。  次は、予防接種について、1点目に子宮頸がんワクチン接種について伺います。  国内で年間約1万1000人がかかり、約2800人が亡くなる子宮頸がん。その主な原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐHPVワクチン接種については、平成25年4月に定期接種となったものの、接種後に全身の痛み等の訴えが相次いだことを受け、同年6月から接種の積極的勧奨が差し控えられていましたが、昨年11月、厚生労働省が積極的勧奨の再開を決定し、今年4月から約9年ぶりに再開されたところであります。ワクチン接種の積極的勧奨の再開は、毎年多くの人が罹患し、亡くなっている現状の改善につながると期待されます。  そこで伺いますが、積極的勧奨による定期接種対象者への個別通知の対応、また、接種機会を逃した人を対象とした接種、いわゆるキャッチアップ接種の対応、そして、定期接種の対象年齢を過ぎて自費で接種を受けた人への費用助成、いわゆる償還払いの対応など、国の積極的勧奨の再開を踏まえた当市の取組についてお示し願います。  2点目は、帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成について伺います。  帯状疱疹は、加齢やストレスなどで免疫力が低下した際に皮膚や神経に炎症を起こす病変で、幼少期にかかった水ぼうそうのウイルスが再活性化し、激しい痛みを伴って発症することが多く、特に50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約3人に1人が発症すると言われています。近年は若年層での発症が増えており、さらに新型コロナウイルス禍によるストレスなどが背景となり、患者増加に拍車をかけているとの指摘があります。  帯状疱疹の対抗策には予防接種があり、2016年に水ぼうそう予防のワクチンが帯状疱疹の予防にも適用拡大され、50歳以上を対象に任意で接種できるようになっています。全国の自治体の中には、帯状疱疹の罹患者が増える中、ワクチン接種の費用を助成することで負担軽減を図り、予防促進に取り組んでいるところがあります。  そこで伺いますが、当市においてもワクチン接種費用を助成するなど予防促進の環境整備を図るべきと考えますが、所見を伺います。  次は、環境政策について、1点目にマイボトルの普及促進について伺います。  プラスチックは私たちの生活に必要不可欠な素材である一方、海洋汚染をはじめとする様々な環境問題の原因にもなっております。とりわけ身近なペットボトルは、今や国内で年間245億本、1日に換算すると6700万本が消費され、そのうち約35億本がリサイクル回収されず、燃えるごみまたは不燃ごみとされ、もしくは海に流されているのが現状であります。  こうした背景もあり、今年4月からプラスチック資源循環促進法が施行され、消費者や事業者、自治体などに対し、プラスチック製品の使用の合理化や排出の抑制、再資源化に、より一層努めていくことが求められたところであります。  こうした中、ペットボトルなどのごみを出さないライフスタイルの定着を図るため、誰もが身近にできる取組として、外出時、水筒やタンブラーなどのマイボトルを携帯する運動が広がりを見せております。マイボトルの利用促進は、ペットボトルの排出抑制につながり、SDGsの理念にもかない、さらには小まめな水分補給が手軽にでき熱中症対策にも効果を発揮するものと考えます。  そこで伺いますが、当市としても、市民にマイボトルの利用を呼びかけるなど普及啓発に取り組むべきと考えますが、所見をお伺いいたします。  2点目は、公共施設への給水スポットの設置について伺います。  当市内の民間施設及び公共施設には、数や形は様々ですが、渇いた喉を潤すための水飲み場が設置されております。場所によっては冷たい水が飲める冷水機が置かれているところもありますが、今後は、外出時にマイボトルを持参するライフスタイルへの転換を促すためにも、マイボトルに冷えた水をくめるボトル給水型の冷水機を備えた給水スポットが増えていくことが望まれます。  全国では、マイボトルの普及促進の一環で、公共施設に給水スポットを整備する自治体が増えています。そこで、当市においても、マイボトルの普及とともにプラスチックごみ削減の意識高揚、熱中症対策としても有効なボトル給水型の冷水機の設置を公共施設に進めていく考えはないか所見をお伺いいたします。  最後は教育行政について、1点目に学校給食費の値上がりの抑制について伺います。  今般の物価高騰は、学校給食で扱う食材費にも大きな影響をもたらしているものと考えます。これまでも天候不良など、食材費の値上がりや消費税率アップの際でも、献立の工夫や食材調達の調整などで保護者の負担に転嫁しないよう努めていただいてきたことと思いますが、今般の食材費の高騰は幅広い品目にわたっており、今後さらに高騰することが懸念されています。  国が決定した総合緊急対策では、物価高騰による給食費の負担軽減に対し、地方創生臨時交付金を活用できるとの方針が示されています。そこで、当市の学校給食において食材費の高騰による給食費の値上がりが懸念される中、国の臨時交付金を活用して給食費の値上がりを抑制できないかと考えますが、その対応についてお伺いいたします。  2点目は、水分補給による熱中症対策について伺います。  総務省消防庁報告データによると、全国で6月から9月の期間に熱中症で救急搬送された人は、2010年以降大きく増加しているとのことです。年齢層では、高齢者の搬送が増える傾向にある中、7歳から18歳までのいわゆる就学世代では、運動中や学校にいた際に熱中症を発症する割合が高いのが特徴です。特にコロナ禍になり学校内でのマスク着用を余儀なくされたことで、夏場における児童生徒の熱中症対策には、より万全を期していくことが求められます。熱中症対策には小まめな水分補給が効果的ですが、当市の学校現場においては、家庭から水筒を持参させるなどして、小まめに水分補給ができるよう指導を行っていることと思います。  そこで伺いますが、小中学校における水分補給による熱中症対策の取組の現状と課題についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔17番夏坂修君降壇〕(拍手) ○副議長(松橋知 君)市長  〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長(熊谷雄一 君)夏坂議員にお答え申し上げます。  まず、市民生活及び地域経済への影響についての御質問ですが、本年4月5日に開催された国の原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議の資料によりますと、令和2年を基準とした全国の消費者物価指数は、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品価格等の上昇を背景として、令和3年4月以降緩やかに上昇していると指摘されております。  特に、本年2月以降はウクライナ情勢や円安の進行等の影響を受けて総合指数の上昇幅が拡大しており、99.1ポイントだった令和3年4月から9か月後の本年1月までに1.2ポイント上昇し、本年2月から4月までの短期間でさらに1.2ポイント上昇しております。  また、民間エコノミストの予測によりますと、原材料価格の高騰等を受け、本年中は消費者物価指数の緩やかな上昇傾向が続くものと見られます。  このほか、原油価格に関する動向といたしましては、一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターが実施した本年6月6日時点の石油製品小売市況調査によりますと、ガソリンの店頭現金小売価格が全国平均では1リットル当たり169.8円、青森県平均では同じく164.5円と報告されております。  店頭で販売されるガソリンは、全国平均、青森県平均共に8週ぶりの値上がりとなっており、前年同月同週と比較しても価格が高い状態が継続しております。  私といたしましては、原油価格や原材料をはじめとする物価の高騰が市内事業者の活動や市民の家計に対して広範かつ大きな影響を与えると考えますことから、今後も原油価格や物価の動向を注視し、適切に対応していく必要があるものと認識しております。  次に、国及び県の対策を踏まえた当市の支援策についてお答え申し上げます。  国においては、直面する物価高騰による影響の緩和とコロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、5月下旬には関連補正予算が成立したところであります。  この総合緊急対策では、国が農林水産業や運輸業等に対する事業者支援や、エネルギー・原材料・食料のサプライチェーンの強靱化、賃金引上げに取り組む企業への支援強化などのほか、生活困窮者等への支援として、子育て世帯生活支援特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給することが盛り込まれております。  また、地域の実情に応じ、きめ細かな対策が実施されるよう、従来からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応する枠を新たに創設し、地方公共団体の取組を後押しすることとしております。  この動きを受けて、県では、原油価格・物価高騰関連対策経費約75億円を含む補正予算案を5月31日に公表しており、その主なものは、市町村が行う生活困窮者に対する助成制度に対する補助や、子育て世帯に対する臨時特別給付金の給付、地域公共交通に対する運行支援金の交付、県内飲食店に対するあおもり飲食店応援キャンペーンの展開、中小企業や農林水産事業者等に対する原油・原材料価格高騰対策経費等への補助となっております。  市といたしましても、2年を超えるコロナ禍に加え、今般の原油価格・原材料価格の高騰等により市民生活と地域経済は甚大な影響を受けていると認識しており、一刻も早く効果的な対策を講じるべく、現在、市独自の新たな支援策について検討を進めているところであります。  今後、予算措置等準備が整い次第、速やかに公表し、実施してまいります。  次に、行列中止に至った背景及び影響についてお答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の影響により、八戸三社大祭の神社行列と山車の運行が3年連続で中止となりました。  今回の行列中止は、祭りの主催者である八戸三社大祭運営委員会が今年4月22日に開催した全体会議の中で、構成メンバーから、神社から感染者を出すことで日常の祭典などに支障が出る、神社行列がなければ山車は参加することはできない、山車制作やおはやしの練習などでリスクが考えられる中、感染または感染疑いとなった場合に会社を休まなければならないなどの意見が挙げられ、多岐にわたり影響を及ぼすことから、実施は困難と判断されたものであります。  次に、行列中止の影響についてですが、八戸三社大祭は、県内外から100万人以上の観光客が訪れる県内有数の祭りであり、今回の行列中止が地元経済に与える影響は非常に大きいものがあると考えております。  また、祭りに関わる人の確保や山車の制作技術、おはやしの継承など抱える課題も多く、伝統文化の保存と継承の観点からも危機感を抱いているところであります。  私といたしましては、今回の行列中止は大変残念でなりませんが、同委員会の決断はやむを得ないものと理解しており、来年こそは盛大に開催されることを強く願うものであります。  次に、行列代替行事及び山車組等への支援についてお答え申し上げます。  先月30日、八戸三社大祭運営委員会より、行列代替行事の開催に対する支援と山車組及び郷土芸能団体への支援について要望をいただいたところであります。  要望の具体的な内容ですが、1つ目は、山車の制作やおはやし、郷土芸能の伝承の機会を創出し、八戸三社大祭の保存と継承を図ることを目的に開催する神社行列及び山車運行の代替行事への経済的支援に関するものであります。  2つ目は、神社行列及び山車の運行が中止となり、門づけや広告協賛金等による収入が得られず、活動経費の確保に苦慮している山車組及び郷土芸能団体への経済的支援に関するものであります。  私自身、3年続けて神社行列及び山車の運行が中止となったことを大変危惧していたことから、今回の要望を重く受け止めさせていただきました。  行列代替行事の開催につきましては、現在、同委員会において祭り関係者と協議しながら検討していると伺っておりますが、行列代替行事の開催は、祭りの伝承に加え、コロナ禍において失われたまちのにぎわい創出にもつながるものと期待しているところであります。  また、山車組等への支援につきましては、神社行列及び山車の運行が中止となった過去2年間において、山車組等が受ける影響を踏まえ、山車小屋の土地借り上げ料や維持管理経費、祭りで使用する小道具や衣装の修繕料等を対象に補助金を交付し、活動を支援してまいりましたが、今後も山車組等が受ける影響は大変大きいものと認識しております。  市といたしましては、三社大祭の保存と継承、また、まちのにぎわい創出の観点から、行列代替行事の開催及び山車組等に対しての支援が必要であると考え、現在、具体的な支援策について検討しているところであります。  新型コロナウイルスの影響により、三社大祭を取り巻く環境は大変厳しいものとなっておりますことから、地域の宝にとどまらず世界に誇る宝である三社大祭の保存と継承について、同委員会をはじめとする関係団体と連携し、支援に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長(松橋知 君)健康部長 ◎健康部長(秋山直仁 君)私からは、予防接種についてお答え申し上げます。  まず、子宮頸がんワクチン接種についてですが、子宮頸がんの予防接種は、平成25年6月の国からの勧告を受け、これまで対象者個人への勧奨を控えておりましたが、昨年11月に国から通知があり、積極的勧奨を差し控えている状態を終了させ、今年度より個別勧奨を再開することとなりました。  これを受け、定期接種の対象である小学校6年生から高校1年生までの年齢に相当する女子約4400人に対して、予診票を同封した勧奨通知をこの5月に送付したところであります。  また、予防接種法施行令の一部改正に伴い、勧奨差し控えにより接種機会を逃した方に対して、本来の対象年齢を超えて接種を行うキャッチアップ接種を本年4月から実施しております。  対象者は、平成9年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた女性で、実施期間は令和7年3月までの3年間となっております。  なお、キャッチアップ接種の期間中に定期接種の対象から新たに外れる世代である平成18年度から19年度に生まれた女子についても、令和7年3月31日までの間は順次キャッチアップ接種の対象者となるものであります。  また、勧奨差し控えの期間に定期接種の対象年齢を過ぎて子宮頸がん予防接種を自費で受けた者に対する費用助成について、国から標準的な取扱いが示されたことを受け、子宮頸がん予防接種費補助金を創設することとし、今般の6月補正予算に必要経費を計上したところであります。  対象者は、令和4年4月1日時点で八戸市に住民登録のある方で、令和4年3月31日までに国内で子宮頸がんワクチンの任意接種を受け実費を負担した平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女性で、実施期間は令和7年3月31日までの時限的な制度となるものであります。  対象年齢にあるうちに定期接種を完了した方を除く約6000人に対しては、キャッチアップ接種の勧奨と併せて当該補助金制度についてもお知らせする予定であり、制度実施の準備が整い次第、8月までには送付したいと考えております。  続きまして、帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成についてお答え申し上げます。  帯状疱疹は、体内に潜伏している水痘帯状疱疹ウイルスが加齢や免疫力の低下等により再活性化することで生じる疾患であります。  帯状疱疹になると、初めは皮膚に神経痛のような痛みやかゆみが起こり、その後に水膨れを伴う赤い発疹が帯状に現れてまいります。  50歳以上になると発症率が高まり、80歳までに3人に1人がかかると推定されております。  帯状疱疹の予防には帯状疱疹ワクチンの接種が有効であるとされ、50歳以上の方を対象としたワクチンが2種類あるものの、いずれも任意接種となるため、予防接種費用は全額自己負担となりますが、一部の自治体で助成制度を設けていることは承知しております。  現在、帯状疱疹ワクチンについては、国の厚生科学審議会において、有効性や安全性等の観点から、予防接種法に基づく定期接種対象のワクチンに採用するかどうかについて専門家による議論が進められていると伺っております。  接種費用の公費助成につきましては、こうした国の検討状況や他都市の状況を注視しながら研究してまいります。  以上でございます。 ○副議長(松橋知 君)環境部長 ◎環境部長(石上勝典 君)続きまして、環境政策についての2点の御質問にお答え申し上げます。  まず、マイボトルの普及促進についてでございますが、ペットボトルなどに使用されているプラスチックは、その有用性から幅広い製品や容器包装に利用されている現代社会に不可欠な素材でありますが、今後は、海洋プラスチックごみ問題のほか、限られた資源の有効利用など、これまでとは違った視点で使用していかなければならない素材でもあります。  そのため、国では、ペットボトルを含むプラスチック使用製品の使用量削減や廃棄物の排出抑制、あるいは資源循環の促進等を図るため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を制定しております。  そして、議員御質問のマイボトルの普及については、プラスチックの使用量の削減につながると同時に、マイボトルを持つという行為自体が、大量生産、大量消費といった使い捨ての生活様式から、人、社会、自然に配慮した持続可能な生活様式へと意識を変えていくものであると考えており、マイボトルの利用を契機として市民に地球環境への問題意識を持ってもらうという意味においても意義のあることだと思っております。  このことから、法の趣旨はもとより、生活様式の転換を促すため、マイボトルの利用推進に係る普及啓発について検討してまいりたいと考えております。  次に、公共施設への給水スポットの設置についてお答え申し上げます。  ボトル給水型の冷水機は、他自治体では、水道水のおいしさと安全性の周知、使い捨てプラスチックの削減または水分補給による熱中症の防止の観点などから、これを導入する事例がございます。  当市の状況については、不特定多数の市民が出入りできる公共施設において、給水器や蛇口が上に向くなど、水を飲むことを想定して設置された水道設備、いわゆる水飲み場があるところは122か所あり、うちボトル給水型の冷水機を設置しているのは美術館の1か所のみであります。  多くの市民がボトル給水型の冷水機を利用できる状況にあるとは言えない状況でございますが、設置を進めるに当たっては、求める効果をどのように設定するか、また、設置工事費やメンテナンス費用などとの兼ね合いをどのように評価するかが今後の課題になると思われます。  このことから、当市といたしましては、既にボトル給水型の冷水機を設置している自治体の状況を注視し、その効果等を見極めながら研究してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(松橋知 君)教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)私からは、教育行政についての御質問にお答え申し上げます。  まず、学校給食費の値上がりの抑制についてですが、田端議員の食材高騰対策に関する質問にお答え申し上げたとおり、今般の食材費高騰については、学校給食の食材へも影響が出ております。  具体的には、食用油、小麦製品、大豆製品の値上がりが顕著ですが、特に上がり幅の大きいものとして、揚げ物などに使う菜種油が16.5キログラム詰め缶の単価契約で令和3年度は2980円、令和4年度は5250円で、76%上昇しております。  さらに、食用油、大豆製品などで今後の値上げがメーカーから通知されております。  これまでも、生鮮食品を中心とした天候不順による一時的な高騰や消費税率引上げによる値上がりなどがありましたが、品目や上がり幅、収束時期がある程度見通せたため、献立作成や材料選びの工夫で対処してまいりました。  しかし、今回の食材費高騰については、幅広い品目に及び、さらに新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、円安など先行きの見えない要因も絡み、上がり幅や収束時期も見通しづらく、今後はこれまで以上に苦しいやりくりを強いられることが予想されます。  このような中、国が令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いを示し、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減へも活用が可能となったことから、当市も検討しているところであります。  交付金の活用により、学校給食費の値上げで保護者の負担が増えることをできるだけ抑制しつつ、これまでどおり栄養面の充足した学校給食の安定供給を維持したいと考えております。  次に、水分補給による熱中症対策についてお答え申し上げます。  市教育委員会では、毎年、市立全小中学校に対し、熱中症事故防止に係る具体的な対応について通知するとともに、校長会等を通じて繰り返し注意喚起をしてきたところであります。  各学校では、熱中症対策の一つとして、登下校時や休み時間等に児童生徒が小まめに水分補給できるよう、家庭の協力を得て水筒を持参させております。
     また、屋外の授業や部活動等においても児童生徒が水分補給できるよう、水筒を携行させている学校もあります。  水筒の持参については、各自で水分補給ができるため、学校内の水飲み場が密にならず、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも有効な対策となっております。  一方で、児童生徒によっては、気温が高い日に複数の水筒を持参する場合もあり、登下校時の持ち物が増えることが懸念されております。  市教育委員会といたしましては、今後も熱中症予防に向けた効果的な対策について、校長会等を通じて情報共有を図り、各学校における児童生徒の安全確保に万全を期してまいります。  以上でございます。 ○副議長(松橋知 君)夏坂議員 ◆17番(夏坂修 君)詳細にわたり御答弁いただきありがとうございます。最初に1点だけ再質問をさせていただきます。学校における熱中症対策についてでございます。  壇上で公共施設への給水スポット設置の必要性を申し上げましたが、同様に学校施設でも冷水器を設置し、冷えた水での水分補給ができれば、より効果的な熱中症予防ができると考えます。そこで、現在の小中学校への冷水機の設置状況について、また、水筒に水がくめる冷水器、いわゆるボトル給水型の設置を検討できないかお伺いしたいと思います。 ○副議長(松橋知 君)教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)再質問にお答え申し上げます。  冷水機は現在、市立小中学校には設置しておりません。  冷水機の設置は熱中症対策の一つとして有効であると考えられる一方、設置工事費やメンテナンスに係る費用など様々な経費が想定されます。  今後は、国の動向や他都市の状況を注視しながら、ボトル型給水装置の給水器の設置について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(松橋知 君)夏坂議員 ◆17番(夏坂修 君)再質問への御答弁ありがとうございます。通告の順番と逆になりますけれども、以下、要望を申し上げてまいりたいと思います。  先ほど再答弁いただきました内容についてでございます。熱中症予防で水分補給をする場合、これは環境省も推奨しておるんですけれども、5度から15度の冷水が効果的と言われております。肛門の上の部分の直腸温というのが熱中症の重症化を測る上での大事な部分ですけれども、この5度から15度の冷水というのは、この直腸温の上昇を抑制して、体温を下げることに効果的だと言われております。  答弁で、水筒を持参している生徒がほとんど、ただ、気温が高い日には複数の水筒を持ってきている生徒もいるということでございます。学校の手洗い場で水道水を飲んだり、また、水筒にくんだりもできるとは思いますけれども、夏場の水道水というのはやはり水温が25度ぐらいまで上がると言われております。水筒にも冷水を給水できるタイプの冷水器を設置できれば理想的かと思います。  学校施設は災害時の避難所にもなります。冷水器があることで児童生徒のみならず災害時の避難者の体調管理の一助にもなると思います。設置経費等の課題はあるかと思いますが、ぜひ検討をいただければと思います。  それから、学校給食費の値上がりの抑制については、先ほど答弁で交付金の活用で保護者負担が増えないよう対応いただくということでございました。保護者の方々も安心していただけると思います。今後もおいしく栄養満点な学校給食の安定供給にぜひとも努めていただきますようよろしくお願いいたします。  マイボトルの普及促進と給水スポットの設置については併せて要望をさせていただきたいと思いますが、壇上でも申し上げましたように、海洋プラスチックごみの問題は非常に深刻でございまして、海に流出するプラスチックごみの量は世界中で年間800万トンに上り、このままでいけば2050年には海洋プラスチックごみの重量が魚の重量を超えると予測されております。  プラスチックに関わる新たな法律も施行され、SDGsの理念を踏まえた行動意識を市民お一人お一人に享受してもらうためにも、マイボトルの利用促進は極めて重要な取組であろうかと思います。  加えて、ボトル給水型の給水スポットを整備することで、マイボトルの利用が促進されます。愛知県豊橋市や大阪府豊中市など、マイボトル運動と連動して公共施設に給水スポットを整備している事例もあります。また、東北の自治体においても給水スポットを整備する事例が増えております。  ボトル給水スポットの整備は、プラスチックごみ削減や熱中症対策のほか、答弁でもございましたように、水道水のおいしさと安全性をPRできる利点もございます。御承知のとおり、世界の国の中で蛇口をひねれば出る水道水を飲める国というのは、日本を含め15か国しかございません。アジアでは日本とUAEだけであります。そういう意味では、日本のこの水道水の安全性と質の高さというのは世界でもトップレベルで、当然ながら八戸圏域の水道水のおいしさと安全性は折り紙つきでございます。  答弁で、公共施設の中でボトル給水型の冷水機が設置されているのが美術館の1か所のみということでございました。今後、他の既存の施設にも設置を進めていくには効果や費用面の課題があるとのことでございました。確かに既存の冷水機を更新するにしても、新設するにしても、費用面の課題があるかと思います。  例えば、そういう意味では、既存の冷水機、今設置している部分はほとんどがこの直飲み、口を近づけて飲むタイプだと思いますけれども、これがコロナ禍であれば非衛生的な部分もございます。そういう意味では、今、ノズルが高くて、要は高いところから出るような、そして水筒にくめるグラスフィラーという水栓金具もあります。場合によっては、既存の冷水機にもこのグラスフィラー型のいわゆるノズル、水栓金具をつければ給水もできるという、これは技術的に設置が可能かどうかぜひ調査をしていただければと思います。  例えばはっちの裏にある虎舞の水飲み場、低いところと高いところ2か所あると思いますけれども、あのうち1か所を例えばグラスフィラーの水栓の型にすると給水できるタイプになりますので、その辺も併せて検討いただければと思います。  子宮頸がんのワクチン接種につきましては、先ほど御答弁いただいたように、ぜひとも国の積極的再開の勧奨を受けて、当市としても粛々と多くの方がワクチンの接種を受けられるようにしていただければと思います。  それから、帯状疱疹のワクチンにつきましてなんですけれども、私も実は帯状疱疹に中学3年生のときかかりまして、激痛を伴って苦しんだ経験がございます。ただ、中学3年生にかかったときに診察したお医者さんから、帯状疱疹は高齢者がよくかかるのだけれどもと言われたのが非常にショックで、そういった記憶があるのですけれども、かかった人でないとこの痛みというのは分からないと思います。ぜひとも他の自治体の、また国の動向を見ながら、接種費用、ワクチンの助成について検討いただければと思います。  三社大祭の山車の代替行事、また山車組等への支援につきましては、先ほど市長も相当危機感を抱いているという思いかと思います。山車組の方から聞きますと、相当やはりこの危機感、3年間中止になったということは、もし来年できたとしてもまた一から始めなければならない。そういう意味では、人の確保、それから物の用意、一番はお金の問題が、山車組、また伝統芸能の団体を相当苦しめている状況だと思います。ぜひとも実情をしっかりと受け止めて寄り添っていただいて、可能な支援をよろしくお願いいたします。  ユネスコの無形文化遺産に認定されて、まさに世界に誇る宝になっていますので、その世界に誇る宝を保存、また伝承していく、これは行政として責務と使命があると思いますので、ぜひとも力を入れて支援に取り組んでいただければと思います。  最後、原油高騰対策についてでございます。先ほど答弁いただいたように、国、それから県の対策の中身というのが相当幅広く支援できるような内容になっております。市としても地方創生臨時交付金を使った独自の支援策を検討していくということでございましたけれども、かなり県も踏み込んだ対策を講じていただけると思います。では市で何ができるんだというところがあると思います。  例えば3月の議会でも言いました青森市がやっている相当プレミアム率が高い商品券、今、市も食事券を検討していますけれども、例えばその交付金を使って、プレミアム率が高い商品券の発行というのも一つ有効な策ではないかと思います。ぜひともその辺を検討いただきまして、市民が助かる支援策を講じていただきますよう要望して、質問とさせていただきます。 ○副議長(松橋知 君)以上で17番夏坂修議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後1時45分 休憩   --------------------   午後2時00分 再開 ○議長(寺地則行 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   4番 中村益則君質問 ○議長(寺地則行 君)4番中村益則議員の質問を許します。中村議員  〔4番中村益則君登壇〕(拍手) ◆4番(中村益則 君)八戸市議会6月定例会一般質問におきまして、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問させていただきます。今定例会最後の登壇となりました。最後までよろしくお願いいたします。  初めに、防災行政について伺います。  青森県が5月20日に公表した太平洋沖を震源とする最大規模の地震、津波による県内の被害想定は、死者数が最大で5万3000人に上り、昨年国が示した試算を1万2000人上回る結果となりました。都市部では青森市が2万1000人、八戸市が1万9000人に及び、県内でも最も高い津波に襲われる当市では5万1000件の建物が全壊することも想定され、被害の甚大さに改めて危機意識を強く感じました。  市では、昨年示された国の被害想定を受け、ハザードマップの改訂を行い、それを基に地域ごとの説明会を行っています。説明会の内容として、津波浸水想定、津波ハザードマップの改訂、津波避難計画の改定、避難路、避難場所の確認といった内容です。県が公表した内容では、迅速な避難で7割の死者数が減らせるとの分析も示されましたが、地震発生から約30分後には海岸に近い住宅街に津波が到達する見込みであり、時間との闘い、避難所までの距離、高齢化など課題は多くあります。  私たちが行っている議会報告会や市長が新事業として開催している公民館サロンでも、地域の課題として取り上げられるのが、地域の安全安心のための防災対策だと思います。いかに自分の住む地域の安全を確保するかが、これまでも地域で議論されてきております。  そこで、質問の1点目、アとして、今回の地域説明会で出された意見、要望の内容について、また、出された意見をどのように生かしていくのか、今後の対応について伺います。  質問のイとして、県の公表した被害想定や住民意見も踏まえ、今後の優先する取組について伺います。  2点目の質問は、災害ケースマネジメントについて伺います。  災害ケースマネジメントとは、被災者一人一人に必要な支援を行うため、被災者に寄り添い、その個別の被災状況、生活状況などを把握し、それに合わせて様々な支援策を組み合わせた計画を立てて、連携して支援する仕組みであります。国内でも毎年のように自然災害が発生しており、被災された住民の生活再建の支援が的確に行われていないとの指摘があります。災害から立ち直るための生活支援は多岐にわたり、専門的な分野にまたがることから制度が理解しづらい、また、周知不足から使える支援が利用されていないなどの課題があります。  政府が紹介している災害ケースマネジメントの取組事例としては、盛岡市では、東日本大震災による津波が大きかった沿岸部から盛岡市に避難してきた広域避難者を対象として、専門の支援拠点を設け、相談窓口の設置や戸別訪問を行った事例、北海道厚真町では、平成30年北海道胆振東部地震を契機に、社会福祉協議会の生活支援相談員を中心に全戸訪問を行い、被災者の支援のニーズに合わせ、町が創設した住まいの再建支援制度に結びつけている事例など、大規模災害を契機に独自の支援体制を整備しております。  鳥取県では、平成28年10月の鳥取県中部地震の災害をきっかけに全国で初めて災害ケースマネジメントを条例化し、県の社会福祉協議会が中心となり、全県展開を進めております。同県の構成団体は、弁護士会、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、建築士会、宅地建物取引業協会などで構成され、公的分野で対応が厳しい場合は、被災者の負担なく専門家の派遣ができる内容になっています。  災害ケースマネジメントに詳しい専門家からは、平時から多機関連携、官民共同で困っている人を支える仕組みを各自治体につくっておけば、それが被災者支援にも生かせる仕組みにつながると語っています。  このような被災者の生活再建に備えた災害ケースマネジメントについて、質問のアとして、現在の当市での被災者支援窓口の状況について、質問のイとして、災害ケースマネジメントの必要性について伺います。  次に、新型コロナウイルス感染対策について伺います。  ワクチン接種が現在3回目から4回目へと進んでおり、当市では3回目のワクチンも対象者の8割近い方が接種している状況です。新型コロナウイルスの重症化を防ぐ意味でもワクチン接種の有効性は確認されており、引き続き円滑な接種事業の推進とともに、医療従事者をはじめ関係者の皆様には改めて感謝を申し上げます。  初めに、ワクチン接種後の副反応の対応について伺います。これまでも接種後の強い副反応から、次は受けたくないなどの声がありました。ファイザー製やモデルナ製の違いや個人差もありますが、通常であれば2日前後で回復するところ、数日間続いたという方もおります。副反応の相談について、どこに相談したらよいか分からないなどの声があります。特に若い世代はかかりつけ病院がない方も多く、相談窓口の周知不足が感じられます。今後、安心して接種が受けられるためにも、対応窓口の情報発信の強化が必要だと考えます。  厚生労働省のホームページでは、接種後に生じる副反応を疑う事例を医療機関に報告を求め情報収集をしており、専門家による評価を行い、結果を公表し、安全性に関する情報提供を行っていると示されております。  そこで、質問の1点目として、副反応についての相談状況、また、これまでの健康被害や支援制度について伺います。  2点目に、感染者の後遺症への対応について伺います。新型コロナウイルスの罹患後、倦怠感やせき、記憶障害などの後遺症に悩む人が増えていることが社会問題として挙げられています。現在流行しているオミクロン株の場合、感染時は軽症でも罹患後の後遺症が長引き、生活や仕事に悪影響が続くケースがあり、相談窓口や診療体制の整備が求められています。  広島県では、昨年10月までに感染した人を対象にした調査結果を公表しています。それによると、感染時の症状が療養解除後も4週間以上続いた人は全体の34%に達し、具体的な症状としては、倦怠感が52%で最も多く、息切れ・息苦しさ、嗅覚障害、味覚障害、抜け毛と続いています。  また、静岡県の調査では、後遺症と見られる方の7割が嗅覚障害や味覚障害を訴えており、後遺症が仕事に影響したと答えた人の約4割が仕事内容の変更や退職、休職、転職していることも判明しております。また、医療機関を受診しなかった人の半数が受診先が分からなかったと答えていることからも、今後の相談窓口や後遺症外来の設置などの対応が求められています。  青森県内の状況は公表されていませんが、各県の状況を踏まえ、質問2点目として、コロナ感染罹患後の後遺症と見られる方への対応について伺います。  なお、さきの伊藤議員への答弁と重なる場合でも御答弁を下さるようお願いし、壇上からの質問といたします。  〔4番中村益則君降壇〕(拍手) ○議長(寺地則行 君)市長  〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長(熊谷雄一 君)中村議員にお答え申し上げます。  私からは、1、防災行政についての(2)災害ケースマネジメントについてのア、現在の被災者支援窓口についてからお答え申し上げます。  現在、被災者支援については、住まいの確保や災害ごみの処理、税の減免、控除など、経済、生活を支えるための様々な種類の制度が用意されております。  これらの制度を利用するためには、例えば、市営住宅の特定入居であれば建築住宅課、災害ごみの処分であれば清掃事務所など、被災者がそれぞれの窓口で申請する必要があります。  このため、どのような制度があるのか、どこに相談に行けばいいのかが分かりづらく、市民より、情報を一つにまとめてほしいといった声が寄せられておりました。  これに対し、市では、令和元年7月に各種支援制度の情報を火災等被災者支援に関する各種制度の概要として取りまとめ、ホームページで公開しているほか、八戸消防本部においては、火災に遭われた方々に対して配付し活用いただいているところであります。  次に、計画策定の必要性についてお答え申し上げます。  災害ケースマネジメントは、被災者一人一人から、どのようなことで困っているのか、どういう支援が必要なのかを丁寧に聞き取り、それぞれの状況に合わせて関係者が連携して支援することで、被災者の早期の生活再建を目指すものであります。  これまで、大規模な災害が起きた場合には、災害救助法や被災者生活再建支援法といった各種の法律や制度の下で多くの被災者が救済されてきた一方、制度を知らない、あるいは近隣からの孤立や高齢、障がい、病気などで制度を活用できなかったケースも少なくなかったと聞いております。  災害ケースマネジメントは、平成17年にハリケーンで甚大な被害を受けた米国で初めて実施されたと言われており、我が国においては、平成23年の東日本大震災の際、仙台市が初めて本格的に導入したところであります。  当市における被災者支援の状況につきましては、東日本大震災の際にワンストップ窓口として、はっちに相談窓口を設け、市営住宅の入居希望や災害ごみの処理相談、心と体の健康相談などを行ったほか、市の職員で構成する被災世帯応援チームを各避難所に派遣し、住居の確保や生活資金の融資といった相談に対応いたしました。  さらに、保健師、看護師等が避難所を巡回したり、津波の浸水世帯等を家庭訪問して被災者の健康状態や生活環境の把握を行ったほか、住宅の再建に関しましては、罹災証明書を発行した世帯に対して、住宅再建補助制度の周知と併せ、住まいの状況を把握するためのアンケート調査を実施し、一人一人の状況を把握しながら、住宅再建のフォローを行いました。  これら各部署の取組において把握した被災者の状況は、随時、庁内各部署で情報交換を行い、情報を共有しながら対応に努めてまいりました。  市といたしましては、国が今年度中に災害ケースマネジメントの取組手法をまとめた手引書を作成し、公表する予定でありますことから、こういった手引書や他都市の事例も参考にしながら、東日本大震災時の貴重な経験を今後の対策に生かしつつ、被災者一人一人に寄り添った支援ができるよう、災害ケースマネジメントの仕組みづくりを進めてまいります。  次に、ワクチン接種後の副反応についてお答え申し上げます。  新型コロナワクチンは、接種後にウイルスに対する免疫ができる過程で、個人差はありますが、様々な副反応が現れることがあります。  注射した部分の痛みや発熱など、症状の大部分は接種の翌日をピークに発現し、多くは数日以内に回復するとされております。  また、国では、ワクチン接種後の副反応であると疑われる症例について、医療機関に報告を求めております。  偶発的なものや他の原因による可能性のある症例も含め、透明性の向上を図るため、国は、報告のあった全ての症例を公表することとしております。  5月13日付の公表内容によれば、これまでに報告された副反応疑い症例の件数は全国で約3万3000件であり、2億6000万回を超える総接種回数に対する割合は0.0125%となっております。  報告された症例について、国は専門家による評価を行うこととしており、同じような症例の報告頻度や自然発生の場合との頻度の比較、さらには諸外国における状況なども参考とし、これまでのところ、ワクチン接種の安全性において重大な懸念は認められないとしております。  一方で、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応により他の病気になるなどの健康被害が生じることがあり、ワクチン接種との因果関係が国に認定された場合、救済を受けられる制度が設けられております。  この救済制度に関し、全国の市町村で申請を受け、国に進達された症例は今月2日時点で2191件で、そのうち接種との因果関係が認定されたものは793件、また、否認されたものは59件となっております。  当市においても、市民から申請を受け、接種との因果関係が否定できない症例については順次、国に進達することとしており、今後、認定がされた場合には、申請者に対し、市を通じて医療費や医療手当等の給付を行うこととしております。  次に、感染者の後遺症への対応についてお答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症に感染し、治療や療養が終わった後も、一部の症状が長引く場合があることが確認されております。  こうした罹患後症状、いわゆる後遺症については、他に明らかな原因がなく、急性期から持続する症状や、あるいは途中から新たに、または再び生じて持続する症状全般をいうものとされております。
     厚生労働省や諸外国の調査研究の報告では、その代表的な症状として、倦怠感や息苦しさ、睡眠障害、集中力の低下など、20の症状が挙げられております。  後遺症が存在することは、軽症や無症状者の割合が増加する中においても、やはり感染に対する注意喚起が必要であることを示していると考えますが、一方で、実際に症状の現れている方々にとっては、日常生活や仕事などに少なからず影響が出てくると考えられ、対応が求められていたところであります。  こうした中、青森県においては、後遺症のある方が安心して医療機関を受診することができるよう、対応する医療提供体制を定め、先月31日開催の危機対策本部会議において周知がなされたところであります。  症状のある方には、まず、かかりつけ医療機関や診療・検査医療機関の受診をお願いし、医療機関が分からない場合などは、県のコールセンターで受診の相談に対応するものであります。  受診後、かかりつけ医等が必要と判断した場合には、より専門的な診療が受けられる医療機関が紹介されることとなり、当市におきましては、八戸市立市民病院、八戸赤十字病院及び青森労災病院がこうした後方支援的役割を担うこととされております。  なお、新型コロナワクチンの接種後に長引く症状のある方に対しては、従来より同様の流れで受診をお願いしてきた経緯があり、今般、県において、感染症の後遺症とワクチンの副反応、その両方に対応する医療提供体制として拡充が図られたものであります。  市といたしましては、疑わしい症状にお悩みの方が適切に医療機関を受診していただけるよう、市民の皆様に医療提供体制について周知するとともに、引き続き、八戸市医師会や医療機関等との連携により新型コロナウイルス感染症の対応に万全を期してまいります。  私からは以上でございます。  〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長(寺地則行 君)石田副市長 ◎副市長(石田慎一郎 君)それでは、続きまして、津波対策の2点についてお答え申し上げます。  まず、津波対策に係る地域説明会についての御質問でございますが、市では、5月23日から昨日までに、住民向け説明会を14回、事業所向け説明会を3回開催いたしました。  説明会では、昨年5月に県が公表した新たな津波浸水想定や、本年4月に市が改訂した津波ハザードマップ、そして、現在改訂作業を進めております津波避難計画図について説明し、意見交換を行っております。  意見交換では、避難路や避難場所等に関する意見のほか、津波避難ビルや津波避難タワーの増設、車による避難や橋を渡っての避難の容認、高齢者や要配慮者の避難対策及び津波避難誘導標識の多言語化などに関する意見や提案をいただいております。  市といたしましては、避難路等に関する意見につきましては、地域の実情等も踏まえて、津波避難計画改定案に反映させてまいります。  また、その他、津波避難ビルの増設など地域の防災力向上に関わる意見につきましては、今年度予定している津波避難誘導標識の基本・実施設計や今後のハード整備において検討してまいりたいと考えております。  なお、津波避難計画は、パブリックコメントを経て8月に改定し、年内を目途に避難対象地域内の世帯へ津波避難計画図を配付する予定としております。  次に、今後の優先する取組についてお答え申し上げます。  津波避難対策に係る説明会では、徒歩で避難をした場合に、津波到達時間までに津波浸水想定区域の外に避難することが困難な地域、いわゆる避難困難地域を示し、地域の課題や実情について意見をいただいております。  特に、避難困難地域の解消に向けては、浸水しないフロアのある公共施設や民間施設の津波避難ビルとしての指定、津波避難タワーなどの一時避難場所の整備について、早急な対応を求める意見が出されているところでございます。  また、県が公表しました令和3年度青森県地震・津波被害想定調査の結果では、当市における避難者数が従来の被害想定と比べて3万4000人増の11万4000人という結果が示され、市内の指定避難所だけでは避難者全員の受入れは困難な現状にあります。  今後の津波避難対策につきましては、官民を問わず、地域ごとに浸水しないフロアのある施設を調査し、津波避難ビル指定に向けた協議を行うとともに、このような施設がない地域においては避難施設等のハード整備を検討いたします。  また、浸水域が1.4倍に拡がり、広範囲にわたる被害が想定されているため、津波被害が少ない周辺町村への広域避難について、県や町村と連携して検討を進めるとともに、避難者の移送手段等につきましても関係機関と協議してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)各項目についての御答弁、大変ありがとうございます。初めに、津波対策についての意見、要望、そして再質問を申し上げます。  このたびの巨大地震の対策を強化する改正特措法が国会で成立し、今後、指定市町村への財政支援が拡充されると思います。冬場の積雪や凍結時の避難路の確保、また、自力で避難が難しい高齢者や障がい者への支援も必要です。また、要援護者の個別避難計画の策定も全国的に遅れています。今後のハード事業の整備も同時進行で進め、災害弱者をどう守っていくのか、今回このような地域説明会を重ねて行い、また、自治体と地域が連携した防災対策を構築していくことが重要だと考えております。  平地が多い住宅街での津波避難タワーの整備、避難先での防寒対策の強化、冬場の避難訓練など、課題はハードからソフトまで多岐にわたります。優先度を見極めて、今後の対策に着実に進めていくよう要望いたします。  もう1点強く要望とする対策として、これまでも度重ねて要望してまいりました防災ラジオの導入でございます。これは地域説明会でも、やはりこの防災行政無線が聞こえないという住民からの声が多数上がっておりました。これは全国的にも課題となっております。家の中にいれば聞こえないということで、こうした対策にも有効だと思います。大規模災害時には停電が想定され、情報が伝わらない可能性があります。また、今回の津波到達時間から、いち早く避難が必要であり、高齢者や情報の伝わりにくい方への伝達手段として有効だと考えております。総務省の補助もあり、導入する自治体が毎年増えております。今回、この津波災害特別地域に指定される見込みであり、今が導入の時期だと思います。今こそ、ぜひ市長には導入に向けて検討をしていただきたいことを要望いたします。  次に、災害ケースマネジメントについてですが、災害時における現在の支援窓口の状況について伺いました。市民の要望から、令和元年に支援制度をまとめたものが発行されているとのことでした。主に火災等に遭われた方の被災者に寄り添う内容となっておりますが、まずはこのような制度があることを市民の方に広く知ってもらうことが大事だと思いますので、周知の徹底をよろしくお願いいたします。  大災害に直面した被災者が抱える住まいや生活、就労などをめぐる複合的な悩みに対し、弁護士や建築士なども連携して、伴走型で生活再建を後押しする災害ケースマネジメントが世界でも注目を集めています。きっかけは、先ほど市長の答弁からありました2005年に発生したアメリカのハリケーン・カトリーナの甚大な被害からの生活再建が基になっております。日本でも自然災害が多発していることを重く受け止め、我が党の山本香苗参議院議員が2018年1月の参議院予算委員会で初めて取り上げ全国展開を訴え、昨年12月の参議院本会議では、同党の横山信一議員が平時から災害ケースマネジメントの仕組みを整えるよう提案し、岸田総理は、先進的な自治体の好事例を本年度中に全国の自治体に共有を図るとして、災害ケースマネジメントの仕組みづくりを進めたいとの答弁をされております。  この仕組みづくりの特徴は、世帯ごとではなく個人を対象にすること、また、アウトリーチで申請主義を克服すること、住宅から就労、福祉まで総合的、計画的に支援すること、多職種、官民連携で支援を行うことが挙げられております。あらゆる手段を尽くして、被災者の生活再建をサポートするのがこの制度であります。  市長からの答弁でもありました仕組みづくりを進めていくとのことでしたので、ぜひ今回この津波対策と並行して、このような災害ケースマネジメントの策定の計画を進めていただくよう要望いたします。  ここで、津波対策に関しての再質問、それからコロナの後遺症についての再質問を1点ずつお願いします。  初めに、津波対策について、地域説明会でも要望がありました地域の民間施設などを一時避難所にできれば、逃げ遅れや高齢者対策として有効な手段だと考えております。前回の一般質問でも取り上げましたが、町内会単位で独自で交渉し確保している地域もあり、今後、多くの避難場所の設置に向けて、行政としても早急に進めていく必要があると思いますが、この一時避難所、民間施設を活用した今後の進め方について質問いたします。  2点目としては、コロナの後遺症について再質問を先に1点させていただきます。  新型コロナウイルスの感染後、倦怠感やせき、記憶障害などの後遺症に悩む人が全国的に増えているという事例がございます。こうした相談窓口や社会的な認知向上が必要だと考えますが、現在の取組と今後の周知について伺います。 ○議長(寺地則行 君)市民防災部長市民防災部長(磯嶋美徳 君)中村議員の津波対策に関する再質問には私からお答え申し上げます。  民間の施設を一時避難所として活用する際の進め方という御質問でございました。  民間の施設を津波避難ビルとして指定する際には、原則といたしまして、地震及び津波に対する安全性を有すること、基準水位よりも高所に避難可能な階があること、道路に面しているなどスムーズな出入りができること、危険物を取り扱っていないこと、24時間避難が可能なことという要件を設けているところでございます。  今後、地域の方々からも情報提供をいただきながら、要件を満たすような企業の施設を調査いたしまして、また、その施設管理者の意向を確認しながら、緊急、一時的な避難場所の確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  また、指定後には、市ホームページへの掲載ですとか、地域の町内会や自主防災組織への通知、あるいは、津波避難ビルとしての標識の設置などを行いまして、地域住民の方々へ周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)健康部長 ◎健康部長(秋山直仁 君)後遺症に関する相談窓口の設置や周知、また、後遺症に関する認知度向上などの対応についてという御質問でございました。  後遺症等に関しましては、県が整備した医療提供体制においては、受診する医療機関が分からない場合などは、県のコールセンターで受診先の相談に対応することとされております。  一方、市では、保健所に受診・相談センターを設置し、新型コロナウイルス感染症に関する相談に対応しておりますが、今後、後遺症が疑われる相談があった場合には、相談者が適切に医療機関を受診できるよう、県の医療提供体制について情報提供をさせていただくこととしております。  また、感染後に様々な症状で苦しむ方々には、後遺症かもしれないことを自覚していただき、適切な受診につなげていく必要がありますが、今のところ、後遺症の社会的な認知は十分なされているとは言い難い状況でございます。  市といたしましては、今後、国や県が発信する後遺症に関する情報について、機会を捉えて市民の皆様にお知らせをし、御理解を深めていただけるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)再質問の答弁ありがとうございました。  津波対策についての再質問でした。これまでの指定避難所が浸水区域となり使えない状況から、さらに遠い避難所に原則徒歩で避難するということが基本となっておりますが、現実的に厳しいという声が聞かれます。避難訓練の参加者も年々減少傾向にあり、地域の助け合いだけでは限界があります。直接避難と呼ばれる地震発生から12分以内に避難行動ができれば大幅に被害者が減るとの見解もありますが、先ほども申しました課題もたくさん多いと感じております。  また、民間施設においては、階段や手すりなどの設置に係る施設整備費の補助の検討も要望します。津波の到達時間に対応できない高齢者や要配慮者の避難状況も考えれば、より近くの避難所が必要になるということから、民間施設等の活用推進を早急に進めていただくようさらに要望し、防災行政については終わります。  続いて、コロナの後遺症についての再質問でした。コロナ後遺症については、発症の仕組みが解明されておらず、治療薬も確立していません。こうした中、我が党として、多くの患者を診てきた医療関係者や相談窓口を設けている自治体の担当者にヒアリングを重ね、現時点で政府が取り組むべきことを提言書として提出させていただきました。  その一つの柱が、複合的な支援体制の構築です。医療機関に加え、患者や家族の経済的な相談などに応じる医療ソーシャルワーカーによる支援が必要なこと、もう一つの柱として、先ほど伺った社会的認知度の向上です。コロナ後遺症が例えば労災認定の対象になることなど、後遺症に関連する理解を広めていく必要があります。こうした情報が必要な人に届くよう、国や自治体は一層の周知に努めてほしいとの提言書の内容でございます。国や県とも連携し、市民の健康を守る体制づくりをさらに要望します。  また、感染症の専門家によると、感染者の約1割でつらい症状が出ていると言われ、そのうち4割が1日の多くの時間で活動できていない状況となる準寝たきり状態とも言われ、事態は深刻です。欧米諸国の多くでは人口の5割以上が感染しているが、日本では約1割に抑えられており、少数派である後遺症の人が詐病と言われることを恐れて相談できずつらい思いをしていると指摘されております。  対応として、全国規模の調査を行うことが急務であり、現在は一部の機関や施設による限られた地域の調査、分析にとどまっているとの課題も指摘されております。今後の対応として、専門外来や相談窓口の拡充の必要性も訴えており、最前線の我々自治体もこうした対策に全力を挙げ、市民の健康を守る取組の強化をしていくべきだと考えております。  東京都では、8病院に相談窓口を設置し、認知度の向上に独自のリーフレットも作成して周知に取り組んでおります。八戸市でもぜひこうしたリーフレットの活用も取り組んでいただきたいと思っております。  後遺症外来に取り組んでいる都内の一人の医師は、これまで1800人を超す診察を通し、日本では後遺症の研究は厚生労働省にとどまり、医療機関でも認識が十分ではなく、後遺症で職場を解雇されたり、医療機関でも相手にされず追い詰められているケースが相次いでいると指摘しております。  当市でも、これまで延べ1万2000人以上の陽性者が確認をされており、今現在も後遺症で悩んでいる方もいるかもしれません。今後、ワクチンの副反応やコロナの罹患後の後遺症の相談窓口や社会的周知の取組強化を強く要望して、私の質問を終わります。 ○議長(寺地則行 君)以上で4番中村益則議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後2時39分 休憩   --------------------   午後2時50分 再開 ○議長(寺地則行 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  ──────────────────── △日程第2 議案18件 ○議長(寺地則行 君)日程第2議案第63号令和4年度八戸市一般会計補正予算、議案第64号令和4年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算及び議案第66号八戸市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第81号市有土地の売払いについてまでを一括議題といします。  これより上程議案に対する質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(寺地則行 君)御質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第63号、議案第64号及び議案第66号から議案第81号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  ────────────────────   休会の件 ○議長(寺地則行 君)この際、お諮りいたします。  委員会開催等のため、16日、17日及び20日の3日間は休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(寺地則行 君)御異議なしと認めます。  よって、3日間は休会することに決しました。  次回本会議は、6月21日午前10時に開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(寺地則行 君)本日はこれにて散会いたします。   午後2時52分 散会...