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1. 八戸市議会 2022-06-14
   令和　４年　６月　定例会－06月14日-03号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　４年　６月　定例会－06月14日-03号令和　４年　６月　定例会 　　　　　　　　令和４年６月八戸市議会定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号 　令和４年６月14日（火曜日）午前10時開議 第１　一般質問（継続） 　──────────────────── 　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　──────────────────── 出席議員（32名） 　　　　　　　１番　　　　　山之内　悠君 　　　　　　　２番　　　　　間　盛仁　君 　　　　　　　３番　　　　　高橋正人　君 　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君 　　　　　　　５番　　　　　吉田洸龍　君
   　　　　　　　６番　　　　　髙橋貴之　君 　　　　　　　７番　　　　　田名部裕美君 　　　　　　　８番　　　　　久保しょう君 　　　　　　　９番　　　　　久保百恵　君 　　　　　　　10番　　　　　岡田　英　君 　　　　　　　11番　　　　　日當正男　君 　　　　　　　12番　　　　　高山元延　君 　　　　　　　13番　　　　　三浦博司　君 　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君 　　　　　　　15番　　　　　苫米地あつ子君 　　　　　　　16番　　　　　田端文明　君 　　　　　　　17番　　　　　夏坂　修　君 　　　　　　　18番　　　　　工藤悠平　君 　　　　　　　19番　　　　　藤川優里　君 　　　　　　　20番　　　　　小屋敷　孝君 　　　　　　　21番　　　　　森園秀一　君 　　　　　　　22番　　　　　壬生八十博君 　　　　　　　23番　　　　　豊田美好　君 　　　　　　　24番　　　　　松橋　知　君 　　　　　　　25番　　　　　寺地則行　君 　　　　　　　26番　　　　　冷水　保　君 　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君 　　　　　　　28番　　　　　山名文世　君 　　　　　　　29番　　　　　立花敬之　君 　　　　　　　30番　　　　　坂本美洋　君 　　　　　　　31番　　　　　五戸定博　君 　　　　　　　32番　　　　　吉田淳一　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（なし） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第121条による出席者 　　　市長　　　　　　　　　熊谷雄一　君 　　　副市長　　　　　　　　佐々木郁夫君 　　　副市長　　　　　　　　石田慎一郎君 　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君 　　　病院事業管理者　　　　三浦一章　君 　　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君 　　　総務部長　　　　　　　岩瀧大介　君 　　　財政部長　　　　　　　品田雄智　君 　　　商工労働観光部長　　　大志民　論君 　　　農林水産部長　　　　　上村智貞　君 　　　福祉部長　　　　　　　池田和彦　君 　　　健康部長　　　　　　　秋山直仁　君 　　　市民防災部長　　　　　磯嶋美徳　君 　　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君 　　　交通部長　　　　　　　小橋和志　君 　　　市民病院事務局長　　　松田大平　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　田中一美 　　　次長兼議事調課長　　　榊原正克 　　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　　山道隆央 　　　主幹　　　　　　　　　槻ノ木沢昌敏 　　　主幹　　　　　　　　　八木橋昌平 　　　主査　　　　　　　　　安藤俊一 　　　主事　　　　　　　　　石橋梨乃 　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（寺地則行　君）これより本日の会議を開きます。 　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（寺地則行　君）日程第１一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　14番　上条幸哉君質問 ○議長（寺地則行　君）14番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員 　〔14番上条幸哉君登壇〕（拍手） ◆14番（上条幸哉　君）おはようございます。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして、始めさせていただきます。冒頭に若干の所見を述べさせていただきます。 　このたび、市内で日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長による「ウイグルで、今、何が起きているのか？」と題する講演会が開催され、私も参加させていただきました。 　ウイグルで生まれ、育ち、現在は日本で暮らされる農学博士のトゥール・ムハメット氏は、現在、衆議院や参議院の委員会や国会議員の勉強会等で講師をされ、最近では、産経新聞の１面にインタビュー記事が掲載されるなど、引く手あまたの方であります。 　北東北入りは初めてということもあり、コロナ対策をした会場は、高校生から主婦、経営者や各種団体の代表者まで、主義主張を超えて満員の市民を集め、関心の高さをうかがわせました。 　トゥール会長のお話の中で印象的だったことは幾つかございます。中国政府が職業訓練センターという名の強制収容所を大量に造り、そこでは思想教育や拷問、強制避妊や臓器移植等が行われており、民族抹殺、いわゆるジェノサイドによって既に300万人もの人々が虐殺されているという衝撃の事実。 　さらに、中国の核実験場がウイグルにあり、19万人もの人々が爆死しているということ。 　あるいは過酷な綿花栽培の強制労働が行われており、通常の10分の１の値で手に入るウイグルコットンで利幅を稼ぐ日本の大手アパレルメーカーの社長が責任を問われた際、これは政治問題だと発言し、世界から非難されているというお話もありました。 　何より印象的だったのは、今、ウクライナに関して、ロシアが世界から非難され、様々な制裁を受けていますが、その一方で、このように、はるかに非人道的なジェノサイドを行う中国政府が何の制裁も受けずにいることを、世界はダブルスタンダードだと、その矛盾を指摘していらっしゃいました。 　最後には、トゥールさんの反対を押し切って、日本からウイグルに帰国して以来、音信不通となっているお嬢さんに話が及び、言葉を詰まらせる姿は、多くの参加者の涙を誘いました。 　ところで、トゥール会長が八戸に来ようとされたきっかけは、昨年９月に八戸市議会において、中華人民共和国による人権侵害問題解決に向け、日本政府に必要な措置を講ずることを求める意見書が全会一致で採択されたことに感動されたことだといいます。今回、トゥール会長から、八戸市議会に対する感謝状をお預かりし、昨日、議長にお届けをさせていただきました。 　その中には、貴議会の画期的な行動にウイグル人は深く感謝し、勇敢な八戸市民と永遠の友情を誓いますと結ばれていました。 　日本がアジアの民主主義国の雄としてリーダーシップを発揮して、ウイグル問題の解決に取り組むことを願いつつ、勇敢だとおっしゃっていただいた八戸市民の一人として、できることを一歩ずつ進めてまいりたいと感じました。 　以上を申し上げまして、通告に従い質問してまいります。 　質問の１点目は、医療行政について、今回は地域間格差のない医療確保の観点から伺います。 　これまで八戸市は、医療行政に関する重点事業を2011年――平成23年以来、繰り返し県に対して訴えてまいりました。特にこの10年は、県内の地域間格差のない医療確保を訴えております。本年度の重点事業を見ると、これはさらに次の３つの項目から成っております。 　その１点目は、市町立病院に対する県独自の財政支援制度の創設です。その背景として、市町立病院、つまり市立病院や町立病院は、地域医療に大きな役割を果たしているものの、深刻化する医師不足の中、種々の経営努力にもかかわらず、経営状況は逼迫しております。 　一方で県は、主に二次医療圏内の医療課題に取り組む市町立病院とは運営上の目的が異なるとして、青森県立中央病院に対し、毎年多額の繰出金を投入しているものの、利用者の８割が青森地域の住民であり、他地域の県民は県立中央病院の恩恵を享受できていないのが現状であります。 　そこで、全県民がひとしく医療の恩恵を享受し、また地域医療を確保するためにも、地域医療を支える市町立病院に対して、県独自の財政支援制度の創設をお願いするというものであります。 　訴えの２点目は、地域の中核病院である青森労災病院及び八戸赤十字病院に対する県による医師確保対策の拡充及び経営支援であります。その考え方としては、県南地域では、八戸市立市民病院と地域の中核病院である青森労災病院及び八戸赤十字病院との役割分担と連携が不可欠でありますが、両病院においても医師が不足し、経営は厳しい状況にあり、これ以上は県南地域の県民の医療の確保に大きな影響を生じさせることになることから、県による両病院に対する医師確保対策への対応と経営支援をお願いするというものであります。 　３点目は、不採算医療の機能を担う公的病院に対する財政支援であります。考え方としては、精神医療等については、法令上、都道府県が医療提供体制の主体とされ、精神医療等を担う公的病院に県が財政支援を行った場合は、国の特別交付税措置を受けられるため、このような不採算医療を担う公的病院に対して財政支援をお願いするというものであります。
   　このように、地域間格差のない医療の確保を目指し、これらを訴え続けてきたわけでありますが、残念ながら県側からは、いずれの項目に対しても厳しい答えが繰り返され、進捗は見られないようであります。そこで、今後の取組を考えるためにも、今回、改めて質問させていただきます。 　まず第１に、八戸市立市民病院及び青森労災病院、そして八戸赤十字病院に対する県による支援について、市はこれまでどのような訴えをされ、これに県はどのように応じてきたか。 　第２に、県立がんセンターの設置について、市としてどのようにその必要性を訴えてこられたのか。また、それに対する県の回答はどのようなものだったのか、それぞれお答え願います。 　地域間格差のない医療の確保に関する質問の最後は、県立中央病院と青森市民病院の統合についてであります。 　県では、県病に対して毎年多額の繰出金を投入しておりますが、さきに述べたとおり、市町立病院には財政支援がなされず、その理由は、県立病院は、主に二次医療圏内の医療課題に取り組む市町立病院とは運営上の目的が異なるからというのがその理由でございました。 　しかし、このたび市町立病院の一つである青森市民病院と県立中央病院を統合し、県と市が共同経営で新病院を建設するという方針が発表されております。県のこれまでの説明と若干の矛盾を感じますが、県も青森市も厳しい財政事情にあり、百歩譲って、同じ青森地域保健医療圏にある公的病院の統合ということで理解するといたしましょう。 　しかし、ここで忘れてはならないのは、これは新たな県立病院の建設であるということでございます。現在、県と青森市の検討委員会が組織されておりますが、青森市からばかりではなく、県内の各市町村からも意見を募るべきではないでしょうか。あるいは、県立病院と連携して地域医療に当たる市町立病院や各中核病院からも、どのような県立病院が望ましいか、新たな時代の機能分担や連携の在り方について、意見交換の場が持たれてしかるべきではないかと考えます。 　そこで質問でございますが、今回の県立病院と青森市民病院の統合の経緯はどのようなものだったのか、そして、これまで八戸市として意見を伝える機会は与えられていないようでありますが、新設される病院については、県立病院としての使命を継承し、新たな時代の要請に応えるもの、全県の医療提供体制の充実に資するものであるべきと考えますが、この点について市長はどのような所感をお持ちか、御所見をお伺いいたします。 　質問の２点目は、動物が人に与える力についてです。 　古来、人間は動物から様々な恩恵を被ってきました。今日の研究によれば、人間が動物と接することで得られる効果は、次の３つに分類されるようであります。 　その１点目は、生理的効果です。これは体に与える影響であり、動物に触れることでリラックス効果があり、それによって血圧の低下、コレステロール値の減少、認知症の改善等の効果があると言われており、不安や恐怖心から悪化すると言われる胃や腸、肝臓等の内臓疾患にも効果があるとされています。 　２点目は、心理的効果です。具体的には、不安の軽減、心理的充足、自己肯定感が上がる、活動意欲の増加などの効果が挙げられております。 　犬や猫は、人のストレスを察したり、病気での体臭変化など、ちょっとした異変にも気づきやすく、飼い主が心理的につらいときに、そっとそばに来てくれることがあるとよく言われます。 　効果の３点目は、社会的効果であります。これは人間関係などに関する効果で、言葉が話せない動物と接することで、相手を理解することや思いやることを身につけ、人間関係を円滑にすると言われております。また、散歩等を通じ、同じ動物好き同士でコミュニケーションが図られることで、人間関係を豊かにするとも言われております。 　以上のように、動物が人間に与えてくれる力は極めて大きいものがあります。このように様々な恩恵を与えてくれる動物を積極的に人と人との間に介在させる取組があります。それは大きく３つに分けられるそうであります。 　１つ目は、一定のしつけやトレーニングをしたコンパニオンアニマルを伴ったボランティアが、各種福祉施設や病院、学校などを訪れ、動物との触れ合いによって人に教育的、社会的、情緒的な恩恵を与える活動をする動物介在活動、２つ目は、教育に動物の力を借りる動物介在教育、３つ目は、医療にセラピードックやセラピーアニマルを活用する動物介在医療、この３つが挙げられるそうであります。 　その中から、今回は以下２点に絞ってお伺いいたします。まず１点目は、幼児や児童生徒に教育の一環として動物に触れさせる取組、動物介在教育についてであります。 　多くの子どもたちは動物が好きで、動物と関わることは、子どもたちにとって大きな喜びであります。動物は言葉を話せないものの、反応をしっかりと返してくれるため、その表情を観察したり気持ちを察したりする取組は、相手を思いやって行動する力を育むと言われます。これまで動物を飼育する目的としてよく言われるのが、命の大切さを学ぶということでありますが、これに加え、相手を理解する力や、弱い者への優しさ、相手を理解して待つ我慢強さ、その他人格形成に必要な多くのことを学ぶことができるとされております。 　さらに、いじめに遭ったり、人間関係に傷つき、人と接することが一時的に困難になっている子どもや、事情があって不登校になった子どもらが、動物と触れ合う中で、自ら立ち直る力を得るケースが報告されております。 　そこで、この動物介在教育について、これまでどのような考え方から、どのように取り組んでこられたか、その現状と課題、さらには今後の取組についてお教え願います。 　もう１点は、高齢者に対する効果についてであります。冒頭に、動物が人に与える効果について、生理的効果、心理的効果、そして社会的効果の３つがあると申し上げました。とりわけ、それらの効果が最も高く現れるのが高齢者に対してだと言われております。 　ある調査によると、犬を飼っている高齢者と、飼ったことのない高齢者を比べたところ、飼っている人は、これまで飼ったことがない人に比べ、介護や死亡が発生するリスクが半減するとの調査結果が報告されております。 　そこで質問でございますが、高齢者に様々な形で動物と触れ合う機会をつくる取組、高齢者への動物介在活動について、どのようにお考えか御所見を伺い、この場からの質問を終わります。 　〔14番上条幸哉君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）おはようございます。上条議員にお答え申し上げます。 　まず、八戸市立市民病院及び青森労災病院、八戸赤十字病院への県による支援についての御質問ですが、医療資源が乏しい本県では、市町立病院が地域医療を確保していく上で大きな役割を果たしていることから、全県民がひとしく医療の恩恵を享受し、また、地域医療を確保するため、公立病院の運営費に対する県独自の財政支援制度の創設を平成23年度重点要望事業に加え、要望を継続してまいりました。 　また、平成25年度要望からは、県南地域の中核病院である八戸赤十字病院や青森労災病院に対する経営支援等を加えて、こちらも継続して要望してまいりました。 　これらの要望に対し、県からは一貫して、自治体病院機能再編成に係る先進的な取組や政策医療の機能強化以外の病院経営に関しては、それぞれの設置主体が自主的に健全化を推進すべきであることから、経営に対する財政支援は行っていない。自治体病院については自主的な経営健全化を進めるため、県として積極的に助言を行うとともに、国における財政措置の充実等について働きかけていくということが示されるにとどまっております。 　次に、県立がんセンターについてお答え申し上げます。 　青森県では、昭和57年から、がんが死因の第１位となっており、がん医療の充実は県の医療分野における最重要課題であると認識しております。 　専門的、先進的な医療が必要となる、がん医療については、県の責務において提供するという考え方に立ち、県庁所在地以外にも県立がんセンターを整備している事例もあることから、県立がんセンターについて、県内の医療バランスを考慮し、当市へ整備することを平成26年度要望から最重点事業として要望してまいりました。 　この要望に対し、県からは一貫して、都道府県がん診療連携拠点病院である県立中央病院を中核とし、各地域がん診療連携拠点病院と、その他の医療機関との連携により充実に努めるとされ、地域がん診療連携拠点病院として国から指定を受けた八戸市立市民病院において、引き続き地域のがん医療の拠点として取り組んでいただきたい旨の処理方針が示されるにとどまっており、現時点では県立がんセンターの整備に向けた具体的な動きはない状況にあります。 　次に、県立中央病院と青森市民病院の統合に対する所感についてお答え申し上げます。 　県立中央病院と青森市民病院は、青森地域保健医療圏において、急性期医療や政策医療などの基幹的役割を担っておりますが、両病院においては、医師をはじめとする医療従事者不足や施設の老朽化、経営面等の多くの課題を抱えており、将来的に持続可能な医療提供体制を構築するためには、両病院のさらなる連携が求められていたものと伺っております。 　こうした状況の中、青森県と青森市は共同で、県内外の有識者等で構成する県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会を令和３年４月に設置し、両病院の将来の在り方について検討が行われてきました。 　当協議会においては計４回の開催を経て、将来的に持続可能な医療体制を構築していくためには両病院の共同・連携が必要であり、共同経営の上、統合病院を新築整備することが最も望ましいと考えるとの提言をまとめ、令和３年11月に県知事と青森市長に対して提出しております。 　これを受け、令和４年２月に青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備することを基本方針とすることで合意した旨、県と青森市から発表されております。 　提言においては、統合病院を新築整備するに当たっての留意事項の一つとして地域医療支援が掲げられており、青森地域保健医療圏はもとより、県内全域の地域医療を積極的に支援していくこととされております。 　統合・新設についての具体的な検討は今後進められていくものと考えておりますが、私といたしましては、提言にありますように、県立病院の責務をしっかりと引き継いでいただき、青森地域保健医療圏のみならず、全県を対象とした高度・専門・政策医療の拠点として、八戸市立市民病院をはじめとする当地域の医療機関とも連携を図りながら、その役割を果たしていただくことを強く期待しているところであります。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、発言事項２、動物が人間に与える力についての(1)動物介在教育についてお答え申し上げます。 　市教育委員会では、いのちの教育の一環として、青森県三八支部獣医師会と連携し、平成13年度より学校飼育動物ネットワーク支援事業を実施しております。 　本事業は、市内の獣医師８名を学校獣医師として委嘱し、市立全小学校を対象に、ウサギやモルモットなどの小動物とのふれあい指導等を実施するものであります。 　本事業の成果といたしましては、動物の心音を聞いたり、実際に動物に触れてその温かさを感じたりする経験が、命の貴さについて実感を伴った理解につながっていることであります。 　動物を飼育している学校からは、協力して世話をすることで仲間意識や責任感が育った、相手の気持ちを想像する力が高まったなど、動物との日常的な触れ合いが良好な人間関係づくりに大きく寄与しているという声も寄せられております。 　課題といたしましては、小動物を飼育している学校が減少しており、日常的に小動物と触れ合う機会がなくなっていること、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、ふれあい指導の実施が難しくなっていることが挙げられます。 　市教育委員会といたしましては、コロナ禍でも対応できるよう、ふれあい指導の実施方法を工夫しながら、今後も児童が動物と触れ合う機会を確保し、思いやりの心や生命尊重の態度など、豊かな心の育成に努めてまいります。 　私からは以上であります。 ○議長（寺地則行　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）私からは、高齢者への動物介在活動についてお答え申し上げます。 　高齢者への動物介在活動とは、動物と触れ合うレクリエーションを中心とする活動で、心身のリラックスや生活の質の向上を目的として行うものであります。 　動物が高齢者に与える効果につきましては、散歩による身体活動量の増加などの身体的効果、癒やしを得たり寂しさが紛れるなどの精神的効果、同じ動物を飼育する仲間と関わりを持つことによる社会的効果があるとする研究もございます。 　他の自治体を見ますと、動物愛護センターを有する都道府県レベルでは、ボランティア等の協力を得て、犬や小動物と共に社会福祉施設や高齢者施設等を訪問する福祉事業を行っている例がございます。 　当市における動物、とりわけ犬と高齢者の触れ合いにつきましては、一部の医療機関においてドッグセラピーが行われております。また、高齢者施設等におきましても、セラピー犬との交流イベントが開催されているほか、実際に犬を飼育している施設や事業所も見受けられます。 　今後、他市町村の事例を調査し、市としてどのような支援ができるのか検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）上条議員 ◆14番（上条幸哉　君）市長、そして教育長、部長、御答弁、誠にありがとうございます。何点か要望を申し上げ、再質問をさせていただきたいと思います。 　順番が後先になりますけれども、先に２番の、動物が人間に与える力についてから参りたいと思います。 　動物が人間に、実に様々な恩恵を与えてくれるということで、恐らくペット、動物を飼ったことのある方であれば、何らかの共感されるものがあったのではないのかと思います。伺うところでは、市長もかわいいワンちゃんを飼っておられたということを伺ったことがあります。 　18世紀には、ローマで傷ついた兵士を心身ともに癒やしを与えようということで、馬の世話をさせたということが動物介在の活動の原点として一つよく事例が挙がってまいります。自分自身は傷ついているのですけれども、動物の世話をするということが、自分自身を非常に元気にさせてくれる。動物の面倒を見ているのですけれども、傷ついた自分が元気になるということがあるということでございました。 　いろいろな報告があるのですけれども、今回、まず一つ、動物介在教育ということで取り上げさせていただきました。議事録を、過去のものを調べていたら、こういう言い方で取り上げるのは初めてだということで、関係者の皆さんからも伺いましたけれども、教育長から御答弁いただきました。 　動物を飼育する学校が減っていると、あるいはコロナ禍で触れ合いがしにくくなっているということはございますけれども、なるほど、そのとおりなのだろうと感じさせていただきました。 　現状は現状としながら、これから、私自身も含めて勉強していきたいと思うのですけれども、いじめであるとか不登校になっている、いろいろな事情があるのだと思いますけれども、そういうお子さんが、よく別室登校ってございますが、その折に動物に触れ合うということを、そのお子さんに対して指導した結果として、そのお子さんが非常に元気になった、回復するスピードが速かったというような、そういう事例があるようでございます。 　なかなかそういうお子さんというのは、人と付き合うのが、どうしてもつらくなっているのだと思いますので、そういうときに、自分より弱いもの、動物を世話してさしあげることで、何か自分の価値というものをもう一度確認ができるという意味で、非常に有意義だという調査結果もありますので、ぜひこういった方面で、小さい動物を学校で飼育して、そこに触れる時間をつくる、命の大切さを学ぶということ、これは基本だと思うのですけれども、それに加えて、様々な効果が今研究されているということがありますので、ぜひ、これまた研究をしていっていただきたい、検討していっていただきたいと思います。要望申し上げておきます。 　２点目の高齢者に関する動物介在活動についてでありますけれども、これも非常に答えにくかった質問であったかと思います。市内で、いずれかの施設で、こういった動物を介在させてみてはどうかという提案ではなくて、高齢者に対する動物介在活動そのものをどんなふうに考えるかということで、ちょっと答えにくい質問だったと思うのですけれども、壇上でも申し上げましたけれども、動物介在活動というと、正式には、一定のしつけやトレーニングをした方が、場合によってはそういう資格を持ったような方がその動物をハンドリングするということで、そういう方に伴われた動物が各種施設においでになるという、そういう形があるのだそうですけれども、私は何もそんなに難しく考える必要はないのではないかと思います。 　実際、部長から、市内でもそういう事例があるというお話がございましたけれども、犬であれば、特にかみ癖がないような犬であれば、フレンドリーな犬であれば許されるのではないかと感じました。 　壇上でも申し上げましたけれども、ペットを飼うということ、特に犬が効果的だという、たまたま私が見た調べはそうだったのですが、これによって介護、あるいは死亡するという割合が半減しているというような調べがあって、共同通信の記事だと思うのですけれども、地元紙にも非常に大きく取り上げられておりました。 　この方面の詳しい方に伺ってみると、しからば、これを個人でペットを飼おうとした場合には、高齢者の場合はなかなか課題もあるということです。 　私も直接そういう話を聞いたことがあるのですけれども、さあ、これからワンちゃんが欲しい、犬を飼いたいと。しかし、その犬の寿命と私自身の寿命と、果たしてどちらが長いのかと考えたときに、ペットに、ワンちゃんにつらい思いをさせるから飼えないということがあり、ちゅうちょするケースがあるということをよく聞くのです。他県では、県の動物愛護センターであるとか、民間の保護団体、ボランティア等と連携して、そういった方面のフォロー体制を構築しているところがあるということでございます。 　ですから、もしも万が一、自分のほうが先に先立つといったときに、残ったペットを面倒見てくれる、そういう方々を、こういう民間で、そういう対応、活動をしておられる方々もおいでだということです。こういったことも、この青森県八戸市においても取組がなされればいいなと感じながら勉強させていただきました。 　ちなみに、こういった方面に詳しい先生方に伺うと、動物と自分が、どっちが先に逝ってしまうのだろうと考えるのではなくて、動物がきっと長く生きるだろう、その動物をしっかりとみとるまでは、自分は絶対に長生きするのだと思えば、またこれが長生きする秘訣にもなるということでございますので、そのあたりを情報として、様々なやり方、導入の仕方があるようでございますので、ぜひこれも部長のほうで中心になって研究していっていただきたいと思います。要望申し上げておきます。 　最後に、医療行政についてに参りたいと思います。１点目、２点目につきましては、これまで市から最重点事業として県に対してどんな要望をしてきたか、それに対して県はどんな答えであったかということを確認させていただきました。ありがとうございました。 　３点目として取り上げさせていただきましたけれども、青森市民病院と県立中央病院の統合についてでございます。これについて若干再質問をさせていただきたいと思います。 　２月10日の青森市長と県知事の記者会見の報道を私も見ておりました。そうしましたら、青森市長のほうから、青森市民はもちろん、青森地域保健医療圏に住む方々に対して質の高い医療を提供できると発言されたのです。 　そうしたら、すぐに知事が、補足しますということで、青森地域保健医療圏はもとより、全県を対象とした高度・専門・政策医療の拠点としての役割を果たしていきますとフォローしておられたのです。 　さらに、青森市長はこんなことを言っておられました。新型コロナ対応病床について、青森市民病院は14床、県病が23床、足して37床。これに対して八戸市立市民病院は41床、青森市は県庁所在地で、人口も最も多い地域なのに、単純に足しても強化が図られないと、こんな言い方をされているのです。聞かれたら、おやっと思う方も多いと思うのです。 　これは私も三浦管理者から直接伺ったことがありますけども、コロナ病床を備えるということは、なかなか経営的には非常に重たい判断であると。それはそうですよね。もっと重篤な方々に入院していただいて、おいでいただいたほうが、病院の経営的には、当然ながら、そのほうがよいわけですけれども、いつ何どき、コロナが増えてもよいようにということで、しっかりと病床を確保しているということは、経営努力以外の何物でもないと思うのですけれども、こういった八戸市立市民病院の取組41床に対して、青森の市民病院と県病を足しても37床で、足りないから単純に足してもいけないのだ、だから新しい病院を造ったほうがと言わんばかりの、この言い方というのはいかがなものかと、私は聞いていて思いました。 　さらには、県知事が青森県民のためにということを言われると、その後に、青森県民を守ることですけれども、とりわけ青森市民、青森地域保健医療圏の人々を守ることになりますということで、青森の市長は繰り返しておっしゃられていたのです。 　壇上でも申し上げましたけれども、そうでなくても県病というのは青森地域の患者が８割で、八戸市民は実に１％にも満たない。年によっても違うと思うのですけれども、そういう結果が出ております。 　そういう意味では、そうでなくても県病というものが我々にとってなかなか遠いもので、県病という全県民のための病院があるのだから、なかなか各市町立病院には財政支援はできないと言ってこられたのが、いよいよその県病が、またさらに遠いものになってしまうのではないかと感じた次第です。 　もっと言うと、事実上の市民病院、青森市民病院になってしまわないかということでございます。 　先ほどの経緯を伺いましたけれども、特にこの協議会や、あるいは知事等から、この県病新設に際しての市長の意見を確認する場面がないということでございましたので、もう一度再質問させていただきますけれども、やはり私は、これは新しい県立病院であるわけですから、広く市町村長から意見を募ってしかるべきではないかと考えます。 　そしてさらには、八戸市立市民病院はもちろんですけれども、この地域の中核病院、八戸赤十字病院、あるいは青森労災病院も含めたこの地域の中核病院と県立病院との新しい連携の在り方、どのように協調していくのかというあたりを、ここでしっかりと再確認させていただくような、そういう機会があってもよいのではないかと思います。 　そういう意味で、こういったことを市長から県に対してしっかりと伝えていただきたいと考えます。 　なお、地域医療に関する県への重点事業を、御答弁にもございましたけれども、ほとんど動きのないまま毎年繰り返して要望してきております。そういう意味では、そろそろこの要望の仕方とか、内容とか、この項目を精査する必要があるのではないのかと感じております。 　そういうことで、再質問として、市長から、いま一度県に対してしっかりと伝えていただきたいということが一つ。そして、この後の要望のありようについても御検討いただきたいということ、この２つについて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺地則行　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）上条議員の再質問にお答え申し上げます。 　まず、県立中央病院と青森市民病院の統合の件について、青森市長の御発言をされましたけれども、ちょっと認識不足で、大変申し訳なかったのですが、そこを私は存じ上げておりませんでした。 　ただ、先ほども申し上げましたとおりに、しっかりと県立病院としての責務を引き継いでいただかなければいけませんし、また、統合を機に、さらなる機能強化を図っていただいて、県全体の地域医療に対する支援をより充実していただきたいと考えております。 　実はこれが浮上したときに、去年の３月県議会で、私も議会の中で代表質問で取り上げさせていただきました。その中でも、やはり県全体の地域医療に対する支援というような趣旨の答弁も引き出しておりますので、そのことも含めて、今後、新病院の整備の方向が示される際には、こうした内容が盛り込まれるように、必要に応じて働きかけるというか、指摘をしていきたいと考えております。 　また、県内の市町村との協議の場をどのように県が考えているか、今の段階ではちょっと私、分かりませんけれども、これも今の上条議員の提言を受けて働きかけていきたいと思いますし、それから八戸市立市民病院、そして青森労災病院、赤十字病院、これは八戸のことを考えても、ここの連携は重要でありますし、ここと県病の連携は非常に重要になりますので、そこの連携の仕方についても指摘をしてまいりたいと考えております。 　加えて、今後のことでございますけれども、私も今回、議員から通告をいただきまして、今年度――令和４年度の中身を精査させていただきました。新規に加わっているところもあるのですが、この５年間を見ますと、ほぼ同じ要望内容で、ほぼ同じ処理方針になっておりますので、ここはもう少しやり方を考えていく必要があるだろうと思っております。 　以上です。 ○議長（寺地則行　君）上条議員
   ◆14番（上条幸哉　君）市長、ありがとうございます。非常に納得できる、きちんとしたお答えをいただいたと思います。 　私もこの統合を、何も反対するということではなくて、やはり県民にとって、殊に我々やはり八戸市民の代表としては、八戸市民にとって、この県南の県民にとって、住民にとって公平な医療が展開されるべきであるという点は、これは一貫して我々訴えていかなければならないことだと思います。 　市長の県議会時代の代表質問のお話も伺って、さすが八戸の、この地域の代表としてきちんと言うべきことを言っていただいていたのだということを、私、勉強不足でしたので、改めて認識をさせていただきました。 　どうぞ、そのような認識に立って、八戸市民のために、あるいは市民に限らず、県内の住民のために、もちろん青森県全体の県民のためにも、やはり市長が代表として先頭に立って、こういった方面を言っていっていただきたいと思います。 　とりもなおさず、子どもらの未来のためにも、よりよい医療環境が築かれるように御尽力をいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（寺地則行　君）以上で14番上条幸哉議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午前10時45分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午前11時00分　再開 ○議長（寺地則行　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　15番　苫米地あつ子君質問 ○議長（寺地則行　君）15番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員 　〔15番苫米地あつ子君登壇〕（拍手） ◆15番（苫米地あつ子　君）苫米地あつ子です。６月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として市長並びに理事者各位に、通告に従って質問いたします。 　まず初めに、平和行政について質問します。 　今、ウクライナ侵略や他国の脅威を理由に、軍事費を増やすのは仕方がないという声など、市民の中でも戦争や平和への思いが揺れているように感じます。戦争の悲惨さを伝え、平和の大切さの呼びかけを強めていくことが必要だと思います。 　様々な考え方はあると思いますが、私は、軍事費の増額では国民を守ることはできないと考えています。これまで日本は、憲法を守り、他国に脅威を与えるような攻撃的な兵器を持たない専守防衛の立場をとってきました。けれども、現政権はこの原則から外れ、相手国に攻め込む敵基地攻撃能力を持つこと、さらに、日本が攻撃されていなくても、アメリカの軍事行動に参加し、集団的自衛権を行使して、相手国を攻撃することも可能だとする見解を示しています。 　日本から攻撃を受けた国は、当然反撃に出ます。基地のあるまちにも戦火は及びます。日本を守るどころか、自衛隊員が海外でアメリカの起こす戦争に巻き込まれ、命を落とす事態になってしまう、これは平和とは相入れません。 　また、軍事費を５年以内にＧＤＰ比２％以上、年間11兆円以上に増やすとし、財務大臣の諮問機関は、その財源について、ほかの経費を削減するか、国民負担を増加させるかだと述べています。つまり、社会保障をはじめ、国民の暮らしを支える予算を減らし、消費税などの増税で、あるいは将来にツケを回す国債で賄う、そういうことです。これでは、ますます暮らしは苦しくなってしまいます。 　そもそも戦争を起こさないために、対話による外交に知恵と力を尽くすことこそ政治の役割です。そしてまた、日本国民は二度と悲惨な戦争は繰り返さないと憲法前文に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすると宣言をし、全国の各自治体では、平和行政、事業、教育が連綿と取り組まれてきたはずです。これを維持することによって、政府に対し戦争につながるようなことはやめよと言うこと、そういうことをすることで平和は保たれていくと私は考えます。 　当市でも原爆展開催などが継続され、先日も、核兵器のない平和で公正な世界を目指す国民平和大行進へ、市長と議長からメッセージが寄せられております。これまでの取組を評価するとともに、さらに発展をさせ、平和への思いを広げていただきたいと思います。 　そこで２点質問します。 　(1)新市長の下での新たな事業や今年度の計画について問います。 　(2)は、ホームページ上で以前、ヒバクシャ国際署名を紹介しておりました。諫早市などでは、既に国連本部への提出とお礼を載せています。当市も平和行政のページを開設しているのですから、事業や取組の様子なども含め更新していくべきではないでしょうか。ホームページ等も含め、市民への情報発信などの計画について質問いたします。 　次に、教育行政についてです。教育の労働環境が問題視される中、市内の学校からも、先生が足りない、講師のなり手がいない、そういう声が寄せられていました。県全体では、小学校61人、中学校６人、計67人の不足があるというふうな報道がされています。 　文部科学省から発表された昨年始業時の不足数、小学校13人、中学校４人、計17人、県内の不足数よりもさらに増加をしているということです。現場の教員不足は、教師の負担感をますます増大させます。何より子どもたちの学力の向上や健全な発達のためには必要だとして定められている基準に対して未配置になっているわけで、子どもたちへの影響を考えれば大きな問題です。 　そこで、アとして、当市における未配置の現状と対応について問います。 　イは、特別支援アシスタントについてです。市民団体が県教委に、未配置校へ指導主事や研究員を一時的に配置してほしいと申入れをしました。しかし、それぞれ多忙だからできかねるとの答えだったそうです。早い対応が求められているにもかかわらず、大変残念なことだと思います。 　その点、当市には、特別支援アシスタントが採用されています。特別な支援を要する子どもへのきめ細かな指導の手助けのためであり、教員数としてはカウントされない立場ですので、数字上は直接、教員不足解消へはつながりません。 　それでも、昨日の吉田洸龍議員の質問の中で、個々の学習意欲の向上や学級全体の落ち着きにつながっているとの答弁がありました。さらに、研修については、昨年度から新たに教員対象の研修に参加する機会を設けているとのことでした。このことは、教員とより連携を取りながら、学校現場でのよりよい、有効な働き方ができるようにしよう、充実を図ろうという、そういう意味で取り組まれているのだと私は受け止めているところです。 　アシスタントは、特別支援学級あるいは普通学級と、各校の実情に応じた柔軟な配置が可能であり、子どもたちの指導や先生方の負担感軽減には大いに役立つものと考えます。増員が必要ではないでしょうか。 　また、年度当初に70人、２学期から追加10人の募集、最大でも80人の採用にとどまっています。しかも、何年間にもわたり、結果としては80人全員が配置されているわけですので、追加募集ではなく、初めから80人採用すべきだと考えます。教員不足による子どもたちへの影響を最小限に抑えるため、あらゆる手だてを尽くす必要がある今こそ、市独自の取組である特別支援アシスタントを増員し、市教委の裁量で、より柔軟で有効性のある運用をすべきではないかと考えます。 　そこで、現状と今後の増員計画について質問します。 　次に(2)生理用品についてです。 　この項目については昨年６月定例会で質問、要望をし、翌月より小中66校で保健室での無償提供が開始されました。その後も、私たちも会派内で深め、久保しょう議員も委員会などで取り上げております。私自身の意識も、遅ればせながら貧困対策という視点から、ＳＤＧｓ目標５に掲げられているジェンダー平等、この視点へと変わってきました。 　そのきっかけになったのは、教師だった方々が長年、保健室で貸し出し、返してもらうのが当たり前だと思っていたが、大きな変化だ。返却が困難だと感じて、保健室に来られなかった子どももいたかもしれない、女性の尊厳、人権を思えば、どうだったのかという会話、こういう会話がきっかけにもなっています。 　生理用品がなければ、女性は仕事や日常生活も送れず、児童生徒であれば学校生活が困難です。学習権が侵害されていることになります。ですから、学校も含め、全施設にトイレットペーパーと同じように生理用品も設置される必要があると思います。 　しかしながら、当市の現状は、やっと無償配布となり、その実施状況を把握している段階です。今後は何らかのステップアップが望めると期待いたします。特に小中学生は生理が始まる時期で、不安感も強く、周期も不安定です。保健室まで行かなくて済むようトイレへ設置をし、安心して学べる環境を整えてほしいと思います。 　他自治体のように、トイレへ試験的に設置をし、アンケートなどで方向性を整理することも必要ではないかと考えます。 　そこで、無償提供による相談内容などについて、また、今後のトイレへの生理用品配置の計画を質問いたします。 　次に、なかよしクラブ支援員の処遇改善について質問します。 　今年２月から、放課後児童支援員や補助員、事務職員などの収入を３％引き上げるため、国の措置が実施されています。今年９月までは全額、国による交付金措置ですが、10月以降は各自治体にも負担を課し、それでも継続するならば、交付金を出すという条件がつけられました。 　そのため、実施に踏み切れなかった自治体もあったと報道されました。大変残念なことですが、当市は実施されておりますので、10月以降も賃金アップが図られるとうれしく思っておりますが、市内48あるなかよしクラブは、どこも運営は楽ではなく、支援員の賃金が安くて気の毒だと言われています。今年度のみではなく、恒常的な賃金改善が必要だと考えます。 　また、呼称、呼び名は違いますけれども、児童館指導員も、子どもたちの成長、発達、安全に責任を持つべき大事な仕事であるにもかかわらず、賃金水準が低く、若い方が専任で暮らしていける給料ではありません。今回、児童館は指定管理だから事業の対象外とされたのであれば、大変残念なことであり、改善を求めたいと思いますけれども、当面は48なかよしクラブにおいて処遇改善特別事業による補助金が、他項目への流用などなく、約230人いるとされる全支援員にしっかりと届くことが重要であると考えます。 　さらに、10月以降、国、県、市それぞれ３分の１ずつの負担で確実に実施されなければ、賃金改善はストップしてしまいます。 　そこで、使い道の確認方法なども含め、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業の実施状況及び10月以降の賃金改善計画について質問いたします。 　最後に、あおもり医療・介護手帳の活用について伺います。 　県が発行した手帳の交付が開始されています。認知症の方や御家族が医療や介護に携わる関係者と情報を共有し、より適切なサービス提供を目指すツールとしての活用が期待されているとのことです。 　私も実物を見せていただきましたが、手帳と言いつつも、ファイル形式で、ふだん持ち歩くのには少々不便な気がいたしますし、病歴など、かなり細かな個人情報の項目もあり、紛失した場合、心配だという感想を持ちました。どう活用を図っていくのか、課題もあると感じています。 　認知症に関して、当市では、これまでも認知症ケアパスの全戸配布や健康カレンダーへの認知症チェック表の掲載、認知症サポーター養成講習等も行われ、町内会などでは、認知症の方への接し方の訓練なども行うなど、市民の中で認知症への一定理解は深まってきていると思います。 　私の周りにも、投薬治療をしながら、地域の皆さんに支えられ、生活をしている方がおられます。その様子から、住み慣れた地域で暮らすということはこういうことなのだと実感しているところです。 　このあおもり医療・介護手帳も、認知症の方の活用を広げると同時に、認知症理解への活用も図るべきではないかと考えます。例えば、介護予防センターでの介護予防、認知症予防の各種事業やイベントが行われる際に、紹介はされているのでしょうか。関心のある方に手帳を見てもらう、知ってもらうことで、誰でも認知症になる可能性はあるが、早期治療や、しっかりとしたサポート体制で、地域での生活は可能だと理解も進みます。それが早期受診にもつながっていくものと思います。手帳の紹介や交付には工夫が必要だと思います。 　そこで、あおもり医療・介護手帳の交付に当たっては、あくまでも認知症と診断がついた方やその家族のみが対象であるのかどうかも含め、交付数や活用状況、計画について質問をいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔15番苫米地あつ子君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）苫米地議員にお答え申し上げます。 　まず、平和行政に関する新たな事業の実施についての御質問ですが、本市では、戦争の悲惨さや平和の尊さについて改めて考えていただくことを目的として、原爆・平和に関するパネル展を開催しているほか、終戦記念日の市庁舎等における黙祷など、平和に関する事業を行っているところであり、今後もこれらを継続していくことが重要であると考えております。 　私といたしましては、現在の国際情勢を踏まえ、平和な世界の実現への思いを強くしているところであり、議員から御質問のありました新たな事業につきましては、他都市の事例等も参考にしながら検討してまいります。 　また、市が実施する事業につきましては、ホームページ等を活用し、情報発信にも努めてまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、教育行政についての３点についてお答え申し上げます。 　最初に、教員不足についての未配置の現状と対応についてお答え申し上げます。 　文部科学省は、昨年度、学校へ配置する教員の欠員数に対する実態調査を行い、始業日時点で小中学校教員が2086人不足していたと本年１月に公表しており、教員不足の問題は大変に深刻なものであると受け止めております。 　県においては、本年度始業日時点で、非常勤の不足数を含め67人が未配置であると公表しております。 　当市においても、本年度始業日時点で、小学校17人、中学校３人の合わせて20人が未配置となっておりました。 　県教育委員会では、教員不足の背景として、県全体で特別支援学級が昨年度に比べ68学級増加したほか、定年退職以外の退職者の増加、臨時講師として勤めていた職員の教員採用試験合格者が増加したことによる臨時講師の減少などを挙げております。 　教員の未配置校では、一人一人に応じたきめ細やかな指導や、特別支援学級における個別の指導を行うために教員の負担が増加しており、学校からは、早期に配置されるよう要望が上がっております。 　教員の採用及び臨時講師の確保は県教育委員会が行うところでありますが、市教育委員会といたしましても、退職者や教員免許状所持者に対し個別に打診するなどして、教員不足の解消に努めているところであります。 　その結果、始業日時点で20人だった未配置が、現在は12人となり、若干ではありますが、改善してきております。市教育委員会といたしましては、今後も県教育委員会と連携を図りながら、必要な教員数の確保に向けた取組を進めてまいります。 　次に、特別支援アシスタントの現状と今後の増員予定についてお答え申し上げます。 　特別支援アシスタントは、ＬＤ、ＡＤＨＤ等を含め、学習や集団適応が難しい児童生徒に対し、個々のニーズに応じた支援を行うことを目的に配置しております。 　配置された学校長の指示を受け、学級担任等と連携を図りながら、児童生徒の心理的安定を図るための支援や、学習、行事等における安全確保、日常生活等の支援を行っております。 　特別支援教育アシスト事業は、平成19年度に市独自の事業として７名からスタートし、学校の要望に応じて人数、勤務時間数を増やしながら支援の充実を図ってまいりました。現在、小学校39校に47名、中学校21校に23名、計60校に対して70名のアシスタントを配置し、児童生徒の支援に当たっております。 　また、１学期の学校生活を送る中で、新たに適応が難しい児童生徒が見られ、支援の必要性を感じている学校からの要望に応じて、２学期から10名を追加配置し、合計80名で支援を行うことにしております。 　児童生徒の実態に応じてアシスタントを複数配置し、支援に当たっている学校もありますが、対応の難しいケースが増加していることから、現段階では、増員以上に支援の質の向上が優先課題と考えております。 　したがいまして、市教育委員会といたしましては、引き続き特別支援アシスタントの支援の質の向上を目指した研修を実施し、特別な配慮を必要とする児童生徒に対し、きめ細やかな支援の実現を目指してまいります。 　次に、トイレへの生理用品配置についてお答え申し上げます。 　市立小中学校においては、令和３年７月から生理用品の無償提供を開始いたしました。保健室を窓口とした提供を進め、昨年11月に各学校にアンケート調査を行ったところ、開始から５か月間で、小学校では児童79人、中学校では生徒164人の利用があったことが分かりました。 　また、保健室における児童生徒の相談内容としては、これまでは生理に関する悩みとして、頭痛や腹痛などの生理痛に関する内容がほとんどでしたが、無償提供が始まってからは、生理痛以外の様々な体調の変化や症状に関することや、生理用品を家庭で用意することが困難なことなどの相談内容が増え、以前に比べ、より詳細に児童生徒の悩み事を把握できるようになってきております。 　アンケートに回答した養護教諭からは、無償提供を通じて、提供を受ける児童生徒の背景に疾患や貧困等がないかを確認することができ、児童生徒が抱える問題の早期発見、早期対応につながっているという意見がありました。 　トイレへの生理用品配置については、学校の要望などを聞きながら、今後検討していくこととし、当面の間は、保健室を窓口とする利点を踏まえた生理用品の無償提供を継続してまいります。 　また、市教育委員会といたしましては、これからも児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。 　私からは以上であります。 ○議長（寺地則行　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）私からは、なかよしクラブ支援員の処遇改善についてと、あおもり医療・介護手帳の活用についての２点の御質問にお答え申し上げます。 　まず、放課後児童支援員の賃金改善の実施状況と今後の計画についてお答えいたします。 　放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業は、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々のための収入の引上げ等が掲げられたことを踏まえ、放課後児童支援員等の処遇改善を図ることを目的に、令和４年２月から９月までの間、一定の基準額の賃金改善を行う放課後児童クラブに対して賃金改善に必要な費用を補助する事業であります。 　市が委託する全ての放課後児童クラブに事業の申請案内を行ったところ、令和３年度は47クラブのうち31クラブ、令和４年度は４月から開設のクラブが１クラブ増加し、48クラブのうち32クラブから交付申請があり、申請のあった全てのクラブに対し補助金を交付しており、改善後の賃金が支給されているところであります。 　なお、事業完了後には、賃金台帳等の関係書類を用いた実績報告を受けることにより、賃金改善の内容を確認することとしております。
   　また、10月以降の事業の予定についてですが、当該事業は、10月以降も賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として補助を行うものであり、各放課後児童クラブへ交付申請の案内を行う際には、10月以降においても賃金改善の水準を維持することを交付要件とすることを示しております。 　その財源につきましては、令和４年２月から９月分までは国の交付金で全額措置され、10月以降は子ども・子育て支援交付金で措置される予定であり、財源の内訳は国、県、市がそれぞれ３分の１の割合となりますが、放課後児童クラブ職員の賃金改善を継続させるため、10月以降についても引き続き事業を継続して実施したいと考えております。 　次に、あおもり医療・介護手帳の活用についてお答え申し上げます。 　国の研究報告によると、近年の高齢化の進展により認知症の人はさらに増加し、2012年に462万人、高齢者約７人に１人の割合であったものが、2025年には約700万人、約５人に１人が認知症になると推計されております。 　この研究を基に、当市における認知症の高齢者数を試算いたしますと、令和４年４月末現在、約１万2000人が認知症に罹患しているものと見込まれます。認知症は誰もがなり得る疾患であることから、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を実現することが重要であると認識しております。 　このような中、認知症の人やその家族、本人を支える医療・介護等関係者の間で、治療や支援などに役立つ情報を共有し、本人に合った治療や生活の継続を行うことができるよう、令和元年度に県があおもり医療・介護手帳を作成し、２年間のモデル運用を経て、令和３年度からは、市が実施主体として運用を開始しております。 　本手帳は、市地域包括支援センターのほか、市内12か所の高齢者支援センター及びはちのへ認知症疾患医療センターで配付しております。対象者は、医療機関において認知症と診断されていること、手帳の説明を受け個人情報の活用に同意できること、本人や家族、関係者が手帳を管理できることという全ての要件に該当する方としており、令和４年５月末現在で214部を配付しております。 　活用状況といたしましては、本人の身体情報や介護サービスの利用状況等の共有にとどまらず、家庭や介護施設での本人の様子が手帳に記載されていたことで、受診時に薬剤の調整が行われるなど、効果的な活用が図られていると伺っております。 　また、周知方法といたしましては、これまで市ホームページや広報紙への掲載、市庁舎や高齢者支援センターでのチラシの配布のほか、介護支援専門員等を対象とした研修会で周知を図っております。 　こうした取組により、この手帳を必要とされる方々へは配付されているものと考えておりますが、今後も認知症疾患医療センターや高齢者支援センターと連携し、普及活用を進めてまいります。 　私からは以上です。 ○議長（寺地則行　君）苫米地議員 ◆15番（苫米地あつ子　君）答弁ありがとうございました。意見を述べていきたいと思います。順番が前後しますけれども、意見を述べていきます。 　まず、あおもり医療・介護手帳ですけれども、医療機関や認知症疾患医療センターのところでは、活用が図られているということです。扱いは市のほうにも移ってきているということですので、壇上でも申し上げたとおり、認知症介護予防というところの視点も持って、行政としての活用を今後は図っていただくようにと要望を申し上げます。よろしくお願いいたします。 　なかよしクラブの指導員の賃金改善ですけれども、全員ではなかったというところが、ちょっと意外という気はしていますが、女性の働き方、扶養の範囲内で働きたいというような意向も反映されているかということで、ちょっと残念な気はしますけれども、十分に10月以降も交付金措置されるということですので、しっかりと取り組んでいただくようにと思います。 　あわせて、壇上でも申し上げましたとおり、児童館の指導員の方々、ここをもう少し賃金の改善が図られるように、市として何らかの対策を取っていただきたいと思います。ここはもう少し私も勉強しながら改善を図っていければいいかと思います。よろしくお願いします。 　次に教育行政のうち、生理用品の配置についてです。壇上で紹介した元教員のお話でもありませんけれども、私もちょっと意識が変わってきているし、いろいろなところでこの生理のことが語られていく、オープンになって意識が変わりつつある、これはよいことだと思っています。 　今回の答弁も、前回のときは、生理に対する悩み、生理用品不足による不安など、養護教諭に相談できるよう、保健室を窓口として提供するというものでした。今回もその対応を継続していくのだというような答弁だったかと思います。もう少し話合いを続けながら、どういう方向が子どもたちのために一番よいのか、そこのところを話し合っていければいいかと感じました。 　私も、子どもたちが保健室に相談に行くこと、貧困やネグレクトを先生方がキャッチすることは当然必要なことだと思いますし、その一つのきっかけとして、保健室での提供が役立っているというのである、そこは全く否定はしません。続けていくべきであろうと思いますが、でも、それは女子だけではなく、男子だって貧困の問題、ネグレクトの問題はあるわけですから、生理用品を介してというのは、ほんの部分的な把握ができることにすぎないと思います。 　男子も女子も、多様な性を持っている方も、全員が相談できる、そして周りの方々、先生も含めて、困り事があるのではないかというような気がついていける学校環境が一番大事ではないか。そこは教育長も述べておられたとおり、そこが一番大事だと考えます。 　また、逆に先生に話を聞いていただきたくて、保健室に何度も通うという子もおるかも分かりません。それはそれでよいと思います。 　なので、保健室で無償提供するということを続けつつも、やはり必要なときに、必要な子が、さっと使える、そこも大事にしてほしいと思うわけです。誰でも必要なときに使えるように、トイレットペーパーと同様の衛生用品としてトイレに置く、女子、女性のみがいろいろな負担、保健室に取りに行くとか、そういう負担を強いられるのは、おかしいのだという意識の変革、視点を持って、今後取り組んでいっていただきたいと、ここは申し述べたいと思います。 　トイレへの設置、全国で進んできているのですが、その設置に当たっては、トイレの入り口に置くとか、奥まったところに置くとか、特定の個室に置くとか、あるいは全個室に置くとか、様々工夫をされておりますし、生理のことや何か困っていることがあれば、先生に相談してね、一緒に考えましょうと表示をしておく、あるいは昼用、夜用の生理用品をセットにして渡す、本当に工夫が進んできていると思います。 　県内でも、小中学校トイレへの配置している学校が増えてきていると調べました。去年調べた分ですので、変わっているところもあるかもしれませんけれども、弘前市、平川市、田舎館村、五所川原市、平内町、野辺地町、五戸町、南部町で実施をされているということです。 　当市でも、現在、無償提供のための予算は確保し、その上で実施されていると思いますので、どこに配置をするのがよいのか、保健室かトイレか、どちらか一方ということではなく、先ほども言いましたけれども、困る子どもがない、困っている子どもをなくしていく、そういう視点で、課題があればクリアしながら、ぜひトイレへも配置を進めてほしいと思います。 　また、今の保健室の無償提供という対応を継続するに当たっては、学校の要望を聞きながら進んでいくのだというお話でありました。この学校の要望というところですけれども、先生方、養護教諭の方だけでなく、実際に生理用品を手にする子どもたちの声も、要望も反映されるように、あるいは、人生の先輩としての女性の保護者の方々、あるいはひとり親家庭で困っている父子家庭の方もいらっしゃるかも分かりません。そういう方々の声も反映されるような聞き取り、アンケートであってほしいと思いますので、その点、ぜひ配慮いただいて、私としては、なるべく早い時期にトイレへの配置も実施していただきたい、善処していただきたいと要望、意見を述べたいと思います。よろしくお願いいたします。 　あと、教員不足についてですけれども、現在でも12人未配置があるということを明らかにしていただきました。一定その市教委あるいは県の対応によって解消しつつあるということは分かりました。ぜひここは続けていただきたいと思いますけれども、未配置が生じているということは、現場でも支障が出ないように補い合って何とかやってくださっているということだと思います。ただ、その頑張りの陰で、体も心もくたくたになってしまっている先生方はいないのかどうか、子どもたちの声にじっくり耳を傾ける、そういう余裕がなくなっている先生方がいないのかどうか、そこが一番心配なわけです。 　その影響が誰に及ぶかといえば、子どもたちに影響が及ぶわけで、そこを心配するわけですが、教員不足、すぐには解消しないということが分かっています。これは何年も言われてきたことですから、すぐには解消しないけれども、ただ、だからといって現状のままでよいというわけではありません。 　ちょっと特別支援アシスタントということでは趣旨が違うのかも、目的が違うのかも分かりませんが、私は一人一人のお子さんに目配りできる大人、周りの目というのが、今の学校現場で増えていくというのが一番大事なことではないかと思います。 　それであれば、やはり市として長年積み上げてきたその募集であるとか採用であるとか、運用、教員との連携というノウハウが積み上げられてきている特別支援アシスタントのところを増員していく、そういう方法も一つあるのではないかと感じるわけです。 　教員不足を補うためというよりは、子どもたちへの対応を手厚くしていく、困った子たちをなくしていくために、一時的でも、各校への配置、増員をできないものか、もし現状のアシスタントでは、その資格的に対応するのは無理というのであれば、応募資格の要件の変更のところも視野に入れながら、何とか各校に増員をしながら配置をしていただきたいと思います。 　教員不足の問題、本当に深刻だと思います。前回、３月の定例会のときに35人学級へと１クラスの定員、上限が変わって、今後５年間かけて教員定数の改善が図られていくということについての――では、そうなったときに教員不足は生じないのかという質問をさせていただいています。 　そのときは、もし35人学級になれば、市内で45学級増える、そして教員は59人不足する予想であるという答弁をいただいていました。それならば早期の手だてを今からでもしてほしいと要望したわけですが、もう既に現状でも12人不足しているということですので、一刻も早く何らかの手だてを取っていただくように、私は特別支援アシスタントの増員、４月当初からの80人の採用、各校への配置ということを提案、要望をして、教員不足解消の対策を取っていただきたいと意見を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 　平和行政についてですけれども、新たな事業というところで、何か期待をするところはあったのですが、これまでの事業は継続して取り組んでいかれるということですので、そこはぜひお願いをしたいと思います。 　それで、以前、広島の高校生が、被爆者の方々の体験を聞いて、聞き取りをした絵を、市庁舎のロビーに展示をしたことがありました。あれを見た方が、彩色、色がある分、写真展よりもすごく衝撃的だったと。同年代の方々に見ていただきたいというふうな感想をおっしゃっていました。そのとおりだと思います。 　ですので、そこは夏休み期間中、ちょっと長い期間、展示をするとか、そういうことを考えていただきたいと思います。 　準備、運営が大変であれば、市民ボランティア、学生ボランティアの方々を募って運営をする、それも一つ教育として大事でありますし、新たな事業として継続していけるのではないかと思います。 　また、被爆２世の方々のお話を聞く、３世の方々のお話を聞く、こういうようなことも可能かと思います。被爆１世の方々の平均年齢は高くて大変ですので、２世、３世の方々のお話……。 ○議長（寺地則行　君）以上で15番苫米地あつ子議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午前11時45分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後１時00分　再開 ○副議長（松橋知　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　３番　高橋正人君質問 ○副議長（松橋知　君）３番高橋正人議員の質問を許します。高橋正人議員 　〔３番高橋正人君登壇〕（拍手） ◆３番（高橋正人　君）公明党の高橋正人でございます。令和４年６月定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに理事者各位に御質問をさせていただきます。 　初めに、発言事項１、福祉行政について御質問いたします。 　障がい者に対する虐待は、施設や職場、家庭など様々な場面において、職員や使用者、また、家族、同居人などの養護者によって行われ、様々な事件としてニュースなどでも取り上げられています。 　その背景には、家族の障がい特性に対する知識不足による不適切な対応や、制度のはざまで十分な支援を受けることができず、日々の疲れからストレスを抱えるなど、養護者にかかる重い負担、また、施設においては、職員の障がい特性に対する知識や理解不足のほか、障がい者の人権に対する意識の欠如、施設の閉鎖性などが指摘をされています。 　このような背景から、平成７年には、使用者による殴る、蹴るの身体的虐待や、強姦、強制わいせつなどの性的虐待が発覚した水戸アカス紙器事件、また、平成16年には、施設長が熱湯を無理やり飲ませ、障がい者に大やけどを負わせたほか、様々な虐待が発覚したカリタスの家事件などが発生しています。 　中でもカリタスの家事件は、発達障害者支援センターの委託を受けていた県内唯一の障がい者専門施設であったことから、国や関係機関に大きな衝撃を与え、国がその後の本格的な対策に乗り出し、障害者虐待防止法制定のきっかけにもなったと言われています。 　障害者虐待防止法は、障がい者に対する虐待が障がい者の尊厳を害するものであり、障がい者の自立及び社会参加にとって、虐待を防止することが極めて重要であることなどに鑑み、虐待の防止、早期発見、虐待を受けた障がい者に対する保護や自立の支援、養護者に対する支援などを行うことにより、障がい者の権利利益の擁護に資することを目的としており、障がい者虐待の未然防止策や早期発見の努力義務、虐待を受けた障がい者の保護及び自立支援を行うために必要な体制の整備、通報義務のほか、都道府県は、障害者権利擁護センターを、市町村は、障害者虐待防止センターを設置することなどが明示されました。 　本年３月、厚生労働省が公表した令和２年度の同法に基づく調査結果によると、親や家族など養護者による虐待は、相談・通報件数が前年度から798件増加し、6556件と過去最多で、このうち虐待と判断された件数も、これまでで最も多い1768件となっています。 　また、施設職員による虐待は、相談・通報件数は前年度から104件増の2865件、虐待と判断された件数も632件と、こちらも過去最多となっています。 　これら件数の増加は、虐待防止策や相談・通報体制の充実などが要因として考えられ、相談によって解決の糸口が見つかるケースや、早期発見によって虐待から助かるケースも増えてきています。 　当市では、八戸市虐待等の防止に関する条例において、第３条に市の責務として、虐待防止施策及び虐待等を受けた者に対する支援に関する施策の推進、及び市民の意識向上を図るための啓発活動の推進を、また、第６条に相談窓口の設置、第８条に虐待等防止対策会議の設置を定めています。 　当市は同条例に基づき、虐待防止等の対策を講じつつ、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けた取組に努めてきたものと認識しております。 　しかしながら、虐待は、家庭や施設など閉鎖性の高い場所で行われるため、現在もなお痛ましい事件は後を絶ちません。虐待は闇が深く、把握している件数は氷山の一角であり、実際にはその何倍も発生していると言われています。 　そのため、行政、関係機関及び地域住民が連携強化の下、虐待防止策をはじめ、早期発見につながる仕組みづくり、虐待が発見された場合の保護体制や、自立に向けた支援を着実かつ効果的に実行していくことが重要であると考えます。 　そこで、質問の１点目として、当市における障がい者の虐待に関する相談体制及び直近３か年分の相談・通報件数についてお示し願います。 　２点目として、当市が実施する虐待防止策の具体的な内容についてお伺いいたします。 　３点目として、通報等を受けた場合の一時的保護の体制及びその後の自立に向けた支援について、当市の現状をお伺いいたします。 　次に、発言事項２、児童福祉について御質問いたします。 　全ての子どもは、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立が図られることなどを保障される権利があります。子どもの健やかな成長に影響を及ぼす児童虐待の防止は、社会全体で取り組むべき重要な課題であります。 　厚生労働省では、児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止推進月間と位置づけ、この期間を中心に、児童虐待防止に対する問題に関心を持ってもらうよう全国各地でオレンジリボン運動が展開されています。 　オレンジリボン運動は、2004年に栃木県小山市で虐待により幼い２人の命が奪われるという痛ましい事件をきっかけに、翌2005年から始まった児童虐待の根絶を呼びかける運動であります。 　児童虐待防止対策については、近年の動向を見ると、2016年の児童福祉法等の一部改正や2017年の児童福祉法及び児童虐待防止法の一部改正など、これらの法改正に加えて、2018年からは対策強化に向けた緊急総合対策や児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定など、児童虐待防止対策の強化が図られてきたところであります。 　しかし、この間も、東京都目黒区における５歳女児の死亡事案、千葉県野田市における10歳女児の死亡事案、北海道札幌市における２歳女児の死亡事案など、児童虐待事件が相次いで発生したことを受けて、2019年にも体罰の禁止の法定化や児童相談所の体制強化などを趣旨とする児童福祉法等の一部改正が行われています。 　警察庁が発表した昨年１年間に警察が摘発した児童虐待事件は2174件で、被害に遭った18歳未満の子どもは2219人と、ともに８年連続で過去最多を更新し、10年間で約４倍も増えています。 　一方、警察から児童相談所に通告した子どもは10万8059人で、こちらも過去最多となっています。 　現在、コロナ禍の影響で児童虐待のリスクが高まり、被害が潜在化しているおそれが指摘されています。 　当市のこども家庭相談室では、これまで、子どもや家庭、女性、ひとり親家庭など、幅広い相談に対応してきたところでありますが、近年、増加する児童虐待とＤＶ被害に対し、より専門性の高い相談支援体制を強化するため、昨年10月、子ども家庭総合支援拠点と配偶者暴力相談支援センターが、こども家庭相談室内に設置されたところであります。 　近年、児童虐待の中でも、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力がある事案、いわゆる面前ＤＶの増加が著しく、児童と保護者双方に対する支援が必要なことから、当市の取組はワンストップで対応が可能なため、児童虐待の減少につながるものと大いに期待をしています。 　そこで、質問の１点目として、当市における児童虐待の現状についてお伺いいたします。 　２点目として、当市における児童虐待に対する支援についてお伺いをいたします。 　３点目として、子ども家庭総合支援拠点の設立経緯と支援体制及び支援状況についてお伺いをいたします。 　次に、発言事項３、少子化対策について御質問いたします。 　少子化対策は待ったなしの最重要課題であります。当市の未来を担う人材の減少は、当市の衰退を意味します。 　厚生労働省が今月３日に発表した2021年の人口動態調査によると、合計特殊出生率は前年から0.03ポイント少ない1.30で、６年連続の低下となりました。また、出生数は前年より２万9231人減少し、81万1604人で、過去最少を更新しています。 　一方、当市の出生率は、平成17年以降回復に向かい、平成28年には1.53まで増加しましたが、令和元年以降、全国、青森県ともに平均を下回る状況となっています。加えて、当市の出生数及び人口推移は、減少の一途をたどっており、令和２年の出生数は1379人で、これまでで過去最少となっています。 　少子化の要因として、未婚化及び晩婚化の進展、夫婦の出生力の低下などが挙げられ、これらの背景にあるものとして、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや結婚、出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大及び経済的不安定の増大などが指摘されています。 　そのような中、国では先月、少子化対策を強化するため、子ども１人当たり原則42万円を支給する出産育児一時金の増額に向けた検討に入りました。 　出産にかかる経済的負担を減らすため、健康保険から支払われる一時金は、1994年に子ども１人につき30万円の支給額からスタートし、これまで段階的な拡充を経て、現在42万円が支給されています。 　しかし、出産費用は年々増加傾向にあり、一時金だけではカバーできないケースも珍しくはありません。本年４月、民間団体の子どもと家族のための緊急提言プロジェクトが、2018年１月以降に出産した女性を対象に行ったアンケート調査によると、出産費用を42万円の一時金だけで賄えた人は僅か７％にとどまり、その多くが帝王切開などの医療行為により健康保険が適用されたケースでありました。 　また、出産費用の負担に対しては、公的な負担がもっとあるとよいと思ったが最多の67.5％、自己負担が大きくて驚いたが56.4％、日本は子どもを産みにくい国だと思ったが50％と続き、４人に１人が、自己負担が大きく、もう１人以上産みたいが、ちゅうちょすると答えています。 　高額な出産費用の実態は、厚生労働省の調査結果からもうかがえます。公立病院などにおける出産費用の全国平均は約44万4000円で、既に一時金を超過しています。 　一方、青森県の平均額は約40万5000円となっていますが、これらの平均額は、正常分娩で、かつ平日の日中の時間帯など最低限必要な出産費用の平均額であることから、青森県においても、保険が適用されない方の多くは自己負担が発生しているものと推測されます。 　そのような中、出産にかかる経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境整備に向けて、出産にかかる費用の一部を助成している自治体があります。 　福島県伊達市では、出産育児一時金支援事業として、妊娠22週以降の出産や、市内に住所を有することなどを条件に、子ども１人につき５万円を支給しています。 　また、神奈川県大和市では、出産費用助成事業として、第３子以降の出産や、夫婦の前年所得の合計が730万円未満などを条件に、５万円を上限として、出産育児一時金を超過した額の２分の１を支給しています。 　県内でも、十和田市において、令和４年４月１日以降に生まれた子ども１人につき最大５万円を支給しています。 　当市では、八戸版ネウボラとして、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を行う八戸市子育て世代包括支援センターの開設をはじめ、既存の母子保健事業や産後ケア事業の拡充、保健、福祉、教育による子育ての相談支援体制の強化のほか、婚活支援として、はちのへ縁結びプロジェクト事業の実施など、少子化の克服に向けて取組を進めてきた一方、未来共創推進戦略2022においては、少子化や人材流出による人口減少は、将来的な地域の担い手不足や地域産業の衰退につながり、地域社会に大きな影響を及ぼすものであるため、当市の未来を切り開く上で、特に克服すべき課題であるとの御認識を示されています。
   　当市の既存事業は引き続き着実かつ効果的に進めつつ、他都市の先進事例を参考に、新たな少子化対策も取り入れていくことが重要であると考えます。 　そこで、質問の１点目として、市民病院の出産にかかる費用の推移についてお伺いいたします。 　２点目として、当院の出産にかかる費用の現状についてお伺いいたします。 　最後に３点目として、出産育児一時金を超過した場合の出産費用にかかる補助制度の導入について、当市のお考えをお伺いいたします。 　以上で、この場からの質問を終わります。 　〔３番高橋正人君降壇〕（拍手） ○副議長（松橋知　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）高橋正人議員にお答え申し上げます。 　まず、障がい者虐待の状況についてですが、当市では、平成24年に障害者虐待防止法が施行されたのを受け、市障がい福祉課及び３か所の市委託相談支援事業所から構成される八戸市障がい者虐待防止センターを設置し、障がい者虐待の通報や届出の受理、相談支援を行っております。 　当市における虐待の相談・通報件数は、令和元年度５件、令和２年度７件、令和３年度７件となっており、そのうち虐待と認定されたのは、令和元年度２件、令和２年度３件、令和３年度２件となっております。 　虐待の種別につきましては、ここ数年は身体的虐待が最も多く、心理的虐待や経済的虐待の事例も一部あります。 　なお、令和３年度の相談・通報件数７件の障がい種別内訳は、身体障がい者が２名、知的障がい者が２名、精神障がい者が３名となっております。 　次に、障がい者虐待防止に係る取組についてお答え申し上げます。 　障がい者虐待防止に係る当市の取組については、市の窓口に障がい者虐待防止に関するパンフレットを設置しているほか、市ホームページへ障害者虐待防止法について掲載するなど、広く市民に対し障がい者虐待について周知を図っております。 　また、障がい福祉サービス事業所等に対する定期的な監査や集団指導等を通して、虐待を防止するための虐待防止委員会設置を義務づけるなど、障がい福祉サービス利用者に対する虐待の防止に努めていただくよう指導を行っております。 　このほか、障がい者虐待防止に関する研修会へ職員を講師として派遣し、障害者虐待防止法の周知及び障がい者虐待に関する正しい知識の普及を図っております。 　今後も関係機関と連携するほか、機会を捉えて啓発活動を行うなど、市民の意識向上を図り、障がい者虐待防止に努めてまいります。 　次に、通報等を受けた場合の措置についてお答え申し上げます。 　当市では、障がいのある方の御家族や同居人等である養護者からの虐待を受けている方で、その生命や身体に関わる危険性が高く、放置しておくと重大な結果を招くおそれがあると判断される場合、その一時的な保護を目的として、令和２年度から八戸市障がい者虐待防止対策支援事業を実施しております。 　事業実施に当たっては、毎年、市内の指定短期入所事業所に対して受入れの意向確認を行っており、令和４年度は全17事業所中11事業所が受入れ可能として市と委託契約を締結しており、緊急時の受入れ体制を確保しております。 　また、退所後の自立に向けた支援については、一時保護期間中に本人の意向等を確認しながら関係者間で協議して、退所後の住居やサービス利用等の支援計画を立てております。 　今後も、通報を受けた場合は、聞き取り調査を行い、緊急性が高いと判断される場合には、速やかに短期入所事業所に一時的に保護するとともに、退所後も本人が安心して生活できるよう、関係機関と連携しながら自立に向けた支援を行ってまいります。 　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）御答弁をいただき、ありがとうございます。それでは意見、要望を申し上げ、最後に１点再質問をさせていただきます。 　当市の虐待通報件数及び虐待と認定された件数はともに１桁ということで確認をさせていただきました。では、この数字を市としてどう受け止めるのか。手帳の交付を受けていない方や福祉サービスを受けていない方は、行政や関係機関との接点がほとんどございません。そのため、そのような方が現在どのような生活環境に置かれているのかを把握することは極めて難しい課題であります。しかし、町内会や民生委員、また、民間企業と連携をして、社会全体で実態把握に努めていただくように、前向きに御検討をお願いいたします。 　また、虐待防止に係る周知でございますが、現在、当市では、窓口へのパンフレットの設置、市ホームページを活用した市民への周知、障害福祉サービス事業所への指導及び研修会を通じた普及啓発活動等に取り組まれているということでございました。では、これらの情報が障がい者本人にどの程度周知されているのか。特に在宅の障がい者に対して必要な情報の周知徹底が図られるように取組の推進を御検討いただきますように御要望を申し上げます。 　それでは、１点再質問をさせていただきます。通報等を受けた場合の措置について、現在、当市では、八戸市障がい者虐待防止対策支援事業として、市内11の指定短期入所事業所と委託契約を結び、虐待が発見された際の保護体制として居室を確保しているということでございました。 　11か所と聞けば、十分に居室が確保されているように思えますが、市内事業所の短期入所率は高い傾向にあり、また、本年市内各所で発生した施設クラスターも今後発生しないとは限りません。 　実際、私が市民の方からの相談を受けた際の市内施設の対応等も踏まえますと、あらゆる状況が重なった際も常に受入れ可能な居室を確保しておかなければならない、そのように強く感じています。 　そこで、施設クラスターの発生など、委託施設での受入れが困難になった場合、どのように対応されるのかお伺いをいたします。 ○副議長（松橋知　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）それでは、高橋正人議員の再質問についてお答え申し上げます。 　事業所で新型コロナウイルス感染症によるクラスターが発生し、虐待を受けた障がい者をその事業所で受入れ困難になった場合でございますが、その場合は、市内の他の事業所に受入れ可能か確認した上で一時保護いたします。なお、それでも受入先が見つからない場合は、近隣町村で受入れ可能な事業所を探して一時保護したいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）再質問に対しましても御答弁をいただき、ありがとうございます。ぜひとも万全を期していただき、障がい者虐待の根絶に向けて今後も虐待防止策の推進をお願いいたします。以上で発言事項１の質問を終わります。 ○副議長（松橋知　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）私からは２、児童福祉についての(3)子ども家庭総合支援拠点の設立経緯、支援体制及び支援状況についてお答え申し上げます。 　全国的に痛ましい児童虐待事例が相次いで発生していることに鑑み、児童相談所による事件発生後の対応だけでは十分ではないとの認識から、平成28年の児童福祉法の一部改正において、子どもの最も身近な場所にいる市町村は、子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが責務として明確化されるとともに、支援拠点の整備に努めなければならないことが規定されました。 　これにより、当市では昨年10月１日に、地域の全ての子ども、家庭に対し相談支援体制を強化するため、こども家庭相談室に子ども家庭総合支援拠点を設置したところであります。 　この拠点の中には、子ども家庭支援員、虐待対応専門員、心理担当支援員を配置し、子どもに対する虐待や養育等の家庭内における様々な問題への相談援助及びひとり親への自立支援等に取り組んでいるところであります。 　また、こども家庭相談室内に設置しているＤＶ等に関する相談対応を行う八戸市配偶者暴力相談支援センターと連携しながら、子どもや家庭に関する相談支援を行っております。 　次に、支援状況についてでありますが、こども家庭相談室で受けた児童虐待、養育、ひとり親への自立支援、ＤＶを含む女性相談件数は、令和元年度で約1000件であったものが、令和３年度には3000件を超えております。 　当市におきましては、これらの一つ一つの相談に対し、子どもの命を守ることを最優先としながら、相手に寄り添い、関係機関と連携し、適切な支援に努めております。今後も相談件数が増加することが見込まれますが、支援が必要な子どもや家庭に対し、適切かつきめ細かな相談援助を実施してまいります。 　以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長（松橋知　君）健康部長 ◎健康部長（秋山直仁　君）それでは、当市における児童虐待についてお答え申し上げます。 　令和２年度に全国の児童相談所が18歳未満の子どもへの虐待について相談対応した件数は、約20万5000件と過去最多となり、５年前と比較して約２倍で、30年連続で増加しております。 　こうした児童虐待により、子どもの貴い命が失われるなどの痛ましい事例が後を絶たず、大きな社会問題となっております。 　当市における児童虐待についての相談は、八戸市総合保健センター内に設置している八戸市こども家庭相談室及び八戸合同庁舎内にあります青森県八戸児童相談所で受け付けておりますが、相談件数の合計は、令和元年度は463件、令和２年度は485件、令和３年度は469件となっております。 　昨年度、こども家庭相談室で受けました相談においては、主な虐待者は、実の父が67％と最も多く、続いて実の母が25％となっており、それ以外としては義理の父、母などであります。 　相談内容につきましては、心理的虐待が全体の85％を占めており、その内容としては、言葉による脅かし、自尊心を傷つけるような言動、無視等の直接子どもに向けられるもののほか、子どもの前で配偶者等に対して暴力を振るうなどの面前ＤＶが主なものであります。 　また、これらの行動は子どもの脳を萎縮、変形させ、意欲の低下や対人関係に支障を来すなど、成長過程において発達や精神面に重大な影響が生じる可能性があると言われております。このことから、児童虐待防止の啓発に当たっては、身体的な虐待のみならず、心理的虐待に関しましても周知しております。 　次に、児童虐待に対する支援についてお答え申し上げます。 　児童虐待に対する支援の主なものといたしましては、１つ目として、相談支援体制を強化するため、こども家庭相談室に昨年10月１日に子ども家庭総合支援拠点を設置いたしました。その中で相談員に、子ども家庭支援員、虐待対応専門員、心理担当支援員の専門職を配置し、児童虐待をはじめ、子どもの養育、家庭内における様々な相談に対応し、助言や情報提供を行うとともに、必要に応じて同行訪問などの支援も行っております。 　２つ目として、八戸版ネウボラとして、八戸市総合保健センター内において、こども家庭相談室、子育て世代包括支援センター、教育委員会のこども支援センターの３部署で連携を図り、妊娠期から子どもの社会的自立に至るまで切れ目のない支援に取り組んでおります。 　３つ目として、児童福祉法に基づき設置しております要保護児童対策地域協議会において、八戸児童相談所や八戸警察署、教育委員会、庁内関係課などの主な関係機関で毎月、実務者会議を開催し、虐待のリスクのある世帯に関する情報共有や支援方法について協議するなど、重層的な支援を目指しております。 　４つ目として、支援を必要とする子育て世帯に対し、訪問養育支援員を派遣し、子どもの見守りを目的とした家事支援や養育支援を行う子ども家庭見守り・訪問支援事業を実施しております。 　５つ目として、民生委員・児童委員やスクールソーシャルワーカー、小中学校長会、認定こども園、児童館の会合に出向き、児童虐待の通報や対応等について説明するほか、虐待が疑われる児童や世帯についての情報提供を依頼するなど、関係者の理解と協力を得られるように努めております。 　６つ目として、連携中枢都市圏事業として、八戸圏域の住民に対し、児童虐待防止の啓発として、知識と意識向上のための研修会と専門職員のスキルアップのための研修会を開催しております。 　７つ目として、普及啓発活動として、毎年11月の児童虐待防止推進月間に、市内のショッピングセンターにおいて八戸警察署などと共同で、市民の皆様に児童虐待防止を呼びかけるチラシ入りティッシュの配布を行っております。 　市といたしましては、今後も子どもの権利を守るため、関係者及び関係機関との連携をより一層密にし、個々のケースに対する適切な支援と児童虐待の未然防止、早期発見に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）種々詳細に御答弁いただきまして誠にありがとうございます。 　当市の児童虐待相談件数は470件前後を推移しており、県内では高い水準にあるようですが、これは相談体制が充実してきたこと、そして市民の虐待防止に関する意識の醸成が図られてきた表れではないかと、そのように推察をいたします。 　そのような中、子ども家庭総合支援拠点の設置によって相談支援体制の強化が図られたわけでございますが、やはり虐待の闇から一人でも多くの子どもたちを救い上げるためには、いつでも相談ができ、助けを求めることができる、そのことを、子どもたちを含め、より広く市民に周知徹底をより図っていくことが重要であると考えます。 　また、こども家庭相談室では、先ほどの御答弁にございましたとおり、児童虐待に関する相談だけではなく、家庭内における様々な相談にも対応されて、その件数は、令和３年度においては3000件を超えているということでございました。 　子ども家庭総合支援拠点の設置によって、今後も相談件数の増加が見込まれる中、デリケートな内容が多く、場合によっては一刻を争う事態への対応も求められますので、体制の強化に当たっては、職員に過度の負担がかからぬよう、十分な職員体制の下、対応に当たっていくことが重要であると考えます。 　そこで、再質問として、周知についてはどのように努めているのかお伺いします。あわせて、職員の配置状況についてもお聞かせ願います。 ○副議長（松橋知　君）健康部長 ◎健康部長（秋山直仁　君）周知についてと職員の配置状況についての御質問でございました。 　まず、周知につきましては、市の広報やホームページへ掲載するとともに、小中学校や認定こども園、児童館、各公民館、市の公共施設など243か所の関係機関にポスターを設置するとともに、リーフレットを配布しております。 　また、男女共同参画社会を考える情報誌「ＷＩＴＨ ＹＯＵ」の特集記事としての掲載ですとか、はちすく通信ＬＩＮＥへの掲載など、関係各課との連携による周知も行っております。 　職員の配置状況でございますが、こども家庭相談室では、児童虐待相談、配偶者等からのＤＶ相談、ひとり親家庭相談など、地域の全ての子どもや家庭の相談に対応しておりますが、職員は現在、正職員が７名、会計年度任用職員が８名、計15名で対応しております。 　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）ありがとうございます。今後も周知徹底に努めていただきますようにお願いをいたします。 　また、職員配置につきましては、現在15名体制ということでございました。こういった様々な相談に適切に対応するためには、職員が日々の業務に追われることなく、心に余裕を持って相談等に対応ができるように、環境の整備にも配慮していかなければならないと考えます。その上で、必要に応じて職員の配置状況を見直し、子ども家庭総合支援拠点の機能が十分に発揮されるように努めていただくことを御要望申し上げます。 　以上で発言事項２の質問を終わります。 ○副議長（松橋知　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（松田大平　君）それでは、私からは、出産にかかる費用の推移についてからお答え申し上げます。 　出産にかかる費用は、病院独自で決めることができる保険適用にならない分娩料と、診療報酬点数表を基に計算する入院料などの合算となります。それらを賄うために、国では、平成６年から30万円を支給する出産育児一時金制度を開始し、平成21年10月からは42万円が支給されております。 　当院における分娩料は、平日診療時間内の単胎分娩の場合、平成６年の出産育児一時金制度開始時は８万円だったものを、近隣の産科医療機関とのバランスを取りながら段階的に増額していき、平成21年１月から、産科医療補償制度の掛金を含んだ18万円とし、時間外分娩の場合は20万5000円、深夜休日の分娩の場合は23万円に設定し、現在に至っております。 　また、診療報酬点数を基に計算する入院料などにつきましては、入院期間などにより金額が異なるため、一様ではありませんが、これまでの診療報酬改定などを経て、出産育児一時金制度開始当時より増額となっております。 　次に、出産にかかる費用の現状についてお答え申し上げます。 　まず、出産費用のうち各病院で定める分娩料について、近隣の病院と比較いたしますと、平日診療時間内の分娩の場合、当院は18万円、三沢市立三沢病院も18万円、国民健康保険五戸総合病院は17万円、八戸赤十字病院は16万2000円となっております。入院料その他の部分につきましては、入院期間や病院規模等により異なるため、他の病院の費用は把握しておりませんが、当院の令和４年４月の状況で御説明いたしますと、退院した産婦77名のうち、分娩料及び入院料等の合計が出産育児一時金の額である42万円以下だった産婦は35名、42万円以上だった産婦は42名でありました。 　42万円以下であった方の多くは、帝王切開やハイリスク分娩など、出産にかかる費用の一部が保険適用となった方であり、正常分娩の方の多くは42万円を超えているのが現状であります。 　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）健康部長 ◎健康部長（秋山直仁　君）私から、出産費用の実費ゼロについてお答え申し上げます。 　出産費用につきましては、健康保険法等に基づく保険給付として、被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、出産育児一時金として、１分娩当たり原則42万円が支給されております。 　また、生活保護世帯など、各種保険制度による出産育児一時金を受けることができない場合には、児童福祉法の規定により、ほぼ自己負担なく出産できる制度があります。 　しかしながら、近年、出産費用につきましては、議員御指摘のとおり、この出産育児一時金を上回り、自己負担が生ずるケースもあると認識しております。これについて、少子化対策として出産育児一時金を超過した費用に対し、一部助成する制度を実施している自治体もございます。 　このような中、現在、国において出産育児一時金の増額について議論を開始する動きがございます。当市におきましても、出産に伴う経済的負担を軽減させることは、少子化対策の一つとして有効であると考えておりますことから、まず国の動向を注視してまいりたいと考えております。
   　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）御答弁いただき、ありがとうございます。 　当市の出産費用に係る現状につきましては、正常分娩の方の多くが42万円を超えており、自己負担が発生している状況にあるということで確認させていただきました。その上で、出産費用に係る補助制度の導入につきましては、現在、国において一時金の増額についての検討がなされておりますので、当市としては国の動向を注視していくということでございました。私もそれは当然のこととして受け止めております。 　しかし、一時金の増額が見送りをされた場合、または一時金が増額されてもなお、自己負担が発生する方の割合が多い場合には、他都市の事例を参考に、ぜひとも導入について前向きに御検討いただきますことを御要望申し上げまして、本定例会に当たっての全ての質問を終わります。 ○副議長（松橋知　君）以上で３番高橋正人議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後１時43分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後２時00分　再開 ○副議長（松橋知　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　10番　岡田英君質問 ○副議長（松橋知　君）10番岡田英議員の質問を許します。岡田議員 　〔10番岡田英君登壇〕（拍手） ◆10番（岡田英　君）令和４年６月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として質問いたします。機会を与えてくださった我が会派議員の皆様に感謝申し上げます。 　初めに農業行政について、１点目は農地の担い手への集積化、集約化についてお伺いいたします。 　令和２年６月定例会におきまして同様の質問をさせていただきました。国は令和５年度までに８割の集約化を目標に掲げておりましたが、平成30年度時点で国56.2％、県55.1％、八戸市は21.7％という状況でありました。 　当時、質問させていただいたときからちょうど２年が経過しましたが、当市の現在の状況はどうなっているのか。本年２月の新聞紙上では、平成26年度から令和２年度までの７年間で、農地バンクの予算が２割未執行となっているとの記事が掲載されました。借手不足もあり、集約が停滞し、農地バンクの活動が想定どおりに進んでいないとのことでありました。当市におきましても、貸し付けられた場合に交付される様々な協力金の活用など、支援策について関係機関と連携を図りながら、農業者へ周知していくとのことでありましたが、これまでの取組と現状、課題についてお伺いいたします。 　２点目は、人・農地プランの実質化についてお伺いいたします。 　こちらにつきましても、２年前に質問させていただきました。農地を集積するため、５年後から10年後をめどに、後継者のいない農地を地図に落とし込み、見える化し、さらに、それを基に、農業者、農協、土地改良区、農業委員会等の関係者が話し合って、農地の受け手など、将来の農地利用の在り方を地区ごとに決めていくこととしています。 　ここ２年間はコロナ禍にあり、なかなか人が集まれない状況ではあったかと思いますが、これまでの取組、現状、課題についてお伺いいたします。 　３点目は、水田活用の直接支払交付金の見直しに関わる農業者への影響についてお伺いいたします。 　この交付金は、食料自給率、自給力の向上に資する麦、大豆、飼料用米等の戦略作物を本格化することによって、米政策改革の定着と水田フル活用の推進を図るものであり、地域の特色を生かした魅力的な産地づくりや、高収益作物の導入を定着支援するものであります。麦や大豆等の作付面積の拡大、飼料用米、米粉用米の生産拡大、飼料自給率の向上等、目標値を掲げております。 　このほど、農林水産省は、令和４年度より、主食用米から転作を促す、これまで交付してきた水田活用の直接交付金の対象を見直す発表をしました。 　主なるものは、１つ目として、今後、令和４年度から８年度まで一度も水稲の作付をしない農地については、令和９年度以降、交付の対象としない。２つ目として、多年生牧草の助成は、種まきをせず収穫のみを行う年は、現在の10アール当たり３万5000円を１万円に減額する。３つ目として、飼料用米などの複数年契約加算は、令和４年度以降、新規を対象外とするとしています。 　この制度の見直しにつきましては、全国各地の農業者からは様々な反響、意見、要望が上がっております。当市におきましても、この制度の見直しによって直接影響のある農業者がどれぐらいいるのか、影響額はどのくらいの規模であるのかお伺いいたします。 　次に、児童生徒の読書活動推進についてお伺いいたします。 　現在、コロナ禍の中、様々な行動が抑制され、読書活動は、３密を避け、子どもや大人にとりましても、家庭で本に親しめる貴重な時間となっております。多くの市民の方々は、市立図書館などが閉館となった際は、本が借りられず非常に残念な思いをされたと思います。 　日本財団の調べによりますと、令和２年秋、全国の17歳から19歳までの男女を対象に行った調査では、約４分の１がコロナの影響で読書時間が増加したということであります。若者の活字離れが進む中で、少しではありますが、うれしい話題であると感じたところであります。 　そのような中、本年１月24日、文部科学省におきまして、学校図書館における令和４年度から８年度までの新年度５か年計画を公表したところであります。 　この計画では、学校図書館標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数配備、学校司書の拡充を目指しております。国からの学校図書館の整備費につきましては、使い方を指定しない一般財源として措置されておりますので、各自治体におきましても、学校図書館整備に向けた財源の有効な使い方が求められるところです。 　当市におきましては、これまで学校図書館の蔵書整備、学校司書の配置、新聞の整備、小学生へのブッククーポンの配布等、様々な事業を展開し、当市としても、本のまち八戸を掲げ、様々な本に親しむことにより、豊かな想像力や思考力を育み、本のある暮らしが当たり前となる文化の薫り高いまちになることを目指すべく、各課と連携しながら様々な事業を展開してきましたことに敬意と感謝を申し上げます。児童生徒の読書活動におきましても、同様によい効果がもたらされたのではないでしょうか。 　そこでお伺いしますが、１点目として、学校図書館図書標準についてであります。これは、学校における学級数に応じて冊数が算定される図書整備を図る際の目標でありますが、近年の現状と推移についてお伺いいたします。 　２点目は、学校図書館支援事業についてであります。平成26年度より始まりましたこの事業は、学校司書３名の派遣からでありました。この方々の様々な活動によりまして、学校図書館の読書環境の改善、子どもたちの本の貸出数の増加等、子どもたちの読書活動の推進に大いに貢献されてきたと聞いております。 　そこで、この事業のこれまでの取組と成果についてお伺いいたします。 　３点目は、ひらく・楽しむ新聞活用事業についてであります。この事業は平成29年度から始まり、小学校１校当たり、一般紙２紙相当額、中学校は一般紙３紙相当額を購読料として配分し、各学校の自由な選択により新聞購読を推進するものであります。その目的の中に、広く活字に親しむ機会を拡大し、将来にわたって読書に親しむ態度を培うというものがあります。事業開始より５年経過しましたが、この事業のこれまでの取組と成果についてお伺いいたします。 　４点目は、マイブック推進事業についてお伺いいたします。この事業は平成26年度より始まり、2000円分のマイブッククーポンを小学生に配布し、好きな本を市内の書店で購入できるという事業です。全国の自治体を見ますと、コロナ禍によって外に出る機会が減り、家の中にいることが多くなったことによって、図書カードを配布しているところが散見されますが、この事業はコロナ禍以前からの事業であり、評価されるべき事業と考えます。ぜひともこれからも続けていただきたいと考えております。 　そこで、これまでの取組、成果につきましてお伺いいたします。 　最後に、未就学児への読み聞かせと読書活動推進についてお伺いいたします。 　読み聞かせにつきまして、学習能力の向上、文章を理解する能力や想像力が身につく、親子の絆が深まる、集中力がアップする等、子どもにとりましても多くのメリットがあると言われております。また、読み聞かせをする親御さんにとりましても、集中力、思考力、記憶力がアップするなど、メリットがあると言われております。 　当市におきましても、地域子育て支援センターや子育てサロンなどを通して気軽に親子の交流できる場を設け、その場におきまして絵本の読み聞かせが行われたり、また、遊びを通して多くの子どもたちが健やかに成長できるよう御努力されていることに感謝申し上げます。 　また、図書館の取組として、平成26年度より八戸市ブックスタート事業を開始し、図書館内におきましては、未就学児向けの絵本を整備したり、読み聞かせの活動を定期的に行うなど、子どもたちが絵本に親しめるよう、様々な活動をされてきたことに感謝申し上げます。 　そこで１点目の質問ですが、図書館としてのこれまでの取組、成果、課題についてお伺いいたします。 　２点目は、幼稚園、保育所、認定こども園に対する補助事業についてであります。平成28年度から平成30年度まで３年間を試行期間として、３歳児に市内の書店で2000円分の絵本を購入することのできるクーポンを配布した読み聞かせキッズブック事業が行われました。 　しかし、この事業は、残念ながら４年目は行われませんでした。保護者に行ったアンケート結果では、読み聞かせの機会が増えたのは約半数、以前と変わらないとしたのも約半数でした。子育てに忙しく、本屋に行く時間がない、読み聞かせについての知識がないなどを理由に、最終年度は、クーポンを1787人に配布し、279人が未使用で、その比率は15.6％でありました。一方で、親御さん、子どもさんにとりましても大変よい事業ということで、４歳児、５歳児まで拡大してほしいという要望もありましたが、様々な事情によりなくなってしまったのは残念であります。 　現場の先生方からは、子どもたちを預かっている幼稚園、保育所、認定こども園に対しまして、絵本を購入、整備できるような補助事業を行えないものかとの要望を受けております。子どもを預けている現場の先生から親御さんへの直接のアプローチであれば、読み聞かせの方法や、どんな本を選べばよいかなど、アドバイスももらえ、分からないときにはすぐ聞くことのできる環境が整い、親御さんも安心できると思います。 　そこで、幼稚園、保育所、認定こども園に対し補助事業を行えないか、御所見をお伺いいたします。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 　〔10番岡田英君降壇〕（拍手） ○副議長（松橋知　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）岡田議員にお答え申し上げます。 　まず、農地の担い手への集積化、集約化についての御質問ですが、農地集積率の目標を、国は８割、県は９割としておりますが、令和２年度においては、国58％、県57.6％という状況になっております。 　当市の集積率は、令和２年度で22.6％、面積では1088ヘクタールと増加はしているものの、国県と比べ依然として低い状況にあり、集積率向上のためには、農地の受け手となる担い手の育成、確保や、農地を効率よく利用するための圃場整備が課題となっております。 　国では、農地の集積を推進するため、農地中間管理事業を実施しており、当市においては、令和２年度までに農地中間管理機構を通じて転貸した286ヘクタールのうち、対象となった135ヘクタールに約3600万円の機構集積協力金を交付してまいりました。 　また、圃場整備については、農地中間管理機構関連農地整備事業により、地域の話合いによって意見が集約された場合には、農業者の自己負担なしで農地の基盤整備を実施することが可能となっております。 　現在、上長地区8.8ヘクタールと下長地区45ヘクタールにおいて、この事業実施に向けた調査や事業計画作成作業が進められており、整備後には農地の大区画化による農作業の効率化や、さらなる集積率の向上が見込まれております。 　今後の機構集積協力金交付事業及び農地整備事業については、地域での一体的な取組、合意形成が一層求められていることから、農地利用について人・農地プランと連携しながら協議してまいります。 　また、農地整備事業の先行事例については、他の地区においても関心が高く、情報を共有しながら機運の醸成を図るほか、農地の受け手となる担い手には、新規就農者への資金面での助成や農業用機械等の導入補助等について支援に努めてまいります。 　次に、人・農地プランの実質化についてお答え申し上げます。 　人・農地プランは、将来にわたって農地を誰が担い、誰に集積・集約化していくかを地域ごとに決めるものであり、当市を含む東日本大震災の津波被災50市町村では、経営再開マスタープランとして策定しております。 　当プランについては、農地集積が目標どおり進んでいないことから、国では、農業後継者の有無や今後の農地利用の意向等をアンケートで確認し、その調査結果を踏まえた10年後の地域地図を基に、地域の話合いによりプランを再検討し、実質化するよう求めております。 　このため、当市では、令和元年度に、市内に10アール以上の農地を所有する農業者6404経営体を対象としたアンケート調査を実施し、令和２年度には、その調査結果を踏まえた地域地図を作成しております。 　また、これらの資料を基に地域の話合いを行うため、市内11地区ごとに、県、市農業委員会、八戸農業協同組合、土地改良区等の農業関係団体及び中心となる経営体を対象とした座談会を開催する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を考慮し、書面により各地区の意見等を確認し、令和３年度までに全ての地区において実質化したプランの策定を完了しております。 　国では、さらなる農地集積を加速させるため、本年５月に農業経営基盤強化促進法の改正を行い、10年後の目指す農地利用状況を農地一筆ごとに図面化したプランに見直すことを求めております。 　当市といたしましても、地域の話合いの場に、農業関係団体のほか、地域の担い手となる認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織等、多くの関係者の参加を積極的に促し、対面により幅広い意見を伺いながら、より実態に即した実効性のあるプランとなるよう取り組んでまいります。 　次に、水田活用の直接支払交付金の見直しについてお答え申し上げます。 　まず、影響のある農業者についての御質問ですが、令和３年度に水田活用の直接支払交付金の交付を受けた当市の農業者は、個人115戸、法人５団体、集落営農２団体の合計122件、交付総額は市の試算で約１億3400万円となっております。 　これらの交付を受けた農業者の一部の方及び新たに交付申請を希望する農業者の一部の方に制度見直しの影響が及ぶものと考えております。 　次に、影響額の規模についての御質問ですが、制度見直しの１つ目、今後５年間に一度も水稲作付を行わない水田は、交付金の対象とならないという見直しにつきましては、長年にわたって水稲以外の作付を行ってきた水田では、水稲作付を再開する場合に、土壌改良のほか、用水路、畦畔の再整備などの課題があることから、作付再開が困難である水田が多数になるものと考えております。 　特に、集落営農団体が小麦、大豆等の集団転作のため、畦畔を取り除いて大型化した水田や、イチゴ、ミニトマト等の施設栽培を行っている水田では、水稲の作付再開は、より難しいものと思われます。 　その影響額は、小麦、大豆等で１集落営農団体、イチゴ、ミニトマト等の施設栽培で49戸の農家、合わせて約2500万円に及ぶものと想定しております。 　制度見直しの２つ目、多年生牧草において、種まきをせず収穫のみを行う場合は、交付単価を10アール当たり３万5000円から１万円に減額するという見直しにつきましては、各農業者の播種作業の有無を把握しておりませんことから、今後聞き取りを行い、影響の把握に努めてまいります。 　制度見直しの３つ目、飼料用米の複数年契約加算から新規契約分を対象外とするという見直しにつきましては、飼料用米を生産する農業者の多くが既に複数年契約へ移行しておりますことから、現時点で大きな影響はないものと考えております。 　しかしながら、前年度までに飼料用米の複数年契約を行っていた場合でも、交付単価を10アール当たり１万2000円から6000円に減額するという見直しが行われたことから、対象となる農家13戸において約450万円が減額の見込みとなっております。 　当市といたしましては、水田活用の直接支払交付金は、水田の有効利用、転作作物への転換支援、耕作放棄地の発生防止等に有効な施策であると理解しておりますので、今後も安定した農業経営が図られるよう、制度見直しに関する農業者の意向を確認するとともに、国の動向を注視してまいります。 　以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長（松橋知　君）岡田議員 ◆10番（岡田英　君）市長より詳細なる御答弁ありがとうございました。再質問はございません。意見、要望を申し上げます。 　農地集積については、なかなか進んでいない状況であります。当市におきましては、圃場整備の計画が各地区で進んでいるようですので、それを成功事例として他の地区に紹介できれば、一つの足がかりとなると思います。 　集積率を上げるためには、実質化プランも強力に推し進めなくてはなりません。この２年間、コロナ禍により、やむなく書面でのプラン策定となり、対面での話合いができなかったのは残念です。 　御答弁にもありましたとおり、農地一筆ごとに図面化し、実質化したプランをこれから策定しなくてはなりません。これを実現するためには、相当なパワーを必要とし、膝を突き合わせた対面での話合いが必要となると思います。ここに携わる行政の方は、正直大変であり、ハードワークになると思います。ここに向けての職員の増員、また、予算措置もしていかなければ前には進んでいかないかと思っています。各地区の中心となる農業者、農業関係者と共に、強力にこのプラン策定を推し進める必要があります。担い手も育てながら、このプランの実質化実現のため御努力いただくことを御要望申し上げます。 　次に、水田活用の直接支払交付金の見直しについてですが、現段階で分かっているところの影響額は、合わせて約2950万円ということでありました。特に小麦や大豆など畑作物の生産が固定されているところが顕著であります。畑作物を作付した後、また水を張って水稲を作付するとなると、現実的には地形的な要素や、また土の質も関係してきますが、かなりハードルが高いようであります。 　政府は水稲と転換作物とのブロックローテーションを促すという観点から、現場の課題も検証しつつ、今後５年間に一度も水稲の作付のない場合は、交付対象外としたところです。今後５年の間に、各地域において産地形成をどのように図っていくのか、しっかり検討してほしいとのことでありました。 　現場の方々は、現実として果たして水稲が作付できるのか思案しておりました。行政の立場からも、現場の声に耳を傾けて相談に乗る体制をしっかりと取っていただきたいと思います。 　多年生牧草や飼料用米作付に関わる農業者につきましても同様であります。農業者が継続的に安定した営農ができますよう、寄り添った対応を御要望申し上げ、この項目の質問は終わります。 ○副議長（松橋知　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、発言事項２、児童生徒の読書活動推進についての４点の御質問についてお答え申し上げます。 　最初に、学校図書館図書標準の現状と推移についてお答え申し上げます。 　議員御案内のとおり、学校図書館図書標準は、学校図書館の図書の整備を図る際の目標として、各学校の学級数に応じた蔵書冊数を文部科学省が定めたものであります。 　令和３年度の当市の学校図書館図書標準の達成率は、小学校全体で90.7％、中学校全体では79.8％であります。 　また、令和３年度に当市において学校図書館図書標準を達成した学校は、小学校は16校、中学校は２校であります。
   　当市における学校図書館図書標準に対する達成率の推移を見ますと、平成29年度からの５年間で、小学校では1.7％、中学校では1.9％上昇いたしましたが、大きな変化は見られませんでした。 　その要因といたしまして、当市では、新たな図書の整備と併せて蔵書の適切な廃棄を進めていることが挙げられます。市教育委員会といたしましては、児童生徒が様々な本と出合い、読書の楽しさを味わえるように、学校図書館の管理運営や蔵書の整備、更新等について、今後も引き続き助言してまいります。 　次に、学校図書館支援事業についてお答え申し上げます。 　学校図書館支援事業は、児童生徒の読書環境の充実を図るために、学校司書を派遣し、学校図書館の活用と整備を推進するものであります。 　平成28年度に学校司書３名体制で事業を開始し、その後、学校司書の人数は、平成30年度に４名、令和２年度に６名、令和３年度に８名体制となり、今年度は10名の学校司書を市立小中学校66校のうち58校に派遣しております。 　主な取組といたしましては、学校図書館の管理運営の業務のほか、マイブック推進事業の一環として実施する出張ブックトークの講師を務めたり、図書ボランティアへの指導助言を行ったりしております。 　これまでの主な成果といたしましては、学校図書館の貸出冊数の増加が挙げられます。学校司書派遣校の中には、派遣前に比べて、児童１人当たりの貸出冊数が21.6冊増加した例もございます。 　学校司書派遣校では、蔵書の適切な廃棄や更新など、読書環境の整備が進められたことが、児童生徒の貸出冊数の増加につながっているものと捉えております。 　また、学校アンケートでは、学校司書を派遣している全ての学校が、学校司書の派遣によって学校図書館担当教員の負担が軽減されていると回答していることも大きな成果であります。 　市教育委員会といたしましては、市立全小中学校へ週１回程度、学校司書を派遣することを目指して、今後も成果と課題を検証しながら、本事業の充実に努めてまいります。 　次に、ひらく・楽しむ新聞活用事業についてお答え申し上げます。 　本事業は、各学校に複数の新聞を配備し、児童生徒が新聞に触れる機会を整備することによって、主体的に社会に関わろうとする態度や広い視野で物事を見詰める力を醸成することを目的としております。 　今年度の配備状況は、小学校で平均3.3紙、中学校では平均3.9紙配備しており、いずれも全国平均を大きく上回っております。 　新聞を配備するだけではなく、積極的な新聞活用を推進するために、令和元年度から地元新聞社２社の担当者が講師を務める新聞活用出前講座を実施しております。令和３年度は新聞活用出前講座を40単位時間、1033名の児童生徒を対象に実施いたしました。実施後には、児童生徒から、新聞にはいろいろな情報が詰まっていることが分かり、毎朝読むようになった。地方新聞と全国の新聞では記事の選び方が違うことが分かったなどの声が多く寄せられていることから、新聞に親しむ態度が着実に育っていると捉えております。 　また、令和３年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査によりますと、新聞を毎日または週に１回から３回読むと回答した当市の児童生徒の割合は、小学校、中学校いずれにおきましても全国平均及び県平均を上回っていることも、本事業開始から５年間の成果であると受け止めております。 　市教育委員会といたしましては、今後さらに多くの児童生徒が新聞に親しみ、日常的に活用するよう、新聞活用出前講座等の取組を推進してまいります。 　次に、マイブック推進事業についてお答え申し上げます。 　マイブック推進事業は、児童が自ら本を選び購入する体験を通して、読書に親しむ態度を育成することを目的として、今年度で９年目を迎えました。昨年度、市立小学校における児童のクーポン使用率は98.7％であることから、本事業の目的や実施方法が児童及び保護者に広く浸透していると捉えております。 　また、学校や保護者からは、ふだん、あまり読書をしない子どもが、クーポンで購入した本を熱心に読んでいた、クーポンのおかげで子どもと一緒に本を選んだり本の話をしたりするようになったなど、読書に親しむ態度が育成されていることがうかがえる声が多く寄せられております。 　本事業におきましては、クーポンを配布するだけではなく、これを機に、さらに本に対する興味関心を喚起し、読書意欲を向上させるために、平成30年度から出張ブックトークを実施しております。 　出張ブックトークは、八戸ブックセンターの企画専門員や八戸工業高等専門学校の教授、市立図書館職員、学校司書が講師として学校を訪問し、児童に本の紹介や読み聞かせをする取組であります。 　取組を開始した平成30年度は16単位時間、521名を対象に実施いたしましたが、成果が周知されるに従って希望する学校が増加し続け、今年度は164単位時間、4250名の児童を対象に実施する予定であります。 　また、令和３年度の全国学力・学習状況調査の児童質問紙調査によりますと、授業時間以外に平日30分以上読書をする当市の児童の割合は41.4％であり、全国平均、県平均を上回っております。本事業開始の翌年から全国平均、県平均を上回る状況が続いておりますことから、本事業が児童の読書習慣の形成に大きく寄与しているものと捉えております。 　市教育委員会といたしましては、今後も、八戸ブックセンターや市立図書館との連携を一層推進するとともに、学校図書館支援事業とも関連させながら、引き続き児童生徒の読書環境の整備、充実及び読書活動の推進に努めてまいります。 　私からは以上であります。 ○副議長（松橋知　君）岡田議員 ◆10番（岡田英　君）詳細なる御答弁ありがとうございました。再質問はございません。意見、要望を申し上げます。 　学校図書館図書標準についてですが、何校か市内の小中学校の図書館にお邪魔させていただきました。その際は、古そうな本や、明らかに借りられていないような本はなく、書棚には整然と並んでおりました。国は正しい情報に触れる環境整備等の観点から、不足分に39億円、更新分に160億円の合計195億円を単年度、財政措置しております。ぜひこの予算を生かして、蔵書の整備に努めていただくことを御要望申し上げます。 　次に、学校図書館支援事業についてですが、学校司書のおかげで図書館は非常にきれいに整備されております。作者別、分野別、話題の本コーナーなど、子どもたちが読みたくなる工夫が至るところにされております。学校司書の方と話す機会がありましたが、話題の本をたくさん読むなど、自らの勉強熱心なところはすばらしいと感じたところであります。 　現在は10人で、あと３人増員できれば、全ての小中学校に月３ないし４回訪問できると聞いております。国は専門的な知識を持った学校司書の配置に単年度243億円の財政措置をしております。ぜひとも増員に向け御検討いただきまして、魅力的な図書館、そして子どもたちが積極的に読書活動できるよう、この事業のますますの発展を祈念いたします。 　次に、ひらく・楽しむ新聞活用事業についてですが、昨今、各家庭においても新聞を取らなくなっている中で、購読率においては、全国、県平均を上回っていることは大変評価に値すると思います。全国学校図書館協議会の理事長は、複数の新聞を読み比べることで、同じ事柄に対して様々な見方があることが分かってくると言っております。 　国は、選挙年齢の18歳以上への引下げ、成年年齢の引下げに伴い、児童生徒が主権者として必要な資質、能力を身につけることが重要であるとして、単年度38億円を財政措置し、新聞の複数配備を図るとしています。当市の子どもたちが多面的な考えを基に物事を判断できる力を養えるよう、この事業の継続を要望いたします。 　最後に、マイブック推進事業についてであります。県内の他管の地区に異動になり、八戸市に戻ってこられたある先生は、ぜひこの事業は継続してほしい、また、八戸は本好きな子が多い、他の地区に異動して、それがよく分かったということをお話ししておりました。親子で本を買いに行き、選ぶ時間も大切なコミュニケーションであり、いろいろな子どもたちがいますが、その子にとって興味を持ち、集中できる本が必ずあるということも話しておりました。 　中高生になるにつれ、だんだんと読書量が減ってまいります。小さい頃より読書する習慣がついていれば、たとえそうだとしても、大人になっても抵抗なく読書ができるものと思います。当市の子どもたちが本好きになる取組を今後もなお一層推進していただきまして、教育委員会の御努力に感謝申し上げ、この項目の質問を終わります。 ○副議長（松橋知　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。教育部長 ◎教育部長（石亀純悦　君）私からは、未就学児への読み聞かせと読書活動推進に係る図書館の取組についてお答え申し上げます。 　未就学児への読み聞かせは、子どもの豊かな心を育むと言われており、当館においても乳幼児を対象とした絵本を集めたコーナーを設置し、親子で読み聞かせができる環境を整えているほか、様々な取組を実施しております。 　まず、平成26年度から実施しております八戸市ブックスタート事業では、ゼロ歳児を対象とした先天性股関節脱臼検診の際に、ボランティアによる絵本の読み聞かせを行い、絵本１冊と、親子向けの図書館利用案内等をセットにしたブックスタートパックを配付しております。 　また、本館では週２回、南郷図書館では週１回、定期的に絵本の読み聞かせを実施しているほか、現在はコロナ禍のため中止しておりますが、月１回の童歌や手遊びを楽しむおはなし会なども実施してまいりました。 　さらに、絵本や読み聞かせについて勉強する、子どもの本研究会を月１回開催し、読み聞かせボランティアの育成にも努めております。 　加えて、保育園等の施設やボランティア団体に対しては、団体貸出登録の制度を通じて読み聞かせ用絵本を１度に50冊まで、１か月間の貸出しを実施しております。また、保育園等から読み聞かせの依頼があった場合には、読み聞かせボランティアの紹介も行っております。 　次に、これまでの取組の成果でありますが、図書の貸出者数に占めるゼロ歳から６歳までの割合を見ますと、ブックスタート事業開始時の平成26年度の3.4％から令和３年度には3.9％に、僅かではありますが、増加しており、少子化が進行する中にあっても、未就学児の読書活動の推進が着実に図られているものと認識しております。 　このような中で、課題としては、保育園等の団体貸出しの登録数が少ないことや、読み聞かせへの参加者数が伸び悩んでいることが挙げられます。 　今後は、保育園等の未就学児関連施設へ図書館利用案内を配布するなど、さらなる周知を図り、読み聞かせ事業への関心を高め、未就学児の読書活動の推進に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）私からは、幼稚園、保育所、認定こども園に対する補助事業についてお答え申し上げます。 　国が定める幼稚園教育要領や幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針では、言葉に対する感覚や言葉で表現する力を養う狙いの一つとして、絵本や物語等に親しむことが挙げられており、絵本は乳児期から就学前までの子どもの教育・保育にとって必要なものの一つとされております。 　幼稚園、保育所、認定こども園の絵本の購入費用については、国が毎年決定する公定価格に算定上含まれており、公費負担分として各施設に給付されております。 　また、市独自の補助として、学校法人が設置する私立幼稚園及び認定こども園を対象に、幼児教育の振興を図る目的で、絵本購入を含む教材・教育備品の整備等の補助事業を実施しております。 　さらには、先ほどの答弁のとおり、図書館における未就学児の読書推進事業のほか、保育所等を対象とした福祉財団や企業団体による社会貢献活動としての絵本等の寄附事業について積極的な関与と周知を行うなど、様々な取組を行ってまいりました。 　議員御提案の絵本の購入、整備に対する補助事業の実施につきましては、国の動向や他都市の実施状況等を把握しながら、今後検討してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）岡田議員 ◆10番（岡田英　君）詳細なる御答弁ありがとうございました。 　課題として挙げられました団体貸出しについては、児童館や小学校の申込みは多いようですが、保育園等については残念ながら少ないようでありますので、ぜひ周知を図っていただきたいと思います。 　また、読み聞かせについては伸び悩みということでしたが、一つの試みとして、保育園等の子どもたちを招待して読み聞かせ会をするとか、こんなに絵本がたくさんあるよと、保育園等に見学会をしてみるとか、移動図書館のバスのデザインを子ども向けにして愛称をつけてみるとか、そして保育園等を巡回してみるなど、図書館に親しんでもらう、そういう取組をしてはいかがかと思います。 　最後に、幼稚園、保育所、認定こども園に対する補助事業についてであります。以前、キッズブック事業が廃止になったのは大変残念ではございましたが、こちらは園を通して別の形でアプローチできないかということでありました。御答弁にありましたとおり、私立幼稚園や認定こども園を対象に支援を図っているということは承知の上でございますが、それに加えて、市として本に特化した事業ができないものかということでございます。 　園児に対して、お誕生日おめでとう、または入園おめでとうという、その機会を捉えて、園から園児にプレゼントする、そのような機会を設けるような、そういう取組もしてはいかがかということで提案したいと思います。幼児教育の大切さが改めて……。 ○副議長（松橋知　君）以上で10番岡田英議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後２時45分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後３時00分　再開 ○議長（寺地則行　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　21番　森園秀一君質問 ○議長（寺地則行　君）21番森園秀一議員の質問を許します。森園議員 　〔21番森園秀一君登壇〕（拍手） ◆21番（森園秀一　君）令和４年６月定例会におきまして、自由民主・市民クラブの一員として質問の機会をいただきましたこと、会派の皆さんに感謝をいたします。 　熊谷市長のこれまでの誠実な答弁に敬意を表しますとともに、市政に新しい風を吹き込み、新たな創造に向け邁進され、八戸市のさらなる飛躍を心より祈念申し上げ、質問に入ります。 　まず最初に、地域振興に向けた高等教育機関との連携について伺います。 　人口減少、少子高齢化の進行により、地方を取り巻く環境は厳しさを増しています。こういった事態に対応するために、当市では平成27年度に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、若者の地元定着や移住政策、人材還流、子育て支援などをはじめとした人口減少の抑制策に取り組んできております。 　当市の高等教育機関も、文部科学省による地方創生推進事業において、地域のための大学として地域再生、活性化の拠点となる大学の形成に取り組んでいると伺っております。 　地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域の求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革に取り組むことなどを目的としています。 　今後も知の拠点として市政運営に積極的に参画していくとともに、当地域で活躍する多くの人材を輩出し、新たな産業の創出など、市勢発展のため、これまで以上の役割を担っていくことが求められていると思います。 　そこで、１点目としまして、地域高等教育機関の入学者数の推移、地元八戸市出身率、地元八戸圏域就職率について伺います。 　地域経済の持続可能な活性化に向けて、地方の大学は、地域における知の中核拠点としての機能を高め、地域産業のデジタル化やグローバル化等を推進し、地域の成長の駆動力となることが求められています。そのために産学官の代表者が地域の現状や課題を共有し、将来ビジョンを定め、その実現に向けて連携して取り組んでいくことにより、人口減少下においても、地域を持続的に発展させる、このことを目的として、八戸産学官連携推進会議が設置をされました。 　そこで２点目といたしまして、これまで高等教育機関が取り組んでこられました地域発展につながる地域貢献と市との連携に関する現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 　次に、市民病院について伺います。 　20世紀の医療は、いかに患者を早く病院に運んでくるかだったが、21世紀の医療は、いかに医者が患者さんの下に行って高度な医療をするかだと、そういった思いから、ドクターヘリの導入、その後のドクターカーとのサンダーバード作戦、そしてドクターカーＶ３の運用まで取り入れ、今や八戸ＥＲは、日本有数の救命救急センターとして、これまでの取組も含め、総合的に高い評価をいただき、様々な報道等で広く紹介をされています。 　平成13年に岡山県で本格運用が始まった救急医療用ヘリコプター、ドクターヘリの全国最後の空白区でありました香川県で、今年４月18日に運航が開始され、47都道府県の全てで運用が始まりました。 　本県ドクターヘリは、県民の救命率の向上を早期に図る必要があるとの判断から、平成21年に暫定的に基地病院として八戸市立市民病院で運航が始まり、２年後には県立中央病院との共同分担運航が開始され、平成24年から２機体制での運用が開始され、常駐配備から10年を迎えます。 　そこで１点目といたしまして、当市のこれまでの運航事業の経過と現状について伺います。 　平成26年から運航調整委員会の意見を踏まえ、青森、岩手、秋田３県の知事名による協定を締結し、北東北３県広域連携の本格運航が開始されました。都道府県間の応援協定は導入県も増加し、特に相互応援数が平成24年より増加をしています。 　そこで２点目といたしまして、現在のドクターヘリ運航についての課題と今後の取組について伺います。 　市民病院の収支を見ますと、ドクターヘリ運用後、単年度の黒字化が続いております。2019年11月に公表されました厚生労働省による医療経済実態調査で、設立主体別に損益状況を見ますと、民間病院は黒字、国公立病院は赤字傾向にあることが報告されています。 　僻地医療や救命救急医療などを担う国公立病院は、民間が対応できない収益性の低い医療を担っていることが赤字の要因になっていると伺っています。 　３点目といたしまして、そういった中で、令和２年度には市民病院の累積欠損金を解消し、黒字になっておりますけれども、その要因と今後の見通しについて伺います。 　最後に、子どもファースト事業について伺います。 　子ども政策の司令塔となるこども家庭庁を設置するための法案が、衆議院本会議で採決が行われ、自民、公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られています。 　こども家庭庁は、虐待やいじめ、不登校、それに子どもの貧困などの解決に向けて幅広く対応するために、政府が来年４月の設置を目指しています。 　全ての就学児童が放課後、安全安心に過ごすことができ、様々な体験や社会性を身につけられる放課後児童クラブは地域になくてはならないものであり、子育てのインフラとして、その役割はますます重要となっています。 　当市の委託事業である放課後児童クラブは全て公設民営であるため、小学校区のそれぞれの地域で特色ある運営が行われております。様々な地域で運営をされている八戸市放課後児童クラブでは、先進自治体で取り組み始めています非課税世帯の減免制度や、２人目以降の利用料の軽減についてなどの支援策が、各クラブごとに異なる利用料の設定となっていることなどから、不公平感が生まれないよう苦慮され、これまではクラブの判断に委ねてきているため一律化しておりません。
   　今年度から放課後児童クラブガイドラインを新たに作成する準備をされていると伺っております。クラブ利用者の公平性の確保はもちろんですが、利用したくてもできない、また、本来は利用すべき児童がいないのか、地域を担う子どもたちに最善の未来を用意するためにも、放課後児童クラブの課題の改善とニーズの把握が必要と思います。 　そこで、当市の放課後児童クラブのガイドライン策定の経緯と、改定に合わせた実態調査についてお伺いいたします。 　次に、学校の統廃合に係る通学支援の状況について伺います。 　当市では、現在も白山台地区のような局地的な増加がある地域もありますが、全市的に児童生徒数の減少が進む中で、学校運営や教育活動に影響を与えることが懸念されてきております。 　それぞれの学校は地域に根差し、地域に育まれて今日を迎えており、子どもたちの教育施設としてのみならず、地域の文化や地域のコミュニティーの核として機能をしています。 　しかし、学校の存在意義を改めて考えた場合、学校がそこにあることをよしとするのではなく、学校に通う子どもたちのことを第一に考え、教育環境の充実を図ることが大切であるということで、全市的に丁寧に、保護者や地域の皆様を交えながら検討を行い、平成23年７月に八戸市立小・中学校の適正配置に関する基本方針が策定されました。 　現在、基本方針を踏まえながら学校適正配置推進事業を短期、中期、長期と一定の期間で検討しながら実施されています。 　そこでアとしまして、現在の実施状況と、これまでの学校統廃合に係る通学支援の考え方について伺います。 　今年４月１日から、旧美保野中学校の通学区域から東中学校へ通学する早朝のダイヤが突然改正されまして、利用されていた中学生６名、また地域の高校生６名の生徒の通学の足が突然なくなってしまいました。驚かれた保護者から教育委員会に、今後の通学支援について御相談があったと伺っております。 　そこで、イといたしまして、通学支援の必要な時間帯のダイヤの改正についての経緯をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。 　〔21番森園秀一君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）森園議員にお答え申し上げます。 　まず、地域高等教育機関の入学者数及び地域定着動向についての御質問ですが、当市には、八戸工業大学、八戸学院大学、八戸学院大学短期大学部、八戸工業高等専門学校といった高等教育機関が開学しており、合計で約3000人の学生がそれぞれの特色のある専門教育や学術研究に励んでおります。 　市内高等教育機関４校全体での直近３年間の入学者数の推移、地元出身率、地元就職率について申し上げますと、入学者数は、令和２年度827名、令和３年度840名、令和４年度844名、入学者に占める地元出身率は、令和２年度41.3％、令和３年度46.7％、令和４年度43.4％、地元就職率は、令和元年度21.5％、令和２年度22.3％、令和３年度26.4％、以上となっております。 　次に、高等教育機関による地域貢献及び市との連携についてお答え申し上げます。 　市内高等教育機関には、地域経営学部や健康医療学部、感性デザイン学部、工学部など幅広い分野の学部が開設されており、地域の若者への多様な就学機会を提供していただいております。 　また、それぞれの高等教育機関が持つ専門的知見や研究成果等を活用した共同研究や技術支援により、産業やスポーツ、健康や医療、文化などの面において、知の拠点としての役割を担っていただいております。 　さらに、教員や学生による調査事業や、地域コミュニティーと連携したまちづくり活動、市の政策に対する提案など、地域貢献活動も多岐にわたっており、高等教育機関によるこうした取組が地域の発展や活性化に多大な貢献をされてきているものと認識しております。 　次に、高等教育機関と市との連携に関する現状については、平成21年度から八戸版地域シンクタンクとして、八戸市都市研究検討会を設置し、これまで13のテーマにおいて調査研究を進め、その成果を市の施策へ反映してまいりました。 　また、平成30年７月には、八戸商工会議所、市内高等教育機関と共に、地域社会の持続的発展と地域の活性化を図るため、八戸産学官連携推進会議を立ち上げ、15歳から29歳までの若者人口の増減数を2045年に均衡させることを目標とした産学官連携による八戸未来創造中長期計画を策定いたしました。 　同会議では、今年度から、各高等教育機関共通の講義として（仮称）八戸地域学を創設し、地域の歴史や文化、地域の産業等を学び、地域への理解や愛着の醸成を図ることで、若者の地元定着につなげていくこととしております。 　当市では、高等教育機関を人・知の財産であると考えておりますことから、引き続き、多種多様な分野において連携強化を図り、地域の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）病院事業管理者 ◎病院事業管理者（三浦一章　君）私からは、ドクターヘリ運航事業の経過と現状についてお答え申し上げます。 　まず、これまでの事業の経過ですが、青森県におけるドクターヘリの運航は、平成21年３月から、当院を基地病院に県の事業として開始いたしました。 　その後、平成23年４月から県立中央病院との共同分担運航となり、平成24年10月からは、県立中央病院と当院にドクターヘリが常駐配備され、県内２機の運用体制となりました。 　当院ドクターヘリの平成24年度から令和３年度までの10年間における出動件数は、年間平均417件と高い実績を示しており、東北６県全てがドクターヘリを配備した平成28年度以降、当院の出動件数は東北で一番多い件数となっております。 　また、これまでの出動においては、救命困難とされる予測救命率50％未満の傷病者を112人救命しており、これはドクターヘリ導入の最大の成果であると考えております。 　次に、ドクターヘリ運航事業の現状ですが、コロナ禍等の影響もあり、令和２年度以降、出動件数が多少減少傾向となっております。 　このような中、当院では、ドクターヘリの運航面での課題を整理し、見直しを図るため、年３回、消防機関等と協力して事例検討会を開催しており、今後のよりよい運用に向けて、過去の事例の検証を継続して実施しております。 　また、心電図伝送システム及び医療関係者間コミュニケーションアプリを導入し、現場での傷病者の心電図等の状態をドクターヘリ出動前から把握できる環境を整えるなど、医療提供までの時間短縮や効率的な医療提供に努めているところであります。 　次に、ドクターヘリ運航についての課題と今後の取組についてお答え申し上げます。 　まず、ドクターヘリ運航の課題についてですが、平成25年４月から北東北３県間で、自県のドクターヘリが出動できない際は、他県のドクターヘリの出動を要請できるという広域連携運航を実施しておりますが、そのシステムが傷病者中心ではなく、県域を強く意識したものになっているということが大きな課題であると考えております。 　具体的には、岩手県北地域においてドクターヘリを出動要請する際に、最寄りの八戸ドクターヘリではなく、遠方の岩手ドクターヘリを第一要請しなければならず、最短で医療を提供できるシステムにはなっておりません。 　岩手県北地域は当市と隣接し、日頃多くの住民が当市で治療を受けているなど、現実的に同一の生活圏、医療圏であることから、住民の立場に立った医療提供体制の構築が必要だと考えております。 　当院では、広域連携運航が実施された平成25年以降、北奥羽開発促進協議会による北東北３県への要望活動や青森県市長会による県政への提言、実務担当者会議における発信などで、ドクターヘリ運航事業者である北東北３県に対し、県境に関わりなく、現場へ最短時間で到着可能なドクターヘリを第一要請できるよう訴えてまいりましたが、見直しに至っていないというのが現状であります。 　国の動きとしましては、昨年12月、超党派の国会議員で組織するドクターヘリ推進議員連盟において、広域連携について、ドクターヘリの使命に鑑み、都道府県境の住民の命をより迅速に救うため、生活圏を優先することを十分検討するよう都道府県に促すことを求める決議がなされ、厚生労働大臣に対する申入れが実施されたところであります。 　ドクターヘリに関する今後の取組についてですが、現場の最前線で傷病者の診療に当たる当院として、事業実施主体である各県に対し、これまでと同様、広域連携運航に関する要望活動等を通じ、最短時間で最善の救急医療を提供するため、現実的な住民の生活圏、医療圏を優先した運航システムの構築を図るよう引き続き訴えていきたいと考えております。 　次に、市民病院の経営についてお答え申し上げます。 　当院は、平成21年度に単年度黒字を達成し、以降、令和２年度まで12期連続で純利益を計上したことにより、平成20年度末に約135億円あった累積欠損金を令和２年度決算において解消し、利益剰余金を計上することができました。 　そのため、当院では市当局と協議し、利益剰余金を内部留保するだけではなく、その一部を病院会計から一般会計へ繰り出すことにより、市民への利益還元を図っているところであります。 　当院が地域の中核病院として、救命救急センターや地域周産期母子医療センターを設置するなど、一般的に採算が取りにくいと言われる診療部門を担いながらも、黒字経営を維持できている要因としましては、病院スタッフ全員の日頃の尽力によるものが第一ではありますが、医師をはじめとする医療スタッフを増員し、高度急性期医療の充実や診療報酬制度への適切な対応などを積み重ねてきた結果であると考えております。 　また、公立病院として担うべき採算が取りにくい診療部門については、一般会計が負担する繰り出し制度があり、一定の額を確保できていることも要因の一つであると考えております。 　一般会計からの繰出金は、地方公営企業法や総務省通知において、地方公共団体が負担すべき経費として、一定の基準が設けられており、その内容は、基礎年金拠出金や共済追加費用、児童手当といった義務的な経費、精神医療や周産期医療、小児医療などの特殊な医療で、それぞれの収入をもって充てることが困難であると認められる経費、救命救急センターの運営といった救急の医療を確保するために要する経費、集団検診、医療相談等保健衛生に関する行政として行われる事務に要する経費、病理解剖などの高度な医療で、それぞれの収入をもって充てることが困難であると認められる経費などがあります。 　繰り出し金額については、各公立病院によって担っている不採算医療の内容が異なるため、他の病院と単純に比較することは困難ですが、当院の事業収益に対する一般会計からの繰出金の割合は令和２年度実績で7.2％であり、全国の500床以上の黒字病院の平均9.4％、赤字病院の平均7.5％と比較しても、当院における繰出金の割合は決して高くない状況にあります。 　当院といたしましては、当院独自で行っている経営改善の取組を継続するとともに、総務省から発出されております経営強化ガイドラインに基づき、経営強化プランを策定し、これを実践していくことなどにより、引き続き健全な経営の維持に努めてまいります。 　以上であります。 ○議長（寺地則行　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）私からは、八戸市放課後児童健全育成事業ガイドラインの改定についてお答え申し上げます。 　市は、平成24年８月、放課後児童クラブの望ましい方向やあるべき姿を明確にし、その実現を目指すため、国が策定したガイドラインに基づき、八戸市放課後児童健全育成事業ガイドラインを策定し、放課後児童クラブの質的な向上を図ってまいりました。 　ガイドラインの内容でございますが、６項目で構成しており、クラブの定員や開所時間など運営に関する基本的な事項、支援員の資格や配置体制についての事項、施設の基準に関する事項、収支管理や事業計画の作成といった事業の管理・運営に関する事項、児童の安全・安心に関する事項、障がいのある児童の受入れに関する事項について定めております。 　ガイドライン策定後、市は放課後児童クラブの利用児童が心身ともに健やかに育成されることを保障するための最低基準を定めるため、八戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定いたしました。 　また、国におきましては、運営に関するより具体的な内容を定めた放課後児童クラブ運営指針が策定され、さらに、文部科学省と厚生労働省により、放課後児童クラブと放課後子ども教室の整備推進を図る新・放課後子ども総合プランが策定されたことから、これらの条例や運営指針等の趣旨を踏まえた市のガイドラインの見直しが必要となりました。 　主な改定のポイントといたしましては、児童の育成支援の基本的な考え方として、発達段階に応じた育成や、児童が主体的に過ごすための支援について明記することや、障がいのある児童及び特に配慮を必要とする児童への対応について留意すべき点、また、日常の衛生管理や感染症予防について追加することを想定しており、令和６年度までに改定を行うこととしております。 　なお、改定に当たっては、今後、新たな子育て支援事業に関する計画策定に係るアンケート調査を行うなど、機会を捉えて放課後児童クラブへのニーズを把握し、事業方針やガイドライン改定に反映させることにより、放課後児童クラブのより一層の質の向上を図ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、学校統廃合に係る通学支援状況についてお答え申し上げます。 　まず、統廃合につきましては、これまでに小学校６校、中学校１校の統合と、小学校１校の分離新設、５地区の通学区域の整理を行い、現在も複数の地区で課題解決に取り組んでおります。地区によりましては、延べ50回以上の会議を経ながらも結論に至っていない場合もありますが、現在も児童生徒の教育環境の充実に向けて丁寧に進めております。 　なお、今年度末をもって日計ヶ丘小学校が根岸小学校と統合となります。 　これら統廃合によって通学区域が変更され、遠距離通学となった児童生徒に対し、スクールバスまたはスクールタクシーの運行、バス定期券の交付のいずれかの方法により通学支援を行っております。 　現在、旧是川東小学校区、旧松館小学校区及び旧美保野小学校区におきましてはスクールタクシーを運行し、南郷地区におきましては、スクールバスとスクールタクシーを組み合わせ、通学支援を行っております。 　旧美保野中学校区におきましては、市営バスの通学定期券の交付による通学支援を行ってまいりましたが、令和４年度の市営バスのダイヤ改正に伴い、登校時間帯の便がなくなりましたことから、登校時のみスクールタクシーの運行を開始いたしました。 　現在、同地区の中学生は、登校はスクールタクシー、下校はこれまでどおり市営バスを利用しております。 　学校の統廃合により通学支援を行う場合は、学校の統廃合に係る保護者・地域説明会において支援の概要を説明し、保護者や地域、学校の代表者で構成される検討会議の意見を踏まえ、対象児童生徒の人数や居住地域、公共交通機関の運行状況、通学支援に係る費用等を考慮して通学支援方法を決定しております。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）交通部長 ◎交通部長（小橋和志　君）続きまして、通学支援の必要な時間帯のダイヤ改正の経緯についてお答え申し上げます。 　市営バスでは、各路線の乗降実績を基に、毎年４月１日にダイヤ改正を行っております。今年度のダイヤ改正に当たっては、令和２年から続くコロナ禍の影響を受け、バス利用者が大幅に減少していることや、運転手の確保が難しいこと、経営環境が厳しいことを勘案し、運行本数及び時刻の見直しを行いました。 　この影響から、一部のダイヤが減便になったことにより、美保野線等をはじめとする路線の利用者から、通勤・通学時間帯のダイヤの見直しを行ってほしい旨の要望をいただいております。 　こうした要望を踏まえ、来年度は、より利便性を高め、通勤や通学支援となるダイヤを編成してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）森園議員 ◆21番（森園秀一　君）大変丁重な、そしてまた、本当に長い答弁もありがとうございました。先に要望、そして質問をさせていただきたいと思います。 　先に、ちょっと順番は違いますけれども、子どもファースト事業について要望を申し上げます。 　まず放課後児童クラブですけれども、この件は、本当に多くの議員の皆さん方がこれまでも質問されてこられています。この件の実態調査について、アンケートを取っていただけるということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　仕事をされている方、そしてまた仕事を探している御家庭で、多くの子どもを産みやすい、また育てやすい環境をつくる、そういったためには大きな役割を担うクラブであると思っています。 　私、今回この質問をさせていただきましたのが、ある生徒なのですけれども、この子が児童のときは、多分こういった児童クラブに行くべき環境の子どもだったと思うのです。ただ、そのお子さんが、今、生徒になった段階で、この児童クラブのことを話をしても、行けなかった、知らない、行きたくないと。 　要するに、本来であれば行くべき子どもたちが、なかなか行っていないということを直接聞いたものですから、この質問をさせていただきました。 　当市の担当者、本当に従業員も、人も、担当者も少ない中、ある意味で言うと、児童クラブのほうに委託をしていますので、任せている部分が大変多いと思っています。今までこれは市立化もされていませんし、本当に御苦労をかけてきたのですけれども、様々な議員の皆さんからも、よい、先進的な取組、いろいろな質問もございましたけれども、できれば、まず最初に実際の調査をしていただいて、その上で、当市のほうで、この児童クラブについての今後の考え方、こういったものもやっていただくように御検討を要望させていただきたいと思います。 　そしてまた、次に通学支援でございます。先ほど教育長のほうからございました。どの地域に居住していても均等な教育を受けることができるように、また、やむを得ず遠距離通学となった場合、市の負担により公共交通機関やスクールバス等の通学手段を講じる、この原則はやはり守っていかなければいけないわけでございます。 　これは、市営バスの事業者の皆さん方、先にすぐスクールタクシーのこの対応をしていただきましたことに本当に感謝申し上げますけれども、ただし、１か月間のタイムラグがありました。 　市営バス事業者の皆さん方は、本当にコロナ禍で、利用者が大変減って、運転手も確保が難しい、通学支援について教育委員会のほうから、いろいろな説明がなければ、ダイヤを改正されるのは私も理解ができるわけでございますけれども、しかしながら、運転をされている方は、使っている現状というものは分かっているわけでございまして、こういったことの申入れ、申し送りということはできなかったのか。このあたりを教育委員会と情報の共有ができなかった、この点については大変残念だという思いがございます。できれば、これからも統廃合は出てくる可能性もございます。生徒の通学環境についてしっかり支援していただくことをよろしくお願い申し上げたいと思います。 　そしてまた、バス運行事業者についても地域から要望が出ています。通勤・通学時間帯の早い時期でのダイヤの見直しも併せて要望させていただいて、この項目は終わらせていただきたいと思います。 　この高等教育機関について、私は以前、３年ほど前にも質問させていただいています。ちょっと時間がございませんので、はしょらせていただきますけれども、青森県では、文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業を活用されまして、平成26年から平成31年までの５年間、学生の青森県内への就職率を10％向上させようという目標で取り組んでこられました。 　当市におきましても、その取組の中で、高等教育機関と地元産業界との役割、位置づけを明確化しながら、平成26年から令和３年まで続けてきたわけですけれども、先ほど答弁がございましたけれども、この地元就職率を見ますと、なかなか道半ばであろうかと。 　先ほど、入学者の実態、これも今日は、多分、各学校個々には、いろいろ問題もあるということで、まとめての答弁でございました。私が伺いますと、短大の生徒、これは地元就職率が大変高くなっている。コロナ禍ということもあるのだと思います。 　また、一方、大変入学が増えた私立大学もございます。これは、この中の数字については、多分、担当者の方は分かっていらっしゃると思うのですけれども、これは十分推移をしていかないと、今、コロナということで、多分大学への進学率が83.9％と、本当に全入に近い、高等機関に進学される方が大変多くなっている。こういったこともあって、先ほど入学率が若干増えていったということもあると思います。 　その中で、こういったことで、先ほど、様々いろいろな事情はございますけれども、こういったことから、今年度から産学官連携推進会議より提言されました（仮称）八戸地域学、こういったものを創設しながら、学生の地元定着につなげるというような答弁でございました。 　その中で、市長のほうに再質問をさせていただきますけれども、産学官連携によりまして、八戸市でも八戸未来創造中長期計画、これをつくっておりますけれども、その課題に取り組むために、私はその体制づくりが必要でないかという考えを持っておりますけれども、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 ○議長（寺地則行　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）森園議員の再質問にお答えいたします。 　八戸産学官連携推進会議及び八戸未来創造中長期計画の課題等については、若干先ほど壇上でも申し上げましたし、森園議員もお詳しいと思いますので、その点は割愛させていただきますけれども、体制づくりであります。私、市長就任前は、この推進会議を構成しているある法人の理事も務めておりまして、この会議には私も非常に関心を持っておりましたし、よい取組だと考えておりました。 　この会議の会長は八戸市長でありまして、計画の推進に当たっては、推進会議の根幹であります商工会議所、そして市内の４つの高等教育機関の相互の密接な連携が最も重要であると考えております。 　したがいまして、会長でございますので、計画の達成に向けては強いリーダーシップを発揮していきたいと考えております。 　それから、今年度からスタートする（仮称）八戸地域学ですけれども、今のところ第１回目の講師は私のようですので、中身のある講座にするように努力してまいります。
   　私からは以上です。 ○議長（寺地則行　君）森園議員 ◆21番（森園秀一　君）ありがとうございました。やはり地域のことを知っていただく、高校生などを見ますと、これは経済学のほうでも出ていますけれども、できるだけ地域を知った方、子どもたちは、本当に地域に残る可能性が高い、戻ってくる可能性が高いということは、もうこれは研究成果の中でも出ております。 　北上市に６年後、これは地域創生事業を活用して、公立になるのか、私立になるのか分かりませんけれども、大学ができる予定でございます。 　先ほどちょっと漏れましたけれども、八戸市の国公立も含め、私立も含めまして、理系の学生は、本当にこの地元に残る人数が少ないというデータも出ております。ぜひともこのあたりについてお力を入れていただくよう心よりお願いを申し上げたいと思います。 　そして最後にドクターヘリの、本当に長い説明をありがとうございました。いろいろお話もしたいこともございましたけれども、時間がなかなかございませんので、本当に防ぎ得た死を１人でも減らす、こういった救命医療を進めてこられたことが、今のこの事実をつくっているのではないかと思っております。 　最後に熊谷市長のほうに、このドクターヘリの課題が、三浦管理者のほうからの答弁でよく分かりました。できれば現在のこの県域を重視した運航ではドクターヘリ本来の意味や利点がなくなってしまいかねません。そこで最後に、この長年のドクターヘリ運航の課題解決に向けた市長の考え方をお伺いいたしまして質問を終わります。 ○議長（寺地則行　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）時間がございません。三浦管理者から答弁があったとおり、ヘリの運航に関しましては、住民の生活、医療圏を重視した広域連携システムが全国、そして北東北でも必要だと考えております。 　中国地方の５県等々でも、もう確認されていると聞いておりますし、それから国会の議員連盟の動きも承知いたしております。 　これまで北奥羽開発促進協議会の会長として、今年の１月に岩手、秋田両県にも要望してまいりました。コロナの関係で青森県は書面だけだったのですけれども、そういう要望活動をしております。 　今後も、なぜ見直しに至らないかという要因をよく分析をしながら、粘り強く語りかけていきたいと考えております。 　私からは以上です。 ○議長（寺地則行　君）以上で21番森園秀一議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後３時45分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後４時00分　再開 ○議長（寺地則行　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　22番　壬生八十博君質問 ○議長（寺地則行　君）22番壬生八十博議員の質問を許します。壬生議員 　〔22番壬生八十博君登壇〕（拍手） ◆22番（壬生八十博　君）令和４年６月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従い、熊谷市長にお伺いいたします。 　早いもので、市長が就任されてから半年が経過いたしました。コロナ禍という厳しい局面での船出となりましたが、市長は惑うことなく感染症対策を市政運営の最優先課題と位置づけ、感染症危機管理マニュアルの策定による保健所機能の強化や飲食店への検査キットの配布によるＰＣＲ検査体制の強化、３回目ワクチン接種の円滑な実施体制の構築といった実効性の高い施策を次々と打ち出されるとともに、市のコロナ対策の中枢となる対策本部の所管を市民防災部に移管し、全庁横断的な危機管理体制の強化を図るなど、着実に対策を進めてこられました。 　また、今年度に入ってからも、市長はとどまることなく感染防止対策に取り組まれ、県内でもいち早くワクチン４回目接種の受付開始を決定されたほか、地域経済の維持、再興のため、３つの具体的な経済対策の実施を早々に公表されており、市民生活と地域経済を守り抜くという強い決意を感じるとともに、次々と対策を講じられる行政手腕に対し、改めて敬意を表する次第であります。 　当市の新規感染者数は、５月以降、一定の落ち着きを見せてはおりますが、国県の制限緩和等による影響など、まだまだ予断を許さない状況は続くものと懸念され、また、コロナ禍により疲弊した地域経済の再興には相当の時間と支援が必要と考えられますので、引き続き、機を逃さない的確な判断により、コロナ対策に万全を期するようお願いいたします。 　さて、令和４年度は、市長がフルセットで市政に取り組むスタートの年であります。自身の政策公約を全て盛り込んだ第７次八戸市総合計画及び政策を着実に推進するための未来共創推進戦略2022を策定され、就任後初となる予算編成や人事、機構改革にも取り組まれた新たな市政の始まりであります。 　新聞報道によりますと、既に公民館サロンや、まちの魅力創生ネットワーク会議、水産アカデミー、中心街ストリートデザイン事業など多くの事業に着手され、市長自身も手応えを感じておられるようでありますので、今後の進展に大いに期待を寄せているところであります。 　市長は常々、市民との対話を積み重ね、市政に対する理解と共感を得ながら、市民と共にこれからの八戸を創っていきたいと述べられております。 　当市においては、感染症対策以外にも、子育て、教育、福祉、防災、雇用、経済など多くの課題が山積しておりますが、市民の様々な意見に耳を傾け、対話し、共感を得て、解決を図っていく。これが熊谷市長のカラーであり、強みでもあります。 　引き続き、この対話と共感を大切にし、強力なリーダーシップと高い実行力を遺憾なく発揮され、市民福祉の向上と地域経済の再興に向けて市政運営を推し進めていただくことを期待申し上げまして、順次質問に入らせていただきます。 　初めに、経済対策についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の流行は依然として収束の兆しが見えず、地域経済は十分な回復の機会を得られないまま耐えしのぐ期間が続いており、とりわけ観光や飲食店関連の事業者の方々は、長引く社会活動や地域間交流の停滞によって売上げが大きく減少していると伺っております。 　熊谷市長は、昨年発表した政策公約において、観光関連事業者等の事業存続に向けた支援や観光、飲食等の需要回復に向けた支援に取り組むことを掲げられておりましたが、その対応事業として、八戸市商業団体等販売促進支援事業、八戸市プレミアム食事券事業、八戸市観光おもてなしクーポン事業の３つを令和４年度当初予算に計上し、去る４月28日の臨時市長記者会見において、八戸市商業団体等販売促進支援事業及び八戸市プレミアム食事券事業の概要を発表いたしました。 　全国的に社会経済活動の正常化に向けて様々な動きが見られる中、当市においても、感染対策を継続しながら徐々にコロナ禍前の社会経済活動を取り戻していく段階に移りつつあると認識しております。地域経済の回復、再生に向けて、これらの経済対策を着実に進めることが肝要であると考えております。 　そこで１点目の質問として、八戸市商業団体等販売促進支援事業について、２点目として、八戸市プレミアム食事券事業について、それぞれの事業の狙いや目指す効果など、市長の御所見をお伺いいたします。 　次に、八戸市観光おもてなしクーポン事業についてお伺いいたします。 　政府は６月１日より海外からの入国者数の上限を２万人へ緩和するとともに、10日からは外国人観光客の受入れも２年ぶりに再開しております。今後は、国内旅行のみならず、海外からのインバウンド需要の回復も大いに期待されるところであり、市としてもこの機を逸することなく状況変化に対応し、地域経済の活性化につなげていくことが重要であると考えております。 　そこで、３点目として、八戸市観光おもてなしクーポン事業について、今後どのように展開されるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 　次に、生活者支援についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響は、さきの質問でも述べた観光や飲食業のみならず、冠婚葬祭などの生活関連サービスをはじめとする様々な分野、業種にまで及び、そこで働く方々の生活にも甚大な影響を与えております。 　私の耳にも解雇や雇い止めを受けた、勤務日数の調整等により収入が減少したという多くの声が寄せられており、経済的に厳しい環境に置かれている方が多数いると容易に推察されます。 　こうした生活に困っている方々への支援では、これまで全ての国民に一律10万円を支給した特別定額給付金に加え、子育て世帯や非課税世帯を対象とした臨時特別給付金といった現金給付、さらには生活福祉資金の特例貸付けや生活困窮者自立支援金など、国の施策として連続性を持って実施されてまいりました。 　これら現在までに実施された支援は、コロナ禍で経済的に困っている方々にとって確実に生活の助けとなったものであり、相応の効果があったと理解しております。 　新型コロナウイルス感染症による影響からの日常生活や雇用環境の回復が十分に進んでいるとは言えない中、昨今の原油価格や物価の高騰が追い打ちをかけ、市民の、とりわけ所得の低い方々や子育て世帯の方々の生活は非常に厳しい状況にあると認識しております。 　このような中、国においては、コロナ禍における原油価格・物価高騰に係る総合緊急対策を策定し、令和４年度補正予算が５月31日に国会で可決成立されたところであり、また、青森県からは、原油価格・物価高騰関連対策経費約75億円を盛り込んだ一般会計補正予算案が公表され、国県による各種対策が実施されることとなりますが、ウクライナ情勢をめぐる不確実性は一層高まっており、今後の市民生活を楽観できる要素は非常に少なく、その影響の長期化が懸念されます。 　そこで、新型コロナ感染症や物価高騰等によって、より大きな影響を受けていると考えられる方々に対し、市としてどのような対応をお考えなのか、１点目の質問として、生活困窮者等に対する支援について、２点目として、子育て世帯に対する支援について、それぞれ市長の御所見をお伺いいたします。 　以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 　〔22番壬生八十博君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）壬生議員にお答え申し上げます。 　まず、八戸市商業団体等販売促進支援事業についての御質問ですが、本事業の狙いにつきましては、商業団体等が実施する消費喚起策に対して市が補助金を交付することにより、新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊する地域経済の回復を図るものであります。 　次に、本事業の概要でありますが、まず補助金の対象者につきましては、一般枠と特別枠の２種類があり、一般枠につきましては、事業協同組合をはじめとする各種組合や、複数の中小企業者で構成された任意団体を対象としており、特別枠につきましては、八戸商工会議所及び南郷商工会を対象としております。 　また、補助金の上限額につきましては、１団体当たり、一般枠の場合は500万円、特別枠の場合は1000万円としており、補助率は、いずれの場合も10分の９となっております。 　続いて、補助金の対象事業でありますが、市内の消費喚起や販売促進に資するキャンペーンで、２日以上にわたり広く一般市民に向けて実施することなどの要件を満たす取組が対象となり、具体的には、値引きクーポン券の発行やお買物抽せん会等を想定しております。 　次に、補助金の申請状況でありますが、可能な限り早期にイベント等を実施できるよう、４月28日から５月31日までの間募集したところ、34の団体から１億5000万円を超える補助金の申込みを受け付けております。 　最後に、本事業の効果でありますが、補助金の６割以上がクーポン券の値引き分や抽せん会の景品代等として消費者へ直接還元されることで、物価高騰の影響を受ける市民の生活支援につながるほか、消費マインドの回復により、参加店舗のみならず、関連事業者の売上げ増加といった効果につながることから、本事業は地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。 　今後、速やかに書面審査等の手続を進め、採択された商業団体の皆様が早期にキャンペーンを開催できるように努めるとともに、引き続き、商業団体の皆様の声に耳を傾け、本事業のさらなるニーズがある場合には、追加募集の実施を前向きに検討してまいります。 　次に、八戸市プレミアム食事券事業についてお答え申し上げます。 　まず、八戸市プレミアム食事券事業の狙いでありますが、コロナ禍の影響で売上げが低迷している市内飲食店を支援するため、八戸市プレミアム食事券を発行し、飲食関連業界全体の消費拡大を図るものであります。 　次に、本事業の概要でありますが、まず、事業の実施主体につきましては、八戸市、八戸商工会議所、八戸商店街連盟の３者で組織する八戸市プレミアム食事券実行委員会となります。 　また、利用店舗につきましては、市内店舗を対象に６月１日から申込みを受け付けており、６月13日までに申込みのあった店舗を６月24日頃に発表し、その後も店舗からの申請に応じて順次追加する予定となっております。 　続いて、食事券の発行内容でありますが、6500円分の食事券を5000円で販売し、利用期間は令和４年７月29日から令和５年１月23日までとなっております。また、発行数でありますが、令和２年度よりも２万セット多い８万セットとなっており、購入に当たっては、感染対策の観点から、販売所での行列を避けるため、はがきまたはウェブサイトによる事前予約制とし、６月24日から７月15日にかけて申込み受付を行います。 　仮に応募多数となった場合には、抽せんを行った上で、購入希望者に引換券を郵送し、市内のショッピングセンターやスーパー等の引換場所で食事券を購入していただくという流れになります。 　最後に、本事業の効果でありますが、プレミアム食事券が全て利用された場合、地域内で５億2000万円の消費喚起につながりますので、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが大きく低迷する飲食関連業の支援に寄与するものと考えております。 　次に、八戸市観光おもてなしクーポン事業についてお答え申し上げます。 　本事業は、新型コロナウイルス感染症により、経済的に大きな影響を受けている飲食店やお土産店を支援するため、当市の宿泊施設に宿泊する方を対象に、市内の飲食店などで利用できるクーポンを配布することで、宿泊需要や地域内消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的に実施するものであります。 　本事業では、当市の宿泊施設に宿泊する方を対象に、１人１泊2000円分、延べ３万人分のクーポンを配布する予定としており、現在、委託業者の選定作業や、宿泊事業者と仕様についての調整を行い、実施に向けて準備を進めているところであります。 　一方、県においては、北海道、東北６県にお住まいの方を対象に、宿泊代金を最大5000円割引、さらに、飲食店などで利用できる１人１泊2000円分のクーポンを配布する青森県おでかけキャンペーンを本年４月11日から再開し、今月末まで実施しております。 　また、国においては、宿泊代金の割引や飲食店などで利用できるクーポンを配布するＧｏＴｏトラベルの再開等について検討している状況にあります。 　したがいまして、本事業の開始時期については、国や県の事業の実施状況を勘案しつつ、宿泊事業者と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 　私といたしましては、多くの皆様に市内の宿泊施設にお泊まりいただき、飲食店やお土産店でクーポンを利用してもらうことにより、コロナ禍で低迷している観光関連産業の需要回復及び活性化の一助になればと考えていることから、適切な時期を逃さないように事業を実施してまいります。 　次に、生活困窮者等への支援についてお答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることにより、社会活動や経済活動の回復が遅れる中、それに追い打ちをかけるような原油価格や物価の高騰は、生活に困窮している方々をさらに窮地に追い込むことになるものであり、私としても、これらの方々への支援は真っ先に取り組むべき課題であると認識しております。 　これまで、生活困窮者への支援では、令和３年度の住民税非課税世帯を対象として１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を本年２月から順次支給するとともに、冬季の原油価格高騰を踏まえた市独自の生活支援として、１世帯当たり5000円の灯油購入助成費を上乗せして支給してまいりました。 　こうした中、先般、国において新たにコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が策定され、この中で生活困窮者等への支援措置を強化するため、臨時特別給付金の運用改善を図ることが盛り込まれたところであります。 　具体的には、令和３年１月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した世帯のうち、まだ申請されず受給に至っていない世帯に対し、令和４年度の課税情報を活用してプッシュ型の給付を行うものであります。これにより、対象世帯の手続の負担が軽減されるとともに、確実かつ迅速に支援を届けることが可能になりますことから、当市においてもできるだけ速やかな給付に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。 　また、このほかの支援では、生活福祉資金の特例貸付けや新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金等について、申請期限を本年８月末まで延長する措置なども講じられているところであります。 　私といたしましては、経済的に困難な状況に置かれている方々に、まずは、これら国の緊急対策に基づく各種支援を確実に届けてまいりたいと考えております。 　その上で、さきに青森県が公表した一般会計補正予算案に盛り込まれた困窮者支援に対する新たな補助制度を活用した市独自の支援についても、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、社会経済の動向等を踏まえながら、物価高騰の影響により困窮している市民の生活を守るため、必要な支援をできるだけ速やかに講じてまいります。 　次に、子育て世帯への支援についてお答え申し上げます。 　昨今の新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、追い打ちをかけるような物価高騰の影響は、全ての市民の負担が増大するものでありますが、食料品や光熱費をはじめとする生活必需品の価格高騰は、所得の低い世帯、とりわけ子育て世帯に対して特に大きな影響を与えると危惧されております。 　このような中、国はコロナ禍における原油価格・物価高騰に係る総合緊急対策において、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給を決定しております。 　この給付金は、18歳までの児童を養育する保護者のうち、児童扶養手当の受給対象者、令和４年度住民税が非課税の方、令和４年１月以降の収入が急変し、非課税相当となった方等に児童に１人当たり５万円を支給するものです。 　給付のスケジュールでありますが、既に市で児童の養育状況や振込口座等を把握できている児童扶養手当の受給対象者につきましては、可能な限り今月中に申請不要で支給するよう国から示されており、市では現在、予算措置をはじめ必要な事務を進めているところであります。 　なお、それ以外の支給対象者に対しましても、順次支給を行う予定としております。 　また、県は、子育て世帯へのさらなる支援として、一定の所得制限を設けた上で、18歳までの児童を対象に、児童１人当たり２万5000円の給付金を支給する予定であると伺っており、詳細については今後示されるとのことから、引き続き県からの情報を注視してまいります。 　市といたしましては、これら給付金支給事務を着実に進め、子育て世帯への支援を継続してまいります。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）壬生議員 ◆22番（壬生八十博　君）詳細にわたり御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、意見、要望を述べた後、１点再質問をさせていただきます。 　まず、経済対策についてであります。３つの経済対策について詳細に答弁いただきました。私はもとより、市長が経済の回復、再生に重きを置き、感染状況を見極めた上で、反転攻勢をかけるとの考えの下、この３つの経済対策を当初予算に計上されたことを、大変価値ある英断であると評価しております。
   　答弁を受け、八戸市商業団体等販売促進支援事業及び八戸市プレミアム食事券事業については、当初の予定どおり７月の開始に向けて着実に準備が進められていることを確認できました。 　特に商業団体等販売促進支援事業においては、商業団体の皆様の声に応じて早々に追加募集の実施を検討されるとの答弁をいただき、私としては、この方針が事業者や関係団体に寄り添った、また、地域経済の活性化を一刻も早く回復させたいという市長の思いによるものであると高く評価するものであります。 　次に、八戸市おもてなしクーポン発行事業についても、適切な時期を逃さず実施するとのことであり、地域経済の回復に向けて着実に前進していることを確認できました。まさに明るい光が差し込むような思いを抱いたところであります。市民のため、事業者のため、地域のため、迅速かつ着実にこの３つの経済対策を推し進めていただくよう要望いたします。 　加えて、昨今のウクライナ情勢に端を発する原油価格や原材料価格等の高騰は、コロナ禍により停滞している地元企業の事業活動に追い打ちをかけておりますが、特に経済基盤の弱い個人事業主の下請企業、原油価格等の高騰分を他に転嫁しがたい運輸業などは多大な影響を受け、非常に厳しい状況に立たされていると伺っております。 　市長には、こうした現状を踏まえ、国県への要望や事業者に対する支援など、市としての対応を早急に検討いただくよう要望いたします。 　これらの経済対策においては、刻々と変化する市内の状況を見極めながら、これまで同様、攻めの姿勢で方針を決定し、各種対策を実施していただくよう要望いたします。 　次に、生活支援についてであります。答弁では、国において臨時特別給付金が運用改善され、新型コロナの影響を受けて収入が減少した世帯に対し、いわゆるプッシュ型の給付を新たに行うとのことであり、当市においても、できるだけ速やかに、かつ着実に給付できるよう準備を徹底していただくようお願い申し上げます。 　また、青森県が公表した生活困窮者支援に対する新たな補助制度を活用した独自の支援策についても、今後検討していくとの前向きな答弁をいただきました。市民が置かれている生活状況は日々変化しておりますので、これまで以上にスピード感を持って支援策を具体化し、実行するよう要望いたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ情勢は、なお予断を許さず、原油価格をはじめとした様々な物価の上昇が続いており、市民生活や社会経済活動にさらに重大な影響を与えかねない状況にあります。 　このような中で、原油価格・物価高騰に直面する22万市民の不安を解消し、生活を守り、コロナ禍からの社会経済活動の回復を確かなものとしていくことが市長の使命であると考えております。 　市長におかれましては、地域経済の状況を見ながら、常に市民目線に立って、より一層丁寧で細やかな市政運営を行っていただき、生活困窮者や子育て世帯、事業者など支援が必要な方々に必要な支援を迅速かつ的確に実施していただくよう要望いたします。 　それでは、今後の経済対策について１点再質問をさせていただきます。 　市長におかれましては、答弁いただきました経済対策を今後強力に進めていかれることと存じますが、昨今の経済情勢は、原油価格や物価の高騰など、新たな不安要素が生じてきており、地域経済がさらに深刻な影響を受ける可能性が危惧されます。 　そこで、これらの影響により疲弊した地域経済の立て直しに向けた市長の思いをお伺いしたいと思います。 ○議長（寺地則行　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）壬生議員の再質問にお答えいたします。 　まずは、先ほど申し上げました新年度当初予算に計上した３本の経済対策、議員からも御発言がございましたけれども、この３つの対策を着実に進めてまいりたいと考えております。 　これも先ほど議員からもお話がございましたけれども、実際にこの経済対策が動き出すのが７月、７月も中旬以降ということになります。ただ、今、各事業者においてその準備が進められておりますので、経済を回すという機運が高まっていくということをまず期待をいたしております。 　５月の連休明けに、感染がもう少し拡大していくかと思っていたのですけれども、比較的落ち着いた、拡大はしていかなかったものですから、その機を見て、経済を回す、いわゆる日常社会を取り戻して、経済を回すということを、昨日も答弁の中に入れたのですけれども、発信をし続けております。 　実際に５月の連休明けから６月のこの定例会の前ぐらいの間には、私も大分会合が増えまして、その会合でも、御挨拶をさせていただくときには、みんなで経済を回していこうということを呼びかけております。 　だからというわけではありませんけれども、徐々に経済のほうは回るような雰囲気は出てきているかと思っておりまして、そういうことを続けながら、７月中旬のこの経済対策につなげて、地域経済の回復に、まずはつなげていきたいと考えております。 　そこに今度は、このウクライナ、そして等々の原因によりまして原油価格、物価の高騰ということで、地域経済を取り巻く環境が一段と深刻になってきているということでございます。 　国では、４月下旬に緊急対策を決定して、地方自治体が取り組む生産者、事業者支援の財源としての新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加配分を行ったところでございます。 　そういう臨時交付金の追加配分を活用した新たな経済対策を打ち出す必要があると考えております。現在、市民生活を守り、地域経済を支えるための市独自の新たな支援策を検討しておりまして、今後、予算措置等、準備が整い次第、速やかに公表し、実施してまいりたいと考えております。 　それから、先ほど議員から御指摘がございました下請、運輸業が厳しくなっているということは私も伺っておりまして、この辺もよく吟味をしながら、適切に国県に対応を求めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 ○議長（寺地則行　君）壬生議員 ◆22番（壬生八十博　君）再質問に対する答弁ありがとうございました。疲弊した経済の立て直しについては、市長の言葉で思いを話され、市民生活を守り地域経済を支えていくとの市長の考え、思いに共感しているところでございます。ぜひ市議会だけではなく、市民に向けても、様々な場面において、お考えを市長のメッセージとして発信いただければと思っております。 　今こそ、市長のリーダーシップの下、市民力を結集して、八戸の未来を切り開いていくことが必要であり、我々議員も市長と共に、八戸市の未来のために活動してまいる所存であります。 　最後になりますが、感染症対策を継続しつつ、経済の回復を図っていくという難局を、熊谷市長が先頭に立って乗り越え、日常と社会活動を取り戻し、さらなる元気な八戸を実現していただくことを強く期待いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（寺地則行　君）以上で22番壬生八十博議員の質問を終わります。 　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 　明日も午前10時に会議を開きます。 　──────────────────── 　　散　会 ○議長（寺地則行　君）本日はこれにて散会いたします。 　　午後４時38分　散会...