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令和 4年 6月 定例会-06月13日-02号

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  1. 八戸市議会 2022-06-13
    令和 4年 6月 定例会-06月13日-02号


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    令和 4年 6月 定例会-06月13日-02号令和 4年 6月 定例会         令和4年6月八戸市議会定例会会議録(第2号)         ────────────────────── 議事日程第2号  令和4年6月13日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(32名)        1番     山之内 悠君        2番     間 盛仁 君        3番     高橋正人 君        4番     中村益則 君
           5番     吉田洸龍 君        6番     髙橋貴之 君        7番     田名部裕美君        8番     久保しょう君        9番     久保百恵 君        10番     岡田 英 君        11番     日當正男 君        12番     高山元延 君        13番     三浦博司 君        14番     上条幸哉 君        15番     苫米地あつ子君        16番     田端文明 君        17番     夏坂 修 君        18番     工藤悠平 君        19番     藤川優里 君        20番     小屋敷 孝君        21番     森園秀一 君        22番     壬生八十博君        23番     豊田美好 君        24番     松橋 知 君        25番     寺地則行 君        26番     冷水 保 君        27番     伊藤圓子 君        28番     山名文世 君        29番     立花敬之 君        30番     坂本美洋 君        31番     五戸定博 君        32番     吉田淳一 君   -------------------- 欠席議員(なし)   -------------------- 地方自治法第121条による出席者    市長         熊谷雄一 君    副市長        佐々木郁夫君    副市長        石田慎一郎君    教育長        伊藤博章 君    総合政策部長     中村行宏 君    まちづくり文化スポーツ部長               前田 晃 君    総務部長       岩瀧大介 君    財政部長       品田雄智 君    商工労働観光部長   大志民 諭君    農林水産部長     上村智貞 君    福祉部長       池田和彦 君    健康部長       秋山直仁 君    市民防災部長     磯嶋美徳 君    都市整備部長     佐々木勝弘君    教育部長       石亀純悦 君   -------------------- 出席事務局職員    事務局長       田中一美    次長兼議事調査課長  榊原正克    副参事(議事グループリーダー)               山道隆央    主幹         槻ノ木沢昌敏    主幹         八木橋昌平    主査         安藤俊一    主事         石橋梨乃  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(寺地則行 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(寺地則行 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   --------------------   16番 田端文明君質問 ○議長(寺地則行 君)16番田端文明議員の質問を許します。田端議員  〔16番田端文明君登壇〕(拍手) ◆16番(田端文明 君)2022年6月、八戸市議会定例会において、日本共産党議員団の一員として市長並びに理事者各位に質問します。  初めに、まちづくりについて質問します。  日本は急激な人口減少を迎えています。2105年には4459万人になると予想されており、100年後には3分の1まで減ります。明治40年頃とほぼ同じ人口になります。100年前に逆戻りすることになります。この人口減少は先進国で第1位となっています。  経済産業省では、人口減少、高齢化で家計消費支出は2007年の278兆円が2030年には250兆円になるとの予測をしています。10%以上の減少になります。総務省統計局の調査で、事業者数は1991年には675万事業所ありましたが、2021年では507万9000と減少しています。従来と同じ発想でまちづくりを進めると失敗を招き、宅地開発や工業団地開発を続けても成功する可能性は低いと言われています。人口や産業が減少することを前提としたまちづくりが必要です。人口減少は将来の問題ではなく、既に直面している課題なのです。  65歳以上の高齢者人口は、1955年では5%でした。2055年には41%になると予想されていますが、反対に急減するのは子どもです。10人に4人が高齢者の時代になり、まちづくりの重点もその年齢層に置かなければなりません。住民基本台帳からですが、八戸市の5月31日の人口は22万891人です。昭和40年代半ば頃の人口となっております。高齢化率は毎年1%ずつ増加しております。  都市計画マスタープランでは、11地区に区分し、まちづくりの方針を示しています。豊崎地区と言われておりますが、矢沢、三条目、張田、正法寺、笹ノ沢、豊崎まで食料品を買うことのできる商店がなくなってしまいました。館、是川地区も同様です。これらの地区は人口減少率と高齢化率が高くなっている地域です。現在暮らしているところで、これからも住み続けられるまちづくりが必要と考えております。  1点目です。まちづくりの考え方について質問します。  公共交通機関を利用して拠点に行けば必要なサービスを受けることができる、暮らしやすい、移動しやすいまちづくりは重要なことです。人口減少、高齢化社会で、地域の発展のためには公共交通の充実は不可欠なことだと考えてまいりました。  2点目ですが、コミュニティバスについて質問をいたします。  次に、学校給食費について質問をいたします。  学校給食無償化の議論は、1951年――昭和26年、参議院文部委員会で我が党の岩間議員が憲法で定められた義務教育無償化の範囲を質問しております。当時の文部省初等中等教育局長は、現在は授業料だが、そのほかに教科書と学用品、学校給食費も考えているとして、教科書の一部無償化が実施されてきております。しかし、このような答弁が行われてから70年以上になりますが、義務教育の中で食育と位置づけられている学校給食無償化に政府は背を向け続けてきているのです。  コロナ禍の長期化や物価高騰による学校給食への影響が懸念されております。昨年4月時点との比較ですが、主な食材では、食用油は36.5%、タマネギ98.2%、キャベツ49%、白菜45.6%、生鮮魚介も燃料費、コストの上昇で12.1%値上がりしています。政府は4月に発表した総合緊急対策地方創生臨時交付金学校給食費の負担軽減に向けた自治体の取組を支援する方針を盛り込みました。臨時交付金の活用により、値上がりしている学校給食の食材費を補助し、学校給食費の保護者負担を軽減することも可能となるものです。  愛知県津島市は、5月20日、小中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の給食費を、9月分から来年3月分までの時限措置ですが、完全無償化すると発表しました。完全無償化の財源としたのは地方創生臨時交付金です。保護者からは、給食費は値上げするのかとの声が寄せられております。  1点目です。食材高騰対策について検討していることを質問します。  全国各地で、住民、保護者の運動で自治体として給食無償化に踏み切った自治体が増えています。2017年度に文部科学省が行った給食無償化実施状況調査では、1740自治体のうち小中学校両方で無償化を実施しているのは76自治体あります。県内では8市町村が無償化を実施し、一部補助も含め負担軽減を行っている自治体は21になります。臨時交付金はあくまでも1年限りの措置です。帝国データバンクでは、全方位でコスト増が続いたため、食料品の価格高騰は中長期的に続くと予測しています。千葉県の6月議会で千葉県知事は、学校給食無償化について、子どもの多い世帯を対象に年度内に実施できるよう速やかに準備を進めると表明しました。  2点目です。無償化に向けて一歩踏み出すことを求めて質問いたします。  物価高騰対策について質問をします。  ロシア、ウクライナ戦争は世界の原油、天然ガスの輸出減と供給減を招き、世界中の全産業の基幹エネルギー価格が高騰しました。消費者物価に転嫁され、世界的な物価高となっております。ウクライナとロシアの2か国は世界穀物取引の4分の1を占めています。国連は、世界が食糧難に陥り、既に過去最高値にある食料品価格が今後22%上昇すると予測しています。今の物価高は、コロナ危機で停止していた経済活動による需要増、ロシアのウクライナ侵略と経済制裁による原油価格の上昇、急激な円安といった複合的な要因があります。  リーマンショック新型コロナ禍を経て、アメリカ、イギリス、欧州の中央銀行では、これから連続しての利上げを予定しています。私は特に政治的なこと、人為的なことと思っておりますが、日銀はマイナス0.1%の政策金利に固執しています。利益を求める世界の投資マネーは金利の高い金融商品に向かうので、日本からの資本撤退が進み、円安が加速されてきています。円安は消費者物価に転嫁され、原油、天然ガス、原材料、食料を海外に依存している日本の輸入物価を高騰させ、企業物価を押し上げ、市民生活を苦しめる事態を起こしているのです。
     私は、今回の事態は半ば人災にも等しいものだという思いを持ってまいりました。日本の経済の脆弱化を加速したのは、大資本の利益を優先し、賃金を削減する新自由主義を推進し、異次元金融緩和で政府債務の膨張を招いたアベノミクスです。購買力平価で比較しても、日本のGDPはインドに抜かれて世界第4位になっております。そもそもゼロ金利は、貨幣が資本として増殖しないこと、経済成長しない状態なのです。大和総研のリポートで、ウクライナ危機による資源高の影響では最終的に家計部門で2.6兆円、企業部門で2兆円の負担増となるとしています。  1点目です。生活困窮者、低所得者への支援について質問をいたします。  価格転嫁をすれば市民生活は苦しくなり、できなければ経営が圧迫されます。消費税減税をはじめ、市民生活や中小企業への本格的な支援が必要だと考えております。  2点目です。公共料金への助成について質問をいたします。  岸田政権が昨年度補正予算に計上した事業復活支援金は、2020年の持続化給付金の半分でしかありません。しかも、対象期間は今年の3月末まででした。新たな直接支援が不可欠です。A重油の価格は、2020年度――一昨年度は平均80円台で推移をしていましたが、今年5月の平均価格は120円を超えています。19トンの漁船の燃油使用量は1日1000リットルといいます。農家にとっても燃料の高騰は深刻な問題となっているのです。化学肥料の原料となる尿素、リン酸、塩化カリウムの海外依存で原料価格は4.3倍まで高騰し、もはや経営努力だけで乗り切れる事態ではありません。  農漁業者への支援について質問をいたします。  最後に、保育士処遇改善について質問いたします。  保育士などの職員はケア労働者と呼ばれ、新型コロナの感染拡大の中にあって、自粛、休業要請の中でも仕事を休まず、就労を支え、子どもたちの命を守ってまいりました。オミクロン株の感染は10歳未満の子どもに広がり、保育園では緊張を強いられる日々が続いてきております。  2020年の賃金構造基本統計調査では、保育士の平均給与は24万9800円で、全労働者の平均賃金33万6000円と比較すれば8万円以上の差があります。専門性が軽視され、ほかの業種より給与が低いことが人手不足の要因ともなってきております。保育などのケア労働者の給与引上げ、処遇改善については国や自治体の責任でやるべきと考えてまいりました。今回は、政府の経済対策で、不十分ながらも処遇改善が一歩進んだことは評価できるものです。保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業で、八戸市には2億円が交付されております。期間は今年2月から9月までとなっております。  1点目です。2億円の事業費についてですが、1人幾らの賃上げになるのか、質問いたします。  2点目ですが、10月以降の対応はどうなるのか、恒常的なものか、改めて質問をします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔16番田端文明君降壇〕(拍手) ○議長(寺地則行 君)市長  〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長(熊谷雄一 君)おはようございます。田端議員にお答え申し上げます。  私からは、2、学校給食費についての(2)無償化についてからお答え申し上げます。  今般の食材費や燃料費等の高騰により、市民生活が多大な影響を受けていると認識しておりますが、特に子育て世代については、安心して子どもを産み育てることができるような支援を着実に講じる必要があると改めて感じております。このため、今年度は、就学援助制度において、原油価格・物価高騰等の影響により家計が急変し就学費用の支払いが困難になった世帯にも対象を拡大し、給食費を無償としたところであります。  学校給食費を完全に無償化することについては、本年3月議会においてもお答え申し上げたとおり、財源として、新たに年間約9億5000万円を継続的に確保する必要があります。現段階では国の財政支援策も示されておらず、市単独で実現するのは難しいと考えていることから、今後も国の動向を注視しながら研究してまいります。  次に、生活困窮者、低所得者への給付金についてお答え申し上げます。  2年以上にわたるコロナ禍により、甚大な影響を受けた社会経済活動や市民生活の回復が遅れる中、それに追い打ちをかけるような原油価格・物価の高騰は、多くの市民の生活を一層困難な状況に追い込むものであり、私としても大変危惧しているところであります。  昨今の状況を見ますと、物価の高騰は、エネルギーコストや原材料価格の上昇を背景として、電気、ガスといった光熱費のほか、食料品においては、今年中に1万品目以上の商品の値上げが予定されているとの民間調査会社の調査結果も出されております。さらに、商品の値上げは、紙おむつやトイレットペーパーといった日用品にも見られるなど、日常生活に欠かせない幅広い領域に及んでおり、もはや個人の節約や工夫で乗り切ることが難しい状況になってきていると感じております。とりわけ生活困窮世帯や低所得の子育て世帯については、物価高騰の影響を特に大きく受けていると考えられ、こうした方々への支援が急務となっております。  そのような中、先般、国が策定したコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策では、住民税非課税世帯に対して一律10万円を給付する臨時特別給付金の運用改善や、低所得の子育て世帯に児童一人当たり一律5万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金の給付など、真に生活に困っている方々への支援措置の強化が盛り込まれたところであります。  私といたしましては、まずは、これら国の緊急対策に基づく各種給付金を対象となる方々へ確実かつ速やかに届けてまいりたいと考えており、現在、これに係る準備を進めております。市独自の給付金につきましては、さきに県が公表した一般会計補正予算案の動向等を踏まえながら、今後検討してまいります。  次に、公共料金への助成についてお答え申し上げます。  原油価格や物価の高騰は、市民生活へ甚大な影響を及ぼすと大変危惧しているところであります。とりわけ電気料金やガス料金は、燃料費や原料費の価格を反映させる調整制度が設けられており、石炭やLNG等を海外からの輸入に大きく依存する我が国では、これらの価格高騰が料金の上昇につながっております。この電気及びガスは民間事業者による小売供給となり、事業者ごとに料金設定が異なるとともに、各家庭においても供給量等に応じた基本料金が異なっております。このため、助成の基礎となる個々の料金上昇額の算定は困難であるため、給付金のような一律の支援が有効であると考えております。  市といたしましては、電気及びガスの料金値上げは、所得の低い世帯ほど影響が大きいと認識しておりますことから、まずは、国及び県の生活困窮者支援策を迅速に進めるとともに、公共料金の助成についても、他都市での実施状況を調査した上で研究してまいります。  私からは以上でございます。  〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長(寺地則行 君)都市整備部長都市整備部長(佐々木勝弘 君)私からは、1、まちづくりについての2点の御質問についてお答えを申し上げます。  まず、地域ごとのまちづくりについてでございますが、当市では、平成16年3月に策定した八戸市都市計画マスタープランに基づき、都市の健全な発展に向けたまちづくりに取り組んでまいりましたが、人口減少や高齢化の進展など都市を取り巻く状況の変化に対応するため、平成30年3月に計画を改定したところでございます。この計画では、まちづくりの全体構想としてコンパクト&ネットワークの都市構造の構築を掲げ、市街地の拡大を抑制し、コンパクトな市街地を形成するとともに、都市活力や市民生活を支える拠点の形成や市内各所と拠点を結ぶ公共交通などのネットワークの充実を推進することとしております。さらには、市内を11の地域に区分し、それぞれの地域の課題などを整理するとともに、地域の特性を生かしたまちづくりの方針を示しております。  議員御質問の豊崎地域、館、是川地域の両地域については、いずれも、豊かな自然環境や歴史的地域資源との調和や公民館など既存の施設や祭りを生かした地域コミュニティーの形成等がまちづくりの方針として示されております。まちづくりの実現に向けては、これら方針に沿って、行政はもちろんのこと、市民や事業者、NPOなど様々な主体が互いに役割を分担しながら協働によってまちづくりを推進していくことが重要となります。一例を挙げますと、令和元年度から是川地域で行われている是川新鮮あおぞら市は、地域唯一のストアが閉店したことに伴う買物困難者への対応として、是川団地町内連合会是川地区振興会が主体となり運営を始めたもので、令和3年度からは市も補助金を支出するなど、まちづくりを協働で行っている成功事例となっております。  このように、各地域では積極的にまちづくりに取り組んでおりますが、豊崎地域、館、是川地域などの郊外地域のまちづくりにおいては、豊かな自然環境との調和や既存集落と市街地にある商業施設や医療機関などをつなぐ交通ネットワークの構築、維持などが必要不可欠であることから、市といたしましては、今後とも、地域と情報を共有しながら、みんなが住みやすい、住み続けられるまちづくりに取り組んでまいります。  次に、コミュニティバスについてお答えを申し上げます。  当市では、バス、鉄道、タクシーなどの限られた交通資源を活用しながら、人口減少、少子高齢化社会においても、持続可能な地域交通網を形成するため、平成28年3月に八戸市地域公共交通網形成計画を策定しております。計画では、市民にとって最も身近な交通手段である路線バスについて、交通需要や役割に応じて、中心街から市内各方面への移動を担う市内幹線軸、地域間、広域間の移動を担う広域路線、それ以外の市内の移動を担う市内交通路線の3つに路線を分類し、その維持、確保に向けた方策を定めております。  加えて、路線バスが運行されていない地域にあっては、住民、事業者及びNPOなどの多様な主体が協働、連携することにより、地域に必要な交通を確保し、より使いやすい形に成長させていく育てる公共交通という仕組みを提案しております。この育てる公共交通の実施例といたしましては、令和3年3月末の荒谷線廃止に伴い、島守地区の住民が実施主体となり、マイカーを活用した輸送サービスの取組が本年4月より市との協働事業として行われているところであります。  議員御提案のコミュニティバスにつきましては、交通空白地域、不便地域の解消を図るため、市町村等が主体的に計画し、バス事業者等に委託して運行を行う乗合バスであり、市内では南郷地区のみで運行しております。また、同地区ではコミュニティバスが運行していない朝夕の通勤通学時間帯の利用者に対応するため、中心街へ向かうバス路線に接続する予約型のコミュニティタクシーも、併せて運行をしております。  このように、路線バスが運行されていない地域での交通の確保につきましては様々な手段が考えられることから、市といたしましては、まずは、地域の実情やニーズを的確に把握した上で、必要に応じて、コミュニティバスも含めた最適な交通手段を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)私からは、学校給食における食材高騰対策についてお答え申し上げます。  今般の食材費高騰については、学校給食の食材へも影響が出ております。具体的には、食用油、小麦製品、大豆製品の値上がりが顕著ですが、特に上がり幅の大きいものとして、揚げ物などに使う菜種油が16.5キロ詰め缶の単価契約で、令和3年度は2980円、令和4年度は5250円で、76%上昇しております。さらに、食用油、大豆製品などで、今後の値上げがメーカーから通知されております。これまでも生鮮食品を中心とした天候不順による一時的な高騰や消費税率引上げによる値上がりなどがありましたが、品目や上がり幅、収束時期がある程度見通せたため、献立作成や材料選びの工夫で対処してまいりました。  しかし、今回の食材費高騰については幅広い品目に及び、さらに、新型コロナウイルス感染症ウクライナ情勢、円安など先行きの見えない要因も絡み、上がり幅や収束時期も見通しづらく、今後は、これまで以上に苦しいやりくりを強いられることが予想されます。  このような中、国が、令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱を示し、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減へも活用が可能となったことから、当市も検討しているところです。  交付金の活用により、財源を確保することで、食材費高騰下でも、学校給食費の値上げを回避しつつ、栄養面の充足した学校給食の安定供給を維持したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)農林水産部長農林水産部長(上村智貞 君)私からは、物価高騰対策の農漁業者への経営支援についてお答え申し上げます。  現在、新型コロナウイルス感染症からの経済回復による需要の増加に生産が追いついていないことや、一部産油国の生産停滞、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、燃油等の価格が急激に高騰し、農漁業者の経営環境が著しく悪化していることは承知しているところであり、大変憂慮される事態であると認識しております。  農業者への支援としては、国と農業者の拠出により資金を造成し、施設園芸用の燃油価格が一定の基準を超えた場合に加入者へ補填金が交付される施設園芸セーフティネット構築事業があります。加えて、大きく価格が変動する燃油への依存度を下げ、経営の安定化を図るため、産地生産基盤パワーアップ事業を令和3年度補正予算において拡充し、省エネ機器等の導入を支援しております。また、化学肥料の原料に係る市況の影響を受けにくい生産体制を目指し、土壌診断や肥料を減らす技術への取組に対し、肥料コスト低減体系緊急転換事業により支援しております。  一方、漁業者への支援として、国では、燃油や養殖用の配合飼料の価格が高騰した場合に、その影響を緩和するための補填金を交付する漁業経営セーフティネット構築事業や生産性の向上、省エネ・省コスト化に資する漁業用機器等の導入を支援する競争力強化型機器等導入緊急対策事業等により支援措置を講じております。  また、青森県におきましても、農林水産業者が行う原油や原材料価格の高騰等に対応し、経営の継続や発展に向けた取組を支援するため、令和4年度補正予算を計上しております。市といたしましては、これら国県の対策を周知し、活用を図りながら、農漁業者が持続可能な収益性の高い産業へと発展していく取組に対し支援してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)福祉部長 ◎福祉部長(池田和彦 君)私からは、保育士の処遇改善臨時特例事業についてお答え申し上げます。  市では、昨年11月に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を受けて、令和4年2月から保育士や幼稚園教諭等の収入を3%程度引き上げるため、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業を実施しております。当事業の対象者は、市内の保育所、幼稚園、認定こども園等に勤務する職員約2000人となっており、算定上、職員1人当たりの賃金改善額は月額1万1417円となっております。この額は法定福利費などの事業主負担分を含んだものでありますが、実際の賃金改善に当たっては、施設が独自に加配している職員も含めて一定の賃金改善が図られるよう、職員の配置状況や経験年数に応じて施設の判断で柔軟な配分が可能となっております。  また、今回の特例事業の実施期間は令和4年9月までとなっておりますが、10月以降については公定価格の見直しにより、賃金改善額を施設型給付費に上乗せして支給することにより、処遇改善が継続されることとなっております。  今後は、支給に当たって、職員へ十分な説明を行うよう各施設への周知に努めながら、臨時特例事業が適正に実施されたかどうか、実績報告書及び賃金台帳等で確認を徹底し、保育士等の処遇改善が確実に図られるよう取り組んでまいります。  私からは以上です。 ○議長(寺地則行 君)田端議員 ◆16番(田端文明 君)意見を申し上げてまいります。  初めに、まちづくりについてです。  私はこの問題は以前にも前市長のときに質問しておりましたが、前市長は市街地中心部に集中的に投資するとの答弁をされておりました。しかし、私は、市内を見渡せば、都市の計画的縮小は中心部への一極集中ではないと思ってきたところです。郊外や調整区域と言っておりますが、農村部でも日常生活が成り立つようにすること、一定の生活機能を確保することがとても大事だと思っております。これがこれからの八戸市の発展方法だとも思ってきたところです。  また、社会的にこれから一番対策を取っていかなければならないのは、免許返納で自動車を利用できない人たちがこれから急激に増えていくということで、特に団塊の世代と言われてきておりますが、これからさらに増加していくことだと考えてきておりました。買物空白地域に生鮮食料品を中心とした商業施設を配置することも当然のことです。買物難民を解消するためには、商業施設の配置を行政が主導権を持ってコントロールしていくということで、ここは決して業者任せではなく、市で持っている計画どおりにこれからの地域ごとに診断をして進めていくことが大事だと考えております。  しかし、人口密度が低いところで商業施設が経営的に成り立つことは非常に困難だと考えておりますけれども、引退した高齢者の力を借りるのも1つの方法だと考えております。65歳までフルタイムで働いて、引退したら年金とボランティアではなく、状況に応じたビジネスモデルを確立することを検討していただきたいと考えております。私は、モデルとして成立する可能性が非常に高いと考えております。地域に受け入れられることだと思ってまいりました。  公共交通の再編と連動させることもこれは重要なことで、日常的に必要な交通は独立採算にはしないで、義務教育と同じように国の責任で整備すべきだと考えております。そうでなければ、地方での公共交通は成り立たないということになります。高齢化とともに住めない地域が広がり、そこに人が住まなくなれば、そこの地域は荒廃してしまうことになります。  一例を申し上げますが、笹ノ沢というところがあります。ここは隣の集落とはつながっていないところです。特に冬場、雪が深いときはなかなか大変なところですけれども、60年ほど前にバスを通してもらいたいとの要望が出されておりました。しかし、当時はバスを通せるだけの道路が整備されておりませんでした。町内に商店が3軒ありましたけれども、今はもう全部なくなっております。現在は高齢者が八食センターまで片道1時間ほどかけて買物に行っております。買物、通院、その他用事を足すためにコミュニティバスを実現してもらいたいとの要望が出されております。現在は道路事情も整っていますので、具体的な要望です。検討することを求めます。  給食費についてです。  文部科学省の2018年の調査からですけれども、全国の小中学校の保護者負担は年間で総額4451億円になるとしています。この金額は、回転ずしやラーメンの市場規模とほぼ同額になるものです。学校給食は、食育や地産地消、物流等、社会的によい結果が波紋を広げていくことになる共通資本だと考えております。今年の5月25日の参議院本会議で、我が党の田村智子議員が学校給食の無償化について質問しておりますが、岸田首相は、各自治体において地域の実情に応じて検討いただくものと拒否をしております。国として全く責任を果たそうとしません。  壇上でも申し上げましたけれども、食材の高騰はこれからも中長期的に続くことになりますが、臨時交付金は一時的なものです。鳥取県湯梨浜町の例ですが、食材費の物価高騰に伴う値上げ分を補助することを全会一致で可決しております。値上げ分は、小学校13円、中学校15円を町が補助するとしています。僅かな金額ですけれども、無償化に向けて踏み出した貴重な例だと思いました。  答弁では、完全無償化のためには年間約9億5000万円が必要とのことでしたが、第2子、第3子からの助成、または給食費の一部補助から踏み出すこと、臨時交付金が切れた後も物価高騰は続くと考えておりますが、市独自の予算で回避することを改めて検討していただくことを求めていきたいと考えております。  物価高騰対策についてです。  初めに、農業、漁業者に対する支援のことですけれども、特に農家の皆さんのところでは、今まで何度も話が寄せられてきておりますけれども、肥料や飼料、また、農業資材の一部でもいいです、燃料代の一部でもいいですから、市独自に現金で助成してもらいたい、助成してもらえば本当に助かりますという意見が寄せられておりますので、ここは具体的な検討をしていただきたいと意見を申し上げておきます。  私が特に言いたいのは、このような大変な状況の中でも今まで何度も質問してきておりますが、最後に行き着くところは政府、国の姿勢だと考えてきております。1つは、今まで社会保障の自然増分、年間およそ2200億円と言いましたが、小泉政権のときから毎年削減してきております。しかし、私は、社会保障の支出は負担ではなくて、総額を見ればGDPの2割になっています。重要な経済活動だと考えておりますけれども、10月から後期高齢者医療費の窓口負担が2倍になるとしていますが、これは全国で370万人が対象になると言っております。大きな後退になるものです。  年金が今年の5月から下げられましたが、過去10年で6.7%減額されています。このような時期に年金を下げるというのは高齢者をさらに苦境に追い込むことだと思っております。厚生労働省が示しておりますけれども、今回の削減は、国民年金は年間3108円、厚生年金は2人分で年間1万836円となります。これは地域の経済を冷え込ませることになると考えておりますので、市としても、中止、撤回を求めて国に意見を上げていただきたいと考えております。  また、インボイスという制度がありますが、来年の10月から実施するとしておりますけれども、影響を受けるのは個人タクシーや、これは一部ですけれども、生命保険、損保、ヤクルトレディーやシルバー人材センター等あります。特にシルバー人材センター会員の年間収入は43万円ほどなんです。これに年間2万円の税金がかかると言われております。これではシルバー人材センターから脱会する高齢者が続出すると言われております。また、南郷産直センターや南郷朝もやの館というところがありますが、年間およそ1000万円になると言われておりますが、これでは事業が破綻すると言われております。  今まで大企業が460兆円をため込んできておりますけれども、内部留保金を吐き出させることで物価を安定させることができると考えております。超富裕層の資産は97兆円と言われております。適正な活用をするべきだと考えております。  保育士処遇改善についてです。  今回計上されるのは配置基準上の職員分だけとなっております。戦後間もなく定められた基準で、これは昭和23年です。以来70年以上がたっておりますけれども、パートや非正規で働いている人たちは何年働いても賃上げはほとんどないのです。私は専門性が軽んじられてきたと考えておりますけれども、これからも政府に対して抜本的な対策を取るよう求めていただきたいと考えております。また、市としても、独自の努力で改善に取り組んでいただきたいと意見を申し上げて、質問を終わります。 ○議長(寺地則行 君)以上で16番田端文明議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前10時45分 休憩   --------------------   午前11時00分 再開 ○議長(寺地則行 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   5番 吉田洸龍君質問 ○議長(寺地則行 君)5番吉田洸龍議員の質問を許します。吉田洸龍議員  〔5番吉田洸龍君登壇〕(拍手) ◆5番(吉田洸龍 君)令和4年6月定例会、きずなクラブの一員として、通告に従いまして、順次一般質問を行います。発言の機会をいただきました市民、有権者と先輩各位に感謝申し上げます。  それでは、通告に従いまして、順次質問に入らせていただきます。  質問の第1点目に、教育行政として、現状の特別支援教育へのサポート体制について伺います。  先般、知人より特別支援教育に対しての相談を受ける機会がありました。その内容は御自身のお子さんのことで、今年の春から小学校に入学し、新1年生として学校に通う中、お子さんの学校生活のことでした。そのお子さんは、私も小さな頃から接していたこともあり、とても明るく、笑顔が似合う元気な男の子です。現在その子は、通常学級ではなく、特別支援学級に通いながら学校生活を送っており、その子に限らず、特別支援学級に通う子どもには、知的障がい、肢体不自由、病弱、身体虚弱、弱視、難聴、言語障がい、自閉症、情緒障がい等を持った子どもたちが在籍、そして元気に学校生活を送っており、その子たちは自身が通う学校のほかに、療育、放課後等デイサービスに通いながら、その子の持っている個性を発揮できるような訓練を行っています。こうした現状を知人から聞き、自分でも調べる中で、このような特徴を持ったグレーゾーンとも呼べる子どもたちが笑顔で生活していけるように、社会全体での理解、支援を広げていく必要があると私は考えます。  まず、特別支援教育とは、文部科学省からの説明では、障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う教育とあります。さらに、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障がいだけでなく、知的な遅れのない発達障がいも含めて、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものであるとされております。この特別支援教育の下、小中学校に設置されている障がいのある児童生徒を対象にした少人数学級のことを特別支援学級として運営されております。
     近年、全国における義務教育段階の全児童生徒数は989万人と年々減少傾向にあります。日本全国でこの少子化の影響を強く受ける中で、学校基本調査によると、特別支援学級に在籍する児童生徒数は、2010年の14万人に対して2020年は約2倍以上ともなる30万人に増加しております。また、その中でも一部の発達障がいが含まれる自閉症、情緒障がいの児童生徒数は2010年の5万人に対して約2.7倍の14万人にまで増えております。  日本全国でこの少子化という問題に直面する中、なぜ特別支援学級に通う子どもが増えているのかというと、大きく2つの理由が考えられます。1つ目に、発達障がいについて広く認知されるようになり、診断を受ける子どもが増えたこと、2つ目に、一人一人の子どもの状況に応じたきめ細かい対応を求めて保護者が特別支援学級を選択するようになったことが挙げられます。現在、全国的に特別支援学級の数も増えてきており、そのような中、様々な課題が特別支援学級へ通っている児童の保護者の方からも出てきており、その中の一部となりますが、通常学級に通っている子や養護学校に通っている子への支援は進んできていると感じているが、その中間に位置する特別支援学級に通う子への支援がまだまだ不十分に感じているといった声が私の耳にも入ってきております。このように、現場での課題が浮き彫りになってきております。  また、この特別支援学級の教員配置については、専門的指導が求められる場面が多いため、特別支援学校教諭免許状を持っている方の配置が望ましいと考えられますが、現在はこの免許状を持つことは必須ではなく、幼稚園、小中高校のそれぞれの教諭免許状があれば担当することができます。実際の現場では、元教諭の方や幼稚園の先生、また、一般の方が業務に当たっている現状があります。その結果、児童生徒の突発的な行動に対応し切れないといったことや、技術的な部分で戸惑いや不安を感じるといった課題も挙げられております。  そこで伺いたいと思います。今後、全国的に特別支援学級へ通う児童生徒の増加が予想されます。当市でも特別支援学級へのサポート体制の充実が求められております。児童生徒、保護者が抱える課題を吸い上げて、現状に反映させていくといった課題改善への積み重ねが必要と考えます。  そこで、現在の当市の特別支援教育へのサポート体制について、アとして現状と課題について、イとして今後の見通しについて、どのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。  次に、質問の第2点目、政治姿勢として職員の意識改革についてお伺いします。  先日の地元紙にも挙がっておりましたが、私たちの住む青森県の人口は毎年のように減少率が1%を超え、2020年時点で123万8000人となっており、青森県長期人口ビジョンでは2035年には100万人程度まで減少するとされており、その10年後の2045年には82万人にまで減少すると予想されております。当市の人口も現在は約22万人ですが、現状のまま人口減少が続く場合、2040年には約17万人にまで減少すると予想されております。当初考えられていた予想よりも人口減少が早まってきているという実態があるということで、より人口減少、少子化について考える必要があるのではないかと考えます。  この人口減少と少子化という問題は、単に人口問題だけで終わるのではなく、その自治体の税収の減退、低下へ影響してくることが予想され、それはすなわち市民サービスの低下にまで影響してくると考えられます。よって、今後は人口減少、少子化が進むに当たって、より行政サービスの質の向上が求められてくるのではないかと考えられます。現在、地方分権が国からもうたわれており、地方分権時代の行政改革には、職員の意識構造改革の必要性が叫ばれ、意識改革なくしてまちの行財政改革はないだけに、日本全国の各自治体において競うように様々な試みが行われております。  ただ、実際のところ、数字だけが独り歩きしかねない現状があります。これまでも、これからも、多様化する市民ニーズの課題を的確に把握することができずに、継続して行政サービスを提供しても、それは市民のための行政ではなく、行政のための行政にしかならず、今後のまちづくりが前に進むことはなく、むしろ後退してしまうことは明らかであります。  こうしたまちづくりの後退が及ぼす影響として一番に考えられるのが若い世代の流出や少子化ではないでしょうか。先々月、総務常任委員会の視察で大分県別府市のデジタルファースト宣言を視察してきました。別府市は、行政や政治に関心が薄いとされている若い世代に市政情報の発信を行うために、現代のスマホ社会の必須アプリとも言えるLINEを活用し、別府市LINE公式アカウントから市政情報の発信や学校連絡網サービス、また、転入、転出、結婚などライフイベントが発生したときに市役所への手続をお知らせするライフイベントチャットサービスなど、様々な取り組みを行っております。  また、市民だけでなく、職員に対してもプラスの効果が働いており、RPA――ロボティック・プロセス・オートメーションを活用し、職員の業務負担軽減にも取り組んでおられるとのことです。ここで出てくるRPAというものは、直訳するとロボットによる業務の自動化であり、あらかじめ作成した手順に従い、人と同じ作業を実施することができるシステムを駆使して、職員が実施している定例的な業務をRPAに代替させ、職員の定例的な業務負担を減少させつつ、職員でなければ実施できない複雑な業務、例えば窓口対応などの対人サービスなどに割り当てることにより、市民サービスの向上を図りつつ、職員の業務負担軽減、作業品質の向上、心理的負担の軽減にもつながっているという結果も出ております。  このデジタルファースト宣言ですが、ただ単に他の自治体の政策をまねしただけではなく、政策実現するために別府市庁舎内で別府市職員MVPをめざす事業として、職員発信の下、別府市長からMVP企画として任命され、実際に政策として反映されたという背景があります。  そこで伺いたいと思います。今後、さらに日本全国で少子高齢化による地域間競争の激化が予想される中で、いわば持続可能なまちづくりを実践していくためにも、より市民ニーズに沿った市民目線、現場目線の対応が求められます。今後はこれまで以上に市民と触れ合い、対話を大切にしながら、現場の職員の声や若い世代の意見などを吸い上げていく、柔軟で風通しのよい行政組織の構築が必須となると考えられますが、市長として、現在職員に対してどのような意識改革を促して様々な諸課題に取り組んでいくお考えなのか、伺います。  以上で私の壇上からの質問を終わります。  〔5番吉田洸龍君降壇〕(拍手) ○議長(寺地則行 君)市長  〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長(熊谷雄一 君)吉田洸龍議員にお答え申し上げます。  私からは、2、政治姿勢についての職員の意識改革についてお答え申し上げます。  私は、人口減少や少子化の進行など、地方自治体を取り巻く環境がこれまでになく変化している中、将来にわたりよりよい行政サービスを提供していくためには、職員一人一人が自らの職務に誇りを持ち、時には意見を出し合いながら、主体的に業務に取り組むことが重要であると考えております。また、市長就任以来、対話と共感が大切であると申し上げてまいりましたが、それは、市民のみならず、職員との間においても同様であり、様々な機会を捉えて、できるだけ多くの職員と対話を行いたいと考えております。そのため、今年度の階層別研修においては、私の思いを直接職員に伝える機会を新たに設けており、特に4月に実施した新採用職員研修では未来共創推進戦略2022を題材とし、若い視点からの意見を発表してもらうとともに、私からも市政運営に対する考え方を伝えることで今後のまちづくりに向けた双方の思いを共有したところであります。  今後もこのような職員の意識の変化につながる取組を継続し、職員一人一人が意見を出しやすい職場環境づくりを進めることで、組織全体の活性化を常に図りながら、市政を前進させてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長(寺地則行 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、教育行政についてお答え申し上げます。  まず、特別支援教育へのサポート体制の現状と課題についての御質問ですが、当市では、平成19年度より学校を支援する市独自の事業の一つとして特別支援教育アシスト事業を実施しております。この事業では、LD、ADHD等を含め、学習や集団適応が難しい児童生徒に対して、個々のニーズに応じた支援を行うことを目的に、各学校の要望に基づいて特別支援アシスタントを配置しております。各学校が特別支援アシスタントの支援を必要と考える児童生徒数は、令和2年度872名、令和3年度755名、令和4年度880名であります。特別支援アシスタントの採用につきましては、教育に関わる免許、資格等の所持を必ずしも求めてはおりませんが、これまで採用いたしました中には、教員免許、看護師免許、保育や介護福祉に関する資格等を有する方もおられます。  今年度は要望のあった小中学校に対し、まず、特別支援アシスタントを70名配置しております。さらに、1学期の児童生徒の様子を見て、新たに配置が必要との要望があった学校に対しましては2学期から10名追加配置し、合計80名で支援に当たることとしております。1学期に配置した特別支援アシスタントの年間勤務時間数は900時間であり、1日当たりで4.5時間程度の勤務をしております。1日の勤務時間につきましては、午前中から給食後まで支援に当たることもあれば、行事等に合わせて午後の授業まで支援に当たることもあり、学校の状況に合わせて柔軟に設定できるようにしてあります。配置された学校からは、特別支援アシスタントのサポートによって安全面の配慮がなされ、児童生徒が多くの活動に参加できるようになった、学習意欲が向上した、学級全体の落ち着きにつながっているなどの声が聞かれております。  しかしながら、市内の小中学校では、特別な配慮を必要とする児童生徒が増加しているだけでなく、その特性が多様化してきております。様々な児童生徒に対応できるよう特別支援アシスタントの専門性を高め、支援の質を向上させていくことが課題であると考えております。  次に、課題の解決に向けた今後の見通しについてお答え申し上げます。  特別支援アシスタントの専門性を高め、支援の質を向上させるために、アシスタント全員を対象とした研修会を年に3回実施しております。これまでに、つまずきの背景にはどのようなものがあるのか、やる気を導く支援の在り方、アンガーマネジメント、愛着障がいなど、専門知識を習得するような内容を取り上げてまいりました。参加者からは、児童生徒が何に困っているか、理解する視点が増えた、支援や声かけの仕方を考えるきっかけになったなどの声が聞かれております。また、昨年度からは新たに教員対象の研修に参加する機会を設けております。  市教育委員会といたしましては、特別支援アシスタントの支援の質の向上を目指した研修を今後も継続的に実施し、特別な配慮を必要とする児童生徒に対し、きめ細やかな支援の実現を目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)吉田洸龍議員 ◆5番(吉田洸龍 君)詳細な御答弁、ありがとうございました。お話を進めていきながら、順不同になりますが、随時意見、要望、再質問を申し上げてまいります。  最初に、職員の意識改革についてお話をさせていただきます。  市長から、将来にわたりよりよいサービスを提供していくためには、職員一人一人が自らの職務に誇りを持ち、主体的に業務に取り組むことが重要であり、これからも職員の意識の変化につながる取組を継続し、職員一人一人が意見を出しやすい職場環境づくりを進めることで、組織全体の活性化を図りながら市政を前進させてまいりたいといった趣旨の御答弁をいただきました。今後、様々な機会を設けながら、市民だけでなく、職員ともしっかりと意見交換を行い、組織の活性化を図るということで、大変前向きな御答弁をいただけたことに感謝したいと思います。  さて、今後の当市における大きな課題として、市民ニーズ、特に若い世代の声を吸い上げて反映させていく行政運営の向上があると考えます。現在当市でも、少子化や若者の県外流出による人口減少、税収の減退、低下が危惧されております。今、若い世代のまちづくり、市政への関心が薄くなっているということを現実に感じることが多くなってきています。この関心を高めていくことが将来のUIJターン等につながっていくと考えられ、子育て世代やそれよりも下の世代が求めることをしっかりと把握していく能力も、今後の行政に求められることかと考えます。  壇上で述べました別府市のMVPをめざす事業ですが、職員の中から市民サービスの向上につながる提案を募集し、実際の政策に反映させていく、いわばボトムアップ型の政策立案事業であります。中身としては、別府市に勤務する職員で、個人でもグループでも構わず、市民サービスにつながるであろう政策立案を行い、書類選考を経て、実際に市長へのプレゼンを行った後、MVPとして選出、政策として執行といった流れになっております。この事業を行ったメリットとして、若手職員の企画能力の向上や現場の声の反映、ベテラン、若手職員、両方における責任感の向上などが挙げられているとのことです。ただ、デメリットもあり、周囲のサポート体制の構築や市役所全体での盛り上がりなど、様々な課題も挙げられております。メリット、デメリット、両方の側面を持ち合わせておりますMVP事業ですが、今まで眠っていた職員の意見の発掘や風通しのよい行政の構築など、今後の行政改革に必要とされる職員の意識改革につながってくるのではないかと考えます。  また、愛知県日進市では、職員提案シートという手法を用いて、職員からの政策立案、ボトムアップ型の行政改革を行っております。これは、職員がその所属や組織に関係なく、また、匿名でもよいという形で行革提案ができるシートであります。自分が以前に所属していた課の問題点を自分が異動した後なら言いやすいといった職員のメンタル的な負担にも配慮しながら行っている取組です。この取組を行ってから約1か月で170枚以上の提案が職員から寄せられました。こうした内部からの意見によって、日進市の行革項目の原型が形づくられました。  行政には職制があり、組織で仕事をすることはもちろん基本なわけですが、それだけになれば、行政そのもののダイナミズムを失うことにつながっていくと考えます。今後、当市が少子化や若い世代の県外流出と向き合っていくには、八戸独自の政策や八戸の魅力づくりが必要不可欠だと考えます。現在まで国からの補助金を頼った政策等で様々市政運営を図ってきている印象がありますが、今後は、これまで同様、国から受けることができる補助金はしっかりと確保しつつも、ただそこだけにぶら下がるやり方は見直していく必要があると考えます。  現在、市民はロシアの戦争問題における物価上昇や新型コロナウイルス感染症の影響など、予想困難な問題から影響を受けております。今後も予想困難な社会情勢の中にあって、その都度柔軟に対応していく行政の能力向上やモチベーションの向上、また、市長だけでなく、市民目線を持ち合わせた現場職員のアイデアの提案、発信が必要であると考えます。  今後、熊谷市長は第7次八戸市総合計画とまちづくり戦略の両輪で市政運営を行っていくと思われます。その中で、今までは5か年ごとに見直しを行っておりましたが、熊谷市長が就任してからは単年度ごとに課題を洗い出し、次年度に生かしていくといった手法を取っていくということで、その見直しの際にも、ぜひとも日頃から現場で市民と接している末端の職員の意見も吸い上げやすい環境、雰囲気づくりをしていくべきと考えます。そして、職員一人一人、末端の意見まで吸い上げていく姿勢や雰囲気は、職員一人一人が政策や取組を理解していなければいけないといった職員の責任感向上にもつながると思いますし、ひいてはその責任感が職員の質の向上、行政全体でのポジティブな雰囲気にもつながってくると思われますので、ぜひとも熊谷市長には、研修等だけでなく、日頃から継続して未来の八戸を支えていく若い世代の職員や末端の職員の意見までも吸い上げられるような環境づくりに御尽力していただきたいということを要望したいと思います。  次に、特別支援教育へのサポート体制についてお話をさせていただきます。  まず、詳細に御答弁をいただきありがとうございます。お話を進めていきながら、何点か再質問を行っていきたいと思います。  教育長から、市内の小中学校では、特別な配慮を必要とする児童生徒が増加しているだけでなく、その特性は多様化してきており、様々な児童生徒に対応できるよう、特別支援アシスタントの専門性を高め、支援の質を向上させていくことを課題と捉え、今後、特別支援アシスタントの支援の質の向上を目指した研修を継続的に実施し、特別な配慮を必要とする児童生徒に対し、きめ細やかな支援の実現を目指していくといった旨の御答弁をいただきました。前向きな御答弁をいただけたことに感謝いたしますが、少し現場の声を聞いてほしいと感じましたので、お話をさせていただきます。  壇上でもお話ししましたが、今回この質問を行うに当たって、実際に特別支援学級に通うお子さんを持つ保護者の方、そして、その子が通う福祉施設の方にもお話を伺う機会がありました。その際に、息子を担当してくれているアシスタントの方は1日のうち四、五時間しか支援できないという現状があり、アシスタントがいてくれる時間は落ち着いて学校生活を送ることができているが、1日の支援できる時間が決まっているため、その時間以外で全校集会等があればどうしても落ち着くことができず、周りに迷惑をかけてしまうときがあったりする。そうなれば、周りの子たちにも白い目で見られてしまったり、先生にも怒られてしまうときがあるという声をいただきました。  御答弁にありましたが、1学期に配置したアシスタントの年間勤務時間数は900時間であり、1日当たり約四、五時間程度ということで、なぜ特別支援アシスタントが学校に常勤できないのか疑問に感じております。現在、八戸市の小学校、中学校合わせましても全部で66校あり、特別支援アシスタントの数は現在は70名、2学期からは10名追加の80名ということで、単純に考えれば1つの学校に1名配置でも余りが出てくる人数であります。また、現場からも、アシスタントのサポートによって安全面の配慮がなされ児童生徒が多くの活動に参加できるようになった、また、学習意欲も向上し学級全体の落ち着きにつながっているなどの声をいただいているとのことで、このような現場の声やアシスタントの人数等の状況を考慮しても、やはりアシスタントの常勤は可能ではないかと考えます。  そこで、1点目に、アシスタントの年間勤務時間数900時間という数字は何か根拠があっての数字なのか、伺いたいと思います。  特別支援学級に通っている児童生徒で、放課後等デイサービスに通っている子が年々増えております。先般、実際にその施設の職員の方にお話を伺う機会を設けていただいたところ、様々な御相談をいただきました。その中で、常日頃施設に通っている児童生徒の特徴やその子への接し方、今後どのように接しながら支援していくかの計画書も作成している、学校の先生と担当者会議を開いていただきこれらの内容を共有したいが、業務が忙しい等の理由で断られることが多く、承諾していただく先生や学校もあるが、それはごく一部であり、そのような先生や学校に担当していただけていない子どもたちが結局のところ日々の学校生活で影響を受けている、一番長く生活をしているのはふだん通っている学校であり、その学校で訓練で気づいたことやその子の特徴を理解した接し方をしていただければ、子どもたちの成長の仕方が必ず変わるはずなので、どうにか担当者会議を開ける機会をつくっていただきたいといった声が聞こえてきております。  また、業務が忙しいといった理由で入学前の担当者会議は実際に顔を合わせることもなく電話のみで行われたそうで、この話を聞いた際に、一人の児童生徒を預かる以上、責任を持ってその子を迎え入れる体制を整えるべきだと感じました。  現在のアシスタントの勤務体制を考えますと、アシスタントがつけないときは学校の先生がその児童生徒を担当することになると思われます。日本全国で教員不足により、業務の肥大化が議論されており、当市でも同じような問題が起きていると考えます。  そこで、2点目の再質問になりますが、現在のアシスタントの雇用体制の中で、これから先生の数は増えず業務は増えていくことが予想されます。そのような中でどのようにして特別支援学級へ質の高い支援を行っていくおつもりなのか、御所見をお伺いします。  以上2点になりますが、再質問をお願いします。 ○議長(寺地則行 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)吉田洸龍議員の再質問にお答えします。  まず、1点目の質問ですが、アシスタントの年間勤務時間900時間に何かしら根拠があるかというと、特に規則等の決まりはございません。ただ、先ほど冒頭に申し上げましたように、特別支援アシスタントは、正規の教職員の特別支援学級の職員とは違う通常の学級にも特別な支援を要する子どもたちがおられるわけですので、そういった子どもたちまで手厚く、きめ細かに対応をするために市独自で配置しているものであります。当初は大変少ない人数でスタートしたのですが、おかげさまで現在は、時数も、人数も年間で80名という特別支援アシスタントを配置することができています。  そして、先ほど申し上げませんでしたけれども、1学期に70名配置して、2学期に10名配置しているという意味は、例えば新入生等でそのときには特に支援が必要でなかったと思われていても、1学期間生活してみて、実は是が非でも支援が必要と思われる子どもたちが出てくるわけですので、そういう学校の要望を受けて、2学期にプラスまた10名ということで、年間80名の特別支援アシスタントを配置しております。  なお、2学期からの配置は900時間ではなくて、この10名につきましては580時間、1日に約4時間程度ということであります。特別支援アシスタントの時数、終日いれば一番いいわけですが、市単独で80名を雇用するというのはなかなか大変な事業だと思って、私自身は八戸独自の特別支援アシスト事業は特別な支援を要する子どもたちに対して大変すばらしい事業であり、また、その財政的な措置をしていただいていることにも感謝しているところであります。  ただ、この時数につきましては、今後、900時間止まりなのか、あるいはもっと時間を必要とするのか、この時間につきましては、先ほど申し上げましたように、当初は午前中で、お昼前に退勤される特別支援アシスタントが多かったのですが、ぜひ給食が終わるまでついていてほしいという要望もあって、先ほど申し上げましたように給食が終わるまで、あるいは学校の実情を聞いて、午後、もう少し長くいてほしいというので、そこは弾力的にこの900時間で対応しています。現在のところ、学校サイドからは、特にこの900時間について、延長してほしい、もっと長い時間にしてほしいという要望はいただいてございませんが、今後検討していく余地はあると考えています。  なお、2つ目でありますが、どのような支援、特に担当者ともう少し密に連絡をしながら対応すべきではないかというお話でした。今後、担当者会議等を開いて、せっかくの支援員、特別支援アシスタントでありますので、保護者、児童生徒にとっても、あるいはまた、特別支援アシスタント自身にとっても有効になるよう検討してまいります。  先ほども申し上げましたように、大変大事なところは、特別支援アシスタントの方々が専門性を高めていく、質をきちんと担保していくことが子どもたちにとってよりいいものになるということで、これからそういった担当者会議等を検討しながら、より充実していく方向で対応していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)吉田洸龍議員 ◆5番(吉田洸龍 君)御答弁、ありがとうございました。  まず、1点目についてですが、教育長から、特に規則等の決まりはないといった旨の御答弁をいただきました。まず、国で定められているとかの特別な理由がないのであれば、現在のアシスタントの人数、現場からのニーズ等に鑑みても、やはりアシスタントの雇用体制は見直すべき余地があるのではないかと私は考えます。今現場では、支援の質ももちろん足りていないのかもしれませんが、量もまず足りていないと考えます。質を上げるために研修を年3回行っているということですが、そもそもの話、たった3回で支援の質を上げられるのであれば、もう質は上がっていると考えます。まずは、学校にこの支援アシスタントが一日常勤できる環境の整備が必要で、そのためには、アシスタントの数をより増やすか、もしくは賃金の見直し等も今後は考えていくべきかと考えます。まず現場の声をきちんと吸い上げて、その課題とリンクした対応を取ることが求められているのではないでしょうか。もし予算的な面で雇用体制の改革が難しいのであれば、市長も子どもファーストとうたっていますことから、教育委員会だけの縦割りの行政だけではなくて、横のつながりも最大限駆使して、担当部署にもぜひとも未来の八戸の財産でもあります子どもたちの学習環境の向上に対して予算措置の見直し等も含めた検討を強く要望したいと思います。  次に、2点目についてでありますが、教育長から、今後は担当者会議等を開くことを検討しつつ、より充実した教育環境をつくり上げていきたいといった趣旨の御答弁をいただきました。まず、大変前向きな答弁をありがとうございます。  今後、児童生徒の特性も多様化していくことが予想され、その数も増えていくと考えられます。その一方で、学校の先生は減っていくことが予想され、業務負担は増す一方になると考えられます。そのような中でより質の高い支援を提供していくためには、アシスタントの質の向上も必要ではありますが、より効率的、効果的な支援を行える環境づくりが必要と考えます。ですので、まず餅は餅屋ではありませんが、福祉分野のことは、やはり福祉分野の方が一番質の高いものを提供できると感じておりますし、特別支援学級に関しては、教育と福祉の連携は必須であると考えます。ハードルはもしかしたら少しばかり高いと感じる方もいるのかもしれませんが、結局のところ、誰のための教育なのかを考えたときに、私はそのハードルというものはそこまで高くはないと感じます。ですので、今後、特別支援学級へ通う子どもたちのためにも、学校と福祉の連携をより深め、専門的な角度からも、子どもたちにより質の高い支援の提供が私は必要になると考えております。その点について、最後に、教育長、どのようにお考えなのか、御所見を伺います。 ○議長(寺地則行 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)吉田洸龍議員の再々質問にお答えを申し上げます。  誰のための教育なのかという大変手厳しいお話でありますけれども、児童生徒あるいは保護者のために最善の努力をしてまいりたいと思います。ただ、福祉との連携が必要だというのは十分認識しておりますが、まずは教育委員会の中でできることを充実させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)以上で5番吉田洸龍議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時43分 休憩   --------------------   午後1時00分 再開 ○副議長(松橋知 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   7番 田名部裕美君質問 ○副議長(松橋知 君)7番田名部裕美議員の質問を許します。田名部議員  〔7番田名部裕美君登壇〕(拍手) ◆7番(田名部裕美 君)令和4年6月定例会に当たり、きずなクラブの一員として、市長並びに関係理事者に通告のとおり質問をさせていただきます。  まず初めに、ウィズコロナでの市民の社会経済活動について伺います。  ウィズコロナ、アフターコロナ、ポストコロナという言葉を耳にします。検索してみますと、ウィズコロナとはコロナウイルスと共存していく社会で、経済活動と感染症対策を同時にどう行うかという議論の中で登場した言葉であり、アフターコロナとはウィズコロナを経てコロナが終息した後の期間、ポストコロナとは世界的なパンデミックが発生した時期以降を指す言葉だということです。振り返れば、未知のウイルスは2020年に始まり、2年間にわたり、第1波から第6波まで感染の波が押し寄せ、アルファ株から死亡率の高いデルタ株へと多くの変異を繰り返しましたが、現在のオミクロン株は、感染率は高いながらも、比較的軽症で死亡率が低いと認知をされました。一方で、感染は10代以下に広がり、保育園や学校クラスターからの家庭内感染へと働く世代が仕事を休まざるを得ない状況も出ております。  現在3回目のワクチン接種も7割が進み、4回目ワクチン接種は重症化を防ぐという意味で、60歳以上の高齢者と持病を持つ方に限定されているという国の方針、そして、海外でのマスク着用の緩和、日本においても外国人観光客への受入れが始まりました。5月の連休以降も感染拡大が予想されましたが、想定以上に抑制をされており、市内でも徐々にイベントや市民が文化社会活動をする動きが出てきております。このことを踏まえ、誰もが使える経口薬ができるまではコロナがゼロになることはなく、感染対策をしながら、どのように以前の日常を取り戻していくのかを示すことが必要ではと考えます。  そこで、今後、ウィズコロナとして、市民の社会経済活動についての市長の考え方や日常生活を後押しする発信について伺います。  次に、市内夏祭りの中止に伴う対策について伺います。  先月中旬、毎年7月に開催をしている八戸七夕まつりの3年連続の中止が発表されました。七夕まつりといえば、色とりどりの吹き流しが中心街に飾られ、白地にカモメ柄の浴衣を着た踊り手たちの八戸小唄の流し踊りが前夜祭に行われます。ふだん中心街を訪れる機会のない学生や若者たちも浴衣に袖を通し、屋台での買物を楽しみ、市民のパフォーマンスなどで歩行者天国がにぎわっていたのが思い出されます。中止の原因は、やはり老舗三春屋の閉店や十三日町のにぎわいの低下も大きな要因と考えますが、感染対策に関わる経費の増大やスタッフ不足だということです。  また、300年の歴史を誇る三社大祭も同様に3年連続の中止が発表されております。山車組の方に事情を伺うと、2年もの中止で協賛金を集められず、山車が作れないこと、感染が増えている子どもたちを集めておはやしの練習ができないことなど、ほかにも様々な厳しい現状を伺いました。  先日、八戸三社大祭運営委員会が行列の代替行事の支援の要望をされておりましたが、来年度以降の祭りの再開に向けて持続可能な山車祭りの在り方もしっかり検討していかなければなりません。県内では、ねぶた祭りや五所川原立佞武多、弘前ねぷたまつりなども開催される方向だということで、市民からはなぜ当市だけが何も祭りをやらないのかとの声が届いております。3年目にも及ぶ新型コロナウイルスの影響により、市内や中心街においても閉塞感が漂い、市民にとっても明るい話題や楽しみがない中、何か市民を盛り上げる起爆剤のようなお祭りが開催できればと考えます。  そこで、夏祭りの中止に対する市長の御所見と来年の開催を含めた今後の対策についてお伺いいたします。  次に、政治姿勢の3として、人口減少対策について伺います。  先般発表された人口動態統計調査で、昨年生まれた赤ちゃんの数は約81万人で、青森県においても6513人と、ともに、統計以降過去最少、国の推計よりも6年も早く少子化が進行していることが明らかになりました。それに加え、女性が生涯に産む見込みの合計特殊出生率は1.30で、政府が目標とする希望出生数1.8とも大きく乖離をしており、20代の出生率低下が影響しております。  また、婚姻に関しましても、外出や飲食の機会が減り、男女の出会いの創出も奪われ、2年連続の減少の約50万組で、こちらも戦後最少だということです。未婚率の増加は少子化に拍車をかけますが、特に地方においては、進学に伴い、希望の仕事を求める若い女性の転出が増え、男性の未婚率をより押し上げているということもあります。総務省の2021年の人口移動報告によれば、女性に関して、転入より転出が多かったのは38道府県、また、2020年の調査で青森県は転出超過が3万696人で全国最多、八戸市は4392人と全国の市町村別でも8番目の多さでありました。東京では、コロナ禍で男性の転出が増え、逆に女性では転入超過が続き、依然として大都市で女性が増えているという結果であります。高学歴社会で大学を出なければ生涯所得も上がらないと言われる社会においては、どのような取組を進めれば当市が若者から選ばれるまちになるのか、民間、行政を含め市全体で取り組まなければなりません。  そこで、質問のアとして、若者、特に女性の人口流出を市としてどのように受け止めているのかを伺います。
     次に、イとして、男女格差解消に向けての取組について伺います。  地方にはまだ性別による暮らしやすさの差が根強く残り、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという性別役割意識を持っている傾向があります。地方が意識改革をするためには、行政がジェンダー政策を率先して取組を示し、ローモデルをつくり、若者に啓発していく必要があると考えます。今年度より第5次男女共同参画基本計画が新たに策定をされましたが、当市においては、アンケート結果を見ても、全ての分野において男性優遇と感じている比率が高いことが分かりました。  女性の雇用は圧倒的に非正規雇用が多いことが男女の賃金格差にも影響していると考えますが、今後この若い女性に地元定着やUIJターンを促していくためにも、より男女の格差解消に努めなければならないと考えますが、市の取組について伺います。  次に、ウとして、当市を支える若い世代の少子化対策の前身でもある結婚支援について伺います。  令和2年の市民アンケートでは、結婚、出産の希望をかなえる施策の満足度が低く、これを挽回していくためには、これまで以上に市民のニーズに応え、さらに力を入れていかなければなりません。経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば出生率の低下につながり、少子化が進むことになります。全国に比べても、そもそも男女とも賃金が低いと言われるこの青森県においては、就職と同時に奨学金の返済に追われる生活が始まり、パートナーと出会っても、結婚、出産を諦めざるを得ないという声も届いております。  国は結婚新生活支援を2016年から開始し、結婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを新婚世帯へ支給しております。利用者へのアンケート調査では、結婚が地域に応援されていると感じたとする割合が9割を占めていることからも、本事業には結婚を希望する若者を後押しする効果があったと考えます。  そこで、当市においても、今回の婚姻率の低下を踏まえ、コロナ禍に加え、経済的な理由で結婚へ踏み出せない若者を支援する結婚新生活支援事業があれば若者が希望を持てるのではと考えますが、今後の導入について伺います。  第2に、教育行政、ウィズコロナでの部活動大会について伺います。  先日、コロナが始まって以来、3年ぶりに高校総体を観戦する機会をいただきました。屋内競技ということで事前に保護者2名まで申請をし、学校ごとのIDが配付され、体温チェックを受け、入館いたしましたが、無観客開催から徐々にコロナ禍での保護者を受け入れての大会運営を実施してくれていることに感謝いたしたところであります。  4月には、中学、高校ともに競技によっては春季大会が開催できたところ、その大会が原因で学校内で感染が拡大し、出場辞退が増え、中止に追い込まれたところがあると伺っております。また、それは開催前日の中止決定であり、秋季、春季大会と公式試合に一度も出られなかった3年生は大変悔しい思いをしており、これからは何とか開催する方向に支援してほしいと訴えが届きました。  今週末にも中学校夏季大会が行われ、学校としても選手の体調を整え、大会に備えていると思いますが、今後も小中学校の大会が行われていく中で、ウィズコロナとして生徒たちの活躍の場が奪われないよう、どのようにその開催を支援していくのか、お伺いいたします。  次に、部活動の休日の地域移行についてです。  公立中学校の運動部活動改革を検討するスポーツ庁有識者会議は、2023年度から2025年度を目標に、休日の部活動を地域のスポーツクラブや指導者に委ねる地域移行を実現すべきと提言いたしました。長年教員のボランティアで学校が担ってきた部活動が、少子化の進展に加え、教員の働き方改革により変革期を迎えることとなりました。私も以前、議会において、少子化によってやりたいスポーツを諦めざるを得ない現状にあることを伝え、改善を訴えておりましたが、国でそういった方針を示したことがよい方向へと進むのかは今後の検討次第であると思います。  地域移行への課題には、まず、指導者の受皿の確保や困窮世帯、誰でも部活動を諦めることのない費用負担の面、長年教員が指導することを当たり前に思っていた保護者への理解促進など課題は山積しております。既に小学校においては部活動を愛好会へと移行しており、その際にも指導者確保についての相談が寄せられております。  そこで、来年度からの休日の部活等の地域移行について、当市での現状及び今後の進め方についてどのように検討しているのか伺います。  最後に、学校、保護者間におけるデジタル化の推進について伺います。  令和2年10月に文部科学省は、学校、保護者間の連絡手段のデジタル化を推進していくよう通知を出しており、迅速な情報共有を実現するとともに、始業前の限られた時間、教員の働き方改革や保護者の負担軽減にも大きく寄与するとあります。調査によれば、全ての児童生徒にタブレット端末を配備するGIGAスクール構想で教員も端末の配備が進み、環境が整いつつある中、都道府県と指定市では80%以上が進み、市町村別では56%がデジタル化推進に取り組んだということです。  コロナ禍ではクラスター発生の不安もあり、体調不良の際は軽症でも休むよう示されており、朝、なかなか電話がつながらなかったり、職員室内での電話応対にも苦労された話もお伺いしております。また、学校からの連絡手段は紙媒体であり、教員がプリントを作成し、印刷、配付されますが、子どもから保護者への出し忘れも多く、それにより学校への提出が遅れ、教員側でも提出の有無のチェックや未提出家庭への催促という業務が発生しております。  そこで、教員、保護者間双方の負担軽減の面でも当市でデジタル化を導入していく考えはないか、お伺いいたします。  以上、壇上より質問を終わります。  〔7番田名部裕美君降壇〕(拍手) ○副議長(松橋知 君)市長  〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長(熊谷雄一 君)田名部議員にお答え申し上げます。  まず、ウィズコロナでの社会経済活動についての御質問ですが、当市においては、令和2年3月に新型コロナウイルス感染症の陽性者が初めて確認されて以降、2年以上にわたり、日常生活や経済、文化、スポーツ、教育など、多くの分野において活動の停滞を余儀なくされてまいりました。現在も連日陽性者が確認されており、依然として予断を許さない状況でありますが、一方で、療養者数や病床使用率は減少傾向にあり、必要な医療は確保されているものと認識しております。  また、新型コロナワクチンの接種率についても、現在2回目までが約9割で、3回目は7割近くとなっているほか、重症化リスクの高い方を対象とした4回目接種を先月25日から開始しており、感染防止対策を着実に進めてきております。  このような状況を踏まえ、私はこれまでも、感染症対策を徹底した上で、経済を回す、日常と社会活動を取り戻すというメッセージを、記者会見をはじめ様々な場面で発信してきております。引き続き、感染拡大防止対策に万全を期すとともに、状況を的確に判断し、経済活動や日常生活を後押しするようなメッセージの発信に努めてまいります。  次に、市内夏祭りの中止に伴う対策についてお答え申し上げます。  八戸三社大祭につきましては、八戸三社大祭運営委員会において、今年の神社行列と山車の運行を取りやめ、各神社での祭典のみを行うことを決定いたしました。これは、4月下旬に開かれた同委員会の全体会議において、新型コロナウイルス感染症の影響による山車制作やおはやし練習への参加者の不足などの理由により判断されたものと伺っております。また、八戸七夕まつりにつきましては、5月中旬に八戸商店街連盟の総会において、感染対策に係る経費の増大やスタッフ不足などの理由により、開催中止を決定されたと伺っております。  いずれも3年連続の中止となり、加えて市内の幾つかの祭りも中止となっていることは、県内外で今年の開催を決めている夏祭りが多くある中で、私は大変残念に感じているところであり、多くの市民の皆様もそのような思いであると拝察しております。しかしながら、主催団体が開催に向けて様々議論を重ねた上でやむなく出した結論であると理解しており、その結果を尊重すべきとも考えております。  これまで、三社大祭や七夕まつりをはじめ、当市を代表するイベントの実施に対しましては補助金などの支援を行ってまいりました。また、三社大祭の神社行列や山車運行が取りやめとなったことに対しましては、伝統文化の保存と継承のため必要な支援を行っており、今回、三社大祭の行列代替行事への支援についても検討しているところであります。私といたしましては、今回中止となった夏祭りがまちのにぎわい創出や観光誘客に資するものであることから、来年こそは盛大に開催されることを強く願うとともに、市として必要に応じて、主催団体に対し開催実施の呼びかけを行うなどの対応や、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、若者や女性の流出に対する受け止めについてお答え申し上げます。  令和2年国勢調査における当市の人口は22万3415人で、5年前の平成27年国勢調査時点より7842人減少しております。また、平成27年から令和2年までの5年間における社会増減数は4392人の転出超過となっており、そのうち15歳から24歳の男性は1790人の転出超過で全体の約4割、女性は2262人の転出超過で全体の約5割を占め、若年層の流出は当市の人口減少の大きな要因であり、その抑制は当市の重要課題であると受け止めております。  市では、これまで、平成27年10月に策定した八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び令和2年3月からは第2期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に、移住、人材還流、若者定着の促進や女性の活躍促進を施策として位置づけ、若年層の流出の抑制と地元への回帰に取り組んでまいりました。これに加え、令和4年度からは、本年3月に策定した未来共創推進戦略2022において、大学生や高校生の地元定着、人材還流を戦略の一つとして位置づけており、産業教育の充実や地元企業への就職に資する機会の確保を図るとともに、多くの人から選ばれる地域づくりを重点事業として推進していくこととしております。また、本年4月には、私の政策公約であり、若者や女性の視点を生かした魅力的なまちづくりについて議論する八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議を設置したところであり、今後、同会議から提出される政策提言を当市のまちづくり施策へ生かしてまいります。  若者や女性の流出をはじめとした人口減少は、市の未来を切り開く上で特に克服すべき課題である一方、その克服には相当の時間を要することから、これまで進めてきた総合戦略における各種施策を着実に推進するとともに、新たに策定した未来共創推進戦略2022における取組を強力に推し進め、人口減少の抑制に全力で取り組んでまいります。  次に、男女格差解消に向けての取組についてお答え申し上げます。  当市では、八戸市男女共同参画基本条例の基本理念に基づき、男女一人一人が生き生きと暮らすことのできる八戸市を築くため、これまで4次にわたって基本計画を策定し、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な実施により、一定の成果を上げてまいりました。本年3月には令和4年度を開始年度とする第5次八戸市男女共同参画基本計画を策定し、基本目標の一つとして、男女がともに個性と能力を発揮し、多様性に富んだ活力ある地域社会を掲げ、職場、家庭、地域などにおける男女共同参画のさらなる推進を図るため、女性活躍の推進や雇用における男女共同参画社会の推進、家庭・地域における男女共同参画の推進を柱とした施策を展開することとしております。  その主な取組を申し上げますと、政策、方針決定に女性の意見を反映する機会の提供や女性の意欲と能力を高めるための講座の開催、職業相談などのキャリアアップ支援のほか、雇用における男女の機会均等に関する法令や女性活躍に積極的な企業に対する認証制度の周知、男性の家事・育児への参画を促すイベントなどを実施することとしており、これらの取組を通じて男女格差の解消が図られていくものと考えております。本計画は、毎年度事業の進捗や成果を検証しながら、今後5年間にわたり施策を進めていくものであり、当市といたしましては、男女が性別にとらわれず、社会のあらゆる分野の活動に対等に参画し、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、引き続き各種取組を推進してまいります。  次に、若者への結婚支援についてお答え申し上げます。  市では、結婚を希望する方のニーズとして出会いの場の提供が重要であると捉え、はちのへ縁結びプロジェクト事業を実施し、出会いの場の創出や結婚に向けた機運の醸成を図っております。その取組内容といたしましては、町内会から推薦を受け、市が任命する八戸市縁結び志隊の隊員が各地域に居住する結婚を望む独身者に対し婚活イベント情報を提供し、地域で若者の結婚を応援しているほか、八戸市を含む圏域8市町村で構成する八戸圏域連携中枢都市圏縁結び支援事業協議会において婚活パーティー等のイベントを行うなど、結婚支援に係る各種事業を展開しております。  また、新たな取組として、今年10月から県と県内市町村等の共同運営となるあおもり出会いサポートセンターにおいて導入予定のAIを活用したマッチングシステムへの参加を予定しており、さらなる出会いの場の充実を図りたいと考えております。  議員御提案の結婚新生活支援事業は、年齢が夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得400万円未満の新規に婚姻した世帯を対象に、婚姻に伴う住宅取得費用等を1世帯当たり30万円を上限に補助し、新生活のスタートアップを支援する国の補助事業であります。当事業の実施により、結婚を希望する若い世代に対する経済的支援が結婚の後押しとなり、また、定住対策としての効果も期待されますことから、事業の導入につきましては、財政面を考慮した上で、県の動向や他都市の事例も参考にしながら引き続き研究してまいります。  私からは以上でございます。  〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長(松橋知 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、教育行政についての(1)と(2)の2点についてお答え申し上げます。  まず、ウィズコロナでの部活動大会についてお答え申し上げます。  各種大会の開催や運営は主催者により進められるものでありますが、その教育的価値から、市教育委員会といたしましても、大会が開催できるよう部活動における感染症対策の徹底を図ってまいりました。しかし、残念ながら、今年度の春季大会では、新型コロナウイルスの影響により、中止を余儀なくされた競技が見られました。  そこで、市教育委員会では、日常的な感染防止対策に加え、これまでに運動部活動で発生した感染の事例について、要因の分析と部活動における感染防止策の整理を行い、より安全に活動が行われるよう各学校へ示したところであります。また、大会運営を後押しするため、市中学校体育連盟とも緊密に連携を取り、大会運営における感染防止対策についての情報提供も行っております。さらに、各種大会に参加する際の感染拡大防止に関する留意事項の遵守について、児童生徒及び保護者への周知を図り、理解と協力が得られるよう市立小中学校へ働きかけを行っております。  市教育委員会といたしましては、市中学校体育大会及び各種大会が児童生徒にとって日頃の練習の成果を発揮する貴重な場であると考え、今後も開催に向けた支援に努めてまいります。  次に、部活動の休日の地域移行についてお答え申し上げます。  中学校の部活動は、生徒の自主的・主体的な活動を通じた人間形成の機会であるとともに、多くの生徒が活躍できる場であります。一方、少子化による生徒数減少の影響を大きく受け、このまま少子化が進んでいけば、どの中学校においても、廃部や休部、活動の縮小に追い込まれることが想定され、持続可能性という面で厳しさを増しております。そのため、学校の部活動では支え切れなくなっているスポーツ・文化活動の環境について、今後は学校単位から地域単位での活動に積極的に変えていくことにより、少子化の中でも、将来にわたり子どもたちがスポーツや文化活動に継続して親しむことができる機会を確保することが求められております。  また、部活動の地域移行は、学校における働き方改革を推進し、学校教育の質の向上にもつながるものであります。このようなことを背景に、令和4年6月6日には、運動部活動の地域移行に関する有識者会議の提言がスポーツ庁長官へ提出され、休日の部活動の地域移行については、令和5年度から3年間を改革集中期間として位置づけることが示されました。  市教育委員会においては、現在、提言内容を確認し、今後の進め方について検討しているところであります。具体的には、休日の地域移行に当たり、指導者の確保や受皿となり得る地域スポーツ団体の整備、費用負担や大会の在り方等、解決しなければならない課題等も多くあると認識しており、現在は当市における課題整理を進めているところであります。  今後は、各中学校等において、生徒、保護者のニーズや教師の意向をアンケート等で把握するとともに、市教育委員会と市立小中学校及び関係部局や関係機関と連携して協議会を設置し、検討を進めてまいります。協議会では、段階的な地域移行を円滑に行うために、当市の実情に見合った実施方法を検討してまいりたいと考えております。市教育委員会といたしましては、今後も生徒の自主的な活動機会を確保し、生徒が継続してスポーツや文化活動に親しむことができるよう取り組んでまいります。  私からは以上であります。 ○副議長(松橋知 君)教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)私からは、学校と保護者間のデジタル化推進についてお答え申し上げます。  令和2年10月20日、文部科学省より、学校と保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について通知がありました。この通知には、各学校や地域における実情を踏まえつつ、可能なところから、学校と保護者等間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めることと明記されております。議員御指摘のとおり、学校と保護者間の連絡手段のデジタル化を進めることは、迅速な情報共有を実現するとともに、双方の負担軽減にもつながる有効な取組になると考えております。現在の本市における連絡手段につきましては、内容に応じて電話、安全情報配信メール、紙媒体を使い分けておりますが、特に朝の欠席連絡については主に電話で行われているため、学校と保護者ともに負担感があるという声を聞いております。  このような状況の中、連絡手段のデジタル化を推進することは、保護者にとっては、簡単、迅速に連絡することができ、学校側もリアルタイムで受信できるなど、これまでの負担が軽減されることが期待されるところであります。また、欠席の連絡だけでなく、学校からの文書等の配付についてもデジタル化を推進することで確実に保護者へ届けることが可能となり、学校の印刷、配付の業務が軽減されるとともに、保護者は、いつでも、どこでも閲覧可能になるという双方の利便性につながる取組になると考えます。  市教育委員会といたしましては、十分なセキュリティーを担保しつつも、できることから始めるという考えの下、学校と保護者ともに負担軽減と利便性につながるような連絡手段のデジタル化について検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(松橋知 君)田名部議員 ◆7番(田名部裕美 君)市長、そして、教育長、教育部長には、詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。  まず、政治姿勢に関しまして、意見、要望を申し上げまして、再質問させていただきます。  ウィズコロナでの社会経済活動について、今までも記者会見などでメッセージを発信してきたとのことでありますが、市民も手探り状態で様々なイベントの開催や文化市民活動を始めつつあると思います。これからも感染症対策は必ず付き物でありますし、感染拡大状況を見極めながら実施するということはもちろんではありますが、市長には、その中でぜひ市民の機運が上昇するようなメッセージの発信、そして、活気あふれる八戸市を徐々に取り戻せるような後押しをお願いいたします。  また、お祭りに関しましても、前向きな答弁をいただいたと思っております。長年三社大祭に参加され、市長は誰よりも山車組の状況は理解していらっしゃると思います。旧柏崎小跡地の山車小屋整備計画もありますけれども、3年連続の中止の影響は本当に大きく、人口減少の中、製作の担い手不足や資金難など伝統の継承やこれからの祭りの在り方の検討もしなければ、それぞれの山車組存続の危機にもつながっていくと思います。  また、今年に関しましては、市民向けに何かしらの祭りの雰囲気を感じられるような代替イベント、そして来年の開催に向けても、三社大祭が市の重要な観光イベントや経済波及があるという点からも、年内の早めの開催の決定の決断、それに伴う支援を要望いたします。  そして、人口減少対策について、男女格差の解消に向けての取組について再質問をさせていただきます。  御答弁では、格差解消に向け、政策、方針決定に女性の意見を反映する機会の提供や女性活躍に取り組んでいるとのことでありました。若者や女性の流出の克服には相当の時間を要していくということであれば、もっともっと人口減少が進んでしまうのではないかとも感じます。  先日、たまたま傍聴させていただきました市体育施設整備検討委員会では、残念ながら女性委員の方が1名しかおりませんで、キッズスペースの必要性ですとか、女性の視点で様々な御意見をおっしゃっておりまして、やはり女性の意見の重要性を再認識したところであります。また、若い世代やプロスポーツなど現役でスポーツをする目線も今後必要なのではということで、多くの世代の意見を反映するためにも、年齢バランスも考慮していくべきなのではということも感じました。  そこで、再質問として、市の人口22万人の半分以上を女性が占めている中、女性の意見をもっと反映させるために、審議会における女性委員の比率の現状と今後の比率向上に向けた取組についてを伺います。 ○副議長(松橋知 君)総務部長 ◎総務部長(岩瀧大介 君)田名部議員の再質問にお答え申し上げます。  市では、審議会や委員会等の、いわゆる附属機関における委員の選任について、八戸市附属機関の設置及び運営に関する要綱に基づき、男女構成比率において少ないほうの割合を3割以上とすることを目標として掲げておりますが、法令等に基づき指定された職や各種団体からの推薦が必要な職もあることから、令和4年4月1日現在、全委員数の延べ606名に対し、女性委員数は延べ167名で、女性比率は27.6%となっております。  このような状況を踏まえ、本年3月に策定した第5次八戸市男女共同参画基本計画においては、女性の活躍を推進するため、附属機関における女性委員の登用拡大を図ることとしております。具体的な取組としては、男女共同参画社会を考える情報誌「WITH YOU」における委員公募に関する記事の掲載や、女性活躍のチャンスを広げることを目的とした女性チャレンジ講座の受講生に対する委員公募のPR活動を行うとともに、庁内各課において委員の検討を行う際に、青森県が運営するあおもり女性人財バンクの活用促進を図り、各分野で活躍している女性の委員登用につなげてまいりたいと考えております。  今後も、女性比率の高い自治体の先進的な取組や工夫を積極的に取り入れながら、まずは目標として掲げている女性比率を3割以上とすることを目指し、審議会等における女性比率向上に向けた取組を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(松橋知 君)田名部議員 ◆7番(田名部裕美 君)御答弁、ありがとうございました。時間の関係もありますので、女性委員の登用を、ぜひ進めていただきたいと思います。  次に、教育行政について、教育長に最後に御所見をいただきたいと思います。  コロナが始まって以降、中総体の代替大会について実施する考えはないかと質問した際には、やはりその際も開催されることはございませんでした。春季大会の開催は各競技団体、夏季大会、新人戦は中学校体育連盟、大会の開催の可否は主催する団体だと理解はしますが、部活動の停止などは教育委員会からの発信で活動の制限が出されておりまして、一体どこが一番権限を持っているのか疑問を感じざるを得ません。先ほど教育長が地域移行の答弁で、部活動は人間形成の機会であり、多くの子どもたちが活躍できる場であるとおっしゃっておりました。子どもたちはこのコロナ禍で2年以上練習や試合ができず、今しかできないものを奪ったコロナの代償は大変大きく、特に中学校、高校3年間という短い学校生活においては、これからもウィズコロナという中で中止にすることなく、できる限りの事前の感染対策をしながら、選手ファーストで大会開催を進めるべきであります。  そこで、この2年数か月余り、活躍の場を諦めざるを得なかった子どもたちに対しての御所見、そして、今後に向けての教育長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(松橋知 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)田名部議員の再質問にお答え申し上げます。  春季大会、各種大会がコロナ感染のために中止になったということであります。私自身も元中学校の教員でありますので、今般の2年半に及ぶ部活動、あるいは大会の中止、縮小等、誰よりも痛みを感じております。ただ、今般の5月の各種大会の中止は、主催者というよりも、担当の校長等の意見も踏まえての重い決断だったろうと思います。そのおかげで、御承知のようにゴールデンウイーク明け、中学校は大きく感染が増えなかった。そのために、5月に予定されていた修学旅行が無事に実施できたという点もあります。  ただ、この夏の夏季大会あるいは秋季大会というのは、中学生にとっては何よりも、中学校の中で最も大きな価値ある大会であることは認識しておりますので、できる限り今後も感染対策を万全にしながら、主催者とも話し合いながら、できるところはぜひ実施してほしいと願っております。  以上です。 ○副議長(松橋知 君)以上で7番田名部裕美議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後1時45分 休憩   --------------------   午後2時00分 再開 ○副議長(松橋知 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------
      9番 久保百恵君質問 ○副議長(松橋知 君)9番久保百恵議員の質問を許します。久保百恵議員  〔9番久保百恵君登壇〕(拍手) ◆9番(久保百恵 君)令和4年6月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員といたしまして、発言の機会をいただきましたことに心より感謝申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、いまだ油断できない状況が続いておりますが、市民の皆様が安心して日常を送れるように、楽しく、笑顔あふれる八戸市でありますよう願いを込め、質問に入らせていただきます。  まず初めに、マチニワイベント支援事業についてお伺いいたします。  2018年7月の開館から今年で4周年、間もなく5年目に入るマチニワでありますが、完成前から開催されていたマチニワ活用検討市民ワークショップには私も度々参加させていただき、マチニワに関しましてはオープン前からとても楽しみに期待と注目をしていた市民の一人でありました。オープン後は憩いの場として、また、ステージパフォーマンスやフードイベント、ワークショップなど様々な形で活用され、中心街のにぎわい創出に欠かせない大きな存在となっていたマチニワですが、約2年前に新型コロナウイルスの感染が拡大して以降は、臨時休館や毎年行われていたイベント等の中止や延期、市民イベントの減少など、マチニワとしても大きな影響を受け、活用したくてもなかなかできない厳しい状況となっていたことと思います。  しかしながら、そのような状況の中でも、収束後は中心街の活性化、若者の活躍の場として、はっち、マチニワをどのように再び活用されていくのかということは大変重要なことだと考え、今後のはっち、マチニワのさらなる可能性に期待と注目をしている一人といたしまして、昨年6月定例会一般質問の際には、第3期八戸ポータルミュージアム中期運営方針について伺わせていただいた経緯もございました。  コロナ禍において、2022年に入りましても、感染拡大防止の観点から八戸市の魅力である八戸えんぶりの中止が決定し、八戸三社大祭につきましても山車行列は原則取りやめとされ、運営関係者、演者の方々をはじめ、例年の行事を楽しみにされていた市民の方々にとりましては大変もどかしいお気持ちでいらっしゃることとお察ししているところではございますが、その一方で、感染症対策に関する国からのガイドラインの改正をはじめ、行動規制や自粛のルールも緩和がされてきており、そのことからも、今後はイベント行事なども徐々に再開していき、まちに活気とにぎわいが戻ることを心から願っております。また、それに伴い、コロナ禍で影響を受け、お祭りやイベント等の中止や縮小により大変な思いをされている飲食店はじめ、会場や交通機関、備品等の発注先の業者の方々などにとりましても、いい方向に向かいますよう願っております。  また、ワクチンの普及等によって感染拡大が収まり、社会全体が新型コロナウイルス感染症の収束に向かう回復期においては、地域経済再興のための政策の一つとして、お祭りやイベントに関する支援を行うことは、事業者の売上げの向上や観光の入り込み客の回復につながることであり、非常に重要なことだと考えております。  そのような中で、当市におきましてはマチニワイベント支援事業がスタートし、使用許可申請受付が先月より開始になったと伺っております。  そこで、マチニワイベント支援事業についてでありますが、本事業の(1)経緯と目的、内容について、(2)実施状況について、(3)周知についてお伺いいたします。  次に、新たな八戸市体育館についてお伺いいたします。  八戸市体育館は昭和38年度に竣工し、これまで多くの市民の皆様のスポーツやレクリエーションの場などとして長きにわたり活用されてまいりました。八戸市体育館に関する私の中での一番古い記憶は、四、五歳の頃だったかと思いますが、幼稚園の発表会、マーチングフェスティバルで利用し、終わった後は体育館前の階段に座ってみんなでアイスを食べたこと、並んで記念写真を撮ったことなど、楽しかった特別な思い出として今でも記憶に残っています。  多くの市民の皆様の思い出が詰まった八戸市体育館ですが、平成27年12月に市が実施いたしました耐震診断の結果、震度6強以上の地震に対して倒壊または崩壊の可能性がある旨の報告を受け、市では、今後のスポーツ施設の在り方及び整備改修の基本的な方向性を示した八戸市体育施設整備に関する基本方針を平成31年3月に策定されました。この中で八戸市体育館の建て替えについては、コンベンションや大規模大会等の開催が可能な八戸圏域連携中枢都市圏内の中核を担う体育施設となるよう検討すること、武道館、弓道場及びプールとの複合施設化について検討すること、現在の体育館の利用者の利便性を確保するため、長根公園内の別の場所への配置を検討すること、この3点について考慮することとし、これを基に、今年度内に八戸市体育館の建て替えに関する基本構想を策定することにしていると伺っております。  当市では、昨年11月から今年1月にかけて、市内体育施設利用者、八戸市スポーツ協会加盟38競技団体、エスプロモ株式会社等の市内体育施設指定管理者及びヴァンラーレ八戸FC等の市内プロスポーツチームに対しまして新たな体育館の建て替えに関するアンケート調査を実施しており、市内体育施設利用者に対するアンケート調査では、新たな体育館に期待する役割として、全国大会等の競技スポーツに利用できる体育館、市大会等の市民スポーツに利用できる体育館、スポーツ観戦しやすい環境の整った体育館、これら上位3つの意見が全体の半数程度を占めており、また、スポーツ協会加盟38競技団体に対して実施したアンケート調査においても同様の傾向であったことから、この意見等も参考に、現在建て替えに関する検討を行っていると伺っております。  そこで、第1点目として、新たな八戸市体育館の(1)仕様についてお伺いいたします。  また、八戸市体育館の建て替えについては熊谷市長の政策公約の一つでもあり、市長の力強いリーダーシップの下で着実に進められていくものと理解しておりますが、第2点目として、長根公園内におけるその(2)配置とスケジュールについてお聞かせ願います。  最後に、当市の小児がん対策についてお伺いいたします。  我が国では年間2000人から2500人の子どもたちが小児がんとの診断を受け、これは子ども1万人に約1人の割合とされております。人口減少、少子化が進む中で子どもの数は減っているはずなのに、病気を患う子どもの数は横ばいか増加傾向にあります。当市におきましても、国が指定した小児慢性特定疾病の医療支援に係る医療費の助成をはじめ、疾病児童等の療養に関する相談、日常生活用具の給付事業等を行っておられ、これらの小児慢性特定疾病対策事業に係る担当窓口はこれまで保健予防課でありましたが、今年の4月からは担当窓口が変更となり、同保健所内に新たに新設された、すくすく親子健康課へ移管されたと伺いました。  そこで(1)担当課の変更についてですが、すくすく親子健康課の新設に伴い、小児慢性特定疾病対策事業が保健予防課から移管された理由、経緯についてお伺いいたします。  また、すくすく親子健康課としての小児がん対策に関する(2)今後の取組と啓発活動についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔9番久保百恵君降壇〕(拍手) ○副議長(松橋知 君)市長  〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長(熊谷雄一 君)久保百恵議員にお答え申し上げます。  私からは、2、新たな八戸体育館についての(1)仕様についてからお答え申し上げます。  当市では、今後のスポーツ施設の在り方及び整備、改修の基本的な方向性を示した八戸市体育施設整備に関する基本方針を平成31年3月に策定しており、この中で、八戸市体育館の建て替えについては、コンベンションや大規模大会等の開催が可能な八戸圏域連携中枢都市圏内の中核を担う体育施設となるよう検討すること、武道館、弓道場及びプールとの複合施設化について検討すること、現在の体育館の利用者の利便性を確保するため長根公園内の別の場所への配置を検討することの3点について考慮することとし、これを基に、八戸市体育館の建て替えに関する基本構想を策定することとしております。この基本構想の策定のため、八戸市体育施設整備検討委員会を今年1月に新たに設立しており、これまでに4回の委員会を開催し、事前に実施した建て替えに関する市民アンケートの結果等を踏まえながら、新たな体育館の仕様について検討しております。  先月開催いたしました第4回委員会においては、アリーナをバスケットボールコート3面分に広げることに加え、バスケットボールコート1面分のサブアリーナを併設し、現状の2倍の広さにする案をお示ししたところ、アリーナの広さについては妥当との意見をいただいております。また、サブアリーナにも客席を設けることやキッズスペースを備えてほしい等の意見をいただいております。  プールについては、委員から、市内には市営プールがほかに2か所あること等から整備自体に慎重な意見もあり、市営プール全体の利用状況等も踏まえながら、集約化の可否について判断してまいります。さらに、複合施設化を検討するとした武道館については、競技団体の意見を踏まえ、レスリング場等として存置し、柔剣道場については新たな体育館に集約することを構想案として検討しており、また、同じく弓道場についても競技団体が現在の施設の存続を希望していることを踏まえ、検討しております。  八戸市体育館は昭和38年度の開館以来、スポーツの場としてだけではなく、レクリエーションの場など多くの市民の皆様の活動の場として利用されており、建て替えについてはその歴史を引き継ぎ、できるだけ市民の皆様の意見を踏まえるとともに、未来の利用を見据えた施設となるよう、検討を進めてまいります。  次に、配置とスケジュールについてお答え申し上げます。  まず、新たな体育館の配置についてでありますが、先月の第4回目の委員会において、スポーツ研修センター、市民プール及び旧パイピングスケートリンクを廃止し、その周辺を整備想定エリアとする案をお示しいたしました。今後は、公園外からのアクセスや公園内の他の施設との動線も考慮しながら、基本計画の中で具体的な配置について検討することにしております。  次に、スケジュールについてですが、来月20日に八戸市体育館の建て替えに関する基本構想案を八戸市体育施設整備検討委員会に諮問するとともに、パブリックコメントを実施し、市民の皆様からの御意見についても伺った上で、今年11月を目途に基本構想を策定することにしております。基本構想策定後は、さらに詳細な基本計画において基本構想の内容について技術的な観点からも吟味し、その後、基本設計、実施設計を経て、着工という流れを予定しておりますが、具体的なスケジュールについては、財源の見通しを踏まえながら判断してまいります。また、財源については、国の交付金等の利用を想定しており、国等に対して財源の確保を要望することを検討してまいります。  私からは以上でございます。  〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長(松橋知 君)まちづくり文化スポーツ部長まちづくり文化スポーツ部長(前田晃 君)私からは、マチニワイベント支援事業について(1)から(3)までお答えを申し上げます。  まず、マチニワイベント支援事業の経緯と目的、内容についての御質問ですが、昨年の6月市議会定例会の一般質問において、議員より、コロナ後を見据えた飲食イベント等の受入れ体制について御質問いただいたところであり、その対応について検討を進めてまいりました。市といたしましては、現在は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を図るべき段階にあると認識しており、コロナ禍で落ち込んだ観光、飲食等の需要回復と中心街をはじめとする地域経済の活性化を図るため、今年度、新たにマチニワイベント支援事業を実施することといたしました。  その内容についてですが、市内の事業者3者以上が共同で開催する飲食、物販を主とするイベントについて会場及び設備器具等の使用料を免除することで、その開催を支援するものでございます。また、マチニワの大型スクリーンを活用し、飲食、物販等のPR情報の発信についても、商店街等との連携により実施してまいります。  次に、実施状況についてお答えを申し上げます。  当該事業は、令和4年5月28日から令和5年3月31日までに開催されるイベントを対象とし、5月2日より募集を開始いたしました。6月8日時点で10件の申請があり、いずれも支援対象事業としてイベントが開催される予定となっております。その内容ですが、地ビールや地酒のPRを行う事業者と地元の飲食店が連携したイベントや、飲食やハンドメード作品の販売とワークショップを組み合わせたイベントなど、いずれも中心街のにぎわい創出やコロナ禍で影響を受けた商業者等の販売促進につながることが期待できる内容となっております。また、PR情報の発信につきましては、八戸中心商店街連絡協議会の情報発信ウェブサイトはちまちに掲載されている店舗等の紹介情報を今月よりマチニワの大型スクリーンで随時上映する予定としております。  次に、事業の周知についてお答えを申し上げます。  事業の周知方法につきましては、現在はっち及びマチニワにチラシを設置しているほか、はっちやマチニワのホームページに情報を掲載しております。また、募集開始時には、報道各社への情報提供やVISITはちのへ及び八戸商工会議所へ周知の協力を依頼したほか、八戸中心商店街連絡協議会の会合において説明するなど事業者への周知を図っております。  今後は、支援事業によるイベント開催時などの機会を捉え、報道機関へ取材協力を依頼するなど、さらなる周知に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(松橋知 君)健康部長 ◎健康部長(秋山直仁 君)それでは、小児がん対策についてお答え申し上げます。  まず、担当課の変更についてですが、令和4年度の当市の機構改革において、健康部保健所健康づくり推進課から母子保健に関する業務を集約し、保健所内にすくすく親子健康課を新設いたしました。妊娠から出産、産後の子育て期における切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの機能について、より専門性が高いサービスを提供するとともに、八戸版ネウボラのさらなる機能強化を図ることが目的でございます。  また、あわせて小児慢性特定疾病対策事業を保健予防課からすくすく親子健康課に事務移管いたしました。この事業は、18歳未満の児童における慢性疾患のうち、小児がんなど特定の疾患については治療期間が長く、医療費負担が高額となることから、児童の健全育成を目的として医療費の自己負担を補助するとともに、利用者に対して地域の社会資源等に応じた支援を行うものであります。当事業を母子保健担当課であるすくすく親子健康課で所管することにより、妊娠、出産から関わってきた母子及び家族との関係性が継続され、より一層きめ細やかな支援につなげていくことが可能になると考えております。  続いて、今後の取組と啓発活動についてお答え申し上げます。  現在、小児慢性特定疾病における小児がんの子どもとその家族を対象とした相談体制といたしましては、小児慢性特定疾病医療費助成の新規申請の際に、病気についての不安や日常生活上の心配について保健師が相談に応じております。  さらに、小児慢性特定疾病医療費助成の更新申請の案内送付の際に、小児がんの子どもを持つ家族や支援者の活動を紹介するチラシを同封し、情報提供しております。また、小児慢性特定疾病に関する医療講演会と交流会を年に1回開催してまいりましたが、ここ2年間は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けて開催を見送っておりました。今年度は、感染状況を見ながら、情報提供や情報共有につながる方策を検討してまいります。  また、一般市民を対象とした普及啓発活動として、2月15日の国際小児がんデーに併せて、令和2年度より総合保健センターのライトアップやポスター掲示等を行うキャンペーンを実施しております。さらに、今年度は、新たに9月の小児がん啓発月間にもキャンペーンを計画しております。  今後も、小児がんの子どもやその家族が安心して生活を送ることができるよう、一人一人に寄り添った支援や普及啓発活動を継続して行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(松橋知 君)久保百恵議員 ◆9番(久保百恵 君)一括での御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。今回、再質問等は特にございませんが、それぞれ意見、要望等ございますので、順に述べさせていただきたいと思います。  まず初めに、マチニワイベント支援事業についてであります。  まずは、昨年6月定例会一般質問の際に意見、要望させていただきましたことを実際に検討してくださり、このように事業化いただきましたことに対しまして心より感謝申し上げます。そして、本事業ですが、5月2日からの受付開始ということで、まだ1か月弱の間もない中でありますが、6月8日時点で既に10件ものイベント使用許可申請を受理されているということで、この時点でそれだけの申請があったということは、反応もいいのではないかと感じておりました。件数に関しましては私個人の予想をはるかに超えており、大変うれしく感じております。今後も対象となる店舗、事業者等の方々に広く御活用いただけることを期待しております。市といたしましても、申請手続をはじめ相談体制や事業の周知など、今後も引き続き御尽力いただきますようよろしくお願い申し上げます。  また、市民の方のお声で既に聞こえてきているのは、この事業は非常に市民の方が飲食イベントを主催、開催しやすいとのことです。理由といたしましては、今まで市民の方がマチニワで飲食イベントを主催、開催する場合には、市などが主催する場合とは違って、市の補助金事業の採択を受けるなどしないと開催できませんでした。また、自分たちで資金を集めて開催しようとしても、保健所のルール上、公的なイベントと位置づけられたイベントでないといけないため、市民が主催になるだけではマチニワで飲食イベントは行えず、それを理由に開催を断念したりしていた方や申請に苦労しながら開催していた方など、マチニワで飲食イベントを開催するのはハードルが高かったと聞いております。  そういった条件で、なおかつこのコロナ禍で市民の方が飲食イベントをマチニワで主催、開催することは厳しいことと察してはおりましたが、このたびのマチニワイベント支援事業のように飲食イベントの会場費補助の申請で、市民の方は、費用面的なサポート、ルール上のサポートの両面での効果があり、市民の方々にとってもニーズとマッチしたために、受付開始すぐから申請件数も多くなっているのではないかと個人的に感じております。  もちろん飲食イベントにつきましては衛生面に関わることですので、そのあたりにつきましては、きちんと安全な飲食イベントが行われますよう、ほかの部署とも連携を図っていただきながら、この事業を通して、市民の方々がマチニワやはっちでの飲食イベントを安心して開催しやすくなるような市民向けのガイドラインでしたり、仕組みづくりにつきましても、今後ぜひ検討していただければと思います。  イベント促進の要望を申し上げましたが、コロナ禍におきまして、八戸えんぶり、八戸三社大祭などの中止や変更など、いまだ再開できていないイベントがあることは大変寂しく、残念ではありますが、そのようなお祭りや行事、イベント等が回復していき、八戸市中心街に活気が戻ることを願っております。  マチニワイベント支援事業におかれましては、この事業により、コロナ禍で落ち込んだ観光、飲食等の需要回復、中心街をはじめとする地域経済の活性化が図られますことに加え、イベント支援を通じまして、そこに関わる方々のたくさんの笑顔の輪が広がる、そんな事業となりますように御期待申し上げ、意見、要望とさせていただきます。  次に、新たな八戸市体育館についてですが、まずは詳細な御答弁、丁寧な御説明をいただき、大変ありがとうございました。  長根公園は桜の時期などは特にきれいですが、私も子どもたちを連れて散歩したり、家族で利用させていただいておりますが、小さな子ども連れの親子の姿もよく見かけます。私自身、乳幼児を抱える親世代の一人ではありますが、子どもたちがこの八戸で育っていく中で、これから建て替えられる新たな八戸市体育館は、私の子ども世代も長く利用していくものになると理解しております。  皆様御承知のとおり、新型コロナウイルスなどの影響により、ここ最近、商業施設の閉鎖が続き、中心市街地の寂しいニュースが続いている状況であり、このままではさらに市民の皆さん、また、若者の皆さんが中心市街地へ来る機会が減少し、中心市街地の滞在が少なくなっていくことも予想されます。ですが、中心市街地には、新美術館、はっち、マチニワ、ブックセンターと文化的な施設があり、また、YSアリーナ、そして八戸市体育館とスポーツ施設もございます。このような文化的な施設とスポーツ施設の連携した企画などによって人の流れがさらにでき、回遊性の向上へとつながる機会になることに私も期待をしております。  また、新たな八戸市体育館に関しましては以前から新聞等でも取り上げられ、市民の方も注目されていると思いますが、現在利用されていらっしゃる方々が引き続き安心して利用できるような対応はもちろんですが、建て替えを機に今後利用される方も期待を持てるような市民目線での分かりやすい御説明と情報開示を引き続き行っていただきながら、今後も丁寧に進めていただければとお願い申し上げます。ぜひとも熊谷市長の力強いリーダーシップの下で、歴史を引き継ぎながらも、未来の利用を見据えた体育館になりますことを御要望申し上げ、意見、要望に代えさせていただきます。  最後に、小児がん対策について、意見、要望を述べさせていただきます。  まずは、担当課の変更についてですが、今年度より、母子保健担当のすくすく親子健康課に移管されたことによって、母子や御家族との関係性の継続や、より一層のきめ細やかな支援につなげていくことが可能になるという点などから、様々な利点があるということを理解いたしました。また、当市における小児がん対策に関する今後の取組、啓発活動等、前向きな御答弁をいただき、大変ありがとうございます。小児がんを含む小児慢性特定疾病にかかっているお子さんとその御家族に対する直接的な支援はもちろんですが、市民の皆様、社会に向けた小児がん啓発を行うことも、子どもたちと御家族への大きな支援につながる大変重要なことだと思っております。今後もどうぞ引き続きまして御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。  小児・AYA世代のがんは、乳幼児期から思春期、若年成人までの幅広いライフステージで発症し、年代によっては、学業や職業、友人関係や恋愛、結婚、妊娠、出産等、個々のライフステージによって多様なニーズが存在しております。  小児及びAYA世代は、がん治療による薬物療法や放射線治療の影響により、治療終了後に時間を経過してから2次がんや生育不良、不妊といった晩期合併症が生じる場合があり、成人のがんとは異なる対策が求められている中で、若年がん患者の妊孕性の観点から、昨年度より、厚生労働省により小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業が開始されるなど、国の事業といたしましても、小児・AYA世代のがん患者に対する支援強化が図られてきております。当市における小児がん対策支援状況等につきましては、これまでも質問させていただき、その際に、併せてAYA世代のがん患者に対する支援体制の現状等についても触れさせていただいてまいりました。当市におきましても、小児がん、あわせてAYA世代のがん患者の方々に対するより一層の支援の充実、支援体制の強化を図っていただきますよう御期待とお願いを申し上げ、意見、要望とさせていただきます。  最後に、熊谷市長におかれましては、お忙しい中とは存じますが、どうか健康にはくれぐれも御留意いただきながら、市民の幸せ、子どもたちの笑顔のために、力強いリーダーシップと優しさで子どもたちの明るい未来のため、光を照らしていただきますことを心より御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(松橋知 君)以上で9番久保百恵議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後2時34分 休憩   --------------------   午後2時50分 再開 ○議長(寺地則行 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   13番 三浦博司君質問 ○議長(寺地則行 君)13番三浦博司議員の質問を許します。三浦議員  〔13番三浦博司君登壇〕(拍手) ◆13番(三浦博司 君)令和4年6月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました市民、有権者と同僚、先輩各位に感謝申し上げます。  新しい市長による新しい八戸市政の新年度がスタートしています。熊谷市政の魅力が多くの市民に伝わり、市勢が発展していくように、市職員も一丸となって新しい市政運営に取り組まれていることと思います。私も市議会の一員として市勢発展に誠心誠意協力してまいります。  私は八戸市長が交代するという大きな節目を市議会を代表する立場で体験することができました。新しい市長が誕生する中で、市政のこれまでを把握している存在として、市政の継続性と市政のこれからを議論できる存在として、市勢発展のための市議会の存在価値、存在意義を感じたところであります。まさに二元代表制の長所を体験することができました。感謝しております。  さて、今月にはいよいよ国政選挙、参議院選挙が始まります。国政は議院内閣制を採用していますが、市長のように行政のトップが交代し、新しい国の運営が行われるのは、政権を担う政党が交代し、新しい総理大臣を首班指名する、いわゆる政権交代が効果的です。国政選挙も政権交代を前提とした選挙制度に変わってから政権交代が行われてきました。国政との関わり方は、八戸市勢の発展を担保するのにとても大切な要素であることは言うまでもありません。  では、八戸市勢発展のための関わり方とはどういうものになるのでしょうか。それは政権交代を前提として、国と意思疎通を行うことです。つまりは政権与党だけではなく、野党第1党とも良好な関係を築くことにあります。あの東日本大震災を思い出してください。甚大な被害を受けた八戸は、当時の政権与党である民主党と当時の野党第1党である自民党に所属する地元の国会議員が力を合わせて、医療をはじめとした救援物資などの支援の際に国を動かしていただきました。その後、野党第1党が政権交代を果たし、政権与党が入れ替わり、国の発展を担うことになります。市勢発展のためには、政権与党だけではなく、いかに野党第1党との良好な関係を築いていくかが重要となります。さらには、八戸出身の国会議員を一人でも多く誕生させていくことは、より一層の八戸発展の助けとなることは言うまでもありません。このことは、八戸市勢発展に責任を持つ私たち全ての大事な、大事な共通認識ではないでしょうか。  それでは、通告に従いまして順次質問に入ります。  まず、1として、人材育成について伺います。  八戸市行政の印象をよくすることはとても大切です。第一印象が悪いだけで組織のイメージ回復に多額のコストを支払わなければならない事態となります。これまでも当市は、行政窓口の対応、電話口での応答に気を配り、改善を重ねてまいりました。しかし、少しでも気を緩めると市民とのコミュニケーションがぞんざいになり、印象を損ねてしまうことにつながりかねません。  熊谷市長は市政運営に経営感覚を大事にされており、私も大いに共感する一人です。よい経営が行われる組織は人がすばらしいということは、市長も深く認識されていることと思います。費用対効果の高い事業の一丁目一番地は人材育成にあるのではないでしょうか。そして、基礎、基本の凡事徹底こそ最も効果的な行政改革となり、市勢発展の礎となることは言うまでもありません。市長が交代し、新しい市政になった今こそ、熊谷市長におかれましては改めて原点回帰の凡事徹底に情熱を注いでいただいて、その情熱が職員一人一人に伝わっていくよう努めていただき、職員一人一人が情熱を持って事務事業を遂行していただきたいと思っております。  そこで伺います。(1)職員研修について、市民と直接応対することが多い部署においてどのような研修をしているのでしょうか伺います。  (2)としてフォローアップ研修について、市職員が市民の応対がよくないと評価されることはとてももったいないことです。ほかに多くの才能を持って職務に邁進できていても、行政全体の評価を落とすことにつながり、本人にとっても、組織にとっても望ましくありません。市民への応対がよくないと評価される職員がいる場合にどのような研修を行っているのでしょうか伺います。
     (3)職員の評価の仕方について、市民、上司、同僚から評価を受ける仕組みと、その評価に応じたフォローアップ研修はとても大事だと考えます。どのような仕組みがあり、どのような研修を行っているのか伺います。  次に、2として防災行政についてですが、洪水ハザードマップに続き、新たな津波の浸水想定が公表され、該当地域に住む市民はもとより、発災時に該当地域に居合わせることも考慮すれば、全ての市民にとって市民の安全と安心が根底から覆されるような不安が広がっています。自助や共助だけでは身を守ることが極めて困難な印象を持つ市民が少なくありません。公助によるサポート体制を一刻も早く市民に示し、そして、新たな津波避難計画がきめ細かい実効性のある計画となることを強く望んでいます。  そこで伺います。(1)市民との意見交換について、津波避難対策に係る住民説明会が開催されていますが、その説明会で住民がどのように感じ、どのように考えているかについて主な意見を伺います。そして、その意見をどのように津波避難対策に生かしていくのか伺います。また、事業所や要配慮者利用施設の運営者との意見交換会も大切です。今後、そのような機会をつくる考えがあるのか伺います。  (2)自助、共助へのサポートについて、防災・減災には、自助、共助、公助の三位一体の力が必要です。何よりも自助で自らの身を守ることが大事であり、そして、協力して助け合う共助が求められています。今回の想定を受けて、それら自助、共助へ行政が迅速にサポートしていかなければなりません。避難行動への意識の向上だけではなく、津波、水害用備品購入補助や救命浮き輪や津波、水害対策用ライフジャケットの配布または購入補助なども必要になっていきます。  そこで、住民、事業所、要配慮者利用施設が自力で避難できるようにサポートする施策の展開について伺います。  (3)公助について、今回の想定は、これまでの想定を大きく上回る衝撃的とも言える内容となっています。使用不能と見込まれる避難所をどのようにしていくのか、建て替えの検討や代わりの避難施設を確保しなければなりません。防災行政無線の増設や津波避難タワーなど新たなハード整備が求められています。それらの見通し等について伺います。  最後に、3、ICTのまちづくりについてですが、市長公約に、持続可能なよりよい社会の実現において、行政、産業のデジタル化を加速させていくこととしており、私も大いに共感している一人です。公約実現の先には、ICTを利活用する新しい社会の完成を通して、災害に強いまちが生まれ、地域が複合的に抱える諸課題が解決できるまちが生まれ、国境を越えてグローバルにつながり、地域経済が活性化し、雇用が生まれるまちになると考えるからです。今定例会に上程された補正予算にも(仮称)八戸市デジタル推進計画策定事業費が盛り込まれ、市長の公約実現に向けて取り組む姿勢が感じられます。  私は平成29年――2017年9月市議会定例会での一般質問で、オープンデータ推進を切り口とした行政、産業のデジタル化を提言してきました。会派で横浜市と会津若松市の取組を視察してきたことを基に、八戸市に提言したものです。あれから5年、官民データ活用推進計画については47都道府県全てで策定が完了しており、青森県においても、あおもりICT利活用推進プランとして取組が進んでいます。今、私が提言した5年前よりも機運が高まっていますが、5年前に私が提言していた内容を改めて確認する次第です。  そこで伺います。(1)官民データ活用推進基本計画の策定について、官民データ活用推進計画の策定と(仮称)八戸市デジタル推進計画との関連性について市長の所見を伺います。  (2)庁内体制について、5年前にも提言していましたが、副市長をCIO――最高情報統括責任者として、情報化推進本部といった政策部局を中心とした庁内横断体制を構築して取り組むべきだと今でも考えますが、市長の所見を伺います。  (3)オープンデータの推進について、市長の持続可能なよりよい社会という構想にぜひオープンデータ推進を位置づけていただきたいと考えていますが、オープンデータの推進について市長の所見を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔13番三浦博司君降壇〕(拍手) ○議長(寺地則行 君)総務部長 ◎総務部長(岩瀧大介 君)三浦議員の3点の御質問についてお答え申し上げます。  まず、職員研修についての御質問ですが、市役所を訪れる市民や事業者への応対は行政サービスの基本であり、市民満足度や行政に対する信頼の向上につながる大変重要なものであると認識しております。これまで市では、市民等への接遇向上のため、身だしなみや態度、挨拶、言葉遣いはもちろんのこと、心のこもった対応が大切との考えに基づき、接遇に関する基本的事項をまとめた八戸市職員接遇向上マニュアルを作成し、職員に周知徹底を図るとともに、主事や主査などの職位に応じた階層別研修に接遇のカリキュラムを取り入れるなど、機会を捉えてその向上に努めてまいりました。  また、市民応対の多い部署におきましては、新たに配属となった職員や会計年度任用職員に接遇マニュアルを配付し、基礎的事項を確認させるとともに、職務に慣れるまでの間は、先輩職員とともに窓口で経験を積ませるなど、実際の業務を行いながら職場内研修を実施しております。さらに、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により実施を見送っておりますが、市民応対が多い窓口関係課の職員を対象とした市民満足度を高めるためのCS向上研修や会計年度任用職員を対象とした接遇基本研修、窓口関係課グループリーダーの接遇指導者養成研修会への派遣など、直接窓口に出る機会が多い職員を中心に研修を実施することにより、職員の窓口対応のスキルアップを図っております。  次に、フォローアップ研修についてお答え申し上げます。  市では、これまで機会を捉え、職員に対して市民応対に関する各種研修に取り組んでまいりましたが、窓口や電話口において実際に市民の皆様と接する中で不快な思いを与えてしまい、苦情に至る事例もございます。そのような場合には、対応した職員から状況を確認の上、謝罪を含めた必要なフォローを行うとともに、問題点を整理し、同様のミスやトラブルを繰り返すことのないよう注意や指導を行っております。  また、寄せられた苦情の内容や改善策については、必要に応じて苦情が生じた職場内で共有するとともに、階層別研修のカリキュラムの中で、身近に起こり得る具体的な事例として取り上げ、苦情の当事者だけでなく、市職員共通の問題であるとの認識に立ち、どう行動すべきかを考えさせることで、よりよい行政サービスを市民に提供し、行政に対する市民の信頼を高めるように努めております。  次に、職員の評価の仕方についてお答え申し上げます。  市では、職員の公務能率や市民サービスの向上を図ることを目的に、平成28年度に人事評価制度を導入し、能力評価と業績評価を毎年度実施しております。このうちの能力評価においては、誠実性や実行力、交渉力等といった市民応対に関わる項目を職位に応じて設けており、その評価は当該職員の上司が行うこととしております。  議員御質問の評価に応じたフォローアップ研修につきましては、集合研修の形では行っておりませんが、人事評価において上司が個別に面談を行い、職員に課題がある場合には、その改善点を話し合うなど、日常的な指導を通じて職員の能力向上に努めております。  以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)三浦議員 ◆13番(三浦博司 君)総務部長よりの誠実な御答弁、大変感謝いたします。  人材育成について壇上での質問をさせていただいたわけですが、きめ細やかな対応、メニューがあるとの印象は受けます。ただ、令和2年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響で実施を見送っている研修があるのはとても残念だと思うんです。2年余り、その分、職員の意識がどうしても薄れがちにならないように実施方法を工夫されて、見送るのではなくて、代わりの研修を必ず、必ず行って、意識やスキルの向上、そしてフォローアップに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  そういう意味におきまして、まず、市長にその思いというものを伺いたいと思うんですけれども、まず経営感覚を持った市政運営を掲げるというところ、改めてそこの原点回帰のガバナンスと申し上げますか、凡事徹底というものに情熱を注いでほしいと思っておりますし、市長はもう十分そこは御認識のことであろうと思いますけれども、市長自らのお言葉で、ぜひ行政職員の人材育成についての思いというものを、大変恐縮ですけれども、伺えたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(寺地則行 君)市長 ◎市長(熊谷雄一 君)三浦議員の再質問にお答えをいたします。  人材育成の必要性、重要性につきましては、議員と全く同じ認識でございます。先ほどコロナ禍の中で実施を見送られた研修ということがございましたけれども、コロナ禍でもやれるようなことも考えていきたいと思いますし、また、さらなる充実も図ってまいりたいと考えております。  それから、先ほど吉田洸龍議員のときにも触れましたけれども、新年度より各階層別の研修に参加して私の思いを伝えるとともに、それぞれの職員の考えを聞く機会もつくっております。そのようなこともやりながら、先ほどガバナンス、情熱のお話もありましたけれども、そういうものを伝えながら、人材育成につなげていきたいと考えております。  それから、政策立案、実施能力の向上、そして、議員から触れていただきました経営感覚を取り入れるという観点からも、例えば民間団体との交流も増やしていきたいと考えております。残念ながらまだそういう仕組みはできておりませんけれども、昨年、ある民間団体から市政に対する提案をいただきまして、それを提案するだけではなくて、市の職員と話合いをしてもらえないかという話をして、そういう場をつくっていただきました。そうしましたら、民間団体も、そして市の職員も非常に刺激を受けたという報告も受けておりますので、そういう機会も増やしていきたいと考えております。  また、当然、時代の要請として、デジタル、グリーン社会へ対応できる職員の育成でありますとか、それから、人材育成の観点からも、吉田洸龍議員も触れておられましたけれども、職員の提案による制度についても研究してまいりたいと考えております。あらゆることを通じながら人材育成に努めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(寺地則行 君)三浦議員 ◆13番(三浦博司 君)誠実な御答弁に感謝申し上げます。改めて、市長の市職員の人材育成というものに対する思い、考え方を伺うことができました。  まず、双方向でという中で、民間交流を入れながら、これから全庁一丸となって、職員のより一層の質の向上。接遇も含めて市民と一緒の気持ちになるといいますか、同じ目線にも立ちながら共感していく市政運営というものであろうかと思っておりますので、そういう意味では、私も市議会の一員として、その立場から応援させていただきたいと思っております。  そして、私もそうであるんですけれども、どうしても研修を受けることが目的となってしまいがちなんです。それが目的とならないように、動機づけを日頃からどうやって行っていくかというのがすごく大事なことだと思っております。まず、研修を受けるということは仕事ではないというところ。何のために、なぜ研修をするのか。研修を受ける前に、まずそこのセットアップから行っていかなければならないのではないか。やはり自らが成長して、よりよい人材となって行政に貢献していくんだ、ひいては市民への貢献につながっていくんだ、それが市職員のお給料の源泉、源なんだという高い意識、そのプロ意識を高めていただきたいと切に願っております。  研修を受けただけでは人は変わりません。実際に現場に生かして実行する、日々の業務に落とし込んで実行すること。本人の行動計画にどうやって落とし込むか、日々自問自答し、自己評価する仕組みをつくっていくことが大事だと思うんです。当たり前のことなのかもしれませんけれども、こういう当たり前のことを特別熱心に毎日行っていくというのは本当に難しいことです。そういう意味では、ぜひともそういう研修を今言った落とし込みのよい機会として、すばらしい人材に成長していくように取り組んでいただきますことを心から期待しております。  選挙以上の評価の仕組みは民主主義社会ではあり得ないとかと言われますけれども、熊谷市長におかれましては、選挙という全ての市民の目にさらされて、そして評価を受けて当選されている。行政では市長ただ一人なんです。そういう意味におきましては、市長の市民に対する情熱がいかに行政の部課長に伝わっていくか。部課長が燃えて、情熱を高めて、その情熱が各部署のグループリーダーにどう伝わっていくのか。市長の思い一つ、それがどのくらい組織に脈々と伝わっていくのか。どうか行政、全庁一丸となって、その思いを受け止めて浸透させていってもらいたいと思います。行政全体が情熱を持って職務に励むようになる、そういうあるべき姿に向かって、ぜひ、より実効性の高い職員の成長を実感できる研修となるよう要望いたしまして、この質問を終わります。 ○議長(寺地則行 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長(熊谷雄一 君)それでは、市民との意見交換についてお答え申し上げます。  市では、津波避難対策に係る説明会を住民向けに16回、事業所向けに6回の合計22回実施する予定としており、これまで住民向けに12回、事業所向けに1回開催しております。説明会では、昨年5月に県が公表した新たな津波浸水想定、本年4月に市が改訂した津波ハザードマップ及び現在改訂作業を進めております津波避難計画図について説明し、避難路や避難場所等について意見交換を行っております。  主な意見といたしましては、津波到達時間までに浸水想定区域外への徒歩避難が困難であるため、津波避難ビルや津波避難タワーを増やしてほしい、車による避難や橋を渡っての避難を認めてほしい、高齢者及び要配慮者の避難について対策を講じてほしい、津波避難誘導標識の多言語化が必要などの意見や提案をいただいております。  市といたしましては、いただいた意見等を踏まえ、迅速かつ円滑な避難により、一人でも多くの方が津波から命を守ることができるよう津波避難計画を改訂するとともに、新たな避難場所の確保やハード整備に生かしてまいりたいと考えております。また、要配慮者利用施設の運営者との意見交換につきましては、県では、今年度中に津波浸水想定区域の全てを津波災害警戒区域に指定する予定としており、区域内の社会福祉施設等の要配慮者利用施設には避難確保計画の作成が義務づけられることから、機会を捉え、要配慮者利用施設の運営者との意見交換の場を設けたいと考えております。  次に、自助、共助へのサポートについてお答え申し上げます。  県では、昨年5月に新たな津波浸水想定を、本年5月には令和3年度青森県地震・津波被害想定調査の結果を公表し、当市においては、浸水域が広がり、津波到達時間が早くなったことにより、避難困難地域が拡大したほか、死者数、全壊棟数及び避難者数のいずれもが従来の想定を大幅に上回る内容が示されました。そのため、大津波警報発表時には、指定避難所は7か所、津波避難ビルは6か所が利用できなくなります。このような内容に対し、住民説明会では、高齢者や要配慮者をはじめとした避難への不安について多くの意見が出されたところであります。  議員御指摘の住民、事業所、要配慮者利用施設の自力避難のためには、それぞれの状況に応じた防災対策の強化が必要であり、そのためには、自助と共助による避難行動への理解や支援体制の構築が必要と考えております。  市といたしましては、今後、町内会や自主防災組織から意見を伺いながら、それぞれにおいて必要となる防災備品や支援の在り方について検討してまいります。  次に、公助についてお答え申し上げます。  国では、本年5月に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法を改正し、先行する南海トラフ巨大地震対象地域と同様に、危険が特に大きい自治体を特別強化地域に指定し、避難施設整備に対する財政支援を拡充するとしております。また、現在、市で行っている津波避難計画の改定作業において避難困難地域の抽出を行っており、この避難困難地域を解消するためには、新たな避難施設の整備も必要になってくるものと考えております。  市といたしましては、同特別措置法に係る国の動きを注視しながら、地域住民や各事業所の迅速かつ円滑な避難のため、防災行政無線や津波避難施設、避難路の整備など、地域の実情に応じて必要となる対策について検討してまいります。  以上でございます。  〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長(寺地則行 君)三浦議員 ◆13番(三浦博司 君)誠実な御答弁に感謝申し上げます。  要配慮者利用施設の運営者等、事業所の運営者との意見交換の場を設けたいという御答弁、また、防災備品とか支援の在り方はしっかり考えていきますという御答弁、そしてまた、国の動向を注視しながらハード整備、財政支援を拡充するというものをしっかりと考えながら、時期を逸することなく、必要な対策を行っていくところを確認できて、同じ危機感を共有していると思って、よかったと思っております。  住民説明会での住民の切実な意見、提案というものを土台に、やはり自助、共助、公助の力を結集していかなければ決して乗り越えることのできない被害想定だということは市長も強く感じていることと推察いたします。一刻も早く、まずはソフト対策とか、ハード整備とかをやりたくて、やりたくてしようがないのではないか、行動したいという気持ちなんだと思うんです。市長のリーダーシップを心から期待しているわけでありますけれども、ぜひ改めて市長からそのような率直な思い、意気込みを私を通して市民に伝えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(寺地則行 君)市長 ◎市長(熊谷雄一 君)三浦議員の再質問にお答えをいたします。  市長の認識、意気込みということでございましたけれども、一刻も早い実施が求められるというのは同じ認識でございます。そして、私はこの説明会には出ておりませんが、今、各地区で公民館サロンをやっておりまして、湊地区、根岸地区では、やはりこの防災・減災対策というものがテーマとして挙がっておりました。まず可能なものから、スピード感を持ってやってまいります。  ハザードマップの配布でありますとか、防災訓練の実施、そして、自主防災組織等による防災意識の啓発に努めることはもちろんでございますけれども、ソフト事業を実施しながらも、一刻も早く備品の配備も検討していかなければいけませんし、それから、ハード整備につきましても、財源の確保という問題はありますけれども、まずはどういうことをやっていくかを市民の方々にお示しして、具体的に見せることで、少しでも不安を和らげたいと思いますし、整備についてもスピード感を持って実施したいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(寺地則行 君)三浦議員 ◆13番(三浦博司 君)気持ちの入った答弁、ありがとうございました。熊谷市長も、私だけではなく、私たちと言ってもいいのでしょうか。同じ危機感を持ってこの難題に対峙しているんだとすごく感じ、そしてまた、スピード感を持って、その全力感というものを感じた。これは市民も希望を持てる発言ではないかと思っております。私もうれしく思っております。ソフト対策とか備品を、住民の声を適宜聞きながら早期に実施していくという方向性だと思います。壇上での答弁でもございましたけれども、国の支援というものがどうしても必要になるのではないか。市長会というルートもあるんでしょうけれども、やはり熊谷市長がお持ちの独自のルート、太いルートもあると思います。これはたくさんあると思いますけれども、ぜひ最大限生かしていただきますようお願いいたします。  公助というものは、やはりソフト支援とハード支援とあるわけですけれども、ハード支援を決めたから、すぐあしたからというわけにはどうしてもいかないわけで、時間がかかります。そういう中では、やはりソフト対策、その自助、共助へのサポートを急いでいきながら、ハード整備が整うまでは、少なくとも自助、共助で迅速な避難行動を取ってもらい、市民の命が守られるように、具体的な対策をこれからしっかりと示していただいて、市民の不安解消に努めていただきながら、発災時には迅速な避難行動が実現できますよう、取組の強化をお願いしまして、私のこの質問を終わります。 ○議長(寺地則行 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。市長  〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長(熊谷雄一 君)それでは、官民データ活用推進基本計画の策定についてお答え申し上げます。  国では、官民が有する様々なデータの流通を促し、その活用により社会課題の解決を図るため、平成28年に官民データ活用推進基本法を制定するとともに、官民データ活用推進基本計画を定め、関連施策の総合的かつ効果的な推進を図ることとしております。また、地方自治体において官民データの活用を推進するため、都道府県に対し、都道府県官民データ活用推進計画の策定を義務づけるとともに、市町村に対して市町村官民データ活用推進計画の策定を努力義務として定めております。さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の対応における行政や社会全体のデジタル化の必要性の高まりを背景として、令和2年12月、新たにデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を策定し、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指すべきビジョンに掲げ、令和3年9月に創設したデジタル庁を司令塔として、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することとしております。  加えて、その推進に当たっては、住民に身近な行政を担う地方自治体の役割が極めて重要であるという認識の下、自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画を策定し、全ての地方自治体と足並みをそろえてデジタル化の取組を進めていくこととしております。  このような中、当市では、令和2年2月に策定した第7次八戸市行財政改革大綱に基づき、ICTを活用した市民サービスの向上やRPAの活用による業務プロセスの最適化等のデジタル化の取組を進めてまいりましたが、日本社会においてデジタルを軸とした新たな動きが加速する中、官民データの活用を含め、デジタル化の取組をこれまで以上に進めることで、さらなる市民サービスの向上と業務効率化につなげていく必要があると考えております。  また、デジタル技術の活用は、地域課題の解決や地域経済の発展に資するものであり、市民サービスや行政のデジタル化に加え、地域社会のデジタル化を推進することにより、地域社会全体のデジタル化を図ることが重要であると考えております。  このような考えの下、今年度、新たに(仮称)八戸市デジタル推進計画を策定する予定であり、当該計画については、国が定める市町村官民データ活用推進計画を兼ねる計画として位置づけることとしております。私といたしましては、当該計画に基づき、デジタル化の取組を着実に進めることで、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成につなげてまいりたいと考えております。  次に、庁内体制についてお答え申し上げます。  市では、今年度、行政手続のオンライン化やマイナンバーカードの活用促進、RPAやAIの活用による業務効率化など、市民サービスや行政のデジタル化を加速させるとともに、地域社会のデジタル化の推進を図るため、その司令塔の役割を担う専門部署として、行政管理課内にデジタル推進室を新設し、デジタル化の取組を推進することとしております。また、デジタル化の推進に当たっては、力強いリーダーシップと庁内横断的な体制の構築が不可欠であるとの考えの下、私を本部長として、全ての部局長等で構成する八戸市デジタル推進本部を新たに設置し、全庁的にデジタル化の推進に係る認識の共有と機運の醸成に取り組むこととしております。  さらに、下部組織として、庁内連絡会議やワーキンググループを設置するほか、庁内各課室にデジタル推進員を配置し、各業務の担当者間での緊密な連携を図るなど、まさに全庁一丸となったデジタル化の推進体制を構築したところであります。今年度は、このような体制の下、先ほど答弁で申し上げましたとおり(仮称)八戸市デジタル推進計画を策定し、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成に向けた取組を着実に推進してまいります。  次に、オープンデータの推進についてお答え申し上げます。  オープンデータは、国や地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、誰もがインターネットを通じて手軽に利用できるデータであり、その活用により、社会課題の解決や新たなビジネスの創出といった様々な効果が期待されております。また、国では、令和2年12月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画において、データが価値創造の源泉であることについて、地域全体で認識を共有し、データを活用して住民の利便性を向上させることが重要であるとの考えの下、各自治体におけるオープンデータの積極的な活用を図るための支援を行うこととしております。  当市におきましては、行政の透明性、信頼性を高めるとともに、個人や民間事業者が様々な目線、分野で情報を活用することで、地域の課題解決や経済の活性化を図ることを目的に、平成28年8月より市ホームページにオープンデータコーナーを開設し、市の保有する情報の公開、活用の促進に努めております。現在、オープンデータコーナーでは、月別人口・世帯数や地域・年齢別人口のほか、指定避難所や津波避難ビル、AED設置施設一覧、八戸市クマ出没等MAP、広報はちのへ、家庭ごみの分け方・出し方チラシ、介護サービス事業所や子育て施設の一覧など、合計17項目を公開しております。また、これらのオープンデータは、事前申請や市の承諾が不要で、営利、非営利を問わず自由に利用できるものであり、活用された事例としては、市内の民間事業者によるスマートフォン用のアプリケーションソフト、八戸市ごみ収集アプリの開発のほか、八戸商業高校や八戸工業大学の授業における課題制作などがあります。  私は、オープンデータを活用することは地域課題の解決に資するものであると認識しており、今後、他自治体の先進事例等を参考にしながら、さらなる活用促進の取組を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)三浦議員 ◆13番(三浦博司 君)大変前向きといいますか、市長の御決断、強い意思といいますか、市長公約にかける思いというものをひしひしと感じる御答弁、ありがとうございました。国が努力義務として位置づけている官民データ活用推進計画を八戸市は策定するのだと。中核市でもありますし、連携中枢都市圏、スクラム8のリーダーとしての強い意思も感じることができてよかったと本当に希望を持つところでございます。そしてまた、ぜひ八戸市らしい特色のあるすばらしい計画となることを期待しております。  ただ、オープンデータが5年前と比べて公開数が変わっていないのがちょっと残念だと。どうか人材育成も念頭に置きながら、市長の強いリーダーシップの下、ICTのまちづくりが飛躍的に進んでいき、当市がより一層発展していきますことを心から祈念して、この質問を終わりたいと思います。 ○議長(寺地則行 君)以上で13番三浦博司議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後3時35分 休憩   --------------------   午後3時50分 再開 ○議長(寺地則行 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------
      2番 間盛仁君質問 ○議長(寺地則行 君)2番間盛仁議員の質問を許します。間議員  〔2番間盛仁君登壇〕(拍手) ◆2番(間盛仁 君)令和4年6月定例会一般質問に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして市長並びに各理事者の方々へ質問させていただきます。機会を与えていただきました皆様へ感謝を申し上げます。  さて、新型コロナウイルス感染症の状況は落ち着きつつあるものの、サプライチェーンの混乱や急激な円安、ロシアのウクライナ侵攻による原油などの資源高や食料品の原料高の影響による物価上昇が景気回復に水を差すことが懸念されています。景気停滞と物価上昇が重なるスタグフレーションのリスクも指摘されています。  こうした中、日本銀行青森支店の県内金融経済概況によりますと、景気判断については2か月連続で上方修正され、観光などのサービス業を中心に持ち直しつつあるということであります。今後の見通しとしては、観光などのサービス業の広がりがポイントであるとされております。当市におきましても、引き続き国の動向を注視しながら、物価高で影響を受けている生活者や事業者に対して、適切かつ迅速に支援策を講じていただくことを要望いたします。  それでは早速、質問に移らせていただきます。  初めは、中心市街地活性化についての質問であります。  去る4月10日にやまき三春屋が営業を終了、閉店し、百貨店としては52年の歴史に幕を下ろしました。長らく中心街の核店舗の一つとして、市内外のお客様から親しまれ、多くのお取引先様や商店街、中心街関係者、市民の皆様に支えられてきた三春屋の閉店は、株式会社三春屋時代の平成元年に入社し、30年間お世話になった私にとっても痛恨の極みであります。  報道ではコロナ禍の影響ということですが、全国的に課題となっている中小企業の事業承継の難しさという側面があったことも否めません。関係者の情報によると、資金調達や情報開示、説明責任、信用不安の問題、経営計画の蓋然性の低さ、脆弱な経営基盤ということもあって、大型店舗を運営していくには限界があったことは想像に難くありません。第三者への事業譲渡という民間事業者間の経済活動における市場の失敗とはいえ、本当に残念無念な結末でありました。  当市の中心市街地活性化は、平成12年に旧中心市街地活性化法に基づく計画を策定し、平成20年7月に第1期中心市街地活性化基本計画を策定以来、現在第3期まで取り組んできているところでありますが、やまき三春屋の閉店により様々な影響を及ぼすことが懸念されています。  中心市街地活性化協議会の基本計画の進捗状況に関する当市への意見書では、やまき三春屋閉店で中心商店街を取り巻く情勢が厳しさを増し、コロナ禍の新しい生活様式の中において、中心市街地活性化に向けて新規事業を計画、支援するなど機動的な対応で数値目標達成に向けて取り組んでいただきたいとあります。  そこで、1点目は、やまき三春屋の営業終了に伴う影響について質問いたします。  第3期中心市街地活性化基本計画への影響をはじめ、地価に対する影響や公共交通など当市として把握しているそのほかの影響についてお伺いしたいと思います。  次に、2点目として当面の対応について、やまき三春屋の今後の対応に対する市長の見解についてと当市や商店街が実施する対応策はどのようなものか。また、空き店舗が増えている中で今後予定しているウォーカブル事業に関してお伺いします。  3点目といたしまして、第3期中心市街地活性化基本計画は、令和5年度――令和6年3月まででありますが、やまき三春屋閉店の影響や2040年問題の対応など、10年から20年後を見据えた中心市街地の全体構想も必要と考えますが、当市全体における中心市街地の位置づけと中長期的な視点による中心市街地のまちづくりについての見解をお伺いします。  続きまして、2つ目の項目として観光振興について質問いたします。  2年以上続く新型コロナウイルス禍によって、観光関連産業は大きな影響を受け、縮小や変化対応を余儀なくされました。そうした中、マイクロツーリズムやオンライン体験ツアーなど、新たな観光需要喚起策も展開されております。3月下旬以降、まん延防止等重点措置が解除されると、国内観光にも回復の兆しが見え始めております。JR東日本によると、ゴールデンウイーク期間中の新幹線、在来線の利用状況は前年比217%ということでした。また、世界経済フォーラムが発表した2021年の旅行・観光競争力ランキングでは日本が初めて1位となりました。今月10日からはツアーに限定して訪日外国人観光客、いわゆるインバウンドの受入れ手続が2年ぶりに再開されています。国のGoToトラベル再開は見送られるようですが、県民割の期間延長や全国への拡大などが検討されており、観光需要の喚起による経済活性化が期待されております。  そこで初めに、観光関連産業の現状と課題について、3年ぶりに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による行動制限のないゴールデンウイークとなりましたが、期間中とその後の市内の観光関連産業の状況はどのようになっているのか、お伺いします。  次に、今後の観光振興施策と課題について、アとして、ウィズコロナ、ポストコロナにおける観光振興施策について、コロナ禍及びコロナ禍の収束を見据えて取り組んできた施策と今後実施予定の施策はどのようになっているのか。  イとして、今後の観光振興施策を進めるに当たっての課題についてお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔2番間盛仁君降壇〕(拍手) ○議長(寺地則行 君)市長  〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長(熊谷雄一 君)間議員にお答え申し上げます。  まず、やまき三春屋営業終了に伴う影響についての御質問ですが、市では、第3期八戸市中心市街地活性化基本計画において、歩行者通行量や空き店舗・空き地率を目標指標とし、三春屋が立地する十三日町を含むエリアで測定をしております。直近の令和3年度の調査では、コロナ禍の影響もあり、両指標とも令和2年度と比較して悪化いたしましたが、これらの指標は相関が高いとされており、三春屋閉店により歩行者が減少し、そのことがさらなる空き店舗の増加に連鎖するなど、目標指標はもとより、状況が一層悪化することを懸念しているところであります。  次に、地価に対する影響ですが、これは市が評価するものではありませんが、地価公示価格は、一般的に周辺での開発、景気や消費動向など、社会的、経済的な要因が反映されるものであり、今回の三春屋閉店の影響が今後どのような形で出てくるのか、注視してまいりたいと考えております。  次に、市が把握するその他の影響についてですが、三春屋前の十三日町バス停における市営バスの乗降者数について、三春屋閉店後の本年5月と前年同月とを比較したところ、約5100人、率にして約18%減少いたしました。一方で、三日町と八日町バス停を合わせた乗降者数は9700人、率にして約21%増加しており、コロナによる影響を加味したとしても、十三日町から三日町方面へ人の流れが移っているものと考えております。  次に、当面の対応についてお答え申し上げます。  三春屋閉店時の報道によりますと、所有者であり経営主体のやまき三春屋において今後の利活用を検討するとのことでありましたが、その内容はいまだ明らかになっておらず、市といたしましてはその動向を注視しているところであります。店舗閉店の影響は大きく、市民の関心も高いことから、所有者には、建物を長期間にわたって閉鎖することのないよう今後の方針を早期に表明していただきたいと考えております。  次に、商店街や市が実施する対応策ですが、今回の事態には当面の短期的対応と中長期で取り組む対応の両面からの対応が必要であると考えております。このうち当面の対応についてですが、三春屋の正面入り口前のスペースについては、十三日町商店街振興組合が当面所有者から無償で借り受けキッチンカーの出店やイベントなど、にぎわいづくりにつながる企画を検討していると伺っており、その実施に向け商工会議所と連携しながら協力してまいります。  あわせて、市では、商店街振興組合と連携し、風除室部分のバスの待合機能の維持に努めているところであります。また、マチニワにおいて飲食、物販等の販売促進イベントの開催を支援するマチニワイベント支援事業や大型モニターを使った商店街情報の発信など、商業者の活動を支援してまいります。さらに、商工会議所をはじめ、関係団体と連携を図りながら、周辺店舗の課題やニーズを把握の上、その対応策を検討するなどし、必要な取組は第3期基本計画に追加の上、事業化するなどの対応を図ってまいります。  次に、ウォーカブル事業との連動策についてですが、市では現在、ひと中心のストリートを目指し、八戸市中心街ストリートデザインビジョンの策定を進めております。ウォーカブル事業は中長期的観点から取り組むまちづくりでありますが、事業の推進には沿道の店舗との連携が不可欠であり、そのため、閉店後の利活用が示されない状況は事業を進める上でも好ましくなく、今後、対応の検討が必要であると考えております。  次に、中長期的な視点による中心市街地のまちづくりについてお答え申し上げます。  市では、中長期的な視点でのまちづくりの計画として、八戸市都市計画マスタープランや八戸市立地適正化計画を策定し、コンパクト&ネットワークの都市構造の形成を目指しております。これらの計画の中で中心市街地は都市機能を誘導する区域として位置づけられ、公共交通ネットワークの構築と併せ、その拠点性を強化していくこととしております。  また、内閣府の認定を受け、これまで3期にわたり中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。計画期間はそれぞれおおむね5年間でありますが、より中長期的な視点で目指す中心市街地の将来像や基本方針を定め、各種事業に取り組んできたものと理解しております。  現在の第3期基本計画は来年度が最終年度でありますが、私といたしましては、コロナ禍や大型店閉店などの状況に鑑みると、こうした状況に対応する新たな方針や取組を掲げた第4期基本計画の策定が必要であり、早速その準備に取りかかってまいりたいと考えております。また、計画の策定に当たりましては、いま一度、商工会議所をはじめ、関係団体と協議を重ね、中心市街地のまちづくりにおいて必要となる新たなビジョンや民間主体の取組もしっかりと議論し、計画に反映することが重要と考えており、今年度中にその概要を取りまとめてまいります。  私からは以上でございます。  〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長(寺地則行 君)商工労働観光部長商工労働観光部長(大志民諭 君)私からは、観光振興についての観光関連産業の現状と認識についてお答え申し上げます。  令和2年から続く新型コロナウイルス感染症については3年目の夏を迎えるところとなりますが、当市では、観光客やビジネス客の減少の影響により、宿泊事業者や飲食店等の観光関連産業は大変厳しい状況にございます。  そうした中、当市の観光客等のこれまでの推移を見てみますと、八食センターやはっちなどの主要観光5施設の5月の入り込み客数合計は、コロナ禍前の2019年では32万1716人で、この数値を100%とした場合、2020年は12万2086人で38%、2021年は20万6196人で64%、2022年は26万6855人で83%となっております。  また、市内の一部のバス事業者への聞き取りによる5月の観光バスの稼働台数につきましては、パーセンテージのみの数値となりますが、2019年を100%とした場合、2020年10%、2021年29%、2022年43%となっております。さらに、市内宿泊施設の宿泊者数では、4月のデータとなりますが、2019年は7万3068人で、この数値を100%とした場合、2020年は2万6115人で36%、2021年は4万4965人で62%、2022年は5万5490人で76%となっております。  このように、いずれの状況を見ましても、コロナ禍前の水準には至らないものの、少しずつ回復の兆しを見せております。また、全国的にゴールデンウイークの期間中は多くの行楽地でにぎわいを見せている報道がなされるなど、観光関連産業全体として回復基調にあるものと認識しております。  この先の新規感染者がどのように推移していくか、いまだ予断を許さない状況ですが、引き続き感染対策の徹底を促しつつ、観光関連産業がコロナ禍前の水準まで回復できるよう、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えてございます。  次に、今後の観光振興施策と課題についてのウィズコロナ、ポストコロナにおける今後の観光振興施策についてお答え申し上げます。  コロナ禍においては、感染拡大防止の観点から各種行動が制限されたことにより、国内における観光需要は大幅に減少いたしました。こうした中、市では、宿泊需要や地域内消費を喚起するための経済対策として、令和2年度には、当市に宿泊された方の宿泊料金を助成する宿泊キャンペーンを実施したほか、今年度においては、当市に宿泊される方に対し、市内の飲食店やお土産店で利用可能なクーポンを交付する八戸市観光おもてなしクーポン事業を実施することとしております。  さらに、来るべき国内観光需要の回復を見据え、都内に開設した八戸都市圏交流プラザ・8baseにおいて八戸圏域に関する情報発信を行ってきたほか、訪日外国人観光客、いわゆるインバウンドの受入れ再開を見据えて、観光地における展示パネルや音声ガイダンスシステムの多言語化を進めてまいりました。また、八戸圏域版DMOである一般財団法人VISITはちのへでは、行動制限により当市にお越しいただけないという状況を踏まえ、大手航空会社等と連携し、自宅にいながら旅行体験ができるオンラインツアーを実施してきたほか、オンラインショップでの地場産品の販売強化に取り組むこととし、大手検索サイトへの広告の掲載やSNSを活用した情報発信を行っております。  加えて、オンライン上で地場産品、宿泊、食事、体験コンテンツを一括で予約、購入、決済まで可能なシステムである八戸圏域観光商品ポータルサイトを整備し、八戸圏域事業者の販路拡大と新型コロナウイルス収束後の早期の観光需要回復に向けた体制構築を図ってまいりました。  今後につきましては、市では8baseにおいてプロモーションイベントを実施するなど、首都圏での情報発信を強化するほか、市内宿泊事業者に対しパーテーション設置や事業所の会議、総会などをオンライン開催するために必要な設備の導入など、感染症対策強化やコロナ禍における新たな需要に対応するための取組を支援することとしております。  また、VISITはちのへでは、開催地に大きな経済波及効果が期待されるMICEの誘致に取り組んでまいりましたが、今年度より補助制度を拡充し、当市への誘致を強化するほか、民間事業者と連携し、日本語を含む8言語に対応した多言語観光情報サイトを活用し、国内外からの観光客の受入れ体制の強化を図ることとしております。  私からは以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)佐々木副市長 ◎副市長(佐々木郁夫 君)私からは、今後の観光振興施策を進めるに当たっての課題についてお答え申し上げます。  コロナ禍におきましては、社会全体のデジタル化が急速に進展し、国では、観光分野におきましても、デジタル技術を複合的に活用しながら、観光サービスの変革と新たな観光需要の創出を図る観光デジタル・トランスフォーメーション、いわゆる観光DXを推進し、旅行者に対する消費機会の拡大や旅行者の消費単価の向上を目指すこととしております。また、先日、インバウンドの受入れが再開され、今後はコロナ禍において失われたインバウンド需要の回復が期待されているところでもございます。  一方で、デジタル化の推進やインバウンドの受入れに対応するためには、観光人材の確保と育成が不可欠であると考えており、市では今年度より地域おこし協力隊制度を活用し、VISITはちのへにおいて地域協力活動に従事していただくことによって、新たな視点や発想による観光地域づくりを推進することとしております。また、VISITはちのへでは、商工団体及びIT事業者と連携し、地域観光事業者のオンライン化を支援するほか、一般社団法人東北観光推進機構が観光人材の育成を目的に開催する研修会へ参加し、職員のスキルアップを図ることとしており、市では、これらの取組に対し補助金を交付するなどして、その活動を支援しております。  市といたしましては、新型コロナウイルス収束後の観光需要の回復に乗り遅れることがないよう、国や県、VISITはちのへをはじめとする関係団体とも連携しながら、国内外からの観光客の受入れ体制の強化に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)間議員 ◆2番(間盛仁 君)市長はじめ、詳細にわたり御答弁をいただきましてありがとうございました。  最初に、中心市街地活性化について、1点再質問をさせていただきます。  御答弁の中にありましたとおり、第3期中心市街地活性化基本計画の目標指標である歩行者通行量、空き店舗・空き地率は、コロナ禍で悪化している上に、やまき三春屋閉店の負の連鎖により、さらなる影響が懸念されているということでありました。また、地価公示価格に影響があれば当然税収への影響もあると推察されます。  一方で、やまき三春屋及び親会社であるやまきの今回の対応は、営業終了の発表がほぼ1か月前だったということで、雇用をはじめ、テナントや地元商業者、取引先への対応、市民の買物利便性への影響、後継店の確保、まちづくりへの影響などの調整が考慮されておらず、ステークホルダーとの十分な協議や説明責任が尽くされていないなど、残念ながら企業の社会的責任を果たしているとは言い難い状況でありました。その後、雇用につきましては、5月23日に熊谷市長より経済3団体へ、三春屋従業員を含む新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職支援について要請していただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。  大型店舗の撤退は、中心市街地のみならず、地域経済への影響が非常に大きいことに鑑みますと、今後、市と大規模店舗立地法上の大型店舗との間で、退店、撤退時の早期情報提供を含めた配慮を担保した連携協定を締結する必要があると考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(寺地則行 君)市長 ◎市長(熊谷雄一 君)間議員の再質問にお答え申し上げます。  大型店の撤退による地域への影響、地域経済、市民生活に対して広範な影響を与えると認識をいたしております。  そこで、今、間議員から御提案ございました行政機関と民間事業者との連携協定でございますけれども、民間事業者の社会的責任に対する関心が高まっていることを受けまして、民間事業者が地域貢献に積極的に取り組む事例が増えておりまして、その一環として、行政機関と民間事業者が連携協定を締結する例も見受けられております。こうした連携協定を大型店と締結する際に、撤退に関する早期情報提供に関する取決めを含めることは、法的拘束力はないものの、大型店の撤退が及ぼす地域経済への影響を緩和する可能性があることから、今後、他都市の状況も参考にしながら、また、いろいろと間議員からも御提案をいただきながら研究を進めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(寺地則行 君)間議員 ◆2番(間盛仁 君)再質問に御答弁いただきまして、ありがとうございました。本来であれば、日本百貨店協会をはじめ、日本チェーンストア協会や日本ショッピングセンター協会、日本フランチャイズチェーン協会の4つの業界団体が今からもう15年以上前に策定している業界自主ガイドラインというものがありまして、その趣旨に沿って対応すべきものであったと思われます。業界の自主的なガイドラインを遵守して、企業の社会的責任を果たしていれば、多少なりとも今回の影響を抑えることができたのではないかと考えております。  しかしながら、現状地方都市には、大手流通チェーン以外や4つの業界団体に所属していない多様な事業者が出店しているのも事実であります。今回の経験を踏まえて、今後、まちづくりのセーフティーネットとして、連携協定の締結に前向きに取り組んでいただくことを御要望したいと思います。  それでは、このほかの質問について意見、要望を申し上げてまいります。  やまき三春屋営業終了に伴う影響については、御答弁にあったほかにも、退店事業者や取引先事業者とか商店街事業者、あとバスの話がありましたけれども、バス以外の公共交通事業者など多岐にわたっております。様々な影響が及んでいることが想定されますので、引き続き関係機関と連携いたしまして、調査やヒアリング等を実施して、とにかく実態の把握に努めていただきたいと思います。その上で、柔軟な対応と適切な支援を行っていただくことを要望したいと思います。  当面の対応については、今回の事案は、当然のことながら、一義的にはやまき三春屋と親会社のやまきにありますので、その責任において速やかに利活用の方策を決定して、明らかにしていただくのが基本であります。しかしながら、全国の事例を見ても、複数年にわたり利活用の方向性が明確にならず、クローズが長期化している地方都市があるのも事実であります。難易度の高い課題ではありますけれども、行政としても関係機関と連携して、利活用に向けまして、あらゆる選択肢を排除せずに御検討いただき、各方面に働きかけていただくことを要望したいと思います。  また、中心市街地のこれ以上の地盤沈下を防ぐためにも、緊急避難的な措置として、ぜひ熊谷市長、佐々木副市長により、県に対して建て替えが進められている合同庁舎の一部機能、例えばパスポート窓口などを中心街の空き店舗に仮移転してもらうことを働きかけるなど、県の支援と協力を仰ぐことを提案したいと思います。  空き地、空き店舗の利活用や不動産流動化の促進は、一筋縄ではいかないのが現状であります。税制面等でのインセンティブ措置を講じる施策に限らず、その効果が発揮されていない場合は、逆にディスインセンティブ措置を講じることも含めて、中長期的な視点を持って検討していくことも必要と思われます。全国の自治体では今、10年から20年後を見据えて持続可能な中心市街地のまちづくりのグランドデザインやビジョンを官民連携で策定する動きが相次いでおります。目指すべき方向性として、商業のみならず、サービス、生活関連産業を含めた多様なプレーヤーの参画や業種業態の集積に向けてCCRC――生涯活躍のまち視点による介護、福祉サービス関連の施設整備や、あるいは大学の誘致や老朽化施設、駐車場などのリプレースやコンバージョン、再配置など大規模な再開発事業や空間利用が検討されているようであります。  前橋市では、まちづくり分野において、国内初となるソーシャル・インパクト・ボンドによる前橋市アーバンデザイン推進事業を実施しております。前橋デザインコミッションや前橋まちなかエージェンシーが中心市街地再生に取り組んでおります。各地で民間まちづくり会社の取組も本格化し、金融機関やファンド、法律家や税理士、不動産業者など各方面の専門家も関わり、行政主導から民間主導のまちづくりへシフトし、柔軟かつダイナミックな対応が進んでおります。  当市においても、第4期中心市街地活性化基本計画の策定に向けて早期に取りかかるとのことでありましたので、第7次八戸市総合計画と同様に、バックキャスティングの視点を持って、10年後、20年後を展望した中長期の中心市街地のまちづくりにおける全体構想を作成していくことも重要と考えます。一方、コロナ禍とデジタル化という取り巻く環境が激変する中で、商業、サービス生活関連産業の在り方も大変革期を迎えており、まさしくイノベーションによる創造的破壊の局面にあるものと認識しております。平成18年には当市において商業アドバイザリー会議が設置され、まちづくりの大転換期に当たって、目指すべき八戸市全体の商業の在り方及びその振興策について検討された経緯があります。オンライン、オフラインとの融合、デジタル化やグリーン化、エシカルの推進など、新たな視点と将来の産業政策を踏まえて、市全体の在り方と中心市街地の商業、サービス機能の未来を再考する時期にあると思います。ぜひ御検討いただくことを要望いたします。  中心市街地活性化は、行政、商業者、地権者、そして一人一人の市民が、同床異夢ではなく、夢やビジョンを共有し、未来志向で在りたい姿を目指していくものでなければなりません。現在多くの市民の皆様から様々な意見や提案が上がっています。困難な課題も多いと思われますが、できない理由ではなく、どうしたらできるのかを前向きに考え、実現可能性を追求しながら、着実に前進していくことが求められていると言えます。  次に、観光振興についての意見、要望を申し上げてまいります。  初めに、観光産業の現状でありますが、御答弁にあったとおり、行動制限のないゴールデンウイークは当市においても回復基調にあったようですが、全国的にもゴールデンウイーク後も新型コロナの感染が拡大しなかったことで、シニア層を中心に旅行需要は堅調だったようです。引き続き感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図りながら、観光産業の活性化を推進していただくことを期待します。  国内旅行のマーケットは、コロナ禍の沈静化と一定のインセンティブによって回復基調に乗ると見られており、手控えていた旅行需要の顕在化が期待されております。2022年版中小企業白書によれば、2020年10-12月期は東北のGoToトラベルの効果が最大でコロナ禍前の水準を超えていたということです。  また、インバウンドにおいても、アジアをはじめ、欧米豪の各国は行き先を日本に挙げており、依然としてニーズは高いと言えます。インバウンドは外貨獲得産業であり、円安のメリットでもあります。政府は既に新型コロナウイルス対策の水際措置を緩和し、インバウンドの受入れを再開していますが、6月中を予定する新千歳、那覇に加えて、仙台などの地方空港でも今後受入れ再開を進める方針です。仙台空港は空港運用の24時間化と三陸沿岸道路の全線開通により、東北各地へのアクセスが飛躍的に改善しております。東北の魅力が海外でまだ十分に浸透していないという課題もありますが、豊かな自然や魅力的な食などを売り込み、インバウンド需要の回復につながることが期待されております。そうした意味においても、6月補正予算の三陸沿岸都市連携観光促進事業負担金は時宜を得たものであると言えます。  次に、ウィズコロナ、ポストコロナにおける観光施策については、御答弁にありましたように、コロナ禍の行動制限のある中では、オンラインを活用した企画や環境整備を進めつつ、観光需要回復を見据えて体制を構築してきたということでありました。今後は観光おもてなしクーポン事業の展開や首都圏での情報発信強化、MICEの誘致強化などに取り組んでいくということでしたので、着実な成果につなげていただきたいと思います。  ウィズコロナ、ポストコロナの観光は、価格よりも安心安全、衛生、清潔感への対応が強く求められていると言えます。万全な感染予防対策と観光客から感染患者が発生した場合の検査や医療体制の充実も重要であります。  そして、何よりもコロナ禍による旅行者の多様な価値観への変化が旅の形を大きく進化させていると言えます。王道とは一味違うはずし旅や時間、場所、行動をずらすずらし旅、お手伝いという仕事をしながら暮らすように旅をするおてつ旅、最近は旅先でふるさと納税ができる旅先納税といったものなどもあります。ユニークな旅行スタイルが注目されております。  さらに、グリーンツーリズム、エコツーリズムなどサステイナブルツーリズムも改めて見直されております。宿泊スタイルも、バケーションレンタルという貸し別荘タイプから、ホテルでバカンス気分を楽しむホカンス、アウトドアブームによる様々なキャンプやグランピング、車中泊まで旅行者の選択肢が広がっております。  地場産品の販路拡大では、HISが旅行業の強みを生かして北海道産食材をツアー商品に採用し、食と観光をセットで展開して、その先の新たな市場の創出に取り組んでいます。JR東日本は、地域・観光型Maas、TOHOKUMaaSを展開し、デジタル化による東北観光の活性化に取り組んでいます。本年は東北新幹線八戸駅開業20周年と鉄道開業150年の記念の年でもあります。当市においても、ぜひ市民が喜び合える記念イベントを展開していただくことを提案いたします。  観光客の行動変容と多種多様なニーズに応えて、新たな需要創出に向けたシーズを掘り起こしていくためにも、行政、VISITはちのへ、企業、観光NPO等がより一層連携を強化して、さらなるデジタル化の推進やコンテンツの開発など、新たな観光振興施策に取り組んでいくことを期待します。  次に、今後の課題についてでありますが、御答弁にもありましたように、観光産業の人材育成が急務であります。コロナ禍によって全国的にも多くの人材が観光産業から流出してしまいました。北陸先端科学技術大学院大学では、文部科学省の認定を受けた社会人の学び直しのプログラムとして観光人材育成講座を始めます。当市も豊富な観光資源を活用して稼ぐ仕組みをつくるため、新たな人材を獲得して育成していくことが喫緊の課題です。  観光地域づくりに取り組む意義として、人口減少問題の対抗手段にもなり得るとの考え方もあります。観光視点で見た場合、宿泊客数が増えている地域は、若年女性の人口減少が抑制される傾向があるとの報告もあります。観光産業は女性の雇用吸収力が高いことに加え、観光振興が進むと、若年女性にとって住む魅力を高めるのではないかと考えられております。  また、観光振興は規模を追うことではなくて、特徴的な魅力創造に取り組むことで単価を引き上げ、高い付加価値を得ることができると言えます。観光サービスの価格は需給バランスで決定できるため、ダイナミックプライシングが活用できるのも産業の強みであります。観光振興は地域の持続可能性と地方創生にとって大きな有用性があり、観光地域づくりの取組によって若年女性の流出を止め、有為な人材の獲得につながるものと確信しています。  大都市圏などのような規模の経済から脱し、限られた経営資源から相対的に高い付加価値を創出することで、適正な賃金などの処遇改善を図れる地域振興手段であるとも考えます。観光を取り巻く環境は明るい兆しがあるものの、依然として厳しい状況は続きますが、この困難を乗り越えて強い観光地域づくりに取り組まれることを期待します。  最後に、熊谷市長に、中心市街地活性化、今回大変困難な課題に直面していると考えております。お話にあったとおり、市民の関心も大変高いものと聞いております。熊谷市長のこれに対する決意、覚悟のほうを最後にお伺いして、私の質問を終わります。 ○議長(寺地則行 君)市長 ◎市長(熊谷雄一 君)中心市街地の再生に向けての決意ということでございましたけれども、具体的なことについては先ほども壇上から申し上げたとおりでございます。市民の関心が高いこと、そして、地域経済、市民生活に与える影響、大変大きいものがございます。そしてまた、私自身といたしましては、子どもの頃から中心市街地に対する思いというものがたくさんございますので、それはイコール市民の思いでもあると思います。その思いをしっかりと受け止めて、中心市街地の再生のために全力を尽くしてまいる所存でございます。
     私からは以上です。 ○議長(寺地則行 君)以上で2番間盛仁議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(寺地則行 君)本日はこれにて散会いたします。   午後4時33分 散会...