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1. 八戸市議会 2022-03-10
   令和　４年　３月　予算特別委員会－03月10日-04号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　４年　３月　予算特別委員会－03月10日-04号令和　４年　３月　予算特別委員会 予算特別委員会記録（第４日目） 　　──────────────────── 　　　　　　 令和４年３月10日（木） 　　──────────────────── 出席委員（30名） 　　委員長　　　　　　　　藤　川　優　里　君 　　副委員長　　　　　　　中　村　益　則　君 　　委員　　　　　　　　　山之内　　　悠　君 　　〃　　　　　　　　　　間　　　盛　仁　君 　　〃　　　　　　　　　　高　橋　正　人　君 　　〃　　　　　　　　　　吉　田　洸　龍　君 　　〃　　　　　　　　　　髙　橋　貴　之　君 　　〃　　　　　　　　　　田名部　裕　美　君 　　〃　　　　　　　　　　久　保　しょう　君 　　〃　　　　　　　　　　久　保　百　恵　君 　　〃　　　　　　　　　　岡　田　　　英　君 　　〃　　　　　　　　　　日　當　正　男　君 　　〃　　　　　　　　　　高　山　元　延　君
   　　〃　　　　　　　　　　上　条　幸　哉　君 　　〃　　　　　　　　　　苫米地　あつ子　君 　　〃　　　　　　　　　　田　端　文　明　君 　　〃　　　　　　　　　　夏　坂　　　修　君 　　〃　　　　　　　　　　工　藤　悠　平　君 　　〃　　　　　　　　　　小屋敷　　　孝　君 　　〃　　　　　　　　　　壬　生　八十博　君 　　〃　　　　　　　　　　豊　田　美　好　君 　　〃　　　　　　　　　　松　橋　　　知　君 　　〃　　　　　　　　　　寺　地　則　行　君 　　〃　　　　　　　　　　冷　水　　　保　君 　　〃　　　　　　　　　　伊　藤　圓　子　君 　　〃　　　　　　　　　　山　名　文　世　君 　　〃　　　　　　　　　　立　花　敬　之　君 　　〃　　　　　　　　　　坂　本　美　洋　君 　　〃　　　　　　　　　　五　戸　定　博　君 　　〃　　　　　　　　　　吉　田　淳　一　君 　　──────────────────── 欠席委員（なし） 　　──────────────────── 説明のため出席した理事者 　　教育長　　　　　　　　伊　藤　博　章　君 　　総合政策部長　　　　　中　村　行　宏　君 　　まちづくり文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　前　田　　　晃　君 　　財政部長　　　　　　　品　田　雄　智　君 　　商工労働観光部長　　　磯　嶋　美　徳　君 　　農林水産部長　　　　　上　村　智　貞　君 　　福祉部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　　池　田　和　彦　君 　　健康部長　　　　　　　佐々木　勝　弘　君 　　市民防災部長　　　　　秋　山　直　仁　君 　　都市整備部長　　　　　大志民　　　諭　君 　　教育部長　　　　　　　石　亀　純　悦　君 　　総合政策部次長兼政策推進課長 　　　　　　　　　　　　　岩　瀧　大　介　君 　　南郷事務所長　　　　　木　村　　　勇　君 　　南郷事務所副所長　　　寺　沢　智　幸　君 　　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長 　　　　　　　　　　　　　工　藤　俊　憲　君 　　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長 　　　　　　　　　　　　　石　丸　隆　典　君 　　文化創造推進課長　　　佐々木　　　真　君 　　長根屋内スケート場副館長兼国体室長 　　　　　　　　　　　　　大　橋　　　充　君 　　財政部次長兼財政課長　保　坂　高　弘　君 　　財政部次長兼住民税課長 　　　　　　　　　　　　　工　藤　浩　範　君 　　収納課長　　　　　　　久　保　　　伝　君 　　商工労働観光部次長兼産業労政課長 　　　　　　　　　　　　　小笠原　　　了　君 　　産業労政課参事兼新産業団地開発室長 　　　　　　　　　　　　　西　國　　　徹　君 　　農林水産部次長兼農政課長 　　　　　　　　　　　　　松　橋　光　宜　君 　　中央卸売市場長　　　　野　沢　義　詔　君 　　中央卸売市場次長　　　根　岸　雄　一　君 　　水産事務所長　　　　　茨　島　　　隆　君 　　水産事務所副所長　　　高　舘　　　強　君 　　福祉部次長兼障がい福祉課長 　　　　　　　　　　　　　鈴　木　伸　尚　君 　　高齢福祉課長　　　　　館　合　裕　之　君 　　高齢福祉課参事兼地域包括支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　原　　　栄　子　君 　　高齢福祉課参事兼介護予防センター所長 　　　　　　　　　　　　　荒　木　育　子　君 　　健康部次長兼こども家庭相談室長 　　　　　　　　　　　　　三　浦　順　哉　君 　　市民防災部次長兼市民課長 　　　　　　　　　　　　　大　坪　和　広　君 　　市民防災部次長兼国保年金課長 　　　　　　　　　　　　　夏　坂　一　史　君 　　国保年金課参事　　　　関　向　昌　子　君 　　介護保険課長　　　　　岩　崎　郁　子　君 　　都市整備部次長兼都市政策課長 　　　　　　　　　　　　　豊　川　雅　也　君 　　市街地整備課長　　　　石　橋　敏　行　君 　　駅西区画整理事業所長　舘　花　正　義　君 　　駅西区画整理事業所副所長 　　　　　　　　　　　　　岩　谷　　　寿　君 　　公園緑地課長　　　　　三　浦　誠　純　君 　　教育部次長兼教育総務課長 　　　　　　　　　　　　　中　里　充　孝　君 　　教育部次長　　　　　　大　館　秀　光　君 　　学校教育課長　　　　　熊　谷　誠　二　君 　　西地区給食センター所長 　　　　　　　　　　　　　梶　山　　　優　君 　　教育指導課長　　　　　南　舘　義　孝　君 　　社会教育課長　　　　　三　浦　幸　治　君 　　是川縄文館副館長　　　松　橋　広　美　君 　　総合教育センター所長　河　村　雅　庸　君 　　──────────────────── 職務のため出席した職員 　　事務局長　　　　　　　田　中　一　美
   　　次長兼庶務課長　　　　佐々木　結　子 　　議事課長　　　　　　　榊　原　正　克 　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　山　道　隆　央 　　主幹　　　　　　　　　槻ノ木沢　昌敏 　　主査　　　　　　　　　八木橋　昌　平 　　〃　　　　　　　　　　安　藤　俊　一 　　──────────────────── 　　　　　　　 午前10時00分　開議 ○藤川　委員長　これより昨日に引き続き、予算特別委員会を開きます。 　第10款教育費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕　委員　おはようございます。通告の番号160番の生徒による学校近隣の公園の除草等についてということで質問させていただきます。 　この項目につきましては、昨日、公園緑地課にも同じ質問をさせていただいておりましたが、令和２年度と令和３年度、根城中学校ですけれども、近隣の公園の清掃ということで、２年生が平日に中学校周辺の公園の落ち葉拾い、そして、３年生が休日に自宅付近の公園の落ち葉拾いということで取組を行っておりまして、町内会としても、公園の管理には自治会の高齢化だったり、参加者の減少ということで大変苦慮している中で、非常にいい取組であったということで評価をしていただいております。実施した学校からも、地域貢献としていい取組になったとか、地域にふだん支えていただいていることへの感謝の気持ちということで、学校としても非常にいい取組ということで受け止めておられるようですけれども、この件に関して教育委員会としてどのような受け止めをされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎南舘　教育指導課長　髙橋貴之委員にお答え申し上げます。 　各学校の取組内容については調査しておりませんが、学校によっては児童生徒の安全を第一に、危険を伴わず、それでいて地域に貢献できる取組を行っている学校があります。クリーン大作戦やピカピカ大作戦と称して、学区の道路や公園等でごみ拾いや落ち葉拾いなどを行っている学校が複数あることは承知しております。 　この落ち葉拾い等は教育活動の一環として、勤労奉仕に関わる体験活動ということで、児童生徒にとっては社会奉仕の精神や郷土愛の育成につながるものと考えています。そして、勤労奉仕の活動をこなせば、児童生徒の自主性が発揮されます。そして、児童生徒の安全面が十分に確保されることが必要であります。市教育委員会としては、地域密着型教育をより一層推進し、地域、家庭、学校が連携、協働したまちづくりを通して、児童生徒の豊かな育ちにつながるよう、各学校を支援してまいります。 　以上です。 ◆髙橋〔貴〕　委員　御答弁ありがとうございます。私も非常にいい取組だと思っておりますけれども、こうした様々なごみ拾いでありますとか、そういった活動というのは、それぞれ学校に情報の共有とかはされているものですか。 ◎南舘　教育指導課長　お答え申し上げます。 　学校情報の共有ということですが、地域でやっているときということでしょうか。 ◆髙橋〔貴〕　委員　それぞれの学校でやっている社会貢献活動等につきまして、ほかの中学校だったり小学校だったり、こういった活動をしていますという情報共有の場が設けられているかどうかという質問であります。よろしくお願いします。 ◎南舘　教育指導課長　それぞれの部会、教職員の中で生徒指導部会だったり、特別活動部会という部会があり、その中で各校の取組を情報共有しております。 　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　分かりました。 　今回の取組を取り上げさせていただいたのは、学校単位で社会貢献活動をされていると思いますけれども、そこに自治会も加わって、地域の課題と学校の教育活動の一環の社会奉仕活動ということで、お互いにメリットがあるものだと思いますし、昨日、公園緑地課にも質問しましたけれども、直営で管理をしている公園の管理で、ちょっと課題があるという意見が26か所ぐらいから来ているということで、結構市内でもそういった自治会によってはニーズはあるのかと思っていました。除草ということになれば、やはり器具とかはいろいろ使うものがあって、けがのリスクだったり、そういったものがあるので難しいのではないかということでありましたけれども、落ち葉拾いであるとか、除草した後の草を集める作業であるとか、様々工夫をすれば取り組めるのかと思いますので、今後も引き続き、そういった良好事例を共有しながら、地域と学校が一体となって、教育、それから地域とのコミュニティー活動、そういったものを推進していただきますようにお願いして質問を終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆松橋　委員　私のほうから、161番目の新田城跡調査結果についてお伺いいたします。 　実はこのことにつきましては、昨年の予算特別委員会でも質問いたしておりますけれども、本年度でこの調査が終了ということでございますので、まず初めに、３年間の発掘調査を終えまして、どのような成果が出たのか、お伺いいたします。 ◎松橋　是川縄文館副館長　それでは、松橋委員にお答え申し上げます。 　３年間の発掘調査を終えて、どのような成果が出たかということでございますけれども、平成30年、令和元年、令和３年の３か年かけて新田城の本丸跡を調査いたしました。調査成果として、具体的には城の要素である堀や土塁と呼ばれる土手の跡、幅の狭い帯状の平場が造られており、城をより強く守るための施設が備えられていることが確認できました。また、大規模な平場を人工的に造っていることから、多くの人を使って作業させていたことが考えられます。その平場の中央付近には、掘っ建て柱、建物跡が集中するところがあり、その周りに工房や倉庫の跡が確認されました。これは城館に特徴的な施設の配置であると考えられます。出土遺物については、中国から輸入された高価な陶磁器や国内産の茶器の破片、よろいの一部など戦国大名に特徴的なものが含まれておりました。以上の結果から、城館としての機能があることが確認できました。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　どうもありがとうございました。 　実はこの新田城につきましては、これまで本格的な調査をしたことがあまりなかったわけでありますが、今回、この調査の目的は、本当に新田城跡の遺跡が価値があるのかどうか、それを確認するためのものであったと私は思っております。先ほどの報告のとおり、当初の目的である新田城址の遺跡の価値が確認されたとはっきり断言していただいております。この発掘調査によりまして、新田城の存在がはっきりしたということであろうと私は思いますので、大変大きな成果があったと受け止めておきたいと思います。 　そこで、調査の成果を今後どのように活用していくのか、お伺いいたします。 ◎松橋　是川縄文館副館長　松橋委員にお答え申し上げます。 　発掘調査終了後の成果をどのように活用していくかということでございますけれども、まず、３年分の成果をまとめた発掘調査報告書をほかの遺跡との合本で本年度末に刊行を予定しております。また、今後整備が予定された際には、今回の発掘調査成果を十分に生かせるように関係部署へ情報提供し、整備内容についても助言していきたいと考えております。そのほか、発掘調査成果を基に、公民館講座で新井田地区住民へ報告するなど地元への還元や、是川縄文館や博物館での展示などへ活用を検討するほか、八戸の中世史研究を深めてまいります。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　ありがとうございました。 　今、成果について報告いただきましたけれども、４点ほどあったような気がします。１つは報告書を刊行する、２つ目は新田城址の公園整備ができるよう助言していく、それから３つ目は新井田地域に還元していく、報告会等に還元していく、あるいは是川縄文館や博物館などで展示をして広く活用していく、最後に、大事なところでありますけれども、八戸市の中世史研究を深めていくという４点で報告があったと思います。本当に今後とも活用していくように、よろしくお願いしたいと思います。 　それぞれについて詳しく聞きたいところでございますけれども、時間がないので、実は昨年の８月、博物館におきまして、タイトルは「乱世の終焉根城南部氏と城」ということで根城南部氏の特別展がありましたけれども、その中に大変大きくスペースをいただきまして、今回の新田城跡で調査して出土した遺物を中心にして、新田城の展示もしていただきました。本当に心から感謝したいと思います。この特別展を私も見まして、大変感動しました。要望でありますが、こういう根城南部氏の展示等がありましたら、新田城の今回調査したものを活用して、ぜひ今後ともこういう特別展を開いていただきたいと思っております。 　さて、先ほどの報告で一番大事なことは、新田城跡の公園整備についてであります。今回の発掘調査の成果を十分に生かして公園整備ができるように、関係部署へ情報提供、そして整備内容についても助言していきますという大変前向きな答弁をいただきました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　そこで、新田城の公園整備についてでありますけれども、昨日の予算特別委員会でも第８款で公園緑地課で質問いたしましたところ、都市公園としての整備は財源確保が非常に厳しいということでございました。そこで、今後でありますけれども、歴史公園として、新田城跡を地域住民の憩いの場として、こちらで整備する考えがないのか、お伺いいたします。 ◎三浦　社会教育課長　松橋委員にお答え申し上げます。 　新田城跡遺跡ということになるのですが、遺跡等の整備につきましては、総合計画に記載しております根城跡や是川石器時代遺跡の史跡保存活用計画に基づく整備を優先して進めていかなければならないと考えているところでございます。また、当市には、新田城のほかにも約500か所ほどの遺跡が存在しておりますことから、これらの保存と活用については今後研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　ありがとうございました。大変前向きな答弁をいただいたと思っております。といいますのは、今の答弁は、史跡保存活用計画に基づき整備を進めることを検討していきたいと。私は整備を進めたいと受け止めましたけれども、そこで、もう一度確認をしておきたいと思いますが、これまでは都市公園整備ということで、公園緑地課のほうで整備を進めてきたわけでありますが、今後は歴史公園整備ということで、教育委員会が整備に向けて進めていくということで認識してよろしいでしょうか。 ◎三浦　社会教育課長　松橋委員の御質問にお答え申し上げます。 　新田城跡については、遺跡ではあるのですが、史跡指定は受けておりません。先ほどの答弁の繰り返しになって申し訳ないのですが、市が今着手しております整備の事業は、根城跡と是川石器時代遺跡、いずれも史跡として指定を受けているもので、なおかつ史跡の保存活用計画を策定した上で、国など、あと市から予算を認めていただいて整備を進めている事業であります。 　新田城跡については、まだ史跡の指定を受けておりません。遺跡であることは事実であるんですが、市内には新田城を含め500か所ほど遺跡がございます。これがみんな地元の皆さんの思いもあるでしょうし、市として歴史を形成してきた大事なものでありますことから、それをどう保存、活用していくかということは、数も多いですし、今後どう残していくことができるのかということは研究させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　どうもありがとうございました。 　要望、意見を申し上げたいと思います。新田城の整備については、先ほども申し上げましたように、都市整備公園ということで公園緑地課のほうでこれまで進めてきたわけでありますけれども、実は大館地区自治振興会及び大館地区連合町内会とは、私も同席をしながら、市のほうに平成29年４月に要望書を提出しております。この内容は、新田城跡の史跡保存と歴史公園化ということで要望しておりますので、むしろ、公園緑地課のほうで都市公園整備というよりも、先ほど課長が言われましたけれども、やはりこちらのほうで史跡の問題をいろいろと研究しながら進めていくのが正しい道だろうと私は考えておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　先ほども申しましたけれども、８月に根城南部氏の展示で、新田城の関係も一緒に展示をしていただき、根城と新田城との関係がだんだん近くなってきたような、また明らかになってきたような感じがいたします。根城は史跡指定でありますので、大変立派に整備されました。 　私はこれまでも再三、一般質問でも言ってきたのですけれども、根城と新田城の関係については、三館一城という節がございます。いわゆる根城は、根城と三八城公園と新田城、この３つが１つの城としての役割を果たしてきたと言われております。こうしたことからも、根城が大変立派に整備されました。そして、三八城公園が都市公園として大変立派に整備されました。引き続き、新田城跡も歴史的な公園として立派に整備していただきたいと思っております。 　こうした三館一城施設から言いますと、私は、新田城を整備しなければ、根城の整備が終わったと言えないということを言ってまいりました。こういうことも含めまして、問題は財政上の問題だと思いますけれども、これまでと財政問題は変わらないのかもしれませんが、今回の発掘調査の成果を十分生かしながら、ぜひとも歴史公園として、一歩でも整備の方向へ進めていただきますことを要望いたしまして、終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　162の新型コロナ検査キットの活用について、163の扶助費の修学旅行費や通信費支給について、164の放射線副読本及びＡＬＰＳ処理水チラシについての３点質問させていただきます。 　まず、新型コロナ検査キット等の活用についてですけれども、昨年、文部科学省のほうから、感染拡大防止に役立てるということで全国の学校に125万回分の検査キットの配付があったかと思います。当市にも配付をされていたのか、また、その活用状況についてお伺いします。 ◎熊谷　学校教育課長　苫米地委員にお答え申し上げます。 　本市でも10月上旬、各学校に１箱ずつ配送しておりました。１箱の中には10回分の検査薬が入っております。学校への補充分として、市の教育委員会でも22箱配送されて保管しておる状況でございます。活用状況につきましては、使用した学校もあれば、使用していない学校もあると伺っておりました。 　以上です。 ◆苫米地　委員　その活用状況についてですけれども、使用期限というものがあると思うのですが、まだ期限があるものか、期限が切れてしまったものがあるのか、このところも確認をしたいと思います。 ◎熊谷　学校教育課長　苫米地委員にお答え申し上げます。 　使用期限が１月下旬ということになっておりまして、既に期限が過ぎております。その処理につきましては各学校にお任せしておりますが、適正な処理方法で処理されていると把握しております。また、市教育委員会で保管していた部分につきましては、１月下旬の段階で各学校からの追加の要望がなかったので、八戸市立市民病院へ譲渡いたしておりました。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。せっかく配付になったものですので、期限切れなどを迎えてそのまま廃棄処分ということのないように、有効に活用していただきたいという思いです。教育委員会で保管していたものは市民病院のほうに譲渡したということで、そこは有効に活用されたのかと思うのですけれども、学校で使い切れなかった分というのがもしあるとすれば、もったいなかったと思います。今後、また同じような検査キットを配付される予定があるものでしょうか。もしそこの予定が分かりましたら、お知らせください。 ◎熊谷　学校教育課長　お答え申し上げます。 　申し訳ございません。現在のところ、そのような情報をこちらでは把握しておりません。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。もしそういう事業があるのであれば、期限切れを迎えそうになったらば、必要に応じて各家庭に配付するとか、何か有効に活用していただきたいと要望いたします。 　また、感染が広がらないのが一番いいのですけれども、今の状況を見ていると厳しいものがあるかという気はします。ＰＣＲ検査を適切に受けていただくということ、また、心も体も休める休養というのが大事になってくるかと思いますので、そのあたりは十分な休暇が取れるような体制にしていただきたい。大きく言えば、定数を増やしてくださいという話になるのですけれども、そこまでいかなくても、学校の中で有給休暇を融通し合うとかということをしっかりとやれるように、教育委員会のほうからも各校との連絡を密にして、ぜひ乗り切っていただきたいと思います。ここを要望して、この点は終わりたいと思います。よろしくお願いします。 　次の扶助費の修学旅行費や通信費支給についてですけれども、なかなか修学旅行に行けていないということはあるのですが、私がここで聞きたいのは、修学旅行費の支給の時期がいつなのかというところが知りたくて、この質問をいたします。 　修学旅行費は、国だと、小学校は２万2690円、中学校は６万910円という支給の基準になっているようですけれども、まず、当市はその基準に比べてどうなのかというところの確認をさせてください。 ◎熊谷　学校教育課長　苫米地委員にお答え申し上げます。 　本市の支給限度額単価でございますけれども、小学校が４万5200円、中学校が９万4300円となっております。支給の時期でございますけれども、修学旅行を実施し終わった後、お支払いしている形になっております。 　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。金額については十分というか、国基準よりもしっかりとしていると思います。ただ支給の時期は、結構な金額ですので、就学援助を受けられている方が立替払いという形で学校のほうに１度納めるか何かして、その後、かかった分の支給を受けるという形になっているかと思います。なかなか家計も厳しい中で大変だという思いがありますので、ここは立替払いをしないで、学校あるいは業者に就学援助費のほうから直接支払うというシステムにはなれないものでしょうか。そのことについてお知らせください。 ◎熊谷　学校教育課長　委員にお答え申し上げます。 　御家庭の御負担は十分承知しておりますけれども、現在、修学旅行の完了後に請求が確定してから支給することとなっておりました。事前支給につきましては、精算であったりとか、場合によっては返金手続等々が発生することが考えられます。事務処理が新たに発生し、学校においての事務量が増加することが見込まれることから、現在のところは検討いたしておりません。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。御家庭の苦労も分かられているということなので、いろいろ事務的なことを、クリアしなければならないこともあるかと思いますけれども、ぜひ市民の気持ちを考えて、そっちに寄り添った方法で検討していただくようにお願いいたします。 　もう一つ、通信費のところですけれども、これも国の基準で、オンライン学習通信費が小学校１万2000円、中学校も１万2000円という規定があるようですが、そこの金額は当市ではどのようになっているのか。また、１人１台端末などをそろえていって、通信環境も随分整ってきたと聞いていますけれども、実際に通信費の支給を受けている御家庭があるのかどうか、お知らせください。 ◎熊谷　学校教育課長　苫米地委員にお答え申し上げます。 　当該費目は家庭でのオンライン学習の際に発生する通信費の一部を援助するものでございますけれども、当市では援助の対象とはしておりません。今後、オンライン学習等で家庭における通信による学習機会が増える場合には、市の財政状況を勘案しながら、他市町村の取組状況を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。就学援助のほうでは対象としていないということで、生活保護費の学習扶助のところでもお聞きしたんですけれども、実際には、今の段階では当市で申請はないということでした。でも、これからどんどん活用していくということになれば、必要性も出てくるのかと思います。どのぐらい通信費が必要なのかを調べるのは大変だというような声も聞いていますけれども、そこはきちんと制度として整えられているわけですので、いざ必要なときにはしっかりと支給できるようによろしくお願いいたします。要望して終わります。 　次に、最後、放射線副読本とＡＬＰＳ処理水チラシということですけれども、放射線に関する副読本、中学校に対してなのか、配本になっているということを聞いています。今年度、福島の第一原発でのＡＬＰＳ処理水の安全性に関するチラシが直接学校のほうに副読本と一緒に届けられたということがあって、私たちがちょっと調べたところ、岩手県内、福島県内では保護者の方から問合せ等があって、学校としてとどめおきにするとか、配付したものを回収するというケースが出たという報道がありました。当市はどのようになっているのか。副読本とＡＬＰＳ処理水チラシに関して、実態をつかんでいましたら、お知らせください。 ◎河村　総合教育センター所長　苫米地委員にお答え申し上げます。 　苫米地委員が御質問のＡＬＰＳ処理水のチラシについてでございますが、委員も御承知のように、今年度初めて全国の小中高校の１年生に対して配付となっているものでございます。 　それで、副読本の話もありましたが、副読本について、まず、今年度もそうですけれども、毎年、こちらも１年生に配付になっておりますが、昨年度までは全ての学校に冊子で届いておりました。今年度からは、冊子にするのか、あるいはホームページにあるウェブ上のデータをダウンロードして活用してもよいということで、それは各学校で選択して活用することになっております。 　チラシの話になりますけれども、チラシは冊子を希望した学校には一緒に同梱されて届けられております。 　ちなみに、今年度冊子を希望した学校数になりますが、小学校は４校、中学校は３校、合わせて７校については、このチラシは１年生全員分と一緒に配付されておりました。一方、放射線の冊子を希望しない学校につきましては、それぞれ配付の形があるようで、この副読本を希望しない学校へは、配付枚数は実は一律ではなくて、例えば１年生の児童生徒数分であったり、１学年の学級数分であったり、あるいは10部程度といった具合に、学校規模にも関係なく配付されているということで学校からは聞いておりました。 　なお、先ほど岩手県の事例がありましたけれども、八戸市においては、このチラシについての問合せ等については、現在のところ、総合教育センターには届いておりません。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。ありがとうございます。学校によって届けられた枚数が違っているというのも聞いていましたので、どうしてかと思っていたんですけれども、冊子でということで理解しました。ありがとうございます。 　それで、学校によっては、全員に配ったところもあるかも分からないし、副読本の補助的なものとして必要に応じて使おうとしているところもあると聞いていますけれども、そもそもＡＬＰＳ処理水について、安全性というところに関して言えば、微量ではあるけれども、まだトリチウム等々の放射性物質が含まれているということで、完全に安全性が確認されているわけではないと聞いています。また、海に流さないでほしいというような話合いをもっと十分続けてほしいという漁業者の方々の声もあると聞いています。 　安全性を前面に押し出したチラシを全員に配るというのであれば、大変問題があると私は思ったんですけれども、そうではない補助的に使うということですので、そこは市教育委員会のほうでも適切に使ってくださいという声がけをぜひよろしくお願いしたいと思います。先生方がしっかりと教えようと思って無理して活用するということのないように、あくまでも副読本であるということをきちんと伝えてほしいし、また保護者、あるいは学校のほうから何か問合せがあったときには適切に対応していただくように要望して、お願いをして終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。
   ◆田名部　委員　私からは、165番、小中学校修繕について及びエアコンの設置状況についてから、168番、障がいをもつ方の成人式参加についてまで質問をさせていただきます。 　まず、165番、小中学校修繕について及びエアコンの設置状況についてであります。 　昨日、エアコンについては夏坂委員も質問をしておりました。 　まず、小中学校の修繕についてでありますけれども、来年度の小中学校の修繕にかける修繕費と工事費の総額の予算が幾らになるかということと、また、令和３年度と比較して増減がどうなっているかということをお答えください。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　田名部委員にお答え申し上げます。 　来年度の学校施設における修繕費及び工事費の予算額についてですけれども、合わせて２億3465万2000円を計上してございます。来年度と今年度予算との比較ということですけれども、今年度の修繕費及び工事費の合計の予算額が１億8154万1000円を計上してございますので、比較いたしますと、来年度は今年度よりも約5300万円ほど増額計上してございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。 　私たちの会派でも、子どもたちの教育環境の改善のために、小中学校の老朽化対応について、再三、予算の増額を要望しておりまして、今年度、厳しい財政状況の中でも増額されたということで、財政部の皆様に対しても感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　また、熊谷市長は公約でもあります子どもファースト事業の一環としても、子どもたちに公平な教育環境を提供するために増額してくださったのかとも感じております。 　そこで、従来では、毎年修繕要望しても３割程度しか修繕できなかったということでありますけれども、5300万円増額計上されたことで、来年度の修繕率がどれぐらい増加するかということを伺います。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　お答え申し上げます。 　毎年、年度初めに学校から修繕要望が出されております。その修繕要望の実施率なんですけれども、過去数年の実績をお話しいたしますと、学校要望に対しての実施率が平成30年度は29.1％、令和元年度は31.8％、そして令和２年度は41.6％となってございます。学校から上がってくる要望件数が700件程度でございますので、それに対して大体３割から４割程度の修繕率となってございます。 　来年度、5300万円ほど増額計上してございますけれども、その実施率がどれだけ上がるかということにつきましては、金額が小さいものの数をこなしていけば実施率は上がりますし、高いものをやっていくと実施率がそれほど高くならないということにはなります。そういった意味では、ちょっと予想し難いところではあるんですけれども、この5300万円の増額のうち、約2700万円は大規模工事の予算額でございます。そこについては、件数の増にはつながらないところであります。ただ、それを除くと2600万円の増ですので、小中規模の修繕についてはかなりの件数には対応できると思います。その予想ですけれども、倍まではいかないですけれども、それに近い５割、６割程度については修繕要望に対応できるのではないかと思っております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　小さい修繕から大きい修繕まで様々な要望があると思いますけれども、老朽化した学校が多いということで、例えば校庭の水はけをよくして、子どもたちがいつでも外遊びができるようにしてほしいとか、私も様々要望をいただいておりましたので、幾らでも予算内の中で公平に予算配分をしていただくことを要望いたします。 　また、教育総務課でやっている修繕のほかに、それぞれの学校に修繕とか備品購入とかの予算配分があると思うんですけれども、なかなか古い学校だと、最初、古い電球からＬＥＤを購入するのに予算がすごくかかったりとかというお困りの声をいただいているのですが、その予算配分というのはどのようになっているのでしょうか。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　お答え申し上げます。 　学校配分予算につきましては、市内全ての小中学校に対し、消耗品費、食糧費、印刷製本費、修繕料、手数料、備品購入費、この６科目について、学校長が執行できる予算配分でございます。配分額については、学校割、学級割、児童生徒割等によって配分予算額を積算しまして、その科目ごとに各校で希望によって６科目に振り分けるということでやってございます。それとは別に、各校一律に修繕料として24万円を加算して各学校に配分してございます。この規模によって、学校長はこの予算の中で、１件10万円未満のものを予算執行できるということになってございます。 　配分予算につきましては、同じ科目の予算を教育委員会でも持っておりまして、各学校にされているのは10万円未満ですけれども、その中で、まず、各学校で修繕料が不足した場合においては、教育委員会の予算から執行すると。学校ごとの自助を大きくして、必要であれば教育委員会で執行すると。また、学校に委任されるのは１件10万円未満ですので、１件10万円を超えるものについては、教育委員会が依頼を受けて予算を執行してございます。 　そういった中で教育委員会が執行している修繕費につきましては、新しい学校よりも古い学校のほうが多く支出している傾向にありますので、そういう意味では不公平感はないかと思っております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。児童生徒割ということですので、例えば西白山台ですとか柏崎ですとか、生徒数も多くて新しい学校にはより多く予算が行っているのかとも思いますけれども、例えば古い学校で生徒数も少ないとなると、備品も購入できなかったりとか、取り替えられるものも取り替えられなかったりということもあると思いますので、ぜひそういったことも考慮して予算配分をしてほしいと思います。 　続いて、エアコンについてであります。夏坂委員も事業費や結果についてお聞きしておりました。総事業費25億円という多額の設置費用がかかっているということも理解いたしまして、エアコン設置も含めて、学校の施設整備費に御対応してくださったことに重ねて感謝を申し上げたいと思います。 　また、３年間をかけてエアコンを設置するということでありますけれども、生徒も保護者もどの学校にいつ設置されるかという順番などが分からない状態ですので、うちにはいつ設置されるのかという声も聞こえておりました。市として段階的に全ての学校に設置していくことですとか、その順番についても積極的に発信をしていただければと思います。 　また、１点だけランニングコストの面で、８月は夏休み中ということで、そんなに電気料もかからないかと思いますけれども、７月、９月の光熱費の抑制の面ではどのように対応していくかということをお伺いいたします。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　お答え申し上げます。 　電気料金につきましては、さきの一般質問でも髙橋貴之議員から御質問されております。電気料金につきましては、市内全体に設置した場合の電気料金を試算したときに、年間で約4400万円の増加が見込まれてございます。こちらの電気料金の抑制に努めたいと考えているところでございますけれども、電気料金の増額のうち、その約75％を占めるのが基本料金と言われてございます。 　それをどう抑制するかについて、今、検討しているところでございますけれども、基本料金の積算が、30分ごとに使用した電力量を測定しまして、その月で一番使用量の多かった30分間が最大需要電力として基本料金に積算されると。そういった中で冷房が全部の教室で一斉に稼働しますと、学校全体の最大需要電力が一気に跳ね上がりまして、翌日以降から基本料金が高騰することになりますので、例えば各学年ごとに段階的に稼働するなどの工夫をして、電気料金の抑制に努めたいということを考えております。また、エアコン使用時はカーテンを閉めて、外気熱を遮断することとか、あと定期的に室内機フィルターを清掃したり、そういったことを児童生徒にも教育の一環として節電の重要性を教えるとともに、学校のみならず、家庭においても節電する習慣を身につけられるようになればいいと思っております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。学年ごとに段階的につけていくというお答えもありましたけれども、やはり上の階だと６年生とかが過ごしていて、体もそれなりに大きくなっていて、１階に比べて室温もすごく高いというようなこともお聞きしておりますので、そういったことも考慮しながら、いろいろ注意事項などをつくっていただきたいと要望して、この質問は終わります。 　続きまして、166番、閉校記念事業について伺います。 　来年度末で日計ヶ丘小学校が閉校するということで、開校から30年足らずでの閉校ということで、大変残念に思っているわけでありますけれども、現在の生徒数の状況と閉校後の生徒の対応について伺います。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　閉校につきましては、日計ヶ丘小学校が来年度で閉校するという予定になっております。その人数ということですけれども、今、日計ヶ丘小学校は特別支援学級を含めて５クラスで、現在の生徒数は全校で32人となってございます。その児童は根岸小学校に転入するということになっております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。32名程度ということで、１クラス分もなかったのかということで受け止めました。 　自衛隊官舎があったりですとか、やはり隊の編成ですとか、市街化調整区域とか、そういったことで生徒数の減少につながったと思うのですけれども、適正配置計画でこの学校を閉校まで検討してから要した期間と現在の適正配置の計画状況についてお伺いします。 ◎熊谷　学校教育課長　田名部委員の御質問にお答えいたします。 　前半の御質問がちょっと聞き取れなかったので、もう一度、お願いいたします。 ◆田名部　委員　日計ヶ丘小学校が閉校に至るまでに、様々話合いとかがあったと思うのですけれども、そこまでに要した期間です。 ◎熊谷　学校教育課長　大変失礼いたしました。 　日計ヶ丘小学校に関しましては、令和２年10月２日、最初に小学校の代表者への説明会を開いておりました。最終的には検討委員会等々を合計で９回開いております。同年10月14日に根岸小学校、日計ヶ丘小学校の代表者会議の場面で、最終的な合意に至っておりました。 　それから、現段階の適正配置の進捗状況につきましても、今、適正配置のところを短期、中期、長期と課題を３つに分けているのですけれども、現在は10年を目安に解決すべき長期課題等に取り組んでいるところでございました。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。 　多分、平成22年に、適正配置の計画が記載してあったと思うのですが、10年というと、もうそろそろ10年になるかと思いますけれども、丁寧に進めてくださっているのかとも感じております。よく地元紙でも学校がなくなるということに地域の方がすごく反対をして、なかなか進まないという現状を目にしますけれども、やっぱり実際通学している子どもたちや保護者の方の意向を一番に考えて検討を進めていきたいと思います。 　最後に、もう１点だけ日計ヶ丘小学校閉校後の利活用について伺います。 ◎熊谷　学校教育課長　田名部委員にお答え申し上げます。 　地域の方からは、校舎の中を地域コミュニティーの場であったりとか、体育館などの開放であったり、校庭の開放であったりというところを希望されているということと、それから日計ヶ丘小学校の歴史を見るような部屋ももしかしたら用意されるかもということで、お話は進んでおりました。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。閉校後は廃校ということになってしまうのですけれども、今、どこのクラブチームも廃校を探して、空いた時間で練習しようということで、この日計ヶ丘小学校は市内でも利便性もいいと思いますし、人気の場所になるのかと思いますので、地域の方にも、閉校後も子どもたちが活動するような場所になるということで、ぜひ理解をしていただいて、その利活用を進めていただきたいと思います。 　続きまして、167番、ジェンダー制服とありますけれども、ジェンダーレス制服で訂正をさせていただきます。 　以前、一般質問でも小中学校の性的マイノリティーへの対応について質問をいたしまして、それぞれの個々の悩みに合わせて寄り添った対応をしていただくとのお答えをいただいておりました。全国的にも性の多様性を認める傾向にありまして、性別にとらわれず、女子でもスラックスを選べるなど、中学校の制服の見直しや自由選択制が導入されておりますけれども、現在、市内の中学校でスラックスを導入している学校数と、その学校がブレザーかセーラー服かということも分かればお聞きします。 ◎南舘　教育指導課長　田名部委員にお答え申し上げます。 　市立中学校においては、約３割の学校で女子生徒の制服にスラックスを導入しております。現在、その各学校において、数名の女子生徒がスラックスを着用しております。導入に当たっては、寒さ対策として準備したことを生徒、保護者に周知し、誰もが着用しやすい配慮をしている学校もあるということであります。また、ブレザーかについては把握しておりません。申し訳ありません。 　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。３割程度がスラックスを導入しているということでありますけれども、校長先生が女性だと理解も進んで、スラックスもいいよというような話も伺うんですけれども、これが市内全体ではない理由みたいなのが分かれば教えてください。 ◎南舘　教育指導課長　制服については、学校や地域等の事情において各学校で決定することになっております。それで、今、教頭会だったり、生徒指導部会では、大きな話題の一つになっております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。実際にスラックスがあっても、上がセーラー服で下がパンツだと、昭和の戦後のような感じで、格好もよくないので、スカートにするというような話もいただいておりました。例えば私が行った下長中学校だと、もう50年、60年ずっと制服が変わっていないと思うんですけれども、パンツスタイルにするために制服をブレザーにするという形になると、どういう手順を進めていけばいいんでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　市内のある中学校の例を出してお伝えします。市内のある中学校では、翌年、中学校に入学する小学校６年生の児童、保護者に対しても、女子のスラックスについてのアンケートを取っております。そして、スラックスと上着が合わないということで、上着もモデルチェンジした学校もあります。 　以上であります。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。実際にそういった検討をして上着も変えたということですので、ぜひ性自認を認めていく傾向や、防寒対策の面でもありますし、また市でも第７次総合計画で掲げるＳＤＧｓの観点からも、女子がパンツを履いてもおかしくないような研究をしていただいて、市内の全部の学校に広めていただきたいと要望して終わります。 ○藤川　委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午前10時55分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午前11時00分　再開 ○中村　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第10款教育費の質疑を続行いたします。 ◆田名部　委員　最後に、168番、障がいを持つ方の成人式の参加について伺います。 　成人式については、障がいがあったとしても健常者でも、本人のみならず、今まで育てた親御さん、特に障がい児を育てる親御さんにとってもたくさんの御苦労があったと思いますし、20歳を迎えるということは本当に喜ばしいことだと思っております。 　今年度についても、２年分、成人式が行われたわけでありますけれども、障がいを持つ方にも成人式の参加の通知をしているかということ、また、その参加率ですとかサポート体制などがあれば教えてください。 ◎三浦　社会教育課長　田名部委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、通知の有無ということでございましたけれども、基本的には障がいの有無にかかわらず、参加資格のある方、市内に住民票を構えている方には全てお送りしているというのが現状でございます。 　あと参加の実績ということなんですが、実は肢体不自由の方であれば分かると言えば分かるのですが、例えば知的とか精神とかの障がいをお持ちの方ももちろん参加しているものと我々は考えているのですが、実数としてはなかなか把握が難しいところではございます。よって、詳細な把握はしておりません。 　あとサポート体制なんですけれども、我々は障がいの有無にかかわらず御参加いただけるようにということで、準備はしているつもりでございます。よって、事前に介助が必要な方は連絡をいただければ、当然、介助者の方、例えば親御さんとかの入場も認めているという状況ですし、あとは、当日来た方の場合でも、職員がお席のほうまで御案内しているのが実情となります。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。 　実際、車椅子などで成人式に参加されているかとか、最近の傾向はどうでしょうか。 ◎三浦　社会教育課長　田名部委員の御質問にお答え申し上げます。 　本年１月に東体育館で開催したときには、お一方、車椅子で成人式に御参加された方がいらっしゃいました。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。１人だけ参加した方がいらっしゃったということでありますけれども、特に発達障がいを持つ方とかは、大きい声を出してしまうとか大勢がいるところには行きづらいとか、やっぱり親御さんが不安があってなかなか参加できないということもあると思います。 　行っている社会福祉法人が、施設単位で成人のお祝いというのをやっているところも市内であったりするのですけれども、横浜市では市長や来賓の方を呼んで障がい者対象の成人を祝うというような開催をしていることもあります。昨日の質問の中でも、支援が必要な子が増加傾向であるということもありましたし、いずれはその子たちも20歳を迎えるということですので、ぜひインクルーシブ教育の面からも、市の成人式でも参加しやすいような取組ということを要望しておきます。 　最後、もう１点だけ成人式についてなのですけれども、来賓の挨拶だけで楽しいものではないというのをいつも感じているのですけれども、何かアトラクションですとか、歌のプレゼントですとか、そういう思い出に残るようなサプライズ的なショーみたいなものは今後企画できないのでしょうか。 ◎三浦　社会教育課長　田名部委員の御質問にお答え申し上げます。 　今年度開催しました令和３年と令和４年の成人式につきましては、あくまでも市として祝うイベントを開催しつつ、新型コロナウイルス感染症の対策を十分にやりながらという、この両立を図らねばならないというところで、結果、式を簡素化しなければならないということに至っております。今、田名部委員がお尋ねになったようなサプライズという言葉で言ってしまうのがいいかどうかは分からないのですけれども、やはり記念に残るイベントを主催者として考えねばならないということは重々承知しております。ただ、あくまでもコロナ感染の防止を図りながらということが、もしかすると、来年度についても我々十分に留意しなければならない点だと思っていますので、そこは状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。コロナの状況を見ながらの成人式の開催ということで大変御苦労されていることと思いますけれども、やはり20歳は一生に１回ということで、皆さんとても楽しみにしていると思うので、何か小さなことでも心に残るような成人式が開催できればとお願い申し上げまして、質問を終わります。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　田名部委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆伊藤　委員　学校施設の部分について確認をさせていただきます。簡単にお答えいただければと思います。 　昨年の４月、大変痛ましい事故がありました。宮城県で校庭に設置された防球ネットの支柱が倒れて、小学校６年生の男子生徒が亡くなったという事故がございました。このときに、全国でも自分の学校ではどうかということでの点検があったかと思うのですが、その辺のこと、そして遊具のことについて伺いたいと思いますが、まずは支柱の安全性ということで確認されて、あと、どういう結果であったかということをお知らせください。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　伊藤委員にお答え申し上げます。 　まず、支柱の安全性につきましては、昨年の４月、宮城県で、今、委員からお話しがありました事故がありましたことから、当市におきましても同じようなことが起こらないように、緊急に市内の全ての小中学校において支柱を確認してございます。市内の学校には、小中合わせて1000本以上の支柱がありますことから、まず各校の教職員が緊急的に御確認いただき、明らかに危険なところはございませんでしたけれども、少しでも不安のあるところにつきましては専門業者に御確認いただき、不具合のあるところは対処してございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　今後とも各学校で十分注意していただき、そういう危険性のあるところは速やかに、なかなか修繕費がどうのということもありますけれども、やはり子どもたちが危険な場所を回避して、安心して学ぶことができるという環境づくりは大事かと思います。 　それともう１点ですけれども、校庭内にある遊具についても、いろいろと安全性については十分気を使っているかと思いますけれども、どのようにされていますでしょうか。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　お答え申し上げます。 　遊具につきましては、毎年度、全ての遊具につきまして業者委託による定期点検を実施してございます。そして、不具合がある場合は、早急に修理や撤去、あるいは使用禁止等の対応を取ってございます。
   　以上でございます。 ◆伊藤　委員　学校環境の整備が行き届かないということでの事故、あるいは死亡事故などのないよう、これは本当に学校と協力して安全性を保てるようにしっかりやっていただきたいと御要望申し上げて、終わります。 ○中村　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　ないようですので、以上で田名部委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆吉田〔洸〕　委員　私からは、ナンバー169、多賀多目的運動場（人工芝）の除雪についてとナンバー170、ＹＳアリーナ中地の料金設定について質問していきたいと思います。 　まず、多賀多目的運動場の除雪についてだったのですけれども、現在、多賀多目的運動場人工芝コートの除雪体制について、除雪機の台数や人員確保など、どのような体制を取っているのか伺います。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　吉田洸龍委員にお答えをいたします。 　まず、多賀多目的運動場人工芝球技場の利用期間の考え方について少し説明をさせていただきたいと思うのですけれども、まず市では、多賀多目的運動場人工芝球技場の指定管理業務基準書の中で、人工芝球技場の利用期間を４月上旬から11月下旬までと設定してございまして、その他の期間の開場につきましては、指定管理者の提案により開場しているものでございます。多賀多目的運動場人工芝球技場の利用者からの御要望と雪が積もっていないなどの環境がそろった場合に、市民サービスの向上と利便性を考慮し、臨時的に開場しているというものでございます。 　参考までに、市スポーツ施設のうち、冬季休業としている施設でございますけれども、多賀多目的運動場競技場のほか、野球場、テニスコート、陸上競技場、あと多目的運動場ほか屋外施設でございまして、市民の皆様からの需要と費用対効果などを踏まえ、規定しているものでございます。 　それで、八戸市多賀多目的運動場内の除雪の考え方だったのですけれども、先ほど御説明した管理業務基準書に基づきまして、多賀多目的運動場内で通年利用しているものは、４階に津波避難スペースを備えている管理棟のみとしてございます。管理棟につきましては、多賀多目的運動場のサッカー利用者の拠点であり、また津波災害時は避難施設としての機能を有する多賀地区の一時避難施設でございまして、また日常時の利用につきましては、地域のコミュニティー機能を有していることから、除雪は、まずは津波避難スペースを備えている管理棟への通路確保を最優先で実施しているものでございます。 　そこで、御質問の件だったのですけれども、まず、多賀多目的運動場に備品の除雪機が２台、除雪幅80センチのものと110センチのものがございます。80センチのものですけれども、これは１時間当たり83トンの除雪量のもの、例えば深さ50センチの積雪の場合は１時間当たりで最大1700平方メートルの除雪面積が行えるもので、除雪幅110センチのものについては１時間当たり140トンの除雪量のものでございまして、例えば深さ50センチの積雪の場合は１時間当たり最大で約2800平方メートルの除雪面積が行えるもの、この２台で行ってございまして、雪が大量に降ったときにつきましては、委託によってローダーを使用して駐車場等の除雪を行っているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。 　市で運営しているのが４月上旬から11月下旬ということだったので、把握しているかちょっと分からないんですけれども、冬の期間の人工芝の予約率、あと、もし雪が積もってどうしても利用できないとなったときのキャンセル数が分かれば伺いたいと思います。お願いします。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　吉田洸龍委員にお答えをいたします。 　まず、降雪があったときの予約率とその利用率ですけれども、令和元年度から２期目の指定管理期間が始まってございますので、令和元年度から申し上げます。 　まず、令和元年度の１月の予約率ですけれども、予約率56％が降雪によって利用率53％まで落ちます。２月の予約率は70％のものが利用率52％まで落ちています。このときの積雪のために臨時開場しなかった日数は、１月が２日間で、２月が５日間でございます。 　令和２年度ですけれども、１月の予約率43％に対して実際の利用率は42％です。２月の予約率58％に対して利用率が51％で、積雪のために臨時開場しなかった日数ですけれども、１月が８日間、２月に３日の合計11日です。 　令和３年度ですけれども、これは１月までの実績になりますけれども、１月の予約率が63％で、積雪のため利用率が52％まで落ちていて、さらに今年１月ですけれども、コロナで休場としたことから、利用率は42％まで低下してございます。積雪のために臨時開場できなかった日数ですけれども、１月は６日間でございます。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。 　まず、大前提の考え方として、冬の期間は指定管理者側の提案、意向という形で運営しているといったニュアンスで合っているかと思うのですけれども、まず、八戸市の天候とか、近年、積雪量が増えてきているとはいえ、青森市等とは違って雪かきをすればその日の当日、もしくは次の日、やはり人工芝を利用できる天候でもあるのです。 　私も実際、現場で少年たちに指導していて分かっていることなのですけれども、そのような気候もあって、野辺地町の野辺地西サッカー部の方たちが大型バス２台を土日に引き連れて、雪かきスコップを持って、部員で半日ほどかけて雪かきをして、その後に２時間利用するといった行動が毎年見られるんです。私のチームも、野辺地西サッカー部の部員たちがそういうのをやっていて、やっぱり協力しなければと思って一緒になって雪かきをしています。 　コート全体の半分を部員たちでやって、その横で、残りを指定管理側の職員の方が除雪機を使って除雪しているのですけれども、まず、そこで同じ方が朝から晩までやっているような状態が見受けられるんです。しかも、今年は女性の方がやったりしているのを見ていて、除雪機を使っているとはいえ、除雪というのは重労働ですのですごく大変で、しかも、頑張っているので言いたくはないのですけれども作業効率があまりよくない。私自身も除雪が間に合わなくて、コートを利用できないというので予約を断られるケースも多々あって、私以外もほかのチームからもそういった声は聞こえてきております。 　そこで、提案なのですが、八戸市は、やはり冬の期間になればクラブや愛好会活動を問わず体育館の場所取り合戦が始まると思うのです。サッカーを行う子どもたちの育成の観点からも、この冬場に緑の人工芝の上でプレーするということは、大変貴重なことなのです。ただ体育館でやるよりも、大きなコートで実戦形式を伴った練習というのは、育成の観点からも、八戸の未来の子どもたちの夢を育むことに対してすごくつながってくることだと思うのです。 　市の外側の町からも、どうしても多賀多目的運動場の人工芝を使いたいといったニーズが様々あることですので、今後は、４月上旬から11月下旬に設定している多賀多目的運動場の利用期間というのですか、だんだんに改めるような考え方を持っていただいて、現場の状況等を踏まえながら、冬でも雪かきすれば全然使えますので、利用団体等が不自由なく冬期間でも利用できる体制を――子どもたちの雪かきというのは、近年、青森山田高校がピックアップされていて、それを真似してやったりする団体もあるのですけれども、もちろん、それはそれで足腰も鍛えられるし、心身の育成にはつながるかもしれないのですけれども、ただ、やはり環境整備という観点で大人がやってあげなければいけないこと、雪かき以外の面でもやりたい練習等はあると思うので、しっかりその体制を整えていただきたいということをまず要望して、この質問は終わります。 　次に、ＹＳアリーナ中地の料金設定について質問していきたいと思います。 　アリーナの中地には多目的コートとフットサルコートがあると思いますが、各コートごとの利用率を伺います。 ◎大橋　長根屋内スケート場副館長兼国体室長　吉田洸龍委員にお答え申し上げます。 　中地の利用率についての御質問でございました。 　初めに、人工芝から御案内をさせていただきたいと思います。令和元年度52.3％、令和２年度53.4％、令和３年度は１月末現在で59.2％となっており、徐々に増えてきているような状況にございます。 　次に、多目的コートでございますけれども、令和元年度74.8％、令和２年度95％、令和３年度は１月末現在で99％となっており、人工芝と同様、こちらも増えてきている状況にございます。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。 　今、答弁を聞いた限りでは、人工芝では大体半分ぐらいで、多目的コートは１年目は74.8％ということで、上々といいますか、様子見だと思うんですけれども、次の年から95％、そして99％ということで、本当にニーズがあるということが証明されていると思います。 　一般質問でも質問した際に、中地の料金設定については、民間施設との兼ね合いを考慮して設定し、当時質問した際は、開館から５か月しかたっていないことから、状況を見ながら検討したいといった旨の答弁をいただきましたが、開館から約３年たったのですけれども、今現在、どのような状況になっているのか伺います。 ◎大橋　長根屋内スケート場副館長兼国体室長　お答え申し上げます。 　中地の利用でございますけれども、人工芝につきましては、小学生のクラブチーム、それから高校、大学のサッカー部、社会人のサッカークラブなどの利用がございます。多目的コートにつきましては、個人または団体のバスケットボール、バレーボール、フットサルのほか、バトントワリング、そういった幅広いいわゆる多目的に利用されているところでございます。 　御質問の人工芝の料金でございますけれども、料金の設定につきましては、民間の練習場の料金を調査いたしまして、その営業に影響を及ぼさないように配慮させていただくとともに、競技関係者からも御意見をいただきながら設定したものでございます。一方では、コロナ禍ではございますけれども、施設開設から３年目を迎えまして、施設利用の傾向も明らかになりつつあります。こうしたことを踏まえまして、人工芝コートを含めました料金の在り方について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。 　多目的コートはやはり多目的ということもあって、バトンやバスケット、バレー、それ以外にもサッカークラブも利用していると思うのですけれども、私もコートを利用させてもらっていますし、何かとＹＳアリーナにも行ったりしていて、ちょっと見受けられたというか不思議に思ったのが、フットサルの団体がフットサルコートではなくて多目的コートを利用していて、でも、横を見るとフットサルコートが空いていたりするのです。 　勘違いしないで聞いてほしいのが、フットサルの団体、サッカーの団体が多目的を利用することが駄目だということではなくて、ゴールもあるのに、ラインも引いてあるのに、フットサルコートを使わずに何で多目的コートを利用しているのかがちょっと問題ではないかと私は思うんです。そこで考えられる理由はやはり一つで、料金設定だけだと思うのです。１時間当たり4000円かと思うのですけれども、民間ベースボールスタジアムが3700円程度だったと思いますし、ヴァンラーレがやっているフットサルアリーナは１時間当たり6000円から8000円、サンフットサルスタジアムが１時間5000円だったと思うのです。 　冬場の室内の利用施設というのは、外の利用施設とは違って料金の価格帯が高くなっている傾向にあると思うのですけれども、それを踏まえての4000円という金額だと思うのです。ただ、現場の声をちょっと伝えさせていただきますと、やっぱり利用しづらいような料金の設定だと。市民の声からすると、私たちが税金で払っているところなのに、ちょっと利用しづらいというような声も聞こえているのです。だから、ゴールはないけれども、それ以外のゴールを使わない練習でもやりたいから、多目的コートを利用するというようなサッカーの団体の声も多々耳にしているのです。 　それ以外も、バトンやバスケの団体からの声も私の下に入ってきてまして、それは多目的コートを使いたいのだけれども、予約がしづらくなっている。要は予約が取れなくなっているという声が出てきています。というのは、今言ったように、サッカーとかフットサルが多目的を利用することによって、今度、バトンとかバスケは、その回数が減るわけです。でも、そうなってくれば、今度は長根の体育館でありますとか、東体育館とかを考えなければいけない。でも、そこもやっぱり冬場は場所取り合戦なのです。 　そうなってくれば、１つの料金設定のところから広がっていって、市全体の体育施設を利用する団体が、今度、場所が取りづらくなってくる。全体に関わってくるような問題まで来ているかと個人的には思っていますので、やはり様々な団体が効率よく施設を利用して、通年しっかりと練習環境を用意して、子どもたちの心身の育成にしっかりとつながるような施設整備というのは今後求められてくると思うのですけれども、そのためには施設の機能を最大限生かす、要は用途に合ったところをしっかりと使わせてあげるというような考え方を持ってやっていく必要があると思うのです。 　ですので、そのためには市民が利用しやすい料金帯で、もちろん民間施設の圧迫等も考えなきゃいけない。そういう事情は重々承知しているのですけれども、やはり市の公共施設ですので、民間施設のことも考えなければいけないけれども、まずは第一に、そこを利用したい人たちが利用しやすい施設でなければいけないと思うので、その点、考えまして、料金の見直しといいますか、そういうのを念頭に置いて、今後、料金の改定も含めまして考えていただきたい。そういうことを要望申し上げまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　私からは、171番から173番まで、アートのまちづくり等について、新型コロナウイルス感染禍における児童生徒の課題と対応について、ＧＩＧＡスクール導入における児童生徒の課題と対応について、この３点について伺ってまいります。 　まず、アートのまちづくり等についてというところからお願いいたします。 　中心市街地の衰退、そして、それにはいろいろな手を打つのだけれども、なかなか歯止めがかからない。八戸におきましても全く同様でありまして、空き家対策などの功も奏して塞がってはいるのだけれども、中心街の商店街の多様性というものにはちょっと疑問を覚えるような偏りの商店のありようというか、そんなことが感じられて、やはり多様な世代の方々のニーズに応えられない中心街になってきているのではないかと思っておりました。こういう中で回遊をといっても、回遊する仕掛けもなければ、回遊する気にもなれないわけです。 　今、フォーラム八戸のあるビルが再開発ということでなくなれば、映画館があったからこそ、あそこまで足を運ぶことがあり、向こうのストリートに足を運ぶことがあるわけだけれども、なくなれば向こうは行かない、ましてや三春屋がなくなれば、信号を渡ってそっちにも行かなくなるかもということで、回遊どころかもっともっと狭まったところで人々は動くということが目に見えているわけです。 　そこで、このたび、はちのへ文化活動プラットフォーム事業というものが立ち上げられたということは大変喜ばしいことで、本当に願っておりました。前の市長も掲げておられて、新美術館ができ、そしてまた中心街では様々な企業、事業者とも協力をして、アートのまちづくりをしていくのだと。中心市街地の役割というのは、物を売って買ってもらう場所だけではないのだというような視点を入れたまちづくりをしていこうということで、この流れの中で、プラットフォーム事業というのも上がってきた。また、新美術館ができたということで、これに大きな力もいただけるということでできたのかと思います。 　これにつきましては、久保しょう委員のときに概要を伺っていたのですけれども、この事業として、まず手始めにこんなことやっていく、次にはこういう段階でやっていくというようなもう少し具体的なことを伺えればと思います。 ◎佐々木　文化創造推進課長　伊藤委員にお答え申し上げます。 　現時点で、昨日、久保しょう委員にお答えした以上に、具体的なところというのはなかなかないのですけれども、まずは文化に関係する方々、文化芸術をやられる方、また、それらを支援する方々、学校関係、それぞれ集まって、それぞれの立場で文化芸術に求めるものというのがあると思いますので、それらが集まった中で、どういうことがお互い連携してできるのかというのをまず話をしていきたいということでございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　久保しょう委員の御答弁にもありましたように、地元の事業者、商店の方々とも協働して、この事業を進めていくのであれば、私は本当にすごくいいことだと思います。それぞれの商店が自分の商いをしっかりやっていくということは前提でありますけれども、やはり全体を盛り上げていくというときに、こういう事業に参画していく、あるいは参加していただく、そして一緒にやっていくのだということがアートのまちづくりの土台づくりになってくるのではないかと思っております。 　新美術館も種をまくといって、100年後に花を咲かせるとどういうまちづくりになっているか、私は100年後は分かりませんけれども、本当に100年前の先人がよくやってくれたというようなことになる一つのスタートかと思っております。 　そのためには、どういう種類の種をまき、その種も、発芽しないような種ではなくて、きちんと発芽していって、成長して花を咲かせるような種をまいていかなければいけませんけれども、種をまいて、芽を出して成長するためには、土壌が大変大事だと思いますので、その土壌づくりにこのプラットフォームというのは、大いに力を発揮していっていただきたいと思います。 　今、全国でも手詰まりになったというところで、こういったことでのまちづくりをしていこうという機運がかなりあります。そういうところで、一応、八戸などもこういうところを手本にしたいというところはありますでしょうか。 ◎佐々木　文化創造推進課長　八戸は様々な文化芸術に関する取組をそれぞれ個人、団体でされております。実際にされている方々のお話を伺うと、それぞれやる気はたくさんあるわけですけれども、なかなかそれぞれの連携等が取れていないというのが実態だということでしたので、まずはそういったやる気のある方々で集まって、様々、人のつながりをつくりながら、まず、まちづくりについても議論していきたいということで考えてございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　八戸でも、市が主催でしたが、酔っ払いに愛をというのがありました。あれはまさに、文化芸術と商店街の活性化、特に夜のお店の活性化ということでの仕掛けだと思います。 　そういったことで、絵画、彫刻のみならず、音楽、あるいは演劇、そういった多様な文化の活動とコラボしたまちづくりということでのプラットフォームかと思いますけれども、私はさいたま市の取組というのも非常にいいのかと思っていました。ここのキーワードは街と人とアートをつなぐということで、いろいろやっているようですけれども、かなり長い期間開催し、要するに商店と協力して、街の中に作家と商店の方が協力し合って、その商店の中に、入り口にそういうアート、作品を作っていく。その作っていく段階でも、市民の目に触れることで何ができるのかとか、いいのができた、考えていたのと違うのができたということで、そのプロセスも楽しめていけるという興味を引くようなものを街のあちこちでやって、そして、その出来上がった作品は、約１か月弱展示していくというようなこともあるし、また、さらに八戸なども、各商店の方々のお持ちになるお宝、絵画であったり、書であったり、あるいは陶磁器であったり、様々お持ちのものを店頭に見せていただいて、八戸市丸ごと美術館というような、屋根はかかっていないけれども、巡回して歩いて、美術館巡りをするというような、そういったいろんな方がこれからこのプラットフォームの中で議論をして、可能性のあるところから大いに進めていっていただきたいと思います。 　あとは中心街には、歩道整備のときに一緒にやったのか、作家はよく分からないんですが、石造りのオブジェが何点かありますけれども、荒川区などでは、やはりアートのまちづくりということでは時間もかかるでしょうけれども、計画的にきちっとした作家の方々の作品を設置していく。そして、それは作家の紹介であるとか、いろんなことで皆様に興味を持っていただき、やがてはそれを巡って歩くようにしていきたいということをやっているようであります。この道路整備もこれから始まると思いますので、ストリートをつくるということに合わせて、皆様方、協力して、いい中心市街地のまちづくりを進めていっていただきたいと御要望申し上げて、終わります。 　次に、２つ目の新型コロナウイルス感染禍における児童生徒の課題と対応についてというところでお願いいたします。 　本当に今回の第６波というのは、保育園、幼稚園、そして小中学校と子どもたちの感染が非常に多いのが特徴と言われております。学校現場で先生方も大変な思いをしていらっしゃると思っておりました。 　そこでまず、現在の時点で臨時の休校、あるいは学級閉鎖の状況をお知らせいただければと思います。 ◎熊谷　学校教育課長　伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。 　臨時休業などの措置校数でございますけれども、１月20日から３月10日までの期間で全校臨時休業が５校、学年閉鎖５校、学級閉鎖が34校78学級となっております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。 　休校、あるいは学年、学級閉鎖というところで、そのための基準というものをお知らせいただければと思います。 ◎熊谷　学校教育課長　伊藤委員の御質問にお答えいたします。 　まず、ある学級で陽性者が確認された場合には、少なくともそこは学級閉鎖という基準を持っておりました。それからまた、複数の学級で陽性者が発生した場合には学年閉鎖、それから、またがった学年で陽性者が発生した場合は、それからどんどん止まらない状況になった場合には臨時休業という措置を取っておりますけれども、いずれもまず保健所であったりとか校医と相談しながら決めさせていただいておりました。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ちょっと確認なのですけれども、この基準というのは、市教育委員会の独自の基準でしょうか。それとも県教育委員会とか、あるいは文部科学省のほうから来ている基準なのでしょうか。 ◎熊谷　学校教育課長　文部科学省のほうからの基準もございますけれども、今は市教育委員会で相談しながら決めさせていただいておりました。 ◆伊藤　委員　やはり地域の実情に合わせた基準でもって適切な対処ができるようにしたほうがいいということでは、今の考え方でよかったと思っております。ありがとうございました。 　それでは、前の田名部委員も修学旅行のことについてちょっと触れられておりましたけれども、学校行事、これも本当に縮小されたり、やめたり、子どもたちにとっては、学習以外にそういう学校行事、いろんな行事に携わる中で、協力してやるとか学びがいっぱいあるのです。仲間づくり、お友達といろいろなことを協力してやることでもって、コミュニケーションの取り方もうまくなったりとか、本当に派生する効果というのは大きいものがあるかと思いますけれども、それがなかなかうまくいかなくなるというと、この時期に児童生徒の立場にあった子どもたちは本当にかわいそうだと思う限りですが、修学旅行につきましても、これは思い出深い、我々の時代になっても懐かしい思い出として脳裏にしっかり残っているわけです。 　令和３年度では、特に第５波と第６波に見舞われてしまったということで、修学旅行はどうだろうと思うのですが、その辺、いかがでしょうか。 ◎熊谷　学校教育課長　伊藤委員にお答え申し上げます。 　修学旅行の実施状況でございますけれども、今年度は小学校41校、中学校22校で実施しております。中止となった学校は中学校１校でございます。あと未実施、実施対象学年が今年度はなかったというところで、あえて実施はしなかったという学校が２校でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　実施するに当たりまして、本当にいろいろと工夫をされて、行き先であるとか内容をかなり変更した形で、それでも実施できたということはよかったかと思います。ありがとうございました。 　次に、実際に自分のクラスのあった学年で、そして学校全体が休業になった、また、なっていない学校でも相当な注意を払うということでは、子どもたちもいろんな自粛を強いられてというか、せざるを得ない、そういう状況にあるわけですので、結局、外出もあまりしない。だから、外遊びがなかなかできない、子どもたち同士のコミュニケーションを図る場にも行けないということでは、結局、スマートフォンであるとかタブレットというデジタル化の中での日常生活を送りがちになるわけですけれども、そういうところで、コロナ禍での子どもたちの何か変化というか、危惧される変化というものを感じ取れる場面がありますでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　伊藤委員にお答え申し上げます。 　今、感染対策強化期間ということで、具体的には児童生徒が長時間、近距離で対面形式のあるグループワーク等を控えるということだったり、近距離で一斉に大きな声を出す活動を控えるということを各学校にお願いしております。児童生徒の変化でありますが、我々は学校訪問等をしております。マスク越しでありますが、笑顔で学習、学んでおります。あと相談ということも幾つかありますが、学校のほうでその児童生徒に寄り添った対応をしているところでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　全国的に学校現場で子どもが子どもらしい学校生活が送られないという環境の中で、やはり精神面的にも、かなりストレスがかかっているのじゃないかというような話もたくさん聞いております。そういったことを漏れこぼさずに、しっかりと対応していただくということを改めてお願いしたいと思っております。 　では、ここで終わります。 　それでは、３番目にＧＩＧＡスクール導入における児童生徒の課題というところで伺いたいと思います。 　昨日のＧＩＧＡスクール構想の岡田委員に対する御答弁を伺っておりまして、教育面というところからの成果であったり、それから課題であったりということを非常に分かりやすくお話しをいただいて、理解をいたしました。そこで、私の立場からは、教育の効果とかというのは置いておいて、そのほかの部分でお伺いしたいと思います。 　昨日の課題の中に出ていましたけれども、オンライン授業の取組ということもちょっと課題に出ておりましたが、このデジタル化の中で、子どもたちが長時間それに触れることにより、精神面、それから肉体面、どちらも成長期にある子どもたちには注意しなければいけないということは言われております。中でも視力の低下は前にも触れていて、やはりきちんと距離を離すとか、あるいは何分か置きに目を離すとか、そうした指導は学校現場でされているかと思いますが、これが御自宅に帰るとなかなかそれが徹底しているかどうかというのは、親もずっと見ているわけではないので分からないのです。ですから、これは本当に注意していただきたいと思います。 　それから、様々な立場の方々から言われているのが、脳の発達に支障を来すのではないか、それから睡眠とか姿勢、特にスマートフォン、タブレットもそうですが、どうしても首を下に下ろして、そして長時間やっていると、大人でも肩が凝ったり首筋がおかしくなったりしますけれども、子どもたちも今、肩凝りとか、ちょっと首がおかしいとかということも聞かれるようであります。こういったことを注意していただきたいと思いますけれども、この辺の指導をどのようにされているか伺います。 ◎河村　総合教育センター所長　伊藤委員にお答え申し上げます。 　伊藤委員御質問のとおり、１人１台端末を使用するに当たって、私どもも健康面の配慮ということは、導入以降常に考えて進めてまいりました。確かに、健康被害を不安視する声というのは多く聞こえてきております。そういう中、やはり端末の活用による健康上の問題として大きく考えられるのは、目の疲労であるとか、あるいは伊藤委員御指摘の姿勢とかがあるかと思いますが、ほとんどが長時間の利用が原因になるものと私どもは認識しておりました。
   　そのための手だてとして、まず学校の授業の中では、１時間の授業の中で長時間にわたって画面に集中し続けることがないように配慮した授業づくりを行うよう、学校の先生方には研修会等を通してお願いをしてきているところでございました。さらに、導入時と合わせて、子どもたちには学習用コンピュータ利用の手引きを配付いたしまして、カラー版で大変分かりやすいものになっているのですが、その中で、正しい姿勢で画面に近づき過ぎないように気をつけることであるとか、30分に１度は遠くの景色を見ることであるとか、そういう長時間の利用等を防ぐようなことを書いておりました。 　先ほど家庭においてもということでしたが、家庭における指導については、学校の授業の延長上ということで十分できるところもあるし限界もあるかと思うのですけれども、ただ、日々の子どもたちが活用している中で、子どもたち自身が自ら自分の健康のことを考えて、そして活用していけるよう、各学校のほうで指導していくようにお願いをしているところでありました。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。教育というのは百年の計ということで、我が国でもその認識でもって時々の教育改革をやってきておりますけれども、私の知るところ、子どもの関係している世代からの後だと、まず大きくはゆとり教育ということがあり、その時点で、私も教育委員会のほうに本当にそれで学力が落ちないのかということを聞いたときに、いや、大丈夫ですとおっしゃってくださいました。 　随分確信を持って言っておられたので、どうしてかと思ったら、学力という定義が従来の定義ではないのだと。新しい定義でもって学力と捉える。それは生きる力を育むということの観点から言えば、全然学力の低下には結びつかないと言っていたのですけれども、これが20年、30年とたってくると、やはりそれは学力低下につながったということで、また転換を迎えてきているわけです。そして、このＧＩＧＡスクールというのも大きな教育の転換期であると思っております。これが本当にいい方向で進むのだと私は思いますけれども、しかし、そこで先ほど申しましたように、注意すべきところはしっかりと注意してやっていかなければいけないということだと思います。 　デジタルの子どもへの影響ということでは、長時間のビデオゲームであるとか、そういった画面に集中していると、特にゲームなんかはそうなのですけれども、言語性の知能の低下というものがはっきりと見られたというデータが出ているのです。したがって、長時間使用というのが弊害になるからこれは絶対いけない。特に成長盛りの子どもたち、もっと言えば乳幼児から、本当に産まれたときから、そういう環境の中で子どもは出てきて、訳が分からないけれども、手をスライドさせると画面が出て、面白いものが出てくるのでいろいろやるとかなっていて、４歳児で既にデジタルの中毒にかかっちゃったというような事例もあるようであります。 　したがって、小学校に入る前からもう既にそのようになってきているとなかなか難しいかと思いますけれども、しかし、小学校で少なくてもしっかりと対応していただきたいと思います。あまり過敏になる必要はないと思いますけれども、最大限度、大人と教育現場の責任でもあろうかと思います。 　それと、最後になりますけれども、デジタル化によって、今、ＧＩＧＡスクールが進められていますけれども、デジタル教科書の導入をしていくというようなことでしたが、紙の教科書との併用でしょうか。それともデジタル化のほうにシフトしていくのか。その辺の考え方と、今後、どういう方向に行きそうかということが分かりましたら教えてください。 ◎河村　総合教育センター所長　伊藤委員にお答え申し上げます。 　伊藤委員の質問は学習者用デジタル教科書についてということで認識しておりますが、現在、デジタル教科書の活用について検討しているところでありますが、デジタル教科書は、ペンやマーカーで書き込んだりとか、あと教科書を拡大して表示したりとか、使い方によっては大変有効であると認識しておりました。これまで紙の教科書ではなし得なかったことが可能となるということもあるかと思いますが、その一方で、紙の教科書を利用したほうが理解度が高まる場合もあるかと考えております。 　来年度については、市では、国の学習者用デジタル教科書実証事業、こちらは各学校で英語と、それから各学校で選択できるのですが、技能教科を１教科、つまり英語と技能教科から１教科ですから２教科に使って、来年度、実証事業に参加する予定でございます。市内全ての学校でデジタル教科書を使える環境下になりますので、まずは各学校で様々な教科でノウハウが蓄積されていければいいのかとも考えておりますが、市教育委員会としては、今後、紙の教科書とデジタル教科書の併用による研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。それぞれのメリットを大いに生かしながら、最終的には子どもたちが学習にいかに成果があり、そして、その学習がとても楽しくて定着して、そして学びの気持ちをもっと持っていくという流れになってくれればいいのかと思いますので、今後とも紙の教科書というものを私は大事にしてほしいと個人的に思うので、その辺、またしっかりと見据えていきたいと思っております。 ○中村　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　短めに、２点ほどなのですけれども、まず１点目は、中学校の女子トイレ等に生理用品を配付できないかと思っているのです。昨日もちょっとお話はしたのですけれども、女子の生理用品が配置されているのが自然になるというような形、今は保健室のほうに行って受け取ってという形になっているかと思うのですけれども、それを変えて、やはりふだんのとおり置かれるというような形を取れないかということなんですけれども。 ◎熊谷　学校教育課長　久保しょう委員の御質問にお答え申し上げます。 　学校のトイレに生理用品を設置した場合には、人に知られることなく利用できるというメリットはあるかと思われますけれども、児童生徒が抱える悩み等を学校が把握する機会が減るという懸念がございます。小中学校においては、困っている児童生徒を早期に発見し、その悩みを養護教諭等が受け止め、相談に乗りながら、解決に向けた取組を行うことがより児童生徒に寄り添った対応になると考えることから、保健室を窓口として提供することが望ましいと考えており、また、今年度７月から無償提供を開始したところでございますので、現在、学校での様子や必要数等を検証しているところでございます。今後、この取組を継続してまいりたいと思っておりました。 ◆久保〔し〕　委員　今日もデーリー東北のこだま欄に載っていましたけれども、学校の先生に相談したらそれがいじめの原因になったと。そういうことはないと思うのですけれども、やはり学校の保健室等に行くことによって、あれ、何で行ったのだろうということで広がりがあって、それがいじめになるという逆の方向に行きそうな気がするのです。 　だから、そういう点じゃなくて普通にトイレにあるということが、これはふだんのどこにもあるような状況にあれば一番いいのでしょうけれども、まず最初に、学校のほうにそういう体制を取っていく。だって、トイレにトイレットペーパーがあるのは普通です。でも、それはそこに行くから使うのであって、生理用品もあるというのが普通になってもいいのではないかと思うので、そこを検討していただくことはできないのでしょうか。 ◎熊谷　学校教育課長　お答え申し上げます。 　今お話しのとおり、今日の新聞は私も読みましたけれども、今年度、学校側のアンケートからの回答によりますと、まず、成果として生理に関する悩み事とか生理用品の使い方の実態を把握できる機会となって、子どもたちに個別指導がしやすくなったと。それから、保健室を窓口にすることで、今まで以上に相談できる、相談しやすい状況が生まれたという声もございました。ですので、両面あるかと思うのですけれども、今現在は、先ほども申し上げたとおり、今年度７月からの事業でございましたので、ここはしばらく様子を見させていただければと思っておりました。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　両面そろえていけばいいと思っています。相談に行きやすいし、利用もしやすいということで、ぜひお願いしたいと思っています。 　もう一つ、昨日、第５款で伊藤委員が外国人労働者の実態ということでお話しをされていました。本当はそこで聞きたかったのですけれども、外国人労働者の子どもの教育について、現状はどのようになっているか、お知らせください。 ◎熊谷　学校教育課長　お答え申し上げます。 　現在、日本語を活用するのに不自由を感じている子どもに対して、学校教育課では、みちのく国際日本語教育センターから８名の講師を派遣して、子どもに日本語の教育をさせていただいております。小学校４校５名、中学校２校３名の子どもをそのような事業の対象とさせていただいておりました。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　不登校というか学校に来られていないというような状況にある外国の子どもはいらっしゃるのでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　委員にお答えします。 　不登校児童生徒については、各学校から年３回、７月、12月、３月に報告を受けております。その児童生徒について、国籍については把握しておりません。また、我々は学校訪問等を行っておりますが、その中で、学校より外国籍の児童生徒の不登校についての相談等は、今のところ受けておりません。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　見えないところで隠れているような状況があるのではないかと思うのです。なぜ聞いたかというと、外国人の労働者の子どもたちが、日本語が分からなくて結局犯罪に走ってしまってという形で広がっていくということがないようにするためには、やはり外国人労働者の方のそういう子どもたちの日本語なり、日本で育っていけるような状況をつくっていくということが大事だと思うので、ここについてはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　通告外ですみません。議案第44号八戸市奨学基金条例の一部を改正する条例の制定についてのところでちょっとお聞きしたいと思います。 　内容の確認なんですけれども、改正をされれば、一般、第１種、第２種とも保証人は不要で、それぞれ２人、１人の連帯保証人を立てるとなるのか。そこを一つ確認と、申請時、応募時、申込みをするときに、連帯保証人の方を届け出ることになると思うのですが、もし２人立てられない場合は応募を受け付けないということになってしまうのかどうか。制度上のことをお願いします。 ◎熊谷　学校教育課長　お答え申し上げます。 　１点目でございますけれども、委員御指摘のとおり、一般奨学金及び第１種特別奨学金においては連帯保証人を２人、それから第２種特別奨学金については連帯保証人を１人立てるということの改正でございます。 　２点目の連帯保証人を２人立てられない場合は借りられないのか、そういう条件に当たらないのかということでございますけれども、現段階ではそういう条件になってしまいます。当たらないということになってしまいます。 ◆苫米地　委員　再度。保証人は不要になるということでよろしいですか。 ◎熊谷　学校教育課長　委員にお答えいたします。 　そのとおりでございます。 ◆苫米地　委員　学びたいのだけれども、なかなか財政的に厳しいという人を応援するのが八戸市の奨学金であると思います。喜ばれていると思いますので、申請しやすく、利用しやすくということを考えれば、市民病院のように連帯保証人代行制度とかを検討したのかどうかという点。あとは、ほかの奨学金で連帯保証人を立てるか、あるいは返還のときの利息をちょっと上乗せして連帯保証人は立てないという方法を選択できるという奨学金もあると思うのですが、そういう方法は検討されたのかどうかだけ教えてください。 ◎熊谷　学校教育課長　苫米地委員にお答え申し上げます。 　当市の保育士とか看護師の奨学金制度でありましても、連帯保証人を２人立てることとなっておりましたので、そこは参考にさせていただいております。そのほかの委員の御提案につきましては、これから検討させていただければと思っておりました。 ◆苫米地　委員　分かりました。せっかく市独自の奨学金なので、利用しやすくと思います。今年度も、申請も採用も定員に満たなかったというようなことを聞いていますので、そこのところも考え合わせて、導入に関してはどうなのか、会派でもちょっと相談したいと思います。 　終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第10款教育費並びに関連議案第44号の質疑を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後０時10分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後１時10分　再開 ○中村　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。 　第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　御異議なしと認めます。 　よって、第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査いたします。 　説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、146ページを御覧願います。 　第11款災害復旧費は、科目存置のため、1000円を計上するものでございます。 　次の147ページに参りまして、第12款公債費の予算額は92億9386万4000円で、前年度と比較し１億866万5000円、1.2％の増となるものでございます。 　１項１目は元金償還金、２目は利子償還金でございます。 　次の148ページに参りまして、第13款諸支出金の予算額は４億5111万5000円で、前年度と比較し1278万4000円、2.8％の減となるものでございます。 　１項１目公営企業整備費は自動車運送事業会計に対する補助金及び出資金でございます。 　次の149ページに参りまして、第14款予備費の予算額は前年度と同額の5000万円を計上するものでございます。 　第11款災害復旧費から第14款予備費までの説明は以上でございます。 ○中村　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第11款災害復旧費から第14款予備費までの質疑を終わります。 　以上をもって一般会計予算の歳出並びに関連議案16件の質疑は終了いたしました。 　これより一般会計予算の歳入を審査いたします。 　説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、９ページを御覧願います。 　第１款市税でございますが、令和４年度の予算額は297億円で、前年度と比較し15億円、5.3％の増となるものでございます。 　主な税目につきまして御説明申し上げます。 　１項１目個人市民税は前年度比４億900万円、4.1％の増、２目法人市民税は前年度比６億円、40％の増を見込んだものでございます。 　２項１目固定資産税は前年度比４億300万円、2.8％の増で、感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者への軽減措置の終了などに伴う増額を見込んだものでございます。 　次の次の11ページに参りまして、第２款地方譲与税の予算額は７億6500万円で、前年度比8530万3000円、12.6％の増を見込んでおります。 　次の12ページに参りまして、第３款利子割交付金の予算額は1400万円で、前年度比300万円、17.6％の減を見込んでおります。 　次の13ページに参りまして、第４款配当割交付金の予算額は4100万円で、前年度比100万円、2.5％の増を見込んでおります。 　次の14ページに参りまして、第５款株式等譲渡所得割交付金の予算額は2400万円で、前年度比700万円、41.2％の増を見込んでおります。 　次の15ページに参りまして、第６款法人事業税交付金の予算額は６億2300万円で、前年度比４億1400万円、198.1％の増を見込んでおります。 　次の16ページに参りまして、第７款地方消費税交付金の予算額は56億2400万円で、前年度比５億3300万円、10.5％の増を見込んでおります。 　次の17ページに参りまして、第８款環境性能割交付金の予算額は6500万円で、前年度比3400万円、109.7％の増を見込んでおります。 　次の18ページに参りまして、第９款ゴルフ場利用税交付金の予算額は200万円で、前年度比10万円、5.3％の増を見込んでおります。 　次の19ページに参りまして、第10款国有提供施設等所在市助成交付金の予算額は４億8100万円で、前年度と同額を見込んでおります。 　次の20ページに参りまして、第11款地方特例交付金の予算額は２億3500万円で、前年度比２億1500万円、47.8％の減を見込んでおりますが、感染症対策としての固定資産税の軽減措置に対する減収補填特別交付金が終了したことなどによるものでございます。 　次の21ページに参りまして、第12款地方交付税の予算額は162億5000万円で、前年度比５億5000万円、3.5％の増ですが、普通交付税は６億円の増を見込んでおります。 　次の22ページに参りまして、第13款交通安全対策特別交付金の予算額は3300万円で、前年度比25万円、0.8％の減を見込んでおります。 　次の23ページに参りまして、第14款分担金及び負担金の予算額は１億2959万8000円で、前年度比381万5000円、2.9％の減を見込んでおります。 　次の24ページに参りまして、第15款使用料及び手数料の予算額は14億1221万6000円で、前年度比2914万8000円、2.1％の増を見込んでおります。 　１項使用料の主なものは７目１節の道路占用料、市営住宅及び駐車場使用料、次の25ページに参りまして、９目１節の公民館使用料、美術館使用料、２節の長根屋内スケート場使用料など、２項手数料の主なものは１目１節の住民基本台帳等の各種手数料、次の26ページに参りまして、２目２節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料などでございます。 　次の27ページに参りまして、第16款国庫支出金の予算額は195億6293万2000円で、前年度比７億3755万1000円、3.9％の増を見込んでおります。 　主なものといたしましては、１項国庫負担金では１目１節の障害者自立支援給付費負担金、２節の子どものための教育・保育給付交付金、３節の児童手当負担金、５節の生活保護費負担金、２目１節の新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金など、２項国庫補助金では１目１節の地方創生臨時交付金、次の28ページに参りまして、２目１節の地域生活支援事業費補助金、３節の保育所等整備交付金、子ども・子育て支援交付金、３目１節の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金、４目２節の社会資本整備総合交付金、同じく３節の道路更新防災等対策事業費補助金、５節の無電柱化推進事業費補助金、次の29ページに参りまして、６目４節の遺跡発掘調査事業費補助金、史跡是川石器時代遺跡土地取得事業費補助金及び第１期整備事業費補助金、３項２目１節の国民年金事務費委託金などでございます。
   　次の次の31ページに参りまして、第17款県支出金の予算額は73億3396万1000円で、前年度比２億8010万5000円、４％の増を見込んでおります。 　主なものといたしましては、１項県負担金では１目１節の障害者自立支援給付費負担金、２節の子どものための教育・保育給付費等負担金、３節の児童手当負担金、４節の国民健康保険基盤安定費負担金、２目２節の後期高齢者医療保険基盤安定費負担金など、２項県補助金では１目１節の重度障害者医療費補助金、２節の地域子ども・子育て支援事業費補助金、２目１節の乳幼児はつらつ育成事業費補助金、次の32ページに参りまして、４目３節の水産物供給基盤機能保全事業費補助金、次の33ページに参りまして、３項委託金では１目２節の徴税費委託金、同じく５節の参議院議員及び県議会議員選挙費委託金などでございます。 　次の34ページに参りまして、第18款財産収入の予算額は１億1819万1000円で、前年度比479万8000円、4.2％の増を見込んでおります。 　主なものといたしましては、１項１目１節の土地及び建物貸付収入、２目１節の各基金の利子収入のほか、次の35ページに参りまして、２項１目１節の生産物売払収入などでございます。 　次の36ページに参りまして、第19款寄附金の予算額は5000万円でございますが、令和４年度当初予算からふるさと納税に係る返礼品の送付を含めたＰＲ支援委託料など関連の歳出予算5000万円と同額を歳入に計上することとしております。 　次の37ページに参りまして、第20款繰入金の予算額は21億8723万3000円で、前年度比１億1601万7000円、5.6％の増を見込んでおります。 　１項１目基金繰入金は１節の財政調整基金繰入金、２節の市債管理基金繰入金から、次の38ページにわたりますが、24節の産業立地振興基金繰入金まで、各基金から繰入れするものでございます。 　次の39ページに参りまして、第21款繰越金は前年度と同様、科目存置のため1000円を計上しております。 　次の40ページに参りまして、第22款諸収入の予算額は17億1406万8000円、前年度比１億9375万6000円、10.2％の減を見込んでおります。 　主なものといたしましては、１項１目１節の税滞納延滞金、３項１目１節の地域総合整備資金貸付金から７節生活再建相談事業貸付金までの各種貸付金の元利収入、２目１節の奨学金貸与元利収入、４項１目１節の後期高齢者医療健康診査受託事業収入、次の41ページに参りまして、八戸城跡発掘調査受託事業収入、５項３目１節の市町村振興宝くじ収益金交付金、高齢者等バス特別乗車証負担金、連携中枢都市圏事業に係る負担金などでございます。 　次の次の43ページに参りまして、第23款市債の予算額は49億3480万円で、前年度比38億2620万円、43.7％の減となったものでございます。 　主なものといたしましては、１項２目１節の老人福祉施設整備事業債、２節の児童福祉施設整備事業債、６目１節の八戸駅新観光案内所整備等に係る観光施設整備事業債、新産業団地整備事業債、７目１節の道路新設改良事業債、橋りょう整備事業債、同じく２節の港湾整備事業債、３節の都市計画事業債、４節の公営住宅建設事業債、次の44ページに参りまして、９目１節の小学校施設整備事業債、２節の中学校施設整備事業債、３節の是川縄文の里整備等に係る社会教育施設整備事業債、同じく４節の新井田インドアリンク等の社会体育施設整備事業債、10目１節の臨時財政対策債でございます。 　歳入の説明は以上でございます。 ○中村　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　22款５項です。原子力施設立地振興対策事業助成金について質問いたします。 　初めに、３点質問いたします。 　１点目ですが、この助成金の目的について質問します。 　２点目ですが、また、これはこれまでどのように使われてきたのか質問します。 　３点目ですけれども、ここ数年の推移についての増減について質問いたします。 ◎岩瀧　総合政策部次長兼政策推進課長　田端委員にお答え申し上げます。 　まず、１点目の目的でございます。こちらにつきましては、原子力施設の立地に伴う県内市町村の均衡ある地域振興を図るため、公益財団法人むつ小川原地域・産業振興財団が青森県からの補助金を財源といたしまして、原子力施設立地市町村とその周辺市町村以外の25市町村が取り組む地域振興事業に対して助成を行うものでございます。 　続きまして、これまでの当市の活用の実績でございますが、こちらの助成金は平成26年度に創設をされたものでございます。単年度ごとに１市町村当たり1400万円を上限として助成されるものでありますが、ただ、合併市町村の場合は、合併市町村数に応じて加算がございまして、当市の場合、上限が2100万円となるものであります。その中で、これまでの活用実績といたしましては、平成26年度から令和３年度まで８年間にわたりまして、上限2100万円を目いっぱい活用してまいりまして、主なものといたしましては、こどもの国の遊具施設の修繕でありますとか、長者一丁目トイレ整備事業といった公共施設の整備に活用してまいったというところでございます。 　また、金額の推移でございますが、申し上げましたとおり、８年間、2100万円使ってまいりましたので、総額といたしましては、令和３年度までで１億6800万円助成を受けているといった状況でございます。 　以上でございます。 ◆田端　委員　意見を申し上げながら、質問してまいります。 　ただいまの説明にありましたように、これは県が、 むつ小川原地域・産業振興財団というのを設立して、ここに発足時、これは以前のことで資料が正確ではないかもしれないですが、電気事業連合会というところが50億円の寄附金を出し、県全体で核燃料サイクル施設や原発施設への理解と協力を推進する目的で始められてきたということだと私は認識していました。 　これらの助成金の原資ですけれども、私たちが納めている電気料から賄われているということです。それで、電源三法というのがありますけれども、この交付金の適用を受けていない県内の25市町村に寄附という形で今まで進められてきたということですけれども、このような原発や核燃サイクル政策に対して意見を言わないような自治体づくりが目的だとも言われてきております。 　それで、原発は肯定的な意見や世論調査での数字が多かったのですが、原発事故が福島であって以降は、政府の資料ですけれども、危険なもの、それから不安を感じます、今すぐ廃止すべき、将来的には原発はやめるべきだというのが63％になっているということと、あと、核燃料サイクルにも触れておきますけれども、こちらの建設費は２兆円を超えておりました。 　それで、今まで20回以上、事業が停止して、やり直しということを繰り返してきておりますけれども、これまで14兆円以上が費やされているにもかかわらず、20年以上動かないままになっているということですが、それで、原発事故以降ですけれども、青森市のことです。2013年に支援継続を希望しないとの表明をしております。この助成金を受け取らないということを１度表明しております。また、市長が変わってからまた態度が変わったようですけれども、それで、このような社会的にも不安を感じて廃止すべきという原発関連の助成金についてですけれども、受け取るのはやめるべきではないかと私は考えているところですけれども、この点について市の考えはどうなのか質問します。 ◎岩瀧　総合政策部次長兼政策推進課長　田端委員にお答え申し上げます。 　なかなかお答えが難しい御質問かとは思うのですが、そこは市長の御意向といったところもございますので、この助成金を受け取るか受け取らないかについては、現状、なかなか今の段階で御答弁を差し上げるというのは難しいということで御理解いただければと思います。 　以上でございます。 ◆田端　委員　了解しました。 　先ほどの説明では、こどもの国の遊具の整備やら、その他公園の整備などに使ってきているということで、市自体も助かっていることと、また、市民の間でも助かっているというのはそのとおりだと考えております。私としては、これらは市の施策として責任を持ってやるべきことだと考えているところです。また、このような性格の助成金に頼るべきではないということも考えておりますので、原子力施設立地振興対策事業助成金という長い項目になっていますけれども、辞退をすべきではないかと私は思っています。ですので、今後、慎重に検討していただきたいという意見を申し上げて終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　以上で一般会計予算の歳入の質疑を終わります。 　以上をもって、議題となっております議案第２号令和４年度八戸市一般会計予算並びに関連議案16件の質疑は終了いたしました。 　これより議案第６号から議案第17号までの各特別会計予算並びに関連議案第49号を一括議題といたします。 　議案第６号令和４年度八戸市国民健康保険特別会計予算並びに関連議案第49号を審査いたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　それでは、議案第６号令和４年度八戸市国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 　予算書の28ページをお開き願います。 　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ224億1530万円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、29ページ及び30ページの第１表歳入歳出予算のとおりでございます。 　28ページに戻りまして、第２条は、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、各項間の流用ができることを定めるものでございます。 　それでは、予算に関する説明書の258ページをお開き願います。 　事項別明細書は259ページにわたりますが、令和４年度の予算総額224億1530万円は、前年度と比較し１億1170万円、0.5％の増となっております。 　それでは、260ページに参りまして、歳入について御説明申し上げます。 　第１款国民健康保険税でございますが、38億6926万5000円で、前年度比4987万8000円、1.3％の減となっております。 　次の261ページに参りまして、第２款使用料及び手数料は、保険税の督促手数料が主なものでございます。 　次の262ページに参りまして、第３款県支出金は163億6738万7000円で、１項１目１節の保険給付の実績に応じて交付される普通交付金、２節の特別交付金のほか、２目の特定健診の追加項目への健康増進保健事業費補助金でございます。 　次の263ページに参りまして、第４款財産収入は、財政調整基金の利子分でございます。 　次の264ページに参りまして、第５款繰入金でございますが、１項１目一般会計繰入金は、１節及び２節の保険基盤安定繰入金、４節の職員給与費等繰入金、６節の財政安定化支援事業繰入金が主なものでございます。 　次の265ページに参りまして、第６款繰越金は、科目存置でございます。 　次の266ページに参りまして、第７款諸収入は、１項１目の保険税の延滞金、２項１目の交通事故等に係る第三者納付金、２目の保険給付費の返納金が主なものでございます。 　次に、268ページに参りまして、歳出につきまして御説明申し上げます。 　まず、第１款総務費でございますが、１項１目一般管理費は、職員18人分の人件費、物件費のほか、12節のＯＡ機器保守等委託料が主なもので、２目は青森県国民健康保険団体連合会に対する負担金でございます。 　次の269ページに参りまして、２項１目賦課徴収費は、職員14人分の人件費、物件費のほか、12節の封入封緘業務等委託料が主なもので、２目納付奨励費は、納税貯蓄組合に対する事務費補助金などでございます。 　３項１目運営協議会費は、270ページにわたりますが、委員18人分の報酬のほか、協議会の運営に要する経費でございます。 　次の271ページに参りまして、第２款保険給付費は160億5580万9000円で、１項１目一般被保険者療養給付費、２項１目一般被保険者高額療養費、次の272ページに参りまして、４項１目出産育児一時金、５項１目葬祭費が主なものでございます。 　次の273ページに参りまして、第３款国民健康保険事業費納付金は、県が、県全体の医療費の推計等を基に市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮の上、決定したもので、58億3790万6000円を計上しております。 　次の274ページに参りまして、第４款共同事業拠出金は、事務費拠出金でございます。 　次の275ページに参りまして、第５款保健事業費は１億7049万5000円で、１項１目疾病予防費は、訪問指導に係る会計年度任用職員の人件費、物件費のほか、12節の国保人間ドックに係る総合健診等委託料、18節の市民保養所利用負担金が主なものでございます。 　２項１目の特定健康診査等事業費は、276ページにわたりますが、12節の特定健康診査等委託料が主なものでございます。 　次の277ページに参りまして、第６款基金積立金は、財政調整基金の利子分を積み立てるものでございます。 　次の278ページに参りまして、第７款諸支出金は、保険税の過誤納金還付金でございます。 　議案第６号の説明は以上でございます。 　続きまして、議案第49号八戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、議案書では47ページから49ページになりますが、本日はタブレットの資料により御説明申し上げます。 　まず、１の改正理由でございますが、地方税法等の一部改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険税被保険者均等割額の軽減措置を講じるとともに、その他所要の改正を行うものでございます。 　次に、２の改正の主な内容でございます。当市の国民健康保険税では、所得に応じた所得割額、人数に応じた均等割額及び世帯数に応じた平等割額の合計額を課税しておりますが、令和４年度より、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割額につきまして５割軽減するものでございます。 　なお、低所得世帯につきましては、既に均等割・平等割の７割、５割、２割の軽減措置をしておりますが、低所得世帯に属する未就学児につきましては、この軽減後の均等割額をさらに５割軽減いたします。 　資料には、参考といたしまして、軽減適用後の均等割額について、現行と改正後の金額を載せております。 　最後に３の施行期日でございますが、令和４年４月１日から施行し、令和４年度以後の国民健康保険税について、適用するものでございます。ただし、その他所要の改正規定につきましては、公布の日から施行するものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○中村　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　すみません、通告しておりませんでしたけれども、お願いします。 　均等割のところについて、議場でもお聞きしたのですけれども、ちょっと分からないところがありましたので、引き続き質問したいと思います。 　子どもの均等割のところですけれども、未就学児に関しては、今、条例のところも説明ありましたように、全員何らかの補助を受けることができるとなります。よかったと思います。それで、小学生以上の方々、18歳までのいわゆる子どもというところに関して、全く何の軽減もない方も出てくるかと思います。というのは、７割、５割、２割、低所得世帯の方は受けていますので、そこの人数のところを知りたいので、教えてください。小学生以上の方で７割、５割、２割軽減を受けている方、そしてまた、全く何も軽減がない方はどのぐらいいるのか教えてください。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　18歳以下の方全員ということになってしまうのですけれども、これは昨年の10月１日現在の時点ですけれども、７割軽減で903人、５割軽減で715人、２割軽減で449人となっております。 　以上です。 ◆苫米地　委員　そうすると、小学生以上の均等割を納めている方は何人ですか。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　失礼いたしました。軽減されていない世帯となりますと、全部で1062人ということになっております。 　以上です。 ◆苫米地　委員　小学生以上の方です。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　今の1062人は18歳以下全員ということになりますので、未就学児が一般質問で329人とお伝えしていますので、引いていただければと思います。電卓がないので、すみません。 ◆苫米地　委員　ちょっとかみ合っていないような気がするのですけれども、18歳以下が1062人、未就学児が329人、そうすると600人ぐらいで、その中で７割、５割、２割の方は何人ですか。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　申し訳ございません。もう１回、丁寧に整理してお話しさせていただきます。 　未就学児も全部含めて、18歳以下の人数でございます。軽減なしの世帯が1062人、７割軽減が903人、５割軽減が715人、２割軽減が449人、合計で3129人となっております。よろしいでしょうか。 ◆苫米地　委員　理解が進まなくてすみません。そうすると、何も軽減がない方が1062人ということで、分かりました。 　私たちが言っているのは、この1062人の方々に対して何らかの軽減策を取っていただけないかということを言っているわけです。３万円ですので、掛ける３万円だと、毎年毎年が大変だというのも分からなくはありませんけれども、今回、未就学児の方々が全員軽減されるということで、何とか市のほうでも残りの1000人くらいの方々に軽減をしていただきたいと思うのですが、再度検討していく方向性があるのかどうか、お伺いします。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　お答えいたします。 　一般質問のほうでもお答えしているかと思うのですけれども、この辺の児童均等割の権限という部分に関しましては、やはり国が先頭に立って行うべきものであると考えているところでございますので、市としての独自軽減をするということは、今のところ考えていないところでございます。 　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。同じことの繰り返し、私たちも同じことを繰り返すのですけれども、ぜひ検討いただきたいと思います。 　それともう一つ、来年度の国保税の金額の見込みなのですけれども、上がる、下がる、横ばい、今考えているところではどうでしょうか。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　お答えいたします。
   　国保税につきましては、特に制度として変わる部分は、パーセンテージに関しては変更ございませんけれども、上限額が合計で医療分、後期の支援分、それから介護保険の支援分、全部合わせて99万円となっていますけれども、これが全部で３万円プラスになりまして、医療分がプラス２万円、あと後期の支援分がプラス１万円ということで、合計102万円まで上限額が引き上げられるということになっております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。負担できる能力がある方はきちんと負担してもらうということで、そこはいいと思いますけれども、段階に応じて納める保険額のところ、県に納める金額とも兼ね合いがあると思いますけれども、上げなくて済むような運営をぜひよろしくお願いしますということを、お願いしておきます。 　それともう一つ、傷病手当のところなのですけれども、新型コロナの感染の療養で休業するときに補償するということで、令和２年に被用者に対して傷病手当金を支給するための規定を設けるということで条例改正をしました。令和２年１月１日に遡って適用されるとなって、療養される方はよかったと思いますけれども、実際にこれが適用になった方はいらっしゃるのかどうか、もし分かれば教えてください。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　お答えいたします。 　現時点でございますけれども、申請を受付した件数は全部で７件ございました。そのうち、３件支給しております。今、審査中が残りの４件ということになっていました。あと、そのほかにもいろいろ相談は受けておりまして、相談を受けて申請の用紙だけはお渡ししましたというのが６件ということになっております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。実際に３件の利用があったということで、今、広がってきているということもあって、今後また相談等が増えると思います。ぜひ丁寧な対応をお願いいたします。 　それで、被用者に対しての手当です。事業主というのですか、お給料を払う側に対しては何か補償が、傷病手当のようなものがあるのでしょうか。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　お答えいたします。 　国保ということで言いますと、事業主に対しての補償というものはないということでございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。従業員の方が休業されるということは、感染力が強い感染症ですので、被用者の方が急に休むということは、事業者の方ももしかして感染していて、休業しなければならないというケースもあるのではないかと心配しています。 　国保の制度としては、事業主に対してはないということですので、これまでにそういう相談等があったのかは分からないのですけれども、ぜひ市として何らかの救済策を取るということを検討いただきたいと思います。そのあたりはどうでしょうか。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　お答えいたします。 　個人事業主ということになりますと、例えばコロナにかかって休業期間があったというような場合でも、回復した後に、納期までに押し上げることができれば、それはまた収入の減少にはならないと、そういったいろいろなパターンとして、休業期間とか収入減資の状況がすごく複雑で、多様でございますので、所得の補填ということでの妥当な支給額を算出することは極めて難しいものだと考えております。そういうことですから、やはり当市独自で個人事業主等に対象を拡大するということは考えていないというところでございます。 　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。 　様々難しい点があるというのは分かります。ただ、仕事を休む、収入がなくなってしまうということに関しては何らかの救済をしてほしいと思います。いろいろな助成金などもありますので、そちらのほうも丁寧に説明することも含めて対応をよろしくお願いしますということで、要望して終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で議案第６号令和４年度八戸市国民健康保険特別会計予算並びに関連議案第49号の質疑を終わります。 　議案第７号令和４年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算を審査いたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎高舘　水産事務所副所長　議案第７号令和４年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算について、御説明申し上げます。 　予算書の32ページをお開き願います。 　第１条第１項は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億8410万円と定めるものでございます。 　第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、33ページから34ページの第１表のとおりでございます。その詳細につきましては、予算に関する説明書で御説明を申し上げます。 　それでは、予算に関する説明書の287ページをお開き願います。 　事項別明細書は288ページにわたりますが、歳入歳出予算の総額は、それぞれ２億8410万円で、前年度と比較いたしまして420万円の増となっております。 　次に、289ページに参りまして、歳入について御説明申し上げます。 　第１款使用料及び手数料のうち、１項使用料は、魚介類の水揚げ金額に係る市場使用料及び貸事務所等の付属施設使用料でございます。 　２項手数料は、入場者、入場車両等の魚市場入場に係る許可手数料でございます。 　290ページに参りまして、第２款財産収入は、魚市場施設への自動販売機設置に係る建物貸付収入及び魚市場特別会計基金から生じる預金利子でございます。 　291ページに参りまして、第３款繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。 　292ページに参りまして、第４款繰越金は、科目存置のためのものでございます。 　293ページに参りまして、第５款諸収入は、魚市場の電気、水道の使用料及び清掃料に対する卸売業者等の負担金のほか、荷さばき所Ａ棟における流動海水氷の供給料収入が主なものでございます。 　次に、294ページに参りまして、歳出について御説明を申し上げます。 　第１款総務費のうち、１項１目一般管理費は、魚市場の維持管理に従事する職員11名分の人件費及び物件費のほか、夜間・休日の魚市場監視業務委託料やＡ棟稼働業務等委託料が主なものでございます。 　295ページに参りまして、２目運営審議会費は、八戸市魚市場運営審議会に係る経費でございます。 　296ページに参りまして、第２款公債費は、魚市場施設整備に要した起債借入金に対する元金及び利子の償還金でございます。 　次に、304ページをお開き願います。 　地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書ですが、当該年度中元金償還見込額を1690万6000円とし、当該年度末現在高見込額を１億1448万6000円とするものでございます。 　以上で、令和４年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算についての説明を終わります。 ○中村　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　私からは、175番、第三魚市場Ｃ棟駐車場前の堆積土砂についてお尋ねします。 　ここの場所は、Ｄ棟が小中野第二魚市場に建設される以前に、館鼻第三魚市場におけるＤ棟の予定地岸壁のことであります。Ｃ棟駐車場を右手に、そしてＡ棟に向かう道路左側のほうの岸壁なのです。そこの岸壁ですけれども、私の目視概算ですけれども、幅約10メートル、長さ250メートル、高さは３メートルぐらいでしょうか。大量の土砂が堆積しておりまして、いつの頃か青いビニールシートで被覆されておりましたけれども、現在はそのシート自体も破れたり劣化をしていて、多量の雑草がはびこっております。 　ここは青森県の管理地であると思いますけれども、一体この大量の土砂は何であり、何のため、いつ頃まで、このような状況が続くのか、その辺の詳細についてお伺いします。 ◎高舘　水産事務所副所長　高山委員に御説明申し上げます。 　御質問の堆積土砂につきましては、県が実施する新井田川河口から湊橋までの区間、ちょうどＤ棟の少し上流の部分の河川のしゅんせつ工事で撤去したものでございます。館舘鼻岸壁に持ってきている土砂は、水切りのために持ってきているものでございまして、仮置きをしているものでございます。例年、しゅんせつ作業は４月から、契約が終わりましてから７月上旬頃までに行いまして、水切りで仮設しまして、９月頃に搬出処分を行っているものでございます。現在もまだ土砂は置いてあるのですけれども、こちらは県のほうの予算の関係で、まだ仮置きをしている状態になっております。 　以上でございます。 ◆高山　委員　しかしながら、あそこはやはり岸壁であり、そして、そこに新井田のほうからのしゅんせつ工事をやっているということは分かっておりますけれども、しかしながら、ずっと今の現状、ただ一時的に置いているということじゃなくして、わざわざ青いビニールシートで被覆しております。それが被覆してすぐ片づけるとか何とかだったらいいのでしょうけれども、それが今言ったように、風化、劣化しているわけです。そして、危険地域という認識をしているのでしょう。そこには、危険でありますので船の係留は禁止しますという看板が立てられています。漁業者からは、あの土砂は何とか除去してもらいたいという声が上がっています。そしてまた、その土砂を危険地域ということではなくして、そこにちゃんと自分たちの船も係留させてもらいたいものだという漁業者の声も、私には聞こえています。八戸市としては、この除去に対して協議をしているのか。あるいは、今、私が言ったような漁業者の声が届いているのか。その辺のことをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　毎年７月頃に、八戸漁港の岸壁利用区分等に係る検討会議ということで、県、それから市と卸売業者、漁協、指導協会、関係者が集まって、情報の共有をしているところでございます。今の土砂が置いてある部分については、しゅんせつした土砂を搬入、搬出する区間は係留しないようにお願いしているところでございまして、それ以外の作業をしない区間につきましては、係留してもいいということになっております。 　以上でございます。 ◆高山　委員　でも、実際にあそこにずっと置いておくということはいかがなものだということは、県も八戸市もきちんと認識してもらいたいと思います。なぜならば、あそこは３・11の津波が襲ってきたときに、館鼻岸壁が一番被害を受け、最も八戸市の象徴的な被害、船が流されていったところです。もし津波だけでなくして、あるいは高波とか台風がやってきて、大量の土砂が崩れたり、流れたりしたら、どうするのでしょうか。 　この辺のことを県としても十分に認識して、もう一つ、私は思うのは、青森県においては津波ハザードマップというのをつくって、あの辺が一番真っ赤じゃないですか。私たち住民にはそういうことだから、皆さん避難をしましょう、気をつけましょうと注意を喚起させながら、自分の足元をどう見ているのでしょうか。そんな思いがいたしますので、どうぞ、ここの早期撤去をぜひとも県と協議してもらいたいものだと思います。 　単に今、副所長が話したように、別に工事をしていないときは係留してもいいですと言うと、少しこれは違いがあるのじゃないかと思います。なぜならば、もう一つ言いたいのは、一般質問で、私は県外船の誘致のことについて質問をいたしました。市長は、これからその誘致に向けて鋭意取り組み、いろいろな形で全国の漁協、あるいは船団の方々にお願いして、誘致を促進させたいと言っているわけです。そのときに、八戸に県外船が来たときに、係留するところがなかったといったら、皆さんはどう思うのでしょうか。あそこの場所だって、ここは自由に使ってもいいですというところが、ああいうような土砂が堆積したところに、さあ止めろと言うのですか。その辺のこともよくよく皆さんしんしゃくをして、どうか早期撤去することを切に県のほうと解決に向けて協議してくださることを要望して終わります。 ○中村　副委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後２時03分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後２時08分　再開 ○藤川　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは、176番のＡ棟稼働業務委託料についてと177番の給与費明細書の職員数について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、委託料のことなのですけれども、委託先というのは毎年違うものなのでしょうか。あと、Ａ棟の稼働日数に併せてその年度別の日数をお知らせいただき、日数の変動によって委託料というのは変わる予定なのでしょうか。以上３点、お願いします。 ◎高舘　水産事務所副所長　Ａ棟稼働業務委託料の契約先ですけれども、こちらは、Ａ棟を動かすために作業する方を委託しているものでして、毎年シルバー人材センターにお願いしているものでございます。 　それから、稼働日数は、例年15日程度を積算の根拠としているところでございます。 　あと、委託料は、稼働日数によって若干増減することがございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　実際の稼働日数をこの５年間、そして金額的にも教えていただきたいのですけれども。 ◎高舘　水産事務所副所長　稼働日数なのですけれども、令和３年度が14日間、令和２年度が13日間、令和元年度が２日間、平成30年度が８日間、平成29年度が13日間となります。 　契約の金額なのですけれども、７月から１月までの期間で契約しておりますので、実際に稼働をしない日にちも、清掃とか、魚を搬入するための訓練とか、そういうことを毎日やっておりますので、稼働日数が少なくなっても、金額はさほど変わらないことになっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、５年間の中で、10年間というか、2011年からだと思うのですけれども、維持管理費はトータルでどのぐらいかかっているのでしょうか。維持管理費というか、修繕のほうの維持管理の委託はどのぐらいかかっているのでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　修繕につきましては――５年間でよろしいですか（「はい」と呼ぶ者あり）平成30年度、これは決算なのですけれども、1215万円、平成31年度が659万9000円、令和２年度が493万1000円、令和３年度は予算なのですけれども、462万9000円、令和４年度も予算なのですけれども、611万円となっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　やはり毎年修繕がかかっていくのだと思うのです。どうしても経過年数がたっていけば劣化するとかという形で。12月議会でも一般質問でお話ししたのですけれども、もう何億円もかかっている、垂れ流しているような状態で、この判断については、３年間の経営改善計画も出すということで、その点についても、この稼働停止の判断については、一般質問の中でも今、この３年間をまた見て判断していくというのですけれども、毎年毎年、例えばもう500万円、1000万円という修繕費もかかるし、これからもまた３年後もかかっていくだろうし、また、稼働が先ほど見ていったように、14日間とか何日間もないという状況の中で、毎日点検もしながら準備もしていくという形で、お金もかかっていくわけです。 　そういうものに対して、状況はもう見えているわけです。それをまた３年間どうしても判断しなければならない、そういう理由があるのですか。 ◎茨島　水産事務所長　久保しょう委員の質問にお答え申し上げます。 　３年間どうしても取り組まなければならないのかということでございますけれども、Ａ棟が平成24年10月の供用開始以降、様々な要因によって稼働が低迷しているということは我々も真摯に受け止めておりまして、八戸市水産業全体の課題の一つとして位置づけているところでございます。 　ただ、現在は、改善計画の２年目が令和４年度になるわけでして、まだ３年のうちの２年目をようやく迎えるという段階でございますので、この計画については、国や県とも協議を重ねまして、業界関係者の方々にも様々取組を相談して決めたものでございまして、大変重みのある計画と認識しております。 　6000万円という経費は小さくはないですけれども、毎年予算要求に際しては、何とか必要最小限の経費にできないかということを念頭に予算要求させていただいているところでございますので、何とか認めていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　この間にＡ棟サバのブランド化、そういうものも見据えていこうという形もあるのだろうと思うのですけれども、その関係で付加価値向上を目指す。ただ、この計画については、無理があるとか、単なる数合わせだという声も出ています。そういう点では、３年間の稼働を進めていくかどうかというか、計画の重点的な判断材料というのは何点かあると思うのですけれども、その重要な判断材料はどういう判断材料になっているのでしょうか。 ◎茨島　水産事務所長　久保しょう委員の質問にお答え申し上げます。 　判断材料といたしましては、計画数量に対する稼働率、水揚げ数量の率でございますとか、Ａ棟が稼働することによって得られる経済的な効果等が挙げられると考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、そういう判断材料があると思うのです。それがやはり効果が得られないということであれば、さらにまた改善計画を出していくという方向に行くのですか。それとも、やはりそこの３年間を見て、そしてその判断をしていく。その３年目でないと判断しないということでよろしいのですか。 ◎茨島　水産事務所長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　令和３年度から令和５年度までの３年間の改善計画に取り組んで、令和６年度がその３年間の取組を事後評価する年度になっておりまして、その事業評価の結果を踏まえまして、今後の在り方等についてはその時点で議論できるような体制になっていくものと現時点では考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　３年目になってまたやるとかということだと、やはり遅過ぎると思うのです。ですから、１年目、２年目で判断をしていくとか早めの判断をしていくということが、傷を深くさせないことになっていくと思うのです。そういう点では、１年目、２年目での判断をしていくのだということの考えはないのですか。 ◎茨島　水産事務所長　現時点で、我々はこの改善計画に取り組んでいきたいと思っておりまして、厳しい状況ではございますけれども、休止とか稼働停止という判断を検討する段階にはないものと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　こういうお話をしても結論がなかなか出てこないし、平行線になっていくと思うのです。 　それでは、この委託料を減額する対策というのは今までも取っているのでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　久保しょう委員の御質問にお答えいたします。
   　委託料の減額につきましては――3600万円についてのということでよろしいですか（「はい」と呼ぶ者あり）ここ３年の予算要求額で御説明させていただきますと、令和２年度が約3780万円、令和３年度が同じく3780万円。委託料ですけれども、令和４年度が3680万円ということで、実情に合った予算要求をさせていただいておりまして、令和３年度と令和４年度を比べますと、委託料で大体100万円の減額で要求させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　100万円だと、減額したとかというものではないと思う。例えば半分になったとか３分の１になったというのだったら、減額をする対策を取ったということが言えるのだと思うのですけれども、全くそれは見えないような気がします。 　だから、そういうことであれば、もう極端な話、14日間とか８日間とか10日間ぐらいしかないのであれば、その間、例えば３か月だけとか２か月だけとか、そういうことをしていく。要するに、費用対効果を考えればそういう形もしていくということが考えられないのですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　Ａ棟はサバ、イワシが対象の魚になっているのですけれども、料金が７月頃から長くて１月頃までとなっておりますので、常に受入れ体制を整えているということにしておりますので、どうしてもこの分の経費がかかっている状況でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　受入れ体制を１年間とか長く取っているから委託料がかさむのです。だから、受入れ時期をもう限定しちゃうと。前にもしゃべっていますけれども、この価値を高めるためには、少ないほうが逆に高いということの意味合いを持たせることもできると思うのです。だから、そういう点では、思い切った対策を取るということが今必要じゃないかと言っているのですけれども、そういう思い切った対策というのはできないのですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　Ａ棟なのですけれども、今、７月から１月まで作業のスタッフを配置して稼働しておりまして、２月から６月までは、機器類の電源は落としてはいないのですけれども、作業スタッフは配置しておりませんので、休止とはなっていないのですけれども、今は受入れをしない時期となっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　思い切った対策として、１か月とか２か月とか３か月とかと限定してやるという考えは持てないかと聞いているのですけれども。 ◎茨島　水産事務所長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　現在、４月から稼働させているわけでございますけれども、漁模様の変化等にも対応するためには、７月からの受入れ体制というのが現時点では必要な状況であると考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　何回も言いますけれども、漁模様に沿ってといっても、何日もやっていない、ハサップが稼働できていないという形を考えたら、何十年というか10年以上やっているわけだから、分かるわけです。それは無駄だというのが分からないのですか。無駄なことをやってお金をかけるようだったら、さっき言ったように、短期間だけにするとかということも検討できないですか。 ◎茨島　水産事務所長　その点につきましては、業界関係者の皆様とも協議させていただいて、国県等とも相談してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　業界関係者といったって、業界のほうで利用していないのです。そういう状況の中で関係者から聞いたってあまり意味がないような気がします。しゃべっていても仕方ないから、ここで終わりにします。 　次に、給与費明細書の職員数が２人増えているのですけれども、この２人増えたというのは、市長の言うアカデミーの強化のための職員が増えたということなのでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　久保しょう委員の御質問にお答えいたします。 　298ページの本年度11名、前年度９名の部分なのですけれども、こちらの前年度というのは令和３年度に当たるのですけれども、実際には令和３年度は11名になっておりまして、この９名というのは、令和２年度の職員の実数に合わせて予算要求したものでしたので９名とこちらに記載されているのですが、実際は11名ということで、令和４年度も職員の数は11名ということになっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　市長が言うように漁業に力を入れるのだということで職員が増えたのかと思ったのですけれども、職員は増えないで業務量だけが増えていくという形の取組を11名でやっていくということになるのですけれども、そういう点では大丈夫なのでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　どのような業務内容になるかというのはこれからになりますので、業務の増大に合わせて職員も配置していただけるように、人事課と調整させていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、具体的には何も決まっていないという形で来年度、市長が打ち上げているわけですけれども、そういう打ち上げたものについては、今まだ何も決まっていない、これから決めていくのだと。それに応じて職員も人事課に要求していくという考え方ですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　久保しょう委員の御質問にお答え申し上げます。 　アカデミーの設置に関する概要につきましては、既に整理しているところでございまして、これから関係団体への説明とか、実際に事務を進めていく予定となっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ブランド委員会とか、それから漁業の県外の漁船をやったりとか、それから八戸前沖さばとかという形で、もうすごく大きな目玉になっている事業がめじろ押しだと思うのです。そういうめじろ押しになっている事業に対して、これから考えていきますということで、それに沿って人数も増やしていきたいという形であるのだけれども、その目玉に対するものの考え方が遅いと思うのですが、その辺はどうですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　職員11人の要求をさせていただいたのが昨年の末の時期に当たるのですけれども、令和４年度はまずはこの人数で対応していきまして、先ほども申し上げたのですけれども、事務の業務量に合わせて職員を配置させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　目玉が多い中で、やはり職員の方々が一生懸命やっていくとなると、非常にハードな事業の負担が大きくなってくるのではないかと思うので、その辺については、やはりその対応に沿った形での人員を用意していくという形で、そして、そういうのがなければ、今言った目玉になるような事業が進んでいかないと思います。だから、やはり八戸の水産を盛り上げていくというか進行していくという形になっていく。そういうものも含めて、ぜひ積極的に人数も増やして、そして事業も活発にしていくという形で進めていただくよう要望して、ここについては終わらせていただきたいと思います。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　今の質問と重なる部分があろうかと思いますけれども、私なりに質問させていただきたいと思います。 　初めに、漁船誘致ということで、あり得ないかもしれませんけれども、八戸市の魚市場に荷揚げがどっと、偏ったというときに、Ａ棟の使い勝手が非常に悪いという報道がありました。そういう意味で、交通整理ができればいいのでしょうけれども、Ａ棟に船が重なったというときに対応が可能かどうかということで伺いたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　Ａ棟に水揚げが偏ったと。Ａ棟が今２隻対応になっているのですけれども、Ａ棟のほうはまき網が対象になっておりまして、まき網だとＡ棟に入れないときは鮫のほうに水揚げしていただくようになっております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　先にタイトルをしゃべらないでいきなり入っちゃったのですけれども、魚市場事業経営戦略、Ａ棟についてということで再度伺っていきたいと思います。 　2007年度から13年かけて総事業費114億円ということで、Ａ棟からＤ棟まで高度衛生化が完了したということで、競争力を強化したと言えると思いますが、ただ、いろいろ調べてみますと、果たしてそうなのかという思いがあります。 　まず、水産庁の令和３年度水産施策、ハサップへの対応、2021年３月末現在、水産加工業等における対ＥＵ輸出認定施設数が91施設、対米輸出認定施設が501施設あります。よって、当市がＡ棟からＤ棟ができました、高度衛生化が完了しましたということで、果たしてその効果が上がるのかという疑問もあるところでございますけれども、どうなのでしょうか。 ◎茨島　水産事務所長　山名委員の御質問にお答え申し上げます。 　なかなか定量的には計りにくいものだとは考えておりますけれども、水産加工業の方々にお話を聞く機会がございまして、八戸のサバはキロ当たり他の産地のサバに比べて100円ほど高く取引していただいているのですというお話を聞くことがございまして、そういった意味では、一定の効果は出ているものと考えております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　とはいっても、この間、高山議員があちこちのを比べた魚価を言っていましたけれども、かなり八戸は低いと言っていましたし、また、水産庁の調べですけれども、漁港における衛生管理対策の優良事業例、三沢市漁港協同組合、超鮮度ヒラメの取引が実現したと。あるいは、浜田漁港、石巻魚市場、気仙沼、塩釜と続きます。特定第３種漁港の流通拠点整備推進、冷凍マグロ、三崎漁港、焼津漁港、博多漁港。漁港で取り組む水産物の衛生管理、活魚トラフグ、生鮮品カレイ、冷凍品マグロ、その他貝類サザエ、アワビということで、Ａ棟とか八戸が全然出てこない。ということで、果たして競争力ができているのか。 　担当する皆さんにしては、期待感を持ってそのように言いたいのだろうと思いますけれども、もう一つには、この魚市場事業経営戦略、一般質問でも伺いましたけれども、そもそも増収計画ということで、数字を並べていますけれども、果たして、皆さんが言っているように順調に魚が取れるのかと。前にも言いましたように、これまで漁獲量、魚価共に10位だったものが、今や12位、金額にして14位にまで下がったということです。 　海水の温度の変化もあろうかと思いますけれども、魚の群れがもう変わっちゃっているのだろうと思います。千葉、北海道、静岡、長崎、宮城、鳥取、宮城、鹿児島、北海道というふうに続いています。まして、金額にしても、１位が約400億円、八戸は約90億円と、がくんと桁違いに落ちているという状況の中で、果たして皆様方が計画したような数値のように魚が取れていくのだろうかということについて、どのように分析して数字を並べてきたのかということで伺いたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　山名委員の御質問にお答えいたします。 　例えば焼津港だと400億円ということで、御存じだと思うのですけれども、こちらは取り扱っている魚の種類が単価の高いマグロになりますので、どうしても数量に対する金額は各漁港によって違いが出るものだということで認識しております。 　経営戦略の８万6000トンという数量につきましては、協議会でも御説明いたしましたけれども、過去５年間の最低、最高を除いた平均ということでその数値になっておりますので、実際に魚が上がるかどうかはまだこれから分からないところがあるのですけれども、計画上はそちらの数値でこれから進めさせていただきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　期待どおりにいくことを願うしかないと思います。 　今の経営戦略ということで、本会議でも10年のスパンは長いのではないかと。一応、国から示されている年数ということでありますけれども、これがやはりもっと短期間に限って示すべきでないかという質問に対して、自然が相手だと予測し難いということもあって、中長期的な視点を持って、おおむね５年に見直しと改定を行っていきたいという答弁をいただいています。これについては、再考したということで、感謝というよりは適切な対応だと思っています。 　そこで、増収計画の中で、会計年度任用職員を入れるのだと。退職者を補充ということがありますけれども、今までは荷揚げする人たちも職員で対応していたのでしょうか。そこに会計年度任用職員を入れようとしているのかということを伺いたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　山名委員にお答え申し上げます。 　今想定しております会計年度任用職員は技能労務士ということで、再任用で働いていただいている方をそのままの流れで会計年度任用職員で予定しているところでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　ちょっと聞き取れなかったけれども、荷揚げのほうにも充当していると。 ◎高舘　水産事務所副所長　技能労務士ということで、特に魚市場の荷揚げの作業をしていただいている方にお願いする予定としております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　とすれば、この間言ったように、要するに半年間、Ａ棟が開いている間には荷揚げをする様々な準備であるとか訓練をするのだと。それに使っているのですということなのだけれども、会計年度任用職員になると、勤務実績が良好な場合には連続５年まで採用可能ですと。もう一つは、公募の場合は任用回数に制限はないということですので、ここに当てはめると、訓練は要らなくなるでしょうと。要するに、ベテランの職員を継続して使っていくわけですので、Ａ棟を半年使うことには当たらなくなるのではないですかということで伺ったわけですけれども、どうなのでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　会計年度任用職員は特にＡ棟だけで作業していただく方ではなくて、鮫の第一から小中野、館鼻と魚市場が３つありますので、繁忙期に合わせて作業する場所を、あと、充てる人員も替えながら従事していただいている状況になっておりますので、半年だけＡ棟でという考えではなくて、Ａ棟がないときは年中動いているＤ棟のほうに行っていただくとか、そういう形で運用をする予定としております。以上でございます。 ◆山名　委員　いやいや、経費を節減するからには会計年度任用職員を使えますというわけですので、荷揚げに使えばいいじゃないですかということ、どうなのですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　Ａ棟の水揚げの作業は、先ほども久保委員に御説明しましたけれども、シルバー人材センターに７月から１月まで委託という形で作業をお願いしておりまして、全てシルバー人材センターにお願いしているわけではなくて、そこに今の技能労務士が従事しているという今状況になっております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　何でしつこく聞いているかというと、そもそも市長が替わって、民間企業との交流を促進し、経営感覚やスキルを取得することによって、様々な事業の施策に反映させるということですので、普通であれば、4000万円、5000万円単位の赤字を二、三年続けていれば、もう民間企業であれば潰れています。 　公営だから、税金をつぎ込んで、10年も赤字をつぎ込んで、５億円以上の税金をつぎ込んできたわけじゃないですか。そこで民間企業の手法を取り入れるのなら、少しでも赤字を減らすということであれば、まずＡ棟をどうするかの話です。何でそこに話が行かないのですか。思いが行かないのでしょうか。どうして今回の戦略の中にＡ棟の問題を入れなかったのかということで伺いたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　山名委員の御質問にお答え申し上げます。 　今年度策定しました経営戦略は、あくまで現状の状態に合わせて策定するものでございますので、Ａ棟を稼働するという前提の下、策定したものでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　半年閉めたって、魚が取れる時期は半年しかないわけですので、事業改善計画をできるでしょうと。全部閉めろと言っているのではないです。魚の取れる時期は開けておいて、回していけばいいじゃないですかと、半年は経費を節減できるでしょうと言っているわけですけれども、改善計画を立てたからそこに向かって向かってと、私はそれをやめろと言っていないです。それを続けながら半年間閉めれば経費が節減できるでしょうと。仮に半年Ａ棟を閉鎖したとすると、経費は幾ら節減になりますか。 ◎高舘　水産事務所副所長　山名委員の御質問にお答え申し上げます。 　今現在、先ほども久保しょう委員に御説明させていただいたのですけれども、２月から６月までは、水揚げを受け入れる体制を整えておりませんでして、閉めているわけではないのですけれども、必要最小限の機器だけを動かしている状態になっておりますので、もし半年ではなくて５か月休んだとしても、経費のほうは今と同じ分かかる状況でございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　取ってつけたように聞こえるのですけれども、ただオープンしてあって、様々な準備をするだけで同じだけの経費がかかると。素人が考えても、あり得なくないですか。違いますか。 ◎茨島　水産事務所長　山名委員の御質問にお答え申し上げます。 　高舘副所長が説明したとおりではあるのですけれども、実質、Ａ棟は、２月から６月末までは委託している方もいませんし、再任用等で経費縮減を図るというこの経営戦略の中は市の職員ですので、Ａ棟を休んでいる間は第一魚市場ですとか第二魚市場で市場の監視業務等に従事しているのがメインでございますので、Ａ棟に付きっきりの人というのは、２月から６月までは担当の者が１人事務所の中でＡ棟に関するいろいろな改善策等を練っている状況にございますので、２月から６月まで本当にＡ棟を休止してしまった場合には、電気料金程度しか軽減されないと認識しております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　それなら、なおさら赤字を垂れ流すようなＡ棟をいつまでも続けていないで、即刻閉めるべきだと思います。堂々巡りになりますから、意見を言って終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆五戸　委員　Ａ棟についてなのですけれども、先ほどから久保しょう委員、山名委員がおっしゃっておりました。大変厳しいのだと思っていまして、ただ、この事業に関しましては、私が計画以前からいろいろなことを提起しながら進めてきたところもあります。そして、よく理事者側は不漁が原因であるとかと言ってきておりますけれども、当初から不漁は原因でないというお話をしてきた経緯もあります。 　その点で、ここ３年間のサバ、イワシの水揚げの数量と、先ほども久保しょう委員からのお話でも聞いておりましたけれども、もう一度Ａ棟で処理したトン数をお知らせ願います。 ◎高舘　水産事務所副所長　五戸委員の御質問にお答え申し上げます。 　Ａ棟への水揚げの実績なのですけれども、令和元年から御説明申し上げます。令和元年がサバで383トン、令和２年がサバで1152トン、令和３年がサバが382トン、イワシが783トンで合わせて合計1165トンになります。 　以上でございます。 ◆五戸　委員　このＡ棟問題に関しましては、もう10年になるわけです。確かに当初からこの事業を進めてきたわけですけれども、このＡ棟は小林前市長の政策の目玉の一つだったのです。魚市場集約、改革の中の目玉の一つだったのです。途中から私はあれに反対をしてきたわけですけれども、当時の状況を考えれば致し方ないかという思いもあります。 　なぜかというと、当時は小中野第二魚市場、鮫の第一魚市場が本当に年数がたっておりまして、その当時、鳥インフルエンザとかいろいろすごく流行したときでありまして、そしてカモメ対策とか、小中野でいいますと大きなネズミが徘回して歩くとか、そういうことで、超衛生的な市場をつくらなければならないだろうということで始まったわけであります。Ａ棟に関しては、今皆さんがおっしゃっているとおりの状況で、大変厳しい状況であるのですけれども、それを建設するに至って、そしてＢ棟、Ｃ棟、Ｄ棟がつくられたと。それに関しましては、これをつくったということは、前市長の大変な水産界における功績だと私は思っているのです。 　ただ、しかしながら、Ａ棟の今の状況を10年間もこういう状況でやってくということは、やはり見直すところは見直していかなければならないと私は思うのです。そういう観点から、私は再三、前市長には提案をしてまいりました。そして、令和２年度に市長から、このままじゃ駄目だろうということで、この予算特別委員会のとき、暫時休憩をかけていただき、市長から、休止も含めた検討もしなければいけないという言葉をいただいておるのです。ただ、水産事務所の皆さんも頑張っておりまして、確かこれは２回目だと思うのですけれども、２回目の改善計画の結果を踏まえてそういう議論をしなければいけないという話をして進んできたわけです。 　昨年も同じような質問、問題が起きて、ただ、一応、水産庁からはこの３年計画を認めてもらったと。だから努力したいというお話だったと思うのです。そこはたしかそうだったと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎茨島　水産事務所長　五戸委員の質問にお答え申し上げます。 　五戸委員からお話がありましたように、平成19年頃から、八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業基本計画を策定するために、平成18年度からでございますが、市場関係者等を集めまして八戸漁港検討会議を設立いたしまして、議論して、この計画をつくって、Ａ棟からＤ棟までが整備できました。 　五戸委員からもお話がありましたように、114億円もの事業費で、国からの手厚い支援等もいただいて、高度衛生管理が実現した荷さばき所が整備されたことに関しては、本当にありがたいことだと思っております。 　昨年も、一昨年もですけれども、予算特別委員会の中で市長のコメントということで、その時点でるる御説明を申し上げまして了解をいただいてきたところでございます。特に令和２年３月の予算特別委員会では、まだ１期目の改善計画に取り組んでいる最中でしたので、次の改善計画が認められるかどうかが不透明な時期でございまして、新たな改善計画が認められない場合は、その時点で休止も含め、抜本的な改善策の検討に入らざるを得ないものと市長の認識を部長が代読する形で御説明させていただいておりました。 　昨年３月には、今取り組んでいる改善計画がほぼ認められるであろうという段階に来ておりまして、ならば何をしていくのかということで、Ａ棟サバの付加価値向上に資するために加工品等を何とかつくっていけないかとか、いろいろなことに取り組んでいきたいとこのときも御説明させていただいて、認めていただいたところでございます。 　以上でございます。 ◆五戸　委員　そうなのです。それで、そのときに私は、改善計画は確かに３年出しているだろうけれども、この１年の結果を見たらある程度分かるのではないのかと、たしかお話ししたと思うのです。だから、３年と言わず、その１年のうちで判断をして考えるべきだという話もいたしました。 　ただ、八戸の漁業界の全体を考えれば、確かに今、私が言うように、いや、今はこれだから万歳だと、Ａ棟の稼働をやめますと私は言えないと思うのです。私もやめてほしいのです。本当は休止してほしいのです。ただ、全体のことを考えれば、やはりこれからの八戸の漁業は大変厳しい時代に入ります。すると、やはり水産庁やら県やらの援助が必要になってきます。恐らくこれから漁業界もいろいろなことを国にお願いしたりしなければいけない。 　そうしたときに、改善期間中の終了前にこれをやめるというわけにもいかないというのも重々分かります。ただ、整備したときは確かに国のお金、90％以上ということで整備をしました。ただ、今現在、市民の税金が垂れ流されている状態になっているわけです。公共事業ですから、サービスをする上では別に6000万円ぐらいの赤字でも私はしようがないと思うのです。それは、皆さんがその市場を使って利益が出ているとか、そういう会社が何社でもあれば、私は赤字でもこれはいいと思うのです。ただ、今の状況だと、Ａ棟を利用してもうかっている会社なんかはどこもないわけです。ここに問題があるわけです。 　だから私は、このＡ棟を――恐らく前市長であれば、今回のやつは反対いたします。ただ、この水産に強い新市長が誕生いたしました。本当に私は新市長は真面目な人だと思ったのです。計画前に、私はＡ棟の調査のために、日本で最初にフィッシュポンプを導入した長崎県の五島列島の松浦市に視察に行ったのです。そうしたら、そこの市場の社長が、いや、やはりフィッシュポンプは駄目だとはっきり言っていたのです。だから私は、Ａ棟はフィッシュポンプ導入は駄目だとずっと提言してきたのですけれども、私が行く２週間前に熊谷県議、今の市長が来ていましたと言っていたのです。だから、水産に対する思いは非常に強い市長だと思っているし、水産にも詳しい人だと思っている。 　だから、市長がどういう考えでいるのか。今はまだ市長に就任したばかりですから、Ａ棟に関する市長の思いとかはそんなにも私も聞いていないから、何とか市長に、今の現状を踏まえながら、市長の声を聞いてみたいのです。できれば委員会に出てきていただいて、どういう考えをしているのか、もう少し詳しく聞いてみたいような気もしているし、何とかもう１回、今話されていることを市長にお話しして、どのような考えを持っているのか市長から聞いてみたいのです。 　だから、皆さん大変でしょうけれども、暫時休憩を委員長にお願いしたいのですけれども、暫時休憩をして、市長の思い、考えをもっと詳しく聞きたいので、その辺を諮っていただけないでしょうか。
   ○藤川　委員長　ただいまの五戸委員の発言につきまして、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後２時58分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後３時35分　再開 ○藤川　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　先ほどの五戸委員からの発言に対し、答弁を求めます。 ◎上村　農林水産部長　先ほどの五戸委員からの要請に対しまして、市長の指示の下、市長の考えを預かってまいりましたので、私からお伝えいたします。 　荷さばき所Ａ棟につきましては、平成24年度供用開始以降、様々な要因により、思うような稼働状況とはならず、私自身、県議会議員としての立場で、市民の皆様をはじめ、議員の皆様と同様に、一刻も早い状況の改善を願っておりました。 　状況の改善に向け、荷捌き所Ａ棟稼働率向上検討会を組織し、業界関係者が一堂に会し、幾度となく協議を重ね、国や県とも連携しながら策定した改善計画の下、関係者の皆様が必死になって、これまで改善策に取り組んできたことも十分に承知しております。 　令和３年11月、市長という大役を仰せつかり、最初の漁期を迎えましたが、近年の海洋環境の変化のあおりは残念ながら払拭されず、記録的な不漁となり、Ａ棟のみならず当市の水産業全体がますます危機的な状況に陥っております。 　このような状況でありますが、乗組員の高齢化や人手不足といった課題を抱える地元漁船が、作業労力の軽減が図られるＡ棟を積極的に利用するなど、日本の水産業が抱える課題の解決に向けた材料があったことも事実でございます。 　本会議の場でもお答え申し上げましたが、令和４年度は改善計画の２年目であり、現段階においては、関係者と協議し、国や県とも連携して策定した改善計画の下、目標達成に向け、真摯に取り組むものであります。 　しかしながら、取り組んだ結果、事後評価において目標が達成されていないと判断された場合には、現在のＡ棟の水揚げ方法を継続するのか、他の漁港も参考にしながら水揚げ方法を抜本的に改革するかなど、業界関係者の皆様から広く意見を頂戴しながら、様々な可能性について検討し、その時々の社会情勢や魚市場を取り巻く環境を踏まえた判断が必要になるものと考えております。 　いずれにいたしましても、私自身、今後、漁船誘致活動にも積極的に携わり、一隻でも多くの漁船を八戸漁港に呼び込むなど、当市の水産業の復活を図ってまいります。 　以上でございます。 ◆五戸　委員　あまり満足できるような内容でもない気もいたしますが、熊谷市長も就任間もないということもありまして、その手腕に期待していきたいと思っております。 　しかし、去年は特別な不漁がありました。しかし、八戸にサバは約9000トン揚がっているのです。Ａ棟に揚がっているのは380トンなのです。３万2000トンからハードルを下げて２万1000トンにしました。それでもこのパーセントです。だから、これは不漁とかそういうものではないのです。それは多分、皆様にも分かっていると思うのです。やはり１回もそのような付加価値がついた取引もされていないわけですから、そういった思いで今までしゃべってきました。 　改善計画は確かに３年あります。あと２年あるわけです。私は、来年度の水揚げも量がどうなるかは少しは心配なところもあるのですけれども、恐らくは同じような結果だと思うのです。大体予算も同じぐらいの予算で、今年度も同じぐらいの予算なわけでしょう。 　だから、改善計画は、今後の漁業界のこともありますから、水産庁とけんかするわけにもいかないし、県ともけんかするわけにもいかない。そういう事情もあるのも重々分かっています。しかし、今の状況を打開しなければならないといったこともあります。だから、次の改善計画が認められなかったらとか、そのときはこういう方策に変えてくのだということを今から議論しておかなければならないのです。すぐ変えられるような。 　そのために、ただあそこにべたっと、例えばハサップをやめましたからといったって、私は、検査員からそんなに指摘されるものではないと思っているのです。あそこを利用して、新しい何かをするのだという方向で考えれば、あそこをゼロにするわけじゃないですから、どこだって成果が上がらないものをそのまま続けていけという人はいないと思うのです。 　そういった面で一つ提案なのですけれども、あそこは結構深く井戸を掘って、たしかいい海水が出ているはずです。やはりそういうものを利用して、例えば活魚の水槽を大きくつくるとか、そこで八戸のアブラメとかウニとかアワビとか、深久保でも種苗センターはたしかやめたはずですから、アワビの稚貝を育てて売ったりする漁業もあるし、熊谷市長もつくる漁業に力を入れていきたいというお話もしていました。それで経営感覚のある漁業、それもしゃべっております。だから、今からそういう研究チームをつくって、そういうことをする。八戸は観光といえば食です。すると、食と一緒にその活魚とコラボすればいいということも考えられるわけです。 　だから、早めに、検査員から指摘がどうのこうのとか水産庁からどうのこうのと言われる前に、そういうものも研究チームとしてつくっていくと。市長にはこれをしっかり言っておいてください。そういう活用の方法もあるのだということ。そういう研究をしていくのだと。そういうことをお願い申し上げ、熊谷市長の手腕に御期待を申し上げて、私の質問を終わります。 ○藤川　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で議案第７号令和４年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算の質疑を終わります。 　議案第８号令和４年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計予算を審査いたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎石橋　市街地整備課長　それでは、議案第８号令和４年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計予算について御説明申し上げます。 　予算書の36ページをお開き願います。 　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億4810万円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、37ページから38ページの第１表歳入歳出予算のとおりでございます。内容につきましては、後ほど予算に関する説明書で御説明申し上げます。 　第２条は、地方自治法第230条第１項の規定による地方債を39ページの第２表地方債のとおりとするもので、土地区画整理事業について、起債の借入限度額を８億440万円、利率を年利５％以内とするものでございます。起債の方法及び償還の方法は、記載のとおりでございます。 　次に、予算に関する説明書の306ページをお開き願います。 　当初予算の歳入歳出の合計は、307ページにわたりますが、それぞれ14億4810万円で、前年度と比較し1880万円、率にして約1.3％の減となるものでございます。 　308ページをお開き願います。歳入について御説明申し上げます。 　１款１項１目土木手数料は、八戸駅西地区の仮換地証明手数料でございます。 　309ページに参りまして、２款１項１目土地区画整理事業国庫補助金は、八戸駅西地区の社会資本整備総合交付金でございます。 　310ページに参りまして、３款１項１目土地区画整理事業保留地処分金は、八戸駅西地区の保留地処分金でございます。 　311ページに参りまして、４款１項１目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。 　312ページに参りまして、５款１項１目繰越金は、科目存置でございます。 　313ページに参りまして、６款１項１目雑入は、売市第二土地区画整理事業清算金でございます。 　314ページに参りまして、７款１項１目土地区画整理事業債は、八戸駅西地区の土地区画整理事業債でございます。 　315ページをお開き願います。歳出について御説明申し上げます。 　１款１項１目売市第二土地区画整理事業費は、清算金徴収に係る事務経費でございます。 　316ページに参りまして、２款１項１目八戸駅西土地区画整理事業費は、職員の人件費のほか、12節の調査設計業務等委託料、14節の工事請負費、317ページに参りまして、18節の水道管布設工事負担金、21節の建物移転等補償費が主なものでございます。 　318ページに参りまして、３款１項公債費は、元金及び利子の償還金でございます。 　326ページをお開き願います。地方債の現在高の見込みについて御説明申し上げます。当該年度中増減見込みは、当該年度中起債見込額を８億440万円、元金償還見込額を４億3304万4000円とするものでございます。その結果、当該年度末現在高見込額を75億2304万4000円とするものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆岡田　委員　それでは、私から、180番、八戸駅西地区の駅前保留地について御質問いたします。 　昨年12月定例会の一般質問でもお伺いいたしました。この保留地につきましては、立地需要調査では49社が前向きな回答をし、数社が購入の可能性に触れているということでありました。この前向きな49社に対しては、企業訪問ヒアリングを実施するということでございましたけれども、その後の取組状況をお伺いいたします。 ◎舘花　駅西区画整理事業所長　岡田委員にお答え申し上げます。 　アンケート調査で前向きな回答をいただきました49社の中から、保留地購入などに踏み込んだ回答をいただいた企業を中心に26社に対して訪問ヒアリングを実施いたしました。 　訪問ヒアリングでは、エリアのポテンシャルや課題点の指摘、さらには行政に対する支援の要望など、様々な御意見をいただいております。また、ヒアリングの中で他社とのマッチングを希望する声もありましたので、マッチング参加可能性のある34社に対してエントリーシートの提出を呼びかけたところ、８社からエントリーがあり、その一覧を２月上旬に共有したところでございます。現在のところ、その中の４社から問合せが来ている状況でございます。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。積極的な取組に敬意を表したいと思います。その取組によりまして、土地購入に向けた企業がさらに現れることを期待したいと思います。 　これから具体的に売却に向けて事業者を公募すると思いますけれども、これからのスケジュール、予定についてお伺いいたします。 ◎舘花　駅西区画整理事業所長　お答え申し上げます。 　令和４年度の予定といたしまして、５月に１回目の審査委員会を開催して、公募要領等を決定した後、６月から８月までの３か月ほど事業者の公募をいたしまして、９月には書類審査、10月には書類審査上位者によるプレゼンテーション審査を実施して、年内には売買契約及び引渡しをしたいと考えております。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。スケジュールどおりに進むことを期待しております。 　実際に選定は審査委員会に委ねられると思いますけれども、どれくらいの人数、そしてどのようなメンバーで構成されるのかお伺いいたします。 ◎舘花　駅西区画整理事業所長　お答え申し上げます。 　審査員については、４月になってから各団体に推薦の依頼などの手続を進める予定になっておりますので、現段階ではどなたということは答弁できませんけれども、学識経験者としては、平成30年度のまちづくり計画の策定にも携わって、その後のまちづくりにも継続的に携わっていただいている八戸工業大学、八戸学院大学、八戸工業高等専門学校の先生にお願いできればと考えております。また、そのほかにも、商工関係団体や観光関係団体からも推薦をいただきたいと考えておりました。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。有識者の方々の公正公平なる審査に期待したいと思います。 　そこで、事業者選定における評価の基準、また方法についてですけれども、土地購入価格やまちづくりの面からの提案など、具体的にはどのように選定されるのかお伺いいたします。 ◎舘花　駅西区画整理事業所長　お答え申し上げます。 　公募要領や採点基準は、審査委員会で議論していただく内容ですので、この場で確定的な答弁はできないのですけれども、その審査委員会に対して事務局案としては、まちづくり計画で示しているエリアビジョンの実現、あるいはエリアマネジメントへの参画など、まちづくりへの貢献を最低条件といたしまして、それに購入価格を勘案した採点基準という形で提案したいと考えております。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。最後に御要望を申し上げます。少しでも多くの事業者が手を挙げてくれるということを期待したいと思います。あわせて、まちづくりという観点にもしっかりと重きを置きまして事業者を選定していただければと思っています。 　これから保留地に何ができるかということが鍵になり、まちづくりのスタートにそれがなっていくと思います。人々が少しでも多く集まるにぎわいの場となるよう、大いに期待したいと思います。また、これまで進められてきた家屋移転、そして道路整備等の区画整理事業についても鋭意努力いただきまして、計画どおりに進められることを御要望申し上げて、この質問を終わります。 ○藤川　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で議案第８号令和４年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計予算の質疑を終わります。 　議案第９号令和４年度八戸市学校給食特別会計予算を審査いたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎熊谷　学校教育課長　それでは、議案第９号令和４年度八戸市学校給食特別会計予算について御説明申し上げます。 　予算書の41ページをお開き願います。 　第１条第１項は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億7760万円と定めるものでございます。 　第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、42ページ及び43ページの第１表のとおりでございます。その詳細につきましては、予算に関する説明書で御説明申し上げます。 　予算に関する説明書の328ページをお開き願います。次のページにわたりますが、歳入歳出予算の総額はそれぞれ19億7760万円であり、前年度当初と比較し、210万円の減となるものでございます。 　330ページに参りまして、歳入でございますが、１款１項１目給食費負担金は、児童生徒の保護者が納入いたします給食費負担金でございます。 　331ページに参ります。２款１項１目総務使用料は、西地区給食センターの自動販売機設置に係る建物使用料でございます。 　332ページに参ります。３款１項１目一般会計繰入金は、給食センターの管理運営に要する人件費、物件費のほか、市債の償還費用を一般会計から繰入れするものでございます。 　333ページに参ります。４款１項１目繰越金1000円は、科目存置のためのものでございます。 　334ページに参ります。５款１項１目雑入は、廃品等売払収入が主なものでございます。 　以上、歳入合計を19億7760万円とするものでございます。 　次に、歳出でございますが、335ページをお開き願います。 　１款１項１目給食センター管理費は、１節報酬から４節共済費までは給食センターに勤務する市職員の人件費、10節需用費は、事務用品購入や調理器具等更新のための消耗品費、ボイラー用の天然ガス及びＡ重油購入のための燃料費、電気、上水道料等の光熱水費、施設設備等補修のための修繕料が主なものでございます。11節役務費はボイラー点検整備等のための手数料など、12節委託料は給食廃棄物収集運搬、給食センターの設備保守点検、給食の調理、配送、配膳業務の委託料、13節使用料及び賃借料は複写機使用料等、15節原材料費は、コンテナ、ボイラー等の補修用部品購入費、17節備品購入費は、給食センターのスタッキングカートや食缶の購入費、18節負担金補助及び交付金は、天然ガスの供給設備管理費負担金が主なものでございます。336ページに参りまして、26節公課費は、学校給食の事業に賦課される消費税でございます。 　337ページに参りまして、２款１項１目給食費は、給食用物資を購入するための賄材料費でございます。 　338ページに参りまして、３款公債費は、給食センター施設整備に要した起債借入金に対する元金及び利子の償還金でございます。 　以上、歳出合計を19億7760万円とするものでございます。 　345ページを御覧ください。債務負担行為でございますが、給食センター業務委託料は、令和３年度から令和８年度までの期間を限度額30億円としております。その内容としては、調理、配送、配膳業務であります。 　天然ガス供給設備負担金は、限度額１億5700万円で、期間は平成27年度から令和11年度まででございます。天然ガス供給設備負担金の消費税分は、限度額1300万円で、期間は平成28年度から令和11年度まででございます。 　賄材料費は、４、５月分の食材購入費であり、限度額２億2400万円で、期間は令和３年度から令和４年度まででございます。
   　346ページを御覧ください。地方債の現在高の見込みに関する調書でございますが、当該年度中の起債見込額はなく、当該年度中の元金償還見込額は１億5059万9000円、当該年度末の現在高見込額は24億8952万1000円でございます。 　以上で議案第９号の説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で議案第９号令和４年度八戸市学校給食特別会計予算の質疑を終わります。 　議案第10号令和４年度八戸市駐車場特別会計予算を審査いたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　それでは、議案第10号八戸市駐車場特別会計予算について御説明申し上げます。 　予算書の45ページをお開き願います。 　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億6080万円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、46ページから47ページの第１表歳入歳出予算のとおりでございます。内容につきましては、予算に関する説明書で御説明申し上げます。 　予算に関する説明書の348ページをお開き願います。349ページにわたりますが、歳入歳出の合計額は、それぞれ前年度比5210万円増の１億6080万円とするものでございます。 　350ページを御覧ください。歳入について御説明申し上げます。 　１款１項１目駐車場使用料は、中央駐車場、八戸駅西口駐車場及び八戸駅東口駐車場の使用料でございます。 　２項１目総務手数料は、中央駐車場の定期券再発行手数料でございます。 　351ページに参りまして、２款１項１目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。 　352ページに参りまして、３款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金でございます。 　353ページを御覧ください。歳出について御説明申し上げます。 　１款１項１目中央駐車場管理費は、中央駐車場の管理運営に要する費用で、12節委託料の中央駐車場指定管理料及び26節公課費の消費税が主なものでございます。 　２目八戸駅東西口駐車場管理費は、八戸駅東口広場駐車場及び八戸駅西口広場駐車場の管理運営に要する費用で、12節委託料の八戸駅東西口広場駐車場管理等委託料が主なものでございます。 　354ページに参りまして、２款１項公債費は、中央駐車場改築事業等の借入金の元金及び利子の償還金でございます。 　続きまして、355ページをお開き願います。債務負担行為の調書でございますが、中央駐車場指定管理料は限度額で１億6432万3000円で、期間は平成30年度から令和５年度までで、令和４年度以降の支出予定額は6562万8000円でございます。 　次に、356ページをお開き願います。地方債の現在高の見込みに関する調書でございますが、当該年度中元金償還見込額は１億80万1000円、当該年度末現在高見込額は15億3131万1000円でございます。 　以上で説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕　委員　事前に通告をしておりました181番の質問をさせていただきます。 　端的に伺いますけれども、中央駐車場の駐車券の処理機ですけれども、ちょうど本館から出ますと、通路のエレベーターの出口、階段の出口付近に設置をされていると思うのですけれども、その件に関して何か改善したほうがいいというような意見はこれまでになかったでしょうか。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　髙橋貴之委員にお答え申し上げます。 　精算機につきましては、委員がおっしゃられました５階にあるのと、あと１階、それから、出口のところに精算機がございまして、５階の精算機のほうが使用回数が多いということで、１階の精算機がほぼ使われてないということでの御指摘は受けたことがございます。 　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　私も議員になって３年ぐらいで、それまではあまり役所に頻繁に来るということがなかったわけですけれども、いつも帰りに見たりとか朝来るときに見ますと、通路なので、駐車券の処理をする人、それから、役所のほうに向かう人、出てくる人、階段から降りてくる人、エレベーターから出る人ということで、狭い中で結構ぶつかりそうになったりだとか、精算機に並んでいる人の脇を通って歩いていったときに階段のほうから人が出てくるとか、結構危ない状況にあると思っています。 　必ずしも皆さんが精算機を使うというわけではないとは思うのですけれども、そういったことからも、冬は寒いというのもありますし、１階の精算機が、ゲートバー以外のところの精算機だと思うのですけれども、あまり使われていないということであれば、今後、庁舎の中とか、冬場寒くなくても処理できる場所とか、そういった場所に移していくということも長期的に考えてみてはいかがかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　中央駐車場につきましては、主に来館者、市庁に来られる方が使っているということでございますけれども、実は公会堂に催物で来る方も使っているということで、庁舎内というのも検討してみたことはあるのですけれども、土日は閉庁しておりますので、その方たちが使えないということで、今は庁舎内に置くことは考えておりません。 　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　そういった理由もあるということで理解はしましたけれども、いずれ今の通路の場所というのは少し改善の余地があるかと思いますので、今後検討いただいて、例えば車椅子で来た方であるとか、高齢者の方でゆっくり歩行される方とかがいた場合、非常にあそこが詰まって危ないと思っていましたので、そういった部分にも配慮しながら、今後、移設等も含めて検討いただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　髙橋貴之委員の質疑についての関連質疑を認めます。久保しょう委員。 ◆久保〔し〕　委員　私からも、公会堂の利用客の方からも、公会堂にそういう事前の駐車券の処理機を置いていただければ混み合わないという要望があって、それも検討したということなのでしょうけれども、金額的な問題がやはり大きいのでしょうか。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　公会堂自体には検討はしておりませんけれども、移設費用とかに関しましては検討した経緯がございまして、大体移設には250万円ぐらい、新設となりますと４倍ぐらいの値段になりますので、その辺は十分検討していかなければならないと思っております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　公会堂を使うようになって、あそこを使うと2000人近い方々が一気に出てきますので、そういう点では利用価値があるかと思っていますので、ぜひ検討していただくよう要望して終わりたいと思います。 ○藤川　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で議案第10号令和４年度八戸市駐車場特別会計予算の質疑を終わります。 　議案第11号令和４年度八戸市中央卸売市場特別会計予算を審査いたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎根岸　中央卸売市場次長　それでは、議案第11号令和４年度八戸市中央卸売市場特別会計予算について御説明申し上げます。 　予算書の49ページをお開き願います。 　第１条１項は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億5190万円と定めるものでございます。 　第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、50ページから51ページの第１表のとおりでございますが、その詳細につきましては予算に関する説明書で御説明申し上げます。 　第２条の地方債でございますが、52ページをお開き願います。第２表のとおり、中央卸売市場整備事業についての借入限度額を2880万円、利率を５％以内とするものでございます。 　次に、予算に関する説明書の358ページをお開き願います。事項別明細書は、次の359ページにわたりますが、歳入歳出予算の総額は２億5190万円で、前年度に比べ2110万円、率にして9.1％の増となっております。 　360ページを御覧ください。歳入について御説明申し上げます。 　第１款使用料及び手数料のうち１項１目卸売市場使用料は、卸売業者から取扱高に応じて徴収する市場使用料及び卸売場や事務所などその用途や面積に応じて徴収する附属施設等使用料でございます。 　２項手数料は、科目を存置するためのものでございます。 　361ページに参りまして、第２款財産収入は、自動販売機12台の設置に係る土地及び建物貸付収入でございます。 　362ページに参りまして、第３款繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。 　363ページに参りまして、第４款繰越金は、科目を存置するためのものでございます。 　364ページに参りまして、第５款諸収入は、市場施設使用者から徴収する電気使用料及び水道使用料などの経費負担分が主なものでございます。 　365ページに参りまして、第６款市債は、市場の施設改修等に係る中央卸売市場整備事業債でございます。 　続いて、366ページを御覧願います。歳出について御説明申し上げます。 　第１款１項１目一般管理費は、次の367ページにわたりますが、市場長以下職員９名の人件費及び市場運営や施設管理に要する費用でございます。 　そのうち、10節需用費は、光熱水費や施設の修繕に要する費用が主なものでございます。11節役務費は、電話などの通信運搬費や廃棄物処理手数料が主なものでございます。12節委託料は、市場施設維持管理に係る委託料でございます。13節使用料及び賃借料は、市場の取引に係る各種統計資料を作成するためのＯＡ機器借り上げ費用でございます。14節工事請負費は、青果棟第１電気室の電気設備改修工事に係る工事費でございます。18節負担金補助及び交付金は、全国中央卸売市場協会等に対する負担金でございます。 　367ページに参りまして、22節償還金利子及び割引料は、施設使用預かり保証金の還付金でございます。26節公課費は、市場使用料及び諸収入に賦課される消費税でございます。 　２目運営協議会費は、市場運営協議会の委員報酬及び食糧費でございます。 　368ページに参りまして、第２款公債費は、市場整備事業費借入れの元金及び利子の償還金でございます。 　続いて、376ページをお開き願います。地方債の現在高の見込みについて御説明申し上げます。当該年度中起債見込額を2880万円とし、当該年度中元金償還見込額を3311万3000円とし、当該年度末現在高見込額を３億7119万4000円とするものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で議案第11号令和４年度八戸市中央卸売市場特別会計予算の質疑を終わります。 　議案第12号令和４年度八戸市霊園特別会計予算を審査いたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　それでは、議案第12号令和４年度八戸市霊園特別会計予算について御説明申し上げます。 　予算書の54ページをお開き願います。 　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4920万円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、55ページ、56ページの第１表歳入歳出予算のとおりとするもので、その内容につきましては、予算に関する説明書で御説明申し上げます。 　第２条は、地方自治法第214条の規定による債務負担行為を57ページの第２表債務負担行為のとおりとするもので、東霊園等指定管理料合葬墓分について、期間を令和５年度から令和６年度まで、限度額を200万円とするものでございます。 　第３条は、地方自治法第230条第１項の規定による地方債を58ページの第３表地方債のとおりとするもので、霊園整備事業について、市債の限度額を150万円、利率を年５％以内とするものでございます。起債の方法及び償還の方法は記載のとおりでございます。 　次に、予算の内容について御説明申し上げます。予算に関する説明書の380ページをお開き願います。歳入について御説明申し上げます。 　第１款使用料及び手数料の主なものでございますが、１項１目霊園使用料4301万6000円は、市営霊園の永代使用料、維持管理料、葬祭場使用料及び土地使用料でございます。 　次に、381ページに参りまして、第２款繰入金468万2000円は、一般会計からの繰入れで、霊園の管理運営に要する経費に充てるためのものでございます。 　382ページに参りまして、第３款繰越金は、科目存置のためのものでございます。 　次に、383ページに参りまして、第４款諸収入は、さい銭を計上したものでございます。 　384ページに参りまして、第５款市債は、霊園整備事業債でございます。 　次に、385ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。 　第１款総務費、１項１目霊園管理費4798万8000円は、霊園の管理運営に要する費用を計上したものでございます。２節給料から４節共済費までは、職員１名分の人件費でございます。12節委託料は、霊園管理システム保守等委託料及び東霊園等指定管理料に要する経費でございます。13節使用料及び賃借料は、霊園管理システム機器等の借り上げに要する経費が主なものでございます。14節工事請負費は、霊園内の施設改修等工事費に要する経費でございます。22節償還金利子及び割引料は、墓地使用料返還金でございます。 　次に、386ページに参りまして、第２款公債費121万2000円は、東霊園整備事業等の借入金の元利償還金でございます。 　次に、394ページをお開き願います。地方債の現在高の見込みに関する調書でございますが、当該年度中の起債見込額を150万円とし、当該年度中の元金償還見込額は112万8000円、当該年度末現在高見込額を4960万円とするものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　私からは、182番、合葬墓の名称等について質問いたします。 　八戸市においては、合葬墓に対して、かねてからの市民の墓地に対する意識の変容やニーズを踏まえて鋭意検討され、昨年、工事に着手、12月末に完成の運びとなりました。
   　そこで、このたび、来る３月30日には、八戸仏教会の御奉仕にてその合葬墓への入魂式を執行されて、そしてその後、４月１日からは、申込みされた市民の方々への供用開始のことです。ついては、３月１日から希望者受付開始をしまして昨日まで９日間ということでございました。 　そこでまず、質問の第１点目は、募集開始する以前の市民からの問合せ状況と、第２点は、３月１日から昨日までの募集反応についてはどのような状況であったかをお伺いいたします。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　高山委員にお答え申し上げます。 　まず、３月１日から合葬墓の受付を開始しておりますけれども、それ以前の問合せ件数は、令和２年度で138件、それから、今年度は２月末現在で290件でございます。その内容としては、合葬墓の申込資格、それから募集時期に関する内容が主なものでございました。 　それから、３月１日からの合葬墓の申込み状況でございますが、３月１日から９日まで――昨日までの土日を除いて実質７日間で、来場者数が154名、そのうち相談までというのが107名、合葬墓の申請までされた方が50名でございます。 　以上です。 ◆高山　委員　今までの状況を見ますと、まず大体、去年が90件、その前が138件、どのような内容であったかという少しの関心度は高かったと思います。それで今、７日間で約154名ということでありました。そこで、その中で実際に相談に来て、そして実際に申し込みますといって申込書に記入された方が50名ということですよね。ということは、結局、相談に来て即それがもう直結しているということではないような気がいたします。私はもう少し反応はあるのではないかとは思っていました。 　ということで、合葬墓というと、これは普通の墓地の考え方は、家族とか要するに縁者の方々が入るというそういう概念でございましたが、合葬墓というのは、自分の家族と亡くなった人と違う、他の人と一緒に入る、こういうことです。ですので、そのあたりの市民感情というのでしょうか、理解はしていても、何かしら吹っ切れないとか、あるいは不安感というか、そういう感じを示した方はおられたのか。実際に相談に来られて、その辺のことのいろいろな反応とか状況がありましたならば、あるいは問合せ等も含めて、そういう市民的な合葬墓に対する思いというものがあったか、その辺のことがあったら教えてください。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　高山委員にお答え申し上げます。 　まず、相談に来られた方には、先ほど委員からもお話がありましたが、合葬墓は血縁に関係なく、１つのお墓にたくさんの方々の焼骨を講堂で埋葬するお墓で、個人での維持管理ですとか引継ぎの必要がないものであること。また、その一方で、もう一度埋葬されますと、その焼骨は返還できなくなります。そういったことが一般の墓地と異なる点がありますということをお知らせしております。 　その上で、親族の方々と十分に相談の上、申込みをしてくださいということを相談に来られたところで改めて御案内していることで、そういったところで、まず、その合葬墓というのはどういうものなのでしょうかとか、あるいは、焼骨を持っているけれども対象になりますかという相談で来て、そこでまた改めて一度お帰りになって、ちょっと検討してみますといった方もいらっしゃるということでございます。 　それでは、先ほどお尋ねの不安的な感情をお示しの方がいらっしゃるかといいますと、そういう方は特にいなかったと認識しております。 　以上です。 ◆高山　委員　分かりました。やはり申込みに来られる方々は自分のこれからのことを、亡くなった方もそれをきちんと踏まえて来られた方々が多いのだと思います。 　そこで、今日は名称等についてという質問のテーマ、主題であります。市民の皆さんにも親しみを込め、皆さんに愛されるようなこの合葬墓に新たなる名称をつけてみたらどうかということです。例えば八戸市安らぎの里合葬墓とか、あと、東霊園は緑に囲まれていますので、緑の園合葬墓とか、そういうような名称をつけることに対して、担当課の市民課においてはそういうことを検討されたか、あるいはどのようなお考えがあるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　お答えします。 　合葬墓という名称なのですけれども、これは市の霊園条例の中で定められてございます。今、委員御提案の合葬墓の名称とは別の呼称といいますか、愛称になるのでしょうか、それにつきましては、市の施設でもいろいろ愛称がついている施設はございますけれども、多くの市民が集い、親しみのある施設というのとはまた若干異なって、お墓という特殊性ですとか、それから市民の宗教的感情にも配慮する点があるのではないかと思っておりまして、現在のところは考えておりません。特にそういう検討はしていなかったのですけれども、今後、他都市の状況を見ながら研究してまいりたいと思っております。 　以上です。 ◆高山　委員　そこで、私の思いを少しお話しさせていただきたいと思います。 　単なる合葬墓という呼び方は、非常に無機質です。先ほど宗教的な感情ということを大坪次長がおっしゃられましたけれども、実はそこが結局、亡き人に対する思いというのがあるので、その辺のことの気持ちというものを本当に受け止めなければならないという思いで少しお話しさせていただきます。 　東霊園内の合葬墓の形態は、丸い芝生敷きのマウンド上の真ん中に石碑として、そこには無宗教的な意味が込められていますので、一つも字も何も書かれてありません。丸い円球の石碑が建てられています。ですので、その名称を考えたのです。先ほどは緑の園とか安らぎの里と言いましたけれども、その自体を捉えて、円球の園とか、円球の丘とか、そういう名称をつけてみたらいかがかと、考えてもらいたいと思います。 　なぜならば、そこに入る間、亡き人たちは、皆さんがまどかなる空なる世界へ入っていくという意味において、あるいは、亡くなった人の心は魂がまどかに球体のごとくここに眠っている、ここにあなたの愛する人がおります、私もそこに入るのですというような、生前予約をした方々にとっては、これからここに入るのだ、この円空の園か、そういうような感じの、やはり配慮する、心のことを考えてもらいたいと思います。 　合葬墓というのは確かに条例で決められた、そういうことであるという、それはそれでよろしいのです。でも、やはりそこには人間的な心の問題とか、遺族を亡くした癒やしの問題とか、安らぎとか、そういうようなことも考えてみたらいいということであります。 　ですので、この辺のことを、今度は部長はじめ、担当課ばかりではなくて、前には、合葬墓に対してはいろいろと庁内検討会もあったと思いますので、そういうようなところで、斎場のほうだったか、そういうことで広く皆さんと議論してみてもらいたいものだということをお願い申し上げます。 　もう一つ、最後に聞きます。それは生前予約のことです。現在は生前予約は受け付けてはおりませんけれども、焼骨保持者を優先しているということです。この生前予約のシステムの内容についてお伺いします。 　生前予約を希望、申し込む方は、自分の墓を持たない、持てない、持ちたくないとか、家族がいても迷惑をかけたくない、あるいは単身であるから等の理由が挙げられます。以上のことから、申込資格として、八戸市においては、①満65歳以上の八戸市民で自分自身のために、②使用できる墓がない、③自分が死亡したとき、その遺骨を埋葬する方を選任できる方、平たく言うと保証人のような方の存在の３条件です。 　ここで問題になるのは、③の保証人というか選任できる方ということなのです。もしこの方が生前予約をした人よりも先に亡くなったり、あるいは高齢、病弱者であって、その対応が不能となっている場合です。生前予約する人は、大体多いのが単身者です。そういうことを考えると、孤独死したりする、あるいは何らかの不慮の亡くなり方をしたり、病院で亡くなったりする。でも、身寄りがいないということになると、第三者が生前予約していたことが分からなくなります。 　そこで、死亡届が葬儀社なり、あるいはどなたからも市民課の窓口に出されたとき、それが自動的に生前予約者というリストにすっとリンクしてそれが把握できると、市民課のほうから、この方は合葬墓の生前予約者ですよということがかえって逆に告知するというシステム、そういうものが構築されていると、その方は合葬墓に入るということができるのではないかと思いますけれども、その辺のシステムをきちっとしているかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　お答え申し上げます。 　今の御質問は、生前予約は、せっかく生前予約を選んだのに、その申込者が亡くなった方に埋葬する方を選んではいただいていますけれども、それが伝わらず、合葬墓への埋葬が実施されないことが懸念されるということだと思います。 　今ちょうど委員からもお話がございました、死亡届が出されたときに、市民課の窓口で確認できるような、そういったシステムが必要なのではないかということでございますけれども、今、生前予約についてはまだ募集を始めておりませんが、生前予約者の方が亡くなったときの対応といたしまして、それが伝わらないまま無縁墓ですとか、あるいはほかのお墓にそのまま埋葬されてしまうことのないよう、窓口での死亡届の手続の際に生前予約者である旨を市民課の端末画面に表示するなどして、それが埋葬する方に伝わるような仕組みを今検討しているところでございます。 　以上でございます。 ◆高山　委員　ぜひともそのようにしてもらいたいと思います。でないと、もし本当に孤独死したりして、それが分からないと、結局その人は自分の望みがかなわなくなるわけです。ですので、ぜひともその辺をよろしくお願いしたいと思います。 　それから、それを要望する意味でも、私は、生前予約者に対して申込受付手続の終了のときにおいて、生前予約者エンディングノートというものを作成して渡してもらいたいということを提言、意見いたします。 　生前予約を希望するのですから、自分の最期はこうありたいとしっかりとした気持ちを持った方々ですので、かえってこのようなエンディングノートを渡されたほうが安心すると思うのです。そこに生前予約のページがあって、所定の事項を既に役所のほうでもう全部記載してお渡しする。それをもって御自身がお住まいの目につくところ、大事なものをしまっているところに保管しているならば、例えば孤独死して警察が来たり、あるいは第三者の方が来ても、そういうことで対応できるのではないかと思います。高齢福祉課にあるようなエンディングノートではなくて、あくまでも生前予約者に限った形での生前予約者エンディングノートというものも少し検討してもらえればという思いで、私からの質問を終わります。 ○藤川　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で議案第12号令和４年度八戸市霊園特別会計予算の質疑を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後４時37分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後４時42分　再開 ○藤川　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。 　議案第13号令和４年度八戸市介護保険特別会計予算を審査いたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎岩崎　介護保険課長　それでは、議案第13号令和４年度八戸市介護保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 　予算書の60ページを御覧願います。 　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ218億6780万円と定めるものでございます。 　第２条は、地方自治法第220条第２項のただし書の規定により、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものでございます。 　続きまして、予算に関する説明書の396ページを御覧願います。事項別明細書は397ページにわたりますが、歳入歳出予算の総額はそれぞれ218億6780万円で、前年度より9690万円の増となっております。 　398ページを御覧願います。歳入について御説明いたします。 　第１款保険料は、65歳以上の第１号被保険者の保険料で前年度比4170万4000円増の45億6512万6000円を計上しております。 　399ページに参りまして、第２款使用料及び手数料は、保険料の証明及び督促手数料でございますが、科目存置でございます。 　400ページに参りまして、第３款国庫支出金のうち、１項１目介護給付費負担金は保険給付費に対する一定割合の国庫負担金で、２項１目調整交付金は市町村間の保険料水準の格差を是正するための交付金、２項２目地域支援事業交付金は地域支援事業に対する一定割合の交付金、２項３目保険者機能強化推進交付金は高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた取組を、２項４目介護保険保険者努力支援交付金は高齢者の介護予防、健康づくり等に向けた取組を、それぞれ支援する交付金でございます。 　401ページに参りまして、第４款支払基金交付金は、保険給付費等における第２号被保険者の負担分で、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。 　402ページに参りまして、第５款県支出金は、保険給付費等における県の負担分でございます。 　403ページに参りまして、第６款財産収入は、財政調整基金の預金利息でございます。 　404ページに参りまして、第７款繰入金は、介護給付費のほか、事務費等に係る一般会計からの繰入金でございます。 　405ページに参りまして、第８款繰越金、406ページに参りまして、第９款諸収入は、科目存置でございます。 　407ページを御覧願います。歳出について御説明申し上げます。 　第１款総務費の１項１目一般管理費は、介護保険課職員の人件費及び物件費が主なものでございます。 　408ページに参りまして、１項２目計画等策定委員会経費は、介護・高齢福祉専門分科会等の委員報酬及び運営に係る経費でございます。 　２項１目賦課徴収費は、11節の被保険者証等の郵送に係る通信運搬費が主なものでございます。 　３項１目認定調査費は、介護支援専門員の報酬のほか、11節の主治医意見書作成手数料、12節の要介護認定訪問調査等委託料が主なものでございます。 　３項２目介護認定審査会費は、八戸地域広域市町村圏事務組合が行っている介護認定審査会に係る負担金でございます。 　409ページに参りまして、第２款保険給付費は、前年度比１億円増の206億円を計上するものでございます。 　当該経費は、要介護及び要支援認定者が受けるサービスに係る給付費で、１項介護サービス等諸費は要介護認定者に係るそれぞれの給付に要する費用、２項介護予防サービス等諸費は、410ページにわたりますが、要支援認定者へのサービス提供に係る給付費でございます。 　３項１目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に対する審査支払いに係る手数料でございます。 　４項高額介護サービス等費は、１か月の利用者負担が一定上限額を超えた場合に、５項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の１年間の利用者負担が一定上限額を超えた場合に、それぞれ超えた額を給付するものでございます。 　６項特定入所者介護サービス等費は、低所得者が施設を利用した際の食費、居住費の自己負担分について、所得に応じた負担限度額と基準費用との差額を給付するものでございます。 　411ページに参りまして、第３款地域支援事業費は、高齢者が要介護状態等とならないよう予防を推進する事業を行うものでございます。 　１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、18節の訪問型サービス費及び通所型サービス費が主なものでございます。 　１項２目介護予防ケアマネジメント事業費は、市内12圏域の高齢者支援センターが、要支援認定者及び総合事業対象者に対してケアプラン作成等を行う費用を負担する18節の介護予防ケアマネジメント事業費でございます。 　２項１目一般介護予防事業費は、１節の介護予防センターに従事する会計年度任用職員の報酬のほか、同センターに従事する職員の人件費及び412ページに参りまして、12節の高齢者支援センターが各圏域において実施する介護予防事業等に係る運営業務等委託料が主なものでございます。 　３項１目包括的支援事業費は、413ページにわたりますが、地域包括支援センターに従事する職員の人件費のほか、12節の高齢者支援センターが各圏域において相談支援業務、権利擁護業務等を実施するための運営業務等委託料が主なものでございます。 　３項２目任意事業費は、19節の介護用品助成費が主なものでございます。 　４項１目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に対する審査支払いに係る手数料でございます。 　４項２目高額介護予防サービス費相当事業費は、総合事業における１か月の利用者負担が一定上限額を超えた場合に、414ページに参りまして、４項３目高額医療合算介護予防サービス費相当事業費は、総合事業における介護保険と医療保険の１年間の利用者負担が一定上限額を超えた場合に、それぞれ超えた額を給付するものでございます。 　415ページに参りまして、第４款基金積立金は、財政調整基金への積立金でございます。 　416ページに参りまして、第５款諸支出金は、第１号被保険者の転出、死亡等の理由による保険料の還付金でございます。 　以上で議案第13号の説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆高橋〔正〕　委員　私からは、183番の介護予防についてお伺いいたします。 　コロナ感染拡大の長期化を受けまして、外出自粛による高齢者の心身機能、また脳の機能の低下が懸念されております。現に、運動不足等によりまして骨折する女性の高齢者の方も増えてきておりまして、さらには、骨折などが原因で要介護者になられる方も増加傾向にあるということでございます。そのような中で、介護予防事業の役割というものはますます重要性が増していると認識しております。 　当市では、令和２年から介護予防事業を開始されておりまして、各種展開をしておりますが、今回はその一つ、集いの場について、まずは参加状況と事業内容をお伺いいたします。 ◎館合　高齢福祉課長　高橋正人委員にお答えいたします。 　集いの場につきましては、現在、毎週火曜日から木曜日まで、午前、午後それぞれ30分ずつ開催いたしております。内容ですけれども、脳トレ、レクリエーション、そして各専門職員によるミニ講話を行っております。 　介護予防センターには作業療法士、介護支援専門員――ケアマネジャーと保健師、管理栄養士、理学療法士と、５種類の資格を持つ方々がいらっしゃいますので、それぞれミニ講話などで介護予防、認知症予防について講話を行っていただいている。 　あと、脳トレにつきましては、様々な内容がありますけれども、例えば言葉の並び替え、無意味な言葉を並べ替えると意味のある言葉になるというゲーム、マル・バツクイズでもってのアプローチ、言葉ピラミット、例えば同じ「あ」であれば「あ」から始まる言葉、最初は２文字、次は３文字の言葉、４文字の言葉とどんどん伸ばしていって、こちらも言語力、記憶力にアプローチするということなど、様々な楽しみながらできるトレーニングを行っております。 　また、レクリエーションですと、早口言葉であるとか、あるいはジェスチャーゲームであるとか、ハンガーゲーム、ハンガーをスティックに引っかけて次々渡していくのですけれども、今コロナ禍でございますので、身体的接触を伴わない、距離を置いてできる様々なレクリエーションを考えて実施しているところでございます。 　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。コロナの収束の見通しが立たないということ、また、高齢化のさらなる進行を踏まえますと、より多くの市民の方に介護予防の習慣化というものを推進していくことが重要だと考えます。 　その上で、当市では介護予防パンフレットを作成して、その中にはセルフ介護予防について紹介がされております。とてもすばらしい取組であると評価しておりますが、より自発的に、また積極的に取り組めるように、例えば他都市では、日頃の生活を振り返り、目標を設定して、また目標達成に向けての計画、プランを策定して、そのために実践したことなどを記録する、いわゆるセルフマネジメントするためのものとして介護予防手帳を活用しているところがございます。 　当市も、このパンフレットにこのような手帳機能を盛り込んでみてはどうかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ◎館合　高齢福祉課長　お答えいたします。 　介護予防センターですけれども、開設から１年半が経過しまして、様々な事業を展開しながら、参加者の方々の反応であるとか、要望であるとか、効果というものについて研究しているところでもございます。今、御教示いただきましたので、介護予防手帳につきましても、先進地を早速調べさせていただいて、その費用対効果も含めての効果について、あるいは八戸市民に合った内容でできるのかどうかというところも含めまして検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
   ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。介護予防は自己管理というものが基本になってくるのだろうと思いますので、当市でも既に取り組まれておりますが、体力測定の結果なども書き込めるようにしておけば、手帳を通して振り返ることができますし、取組の効果も実感できるのではないかと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきますようにお願い申し上げます。 　最後に１点要望を申し上げて終わりたいと思います。近年、高齢者の運転事故が社会問題となっています。また、免許の自主返納後の移動手段の確保、これも課題として挙げられています。そのような背景を受けまして、高齢者の運転寿命の延伸や、また認知機能の低下抑制、ひいては安全安心な車社会の実現を目的として、東北大学と仙台放送が共同開発をされた運転技能向上トレーニング・アプリというものがございまして、これを介護予防の取組の一環として導入している自治体があります。 　このアプリというものは、１日20分のトレーニングを６週間続けた方の運転技能、また認知機能の向上効果というものが既に実証されておりまして、私も一度体験をしましたけれども、導入している自治体では大変好評を得ているということでございました。 　高齢者の抱える課題というものは様々ございますけれども、多角的な視点を取り入れながら、この介護予防事業についてもさらに拡充をしていただければと思いますので、ぜひお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　制度改正の課題と問題点についてということで伺いたいと思います。 　制度ができてから既に22年目ということであります。高齢者の介護を社会全体で支えていくということで介護の社会化を図ることを目的として創設されました。しかし、様々な問題、過大な指摘をされているところであります。 　一つには、介護人材ということで、質と量の両面を確保する方策が必要だと言われています。最近、新型コロナ禍の関係でサービスが休止になるという事態になっているところもあると聞いていますし、特に訪問介護、デイサービスは事業の継続が困難になっている、あるいは、介護職員も撤退する懸念が生じていると言われていますけれども、まず、当市の現状について伺いたいと思います。 ◎岩崎　介護保険課長　山名委員にお答え申し上げます。 　当市の介護人材の状況でございますけれども、令和２年２月に介護人材実態調査ということで、今年度からの計画の参考にするための調査を行いました。こちらは、市内の287事業所を対象にしておりまして、250事業所、回答率は87.8％となっております。この調査では、前年度の職員数、あと現在の職員数の人数について確認しておりました。 　その結果でございますけれども、職員数は正職員、非正規職員合わせて3093名、その前年の職員数は2966人ということで、過去１年間の採用者数は594人、離職者は467人ということでございまして、全体の人数としては増加傾向にあると捉えております。ただ、介護サービスにつきましては、やはり利用される方も年々増えてまいりますので、それに見合った人数を確保するということはやはり課題であると考えております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　467人の方々が退職しているという状況で、結構厳しいのではないかと思いますけれども、そこで、介護従事者の処遇改善ということで、行政の支援が必要ではないかと思いますけれども、どのように考えているか伺います。 ◎岩崎　介護保険課長　お答え申し上げます。 　処遇改善につきましては、まず今年度、処遇改善の交付金ということで打ち出されているものがございます。こちらに関しましては、申請は県のほうにということになっているのですけれども、その後の対応につきましては、来年度、10月から報酬改定で対応するという方針が出されておりますので、それに沿って対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　十分に対応していただきたいと思います。 　次に、保険料について伺います。前にも伺ったのですけれども、制度創設時、１年間で約３兆6000億円ということですけれども、2019年度に約11兆7000億円、およそ3.3倍に膨らんでいるという状況です。また、高齢者人口が増えて少子化が進んでいるという中で、公費や税の負担にしても、国、自治体の財源は確かに逼迫しています。そこで、高所得者、あるいは資産を多く保有している人の介護保険料、それと介護サービスの負担を引き上げることが必要だという指摘もあります。その前に、やはり国の公費負担を増やすべきだと思っていますし、その次に、所得の多い人の累進性の強化、あるいは所得の再配分機能を強めていく必要があろうかと思っています。現行の当市の所得段階における保険料率はそのようになっているかどうかということで伺いたいと思います。 ◎岩崎　介護保険課長　保険料率でございますけれども、まず、13段階に段階を区別しておりまして、一番高い13段階の方で、基準額6000円の2.3倍ということになっております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　公平性が保たれているかどうかと伺いました。というのは、前年の合計所得額が400万円以上から600万円未満、一律月額１万2000円、年間で14万4000円ということで、200万円の所得の格差がありながら、低い400万円の人は、所得の0.3％の負担、600万円の人は0.2％と低い。もう一つは、この13段階、1000万円以上、月１万3800円、年16万5600円ですけれども、それ以上は全部同じ。これは公平と言えないです。 　所得の低い400万円が0.3％、13段階の人は0.138％です。これが9000万円になるとどうかということです。9000万円の所得の人も同じ月１万3800円。ここは絶対に改善する必要があるのではないかと私は思っていました。要するに、1000万円の所得の人が0.138％であれば、所得に応じてこの0.138％を掛ければいいと思うのです。9000万円の人だと、今までの月１万3800円の人は12万4200円にならなければならないのに、僅か１万3800円で済むというのは、絶対誰が考えても公平じゃないじゃないですか。どうなのでしょうか。 ◎岩崎　介護保険課長　所得に応じて金額を決めていくということであるかと思います。まず、この最高段階の所得の区切りといいますか、制限につきましては、以前に御質問いただきまして、他都市の状況なども参考にしたいと思いまして、調べております。 　その結果でございますけれども、まず八戸市、県内青森市、弘前市、あと仙台市を含めまして、東日本の中核市26市ほど、最高額の状況とかを確認してみましたけれども、まずその内訳でございますが、当市を含めまして1000万円以上としているところが26市のうち９市、それから、1200万円から2000万円以上という設定をしているところが６市、ここは首都圏に多うございました。あと、一方で、国と同じ金額ということで320万円と設定しているところもございました。320万円から900万円という設定をしているところも11市ほどございました。 　このような形で他市の状況とかを参考にしてまいりながら、当市のみならず広い観点で比較しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　他都市の悪いところを見習う必要はないのです。やはり当市が優れている、さすが八戸だという見本をつくっていくべきだと思います。どうなのでしょうか。 ◎岩崎　介護保険課長　まず、保険料につきましては、３年ごとの改定ということになってございます。そして、当市の中で高額な所得を占める人の割合は、割合としては低い。ただ、その低い方との公平性ということで承りたいと思います。現時点では改定ということは３年間の期間内では考えておりませんので、次回の保険料を考えるに当たっても参考にさせていただきたいと思います。 　以上です。 ◆山名　委員　特に他都市の例というのが常ですけれども、繰り返しますけれども、悪いところを見習って富裕層だけ、高額所得者に有利なような状況をつくっていくのはいかがなものかと思っています。これ以上しゃべると苦しめるだけですので、意見として終わります。以上です。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　185番の高齢者フレイルへの対応というところでお聞きしたいと思います。 　先ほども介護予防のところで出ておりましたけれども、フレイルというのが、健常から要介護へ移行する中間の段階ですということで、突然病気などで要介護状態になる場合もあるけれども、そうでなくて、加齢によってだんだん筋力が衰えてきて、疲れやすくなって家に閉じ籠もりという段階を経て、フレイルという時期を経て徐々に要介護状態になっていく、誰もがそういう状態になる可能性があるということだそうです。 　ただ、適切に支援を受けることで、逆に筋力をつけたりして健常な状態に戻っていくこともできるということで、このフレイルということは介護予防の点では大変大切なことだと思っているのですけれども、先ほど介護予防センターの取組などを紹介されていましたけれども、特別このフレイルという点に着目して意識して取り組んでいる、また取り組んでいくということがあるのかどうか、まずお聞きします。 ◎館合　高齢福祉課長　お答えいたします。 　まず、フレイルにつきまして、コロナ禍でもありまして非常に注目されているところでございます。介護予防センターにつきましては、このコロナ禍、あるいはフレイルというところが注目される以前から、介護予防、認知症予防というところに焦点を当てて設立したセンターでございます。 　やっている中身と取り組んでいる事業としましては、例えばですけれども、毎日行っていますが、体操会、体を動かすということも非常に重要なフレイルの予防につながると。あと、脳トレ、レクリエーションを通して交流を図る集いの場、こちらは火曜から木曜ということで実施しておりますけれども、やはり人と会ってお話をしたり、一緒に笑ったり、体を動かしたりということで、集いの場というところもフレイル対策になるのではと思っております。 　また、体力測定事業、物忘れチェックなどの相談事業につきましても、こちらは個別相談になりますけれども、専門職と相談して、現在の自分の状況を知り、また、どのような活動をしていけばフレイルの予防、あるいは回復できるのかというところにつなげることができると思いますので、こちらもフレイル対策になっていると。 　また、最後に介護予防教室、あと家族介護教室などを通して、今の状況を悪くしないように、少しでもよくなるようにということで、本人も家族も勉強するというところ、これも重要なフレイル対策になっているのではないかと考えております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございます。運動、あるいはまた、社会とのつながりという大事なところに取り組んでいただいていると思います。 　それで、社会とのつながりというところで、趣味のサークルであったり、今、コロナでなかなかできていないのですけれども、各地域で高齢者のサロンとかお食事会とかというのを以前やっていたと思うのですけれども、今、公民館は休館になっていますので、できていない、大変残念だという声も寄せられています。 　高齢者の方々は３回目のコロナワクチン接種もだんだん済んできていますので、ぜひそういうサロンのようなものを再開できないかということで言われているのです。その公民館と集会所等の利用なのですけれども、その地域の方々に限って利用するという扱い方ができないものか、そのあたりはちょっとどうでしょうか。担当課が違うのかも分かりませんけれども、もし方向性などを持っておられましたらお願いします。 ◎館合　高齢福祉課長　お答えいたします。 　こちら高齢福祉課では、老人クラブや高齢者ほっとサロン等を所管している部署でございます。やはり老人クラブ、高齢者ほっとサロンに参加されている皆さんは非常に高齢者の方が多いので、もし新型コロナウイルス感染症に感染した場合には重症化する可能性も非常に高いと考えております。また、このようなクラブに参加される方は比較的元気な方でもありますので、非常にあちこち出歩く可能性も高いかと思っておりますので、もし感染して自覚症状がない場合などは感染させてしまうリスクも高い方々でもあるかと思っております。 　現在のところ、市として何とか感染症を抑えようと動いているところでございますので、活動されたいという気持ちは非常によく分かります。フレイル予防につきましても、体と頭だけではなくて心の面でも本当はしっかりした対策を取らなければならないと思っておりますが、まずは人の流れを抑えて、このコロナ感染の状況を少しでも改善させてから再開したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　考え方はよく分かりました。ただ、特に、例えば私は江陽なのですけれども、江陽に住んでいる方だけ限定とか、ワクチンの接種も済ませた方限定で使わせていただくということをぜひ考えていただきたいと思います。ここは要望しておきたいと思います。 　あと、フレイルの予防というところでは、バランスのよい食事、口腔嚥下機能の維持というところも大事になってくると言われていますが、そのあたりは何か市で取り組んでいることはありますでしょうか。 ◎館合　高齢福祉課長　お答えいたします。 　こちらで行っております様々な介護予防相談、その他の事業の中で、身体的な機能に加えまして口腔機能につきましても、講習会等を通じてプレゼンテーションソフト、パワーポイント等を通じてより分かりやすく、参加されている方に御説明させていただいております。管理栄養士もおりますので、ふだんの食事と相まって、口を動かす、よくかんで食べるというところなども含めて行っているところでございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。なかなか私たちは口の中を自分で見ることがないのですけれども、ぜひ介護予防センターなどでも啓発に努めていただきたいと思います。 　それと、要望なのですけれども、厚生労働省で介護予防とフレイル対策のための基本チェックリストなども出しているようですので、ぜひそういうものの普及にも努めていただいて、なるべく介護に移行しないようなことをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○藤川　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　介護のところで１つだけ。コロナ対応の介護のヘルパーたちのことなのですけれども、厚生労働省で介護事業所や障がい福祉サービス事業所が新型コロナウイルス感染症の患者や濃厚接触者にサービスを提供したときに、職員に支払った割増し賃金や特別手当について、もう既に昨年の４月から実施されている補助事業があるのですけれども、この対象となることを再度通知したという報道がありました。 　私はこれは分からなかったものですから、昨年の４月から実施されているということですので、当市においては各事業所への周知とか、その申請について何か分かっていることがありましたら教えてください。 ◎岩崎　介護保険課長　苫米地委員にお答え申し上げます。 　まず、御指摘の補助金でございますけれども、昨年度は新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所に対するサービス継続支援事業という事業がございまして、こちらは昨年度は市のほうで実施しておりまして、18事業所に補助金を交付しておりました。今年度からは各都道府県が実施するということになりまして、県のほうで新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業という事業を実施しておりまして、対象経費は、まず人件費とか、あとそれから消毒などの物件費など、通常の介護サービスの提供で想定できないかかり増し費用というのが該当になってございます。 　こちらの補助金に関しましては、１回だけの周知ということではなく、折に触れて何回も周知するように注意しておりまして、陽性者が市内でたくさん発生したようなとき、注意喚起とともに、こちらの制度もお使いくださいということで、各事業所に周知しております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　今教えていただいた補助金は、介護職員の方の賃金にも充てることができるというものでしょうか。 ◎岩崎　介護保険課長　割増し賃金手当にも対象ということで受け止めています。 ◆苫米地　委員　分かりました。報道によると、こういうことがあるというのが分からない事業所もあったということなので、昨年の４月まで遡って申請できるということですので、どうぞ再度の周知徹底をよろしくお願いいたします。そこを要望して、終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で議案第13号令和４年度八戸市介護保険特別会計予算の質疑を終わります。 　議案第14号令和４年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算を審査いたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎寺沢　南郷事務所副所長　それでは、議案第14号令和４年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算について御説明申し上げます。 　予算書の64ページをお開き願います。 　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億7690万円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、65ページ及び66ページの第１表歳入歳出予算のとおりでございます。その内容につきましては、予算に関する説明書で御説明申し上げます。 　64ページに戻りまして、第２条地方自治法第230条第１項の規定による地方債は、67ページの第２表地方債のとおりとするもので、南郷診療所整備事業について、起債の借入限度額を1600万円、利率を５％以内とし、起債の方法及び償還の方法は記載のとおりでございます。 　それでは、予算に関する説明書の426ページをお開き願います。事項別明細書は、427ページにわたりますが、歳入歳出予算の総額は１億7690万円で、前年度より500万円の増となっております。 　428ページをお開き願います。歳入について御説明申し上げます。 　第１款診療収入の予算額は１億5479万7000円を計上いたしました。 　１項外来収入１目国民健康保険診療報酬収入は2500万円でございます。 　２目社会保険診療報酬収入は3026万円でございます｡ 　３目後期高齢者医療保険診療報酬収入は4680万円でございます。 　４目その他の診療報酬収入は390万円でございます。 　５目一部負担金収入は2300万円でございます。 　２項１目諸検査等収入2583万7000円は、健康診断等諸検査及び歯科矯正等の保険外診療収入でございます。 　429ページに参りまして、第２款使用料及び手数料12万円は、診断書等の文書証明手数料でございます。 　430ページに参りまして、第３款繰越金は、科目存置でございます。 　431ページに参りまして、第４款諸収入598万2000円は、予防接種や各種健康診断等の受託事業収入と予防接種料負担金等の雑収入が主なものでございます。 　432ページに参りまして、第５款市債1600万円は、医事業務等委託料及び医療用機械器具購入に係る南郷診療所整備事業債でございます。 　434ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。 　第１款総務費は１億3350万2000円を計上いたしました。 　１項１目一般管理費は、次の435ページにわたりますが、職員11人分の人件費及び物件費のほか、12節委託料の医事業務等委託料が主なものでございます。 　436ページに参りまして、第２款医業費は、3947万円を計上いたしました。 　１項１目医療用機械器具費1150万円は、13節使用料及び賃借料の医療事務コンピュータ及び在宅酸素供給装置等の借上料、17節備品購入費の歯科用飛沫・粉塵吸引装置購入等に係る医療用機械器具等購入費が主なものでございます。 　２目医療用消耗器材費2237万6000円は、注射器等の購入費や臨床検査、歯科義歯技工等の委託料でございます。 　３目医療用衛生材料費559万4000円は、注射液や処置等に使用する薬剤の購入費でございます。 　437ページに参りまして、第３款公債費392万8000円は、医療用機械器具購入及び医事業務委託のための地方債借入れに係る元金及び利子の償還金でございます。 　続きまして、444ページをお開き願います。地方債の現在高の見込みでございますが、当該年度中起債見込額を1600万円、当該年度中元金償還見込額を391万2000円、当該年度末現在高見込額を5783万1000円とするものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。
   　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で議案第14号令和４年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算の質疑を終わります。 　議案第15号令和４年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算を審査いたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　それでは、議案第15号令和４年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 　予算書の69ページをお開き願います。 　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ30億3080万円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、70ページ及び71ページの第１表歳入歳出予算のとおりとするもので、その詳細につきましては予算に関する説明書で御説明申し上げます。 　446ページをお開き願います。 　事項別明細書は、447ページにわたりますが、令和４年度の予算総額30億3080万円は、令和３年度と比較し２億2100万円、7.9％の増となっております。 　次の448ページに参りまして、歳入につきまして御説明申し上げます。 　第１款後期高齢者医療保険料は21億5191万5000円で、青森県後期高齢者医療広域連合の推計に基づき、前年度比１億9115万1000円、9.7％の増となっております。 　次の449ページに参りまして、第２款使用料及び手数料は、証明書発行に係る手数料、保険料の督促手数料でございます。 　次の450ページに参りまして、第３款繰入金８億7251万7000円は、一般会計からの事務費繰入金及び保険料軽減に係る保険基盤安定繰入金でございます。 　次の451ページに参りまして、第４款繰越金は科目存置でございます。 　次の452ページに参りまして、第５款諸収入636万5000円は、保険料還付金に対する広域連合からの収入分が主なものでございます。 　次に、453ページに参りまして、歳出につきまして御説明申し上げます。 　第１款総務費でございますが、１項１目一般管理費は職員８人分の人件費、物件費が主なもので、２項１目徴収費は、454ページにわたりますが、保険料徴収に係る物件費のほか、後期高齢者医療システムの保守等委託料及び機器借上料でございます。 　次の455ページに参りまして、第２款後期高齢者医療広域連合納付金29億4877万1000円は、保険料等負担金及び事務費負担金でございます。 　次の456ページに参りまして、第３款諸支出金は、保険料過誤納金還付金でございます。 　説明は以上でございます。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で議案第15号令和４年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算の質疑を終わります。 　議案第16号令和４年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算を審査いたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎三浦　健康部次長兼こども家庭相談室長　それでは、議案第16号令和４年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 　予算書の73ページを御覧願います。 　本貸付事業につきましては、国と地方公共団体が母子家庭等の福祉を増進する責務を有すると定めた母子父子寡婦福祉法に基づきまして、全ての都道府県、政令市、中核市で実施されている制度であります。当市では、中核市への移行に伴い、青森県から本貸付事業が移管されまして、主にひとり親世帯の児童が高校や大学等に進学する際に利用されております。 　まず、第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9270万円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、74ページ及び75ページの第１表歳入歳出予算のとおりであります。 　73ページに戻りまして、第２条債務負担行為につきましては、地方自治法の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。その内容につきましては、76ページを御覧ください。 　第２表債務負担行為は、貸付けが修学期間等により複数年にまたがるものがあることから、母子、父子、寡婦のそれぞれの貸付年限に応じた債務負担行為を設定するもので、その期間及び限度額を表に掲載いたしました。 　73ページに戻りまして、第３条地方債につきましては、地方自治法の規定により、起債の目的、限度額のほか、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。その内容につきましては、77ページの第３表に掲載したとおりでございます。 　次に、歳入歳出の詳細について説明いたします。別冊予算説明書の464ページをお開き願います。 　事項別明細書につきまして、465ページにわたりますが、歳入歳出の予算総額はそれぞれ9270万円となっております。 　466ページを御覧ください。歳入について説明いたします。 　第１款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、本貸付事業の運営に必要な事務費に充てるものとして1777万1000円を計上しております。 　467ページに参りまして、第２款繰越金は、前年度繰越金として科目存置としております。 　468ページに参りまして、第３款諸収入は、１項１目貸付金元利収入として4942万5000円を計上し、２項１目納期限を過ぎた場合に徴収する違約金及び延納利息は、母子、父子、寡婦それぞれの科目存置のため3000円を計上しております。 　469ページに参りまして、第４款市債は、１項１目福祉資金貸付事業債として2550万円を計上いたしました。 　470ページを御覧ください。次は歳出について御説明を申し上げます。 　第１款総務費１項１目運用事務費として、ＯＡ機器保守等委託料など492万5000円を計上しております。 　471ページに参りまして、第２款母子父子寡婦福祉資金貸付費について、同資金の貸付金として4514万5000円を計上いたしました。 　472ページに参りまして、第３款公債費につきまして、貸付状況に応じて貸付元金の一部を国に償還するため、計4263万円を計上しております。 　最後に、473ページから475ページにかけまして、債務負担行為で翌年度以降にわたる支出につきまして、年度別及び貸出区分ごとに整理し、記載しております。 　以上で説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で議案第16号令和４年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の質疑を終わります。 　議案第17号令和４年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算を審査いたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　それでは、議案第17号令和４年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。 　予算書の79ページをお開き願います。 　第１条は、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ17億1330万円と定めるものでございます。また、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、80ページから81ページの第１表歳入歳出予算のとおりでございますが、内容につきましては、後ほど予算に関する説明書で御説明申し上げます。 　第２条は、地方自治法第230条第１項の規定による地方債ですが、82ページに参りまして、第２表地方債を御覧願います。産業団地整備事業について、市債の借入限度額を17億930万円、利率を年５％以内とするものでございます。また、起債の方法及び償還の方法は記載のとおりでございます。 　続きまして、歳入歳出予算の内容について御説明いたします。予算に関する説明書の478ページをお開き願います。 　歳入歳出予算事項別明細書は479ページにわたりますが、歳入歳出予算の総額は17億1330万円で、前年度より８億6000万円の増となっております。 　次に、480ページに参りまして、歳入について御説明申し上げます。 　１款繰入金は、産業団地整備事業に対する一般会計からの繰入金でございます。 　481ページに参りまして、第２款市債は、産業団地整備事業に伴う産業団地整備事業債でございます。 　482ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。 　１款１項１目産業団地整備事業費は、12節設計業務等委託料、14節造成等工事費のほか、21節補償金を計上するものでございます。 　483ページに参りまして、２款１項公債費は、２目22節の利子償還金を計上するものでございます。 　次に、485ページをお開き願います。地方債の現在高の見込みでございますが、当該年度中起債見込額を17億930万円、当該年度末現在高見込額を37億750万円とするものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　通告しておりませんけれども、この事業について何点か質問をしたいと思っております。 　１点目は、現在の事業の進捗状況と、それから、こちらが完成するのはいつ頃だったかと思っていましたので、ここを１点確認したいと思っています。 　もう１点質問します。こちらの新しい団地ができた後ですけれども、今までも質問で聞いてきたことがありますけれども、この団地ができて、埋まるまで、分譲が終わるまでどれぐらいを見込んでいるのか。この３点を質問します。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　田端委員にお答え申し上げます。 　まず、当団地の進捗状況ということでございますが、当団地につきましては、平成29年度に基本計画、平成30年度に基本設計、平成31年度に実施設計ということで進めてまいりました。 　事業の全体事業費でございますけれども、総事業費は85億円と見込んでございまして、今年度は大規模な造成工事を実施しているところでございます。 　事業の進捗状況ということでございますが、全体事業費85億円に対しまして、令和３年度末の時点での支出ベースでの事業費進捗ですけれども、約20億円を見込んでいるところでございます。 　次に、同じく完成年度でございますけれども、令和６年度中の事業の完成及び分譲開始を目標に事業を進めているところでございます。 　その次に、当該北インター第２工業団地の分譲の見込みということでございますが、おおよそ全体で分譲地といたしますと24ヘクタールを予定しているところでございますが、これに対しまして北インターの近年１年当たり３ヘクタールほど売れてきた実績があるものですから、24ヘクタール全体の分譲までに約８年ほどを見込んでいるというところでございます。 　以上でございます。 ◆田端　委員　了解しました。終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で議案第17号令和４年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算の質疑を終わります。 　以上をもって議題となっております議案第６号から議案第17号までの各特別会計予算並びに関連議案第49号の質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて終了いたします。明日も午前10時から開きます。お疲れさまでした。 　　　　　　　 午後５時41分　散会...