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八戸市議会 > 2022-03-09 >
令和　４年　３月　予算特別委員会－03月09日-03号

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  1. 八戸市議会 2022-03-09
    令和　４年　３月　予算特別委員会－03月09日-03号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    令和　４年　３月　予算特別委員会－03月09日-03号令和　４年　３月　予算特別委員会 予算特別委員会記録（第３日目） 　　──────────────────── 　　　　　　 令和４年３月９日（水） 　　──────────────────── 出席委員（30名） 　　委員長　　　　　　　　藤　川　優　里　君 　　副委員長　　　　　　　中　村　益　則　君 　　委員　　　　　　　　　山之内　　　悠　君 　　〃　　　　　　　　　　間　　　盛　仁　君 　　〃　　　　　　　　　　高　橋　正　人　君 　　〃　　　　　　　　　　吉　田　洸　龍　君 　　〃　　　　　　　　　　髙　橋　貴　之　君 　　〃　　　　　　　　　　田名部　裕　美　君 　　〃　　　　　　　　　　久　保　しょう　君 　　〃　　　　　　　　　　久　保　百　恵　君 　　〃　　　　　　　　　　岡　田　　　英　君 　　〃　　　　　　　　　　日　當　正　男　君 　　〃　　　　　　　　　　高　山　元　延　君
    　　〃　　　　　　　　　　上　条　幸　哉　君 　　〃　　　　　　　　　　苫米地　あつ子　君 　　〃　　　　　　　　　　田　端　文　明　君 　　〃　　　　　　　　　　夏　坂　　　修　君 　　〃　　　　　　　　　　工　藤　悠　平　君 　　〃　　　　　　　　　　小屋敷　　　孝　君 　　〃　　　　　　　　　　壬　生　八十博　君 　　〃　　　　　　　　　　豊　田　美　好　君 　　〃　　　　　　　　　　松　橋　　　知　君 　　〃　　　　　　　　　　寺　地　則　行　君 　　〃　　　　　　　　　　冷　水　　　保　君 　　〃　　　　　　　　　　伊　藤　圓　子　君 　　〃　　　　　　　　　　山　名　文　世　君 　　〃　　　　　　　　　　立　花　敬　之　君 　　〃　　　　　　　　　　坂　本　美　洋　君 　　〃　　　　　　　　　　五　戸　定　博　君 　　〃　　　　　　　　　　吉　田　淳　一　君 　　──────────────────── 欠席委員（なし） 　　──────────────────── 説明のため出席した理事者 　　教育長　　　　　　　　伊　藤　博　章　君 　　まちづくり文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　前　田　　　晃　君 　　財政部長　　　　　　　品　田　雄　智　君 　　市民防災部長　　　　　秋　山　直　仁　君 　　建設部長　　　　　　　八木田　満　彦　君 　　都市整備部長　　　　　大志民　　　諭　君 　　教育部長　　　　　　　石　亀　純　悦　君 　　総務部理事　　　　　　田　村　勝　則　君 　　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長 　　　　　　　　　　　　　工　藤　俊　憲　君 　　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長 　　　　　　　　　　　　　石　丸　隆　典　君 　　文化創造推進課長　　　佐々木　　　真　君 　　美術館副館長　　　　　高　森　大　輔　君 　　長根屋内スケート場副館長兼国体室長 　　　　　　　　　　　　　大　橋　　　充　君 　　財政部次長兼財政課長　保　坂　高　弘　君 　　市民防災部次長兼市民課長 　　　　　　　　　　　　　大　坪　和　広　君 　　防災危機管理課長　　　下　村　晃　一　君 　　建設部次長兼道路建設課長 　　　　　　　　　　　　　畠　山　　　智　君 　　建設部副理事兼港湾河川課長 　　　　　　　　　　　　　盛　田　貴　仁　君 　　道路建設課参事兼新大橋建設推進室長 　　　　　　　　　　　　　荒　川　督　史　君 　　道路維持課長　　　　　佐々木　益　澄　君 　　道路管理事務所長　　　小笠原　昭　治　君 　　建築住宅課長　　　　　吉　田　信　幸　君 　　建築住宅課参事　　　　坂　本　英　邦　君 　　都市整備部次長兼都市政策課長 　　　　　　　　　　　　　豊　川　雅　也　君 　　市街地整備課長　　　　石　橋　敏　行　君 　　駅西区画整理事業所長　舘　花　正　義　君 　　駅西区画整理事業所副所長 　　　　　　　　　　　　　岩　谷　　　寿　君 　　公園緑地課長　　　　　三　浦　誠　純　君 　　建築指導課長　　　　　今　野　慎　一　君 　　建築指導課参事　　　　間　山　順　子　君 　　教育部次長兼教育総務課長 　　　　　　　　　　　　　中　里　充　孝　君 　　教育部次長　　　　　　大　館　秀　光　君 　　学校教育課長　　　　　熊　谷　誠　二　君 　　教育指導課長　　　　　南　舘　義　孝　君 　　社会教育課長　　　　　三　浦　幸　治　君 　　是川縄文館副館長　　　松　橋　広　美　君 　　総合教育センター所長　河　村　雅　庸　君 　　こども支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　大　坂　吉　弘　君 　　総務部副理事　　　　　金　濱　康　光　君 　　総務部副理事　　　　　寺　牛　憲　行　君 　　総務部副理事　　　　　鳥　谷　　　彰　君 　　──────────────────── 職務のため出席した職員 　　事務局長　　　　　　　田　中　一　美 　　次長兼庶務課長　　　　佐々木　結　子 　　議事課長　　　　　　　榊　原　正　克 　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　山　道　隆　央 　　主幹　　　　　　　　　槻ノ木沢　昌敏 　　主査　　　　　　　　　八木橋　昌　平 　　〃　　　　　　　　　　安　藤　俊　一 　　──────────────────── 　　　　　　　 午前10時00分　開議 ○藤川　委員長　これより、昨日に引き続き予算特別委員会を開きます。 　第８款土木費並びに関連議案第43号、第53号及び第54号の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、110ページを御覧願います。 　第８款土木費につきまして御説明申し上げます。 　令和４年度の予算額は94億9974万3000円で、前年度と比較し、3696万円、0.4％の増となるものでございます。 　１項１目土木総務費は、職員の人件費のほか、次の111ページに参りまして、18節の急傾斜地崩壊対策事業負担金のほか、各種期成同盟会等への負担金が主なものでございます。
    　２項１目道路橋りょう総務費は、10節の街路灯電気料金等の光熱水費、12節の道路台帳作成等委託料、街路樹管理計画策定業務等委託料、防犯灯ＬＥＤ化エスコ事業等委託料が主なものでございます。 　次の112ページに参りまして、２目道路維持費は、12節の道路清掃業務等委託料、道路等包括管理業務等委託料、14節の構造物修繕等工事費など、３目道路新設改良費は、12節の設計業務及び測量等委託料、14節の道路新設改良工事費、18節の私道整備補助金、21節の建物移転等補償費が主なものでございます。 　次の113ページに参りまして、４目橋りょう整備費は、12節の点検、設計等委託料、14節の新大橋整備工事費など、５目交通安全施設費は、12節の区画線設置等委託料、14節の交通安全施設整備等工事費が主なものでございます。 　３項１目港湾費は、18節の港湾整備事業負担金が主なものでございます。 　４項１目都市計画総務費は、次の114ページに参りまして、職員の人件費のほか、12節の八戸駅前広場清掃等委託料、都市計画基礎調査業務等委託料、八戸駅東口駅前広場整備基本計画策定業務等委託料、次の115ページに参りまして、本八戸駅通り地区整備事業に係る設計等委託料、14節の舗装補修等工事費、18節の３・５・１沼館三日町線内丸工区等に係る都市計画事業負担金が主なものでございます。 　２目区画整理管理費は職員の人件費など、次の116ページに参りまして、３目都市下水路管理費は12節の除草等委託料など、４目公園費は、10節の修繕料、次の117ページに参りまして、12節の維持管理及び包括管理等委託料、緑の基本計画改訂業務委託料、館鼻公園指定管理料、14節の公園整備等工事費が主なものでございます。 　５目八戸公園費は12節の指定管理料など、６目緑化事業費は、10節の配布用草花購入費、12節の緑化まつり及び菊まつりの会場設営委託料など、次の118ページに参りまして、７目都市公園事業費は類家中央７号公園整備工事費、８目八戸新都市開発整備事業費は22節の土地区画整理事業負担金立替費償還金を計上しております。 　９目市街地整備調査事業費は、12節の売市第三地区整備に係る検討調査業務等委託料が主なものでございます。 　10目特別会計整備費は、下水道事業会計に対する負担金、補助金及び出資金のほか、土地区画整理事業及び駐車場特別会計に対する繰出金を計上しております。 　５項１目住宅管理費は、職員の人件費のほか、次の119ページに参りまして、12節の空き家再生事業業務委託料、市営住宅等指定管理料、18節のあんしん空き家流通促進事業補助金など、２目住宅整備費は、13節の借上市営住宅に係る借上料、14節の市営住宅の長寿命化事業に係る改修工事費が主なものでございます。 　６項１目河川管理費は、次の120ページに参りまして、12節の準用河川等の調査設計等委託料、14節の河川改修等工事費など、２目排水路管理費は、12節の浚渫等委託料、14節の排水路整備等工事費が主なものでございます。 　第８款土木費の説明は以上でございます。 　それでは引き続き、議案第43号につきまして御説明申し上げます。 　議案書の31ページを御覧願います。議案第43号八戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定につきまして、まず、改正の理由でございますが、公共用地取得事業特別会計を廃止するためのものでございます。 　次の32ページに参りまして、改正の内容でございますが、第２条及び第３条ともに、第５号として公共用地取得事業特別会計が規定されておりました。同会計は、公共事業を円滑に進めるため、事業に必要となる用地を先行して取得することを目的に設置されたものでありますが、平成24年度以降、歳入歳出予算ともに執行はなく、また、今後も現時点で執行の予定がないことから、同会計を廃止するものでございます。 　なお、同会計の廃止により、特別会計は13会計から12会計に１減となるものでございます。 　最後に、この条例の施行期日は、令和４年４月１日でございます。 　説明は以上でございます。 ◎三浦　公園緑地課長　それでは、議案第53号八戸市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 　議案書の59ページをお開き願います。 　改正の理由でございますが、令和３年度までに整備が完了した銀杏公園外３公園を都市公園として設置することに伴い、当該公園を条例に規定するためのものであります。 　次の60ページが改正の内容となっておりますが、別表第１の５、街区公園に、銀杏公園、ユリノ木公園、トチノ木公園、中沢巻目公園を加えるものであります。 　施行期日は令和４年４月１日からでございます。 　以上で説明を終わります。 ◎今野　建築指導課長　それでは、議案第54号八戸市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。 　議案書では61から62ページでございますが、タブレットの資料にて説明させていただきます。 　まず１、改正の理由でございますが、都市計画法の一部改正に伴い、指定既存集落における開発行為等の許可の対象区域から災害危険区域等を除外するとともに、その他所要の改正をするためのものでございます。 　次に２、改正の概要でございます。 　(1)条例指定区域における許可の対象区域の除外についてですが、今回の法改正に伴い見直す必要が出てまいりましたのは、八戸市開発行為等の許可の基準に関する条例でございます。以下、開発条例といたします。開発条例で指定している区域において、災害リスクの高いエリアを基本的に許可の対象区域から除外することとなります。その上で、除外されたエリア内での個別開発に係る許可については、想定される災害に応じた安全上及び避難上の対策の実施を求めることになります。現在、開発条例において区域を指定しているものは、開発条例第２条第５号の指定既存集落として八幡集落があります。 　ここで、指定既存集落とは、市街化調整区域にある大規模な既存集落であって、市街化区域における建築物の連檐の状況とほぼ同程度にある集落のうち、市長が指定するものをいうと規定しております。 　この指定既存集落から災害リスクの高いエリアを除外することとなります。災害リスクの高いエリアにつきましては、中段に災害レッドゾーン、イエローゾーンとして明示してありますが、都市計画法施行令で、災害危険区域や土砂災害警戒区域など、７つのエリアが規定されております。 　その中で、八幡集落には、四角で囲んでおります土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、３メートル以上の浸水想定区域が設定されていることから、これら３つの災害エリアを許可の対象区域から除外することになり、この除外エリア内における個別開発については、安全上及び避難上の対策を求めることとなります。 　安全上の対策とは、宅地のかさ上げ、建築物の高床化、災害から防護する工作物の設置などのハード対策であり、避難上の対策とは、指定避難所への確実な避難が可能な計画の策定といったソフト対策であります。これら、どちらかの対策を講じることにより、除外されましたエリアについても開発許可を認める運用を行っていくことになります。 　それでは、八幡集落の範囲ですが、次ページの現行位置図を御覧ください。こちらは現行の八幡集落の範囲を示した位置図となります。 　馬淵川に架かる櫛引橋を中心とした八幡地区、櫛引地区、一日市地区の集落の一部で、青線で示した区域が八幡集落に当たります。周辺には、櫛引八幡宮、明治小中学校があります。 　次に、許可の対象区域から除外する災害リスクの高いエリアについて、さらに次ページの災害エリア図を御覧ください。 　八幡集落は馬淵川沿いにあることから、右下に凡例がございますが、ピンク色と赤色で示している３メートル以上の浸水想定区域があり、一日市地区につきましては、山の斜面がありますので、赤線で囲まれた土砂災害特別警戒区域及び黄色線で囲まれました土砂災害警戒区域もございます。八幡集落のうち、これら災害リスクの高いエリアが重なる部分を緑色で示しております。この緑色の部分につきましては、許可の対象区域から除外となりますが、先ほど説明しましたように、安全上及び避難上の対策を講じることにより、開発許可を認めることになります。 　なお、既存の建築物の建て替えなどにつきましては、このたびの改正が適用されませんので、従前から住まわれている方が影響を受けるものではありません。 　続きまして、最初の説明資料に戻りまして、(2)その他でございますが、今回の法改正を受けて、関係する規定について文言の修正等を行います。 　最後に３、施行期日でございますが、令和４年４月１日であります。ただし、今回改正となります２の(1)は、この条例の施行日前に許可申請されたものに係る許可の基準については、なお従前の例によるという経過措置基準を設けます。 　以上で説明を終わらせていただきます。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆立花　委員　それでは、99番の８款４項、本八戸駅通り地区整備事業について、100番、八戸駅前広場整備基本計画についての２点について質問をさせていただきます。 　まず初めに、本八戸駅通り地区整備事業についてであります。 　本八戸駅から中心街に向かう都市計画道路３・５・１号線の道路工事も目に見えて進んできております。地元の人たちも、いよいよ駅通りの道路整備が始まるのではないかと期待をしているところでございます。来年度も予算が計上されているようでございますけれども、この中身についてお知らせいただきたいと思います。 ◎工藤　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長　立花委員にお答え申し上げます。 　来年度の予算でございますけれども、主に４つほど計上してございまして、まず１つは、内丸区内の生活道路、具体的には中央児童館の前の道路について、埋蔵文化財の発掘調査をした上で、舗装打ち替え工事を行いたいと考えております。 　それから、これはずっと引き続いておりますけれども、地元のまちづくり協議会に対する活動の補助、それからまちづくり協定エリアということで、今通っている３・５・１の道路際にある家屋、それから建物などに対する外観の修景に対しての補助金の交付などを引き続き予定してございます。また、さらには、将来的な歩行者優先道路、これは今通っている道路のところが切り替わった後のことを考えてございますけれども、道路の整備を見込んだ電線共同溝の実施設計の費用を計上しているところでございます。 　以上でございます。 ◆立花　委員　ありがとうございます。 　これまでも、駅通りの整備については、県の都市計画道路の工事の進捗状態次第ということでございましたけれども、いつ頃着手を見込んでおられるのか、完成までどのような段取りになるのか、その点についてお答えいただければと思います。 ◎工藤　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長　お答え申し上げます。 　まず、県の３・５・１の道路の進捗状況でございますが、今のおがみ神社の前を舗装中、工事中でございますけれども、本八戸駅からおがみ神社までの間の道路工事が完成いたしましたら、県が部分供用したいという考えでございまして、時期が、先月地元の説明会出たんですけれども、来年度中、早ければ年末ぐらいまでには――12月ぐらいまでには供用開始したいというお話がございました。 　県から市へ道路を移管する整備と、あと事務手続があるようで、これが数か月かかるというお話でございましたので、当市が行う整備につきましては、令和５年度から着手できればと考えてございます。 　この歩行者優先道路の整備につきましては、これまでも道路の詳細設計とか電線共同溝の予備設計を実施しておりまして、県の切替えが行われた後に着手することにしてございまして、着手後は埋蔵文化財の発掘調査と、あと、水道管やガス管など地下埋設物の移設をまず行った上で、その後、電線の地中化と道路の改良工事を行うこととしてございます。 　以上でございます。 ◆立花　委員　ありがとうございます。本八戸駅通りのバイパス道、３・５・１が早ければ来年度中の部分供用を見込んでいるということでございますけれども、現道は車道幅員も狭くて歩道も一部未整備であって、渋滞対策や交通安全対策においても非常に大きな前進だと思います。 　それで、もう１点お伺いしたいのですけれども、高架線を渡ってすぐの交差点です。今は変則的になっていますけれども、事業者は県でございますけれども、当然その交差点の改修も実現されるということでよろしいでしょうか。 ◎工藤　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長　お答え申し上げます。 　交差点の話も、実は先月行われた地元の説明会で県の三八地域県民局の担当課長からお話がございました。実は今の３・５・１の道路の工事とは別に、今後、交差点改良工事は今発注する予定であり、準備している最中ですというお話がございました。ただ、年末の供用の時点ではすっかり出来上がるかどうかというのはちょっと見通せはしませんが、沼館から三日町のほうに抜ける通りに関してまでは、そこはしっかりやりたいというお話でございました。 　さきほど委員おっしゃったように、この道路の鍵状に曲がって中心街に上がっていく道路が、真っすぐ上がってくるということになっているんですけれども、若干高低差がございます。駅から見れば、あそこが一番低くなっているようなところでございますので、そこの高さを調整して工事をしたいということです。 　それから、県から説明を受けたのは、十字路全てに右折レーンを設けて、渋滞対策を施した信号交差点にするということでお話を伺ってございます。 　以上でございます。 ◆立花　委員　ありがとうございます。 　ぜひ適切に処理していただければと思います。 　県の担当者のお話でございましたけれども、街路を通せばいいという事業ではなくて、まちづくりを八戸市と協議会の皆さんと一緒に連携を深めて進めていきたいという御発言がございましたので、ぜひ今後とも、まだ時間はかかると思いますけれども、コミュニティー道路の整備について邁進していただきますように要望して、この質問は終わりたいと思います。 　次に、八戸駅前広場整備基本計画策定業務委託料についてお伺いいたします。 　この質問については、委員長の藤川議員が昨年質問されておりますけれども、令和３年度に実施した検討委員会の状況について、まずお知らせいただきたいと思います。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　それでは、立花委員にお答え申し上げます。 　検討状況についての御質問でございますけれども、今回の検討は、主に八戸駅前東口広場についての課題等を解決するための委員会でございまして、委員会の構成といたしまして、学識経験者、交通事業者、駅周辺代表者、交通管理者の12名で構成されておりまして、10月、11月、そして本年の１月ということで、３回開催しております。 　検討の主な内容でございますけれども、第１回は平成26年度に策定いたしました駅前広場整備基本計画での課題等、あと現状の説明です。第２回におきましては、第１回の後に各委員からいただいた意見メモを基に検討事項を整理して、意見交換を行っております。そして、本年１月の第３回では、第２回の意見を基に、安全性、利便性、集合性、現代的仕様、既存施設との連携といった５つの視点を踏まえた意見交換を行っております。 　委員会での意見といたしまして、安全性といたしまして、バスと一般車両の分離、車両出入口や動線、安全な歩行空間。利便性といたしまして、バス乗り場の維持、タクシー、自家用車スペースの配置。集合性といたしまして、広場スペース拡張による集合性の向上。現代的仕様といたしまして、分かりやすい案内サイン、バスナビ、バスロケ表示、広場全体のバリアフリー化。既存施設との連携といたしまして、ユートリーとの連携や西口広場との機能分担などについての御意見を伺っております。 　以上でございます。 ◆立花　委員　ありがとうございます。 　令和４年度の委託事業についての内容をお知らせいただきたいと思います。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　それでは、お答え申し上げます。 　令和４年度は、業務委託を発注いたしまして、その進捗に合わせて検討委員会を３回ほど開催する予定としております。業務委託の内容でございますが、令和３年度に取りまとめをいたしました検討委員会での意見を基に、バス、タクシープールや自家用車乗降場等の基本となる機能の配置、及び車両の動線や出入口、歩行空間の安全性等を考慮した検討を行ってまいります。また、広場全体のバリアフリー化、障がい者用乗降場などの施設、附属施設として、分かりやすい統一性のある案内サイン等の検討を行ってまいります。 　最終的に、これらの検討を基に基本計画図を作成いたしまして、検討委員会に諮った上で、最終的に基本計画書を取りまとめたいと考えております。 　以上でございます。 ◆立花　委員　そういたしますと、今後の整備予定についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　お答え申し上げます。 　令和４年度末に作成する基本計画を基に、令和５年度以降、順次、実施設計、改修工事を進めてまいりたいと考えております。整備費用については、改修の範囲等によりまして費用が変わってまいりますけれども、国の補助金が必要不可欠と考えておりますので、今後、国と県と協議してまいります。 　また、改修に当たっては、現在の広場を供用しながらの改修工事になりますので、ＪＲ東日本と協議を行い、駅利用者やバス、タクシー等の運行に配慮しながら改修を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆立花　委員　かなりの予算を必要とされる事業になると思いますので、ひとつ財政当局にもぜひお願いを申し上げたいと思いますので、できるだけ早く実施していただきますように御要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆日當　委員　私からは、ナンバー101、８款５項、予算に関する説明書では119ページ、あんしん空き家流通促進事業補助金についてを御質問させていただきます。まず最初に、この補助金の具体的な内容をお伺いいたします。 ◎石橋　市街地整備課長　日當委員にお答え申し上げます。 　当補助金は、空き家の流通促進のため、空き家を売買する際に必要となる費用の一部を補助するものでございます。補助対象者は、空き家の所有者、また、市で運用しております空き家バンクに登録している方、そして利用希望者と、それぞれの場面に応じた補助金となってございます。 　種類が全部で７種類ございまして、順に御説明申し上げますと、１つ目は既存建物状況調査に要する費用、２つ目に、既存住宅売買瑕疵保険の加入に要する費用、次からは空き家バンクに登録することが前提となっておりますが、既存住宅の不動産登記費用、４つ目に、既存住宅内にある遺品等の家財整理や運搬に要する費用、５つ目に、物件住宅取引仲介手数料、そして６つ目に、空き家管理支援とございます。この管理でございますが、外観確認及び点検ですとか換気、敷地内の除草、庭木の手入れなど簡易な管理となってございます。 　ここまでは対象経費の２分の１以内となってございまして、１件当たり５万円を上限としております。予算枠でいきますと30万円ほどと考えてございます。 　７つ目に、新たに設けました補助金といたしまして、リフォーム、リノベーションに要する費用となっておりまして、こちらが170万円で、合わせて200万円を計上させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ◆日當　委員　今お聞きしますと、空き家のリフォーム、リノベーションに係る補助金が含まれているようでございますが、概要をお伺いいたします。 ◎石橋　市街地整備課長　お答え申し上げます。 　制度の概要ということでございました。住環境の改善ですとか、地域コミュニティーの維持による地域の活性化はもちろんでございますが、同時に、都市のスポンジ化への対応、また、持続可能なコンパクトな市街地の形成に資するため、空き家の売買に伴うリフォーム、リノベーションに要する費用を支援することで、空き家の流通促進と解消を図っていくというものでございます。 　以上でございます。 ◆日當　委員　この空き家のリフォーム、リノベーションに係る補助金の具体的な補助対象者や補助対象住宅、補助対象経費、そして補助額をお教え願います。 ◎石橋　市街地整備課長　まず、対象者でございます。こちらは市内にある空き家を所有する個人としておりまして、対象となる住宅は、空き家バンクに登録している市街化区域内の売買の用に供する住宅といたしました。対象となる経費は、リフォーム、リノベーションに係る工事費でございまして、補助金の額でございますが、当該工事費の３分の２、もしくは八戸市立地適正化計画における居住誘導区域内につきましては１件当たり30万円、居住誘導区域を除く市街化区域内につきましては20万円をそれぞれ上限と定めております。この額でございますが、市街化区域の中でも、空き家の利活用により、地域の活性化が見込める居住誘導区域内の物件に対しまして、補助額を手厚く設定したというものでございます。
    　以上でございます。 ◆日當　委員　ありがとうございます。 　この補助金の導入効果はどのようにお考えでしょうか。 ◎石橋　市街地整備課長　先ほどの概要の部分等と少し重複する部分もございますが、空き家の解消が促進されるほか、空き家の資産価値が高まることによりまして、地域の魅力向上ですとか、コミュニティーの維持、活性化、またコンパクト＆ネットワークの都市構造の実現化の推進が挙げられると思います。また、さらには、空き家バンクへの登録、利活用の促進にもつながると考えております。 　以上でございます。 ◆日當　委員　少し具体的なことをお聞きしたいと思います。この補助金は、建築の確認済証や完了の検査済証を取っていない建物、これなんかはどうなのでしょう。補助の対象になるのでしょうか。 ◎石橋　市街地整備課長　やはり公費を投入してという観点から、関係法令の基準に適合した住宅を補助の対象とすることとしてございます。具体的には、建築基準法の建築確認を受けている住宅ということを対象としておりまして、実際に手続上で補助金の申請をしていただく際に必要な書類といたしまして、建築確認済証の写しまたは確認台帳記載証明書の写しというものを求めてございますので、ただいま御質問のありました建物につきましては、補助の対象外ということになります。 　以上でございます。 ◆日當　委員　いろいろありがとうございました。最後に意見、要望を申し上げて終わりたいと思います。 　以前、私が一般質問の中で、リフォーム等に助成や補助を出せないかという質問をしましたところ、個人の財産には出せないという御答弁がありました。今回、空き家でありますが、個人の財産でもある既存住宅のリフォーム、リノベーションに要する経費に補助金を新設したということは、非常にいい進歩であり、歓迎するとともに、大いに評価したいと思います。 　この補助金は、空き家のリフォーム、リノベーション費用の助成ということで、市長が掲げる戦略５の安全安心で人にやさしいまちづくりの推進における空き家対策事業の一環ではと認識しており、空き家対策における強い決意が感じられます。 　空き家対策は、リフォームやリノベーションのような利活用のほかに、老朽化して危険な特定空家の問題、それから、空き家にしているが倉庫や物置などにしている建物の管理等の問題、相続に関わる複雑な空き家の所有者、管理者の調査等の問題など、多くの課題を抱えております。大変だと思いますが、今後も今回の新規の補助事業を発端として、空き家対策について市民のために頑張っていただきたいと思います。大いに期待し、この質問を終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは、８款、市道の路面下空洞調査についてと市営住宅の修繕について、２点お伺いをいたします。 　初めに、市道の路面下空洞調査についてでございます。この件につきましては、何度か本会議、一般質問でも御質問させていただきました。直近ですと、一昨年、令和２年の12月定例会でも質問させていただいております。 　全国的に道路陥没に至る事故があって、その要因の一つが、道路の目に見えない下の空洞という部分がございまして、そういう意味では空洞を探査、調査する重要度はより一層増しているかと思います。 　その意味で、まず１点目に、当市においても市道の路面下空洞調査については計画的に進めていただいていると思いますけれども、これまで――令和３年度までのこの調査の実施状況、それから新年度――令和４年度の実施予定、調査の予算額についても一緒にお伺いできればと思います。 ◎佐々木　道路維持課長　夏坂委員にお答え申し上げます。 　路面下空洞調査につきましては、市道のうち、重要度の高い第１次、第２次緊急輸送道路、主要幹線道路を選定しており、調査方法としましては、空洞探査車を搭載した地中レーダーによる空洞の疑いのある箇所を抽出する１次調査、並びに１次調査の結果を基にハンディー型地中レーダー探査及びスコープ調査等によって、空洞内での正確な状況を把握する２次調査を平成28年度から実施してございます。 　調査路線合計42.7キロメートルのうち、令和３年度末までには37.6キロメートルの調査を終える予定でございます。令和４年度につきましては、調査路線の残り5.1キロメートルの調査を実施する予定であります。予算額は900万円で実施する予定でございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。計画的に進めていただいているところかと思います。 　それで、調査で確認された実際の空洞については、空洞を埋める、充填する対策を講じていただいていると思いますけれども、その対策の実施状況についてお伺いしたいと思います。 ◎佐々木　道路維持課長　夏坂委員にお答え申し上げます。 　令和２年度末までの調査で確認された空洞箇所は38か所ございました。このうち、緊急性が高い空洞箇所を優先して充填を実施しておりまして、令和４年２月末までに26か所の空洞への充填が完了してございます。残り12か所につきましては、令和４年度中に充填を完了する予定でございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。 　実際に空洞を充填した道路の下の部分なので、充填する工法といいますか、工事のやり方というのですか、実際、穴を掘って空洞のところに何かを埋める方法、材料があるかと思います。ちょっと細かい話ですけれども、どういうやり方でやっているのかお伺いできればと思います。 ◎佐々木　道路維持課長　夏坂委員にお答え申し上げます。 　充填となれば、空洞部分を埋める対策を講ずるということで、その埋める部分の状態によって、そんなに広くない部分については路盤材を入れるなり、あと、実際に開削また掘削して、その充填しなければならないところまで、人力が届かない場合もございます。そういうときには機械で、コンクリートのミルク状になったものを注入したりして、空洞部分を充填しているというのが主な対策でございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　分かりました。細かくお聞きいたしました。 　実際、これからのお話でございますけれども、先ほどの答弁で、令和４年度に計画している路線を調査すると、計画している路線が完了するということでございます。そうしますと、次の計画といいますか、令和５年度以降についてはどういった調査の考え方をしていくのか、その辺ももうちょっと分かれば教えていただければと思います。 ◎佐々木　道路維持課長　夏坂委員にお答え申し上げます。 　現在、何年に一度という調査の義務化はございませんが、陥没がいざ発生しますと大きな被害が発生することが想定されますことから、道路陥没を未然に防ぐために、令和５年度以降もこの路面下空洞調査を実施してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　分かりました。ありがとうございます。 　今計画しているところは、基本は緊急輸送道路であったり、いわゆる幹線道路かと思います。ある程度計画が済んだ後、令和５年度以降、計画を考えているということでございました。 　調査した路線を再度また調査するという方法もあると思いますけれども、さらには、路線を広げて、少し生活道路といったところに拡大する、路線を新たに考えるという考え方もあろうかと思いますので、その辺もちょっと重要度、必要度を検討しながら考えていただければと思っております。 　最後の質問ですけれども、令和２年12月の一般質問の際に、この調査のいわゆる業者の選定方法についてもお伺いさせていただきました。一般質問で調査の精度の高い業者選定がやっぱり必要だということをお話しさせていただいて、入札方法の見直しという部分も要望させていただいたんですが、その後、その部分の検討状況についてお伺いできればと思います。 ◎佐々木　道路維持課長　夏坂委員にお答え申し上げます。 　令和２年度までは、空洞調査の受注実績を有することを資格要件としておりましたが、令和２年12月の議会定例会の一般質問の際に夏坂議員より御要望がありましたことから、関係課と打ち合わせ、協議してまいりました。 　その結果、令和３年度におきましては、これまでの受注実績がある者から、過去５年間で受注実績を１件以上保有している者に変更し、また、１次調査において空洞の疑いのあるとした箇所数のうち、２次調査により空洞であると確認された箇所の割合を空洞発見率として、その空洞発見率が80％以上である業務実績を過去５年間で１件以上保有していることも、資格要件に追記したところでございます。このことから、より精度の高い調査業務を実施できているものと認識しているところでございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。入札方法の件に関して、今答弁あったとおり、いわゆる少し精度の高い業者を選定できるようにという見直しをしていただいたということでございます。大変評価をさせていただければと思います。 　やはりこの空洞調査は特殊な調査でございます。空洞探査車を活用して、空洞発見率、陥没につながるような空洞を決して見逃すことがないような、高い技術力が必要な探査でございますので、業者選定の基準も技術力を重視するような業者選定にしていただくように、今後もひとつよろしくお願いをしたいと思います。 　最後でございます。先ほど冒頭お話ししたように、この道路が陥没する事故が全国でも見受けられます。令和２年10月には、大きく報道されました東京都の調布市の道路陥没もございました。また、昨年の11月には北海道の三笠市でも同様の道路陥没が発生いたしております。その意味でも、道路の陥没の一因となっている空洞調査は目に見えない部分でありますので、しっかりと調査を今後も継続していただいて、市民の命を守るための業務により一層邁進していただくことを要望して、この質問を終わりたいと思います。 　以上でございます。 　次に、市営住宅の修繕についてでございます。 　こちらは、昨年の12月定例会で質問させていただいた、市営住宅の中でも河原木、それから日計の市営住宅の通路部分と共用玄関部分の段差がある、その本格的な改修を要望させていただきまして、部長から、新年度から計画的に進めていくという答弁をいただきました。具体的にその計画、予定についてお伺いできればと思います。 ◎吉田　建築住宅課長　夏坂委員の御質問にお答えします。 　河原木と日計市営住宅の通路の改修、通路と共用玄関の出入口に生じている段差解消につきましては、令和４年度に河原木団地の１棟、日計団地の１棟、計２棟の通路改修を実施する予定で、工事請負費、予算説明書の119ページになりますけれども、そちらに予算計上しております。来年度は各団地１棟ずつの改修工事を進める予定となっております。 　以上です。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。 　具体的に、河原木と日計、１棟ずつということでございます。これは予算額がどれぐらいかというのはお分かりになりますでしょうか。改修費です。 ◎吉田　建築住宅課長　お答えいたします。 　予算の中では、単独費の工事費の2000万円を活用して改修工事を進めてまいりますけれども、概算となりますけれども、河原木市営住宅の改修工事については470万円、日計市営住宅の改修工事については300万円程度の予算を計上させていただいております。 　以上となります。 ◆夏坂　委員　これは通路部分の改修、いわゆる段差を解消するように、かさ上げといっても、その上にただ天ぷら舗装ではなくて、しっかりと剥がして路盤からやり直して、またアスファルトをやり直す、そういう工事になろうかと思いますけれども、そういう工事の内容でよろしいでしょうか。 ◎吉田　建築住宅課長　工事の内容になりますけれども、団地の住戸の通路部分の改修、あとは共用玄関の部分にも段差が生じておりますので、そちらには、コンクリート製になるとは思いますけれども、階段を一段つけるような、入居者の安全に努めるような段差解消の工事にしたいと思っております。 　以上です。 ◆夏坂　委員　分かりました。ありがとうございます。 　河原木１棟、日計１棟は来年度ということですけれども、当然ほかの棟、複数棟にまたがって、やはり改修が必要なところがあるかと思います。今後、ほかの必要な棟はどれぐらいあって、これはどれぐらいの期間で完了させる予定なのか、その辺の見通しをちょっとお伺いできればと思います。 ◎吉田　建築住宅課長　お答えいたします。 　河原木団地は12棟ございます。日計団地については９棟ありますので、まずは令和４年度の通路改修を実施した上で、ほかの棟についてもできるだけ早い状況で通路改修を実施できるように、実施の検討を進めながら、計画的に取り組んでいきたいと思います。 　12棟、９棟で、年に１棟ずつやっていっても、その分かかりますので、改修することによって入居者の方にも安全ということが返りますので、そこは計画的に進めていきたいと思っております。 　以上です。 ◆夏坂　委員　よろしくお願いいたします。 　今、課長おっしゃったように、年１棟ペースですと単純に10年以上かかってしまいますので、なるべく複数棟をかけて、少しでも期間を短縮していただいて、やはり入居者の中には高齢の方もいらっしゃいますので、早めに危険を解消するという部分をぜひ取り組んでいただきますよう要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　夏坂委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆苫米地　委員　市営住宅の修繕ということに関して、水道のことについてお聞きしたいのです。昨年だったか、水回りの故障があって、暑い時期だったので、お風呂とかが使えなくてちょっと困ったという声をお聞きしました。そこの市営住宅は、多分もう修繕が済んだと思うのですけれども、その修繕のときにその棟だけを修繕したのか、あるいは団地全体の全ての棟について点検をして、修繕計画を立てたのかというところをちょっと確認したいのですが、お願いします。 ◎吉田　建築住宅課長　昨年の７月に断水事故というか、入居者に御迷惑をかけたような状況になりました。それで、まずは断水を解消するために、指定管理者とともに破損、故障している部分を改修して復旧したのですけれども、何日かかかったことについては御迷惑をかけたと思っております。御質問のあった改修した部分というのは、その故障した部分となっております。ただし、ほかの住戸についても、建設してから経過年数がたっていますので、それなりの改修は必要が出てきているということは感じております。 　以上です。 ◆苫米地　委員　建てた時期が同じであれば、もしかして同じような事故というか故障があるかもしれないので、未然に防げるものであればぜひお願いしたいと。目に見えないところなので、点検といっても大変かも分かりませんけれども、ぜひ住んでいる方々が快適に暮らせるようにということで、計画的な点検と修繕をよろしくお願いしますということで、要望して終わります。 ○藤川　委員長　ほかに関連質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　ないようですので、以上で夏坂委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午前10時51分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午前10時56分　再開 ○中村　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第８款土木費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは、104番の河川改修等工事費についてから、107番の除草等委託料について質問させていただきます。 　まず最初に、河川改修等工事についてなのですけれども、河川工事の場所、それからどういう工事内容なのか。あと、防災対策についてどのような対策をなさっているのか、確認したいと思います。よろしくお願いします。 ◎盛田　建設部副理事兼港湾河川課長　久保しょう委員にお答えいたします。 　河川改修等工事費についての工事概要についてということと思います。大きく２点ございます。 　１点目は、洪水被害の防止、軽減を目的として、土橋川の河道改修工事を行うものです。施工場所としては、必要性の高い区域が白山台大橋の下部1.1キロメートルにわたってありまして、そのうち令和４年度は160メートルを施工する予定です。詳細にお話ししますと、ベースボールスタジアムのあたりと御理解いただければと思います。 　２点目は、馬渡川のしゅんせつ工事でございます。しゅんせつ箇所は、妙地区の１キロ範囲にわたって施工を計画するものでございまして、令和４年度はその一部分を行う予定でございます。防災対策工事という点については、冒頭お話ししました流下能力を向上させて、洪水被害の防止、軽減を図るということを目的にしております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　最終的に何年度かにわたってということなのでしょうけれども、最終年度と、それから、工事、しゅんせつは分かるのですけれども、改修については、例えばかさ上げをするとか、そういうようなものなのでしょうか。 ◎盛田　建設部副理事兼港湾河川課長　施工の完了年度の御質問でした。 　土橋川の河道改修については、計画上、令和７年度までの施工を考えております。それから、馬渡川のしゅんせつ工事については、令和６年度の完了を目指して取り組んでまいりたいと思っております。 　土橋川の河道改修のかさ上げの件ですけれども、今年度実施設計を行っているところでして、その結果によって最終的に決めることになります。今のところ、護岸を整備して、倒壊している護岸の部分を修繕したり、今自然護岸になっている部分の護岸を整備して、流れをよくする、このように考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　６年、７年というような計画という形になりますけれども、工事をしていたのだけれども、不幸にも豪雨が来て壊れるということはないものなのでしょうか。 ◎盛田　建設部副理事兼港湾河川課長　施工中に壊れるということは、ないと思っておりますけれども、ありましたら適宜修繕をして、最終年度にはしっかり計画延長が整備されるように取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。
    ◆久保〔し〕　委員　危惧することがないようにしてもらいたいと思っているんですけれども、ただ、ゲリラ豪雨とかそういう災害が多いものですから、さっき言ったように、７年とかと決まってしまっているので、その間に災害があったりすると大変だという思いでお話しさせていただきました。そういう災害に備えた形で、ぜひとも、できるだけ早めに工事が進むようにお願いしたいということで要望して、この話を終わりにしたいと思います。 　次に、105番のあんしん空き家流通促進事業補助金ですけれども、先ほど日當委員からもるる説明いただきましたので、大分分かりました。その中で、私のほうで聞きたいのは、まず、バンクに登録されている件数はどのぐらいあるのでしょうか。 ◎石橋　市街地整備課長　久保委員にお答え申し上げます。 　登録件数が、これまでの累計で47件、そのうち25件が成約に至っておりまして、２件が取下げということでございまして、現状では20件ほど登録されている状況でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　30万円については、１件当たり５万円ということなんですけれども、実績とすれば、この６件分だと思うんですけれども、毎年６件という形で既に実施されているのでしょうか。 ◎石橋　市街地整備課長　お答えいたします。 　平成29年度当時からずっと続けてきておりましたけれども、残念ながら令和２年度まで実績はございませんでした。今年度でございますが、６件ほどございまして、予算枠を30万円取ってございましたが、全部使い切ったという状況でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　実績がどんどん出てくるように要望させていただきます。そのためには登録件数をバンクに増やすというのが一番の方策だと思うので、まずＰＲとかそういうことで積極的にバンクに登録して、空き家が解消されていくということをお願いして、ここの部分については終わらせていただきたいと思います。 　次に、106番の保留地売却審査委員会委員報酬なんですけれども、こちらの保留地の売買はどちらの保留地、そして、あとどのぐらい保留地が残っているのでしょうか。 ◎岩谷　駅西区画整理事業所副所長　お答えします。 　八戸駅西口側にあります面積約5500平米の保留地で売却先をプロポーザル方式により選定することであります。残っている保留地でございますが、全体７万3000平米に対して、処分済みが３万3000平米ほど、残っているものが３万9000平米ほどとなっております。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　そうしますと、残っている部分について審査委員会でどのような審査をなさるのでしょうか。 ◎岩谷　駅西区画整理事業所副所長　お答えします。 　平成30年度に八戸駅西地区まちづくり計画を策定しておりまして、それに沿った形で点数をつけまして、売却金額等も勘案して選定します。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　市のホームページなどを見ますと、八戸駅西地区の保留地の販売をして、残ったものもまた随時入札という形になっているんですけれども、入札がかなわなかったというか、残地については最終的にはどのような形になるのでしょうか。 ◎岩谷　駅西区画整理事業所副所長　お答えします。 　令和15年度まで駅西の事業がありますが、それまで一生懸命販売していきたいと考えていました。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　どうしても残った場合は市の保留地になって、公園とか空き地になっていくという形になるのかと思います。また、残っているところを見ると、どうしても大きいところから売れていって、小さいところが残っているというような状況なんですけれども、やっぱり小さいところが残るという形にどうしてもなるのでしょうか。 ◎岩谷　駅西区画整理事業所副所長　お答えします。 　小さい保留地は、換地先がありまして、その換地先についている小さい保留地になりますので、一般に販売できないところもあるのですけれども、極力その換地先の方に買ってもらえるように頑張っていきたいと思います。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　まず、できるだけ残らないような形でお願いしたいということで、終わらせていただきたいと思います。 　次に、107番の除草等委託料についてなんですけれども、除草する場所、それから人数とか日数を教えていただきたいと思います。 ◎三浦　公園緑地課長　公園緑地課が管理する公園は約300ございますが、こどもの国と館鼻公園が指定管理のほうで除草してございます。あと、包括管理委託という比較的大きなところにつきましては、三八城公園とか白山台公園とか、そういう近隣公園を除草しているところでございます。あと、比較的小さな近隣公園は、おおむね町内会で管理しておりまして、街区公園のほうは町内会で除草しているという状況でございます。 ◆久保〔し〕　委員　なぜ聞いたかというと、私のほうとすれば、是川縄文館などでもやっているようなヤギでの除草をできないかということで取り上げたのです。2020年度を見ますと40万円、昨年が136万6000円、今年は69万円、大体年間で50万円からの金額になるのですけれども、10年間だと500万円からの金額になると思うのです。そのうちの少しでも、ヤギを放牧して食べてもらってという形で、積極的にヤギの除草を取り入れていくという考え方はないのでしょうか。 ◎三浦　公園緑地課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　ヤギによる公園の除草ということでございますけれども、いい面と悪い面がございます。 　いい面としましては、草刈り機を使わないことでエンジンとかをかけないので化石燃料の節約とか、あと、草を食べてしまうので捨てないということで、廃棄物の減量化というようないい面があります。また、動物を見るということで情操面での効果が期待されます。 　一方、ヤギは課題もありまして、その課題が何かといいますと、やっぱり鳴き声とか、あと、動物臭さとかというので、割と臭いがするらしいということでございます。あと、ふんです。食べた後にやっぱりふんが相当散らばっていて、衛生面での配慮もあります。あと、割と雄は凶暴らしくて、ヤギと人間の接触による事故もあるとか、威嚇されることもあると聞いています。あと、電気柵とか設備が必要だということでございます。実際、食べた後に仕上げの草刈りもやっているということも聞いていまして、これらの課題があります。 　この課題を見てみると、現時点で個人的な考えになるとは思いますけれども、やっぱり癒やし効果はあるので眺められるところはいいと思います。それからあと、鳴き声とか臭いがあると、市街地はちょっと難しいのではないかと。また、電気柵とか、誤って触ったり、ふん尿があるので衛生面のことを考えると、人が立ち入らないところの導入に適しているかと感じています。 　公園は、斜面地もそうですけれども、できるだけ散策できるように、人が利用するように設計しているものでございますので、市街地にあるような近隣公園とか街区公園とか、一般的なそういう都市公園についての導入はちょっと難しいと感じているところでございます。導入に当たっては、他市町村の状況も踏まえながら、さらなる研究が必要であると認識してございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　いろいろ不便な部分というのはあるかと思います。ただ、今やっぱり世の中ＳＤＧｓで継続的なもの、それから環境の問題、いろいろ考えていけば、将来的にヤギがどんどん増えて、そういう自然のもの、ふんにしても自然なわけです。昔からふんはあるんですから、ないものではない。いろんなことを考えていけば、ヤギについても積極的に取り入れていく。業者にお願いしていけば、お金はかかるかもしれませんけれども、その分をいろんな方面で解決していく、効果が上がるという考え、そして、ヤギが八戸の名物になって、食べることだったりとか、バターを作ったりとか、ヤギの乳とか、いろんなことに波及していく。 　そういうことがつながっていけば、八戸市が、さっき言ったように、ヤギのまちというような形になって取り入れられていく。将来的には、長い目で見ればです。そういう考え方があるのではないかと思って、意見として、終わらせていただきたいと思います。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕　委員　私からは、108番、生徒による学校近隣の公園の除草等について質問させていただきます。ちょっとヤギの後でやりづらいところもあるんですけれども。 　まず、先ほど久保しょう委員への答弁にもありました300ほどの公園があるということで、それには指定管理、包括管理と地域で管理するものということで御答弁ありましたけれども、具体的に地域の皆さんが、公園管理としてどんなことを年間通じてやられているということを把握されているか、お伺いいたします。 ◎三浦　公園緑地課長　地域の方々がおっしゃるには、やはり人が足りなくて、日々の活動が大変になってきているということは、相当な町内の方々からお話はしていただいております。それについてはお願いして、何とか継続していただいているような状態でございます。 　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　地域では、公園の除草のほかにも、秋になれば落ち葉等が散乱する状況で、そういったものも風が吹けばどんどん落ちてくるわけでありまして、結構な頻度で落ち葉拾いとかということもやっております。除草だけではなくて、そういった落ち葉拾いというのも結構負担になっていると聞いています。先ほど答弁でありましたとおり、やはり自治会が大分高齢化しているという部分と、若い人がなかなか参加をしてくれないでありますとか、草木の成長が早いとか、様々課題があります。地域によっては、あまり影響が少ないような除草剤とかを使用したりして、その負担の軽減をしているということも聞いています。 　そういった地域からなかなか管理が難しいという声は、具体的に把握しているか分かりませんけれども、どのぐらいあるものですか。 ◎三浦　公園緑地課長　髙橋貴之委員にお答え申し上げます。 　経緯のほうは詳しくは聞いておりませんが、現在直営で管理している公園がございまして、恐らくこれが、町内会のほうで大変だということでやっている公園だと思います。その数でございますけれども、現在は26公園、直営で管理しております。このほかに町内会から返された公園もございますけれども、そちらはシルバー人材センターとか就労支援のところにお願いしていまして、そういうシルバー人材、プラス就労支援の公園としては37公園ほどやっているところでございます。 　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　直営が26で、シルバー人材センター等にお願いしている部分も37ということで、結構な数があると思っています。 　そこで、令和２年12月の定例会で地域コミュニティーの振興というところで少し意見として申し上げたこともあるのですけれども、地域によっては、コロナ禍でなかなか行事等を開催できなかったりといったこともあって、地域の皆さんと中学生の生徒の交流する場がなくなったということで、ある中学校では、地域社会の一員として地域に貢献したいとか恩返しをしたいという意味合いで、学校近隣の公園の落ち葉を拾ったという事例がありました。 　もう少し具体的に言いますと、２年生については、平日に学校周辺の公園の落ち葉清掃、３年生については、休日に自宅付近の公園の落ち葉拾いということです。これに関しては事前に自治会にも連絡を入れた中で、集まれる方には集まっていただきながら、中学生と自治会の方が共同で作業をした。地域からも、大変助かったということで、好評の意見をいただいております。 　この落ち葉拾いについては、令和２年からのスタートですけれども、今年度――令和３年度も実施をしたということで聞いております。そこで、公園緑地課として、中学校のこういった取組に対して、どういう所感といいますか、思いを持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 ◎三浦　公園緑地課長　髙橋貴之委員にお答え申し上げます。 　市内の中学校で生徒さんなり若い皆さんが日常生活の中で公園の維持管理活動というものに参加していただいている、落ち葉拾いなりをしていただいているということに対して、本当にありがたく思っております。 　学校とか生徒さんがそういう地域貢献をするというものは、教育の判断という範疇もございますし、中学生ぐらいになっても、除草という刃物を使うのはやはり危険かと。集草とかであれば、やれるのかもしれないと思いますが、やっぱりけがの心配はそれなりに消えないものでございまして、公園維持管理の一つの手法といたしまして、学校や生徒へ協力を公園緑地課から求めることは、今のところちょっと考えておりません。ただ、学校なり地域なりの教育の一環ということで行うものについては、異論はないところでございます。そういう作業をするときには十分な注意をして、作業していただければと考えてございます。 　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　答弁にありましたとおり、なかなか落ち葉拾いと除草というところでは、使用する器具が違ったりということで、リスクもあるわけでありますけれども、例えば、刈った後の草を集める作業とか、お願いできるものもあると思います。地域にとっても、困っている課題に対して、学校の先生からは非常にいいということで、お互いメリットがあるような状況でありますので、そこは一つの事例として工夫をしながら、当然教育委員会とか、それぞれ地域によっても、公園の立地、学校の立地、それぞれ違うわけでありまして、全てできるわけではないとは思います。また、教員の負担軽減ということで、今、盛んに行っている中で、そういった面にも配慮は必要だとは思いますけれども、非常にいい取組だと思っております。 　公園緑地課と教育委員会と学校ということで、様々またがって、対応が難しいことも理解はしますけれども、今後長い目で見れば、ヤギもいいのでしょうけれども、そういった地域との連携という部分では非常にいい取組なのかと思いますので、ぜひ今後検討をしていただきたいということで意見を申し上げまして、終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆間　委員　ナンバー109、新井田白銀線歩道整備事業について質問させていただきます。 　本事業は、平成30年に白銀振興会等の７団体の連名によりまして、青森労災病院付近の渋滞対策及び歩道整備に関する要望書が出されている箇所であり、バス路線でもありまして、通学や通院など通行量も大変多いため、令和元年９月の一般質問で安全対策の要望をした事業でもあります。まず初めに、これまでの事業経過について御説明ください。 ◎畠山　建設部次長兼道路建設課長　新井田白銀線のこれまでの事業経過という御質問でございました。お答えいたします。 　委員御説明のとおり、平成30年に白銀振興会を含む７連合町内会長からの連名で要望書が出されまして、市では、令和元年度から国の補助をいただきまして、路線測量、道路詳細設計、用地測量に入っております。地元説明会の中では、県道の４車線から青森労災病院側の市道に入っていきますけれども、市は市道の歩道整備から対応しようということで地元へ説明しておりますが、市道側のほうにも右折レーンを設置していただきたいというお話が出まして、交通量調査、修正設計等を追加して、実施しております。令和元年度はそのような状況でございます。 　令和２年度は、御要望の中にありました４車線のほうから市道に入るレーンがちょっと混むということでございまして、こちらは主要地方道八戸環状線になりますけれども、こちらの道路詳細設計を委託しております。また、市道新井田白銀線の物件調査委託を同じく令和２年度に実施しておりまして、昨年度までにこの市道、県道、両方の路線の右折レーン、あと歩道の設計が終わりまして、物件補償の物件調査も終わりまして、現在は用地買収に入っているところでございます。 　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございました。 　今御説明のありました住民説明会で、交差点についての要望があったということで、測量の設計にちょっと時間を要したりということがあったようですけれども、新井田白銀線と八戸環状線の交差点それぞれに右折レーンが整備されていく方向になるということは、渋滞緩和には大きく寄与するのではないかと考えております。 　次に、現在の事業の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ◎畠山　建設部次長兼道路建設課長　進捗状況ということでございますけれども、現在、用地買収に入っているというところで、昨年度、一部用地買収いたしまして、今年度から本格的に用地買収しているところでございます。用地買収の対象が23筆ということで、今年度末までに10筆が契約済みとなる予定となっておりますので、用地買収の進捗率は43％の見込みという状況でございます。 　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。今、用地買収をいろんな形で進めていただいているということで、一部用地買収が済んだ市有地に関しては、通行できるようにしていただいているということで、地域の方々から大変喜ばれておりますので、本当にありがとうございます。そういった意味では、今後も安全を考慮した中で、もともと狭いところでありますので、柔軟に、あと機動的に、そういった対応をお願いしたいと考えております。 　次に、今後の事業計画と事業完了予定をお伺いしたいと思います。 ◎畠山　建設部次長兼道路建設課長　今後の事業計画ということでございますけれども、現在、用地買収中ということで、引き続き、残りの半分以上となりますが、用地買収を継続して進めまして、終了次第、工事に入っていくことになります。完成時期は、あまり確定的なところは言えないのですけれども、完成まで数年程度かかる見込みでございますので、早期に完成できるように取り組んでいきたいと思います。 　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。確かになかなか、予算の関係もあるかと思いますけれども、ここは市長の政策公約の事業でもありますので、そういった意味ではなるべく早く、令和６年度のそういったところも見据えた中で進めていただければと思います。 　意見、要望を申し上げたいと思います。 　本事業の歩道整備ということですけれども、ここは、先ほど申し上げた市長の政策公約の事業だけではなくて、八戸市通学路交通安全プログラムの対策の箇所でもあります。令和３年６月の千葉県八街市の悲惨な事故もありましたので、やっぱり早急にここの歩道整備に対する安全対策と、あと、交差点を今度拡幅することによって、先ほど申し上げた渋滞緩和、あとは、ここは青森労災病院がある関係で緊急車両が頻繁に通行するところでもあります。そういった意味では、緊急車両の通行を少しでもスムーズにしていただくということも、改めてお願いしたいと思います。 　また、工事着工の際は、付近の渋滞、もともと狭いところで、本当に工事が始まったらまたそこで渋滞することが予測されますので、通過交通の迂回策とか、十分な対策を講じていただきたいと思います。 　このほかの調整事項として、信号機の仕様変更ということもあるかと思います。実は仙台市で、歩行者の安全を確保して、それを優先して、歩車分離の信号機に変更したんですけれども、逆に、そこで大渋滞が発生しているという事例もあるそうです。交差点の拡幅に合わせて、これは連合町内会、７つの団体とか、広域の方からのヒアリングを実施して、安全対策と渋滞緩和策の両面、このバランスになるかと思うのですけれども、そういったところを捉えた中で、信号機の仕様変更について、八戸警察署と連携して検討していただくということをお願いしたいと思います。 　最後に、コロナ禍ということで、地域住民の方々への説明がなかなか開催できない状況にあったかと思います。回覧板やチラシの配布、必要に応じて戸別訪問なども含めて、あそこに関してはかなり地域の方が注目しておりますので、どのような形になっているかという十分な情報提供を今後も行っていくことも重ねて要望して、質問を終わりたいと思います。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆松橋　委員　私からは110番の私道整備補助金について、111番の都市公園事業費について、２点質問いたします。 　まず初めに、予算説明書112ページの私道整備補助金についてお伺いいたします。 　この質問につきましては、平成30年９月の決算特別委員会でも質問をしておりますけれども、３年経過しておりますので、現状を確認しながら質問してまいりたいと思います。 　まず、令和４年度の予算額は4200万円計上されておりますけれども、令和元年度から令和３年度までの３か年における予算の推移と補助金の交付件数についてお伺いいたします。 ◎佐々木　道路維持課長　松橋委員にお答え申し上げます。 　まず、本制度の概要につきましては、私道所有者等が自ら整備しようとするときの費用の一部を助成するもので、私道の整備促進による生活環境の改善を図ることを目的とするものでございます。 　次に、令和元年度から令和３年度までの３か年における予算額と補助件数についてですが、令和元年度の予算額は4500万円、交付件数は４件、令和２年度の予算額は4500万円、交付件数は３件、令和３年度の予算額は4000万円で、交付件数は２件となる見込みとなってございます。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　ありがとうございました。この予算の流れを見ますと、令和３年度と前年度を比較しますと500万円減額となっておりますけれども、この私道、先ほど課長から趣旨説明もございましたけれども、整備をしたいということでの相談が多い中にあって、予算枠が500万円減っているということであります。やはり予算枠が減少しないように、市民の申請に速やかに対応できるように、財政のほうの問題だと思いますけれども、予算枠をしっかりと確保するようお願いをしておきたいと思います。 　次に、交付件数は分かりましたけれども、３か年における相談件数を把握しておりましたら、お伺いいたします。 ◎佐々木　道路維持課長　松橋委員にお答え申し上げます。 　まず、予算枠につきましては、今後の申請件数の動向を見据えながら、必要に応じて適正な予算額の確保に努めてまいります。 　次に、相談件数についてですが、年平均約30件、そのうち約10件が新規の相談でございます。残りの20件につきましては、前年度以前より継続して相談を受けているものでございます。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　ありがとうございます。相談件数が新規も合わせて年間30件ということで、結構多いわけでありますけれども、実はその中で、特に近年、整備する方のお話を伺いますと、年金暮らしの高齢者の世帯の方が多くなってきたということです。実際、事業をやる場合に市の補助率が４分の３でありますので、４分の１、1000万円でありますと250万円は個人が負担をしなければならない。その負担が重荷で、相談するのも断念したケースがあるということを伺っております。その結果、道路は穴ぼこになり、側溝もねじれにより排水も不良が発生するなど、大変日常生活に支障を生じ始めていると伺っております。 　そこで、実は当市の私道整備の補助率は、先ほども言いましたように４分の３、工事費の75％なわけでありますけれども、近隣都市の補助率を把握しておりましたら、お伺いいたします。 ◎佐々木　道路維持課長　松橋委員にお答え申し上げます。 　現在把握しております他都市における整備工事に対する補助率につきましてですが、青森市と弘前市は70％、むつ市は90％、盛岡市は50から60％、秋田市は60から80％、仙台市は90％、福島市は60％でございます。その中で、むつ市においては、令和２年度に50％から70％を90％に引き上げているところでございます。
    　以上でございます。 ◆松橋　委員　ありがとうございます。実は、注目されているのは、むつ市の補助率の引上げでございます。これは、高齢化社会における申請者の負担軽減をいち早く実現した先進事例だと言われております。 　さて、当市の補助率でありますけれども、改正された経過を見ますと、昭和46年に最初制定されまして、そのときは60％、その３年後には現在の75％に改正されております。実は、それから今日まで33年間、改正されずに現在に至っておるわけです。これまでは県内において75％というのはそう低いわけではない、高い補助率でありますけれども、先ほども申しましたように、高齢化社会における申請者の負担軽減を図るためにも、私は、やはり時期を見計らって当市も補助率の引上げを図るべきではないかと考えますが、今後の補助率の引上げについてのお考えをお伺いいたします。 ◎佐々木　道路維持課長　松橋委員にお答え申し上げます。 　これまで私道の整備促進のため、補助率の引上げなどは他都市の動向を踏まえながら行ってまいりました。しかしながら、松橋委員がおっしゃるとおり、高齢者世帯の増加などから、４分の１の負担が重荷となり、相談を受けても申請に至らないケースもございました。今後このような件数がますます増加することが懸念されることから、この制度をより活用しやすくなるよう、当市より高い補助率となっている他都市の現状を調査し、研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　意見、要望を申し上げて終わりたいと思いますけれども、私道に限らず、大変、市内の道路は傷んでるところが多いわけでありますけれども、市では穴埋め、側溝の蓋の交換や、砂利、道路への砕石を提供していただいております。これには大変感謝しているわけでありますけれども、ちょうど道路が傷む時期は今頃から４月です。この時点で、実は前にお願いしたときに、予算がなくて、材料がなくて、５月でないと駄目だというお話もございました。やはりちょうど今の時期、傷むということから、財政上の問題もあろうかと思いますけれども、ぜひそういうとき、予算の関係も含めて、こういう対応は重要だと思いますので、対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。 　私道につきましても、今、老朽化が大変激しくなって、市のこうした穴埋めとかそういう緊急な対応では限界が来ている地域があります。私の地域もそうでありますけれども、私道整備をしたいと思って、私道整備で一番いいのは、市に寄附採納して、市が整備していただければ一番いいかと思いますけれども、寄附採納となりますと、やはり地権者の全員の同意がなければならないと。そうした場合に、地権者が行方不明とか、もう亡くなられたということがあって、なかなか現実的に寄附採納が困難であるというケースが多いわけでございます。ですから、まずは、私道整備補助金を使って整備するのが一番整備しやすいということでございます。 　ただ、先ほど来申し上げておりますように、補助率の75％は安いわけではないと思いますけれども、もう少し補助率を、80％、90％と段階を踏んで引き上げても構いませんが、早急に今後検討していただくことを意見として申し上げまして、この項目については終わりたいと思います。 　次に、都市公園事業費についてお伺いいたします。 　まず初めに、令和４年度の予算説明書117ページに公園費の工事請負費3205万円が計上されております。公園の予算が大変厳しく、従来から比べると大変削減されているというお話も伺っておりますけれども、この予算の内訳についてお伺いします。 ◎三浦　公園緑地課長　松橋委員にお答え申し上げます。 　公園費、工事請負費の3205万円の内訳でございますけれども、これは改築の補助事業として2005万円、それから改築の単独事業として200万円、どちらも長寿命化事業の予算になっております。そして、新規の公園整備としては、単独費が1000万円ということで、合計で3205万円の予算となっております。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　ありがとうございました。金額から見ても大変少ないという感じを受けます。 　さて、お伺いしたいことは、これまで新田城跡の都市公園整備ということで検討していただいてきているわけでありますけれども、そこで、新田城跡の公園整備における今後の見通しについてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 ◎三浦　公園緑地課長　お答え申し上げます。 　新田城跡の広場整備における整備手法と今後の見通しということでございますけれども、過去において、平成15年頃においては補助事業としての整備が可能であったようでございますが、地権者の同意が得られなくて、事業は進んでいないものと聞いております。 　現在、都市公園整備費につきましては、住民１人当たりの公園面積が10平米未満であることとか、公園面積が２ヘクタール以上あることなどが補助採択の要件になってございまして、今回の新田城跡につきましては、どちらにも該当しないということで、補助事業としての整備は厳しくなっている状況でございます。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　どうもありがとうございます。厳しい状況が分かったといいますか、今お話にありましたように、ちょうど20年前、平成15年に私も建設常任委員会に所属しているときでありましたけれども、新田城址公園整備事業ということで、実は面積３ヘクタール、事業費13億4700万円が計上された経過があります。しかし、残念ながら地権者の同意が得られず、先ほど課長が言われましたように、事業が進まなかった経緯がございました。当時は、その土地の持ち主の方は農家をやっておりましたが、今はほとんどやっていないと思いますので、今であれば同意が得られたかと本当に残念に思っているところでございます。 　それと、先ほど説明がありましたように、公園の補助採択要件に新田城跡の整備は補助金として該当しないというお話で、大変ショックといいますか、厳しい状況だと受け止めております。そこでお伺いしたいのは、この補助事業でできないのであれば、今後どのような方法があるのか、今後どうするのか、お伺いしたいと思います。 ◎三浦　公園緑地課長　松橋委員にお答え申し上げます。 　新田城跡の広場整備につきまして、平成29年４月に大館地区の自治振興会及び大館地区連合町内会からの要望書が提出されております。要望内容は、新田城跡の史跡保存と歴史公園化ということでございました。要望に対しまして、埋蔵文化財の発掘調査を行ったということは聞いております。 　現在、都市公園補助事業での整備は厳しい状況となっておりますので、こういう地域の要望に対しましてどのように応えることがよいものかということを庁内関係部署と協議してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　ありがとうございました。 　なかなか厳しい話ですけれども、庁内といいますか、関係部署と協議をしてまいりたいということでございますので、前向きに今後協議していくと私は捉えております。 　そこで、もう一つお伺いしたいのは、補助は無理であったとして、単独費で整備を進めることは――先ほどの説明だと、単独費といっても年間1000万円程度ですので限界があると思いますけれども、単独費で整備を進めることはできないのか、お伺いします。 ◎三浦　公園緑地課長　松橋委員にお答え申し上げます。 　単独費での整備では、用地は存在しておりますけれども、いまだ整備できていない公園の整備を粛々と行っている現状でございます。また、約300か所ある公園の中で、こどもの国や館鼻公園、長根公園などの補助事業は継続してございますけれども、こういう補助金を活用できる公園を除いた全ての公園については単独事業でやっていまして、あずまやとか、水飲みとか、町内から寄せられます要望に対する新規の公園施設の整備は全てこの単独費を活用して対応しているものでございます。 　新田城跡の整備につきましては、今まで都市公園の補助事業での整備を考えておりまして、単独費での工事を想定してございませんでした。新たにこの新田城跡の整備計画を単独費の整備計画に追加いたしますと、その事業規模にもよりますけれども、現状の予算規模でいけば、事業期間はかなりの長期間にわたるものだと、そのように想定されます。 　歴史公園化につきまして、地域の要望に対し、どのように応えることがよいものであるのかということを関係部署と協議してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　ありがとうございます。補助金事業も厳しい、単独費でも厳しいという財政上の問題だと思います。そういった中ではありますけれども、最後の答弁の中で、歴史公園について、地域の要望に対してどのように応えるかという真剣な考え方で、関係部署と協議してまいりたいということで、前向きな姿勢であると考えておりますので、受け止めていきたいと思います。この関係部署というのは教育委員会のほうということでよろしいんですか。 ◎三浦　公園緑地課長　そうです。史跡保存とか歴史的なことを所管する部署ということでございますので、教育委員会の中のそういう部署ということで考えてございます。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　ありがとうございます。ぜひそちらのほうとの協議を深めていただきたいと思います。 　私は、さっきの話に戻りますけれども、やはり予算の関係で、補助事業の都市公園整備事業で整備をしていただけるのだということで、これまで来たという経緯があります。 　しかしながら、先ほど課長も説明しましたように、我々地元としましても、この新田城の在り方について平成29年に大館地区で要望書を市に対して出している中にあっては、新田城址の歴史保存と歴史公園を目指していきたいという内容でございますので、その原点に返っていくということでもあろうと思います。 　私は、実は教育委員会のほうでも発掘調査の実態、結果を質問することになっておりましたけれども、そちらでもこのことについて聞いてみたいと思います。 　いずれにしても、こちらであろうが教育委員会であろうが、どちらも財政が厳しいわけでありますけれども、地域の皆さんがこの新田城址の整備に今関心を持って、ぜひとも整備をしていただきたいという機運が高まっている中でございますので、ぜひとも関係部署と十分協議をしていただいて、公園整備が一歩でも前に進むように強く要望して、終わります。 ○中村　副委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午前11時54分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後１時00分　再開 ○中村　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第８款土木費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　112の市営住宅の入居条件について、113の空き家の流通や活用状況について、114の危険ブロック塀撤去推進補助金について、３点質問させていただきます。 　まず、市営住宅の入居についてなのんですけれども、市営住宅の募集案内のところに入居の資格者という条件があって、何項目かあるわけですが、その中に、現に同居または同居しようとする親族がある方という条件があります。この親族が６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族、婚約者となっているのですが、案内をしばらく前にいただいたので、この条件のところに何か変更があるのかないのか、そのままなのかをまず確認したいと思います。お願いします。 ◎吉田　建築住宅課長　苫米地委員の御質問にお答えさせていただきます。 　変更点はございません。 　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。 　この質問なんですけれども、県のパートナーシップ宣誓制度の導入で、パートナーであるということが証明された方々がぜひ市営住宅にも入れるように、早く整えてもらいたいという思いで質問をします。 　先日、３款のところで伊藤委員も質問、要望されていました。そのとき、福祉部でも、県のパートナーの証明書で幅広い行政サービスを提供できるようにしたいとおっしゃっていて、また、そういうサービスが増えることで、申請も増えて、市民の中にも理解が広がっていくのではないかということも述べられておりましたので、そのとおりだと、ぜひ早く導入していただきたいと思います。 　市で直接できるのは、市営住宅とか市民病院とか、まずは限られているわけですけれども、そこについて、特に市営住宅の入居条件について、どういう方向性であるのかというところを一つと、資格を変更するときに条例を変えなければならないのか、それとも、要綱とか規則とかを変えることで対応できるものかどうか、そこを質問したいと思います。 ◎吉田　建築住宅課長　お答えさせていただきます。 　青森県パートナーシップ宣誓制度は令和４年２月７日から開始されておりますが、当市におきましては、現在のところ市営住宅の入居条件の親族の対象にはなっておりませんが、今後は県の動向を踏まえて、市営住宅の入居について対応を検討してまいりたいと思います。それと、改正に当たっては、県の動向を踏まえて、条例なり規則なり、必要な部分は対応していきたいと思っております。 　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。ぜひ急いでいただきたい。これは、県の動向を見るというのであれば県に急いでいただきたいと言わなければならないのですけれども、県からも各市町村で使える事業があればお知らせくださいという通知があったということも聞いています。逆に市のほうがまず変更して、県にもこのようにやってくださいという動きをつくっていくということも必要ではないかと私は思っているので、ぜひ、早く県と連絡を取っていただいて、進めていただくようにと要望します。 　それと、市営住宅に若者定住促進賃貸住宅とかというのもあるようですが、そのところにも同居者という言葉がありますので、そこも含めて見直しをお願いしたいと思います。 　それと、もう一つは、指定管理者制度になっているので、管理者との情報共有とか意思疎通というところも大事になってくると思います。直接接するのは管理者のほうがもしかして入居後も多いのかもしれませんので、そういう意味では、きちっと市のほうでも意思の疎通、連絡等々、よろしくお願いします。一日も早い導入をお願いして、この項目については終わります。 　次に、113の空き家の流通のところですけれども、説明書119ページに補助金とかいろいろ載っているようですけれども、空き家バンクなどの事業があるということで、空き家の流通、売買の状況などをお聞きしたいと思っていました。 　先ほど久保しょう委員へのお答えの中で、空き家バンクの成約が25件ありました、20件登録されていますということでしたので、まずその25件はどういう方々が購入というか、成立したのか。移住であるとか、住み替えであるとか、あると思うのですが、その点がもし分かればお聞きしたいです。 　それと、今登録されている20件は、地域的にはどのあたりなのか、ばらけているのか、集中しているのか、分かったらお知らせください。 ◎石橋　市街地整備課長　お答え申し上げます。 　どういう方々が御利用されているのかという御質問でございました。移住というのではなくて、住み替えという形で皆さん御購入されているようでございます。 　あと、地域的に、市内全域といいますか、かなりばらばらの状態で、午前中の御説明の中で市街化区域という言葉もちょっと使って御説明させていただきました。その中では、現状で登録件数が、市街化区域の中であれば14件、調整区域には６件ということまでは把握してございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。市内全域ばらけている状況だということです。 　それで、成約した方は住み替えが多いということでしたが、空き家バンクの中での流通ですけれども、個人対個人のやり取りになるのか、あるいは、個人と法人といいますか、個人ではない方との成約も可能なものかどうかお聞きします。 ◎石橋　市街地整備課長　お答えいたします。 　まず、バンクに登録させていただく際に、取引業者、不動産業者の方と媒介契約を結んでいただいてというのがまず前提条件になっておりますので、個人対個人というのは取り扱っておりません。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。なぜ聞いたかというと、例えば、町内の方で集会所が欲しいという御要望があるんです。そういう場合に空き家を活用するという意味で、それが町内会所有のものにするとか、あるいは市の所有のものにして貸出しをするという空き家の活用ができないかと要望をいただいたことがありました。では、空き家バンクではそういう成約が可能なのかというところを確認もしたくて今聞いたわけですけれども、そういう前例はありますか。 ◎石橋　市街地整備課長　集会所という形での登録はございません。一般住居と、一部店舗を含んだ住居、店舗兼住居というものも含んでおりますが、現状では通常の住居のみが登録されている状況でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。空き家バンクの条件としてはないということだと思いますけれども、空き家の有効活用ということを考えれば、また、地域でのコミュニティーの拠点ということを考えれば、そういう活用の仕方も一つ方法なのかと私は思うわけです。もし、今後、町内や住民の方から要望とか相談があった場合は、活用の一方法ということで考えていただきたいと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。 ◎石橋　市街地整備課長　空き家バンクというツールだけではなくて、空き家全般が私どもの業務となってございますので、そういった御相談があれば、取引不動産業者の方に相談してみるとか、いろいろな相談先等々も含めて、一緒に検討できる部分は検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございます。どちらにとってもいいことだと思うので、ぜひよろしく御検討をお願いします。要望して終わります。 　次に、危険ブロック塀のところなんですけれども、予算説明書の115ページに危険ブロック塀撤去推進補助金とあります。まず、この事業の概要と、この予算が市の独自の予算なのか、あるいは国や県から補助があるものなのか、お知らせください。 ◎今野　建築指導課長　苫米地委員の御質問にお答え申し上げます。 　御質問のありました当該事業につきましては、平成30年６月に発生しました大阪府北部を震源といたします地震で、危険なブロック塀の倒壊により通学中の児童が亡くなるという痛ましい事故が発生したことを受け、八戸市危険ブロック塀等安全対策支援事業を令和元年度に創設したところでございます。 　危険ブロック塀の耐震改修、建て替え、除却に要する費用に対しまして、１件当たり10万円を限度として補助しているものでございます。補助対象路線としましては、事業開始年度となる令和元年度は、八戸市地域防災計画に示された津波避難路、令和２年度には、八戸市土砂災害ハザードマップに記載の避難路を追加、さらに、令和３年度には、津波避難計画図の避難場所から避難所までの主経路を追加しております。 　先ほど申し上げました１件当たりの10万円の内訳でございますけれども、国が２分の１、県と市が４分の１ずつ負担してございます。補助の実績については、令和元年度は10件の応募に対して１件、令和２年度については８件の応募に対して２件、令和３年度は８件の応募に対し１件実施しております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございました。 　通学路だけが対象なのかと思っていたんですけれども、順次対象が拡充されていて、避難路等々も対象になっているということで、そこを要望しようかと思っていたので、よかったと思いました。 　ただ、ここの年間予算額の増減がないようなのですけれども、今お聞きしたら、申請というか応募、希望は何件かあるんだけれども、その中で実際に予算を使って撤去等工事をしたところが２件とかということです。十分活用されているのかと思うんですけれども、応募に対して利用件数が少ないのはどういう理由か、何か理由があるのでしょうか、教えてください。 ◎今野　建築指導課長　理由というか、そこについては参考となるアンケート調査がありますので、御紹介したいと思います。今年度、過去に事業周知を行いました一部の地区――河原木、石堂でございますけれども、数は少ないんですが、８件聞き取りをいたしました。ブロック塀のチェックポイントで不適である方々でございまして、８件のうち回答を７件得ております。その７件のうち、補助制度は把握していると答えた方が７件、ブロック塀等のチェックポイントで不適があることも把握していると答えた方が６件、不適ではあるがそれほど危険とは思っていないと答えた方が５件という回答を得ておりました。 　過去の震災においても倒壊していないことから、早急な対応は不要と考えている所有者が多いと思われるということが明らかになりましたので、今後、通常の周知とともに、危険なブロック塀の所有者の意識を改革する方法なども検討してまいりたいと考えております。 　そして、先ほど通学路というカテゴリーの話がございましたが、うちで当初は津波避難路、さらに補助対象路線を追加しているんですが、通学路というカテゴリーでは今のところ指定はしていません。検討はしましたが、それらが、具体的に路線がはっきりちょっと分からないということで、整理できていないということをもって、通学路自体を全部網羅しているというわけではございません。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。危険ではないかと言われても、自分のところは、過去は大丈夫だったから大丈夫だろうという方がいらっしゃると初めて分かりました。ぜひ、そのところも含めて、自分たちだけでなく、避難路になっていれば町内の方々が逃げるときに、もしかしてということもありますので、そのあたりも十分周知いただいて、せっかくある制度ですので活用いただきたいと思います。 　先ほど通学路というところを私が勘違いしていて、最初、通学路を指定して、後から避難路かと思ったのですが、そうではないということでしたので、今後、通学路に関しても制度の拡充をしていただきたいと思います。そこは要望しておきたいと思います。 　それで、何件か私も相談を受けたんですけれども、撤去をするのにもお金がかかる。撤去をしてもそのままにはできないので、ブロック塀以外の塀を建てるときにまたお金がかかるので、ちょっとちゅうちょしてしまうというお話もありましたので、そのあたりの助成のところも市として考えていただきたいと思います。せめて、危ないと思われるところに関しては、積極的に撤去、改修してください、市でも補助をしますということがあれば進むと思いますので、市民の安全につながるという視点で、ぜひ予算を増やしていただきたいと思います。 　あと、避難経路上にはないのだけれども、明らかに、そこが倒壊してしまえば近隣住民に被害が及ぶようなところもあると思うんです。そこもお調べいただいて、ぜひ防災という視点で撤去、改修が進むようにお願いしたいと思います。要望して終わります。
    ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆吉田〔洸〕　委員　私からは、ナンバー115、防犯灯設置等事業補助金について質問します。 　まず、この事業の過去５年間における補助金の申請件数、設置灯数及び補助金額について伺います。 ◎佐々木　道路維持課長　吉田洸龍委員にお答え申し上げます。 　まず、本制度は、平成21年４月より、道路を通行する歩行者の夜間の安全確保及び犯罪防止を目的に、防犯灯の設置工事費の一部を市が補助する制度でございます。これまでの実績としまして、平成29年度は71件、160灯、補助金額300万円、平成30年度は52件、125灯、補助金額232万7600円、平成元年度は64件、141灯、補助金額259万3300円、平成２年度は55件、135灯、補助金額241万9200円、令和３年度は令和４年２月末現在でございますが46件、118灯、補助金額215万9300円で、５か年の平均は58件、136灯、補助金額250万円となっております。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。 　この制度の補助金の交付額の算出方法はどのようになっているのか伺います。 ◎佐々木　道路維持課長　吉田洸龍委員にお答え申し上げます。 　補助金の交付額の算出方法につきましては、八戸市防犯灯設置等事業補助金交付要領に１灯当たりの補助基準額が定められておりまして、その金額に２分の１を乗じて得た額を補助金の限度額としております。算出には２つのケースがございます。１つは、柱の設置及び灯具の取付けをする場合でございます。補助金額が７万6000円の２分の１に当たる３万8000円が補助限度額となってございます。もう一つは、灯具の取付けのみの場合でございます。補助金額４万円の２分の１に当たる２万円が補助限度額となってございます。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。 　これまでに補助限度額の改定等がありましたら、その時期とその概要を伺いたいと思います。 ◎佐々木　道路維持課長　吉田洸龍委員にお答え申し上げます。 　補助基準額及び限度額につきましては、この制度が開始されました平成21年の翌年に当たる平成22年４月に改定されてございます。その改定の概要につきましては、柱の設置及び灯具の取付けをする場合、１灯当たりの補助基準額が６万円から７万6000円、１万6000円の増額となり、補助限度額がその２分の１に当たる３万円から３万8000円の増額となってございます。また、灯具の取付けのみの場合、１灯当たりの補助基準額が２万4000円から４万円、１万6000円の増額となりまして、補助限度額はその２分の１に当たる１万2000円から２万円、8000円の増額となってございます。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。 　まず、私の住む地区でもこの制度を利用して、町内に防犯灯を設置しようという取組が最近ありました。その際、業者の方へ見積りを取っていただいた際に、現在の行政側の補助限度額――負担額だと町内会側の負担額が大分大きくなるといった意見をいただいておりました。また、申請を行う町内会側からも、市からの補助金があっても、昔と違って現在は人件費や材料費も高騰しており、なおかつ、町内会加入率も低い中でのこの補助限度額は、町内会側からも大変苦しいといった声もいただいておりました。 　課長から聞いた答弁ですと、以前に補助基準額等の改定をしたのが平成22年ということで、約12年間改定が行われていないということも踏まえますと、そろそろこの改定時期が来ているのではないのかと個人的に考えます。その点、課長はどのようにお考えか伺いたいと思います。 ◎佐々木　道路維持課長　吉田洸龍委員にお答え申し上げます。 　委員がおっしゃるとおり、現在の負担に対して、加入率が悪いということから、町内での負担が大変厳しいという話は私の耳にも入ってきております。このような話の中、どのような改正をこれまでしてきたのか、その経過を確認しながら、現在、町内で業者を頼んでおるわけですが、その際にどのような見積額を徴収しているのか、その辺も調査しながら、今後その改定時期、改定の限度の基準額等々について、研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　どうもありがとうございます。課長から前向きな答弁をいただけたことは大変感謝します。 　防犯灯の設置は、やはり子どもたちの防犯の観点、そして地域に住む人たちからも多くの要望をいただいていると思います。ですので、ニーズが多いということであれば、より市民の方たちが利用しやすい事業であったほうがいいと個人的には思っています。今後、課長も言われたとおり、業者から徴する近年の見積額の現状をしっかり把握して、やはり昔とはだんだん変わってきておりますので、この補助限度額の増大など、制度の改定に向けて前向きにしっかりと検討していただきたいということを意見として申し上げて、私の質問を終わります。 ○中村　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　魚菜小売市場の関係で、入札の関係はあったのですけれども、魚菜市場のオープンに関して、記念事業としてのセレモニーのことについてはどのように考えているか、お聞きしたいのですけれども。 ◎工藤　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　現在、御存じのとおり、魚菜小売市場でございますが、改修工事が進んでございます。３月末までの工期でございましたが、これは延長する見込みで今調整を続けているところでございます。完成して、今、仮の店舗で営業されている方が戻り、新しい店舗も加え、オープンする際は何がしかのセレモニーをやりたいと考えてございます。その時期はまだ確定しておりませんので、これは予算等々を含めて年度が改まってから協議したいと考えてございます。 　この実施に当たりましては、水産事務所や、あと湊のまちづくり会社である、みちのくみなと未来株式会社とか、あと地元の協議会と協議しながら進めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　ぜひとも、お願いをしたいと思っています。 　あともう１点、９月ということで、今、仮店舗でやっている業者の方々からすれば、オープンが６か月延びてしまったということで、大変残念に思っているところがあるんですけれども、できるだけ早くオープンさせてほしいという声が多いということです。その点も含めて、例えば、完全に出来上がる前に仮オープン等、プレオープンのような形でも取り組めないかと思っているんですけれども、どうでしょうか。 ◎工藤　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長　お答え申し上げます。 　今、改修工事をるる進めているところでございますが、結構日程がぎりぎりの状況で、できる限り完成させてほしい、早くさせてほしいということで、建築担当課を通じて協議させていただいているところでございました。 　やはり引渡しとか工事が完全に終わってからでなければ入れないという声もある中で、プレオープンはちょっと難しいと考えています。ただ、きちっと造ってすっかり出来上がった新しい建物に新しい店舗として入っていただいてというプロセスをちゃんと組んでやっていきたいと思っています。完成からオープンまであまり間を空けないような感じで、きちっとそこは、今、魚菜小売市場に入っている店舗の皆さんとも協議をしながら進めたいと考えてございます。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　中のほうに入れないのであれば、外のほうでそういうものも、朝市というような形でも開ければいいかと思っていますので、できるだけ入っている方々の希望に沿えるような形で進めていただくよう要望して、終わりたいと思います。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第８款土木費並びに関連議案第43号、第53号及び第54号の質疑を終わります。 　第９款消防費並びに関連議案第50号及び第51号の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、121ページを御覧願います。 　第９款消防費につきまして御説明申し上げます。 　令和４年度の予算額は31億3514万円で、前年度と比較し9642万2000円、3.2％の増となるものでございます。 　１項１目常備消防費は、八戸地域広域市町村圏事務組合に対する18節の負担金など、２目非常備消防費は、同組合に対する消防団事務の委託料で、団員報酬の見直しにより前年度比3277万4000円の増となっております。３目水防費は、12節の水防センターの指定管理料など、４目災害対策費は10節の津波避難ハンドブック改訂に伴う印刷製本費、次の122ページに参りまして、12節の避難標識整備設計等委託料、18節の県防災ヘリコプター連絡協議会負担金、自主防災組織育成助成補助金及び活動支援助成金が主なものでございます。 　第９款消防費の説明は以上でございます。 ◎下村　防災危機管理課長　それでは、議案第50号八戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　議案書では51ページになりますが、タブレットの資料により御説明させていただきます。 　初めに、１の改正理由についてでございますが、全国的な課題でありますが、八戸市消防団の団員数は減少傾向にある一方、訓練、行事を含めた出動件数は増加傾向にあり、団員１人当たりの役割、負担が高まっております。そのため、総務省消防庁では、標準額を示し、各市町村において報酬等の見直しを検討するよう通知を出しております。これらを踏まえ、非常勤消防団員の年額報酬及び出動報酬並びに所要の改正を行うものであります。 　次に、２の主な改正内容でございますが、(1)の報酬等の見直しでは、年報酬と出動報酬の２種類を見直します。 　①年報酬は年額により支払われる年手当を通知に基づき報酬とし、職名ごとに額を表のとおり改正いたします。 　次のページに移りまして、②出動報酬ですが、職名にかかわらず、実働の回数によって支払っていた手当を報酬とし、表のとおり、現行の出場手当を通常の消火活動などの災害等出動報酬とその他出動報酬に区分し、災害等出動報酬については、現行の1500円から8000円に増額改正いたします。その他出動報酬など、これ以外の報酬につきましては、現行どおり1500円で据え置きます。 　③その他の手当ですが、現行の賄手当及びその他必要と認める手当は、現行どおり手当として規定します。 　次に、(2)のその他所要の改正ですが、様式への押印を削除いたします。 　最後に、３の施行期日は令和４年４月１日にすることとします。 　以上で議案第50号の説明を終わります。 　続いて、議案第51号八戸市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　議案書では55ページになりますが、タブレットの資料により御説明させていただきます。 　初めに、１の改正理由についてでございますが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に準じ、公務災害補償を受ける権利に係る担保の供与の制限に対する例外措置を廃止するものでございます。 　次に、２の改正内容ですが、本条例で公務災害補償を受ける権利を規定している現行の第２条第２項ただし書を削除いたします。新旧対照表の現行の下線部分となります。 　３の施行期日は令和４年４月１日にすることとします。 　最後に、４のその他でございますが、改正条例の施行の際に、現に担保されている公務災害補償を受ける権利は、なお従前の例により担保に供することができることとします。 　以上で議案第51号の説明を終わります。 ○中村　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆岡田　委員　私からは、116番、消防団員の処遇改善について、１点御質問いたします。 　昨年12月議会でも一般質問でお聞きいたしました。令和３年４月に、消防庁長官より消防団員の報酬等の基準の策定など、国から出されました消防団員の処遇改善に向けた通知等に基づきまして、今回の条例改正に至ったと思います。報酬の種類ですけれども、先ほど下村課長からもお話しありましたけれども、年報酬、災害等出動報酬、さらに訓練出動報酬、警戒出動報酬とありますが、これらは国の通知等にどこまで準じたものになっているかお伺いいたします。 ◎鳥谷　総務部副理事　岡田委員にお答えいたします。 　年報酬の金額につきましては、団員の階級のものは２万4000円から、国から示されている標準額の３万6500円とし、団員より上位の階級にある者は、業務の負荷、職責等を勘案し、均衡の取れた額に引き上げることとしております。また、災害等出動報酬につきましては、出動手当として1500円支給していたものを、火災、風水害などの災害出動は、国から示されております8000円に引き上げ、そのほかの警戒、訓練、会議等につきましては、市町村の実態を踏まえ、定めることが適当とされており、災害出動に比べて活動時間が短いこと、また、危険性が比較的低いことから据置きとしております。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。年報酬、災害等の出動報酬が上がったということは、団員にとりましても、またその家族にとりましても、大変朗報ではないかと思っています。当市以外の青森市や弘前市、また、他の市町村の改正に向けた動きについてはどうなっているかお伺いします。 ◎鳥谷　総務部副理事　岡田委員にお答えいたします。 　県内の状況でありますが、青森市については、年額報酬、災害時の出動報酬は、国で示された額に引上げ、警戒、訓練等の報酬は据置きとし、弘前市につきましては、年額報酬は据置き、出動などの報酬は国から示された額には満たないものの、災害、警戒の報酬については引上げ、訓練等の報酬は据置きと聞いております。 　また、近隣の三八地域では、三戸町、田子町、南部町、五戸町、階上町、新郷村が、年額報酬、災害時の出動報酬については国で示している金額に引き上げ、警戒、訓練等の報酬は据置きするとのことで聞いております。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。県内におきましても、報酬の上げ幅が違うところはあるとはいえ、少しでも処遇が改善されるということは、プラスの材料になると思います。 　確認ですが、先ほどの年額報酬につきましては、国からの交付税措置はなされているのかお伺いいたします。 ◎鳥谷　総務部副理事　岡田委員にお答えいたします。 　国からの通知によりますと、令和４年度から地方財政措置の見直しにより、年額報酬は普通交付税において措置され、災害出動報酬につきましては、特別交付税において措置されるものとなっております。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。国もしっかりと交付税を講じているということにつきましては評価したいと思います。この改善によりまして、団員の士気の向上等につながっていけばいいと思っております。期待される効果につきまして、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 ◎鳥谷　総務部副理事　岡田委員にお答えいたします。 　今回の処遇改善により期待される効果につきましては、先ほど岡田委員がおっしゃったとおり、団員の士気向上につながるほか、消防団活動について家族の理解が得られやすくなるとともに、新たな団員の加入促進につながるものと考えております。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　少しでも家族の理解が得られ、団員の確保につながっていくことを期待したいと思います。国が動いての処遇改善につきましては、大きな前進であると考えます。さらなる団員の確保に向けた取組も必要かと思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎鳥谷　総務部副理事　岡田委員にお答えいたします。 　消防団員の確保については、当市においても喫緊の問題であり、これまでも様々な取組をしてきたところではありますが、年々団員が減少しているのが現状でございます。今後は、団員の確保について、地道な勧誘活動を継続するとともに、若年層の加入が激減していることを踏まえ、各種専門学校や地元大学校でのＰＲ活動を実施するとともに、若い世代及び女性が入団しやすい環境づくりを目指していきたいと考えております。 　また、東日本大震災を踏まえ、消防団の装備の基準が一部改正され、当市においても、装備の基準に基づき、平成24年度から計画的に装備品を配備しており、令和３年度、令和４年度は２か年計画で、全団員に防寒衣の配備を進めているところであります。令和５年度以降は、老朽化が進んできている防火服の配備計画について検討していくこととしております。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。団員確保に御苦労され、様々な取組を進められておりますこと、敬意を表したいと思います。また、防寒衣の配備を進めているということで、寒い時期での出初式等の際は、ぜひ団員の方々に着用を認めていただければと思っています。あわせて、命を守る防火服の配備計画もしっかりと進めていただくことを御要望申し上げます。 　報酬につきましても、据え置かれました１回につき1500円の訓練出動報酬、そして警戒出動報酬は、青森市が2000円、そして弘前市は3000円となっております。これにつきましても、ぜひとも御検討いただければと思います。 　最近は、災害の頻発化、そして激甚化、また多様化している中で、消防団は地域にとりましてもますます重要な存在になってきております。団員の活動内容に見合った処遇の改善、そして装備品の充実に努めていただきますことをお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは、117、マンホールトイレの導入について、１点お伺いをいたします。 　災害時のトイレの確保という課題は非常に重要でございまして、特にこれまで阪神・淡路大震災、また東日本大震災等、大規模な災害の際には、避難所のトイレが非常に課題とされました。そこで、下水道に直結させるマンホールトイレの有効性が注目をされまして、国も防災基本計画で各自治体にこのマンホールトイレの整備を促しているところかと思います。 　他の自治体では、結構温度差はありますけれども、マンホールトイレの導入が進んでいる中で、私も以前本会議一般質問でマンホールトイレの設置、導入を要望させていただいた経緯がございました。当市としてのマンホールトイレの導入の取組状況について、まず現状をお伺いしたいと思います。 ◎下村　防災危機管理課長　夏坂委員にお答え申し上げます。 　まず、マンホールトイレの特徴につきましては、委員から先ほど御指摘ございましたとおり、仮設トイレと違いまして、し尿を下水管に流すことが可能なことから、衛生対策や臭気対策に効果がある、また、トイレに段差がないので、女性や高齢者の方も利用しやすいという利点がございます。当市におきましても、平成28年度に関係課で導入について検討、勉強会をした実績がございます。国でも、委員御指摘のとおり、令和２年10月にマンホールトイレ導入の検討についての通知が出ております。
    　当市の現状といたしましては、マンホールトイレ導入に当たりましては、課題といいますか、環境を整える必要がありまして、費用面はさておき、下水道やし尿処理の施設が、まず発災した際には破損していないという前提条件の下、マンホールトイレの設置場所から下水道管まで排水管を整備する必要がございます。また、マンホールトイレはタイプが貯留型というタイプもあるのですが、くみ取り対策も必要であるというような状況で、当市では、現在、マンホールトイレにつきましては、便器とテントが６基分備蓄しております。 　具体的にマンホールトイレの導入につきましては、まだ実行に移すことができないでいるのですが、しかしながら、令和３年度――今年度、自動ラップ式のトイレ、簡易型のトイレを50台備蓄いたしました。これは１回の排せつ物を、自らではなく自動的に、ラッピングすることができるというトイレでございます。 　トイレの確保につきましては、マンホールトイレの有効性を認めつつ、多様な災害状況を踏まえた上で、様々な対策を講じていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。 　ちょっとすみません、先ほどの課長からの答弁で確認です。仮設の形のトイレを、６基準備しているということで、これはマンホールトイレに接続できる環境が整えば、すぐにでも接続できるものが６基ということでよろしいのでしょうか。 ◎下村　防災危機管理課長　お答え申し上げます。 　平成28年度、先ほど勉強会を開いたというお話をさせていただきましたが、当時検討した際に、マンホールトイレを使用可能な場所は市内に７か所ございました。現在の箇所数につきましては把握してはいないのですが、まずその７か所に対応できる数が６基であるということでございます。 　以上です。 ◆夏坂　委員　分かりました。では、そういう体制は整えていると。ただ、いわゆる処理の問題といいますか、そういったところはあるということでございます。 　マンホールトイレの必要性、重要性は全国的にも認識はされているんですけれども、何かこれは１基当たり200万円前後するとか、費用面の課題であったりとかいろいろ、国も設置については半額補助するという財政支援の方向性もあります。 　ただ、なかなか現状全国的に進んでいないというのがございまして、2019年度の国土交通省の調査によると導入率が2019年の時点でも全国でも36％止まりだという状況がございました。様々、地域によっての設置、導入するに当たっての課題があろうかと思います。それが先ほど冒頭課長からも、八戸市の場合の課題ということで御紹介をいただきました。 　ただ、その中でも、県内の他の自治体を見てみますと、青森市、弘前市、五所川原市、十和田市、鰺ヶ沢町、藤崎町、大間町、この７つの自治体で、基数はちょっと分からないのですけれども、既に導入しているという結果もございます。どちらかといいますと、県内では八戸、県南エリアのほうが海に面していますし、また、津波などの災害といったリスクが高い地域でございます。その点、東日本大震災も経験して、自主防災組織等の設置率も県内でも一番高い地域という防災意識が強い地域であろうかと思います。 　もちろん自主という観点で言えば、それぞれがトイレについては、携帯トイレであったりとか、自分で備えていくという必要もあろうかと思いますけれども、やはり、いついかなる大きな災害があるか分からない。そのための公的なトイレ、いわゆるマンホールトイレという部分も有効だと思いますし、それに補完するトイレ、他の形態のものは、先ほど御紹介していただいたように、準備をしているということでございました。 　とにかくいろいろ費用の面とか課題があろうかと思いますけれども、可能な限り、国も推奨しておりますマンホールトイレの設置についても、環境を整えれば、すぐに使えるような体制、準備をぜひ整えていただきますよう要望して終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆間　委員　ナンバー118、津波避難計画等改訂事業についてお伺いしたいと思います。 　令和３年６月定例会でも一般質問させていただきましたが、まず初めに、津波避難計画策定のスケジュールと住民説明会、事業者説明会の開催状況についてでありますけれども、コロナ禍の影響もあったかと思われますので、今後の見込みについてお伺いしたいと思います。 ◎下村　防災危機管理課長　間委員にお答え申し上げます。 　当初、本年の１月下旬から、地区ごとに住民説明会、事業者説明会、ほかに有識者の意見聴取会、また市役所内部でも関係課の連絡会を開催し、その後、パブリックコメントを得て、新年度の改訂をと考えておりました。 　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染の拡大によって、地区公民館等の休館もございまして、現在、各地区の事情等もあるかと思います。スケジュールを打診しながら、開催に工夫を加えながら、当初予定しておりました今年の７月頃をめどに作業を今月末からまた説明会等々、開催に向けて進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございました。 　予定どおり、７月に何とか、これからそういったスケジュールのところを詰めて、避難計画の改訂、公表ということでお話しいただきましたので、期間は限られますけれども、丁寧かつ迅速な改訂作業を進めていただきたいと思います。 　次に、津波避難誘導標識等整備事業のスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ◎下村　防災危機管理課長　お答え申し上げます。 　現在設置しております津波避難誘導標識は、現行の津波避難計画に基づいて設置しておるのですが、今回津波避難計画が改訂されますと、新たに避難対象地域に含まれる地域には標識を新設しなければなりませんし、また、避難場所が変更となる地域につきましては、その既存の標識を撤去、移設する必要がございます。浸水域も今回の想定では広がっております。したがいまして、新年度に予算計上させていただきましたが、標識の整備に係る実施設計を新年度に行いまして、令和５年度以降、それに基づき整備工事に入っていければと考えております。 　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございました。 　今お話のあったように、浸水域が1.4倍という形に広がる、大規模な見直しが必要になるということでありますので、令和５年度以降の整備工事に向けて基本設計、実施設計を行っていただくということですので、しっかりよろしくお願いしたいと思います。 　次に、国が昨年12月に公表した日本海溝・千島海溝沿い巨大地震の被害想定では、冬、深夜に発生した場合に被害が最大になるということでありましたけれども、早期避難をすることで死者を８割減らすとされております。 　先日の新聞報道にもありましたけれども、三沢市では、先月ですか、中学校で冬季ということでの避難訓練を実施したようですけれども、冬季や夜間の避難訓練の予定について、あればお伺いしたいと思います。 ◎下村　防災危機管理課長　お答え申し上げます。 　現状では、夜間や冬季の避難訓練は、安全上の課題等もありまして、企画等については至っておりませんが、しかしながら、工夫を加えて行っている自主防災会もございます。 　三八城地区でございますが、日中の時間帯での実施ではございましたが、大雨による夜間避難ということを想定した訓練を実施しております。訓練内容につきましては、照明器具の設置であるとか、ヘッドライトを参加者が装着して訓練したり、また、要援護者をリヤカーで移動させるときには、傘の代わりにブルーシートで雨を防ぐというような、災害の具体の状況を、シミュレーションを考慮したもので実施しております。 　委員御指摘のとおり、実際に夜間や冬季に訓練するということは、非常に多くの教訓を得られると考えております。しかしながら、まずは、日中においても、夜間や冬季を想定した方法、三八城地区の例も一つの方法ではないかと考えておりますので、各自主防災会からも、相談があった際には今言ったようなことを紹介しながら、より実効性の高い防災訓練、避難訓練につなげていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。 　昨日もパプアニューギニアの火山噴火ということでありまして、結局、気象庁から津波が午前２時にはないという――まさしく深夜です、そういう時間帯に影響がないということがあったみたいですけれども、結局、１月に南太平洋のトンガの海底火山のときは、未明に津波注意報がありました。いろんな分析をされていて、注意報だったということであったり、実際に地震がなかったということで、なかなか夜間の避難行動につながりにくかった。 　白銀公民館も避難所になって、何名か――４名とかいらしたみたいでしたけれども、なかなかそういうところでは避難行動につながりにくいという話もあります。やっぱり日々の意識醸成とか啓蒙活動というのも改めて重要だと感じております。 　今後、まずは、第１段階は夜間を想定した訓練も有効だと思いますので、ぜひそういったものを実施していただいて、その好事例があれば、各自主防災会組織へ水平展開していただいて、そういった形で着実に意識を高めて避難が進んでいくような体制を取っていただければと思います。 　次に、冬季の避難所対応と、備品の整備状況について、あれば説明いただければと思います。 ◎下村　防災危機管理課長　お答え申し上げます。 　まず、自主防災会の備品ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）各自主防災会におきましては、設立の際の補助金を活用していただきながら、ヘルメットであるとか、発電機、炊き出し用具などを購入している団体、準備を応援してございます。その際には、石油ストーブの購入をしているところもございます。 　参考までに、市といたしましても、対流ストーブであるとか、毛布、あとアルミのブランケット等も冬季の避難所対応として備蓄を準備しております。 　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。 　冬季というところで、よく今言われているのが低体温症とかそういうことも含めて対応が必要だというのもありますので、当然暖房器具、防寒用品、温かい食事であったり、避難が長引くようであれば入浴場所とか、そういうところも含めて確保などをお願いしたいと思います。 　次に、企業、団体等の防災連携協定、いろいろな連携協定があるかと思うんですけれども、東日本大震災から11年になりますが、そこを前後にいろいろな意味で地域なり企業なり、その団体の取組も変わってきているかと思いますけれども、連携協定といったものの推移はどういう状況になっているか、お知らせいただければと思います。 ◎下村　防災危機管理課長　お答え申し上げます。 　まず、協定を結んだ件数でございますが、これまで１月時点で67件を締結してございます。このうち44件、全体の約65％に当たりましては東日本大震災以降に締結したものでございます。特に、今回、津波浸水想定が拡大する中で、避難者数も大幅に増加するということが見込まれております。新たな避難所を確保する上でも、民間施設の活用であるとか、新たな協定の締結に向けて準備を進めております。 　例えば、支援物資等の確認や管理などにつきましては、物流部門の民間事業者の方々などの知恵や資機材をお借りしながら、広くまた的確な活動ができるように、これからも引き続き企業や各団体と迅速に対応できる協定締結に向けて取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。まさしく民間の力というところだと思いますので、引き続き協定締結の拡大をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、意見、要望を申し上げたいと思います。 　昨年11月に防災をテーマに、議会ふれあいミーティングが白銀・白銀南地区で開催されましたが、その際に地域の方々から様々な意見が出ておりました。その中には、やはり今ちょっと課題になっていると思いますけれども、早期避難といったところに対して、ＪＲ八戸線の踏切があるところはいいのですけれども、八戸線は割と踏切がないようなところで、かなり前は平気で渡っているような状況があったのですが、今は完全に白銀地区の辺りは封鎖されているかと思うのですが、実際、万が一津波や地震があって早期避難というときに、そこが塞がれていると、かなり回っていかなければ避難ができないというところがあった場合に、線路を渡れるようにできないものなのかといった話が出ていました。 　また、歩行困難者や災害弱者と言われる方もいらっしゃいます。そういった方の避難のために――基本的には原則、確かにマイカーでの避難は、特別に道路を広げているとかそういうところでなければ認められないとは思うんですけれども、当然そういうところに関しては、どうしても皆さん一気に地域の方が車を使い出したら、場合によったら道路――白銀陸橋なんかのところがあるんですけれども、一方通行の対応をしなければ、とんでもなく混乱するのではないか。例えば、緊急時の一方通行といったことも含めた検討ができないのかという要望もありました。非常に難しい問題ではありますし、ＪＲとかいろいろな関係機関と調整が必要になるかと思いますけれども、ぜひ課題の解決に向けて取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 　また、特別措置法の改正によって国の財政的な自治体支援が行われるという方向ですので、避難タワーとかやっぱり避難ビルです。どうしても避難ができないとなれば、避難階段なり避難道路、場合によったら、車をどうしても使わなければならないところであれば、まずは避難道路の拡幅とか、そういったことも検討いただいて、とにかく早期の避難体制というものを構築していただくことを期待しております。 　最後に、共助の要であります自主防災組織の活動支援と備品整備の支援、そういうところに関しましても引き続き重ねて御要望して、質問を終わりたいと思います。 ○中村　副委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後２時05分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後２時10分　休憩 ○中村　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第９款消防費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　119番のハザードマップの活用と夜間避難についてということで通告をしておりましたけれども、先ほどの間委員に対する質問へのお答えで十分お答えいただきましたので、意見、要望だけ述べさせていただきたいと思います。 　これから津波避難計画が新しくなるということ、また津波避難ハンドブックができてきたり、ハザードマップなども全戸配布されているんですけれども、作っただけではなく活用するということで、そこが一番大事だと思います。先般、トンガ沖の海底火山の噴火の際には、冬の夜間ということで、避難をしてくださいという連絡、放送も入ったんですけれども、テレビなどを見ていると、本当に避難した方は何人かしかいらっしゃらなかったということです。 　でも、分かるのです。お年寄りにとっては冬の夜、暗いところを避難するというのはリスクがあるというのも十分に分かります。寒いとか、転倒で危ないのではないかということでリスクがあるということも分かるのですけれども、やはりそこは津波による避難ということでしっかり避難をしてもらうことが大事だと思います。 　それで、夜間の訓練の状況をお聞きしようと思ったのですが、安全上の課題などはあるけれども、様々工夫して今後取り組んでいきたいというお答えでしたので、ぜひよろしくお願いしますというふうに言いたいと思います。 　それで、高齢者の避難ということに関して言えば、お年寄りが避難しようと思うことも大事だけれども、若い人が声をかけて、では、一緒に避難をしましょうというふうに、ふだんからのつながりということで、御近所ぐるみで避難をするということが大事になってくるのではないかと思います。それは日中の訓練の中でも十分につながりをつくれるわけですから、そこで一言、日中もこういうふうに逃げる、夜も一緒に逃げましょうねというようなことをしていくんだということを心がけていただきたい。そのことをまた市のほうのいろいろな機会を捉えてやっていただきたいと思います。 　何度も言うようですけれども、やはり作成しただけでは不十分です。活用してこそのものですので、今、町内会、自主防災会でそのハザードマップにさらに書き込んでいって、自分たちのハザードマップを作っていこうということもやられているようですので、ぜひマップを使い倒すというようなことで、更新されたらその都度、新しく書き込んでいくということ、まずは市のほうが率先して声をかけていく、やがては自主防災会が、では、自分のところはどれが大事かというのを自分たちで選んでいける、そこまで目をかけていく、リードをしていっていただきたいと思います。ぜひここのところをよろしくお願いいたします。 　終わります。 ○中村　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第９款消防費並びに関連議案第50号及び第51号の質疑を終わります。 　第10款教育費並びに関連議案第44号の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、123ページを御覧願います。 　第10款教育費につきまして御説明申し上げます。 　令和４年度の予算額は83億3422万2000円で、前年度と比較し３億8834万3000円、4.5％の減となるものでございます。 　１項１目教育委員会費は、教育委員報酬並びに教育長及び一般職の人件費のほか、12節の用務員業務等委託料、次の124ページに参りまして、18節の奨学金給付金及び20節の奨学金貸付金が主なものでございます。 　２目指導費は、スクールソーシャルワーカーや部活動指導員等の人件費のほか、次の125ページに参りまして、18節の児童・生徒文化活動促進費補助金など、３目教育センター費は、職員の人件費のほか、10節の学校図書購入費、教育情報ネットワークシステムなどに係る11節の通信運搬費、12節のＨＥＮＳ運用保守等委託料、13節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。 　次の126ページに参りまして、４目こども支援センター費は、職員の人件費及び特別支援教育アシスト事業や教育相談・適応指導教室事業等の実施に係る相談員やアドバイザー等の人件費が主なものでございます。 　次の127ページに参りまして、２項１目学校管理費は、職員の人件費のほか、10節の消耗品費、光熱水費、12節の学校警備業務等委託料、17節の備品等購入費など、小学校の管理運営に要する経費でございます。 　２目教育振興費は、次の128ページに参りまして、17節の教材等購入費、19節の準要保護児童学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。 　３目学校建設費は、12節の冷房設備整備に係る設計業務等委託料、14節の八戸小学校及び図南小学校の施設改修等工事費など、４目学校騒音防止対策費は、防音機能復旧事業として実施する14節の下長小学校に係る施設改修等工事費が主なものでございます。 　３項１目学校管理費は、職員の人件費のほか、次の129ページに参りまして、10節の消耗品費、光熱水費、12節の学校警備業務等委託料、17節の備品等購入費など、中学校の管理運営に要する経費でございます。 　２目教育振興費は、17節の教材等購入費、19節の準要保護生徒学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。 　３目学校建設費は、12節の冷房設備整備に係る設計業務等委託料、14節の根城中学校等の施設改修等工事費及び22節の白山台中学校建設に係る都市再生機構立替施行費償還金を計上しております。 　４項１目幼稚園費は、18節の私立幼稚園補助金など、５項１目社会教育総務費は、次の130ページにわたりますが、職員の人件費のほか、18節の放送大学運営負担金、文化協会補助金が主なものでございます。 　次の131ページに参りまして、２目青少年対策費は、12節の成人式会場設営等委託料が主なものでございます。 　３目公民館費は、館長等の人件費や10節の光熱水費及び修繕料、次の132ページに参りまして、12節の清掃業務等委託料が主なものでございます。 　４目図書館費は、職員の人件費のほか、次の133ページに参りまして、12節の清掃業務等委託料、南郷図書館等指定管理料、17節の図書類等購入費など、５目視聴覚センター費は、12節の児童科学館等指定管理料など、６目博物館費は、次の134ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節の受付業務等委託料、資料展示設営等委託料が主なものでございます。 　７目南部会館費は、12節の指定管理料及び次の135ページに参りまして、14節の非常用発電設備等整備工事費でございます。 　８目美術館費は、職員の人件費のほか、10節の光熱水費、12節の清掃作業等委託料、展覧会実施等委託料、18節の７月開催予定の馬場のぼる展実行委員会負担金が主なものでございます。 　９目文化財保護費は、次の136ページに参りまして、12節の蕪島ウミネコ繁殖地保護監視業務等委託料及び植生調査等委託料など、次の137ページに参りまして、10目文化財調査費は、遺跡発掘調査に係る人件費のほか、12節の発掘現場土工等委託料、13節の発掘機材等の賃借料が主なものでございます。 　11目是川縄文の里事業費は、次の138ページにわたりますが、是川縄文館の管理運営に要する経費及び縄文遺跡群世界遺産登録に係るＰＲ経費のほか、史跡是川石器時代遺跡整備事業に係る14節の歴史民俗資料館解体等工事費、16節の用地購入費などが主なものでございます。 　12目八戸南部氏庭園事業費は、12節の樹木剪定等委託料など、次の139ページに参りまして、13目史跡根城の広場費は、12節の史跡根城跡環境整備事業に係る設計業務等委託料及び指定管理料、14節の改修工事費が主なものでございます。
    　14目公会堂費は12節の指定管理料など、15目文化ホール費は、南郷文化ホールに係る12節の文化公演事業等委託料など、16目市民大学講座費は12節の講演等委託料など、17目ブックセンター費は、次の140ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節の書籍等仕入販売返品業務等委託料、企画事業等委託料、13節の建物借上料が主なものでございます。 　18目新美術館施設整備費は、17節の施設整備に係る備品購入費が主なものでございます。 　19目更上閣費は、修繕料及び指定管理料を計上しております。 　次の141ページに参りまして、６項１目保健体育総務費は、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の報酬並びに職員の人件費のほか、11節の児童生徒の検査等手数料、18節の日本スポーツ振興センター共済掛金が主なものでございます。 　２目社会体育振興費は、次の142ページにわたりますが、職員の人件費のほか、13節のフラットアリーナ使用料、18節の八戸スポーツコミッション負担金、次の143ページに参りまして、第80回国民スポーツ大会開催に係る自転車競技場改修事業補助金のほか各種大会等への補助金が主なものでございます。 　３目体育施設管理費は、長根屋内スケート場・ＹＳアリーナに係る10節の光熱水費、12節の維持管理業務等委託料のほか、体育館等指定管理料、南郷体育施設等指定管理料、多賀多目的運動場指定管理料、14節の新井田インドアリンク及び武道館剣道場の施設整備等工事費、17節の体育施設用備品購入費が主なものでございます。 　次の144ページに参りまして、４目学校給食管理費は、職員の人件費のほか、19節の準要保護児童生徒学校給食費扶助費が主なものでございます。 　５目特別会計整備費は、学校給食特別会計に対する繰出金でございます。 　６目国民体育大会費は、次の145ページにわたりますが、職員の人件費のほか、青森県実行委員会負担金でございます。 　第10款教育費の説明は以上でございます。 ◎熊谷　学校教育課長　それでは、議案第44号八戸市奨学金条例の一部を改正する条例の制定について、議案書では33ページ及び34ページに掲載しておりますが、別途御用意いたしました資料により、御説明いたします。 　まず、改正の理由でございますが、連帯保証人及び保証人について見直しをするとともに、正当な理由なく奨学金を償還しない場合に償還期限の繰上げを行うためのものでございます。 　次に、改正の主な内容でございますが、１点目は、第７条の奨学生の申請において、現行では連帯保証人及び保証人を１人ずつ立てることとなっておりますが、一般奨学金及び第１種特別奨学金については連帯保証人を２人、第２種特別奨学金については連帯保証人を１人立てるよう改正するものでございます。 　一般奨学金及び第１種特別奨学金の連帯保証人を２人にする理由としましては、現行の保証人は、民法上、償還残額の２分の１について償還義務を負うことから、奨学生及び連帯保証人が償還できない場合は、残りの２分の１が償還されないこととなるため、このような事例が生じないようにするものでございます。 　第２種特別奨学金の連帯保証人を１人にする理由といたしましては、奨学金が前払いのため、年度途中で退学した場合、退学後の数か月分について返還が必要となりますが、これまで返還が困難になった事例がないことから連帯保証人を１人とし、保証人は不要とするものでございます。 　２点目は、第15条の償還期限を繰り上げて償還させることができる場合について、②の正当な理由がなくて償還期限までに償還しなかったときを追加するものでございます。これにより、正当な理由がなく償還期限までに償還しなかった者に対し、期限の過ぎた償還金に併せて、期限が到来していない分についても一括請求が可能になることから、迅速な債権回収が図られるものでございます。 　最後に、施行期日は令和４年４月１日でございます。 　以上で説明を終わります。 ○中村　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆日當　委員　ナンバー120、10款５項、予算に関する説明書では136ページにございます無形民俗文化財後継者養成補助金について御質問させていただきます。 　まず最初に、この補助金の内容をお伺いいたします。 ◎三浦　社会教育課長　日當委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、八戸市無形民俗文化財後継者養成補助金の内容についてでございますが、こちらは後継者育成を促進するためでございまして、対象の経費は、民俗芸能に係る用具等の保存、修理及び新調に要する経費や、保存、修理等に伴う記録作成、報告書作成に要する経費を補助しているものでございます。 　以上でございます。 ◆日當　委員　ありがとうございます。この補助金は毎年、交付されると思いますけれども、どのような団体、また、どのくらいの数があるのでしょうか。 　それから、昨日も質問しましたけれども、お祭りなんかはＤＭＯから支給されているみたいですけれども、これは直接市のほうから交付されるものでしょうか、お教え願います。 ◎三浦　社会教育課長　御質問にお答え申し上げます。 　まず補助金の交付対象ですが、団体数とすると14団体になります。主な団体を御紹介しますと、まず、県の無形民俗文化財の指定を受けております鮫神楽保存会や法霊神楽保存会、あと、市の無形文化財の指定を受けております白銀四頭権現神楽保存会などになっております。 　交付の方法でございますが、こちらは各団体に直接市のほうから交付しているものでございます。 　以上でございます。 ◆日當　委員　ありがとうございました。大変よく分かりました。 　意見と要望を申し上げたいと思います。まず、日頃より無形民俗文化財の保存等の業務に関しまして大変感謝を申し上げます。今、後継者育成のための道具とかという形でお話がありましたけれども、その辺は各団体の中でもお金があれば出しますし、それから、今みたいに補助金をもらってやれると思うのですけれども、今回のコロナに合わせて、昨日の祭りもそうですけれども、収入がないような状態で、そうなると、やはり交付金とか補助金に頼るしかなくなるのではないかという観点から質問させていただいたものでございます。 　御承知のとおり、現在、コロナ禍で、これらの団体は、伝統芸能など、以前より披露できなくなっているとお聞きしております。そのため、これらの団体は収入が減ってきており、例えば、神楽など絶えず練習しなければ技量も落ちてまいります。そのため、練習場に支払う経費や使用する衣装、道具類など当然経費もかかります。先ほどお答えいただいた団体が行う無形民俗文化財の文化の保存、活用、そして、伝承、後継者の育成のためにも、コロナなど非常時での増額、そして、三社大祭やえんぶりなど、有名でないとしても、神楽とか駒踊り、虎舞等の小さな無形民俗文化財は八戸に昔から伝わる地元の文化遺産であり、誇れるものであると私は思っております。そしてまた、八戸の宝であると思っております。 　したがいまして、後継者の育成も併せて、保護、伝承のほかに、八戸観光にも一役買っているものと思いますので、その団体を、これからも地元のみならず全国にこれらの無形民俗文化財を広めていく、そのためにも後継者の育成をしていかなければならないのではないかと思っています。 　平常時であれば、出す基準みたいなものがあるとお聞きしておりますけれども、特にこういうコロナ禍になると、元の団体のほうの収入が減る、披露する場がないので収入も減っている。その状態のときも、やはり非常時はあるということをお考えいただいて、財政当局とも話をしながら、非常時もそうですけれども、こういうときのことも考えて何か増額とか、ある団体の年度の会計を見たことがあるのですけれども、このくらいの金でやっているのかと、そんな感じの団体もございます。これで衣装を買えるのかというのがあります。見ていると、同じような衣装でやっている。そろそろ変えればいいのではないかと思うのだけれども、そうでもない。考えてみれば、文化財などはレディメードじゃない、オーダーメードで作るからそれなりの金額がかかると思うんです。現在の基準を見せていただきましたけれども、このくらいで大丈夫なのかと私は思うんです。 　平常時もそうですけれども、例えばこういう非常時のときはもう少し増額するとか、やはりこれは何かというと、そこらにある、幾ら小さくても民俗文化財というのは、その地域の文化であり、もっともっと光を当てていいのではないかと私は思うのです。育てていけば、若い子どもたちもこれを見てすばらしいということで後継者の育成になりますし、お祭りなんかもそうですけれども、特に文化財はここにしかないものでございますので、えんぶりとか三社大祭とか大きいものはばんばんといいのですけれども、やはり小さいところにももう少し目を向けてやっていければ、子どもたちが後を継いでいくのも、出てくるのではないかという思いで質問させていただきました。 　そのようなことから、将来のビジョンを考えながら、この補助金の増額を今後検討していただきたいと思います。そして、変わらぬ八戸の無形民俗文化財の御支援、それから後継者育成の御協力をよろしくお願いいたしまして、この質問を終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆岡田　委員　私からは、121番、スポーツ合宿助成についてから、125番、幼児教育アドバイザーについて御質問いたします。 　スポーツ合宿助成につきましては、昨年の12月議会でも質問いたしました。合宿に対する助成制度につきましては前向きに検討していくとのことでした。ＹＳアリーナにつきましても、今年度は、令和２年度――昨年度と比較すると多くのスケート合宿者が来ていると聞いておりますが、今年度の合宿者の状況についてお伺いいたします。 ◎大橋　長根屋内スケート場副館長兼国体室長　岡田委員にお答えいたします。 　スケート合宿についての御質問でございますが、長根屋内スケート場では、平成31年３月策定の八戸市スポーツ推進計画におきまして継続的な合宿等の誘致を推進するとしていることを受けまして、スケート合宿の誘致に努めているところでございます。スケート合宿者の推移でございますが、令和２年度は42団体、延べ7569名、令和３年度は、１月末現在でございますが、111団体、延べ１万586名と大幅に増加しているところでございます。 　増加の要因の主なるものといたしましては、去る１月18日から当施設を会場に開催されました第71回全国高等学校スケート競技・アイスホッケー選手権大会――インターハイでございますが、そちらの大会に出場する高校生の事前合宿が行われたことによるものでございます。このほか、スケート部のある企業、大学、高等学校のほか、都道府県スケート連盟に対しまして合宿の利用案内を送付するとともに、市ホームページに関連情報を掲載するなど周知に努めておりますほか、合宿期間中におけるトレーニング環境の充実を図るため、合宿者向けの自転車練習モデルコースの設定でございますとか、トレーニング室の利用において優先時間を設けるなどしておりまして、これらの取組が合宿者の増に結びついているものと考えております。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。インターハイ開催の効果もあると思いますが、大幅に増えているということは大変喜ばしいことであります。 　また、誘致に向けての様々な取組についても評価いたします。この助成制度につきましては、地域スポーツコミッションの立ち上げにも関係してくると思いますが、具体的にどのような条件で助成するのかお伺いします。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　岡田委員にお答えをいたします。 　助成の条件についての御質問でございますけれども、まずは八戸スポーツコミッション負担金の内容について御説明を差し上げます。スポーツ庁では、第２期スポーツ基本計画におきまして、スポーツを通じた地域の活性化のため、地域スポーツコミッションの設立を促進しており、八戸市におきましても、平成31年３月に策定した八戸市スポーツ推進計画の中で、継続的なスポーツ大会、合宿の誘致などを推進するため、地域スポーツコミッションの設立を目標の一つとして掲げてございまして、令和４年度に八戸スポーツコミッションを設立し、事業を運営するための負担金でございます。八戸スポーツコミッションの構成員は、スポーツ関係団体及び商工関係団体などを想定しており、当面は市スポーツ振興課に事務局を置くことにしてございます。 　令和４年度の事業でございますけれども、スポーツ合宿者に対する補助金の交付、ヴァンラーレ八戸ＦＣなど、地域プロスポーツチームの観戦促進のための広告に対する補助金の交付及びヴァンラーレ八戸ＦＣのホーム戦におけるシャトルバス運行としてございます。その中のスポーツ合宿者に対する補助金の交付は、ＹＳアリーナ八戸及びフラット八戸などの市内スポーツ施設の利用を促進するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により業況の低迷している市内宿泊業などをはじめとする市内産業の活性化に資するため、市内に年間150泊以上宿泊し、スポーツ合宿を行う団体に対して、１人当たり１泊500円、１団体当たり上限10万円を交付することを想定しているものでございます。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。合宿する団体にとりましても大変ありがたい制度になると思います。150泊以上となると長期合宿になりますが、これまでの合宿者の実績から見ますと、どれくらいの団体、そしてどれくらいの人数が対象となるかお伺いします。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　岡田委員にお答えをいたします。 　対象団体の割合についての御質問でございますけれども、まずは、スケート合宿者につきましては、既定のリンク営業を初めて実施した令和２年度の合宿者数で試算してございまして、42団体、延べ7569人の合宿者のうち14団体、延べ4788人、割合にすると団体数で約33％、延べ人数で約63％が対象になるものでございます。 　次に、アイスホッケー合宿者につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の少ない令和元年度のテクノルアイスパーク八戸の合宿者数で試算してございまして、８団体、延べ2072人の合宿者のうち４団体、1910人、割合にすると団体数で50％、延べ人数で約92％が対象になるものでございます。 　参考までに、この運用に基づくスケート合宿者に対する補助金額は134万5500円、アイスホッケー合宿者に対する補助金額40万円と合わせて174万5500円と試算してございまして、その約30％を目標とする230万円を八戸スポーツコミッション負担金の中の予算額としたものでございます。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。実績から見た対象者のさらに30％アップの予算を計上したとのことでしたが、それによっての期待される効果についてお伺いいたします。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　岡田委員にお答えを申し上げます。 　期待される効果についての御質問ですけれども、市内では、ＹＳアリーナ八戸やテクノルアイスパーク八戸だけではなく、令和２年４月にオープンしたフラット八戸におきましても、昨年４月にはパラアイスホッケー代表、６月と７月にはアイスホッケー女子日本代表の合宿が行われており、タイプの異なる屋内スケートリンクを複数有することが当市の強みとなり、スポーツ合宿の利用が少しずつ広がってきていると理解してございます。 　まずは八戸市における継続的な合宿、そして、スポーツ合宿者に対する補助金の対象に僅かに届かない団体の合宿期間の延長、さらには、新たな合宿者の誘致に期待するものでございます。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。この助成制度によりまして、さらに多くの合宿者が来ることを期待したいと思います。 　来年度はフラットアリーナにショートトラック競技者の合宿の打診もあるようでございます。スポーツコミッションの将来像も併せて、誘致に向けてのさらなる取組も必要と考えますけれども、その点についてお伺いします。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　岡田委員にお答えをいたします。 　事業の実施に対する成果として考えておりますことですけれども、ＹＳアリーナ八戸やフラット八戸などのスケートリンクをはじめとする市内スポーツ施設の活用による地域スポーツの振興、さらには市内宿泊業など地域産業の活性化を想定しており、その成果に資するよう事業の検証を継続的に行い、必要に応じてさらなる取組として対応することを想定してございます。 　また、スポーツ合宿者に対する補助金の交付を含む八戸スポーツコミッションに関連する事業につきましては、市スポーツ振興課に事務局を置く八戸スポーツコミッションにおいて、市からの委託事業として事業を進めてまいりますが、事業に要する経費などを精査した上で、将来的には民間への事業委託も検討したいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。御要望を申し上げます。予算にも関係してくると思いますが、補助金額のアップや対象宿泊数を少なくするなど条件を緩和して、対象者をさらに広げていくことも御検討いただければと思っています。このことによりまして、今よりも合宿者が増え、施設の利活用が促進され、当市の経済活性化につながっていくことを期待したいと思います。ぜひ前向きに御検討いただきますようお願い申し上げます。また、スポーツコミッションの事業が円滑に運営されることを御期待申し上げて、この質問は終わらせていただきます。 　続きまして、ＧＩＧＡスクール構想についての質問をいたします。 　こちらも令和２年11月、児童生徒１人１台端末と高速大容量ネットワークが県内に先駆けて当市に整備されました。これにつきましては大いに評価しているところであります。それから１年余りが経過し、使い方の研修、そして、実際に現場での授業など活用がなされてきたと思います。これまでの取組についてお伺いいたします。 ◎河村　総合教育センター所長　岡田委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、令和２年11月の整備完了後のスタート時から本事業の推進に当たり意識してきたことでございますが、指導する教員が抵抗なく、また、手軽に授業等に活用できるようにすることであります。そのために、研修体系に基づき先生方が安心して授業ですぐに活用できる内容を多く盛り込んだ研修会を市内の小中学校の校内研修会で実施してまいりました。 　整備完了から間もなく１年半となりますが、学校訪問等を通して感じていることは、端末活用が日常的になってきたことであり、学校からも積極的に活用されているという声がたくさん届いております。また、授業はもちろんのこと、教育活動の多くの場面で、そして、家庭への持ち帰りによる活用等も進んでおります。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。積極的に研修も行われまして活用されていることに敬意を表し、教育委員会の方々、そして、現場の方々、現場の先生方の御努力、御労苦に感謝を申し上げます。 　各家庭にも持ち帰りをさせているとのことですが、家庭においての通信環境は現在どのような状況でしょうか。ルーターの貸出し状況も併せてお伺いいたします。 ◎河村　総合教育センター所長　岡田委員にお答え申し上げます。 　家庭の通信環境の状況についてでございますが、今年度初めの４月に行った調査では、通信環境がない児童生徒の割合は市内全体で５％となっております。これに対し、市教育委員会では、７月より、通信環境がない家庭にモバイルルーターの貸出しを実施し、現在、371台の貸出しを行っている状況です。その後の最新の調査では、通信環境がない児童生徒の割合は市内全体で0.4％と、ルーターの貸出し前と比べ大変低い数値となっております。 　なお、家庭に通信環境のない児童生徒に対しましては、端末をネットワークに接続しなくても利用できるオフラインでの活用についても周知しており、今後も環境により格差が広がらないよう対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。ほぼ通信環境は整っていることに安心しております。しかしながら、通信環境のない0.4％の家庭につきましても、引き続き最善の方法でフォローをお願いしたいと思います。 　現在、新型コロナがいまだ収束を見ない状況で、学年・学級閉鎖措置を取った学校が多くあると聞いております。その際も、タブレットの活用がなされたと思いますが、その対応についてお伺いいたします。 ◎河村　総合教育センター所長　岡田委員にお答えを申し上げます。 　今年度の状況を見ますと、４月に全校臨時休業措置を取った学校においては、持ち帰りの準備が間に合わず、端末の持ち帰りを断念しておりましたが、その後の８月、９月、そして、１月中旬以降の感染拡大時には、臨時休業や学級閉鎖措置を取った学校が増える中、どの学校においても学びを止めないという観点から、オンラインを活用した健康観察や授業配信、課題の提示等の双方向による学校と家庭とのやり取りをするなどの実践が行われているところであります。 　また、加えまして、テレビ会議システムを使って、カメラ越しにノートを映し出したり、デジタルドリル教材を活用したり、学習を終えたプリントを撮影し担任に提出したりすることなどを通して、児童生徒の学習状況を把握する事例も報告されております。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。学びを止めないという観点から、オンラインで健康観察、また、授業配信など、子どもが家庭にいながら友達や学校、そして先生とつながりを感じ取れるということが大変大きなメリットであると思います。ぜひ有効活用いただきたいと思います。 　これまでの活用の中で、様々な成果、そして課題も具体的に見えてきたと思いますが、その点につきましてお伺いいたします。 ◎河村　総合教育センター所長　岡田委員にお答え申し上げます。 　現段階で考える成果と課題については、次のように捉えております。まず成果としては、端末が授業で日常的に文房具として活用され、児童生徒の学びの充実や情報活用能力の向上が図られてきております。また、デジタルドリルの活用により児童生徒の学習意欲の向上が図られるとともに、個別最適な学びを実現するための手だての一つとして活用されております。 　一方、課題といたしましては４点です。まず１点目として、端末を家庭に持ち帰った際のセキュリティーが挙げられます。家庭での利用は、現在、家庭のネットワーク環境に依存する状態であり、最低限のセキュリティーしか確保できていない状況であるため、安全な環境を整備することが課題の一つであると考えております。 　課題の２点目は、デジタルドリル教材、学習者用デジタル教科書について、これまでの成果を踏まえ、学校の実態や利用状況に応じた継続利用について検討していくことであります。 　課題の３点目は、各学校で実施されているオンラインでの授業配信等について、教員の指導力向上と技術面でのスキルアップが必要であるということであります。 　課題の４点目としては、機器やネットワークのトラブル、授業での活用等に関する相談内容が多岐にわたるとともに、件数も増加傾向にあるということであります。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。日常的に大いに活用され、定着してきていることを頼もしく受け止めております。今、挙げられた課題につきましては一つ一つ解決していただいて、次へのステップアップをしてほしいと思います。 　その課題を受けまして、来年度はどのように取組を進めていくのかお伺いします。 ◎河村　総合教育センター所長　岡田委員にお答え申し上げます。 　来年度のＧＩＧＡスクール構想の取組は、子どもファースト事業の展開の一つとして、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。具体的には、先ほどお答えしました４つの課題について、次のように取り組んでまいります。
    　まず１点目は、安全な持ち帰りのための環境づくりについてです。家庭での利用時間や活用方法に関する指導の充実と、端末のセキュリティー向上を実施することで、家庭においてもより安全な環境下で児童生徒が１人１台端末を活用できるよう進めてまいります。 　２点目は、デジタルドリル教材、学習者用デジタル教科書についてです。現在、一斉に試験導入しているデジタルドリル教材の本格導入に向けた整備方針を策定いたします。また、学習者用デジタル教科書については、国の学習者用デジタル教科書実証事業を活用し、児童生徒の学びの充実や学習上の困難の低減に資するための研究を進めてまいります。 　３点目は、教職員研修の充実についてです。研修のさらなる充実を図るとともに、プログラミング教育やデジタル教科書の活用、オンライン授業配信、情報モラル教育についての研修内容を充実させてまいります。 　最後に４点目として、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを設置いたします。機器等のトラブルへの迅速な対応を安定的に各学校へ提供することで、児童生徒、教員が安心して端末を利用できる支援体制を強化いたします。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。 　最後に、御要望を申し上げます。子どもファースト事業の展開の一つとして４点挙げられましたことにつきましては、しっかりと取組を進めていただければと思います。当市は県内でもＧＩＧＡスクール構想におきましては大変活用が進んでいると聞いております。改めて、携わる教育委員会の方々、そして先生方の熱意に感謝を申し上げます。全国を見ますと、活用の学校間格差、また学級間格差も見え始めているということです。また、端末を使うことだけが目的化しているという報告もあります。当市におきましては、そのようなことはないと思いますが、引き続き、見えてきた課題解決と子どもたちの学びの保障のため、効果的な端末の活用に御尽力いただきますことをお願い申し上げ、この質問を終わります。 　続きまして、特別支援教育アドバイザーについて御質問いたします。 　令和４年度より、こども支援センターに新しく特別支援教育アドバイザーを２名配置すると聞いております。その配置目的と活用方法についてお伺いいたします。 ◎大坂　こども支援センター所長　岡田委員にお答え申し上げます。 　まず、来年度配置いたします特別支援教育アドバイザーは一応１名の予定でございます。特別支援教育アドバイザーですけれども、特別支援教育に精通し、特別支援学校等に勤務するなど、豊富な現場経験を有する専門職でありますが、こうした専門職を配置する背景といたしましては、こども支援センターの相談件数が年々増加する中、まず、特別な配慮を要する子どもたちの対応に苦慮する学校、園が増加していること、来所や電話の相談の背景に、子どもたちのもともとの特性により生活のしにくさが見えるケースが増加していること、障がいの重複による支援の見立てや支援方法について相談が増加していることなど、特別支援教育に関する専門的な知識と経験が必要なケースが増加していることがございます。このことから、特別支援教育に造詣の深い人物を配置いたしまして、保護者や本人、学校への支援の充実と、こども支援センター職員の資質向上を図ることが設置の目的でございます。 　また、活用の方法ですけれども、特別支援教育アドバイザーの主な業務としては、まず１点目として、こども支援センター内の各部への特別支援教育に関する助言、２点目として、八戸市立小中学校への特別支援教育及び支援体制に関する助言、３点目として、幼児、児童生徒、または父母の相談に関すること、４点目として、特別支援学校や児童相談所など関係機関への連絡に関することなどを考えてございます。 　なお、主な業務以外の活用方法につきましては、今後、学校現場からの要望や先進的な取組をしている他都市の事例などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。特別支援教育アドバイザー、具体的な活用方法は今後検討していくということでありましたが、熊谷市長が掲げております子どもファースト事業の一つ、幼児教育の質の向上に向けた研修などにも活用できるのではないかと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。 ◎大坂　こども支援センター所長　お答えいたします。 　幼児教育の質の向上に向けた研修につきましては、実は先般２月８日に市内の幼児教育、保育施設を対象にいたしまして、子育て世代包括支援センター、こども家庭相談室と合同で事業の説明会をオンラインで開催いたしました。その中で、参加者から年々配慮が必要な子が増えてきているため、園でも対応に苦慮することが増えてきている、研修の機会があるとありがたいという御意見をいただいておりました。 　特別支援教育アドバイザーの活用は、小中学校だけではなく、幼児教育、保育施設での問題解決にも有効であると考えますことから、今年度、配置いたしました幼児教育アドバイザーと連携を図り、各種研修会等の講師や助言者などの活用についても検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。 　最後に、要望を申し上げます。幼児教育アドバイザーに続き、さらに特別支援教育アドバイザーが配置されることによりまして、なお一層、きめ細やかな個に応じた保育、教育、療育がなされることを期待しております。ぜひともアドバイザー同士の協力、さらには、横断的な担当課の連携によりまして、研修の充実や教育の充実に努めていただきますようお願い申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。 　続いて、特別支援教育専門指導員についてお伺いいたします。特別支援教育推進事業費の中に特別支援教育専門指導員の増員とありますけれども、専門指導員が担う主な業務内容と、増員の理由についてお伺いいたします。 ◎大坂　こども支援センター所長　お答えいたします。 　現在、こども支援センターには、主任専門指導員１名と専門指導員５名、計６名を配置しております。特別な支援を要する児童生徒を適切な支援につなげるということ目的といたしまして、１つとして、依頼を受けた小学校や中学校へ出向き、学びにくさや行動調整の苦手さなどを抱えている子どもの支援方法等を助言する巡回相談、２点目として、発達等に関する来所相談、３点目として、保護者からの相談を受けて、必要に応じて発達検査や知能検査を実施し、その後、具体的な支援方法を提案する、４点目として、学びの場を検討するための教育支援委員会の調査業務などを行っておりまして、今年度はコロナ禍の影響で巡回相談、来所の相談等を制限されている中ではございますけれども、１月末で1422回の相談に６名の専門指導員が対応しております。 　来所相談の主な内容ですけれども、発達行動に関するものが一番多く、対象者は小学校の下学年が多くなっております。巡回相談は昨年度よりも申込みが多くなっておりまして、やはりこちらも小学校下学年の相談が多くなってきております。 　２名増員する理由でございますが、近年、巡回相談や来所相談が増加傾向にありますけれども、特に巡回相談については、申込み件数の増加や同じ学級から数回申込みがされるケース、それから、１つの学級の中で複数の対象児に対する申込みに対応するというケースの増加により対応に時間がかかる状況となっております。これらにおきまして、申込みから実際に学校に訪問いたしますまでに１か月、それから、その後、支援方法の助言等を学校に報告するまでにさらに１か月と時間がかかっておりまして、学校の困難さにすぐ対応できていないという状況にございます。 　また、教育支援委員会の調査の担当は、小中学校の教員もいるのですけれども、近年、調査に必要な検査の中には資格が必要なものもございますことから、実施できる人数には限りがあり、検査のできる専門指導員が行う調査件数が増えているという状況にございます。こうしたことから、専門指導員を２名増員することによりまして、問題解決の一助につながるものと考えております。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。 　それでは、御要望を申し上げます。ただいまの御答弁から、こども支援センターは、様々な課題を抱える子どもたちの適切な学びを支援する上で重要な役割を果たすとともに、限られた体制の中で、きめ細やかに御対応いただいていることに敬意を表します。このたびの専門指導員の増員が実現できたことは、これまでの努力が認められたと受け止める一方で、果たして２名の増員で実情に対応できるのかという疑問も残ります。先ほど説明のありました相談件数を現在の人数６人で割ると、１人200件以上という相談をこなしているということになると思います。加えて、教育委員会に関連する調査業務は今後も確実に増えるのではないかと思います。 　子ども一人一人の発達特性を踏まえて、即効的な支援体制を構築することが喫緊の課題と考えます。そのためにも、こども支援センターの現体制を総合的に検証して、必要があればさらなる増員も視野に御検討されることを御要望申し上げて、この質問は終わります。 　では最後に、幼児教育アドバイザーについてお伺いいたします。 　昨年６月議会の一般質問におきまして、幼児教育アドバイザーの配置に伴って期待される効果について質問いたしました。その後の活用状況についてお伺いいたします。 ◎大坂　こども支援センター所長　幼児教育アドバイザーの活用状況でございますけれども、まず幼児教育アドバイザーは、こども支援センター内におきましては、スタッフへの様々な助言ですとか、幼児への対応、それから小集団での活動の場での講話等を行っておりますが、このほかに幼児教育、保育施設の巡回相談にも行っております。４月から12月までで延べ45回対応いたしまして、管理職への助言等の対応をいたしました。 　巡回相談での主な相談の内容ですけれども、指示が聞けない、多動傾向が見られる、言葉の発達に遅れが見られるなど、特別な支援を要する個々のケースに対応する相談が多くなっております。配慮が必要な子どもが増えて、園でも対応に苦慮しているということが多くなっているかと感じております。 　今後の活用ですけれども、今年度、活用について、外部の有識者、私立幼稚園、あるいは保育所、認定こども園等の園長さんとか、八戸学院大学短期大学の准教授の方から御意見をいただきました。その中で、まだ配置から間もないこともあって十分に周知が行き届いていないのではないかという御指摘もいただいております。 　このため、先ほどもお話ししましたが、２月８日にオンラインで開催した幼児教育、保育施設向けの説明会で、幼児教育アドバイザーについては、次年度に向けて、まず１点目として、引き続き、こども支援センターの幼児相談を行う幼稚園、保育所、認定こども園への巡回相談に対応いたしまして、専門的知見による支援体制づくりに関わる助言や保護者の教育相談においての幼児相談への助言を行うということ、２点目として、園の管理職の方からの相談にも対応するということ、３点目として、各園で行う研修での講師等に活用できることについて御説明いたしました。これらによりまして、幼稚園、保育所、認定こども園等の教職員の質の向上につながるとともに、小学校へのスムーズな接続につながるものと考えております。 　なお、先ほど言いました外部有識者の意見交換につきましては、今後もやっていって、より効果的な活用方法について随時見直していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆岡田　委員　ありがとうございます。 　それでは、御要望を申し上げます。配置から１年になりますけれども、延べ45回の相談ということでありました。回数から見ますと、まだ現場のほうも少し遠慮をしているかというところもあるかもしれません。もっと気軽に相談できるような現場との信頼関係も築きながら、なお一層、活用の周知に努めていただければと思っています。 　先ほども述べましたが、新たに配置されます特別支援教育アドバイザーともうまく連携しながら、現場で抱える多様な相談に御対応いただきながら、現在、コロナ対応にも追われながら頑張っておられます保育士、幼稚園教諭の方々の支えになっていただくことを御要望申し上げ、全ての質問を終わらせていただきます。 ○中村　副委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後３時05分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後３時20分　再開 ○中村　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第10款教育費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは、10款、126番、小中学校普通教室への冷房設備の設置についてお伺いをいたします。 　児童生徒、また学校教職員、そしてまた保護者の皆様がまさに待望の小中学校の普通教室への冷房設備、エアコンの設置工事が今年度から本格的に始まったところかと思います。それを踏まえまして、まず現在のエアコン設置の状況、また、来年度の計画についてお伺いをしたいと思います。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　夏坂委員にお答え申し上げます。 　エアコンの設置につきましては、市内の小中学校を３つのグループに分けまして、今年度から３年間にわたりまして各校の普通教室に設置していくことで計画してございます。今年度は、その最初のグループの小学校25校、中学校８校に対し予定どおりエアコンを設置いたしましたので、今年の夏からは使用できるということになります。また、来年度設置を予定しております第２グループの小学校11校、中学校７校の工事の実施設計を完了しております。来年度につきましては、その実施計画を終えた第２グループへのエアコンの設置と、最後のグループの実施設計を予定しております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。３つのグループに分けたうちのまず最初の１つ目、１グループの設置工事が無事に終わって、いよいよ今年の夏から使えるようになるということでございます。 　実際の設置工事は、いろいろなタイミング、児童生徒の授業に影響がないような形で工事は進んできているかと思いますけれども、ちなみに、参考にどういった時期、タイミングで工事をされてきたのか、お伺いしたいと思います。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　お答え申し上げます。 　工事に当たりましては、授業、教育の現場に支障を来さないように、児童のいない放課後、午後の時間帯、あるいは土日祝日等を利用して設置工事をしてございます。 ◆夏坂　委員　分かりました。ありがとうございます。 　ちなみに、今年度、その第１グループで設置工事にかかった費用がどれぐらいかというところを教えていただきたいのと、また来年度、いよいよ第２グループの設置に向けた形になるかと思いますけれども、来年度の設置に係る費用は幾らぐらいを見込んでいるのかお伺いできればと思います。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　お答え申し上げます。 　今年度、エアコン設置にかかった費用につきましては、第１グループと第２グループのエアコンの設置工事に係る設計委託料と第１グループの設置工事費でございますが、最初のグループの設置工事の設計委託料が約3100万円、そして第２グループの設計委託料が約2500万円、そして第１グループの設置工事が約７億2000万円ということで、合計で約７億7800万円支出してございます。また、来年度につきましては、第２グループの設置工事費約８億4400万円と、最後のグループの設置工事の設計委託料として3740万円、合計で約８億8000万円を見込んでございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。そうしますと、最後のグループの設置工事費で予定をしている費用を加えますと、総事業費は大体幾らぐらいになるのかお伺いできればと思います。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　お答え申し上げます。 　最後のグループの設置工事費につきましては約８億7000万円を見込んでございますので、総事業費は約25億3000万円を見込んでございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。一般質問でもお伺いをさせていただきました。全小中学校への設置となりますと相当の額になるからということで、今もお話がございましたように、総事業費約25億3000万円ということでございます。もちろんこれは国の交付金等の国庫補助を見込んでのことだと思いますし、また、国庫の補助以外の部分は有利な起債を使ってといったような一般質問での答弁もございました。改めて、この財源について内訳を確認できればと思います。よろしくお願いいたします。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　お答え申し上げます。 　財源につきましては、国庫の補助率が３分の１の学校施設環境改善交付金、そして、残りにつきましては、有利な起債といたしまして、充当率が100％、交付税措置50％の防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を活用することで考えております。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。有利な財源を活用しての工事ということで、よろしくお願いをしたいと思います。 　最後でございますけれども、第１グループのエアコン工事の設置は終わったということで、夏に初めて活用して、生徒たち、また学校関係者、教職員の皆様のエアコンを利用しての感想というのは、実際、夏以降になるかと思いますが、もちろん工事を終えた学校によっては、エアコンがついたということでのお話もあるかと思いますがけれども、今の段階で学校現場の声といいますか、エアコン設置についての声が、もし届いている部分があれば御紹介をいただければと思います。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　お答え申し上げます。 　私どもといたしましては、ふだん児童、保護者と直接お話しする機会があまりございませんので、そういう喜びの声とかは直接は聞いてございませんけれども、教職員の方々からは楽しみにしているという声は聞かせていただいております。ただ、供用開始が来年度からですので、使用できるようになりましたら、恐らくそういう喜びの声とかは聞かせていただけるかと思っておりました。 　また、今回、エアコンを設置できることにつきましては、議会において議員の皆様から御提言、御助言の力がとても大きかったものと考えております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。本当にコロナもまだまだ収束の見通しが立たない。マスクの授業、また、そういう体制がまだまだ続く中で、夏にどう気象条件が来るかも分かりません。ただ、確実に北国八戸も平均気温が上がって、やはり猛暑が結構続いている。コロナの中での猛暑、そういった意味でも、エアコンによって熱中症対策にもなるでしょうし、やはり最良の教育環境の整備に向けては今回のエアコンというのは非常に有効だと思いますし、残り２グループの工事も当然次年度以降に控えていますので、計画どおりしっかりと進んで、子どもたちの教育現場が喜びに包まれるように期待を申し上げて、この質問を終わらせていただきます。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　夏坂委員の関連質疑を認めます。 ◆伊藤　委員　学校の教室にエアコンということで、私も、まず保健室からということで御提言を申し上げてから今日に至って、学校の教室にも入ることになったことを大変喜んでおります。実は私もエアコンがあまり好きではないのですけれども、やはりここ数年の夏場というのは温暖化の影響で、本当にエアコンがなかったらどうだったのだろうと、今まで我慢してきたのも限度は過ぎていたと思っていて、入れていてよかったと。うちはまだ入れて２年ぐらいしかたっていないのです。そういうことでよかったと。ですから、これから第２グループ、第３グループというところも本当はもう少しでも前倒しでやってほしいというところがあるわけです。 　それで、エアコンというと、冷房だけではなくて暖房機能の部分というのがあるかと思うんですが、今、設置しているものと、また、これから設置される予定のものというのはどういう機能なんでしょうか。冷房のほかに暖房もあるんでしょうか。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　伊藤委員にお答え申し上げます。 　エアコンにつきましては市民の関心が高いところでもありますけれども、エアコンの機能については冷房のみということで、暖房機能についてはついていないところでございます。エアコンについては暑さ対策ということで、冬の対策といたしましては、各教室にＦＦストーブなどの暖房設備を設置しておりますので、こちらを使用していただくことで考えております。 　エアコンの設置に当たりましては、夏季の冷房使用のみを設定して上限の電力使用量を算出して、それに見合う変圧器を設置しておりますので、ＦＦストーブ等ほかの暖房設備とエアコンを併用した場合にブレーカーが落ちる可能性もありますことから、暖房の使用は認めないということにしてございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　分かりました。ただ、やはりこれからカーボンニュートラルという立場から、こういう暖房の機器をどういうふうに学校現場が扱っていくか、あとは光熱費の部分でもどちらがいいのか、原油の不安定な価格の中でこのままそれでいけるのかとか、これからいろんなことを考えていかなければならないのかと。ここ近年のうちにどうこうではないですけれども、やはり学校の設備としてその辺も勘案していっていただきたいと思っております。 　以上です。 ○中村　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　ないようですので、以上で夏坂委員の質疑に関する関連質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山之内　委員　私からは、127番から137番まで11項目、少し多くなっておりますが、スムーズに進めるように努めたいと思います。 　まず初めに、127番、スポーツによる人・健康・まちづくり推進協議会についてお伺いいたします。この協議会は新しく設置するものだと思いますが、その設置の目的及び委員構成についてお知らせ願います。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　山之内委員にお答えをいたします。 　スポーツによる人・健康・まちづくり推進協議会でございますが、スポーツを通じた人材の育成、健康寿命の延伸及びスポーツ産業の振興による地域の活性化に向け、平成31年３月に策定した八戸市スポーツ推進計画における事業進捗などを調査、審議することを目的として令和４年度に設立するものでございまして、委員構成は、学識経験者、スポーツ団体関係者、まちづくりに関する有識者、公募に応じた者等、合計10人程度としてございます。また、委嘱期間でございますけれども、委嘱の日から２年、委員会開催回数は原則として年１回としてございます。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。 　次に、調査、審議の具体的な内容についてお伺いいたします。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　山之内委員にお答えをいたします。 　まず、八戸市スポーツ推進計画の内容について若干御説明を差し上げたいと思います。計画期間を平成31年度から令和10年度までの10年間としてございまして、スポーツ基本法第10条に規定する地方スポーツ推進計画に位置づけられ、国が策定したスポーツ基本計画を参酌し策定したものでございます。基本方針として、誰もがスポーツを楽しみたくなる街の実現と氷都八戸の新生、一年を通じてスポーツをしたくなる、みたくなる、ささえたくなる多様なスポーツ文化の推進と創造としてございまして、基本目標を３つ掲げてございます。
    　基本目標の１つ目は、誰でも楽しめる生涯スポーツとアスリート育成に向けた競技スポーツの一体的な推進としてございまして、主な目標達成のための施策は、子どものスポーツ機会の充実と体力向上、スポーツ関係団体、プロスポーツチーム、大学との連携による様々なスポーツを体験できるスポーツ機会の提供等、２つ目は、スポーツとまちづくりが連携した新たな産業の創造による地域活性化としてございまして、主な目標達成のための施策は、スポーツ施設の新設に合わせた継続的な競技大会・イベントの開催、地域一丸となったスポーツへの興味・関心を高めるための環境づくり等、３つ目は、多様な主体と連携した一元的なスポーツ事業の運営・管理共同体の構築、人材育成の強化・推進でございまして、主な目標達成のための施策は、市のスポーツ施設・環境の特性を活用した大会・合宿の誘致、地域スポーツをささえる人材・環境の強化等としてございまして、それぞれの基本目標に定められた指標と関連する施策の実績について調査、審議することにしているものでございます。 　具体的には、基本目標Ⅰでは、市などの主催するスポーツ教室開催数やスポーツ施設利用者数など、基本目標Ⅱでは、市内プロスポーツチームホームゲーム来場者数など、基本目標Ⅲでは、スケート競技における合宿団体数などが指標として挙げられており、調査、審議した上で、必要に応じて計画の見直しを行うことも検討することにしているものでございます。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。意見を申し上げます。基本目標の１つの中にあります生涯スポーツという言葉がございますが、私としましては、やはり生涯スポーツという言葉は非常に重要だと思っておりまして、その意味では、ハード面、ソフト面様々な方策が必要になってくるかと思いますが、目標Ⅰとして、市等の主催するスポーツ教室を開催するというのが１つの指標としてあると思いますが、こういったものは単発といいますか、主催して終わりということになりますが、こういった市主催のスポーツ教室を基にして、その後、どう継続していくかという視点も持って、その運営主体を次の組織に委ねるとか、それを基としてほかの団体に継続してやってもらうということの視点が必要かと思います。 　スポーツ基本計画には、成人で週１回以上実施する人を65％以上、週３回以上実施する人を30％以上にしたいという目標がありますが、やはり単発事業だけだとこちらは上がっていかないと思いますので、そういった視点も持ちながら、有識者の意見をしっかりと取り入れながら計画の見直しを随時行うように要望いたします。 　続きまして、フラットアリーナの利用料金について伺います。まず、令和３年度の市条例枠の利用状況についてお伺いいたします。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　山之内委員にお答えをいたします。 　市条例枠2500時間の令和３年度の利用状況でございますけれども、４月の利用率が95％、５月と６月が100％、７月は97％、８月は86％、９月は新型コロナウイルス感染症の影響により原則休館としたことから２％、10月は96％、11月は82％、12月は100％、１月は81％、２月は新型コロナウイルス感染症の影響により原則休館としたことから４％、２月までの平均利用率は74％となってございます。 　また、その内訳でございますけれども、２月までの市民などの皆様向けの一般滑走枠を461枠、約807時間、主にアイスホッケー、フィギュアスケートの練習、大会など向けの貸切り滑走枠を873枠、約1528時間としてございまして、貸切り滑走枠の利用率は61％でございます。また、一般滑走枠の利用者数は2547人、貸切り滑走枠の利用者数は１万7117人、合わせて１万9664人となってございます。 　令和２年度の同じく２月までの利用状況と比較いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響などにより年間平均利用率は79％から74％に減少、利用者数も同様に２万706人から１万9664人と1042人減少してございます。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　令和２年度と比べまして、今年度は９月と２月に完全に閉館していることに鑑みると、減少率はかなり少なく収まっていると思っております。フラットアリーナ貸切りの滑走利用枠の利用の傾向についてお伺いいたします。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　山之内委員にお答えをいたします。 　まず、令和２年度の貸切り滑走利用枠数、603枠の利用の内訳でございますけれども、アイスホッケーの練習、大会が410枠、フィギュアスケートの練習、大会が93枠、小中高校等の授業が100枠でございまして、アイスホッケーの練習、大会が約68％を占めてございます。 　次に、令和３年度、令和４年２月、先月までとなりますけれども、貸切り利用枠数530枠の内訳でございますが、アイスホッケーの練習、大会が430枠、フィギュアスケートの練習、大会が56枠、小中高校等の授業が新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少しており38枠、市主催フィギュアスケート教室が６枠でございまして、アイスホッケーの練習、大会が約81％を占めてございます。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。私が関わっておりますアイスホッケーの部分に関しましては、68％から81％という形で割合も多くなってきておりますが、本当に子どもたち、あとは部活動等で使う安い枠を運営会社と折衝していただきまして、そういった部分で非常に使いやすいということで、このパーセンテージも上がっているかと思います。その点について非常に感謝しております。 　しかしながら、冬になりまして、南部町のふくちアイスアリーナと長根の外リンクが開館しますと、やはり料金の面でそちらのほうに流れるという傾向がありまして、料金のほうも何とかならないかという声もいただいておりました。市条例枠の使用料の定義についてどのようにお考えかお伺いいたします。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　山之内委員にお答えをいたします。 　まず、フラットアリーナの使用料でございますけれども、アイスホッケーやフィギュアスケートの練習などの際の市条例枠の使用料ですが、１枠、１時間30分当たり２万6895円でございます。参考までに、テクノルアイスパーク八戸は１枠当たり２万2410円、長根公園アイスホッケーリンクは１枠当たり１万6800円、南部町のふくちアイスアリーナですけれども、午前５時から10時が１枠当たり１万6200円、10時以降が２万3550円でございます。また、テクノルアイスパーク八戸と長根公園アイスホッケーリンクにつきましては、八戸市都市公園条例及び八戸市屋内スケートリンク条例に基づき、青森県アイスホッケー連盟、青森県スケート連盟など、競技団体の主催大会の開催や学校の部活動など、公益上必要があると認められる場合には利用料金の減免規定もございます。 　委員御指摘のとおり、７月下旬頃からテクノルアイスパーク八戸、10月中旬頃からふくちアイスアリーナ、12月上旬ごろからは長根公園アイスホッケーリンクが開場いたしますけれども、その開場に伴い、フラットアリーナの特に小学生などのアイスホッケークラブチームの利用の需要が落ちていくということはこれまでの利用状況からも把握してございます。また、青森県アイスホッケー連盟との協議の際にも意見として伺ってございます。 　そこで、フラットアリーナの早朝５時から６時30分までの小学生などのクラブチームの練習時間帯の枠の需要が落ち込む12月から２月にかけて、青森県アイスホッケー連盟所属の八戸市の小学生などのクラブチームを対象に、コロナ禍でもございますので、いつも練習を行っているアイスホッケーチームごとの貸切り専用時間、いわゆるアイスホッケータイムを設けることを来シーズンから試行することを予定してございます。 　その場合の料金の具体例でございますけれども、氷に乗る指導者と選手の人数分の一般滑走料金をお支払いいただくことになりますので、例えば指導者６人と選手30人の場合、一般滑走料金580円掛ける指導者６人分と、小学生選手滑走料金150円掛ける30人分の料金となりますので、合わせて１枠7980円となるものでございます。 　氷都八戸の未来を担う小学生のクラブチームの活動につきましては、限りある予算の中でチームの練習時間を確保する必要があることは十分に理解してございまして、フラットアリーナにつきましては、市民の皆様のアリーナとしてその立地の効果が十分に発揮され、より愛されるものとなるよう、その運用の改善について、利用率との相関関係なども踏まえ、引き続き検討してまいります。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。やはり高額なリンク代を参加している加盟の人数で頭割りすると、人数が少ないチームほどやはりその負担が大きくなる、練習が少なければ少ないほどやっぱり選手も集まりにくいという悪循環に陥っているチームがあります。今お示しいただきました制度であれば、少ない人数のチームは少ない料金で済むということになりまして、非常に有効な方策であると理解しております。まず、取組としては次年度の冬からスタートするかと思いますが、周知をしていただきまして、有効に活用していただきますように御要望いたします。よろしくお願いいたします。この質問は終わります。 　続きまして、スケート競技用具購入補助金についてお伺いいたします。まず、スケート競技用具購入補助金の実績についてお伺いいたします。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　山之内委員にお答えを申し上げます。 　中学競技者数の増加と競技力の向上を目的に、競技用スピードスケート靴、競技用フィギュアスケート靴及びアイスホッケースティックの購入に要する費用に対して補助金を交付するスケート競技用具購入補助金の実績でございますけれども、平成28年度から事業を開始してございまして、平成28年度は、競技用スピードスケート靴９件、交付額26万8000円です。 　平成29年度からアイスホッケー用スティックに対する補助を始めまして、競技用スピードスケート靴６件、18万円、アイスホッケー用スティック18件、16万1000円、交付額の合計34万1000円です。 　平成30年度は、競技用スピードスケート靴８件、23万3000円、アイスホッケー用スティック20件、18万9000円、交付額の合計42万2000円です。 　令和元年度は、競技用スピードスケート靴10件、28万5000円、アイスホッケー用スティック20件、17万5000円、交付額の合計46万円です。 　令和２年度から競技用フィギュアスケート靴に対する補助を始めまして、競技用スピードスケート靴13件、26万円、競技用フィギュアスケート靴４件、７万6000円、アイスホッケー用スティック19件、12万7000円、交付額の合計46万3000円です。 　令和３年度は今年２月までの実績でございますけれども、競技用スピードスケート靴12件、33万9000円、競技用フィギュアスケート靴２件、６万円、アイスホッケー用スティック14件、12万6000円、交付額の合計52万5000円でございまして、年々増えている状況でございます。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　年々増えておりまして、多分認知もかなり進んでいるかと思います。そして、今年度も65万円の当初予算を組んでいただいております。ありがとうございます。 　この補助金は、氷都八戸パワーアッププロジェクトの一環であると認識しておりますが、氷都八戸パワーアッププロジェクトのその他の事業とその実績についてもお知らせをお願いいたします。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　山之内委員にお答えをいたします。 　氷都八戸パワーアッププロジェクトでございますけれども、八戸圏域の子どもたちが氷に親しみ、さらには小中学競技者数の増加と競技力の向上を目的に平成27年度から実施しているものでございまして、プロジェクトの構成として、まずは園児、小学生に対して、氷に親しみスケートの楽しさを実感してもらうための取組といたしまして、幼稚園、保育園及び小学校などの授業に対するスケートの指導者派遣事業を実施してございます。また、小学生に対して、氷に親しみ、楽しみながらスケート競技を体感するためのスケート教室を青森県スケート連盟に委託して実施するとともに、青森県スケート連盟を通して、小学競技者に対して競技用スピードスケート靴の無償貸付けも実施してございます。 　加えて、先ほど御説明を差し上げた中学競技者数の増加と競技力の向上を目的に、競技用スピードスケート靴、競技用フィギュアスケート靴及びアイスホッケースティックの購入に要する費用に対して補助金を交付するスケート競技用具購入補助事業を実施しているものでございます。 　次に、実績でございます。まず、小学校の授業などへの指導者派遣事業ですけれども、プロジェクト開始の初年度の平成27年度の受講者数が3155人、平成28年度は3663人、平成29年度は3974人、平成30年度は4211人、令和元年度は4150人、令和２年度は5098人、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり２月の受講が全くなく4060人となり、これまでに延べ２万8311人が受講してございます。 　次に、小学生対象の市主催スピードスケート教室でございますけれども、プロジェクト開始の初年度の平成27年度の受講者数は197人、平成28年度は208人、平成29年度は253人、平成30年度は263人、令和元年度は210人、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により定員を減らしたことにより143人、令和３年度は150人でございます。また、今年度から小学生対象の市主催フィギュアスケート教室を開催してございまして、受講者数は91人でございました。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。今年度からフィギュアスケートのほうも開催していただきまして、たまたま現場を見る機会があったんですけれども、非常に盛況な取組としてにぎわいを見せておりました。着実にこのプロジェクトが進んできていると実感しております。パワーアッププロジェクトということですので、その成果がまた期待されるところでありますが、このプロジェクトの成果と今後の課題についてお伺いいたします。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　山之内委員にお答えをいたします。 　青森県スケート連盟または青森県アイスホッケー連盟に登録している当市の競技者数の推移でございます。まずは小学生ですけれども、プロジェクト開始の平成27年度の243人が279人に増加しており、増加率14.8％でございます。 　次に、中学生ですけれども、159人が137人に減少しており、減少率13.8％でございます。氷都八戸パワーアッププロジェクトの対象としております小中学生を合わせますと、事業開始の平成27年度402人が令和２年度は416人に増加しており、増加率3.5％となりますが、その間の小中学生の減少率11.4％を考えますと、競技人口の裾野が広がり、成果として表れてきているものと理解してございます。 　次に、高校生ですけれども、事業開始の平成27年度162人が令和２年度は119人に減少しており、減少率26.5％、大学生、社会人は395人が354人に減少しており、減少率10.4％でございます。氷都八戸パワーアッププロジェクトを開始してから７年目となりますけれども、競技者数の推移は引き続き注視してまいりたいと考えてございます。 　次に、課題でございます。これは氷上の競技に限ったことではございませんけれども、競技を続ける環境と選手のセカンドキャリアについて考えていく必要があると理解してございまして、今年度から関係団体とも話合いを始めたところでございます。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。先ほど用具の補助を中学生に限定しているということで、中学生の減少がやはりあるということはありますが、小中でみても人口減少をしている中、競技者人口は増えているということで、これは単純にすごいことだと思っております。市のプロジェクトもそうですが、各競技団体や各チームの指導者の皆様が努力してきた結果が表れてきているかと思います。 　八戸は氷都ということで、自ら氷都八戸を名のっております。苫小牧市と釧路市も名のっているのですけれども、自分たちで氷都八戸と言うぐらいですので、やはりスケート文化が根づいていないとなかなか氷都とは言えないかと思いますので、そういった意味でも、このプロジェクトがしっかりとつながっていけばいいかと思っておりますし、先ほど岡田委員の質問にもありましたとおり、合宿とか国体、インターハイ、インカレ、あとフィギュアスケートでアイスショーなどが行われることによって関係人口が増えるということもあります。立派なスポーツ産業という言葉もありますが、これが八戸市の一つの産業となる可能性も秘めていると思いますので、引き続き、競技人口には注視しながら各競技団体と連携をして進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上でこの質問を終わります。 　続きまして、廃校の利活用についてお伺いいたします。先日の一般質問で高橋正人議員の質問にありましたとおり、廃校７施設で年間約1300万円の維持管理費をかけているという答弁でありました。個人的には多額の費用がかかっていると感じておりますが、まず廃校を残しているのはなぜか、お伺いいたします。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　山之内委員にお答え申し上げます。 　廃校を残す理由でございますが、学校を閉校する場合には、一般的に地域住民より、今後の学校施設の在り方についての要望書が提出されております。その要望の多くは、学校は地域の拠点であり地域コミュニティーの場であるため、地域住民が閉校後も利用できるようにしてほしいというものでございます。また、廃校は災害時の避難所としての指定も受けておりまして、そのほかに選挙の投票所としても活用されております。それ以外にも、緊急時や必要時に地域住民の方々をはじめ市民から活用されているところでございます。加えて、土日祝日におきましては、地域住民だけではなく広く市民全体からスポーツ等で利用されております。このようなことから、地域住民をはじめ、市民全体が利活用できるように維持管理を行っているところでございます。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。その利活用に関しまして、廃校を利用する際の手続が面倒であると、 なかなか利用しにくいという声も届いているわけでありますが、まず廃校を利用するときの手続と、学校施設の開放手続、この違いについてお伺いいたします。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　利用の手続の違いについてお答え申し上げます。 　まず学校施設開放事業につきましては、施設開放の円滑な運営を図るために、各学校ごとにおきまして、学校長、ＰＴＡ会長、町内会長、地域住民代表等で構成する学校施設開放事業運営協議会が設置されてございます。団体登録の受付、審査、利用調整等の運営業務をこの運営協議会が行っております。施設利用者は、年度初めに学校施設開放事業運営協議会に出席いたしまして、教職員から利用に当たっての注意事項を受けてから利用することになっております。一方、廃校につきましては、教育委員会が直接、利用の申請の受付や利用に当たっての注意事項の説明、そして施設の鍵の受渡しを行っております。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。教育委員会が窓口になっているのと、学校が窓口になっているという違いだと理解しております。せっかくお金をかけて維持管理しているわけですので、もっと利用しやすくするために、例えば地域住民が使うのであれば、その鍵の管理や受渡し等を地域に委ねるという方法もあるかと。そうすれば、わざわざ遠くから役所まで来て手続をして、鍵をもらってまた鍵を返すという手続がなくなるかと思いますが、その辺の可能性としてはどうでしょうか。お伺いいたします。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　お答え申し上げます。 　廃校の利用に当たりましては、まず利用者の日程調整等の大きな業務がございます。特に土日祝日の廃校の利用状況はほぼ満杯状況ですので、それを公平公正に振り分けをしなければならないのですが、それができるかということがまず１つ懸念されるところでございます。 　また、利用者に対して、利用に当たっての注意事項の説明が必要でございますけれども、廃校といえども、利用に当たっては大事に使用していただきたいということで、物がなくなったり、物を壊したり、乱暴に利用するなど、ルールを守らないのであれば利用を中止させなければならないのですが、そういったところの管理や注意をしっかりできるかということも１つ懸念されるところであります。 　また、そういった日程調整の部分とか、管理上の懸念されるところを町内会などの市内における協力団体が教育委員会とうまく連携してやっていけるのであれば全く不可能ということではございませんので、検討する余地はあると思います。それについては今後研究してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ぜひ検討していただきたいと思います。 　この廃校利用について、管理上の問題が懸念されるという話でありましたけれども、教育委員会として、利用者にこれだけは守ってほしいということがあればお知らせ願います。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　お答え申し上げます。 　廃校の利用に関しまして、利用者に守ってほしいことについては、鍵の施錠とか、今で言えば消毒の徹底、換気等、細かいことを言えばたくさんあるのですけれども、とにかくルールを守って大切に使っていただきたいということでございます。 　廃校は地域に密着した施設でありますし、地域コミュニティーの場でもあります。また、御自身や子ども、孫が通っていた非常に思い出深い施設でございます。そういった地域住民の思いが詰まった場所であることを理解して、大事に使用していただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。廃校の施設はもともと学校として使われておりましたが、財産としては、やはり市民みんなの財産だというふうに私は理解しております。せっかくあるものをただ空にしておくのではなくて、なるべく多くの方に利用していただいたほうが管理しているかいもあるかと思っております。 　これは私の一つの例ですけれども、例えば体育館は今、教育委員会で管理されているかと思いますが、これを普通の例えば東体育館、長根体育館、南郷体育館と同じような形で、市の体育館として管理をして貸館のように使うということも一つだと思いますし、あとは校舎に関しましても、教室ぐらいのスペースがあれば、例えばヨガをやったり、生け花だったり文化的な教室をやったり、ダンスをやったりという形でも有効に活用できると思います。その管理とか貸しの調整といったものができるかどうかということが懸念だと思いますが、弘前市の一つの例で、廃校した体育館等を弘前中央青果が所有をしていまして、その所有した体育館を弘果修斉スポーツパークと命名しまして、ＮＰＯ法人スポネット弘前というところが管理運営をして貸館業務をやっているという形もあります。全国的にもいろんな使い方があると思いますので、多角的な視点をもって様々検討をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、131番、教員不足の調査についてお伺いいたします。 　先月の２月に教員不足調査の結果が新聞報道等でされました。その内容について、八戸市の状況をお知らせ願います。 ◎熊谷　学校教育課長　山之内委員にお答え申し上げます。 　令和３年度、当市の教員の人数は、小学校563人、中学校369人です。そして、講師の人数が、小学校で67名、中学校で36名でありました。結果、欠員はなしということで、今年度スタートさせていただいておりました。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。年度当初は欠員はなかったということでありますが、恐らく産休とか育休、そして、全国で年間5000人を超える精神疾患を患う職員の方もいらっしゃいますので、そういった補充には恐らく苦労されているかと思っております。 　長時間労働などの厳しい職場環境が報じられるようになりまして社会問題化している内容でありますが、令和３年３月に全国の学校における働き方改革事例集というものが出されておりまして、非常に細かく事例が示されております。その改訂版がつい先月――２月に出されております。その内容を見ると、何時間削減できるとまで細かく書いてありますが、そういったものを参考にしながら、学校に、はい、頑張ってくださいというふうに投げるのではなくて、やはり教育委員会と校長先生のリーダーシップの下、これをやりましょうと旗振りをしていただいて、この働き方改革を進めていただけますように要望をいたします。よろしくお願いいたします。 　続きまして、それに伴いまして、132番の部活動指導員についてお伺いいたします。 　12月の一般質問で部活動指導員の増員について要望いたしましたが、令和４年度の各学校からの要望数と、その要望に応じて配置されるであろう見込み数をお伺いいたします。 ◎熊谷　学校教育課長　御質問にお答え申し上げます。 　部活動指導員の配置につきましては、市内の中学校を対象に配置希望調査を行い、その結果を踏まえて県に要望させていただいております。来年度――令和４年度につきましては、市内中学校からの要望が10校あり、県へは同数の10校、10人を要望してまいりました。 　実際の配置につきましては、令和３年度は８名配置させていただいておりますけれども、その８名と同程度の配置がなされるのではないかと想定しております。今後も学校の配置希望に応えられるよう、県には要望してまいりたいと思っております。 　以上です。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。先ほどの質問でも、131番の教員不足の件でも話したとおり、非常に重要な問題だと認識しておりますが、この制度は国と県と市で３分の１ずつの負担ということで、市が３分の１を負担したとしても県が３分の１を負担しなければ配置できないという制度になっております。 　私のほうで調べた限りでですと、県の当初予算としましては、昨年度と同額だということとなっているそうです。こういった社会情勢の中、何で増えていないのかというところは非常に疑問でありますが、市としましては、先ほどおっしゃられたとおり、引き続き要望をいただくことと、もし途中で補正等が組まれましたら、併せて市でも補正等を組んで対応いただきますように要望いたします。よろしくお願いいたします。 　続きまして、133番、内科検診時の服装についてお伺いいたします。 　この内容は、約２年ぐらい前に関西のほうの地域で、内科検診のときに脱衣を伴う検診について保護者から異論が出たのを背景としまして、2021年３月ですので、昨年、脱衣を伴う検査における留意点ということで文部科学省から通知が出ております。要するに、内科検診のときに脱衣の上で検査をするということに対しての留意点を書かれてありますが、八戸市内でも、まだと言ったらおかしいですけれども、脱衣を伴っての検診をしている学校はありますでしょうか、お伺いいたします。 ◎熊谷　学校教育課長　お答え申し上げます。 　市内の中学校に対して、内科検診時の服装については令和３年６月に調査を行っておりまして、こちらとしては実数把握をしております。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。私のところにも、脱衣に伴うことに対して、子どもたちだけではなくて、やはり保護者も懸念をしているという声が届いております。文部科学省の通知にもありますように、これは文部科学省がどうこう言う問題ではないというふうに示されておりまして、もちろんお医者さんのポリシーでありますし、あとは虐待の状況を把握するため、皮膚の状況を把握するため、様々な理由に応じてそのお医者さんが判断していることだと思います。 　しかし、やはりそういった声もあるということを理解していただきまして、その留意点には、保護者及び児童生徒の理解を得るように事前説明を丁寧に行うというふうに書かれてあります。その場のプライバシーの配慮に応じたスクリーンとか、つい立てとかは恐らくもうやっているかと思いますが、後からそんなことは聞いていなかったということがないように、そういったことの配慮をもう一度十分に行うようによろしくお願いいたします。 　この件については以上です。 ○中村　副委員長　山之内委員の質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
    　　　　　　　 午後４時09分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後４時15分　再開 ○藤川　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第10款教育費の質疑を続行いたします。 ◆山之内　委員　続きまして、134番、学校給食費徴収についてお伺いいたします。 　これは平成31年の中央教育審議会において、学校給食費は、公会計化と地方公共団体による徴収を基本とすべきという答申に基づきまして進められているものでありますが、現状の研究調査の結果をお知らせ願います。 ◎熊谷　学校教育課長　山之内委員の御質問にお答え申し上げます。 　これまで学校における給食費の取扱いの実情、課題等について、学校事務職員の研究会の場を利用しながら現場の実情を伺ってきたほか、仙台市や千葉市、鳥取市等、近年、私会計から公会計へ切替えを行った自治体における事務処理手順やシステム開発費用などについての情報収集を行っておりました。今年度は、自治体の事務処理手順やシステム開発費用などについて情報収集を行ったり、システム業者によるデモンストレーション等を行ってまいりました。 　まず、見つかった課題といたしましては、やはりシステム導入にかかる初期費用やその運用を維持するために新たな財源負担が生じることであり、導入経費に約2500万円から4000万円、口座振替手数料やシステム管理等の運営経費に毎年約300万円がかかると想定されることが分かりました。 　また、直接徴収制度導入に伴う業務量の増加に対応するために、職員の増員については、先行自治体の例から３人程度の配置が必要であると分かりました。限られた財源の中、優先順位を勘案しながら事業の実施に取り組んでおりますが、財政負担が多額であることや職員数の確保についての課題があることから、今後も各自治体の動向を注視しながら検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆山之内　委員　詳しくお調べいただきまして、ありがとうございます。八戸市はもう公会計化のほうは済んでおりまして、その徴収部分が問題となっております。この徴収部分と、あと、負担となっていると全国で言われているのは、未納者に対しての督促等を教員が行う実態があるということですけれども、八戸市はその辺についてどのように対応しているか、あと、収納率がもし分かりましたらお知らせ願います。 ◎熊谷　学校教育課長　お答え申し上げます。 　未納の家庭に対しましては学校からも何回かお願いのお手紙を出したり、電話をしたりということで対応させていただいておりますが、それに伴っての回収率というのでしょうか、お支払いいただいている率というのは99％以上で非常に高いものとなっております。 　以上です。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。99％という収納率でありますので、未納に対しての負担というものはそんなに大きくないように感じております。ということは、単純に徴収して、現金を数えて、チェックをしてということが現状八戸市内では業務の負担となっていると感じております。 　しかし、先ほど御答弁いただきましたとおり、このシステムの導入及びランニングコストでかなりの負担が考えられます。この負担と費用対効果を考えたときに、徴収がなくなれば教員の負担が減るということを考えると、現在、給食費のほかにも、ＰＴＡ会費であったり学級費であったり、その他の諸費用も一緒に現金で集めているということを考えると、給食費だけ別納になったとしても現金処理はそのまま残ってしまうということは、実態に伴った効果ではないと思っております。徴収の部分が問題なのであれば、給食費と同時に学校で集める徴収金も含めて、銀行振替、銀行からの引き落とし等にするという対応をすれば全てが解決するかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎熊谷　学校教育課長　現在、給食費を含めて、学校徴収金は、今、委員がおっしゃったとおり、現金または口座振替のいずれかの方式を学校の実情に合わせて適切に選択されているのだと思っております。口座引き落としを実施した学校からは、作業の業務等が軽減されている、それから教職員の多忙化解消につながったという声が上げられている一方、現金での集金を続ける学校の中には近隣に金融機関がないということとか、口座引き落としの事前手続が煩雑であること、口座引き落とし手数料の負担が発生すること等を理由に挙げられております。 　市教育委員会といたしましては、学校徴収金の徴収方法につきましては、関係各所と情報の共有を図りながら、学校と保護者の双方の立場に立って、相談があった場合には対応してまいりたいと思います。 　以上です。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。恐らく学校の生徒数によっても、それが有効かどうかも変わってくるかと思います。実際にそういった制度をとっている学校もあるということですので、せっかく公会計化に向けて調査研究した結果、そういう方向で動いたけれども、費用対効果を考えても八戸の実情には合わないということを踏まえて口座振替にすることがいいという判断がされたのであれば、教育委員会からも、なるべく口座振替で対応するようにという形で学校に働きかけるのも一つではないかと思いますので、その辺は今後見極めながら相談していっていただければと思います。 　どちらにせよ、先ほど申し上げましたが、学校における働き方事例集の改訂版において、給食費等の学校徴収を振替にするというのが今回の改訂版で追加されて記載されておりますので、そういったことも背景といいますか、後ろ盾としながら各学校に働きかけをお願いいたします。 　以上でこの質問を終わります。 　最後に、135番から137番の３項目に関しましては、岡田委員の質問で大方内容を理解しておりますので、少し意見だけ申し上げたいと思います。 　まず、こういった現場の困り事とか課題にしっかりと目を向けていただきまして、予算措置を講じて幼児教育アドバイザー等を配置していただいていますことに感謝申し上げます。ありがとうございます。私が思うには、様々相談等ありますが、やはり単発といいますか、行って相談してあとはなかなか続かない。だけれども、やっぱり学校の先生は日々様々困っているかと思います。子どもの状態も日々変化するかと思いますので、継続的支援をどうするかということが一つ必要かと思います。人数を増やせばできるのかもしれませんけれども、やはり教育委員会の中でこれを全てやり切るというのは限界があるかと思います。御提案ですけれども、やはり教育委員会だけではなくて、障がい福祉課の制度をうまく活用して、補完しながらサポートするということが必要かと思います。 　八戸市の事業としまして、八戸市障害児等療育支援事業というものもあります。これは専門的な知見を持った方が訪問して指導したりすると。これは実際になかなか認知されていなくて、実績も低いと把握しております。もったいないと思います。 　あとは、障がい福祉サービスが実施する保育所等訪問支援というものもあります。これは保育所等なので、保育所だけではなくて、幼稚園、あとは小学校、中学校の特別支援学級に通う生徒からの要望を得て学校に出向いて、専門的な知見から、教員と一緒にその支援を模索するということで、これは大体月２回まで利用することができるサービスとなっています。例えば、相談から受けた内容に鑑みて、こういったサービスもありますという形で保護者と学校が協議をして、それを定期的に月２回活用してその支援に充てるということで継続的に支援ができるかと思います。しかし、保育所等訪問支援事業というのはやはりまだ認知されていなくて、各学校の先生に説明をしても、何だそれはという話からスタートしまして、利用開始までかなりの時間を要するということもございます。 　ぜひそういった訪問、指導するアドバイザーや専門指導員の皆様にこの制度を知っていただきまして、各学校でも有効に活用するように周知いただければ、支援センターのほうもちょっと楽になると思いますし、そういったサービスを補完することによって、利用者、あとは学校の先生方にとってもプラスかと思いますので、その辺を要望いたしまして、全ての質問を終わりたいと思います。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　138番から142番まで、５点質問をしてまいります。 　初めに、長根屋内スケート場の光熱水費について質問をいたします。こちらの光熱水費については私が過去に一般質問でも取り上げてきたことでした。何点か質問をしてまいります。 　１点目ですが、遮熱材が当初８ミリのものを使うというのが実際には0.2ミリで施工されたということですけれども、この遮熱材について、設計どおりの性能に問題はないのか、そのとおりなのかということをまず確認したいと考えております。 　２点目ですけれども、製氷についてです。ＹＳアリーナでは今までにない製氷方法、二酸化炭素を使った製氷でやりますということで、最初は試運転などで費用がかさむことがありますけれどもということでの説明がありましたが、その後、経費のところで縮減がされているのかの２点について質問します。 ◎大橋　長根屋内スケート場副館長兼国体室長　田端委員にお答えいたします。 　まず１点目でございます。遮熱材の性能でございます。これにつきましては、公的試験機関でございます一般財団法人建材試験センターにおいて検査を行ってございます。その際に、設計に書かれておりました厚さ８ミリ、それから今現在採用されている0.2ミリどちらも検査をいたしまして、検査したところ0.2ミリのほうが良好な性能であったということで結果が出ておりましたので、市と設計業者、工事請負業者の３者で協議いたしまして、合意の下で現在の遮熱材を採用したという経緯がございます。 　２点目に維持管理経費の件でございましたが、先ほど委員から御案内があったとおりでございますけれども、その後、光熱水費削減のために様々な取組をしております。例えば、冷凍機の温度調整でございますとか、室内、室外の街灯、そういった照明の間引き点灯でございますとか、アリーナ内や会議室の空調温度の設定を調整するなど、施設運営に支障を生じない範囲内において様々な取組を進めてきておりまして、電気及びガスの使用料の縮減に努めてきたところでございます。 　以上でございます。 ◆田端　委員　金額的には、数字の上ではどのような感じなのか、数字で表していただけるのであればお願いをいたします。 ◎大橋　長根屋内スケート場副館長兼国体室長　お答えいたします。 　令和２年度でございますけれども、当初予算に計上いたしました維持管理経費は２億円でございました。それに対しまして、決算額１億6400万2439円ということで、当初予算に対して削減をしてございます。その後、令和３年度につきましては当初予算で１億8000万円計上させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◆田端　委員　了解しました。 　続けて、質問してまいります。こちらのスケート場は防災拠点になっております。それでトイレの水のことで、地下水を使って茶色い水が流れると。この評判があまりよくなくて改善が求められて、現在は水道水に切り替えられていると聞いております。 　それで、断水時のことなのですけれども、地下水を飲み水として使えるか、または生活用水として使えるように何らかの対応を考えているのか質問します。 ◎大橋　長根屋内スケート場副館長兼国体室長　お答えいたします。 　トイレの雑用水につきましては、昨年９月に地下水から上水道――水道水のほうに切り換えをしてございます。ただ、トイレの雑用水を入れているタンクにつきましては、地下水の水路と水道水の水路ということで２つついてございますので、例えば災害があった際には、トイレの水というのは水道水が流れておりますので、そういったものに使えるということでございます。 　以上でございます。 ◆田端　委員　了解しました。意見を申し上げてまいります。北京オリンピックでは、日本の女子スケート選手の活躍が世界中の注目を集めて、オリンピックレコードを出しております。多くの市民の人も、このような出来事には大きな関心を持って見たことと思いますけれども、屋内スケート場は子どもたちの夢を実現するスケート場施設になると思っておりますので、今後ともそのような運営を心がけていただきたいという意見を申し上げて終わります。 　次に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて質問をいたします。これも何点か質問してまいります。 　現在の配置人数について、１点目に、それぞれ何人配置されているのか、また、１人当たりの担当する学校はどれぐらいになっているのか質問します。 　２点目ですが、採用は市費での採用となっているのか、あとはこれらの人たちの処遇について、雇用形態について質問をします。 ◎南舘　教育指導課長　田端委員にお答え申し上げます。 　まず、スクールカウンセラーについてお話しします。まず、これについては県の主体事業であります。人数ですが、市内全部で16名の配置となっておりまして、主に１人３校から５校でありますが、多い方は１人９校受け持っている方もいらっしゃいます。 　処遇については、県ということで、報酬がありまして、正資格者と、あと準ずる者に対して報酬がなされております。 　続いて、スクールソーシャルワーカーですが、事業主体は八戸市であり、国の補助３分の１をいただいております。人数は市内５名となっておりまして、10校に５名を配置しています。また、２校に１名配置しておりまして、そのほかの56校には、学校の要望に応じて派遣ということになっております。 　処遇については、会計年度任用職員となっております。 　以上です。 ◆田端　委員　続けて、質問してまいります。スクールソーシャルワーカーについて、また、スクールカウンセラーについても、多くは退職された教員、先生方が配置されているということですけれども、これはそのとおりでしょうか、確認をしたいと思っています。 ◎南舘　教育指導課長　退職された教員もおりますが、どちらかというとスクールカウンセラーは、心理士とか精神科医だったり、今お話しした心理業務、児童生徒を対象とした相談業務の経験を有するものとなっております。 　スクールソーシャルワーカーは、教員のＯＢもおりますが、社会福祉士の資格を持っている方もおります。 　以上でございます。 ◆田端　委員　意見を申し上げてまいります。先ほどの答弁にもありましたように、スクールカウンセラーは、心理職、専門職、または臨床心理士で医師免許を持った人ということで、とても専門的なことだと思っていました。また、スクールソーシャルワーカーは、社会福祉の専門職で、臨床心理士や公認心理師の資格を取った後、保健福祉系の大学を卒業する必要があるというとてもハードルの高いものだと思っていました。 　それで、県でソーシャルワーカーの募集をホームページで出していて、それを見ましたが、時給は1800円で、これを見れば大変なものだと思っていますけれども、１週間で29時間を超えないように、年間で600時間とすれば、年収では108万円ほどということになります。 　2018年の文部科学省の公式な答弁ですけれども、スクールカウンセラーの平成31年度からの常勤化を目指して検討をしたいと言っております。また、スクールソーシャルワーカーの処遇がまちまちで大変なことも承知しております。平成30年から常勤化に向けて調査検討をしていきたいとなっておりますけれども、しかし、現実は遅々として進まないものだと思っていましたので、退職された先生方がこの任に当たっているということについては、私は頭から否定をするものではありません。経験のある人の知恵と力を借りることはとても重要なことだと考えております。しかし、子どもたちのことで、教育に関わるとても重要なことでパート扱いというのは私は限界があるのではないかということを常に持ってきていたところです。 　子どもの困り事も、ここ数年、過去10年を振り返れば、社会的なことやら、家庭の中だけのことでなく多様化をしていると言われております。私は、何よりも深く思ってきたのは、子どもの数が減っているのに不登校の児童生徒が増え続けている、ここに現場だけでは十分に対応できないのではないかということを思ってまいりました。 　それで、常勤の職員、先生方を増やすのはもちろんですけれども、先ほど山之内委員からもお話がありましたが、政府の発表で、全国の小中学校、高校の先生方が何人足りないということが出ましたけれども、この中で、校長先生や教頭先生、それからの副校長先生が担任となったケースが53件あるというのです。現場はここまで追い込まれているのかということを思っていましたので、必要なところに必要な人が常時いられるように、ソーシャルワーカー、エッセンシャルワーカーの増員と常勤化を実現するように意見を申し上げて、ここは終わります。 　次に、少年相談センター運営協議会委員報酬について質問をします。 　こちらも何点か質問をしてまいりますけれども、令和元年度には、委員は３人で報酬は２万6400円となっております。今回は11人分、９万7000円となっていますけれども、これは経過があって、出発からということもあるのでしょうけれども、11人まで増員してきた内訳、理由を聞かせてください。それから、少年相談とありますけれども、少年の範囲は15歳から19歳まででいいのか、この２点をまず質問します。 ◎南舘　教育指導課長　田端委員にお答え申し上げます。 　令和元年度、３人でしょうか。 　私の資料には10人となっております。（「そうですか」との声あり）では、お答えします。 　協議会の人数でありますが、令和３年度、１人増えて11人となっております。 　委員の公募については、委員の任期に合わせて２年ごとに実施しておりますが、平成31年３月から４月24日まで公募を行った際、公募者がいなかったため、関係団体の代表者10名で委員を構成しております。令和３年は、委員の委嘱替えに備え、３月20日から４月23日までの間に公募を行いました。その際、１名が応募しており、この方は教育委員会の選考を経て採用したため、令和３年度の委員の構成は、関係団体の代表者10名に公募委員１名を加えて11名となっております。 　それから、少年の範囲でありますが、何歳ということはありません。例えば、母親が自分の息子、小学生の対象で相談するとか、自分の息子の高校生を相談するとかというもので、年齢制限はありません。 　以上でございます。 ◆田端　委員　続けて、質問してまいります。こちらでは１年間の相談件数というのはどれぐらいになるか、また、相談の件数の推移です。ここ何年かでいいですが、お聞かせ願いたいと思います。 　また、私が１つ思っているのは、どのような事例が今まであったか、こちらで話せる範囲でお聞きしたいと思っていますが、この中で警察に関わるようなことがあったのか質問します。 ◎南舘　教育指導課長　まず令和２年度の活用状況をお話しして、推移を少しお話ししたいと思います。令和２年度でありますが、59件受理しております。少年相談センターは、相談員１名が電話相談だったり、来所相談を受け付けておりますが、全部で59件であります。令和元年度よりは26件少ないという状況になっております。59件の内訳は、電話が44件、来所が15件ということで、学識別に見ますと、小学生対象の相談が約56％、中学生対象の相談が約24％、高校生の対象が約20％となっておりまして、内容別に見ますと最も多く寄せられた相談は、学業、職場問題に関する相談で、その中で不登校に関するものが多くなっております。続いての項目として、家庭問題の相談となっております。 　以上でございます。 ◆田端　委員　警察に関わるようなことはなかったということでよろしいですか。 ◎南舘　教育指導課長　なかったと把握しております。 　以上です。 ◆田端　委員　了解しました。意見を申し上げてまいります。先ほど不登校ということも出ました。学業ということも出ました。私は、これらのことは家庭のことも含めて大きな社会問題だと思っております。過去には考えられなかったようなことも問題として出てくることがあるかと考えていますが、日本の経済状態ですけれども、貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合は15％と子どもの貧困が広がっているのです。それで、先進工業国といいますけれども、35の国の中で日本は９番目に貧困ラインが高くなっていると言われており、これらは子どもたちに、また家庭に大きな影響を与えてきたことだと考えておりますので、社会的な問題です。今後とも丁寧に対応していただくことを求めて終わります。 　次に、蕪島ウミネコ繁殖地緊急調査検討会議委員報酬について質問をいたします。 　こちらについても、この緊急調査というのはどのような目的と内容で行われるのか質問します。 ◎三浦　社会教育課長　田端委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、蕪島は昨日でウミネコの繁殖地として天然記念物の指定を受けて100周年を迎えたことになるのですが、こちらはウミネコの蕪島における生態と植生の現状把握と両者の関係を明らかにするため、別途、植生調査を予定しており、こちらの調査に当たって、適切な進行管理や内容への指導、助言を仰ぐため、有識者などで新たに設置を予定している会議となっております。 　緊急という言葉を使っているのは、そもそも天然記念物としての指定を受けている状態であります。ですから、本来は適切な維持管理がなされているということが前提なんですけれども、もろもろ環境変化などによってこれがどう変わってきているかを緊急に調査する、そういう趣旨で文化庁の補助金を活用しているのですが、文化庁の補助金も緊急調査という名称が使われておりますので、会議の名称も緊急という文言を使っております。 　以上でございます。 ◆田端　委員　この調査はいつから始まって、いつ頃まで行われるのか、また、結果報告についてはいつ頃公表をする予定になるのかの計画を聞かせてください。 ◎三浦　社会教育課長　田端委員の御質問にお答えいたします。 　まず、６月頃をめどにこの会議を設置する予定であります。この会議は会議で実施するのですけれども、別途、植生調査を実施する予定となっておりますので、この調査状況を見ながら、会議は年２回程度、年内12月くらいに２回目を開催するということで考えております。 　調査結果については、この会議というよりは、別途予定している調査の状況を見ながら適切な時期に対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆田端　委員　了解しました。 　では次に、142番の植生調査のことについても関連するということになります。では、こちらの目的と内容についても改めて質問します。お願いします。 ◎三浦　社会教育課長　田端委員の御質問にお答え申し上げます。 　重複してしまうのですが、蕪島のウミネコの生態――これからひなが生まれたりするのですが、その生態と、いわゆる植生です。新聞などでも、菜の花が観光客とかが遠目に見ると非常にきれいだということで言われているのですけれども、これがウミネコの生態、ひながかえったり、飛行訓練とかをしていくのにどう影響があるのか、そういうことを明らかにする調査となっております。 　以上でございます。 ◆田端　委員　了解しました。植生調査でも、蕪島の緊急調査でも、どのような結果、また生態系や植生が変わっているのか、結果を待ちたいと思っているところです。
    　ここで１つ、今回この質問を取り上げるのに思ったことですけれども、サケ、マスの回帰のことで、養殖事業のことで取り上げましたけれども、岩手県では、今のままでは岩手県の沿岸からサケの回帰が消えてしまう、消滅してしまうということまで言っていたんです。気候非常事態宣言というのはいろいろなところで聞くようになりましたけれども、今回の緊急調査とか植生調査ということで、私はそれを思い浮かべていたものですから、これらは私たちに対する重大な警告かと思っていましたので、調査の結果について待ちたいと思っています。 　以上です。終わります。 ○藤川　委員長　先ほどの夏坂委員の質疑に対して、理事者から発言の申出がありますので、これを許します。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　先ほど126番、夏坂委員の小中学校普通教室への冷房設備の設置についてということで、今年度、エアコンを設置した学校数について御説明いたしましたが、誤って小学校数を25校と説明いたしましたが、正しくは小学校数15校でございました。大変失礼いたしました。 　以上でございます。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　それでは、143番のスポーツによる人・健康・まちづくり推進協議会委員報酬についてから、159番の是川縄文館バス運行事業負担金について、手早く質問していきたいと思います。 　まずは最初に３つほど、先ほど岡田委員、さらには山之内委員にも答弁されていましたので、143番と144番、145番については、中身について分かりましたけれども、そこの部分について私なりに質問をさせていただきたいと思います。 　まず、スポーツによる人・健康・まちづくり推進協議会というのは、スポーツ推進計画の審議について進めていくということでしょうか。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えいたします。 　お見込みのとおりでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうしますと、このメンバー10人がそのまま残っても、実際、この方々が関わったものなので進めやすいと思うんですけれども、新たにつくったというのは何か目的があるんでしょうか。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えをいたします。 　スポーツ推進計画をつくった委員とはまた別に新たに委員会を立ち上げるものでございまして、このスポーツ推進計画ですけれども、これまで内部評価だけのものを外部評価に切り替えるというものでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうしますと、２つあとの質疑事項のスポーツコミッションの部分にも関わってくるのですけれども、来年度のスポーツ振興課の職員の増員というのはあるのでしょうか。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えをいたします。 　予定はしてございません。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　市長も、スポーツに対しては頑張っていこうということで、例えば一流のものを見せていこうとか、それからアスリートを育てていくとか、いろいろな状況をつくっていこうということで重点課題にしているのではないかと思うのですけれども、増員しなかったというのは、それで十分できるということなんでしょうか。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えをいたします。 　スクラップ・アンド・ビルドで、うまく事業の量を調整しているものでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　時間外が増えてしまうということはないのでしょうか。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えをいたします。 　今年度でいうと、聖火リレーとか、パラリンピックのフェスティバルの事業がございまして、それが来年度なくなりますので、その分を充てていくと考えてございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　事業がやはり増えていくということがあるので、それについて取組が拡大していくということになれば、それなりに職員にかかる過重が増えると思うんです。 　ですから、その点では過重労働にならないように気をつけていただいて、人数が足りないのであれば、人事課に要求をしていただくということをぜひ要望させていただきたいと思います。それから、この推進計画の中でもあるのでしょうけれども、障がい者、それから小学生とか子どもたちに対して一流のものを見せるという形、障がい者の施設を利用するときは無料になっているのですけれども、見せるという形での入場が無料ということについては、この中で検討されていくのでしょうか。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えをいたします。 　委員がおっしゃることはとても重要なことだと理解してございますけれども、この計画の中で議論したり、調査審議したりということは今のところ想定してございません。 ◆久保〔し〕　委員　先ほども、何回も言うのですけれども、一流のものを見せていくとなれば、お金を払ってというよりも、そういう若い人たちには無料でいろいろな一流選手の体感ができるということが望ましいのではないかと思うので、ぜひそこは強めていただきたいと思います。 ○藤川　委員長　久保しょう委員の質疑の途中ですが、この際、あらかじめ会議時間を延長します。 ◆久保〔し〕　委員　スケート教室指導者派遣業務等委託料の関係ですけれども、先ほど聞いていなかったのですけれども、目的としてはどういうことなのでしょうか。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えをいたします。 　園児、小学生に対して、氷に親しみ、スケートの楽しさを実感してもらうための取組でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうしますと、指導者の派遣なのですけれども、例えばオリンピックでも選手が金メダルを取ったりとか、いろいろ見ますと、国が支援をしてアスリートを育てるという形になっているのです。やはり氷都八戸としても、そういうアスリートを育てていくという考え方での指導者派遣というのはないのんでしょうか。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えをいたします。 　まずは、指導者派遣の取組ですけれども、青森県スケート連盟に委託してございます。あくまでもこの目的につきましては、スケートの楽しさを実感してもらって、せっかく氷都八戸に住んでいるわけですから、スポーツであり、文化でもあるスケートを通じて、スポーツに一生にかかって付き合っていただくということを目的としたものでございます。 　ただ、これとは別になるのですが、市主催の小学生対象のスケート教室ですけれども、ここ２年ぐらいはコロナの関係で来ていただけていませんが、長野オリンピック銅メダリストの岡崎朋美さんに講師として来ていただいておりまして、将来的な目標として、そういうオリンピックメダリストを目指す環境づくりに取り組んでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　先ほど人数も聞いたのですけれども、やはり大人になっていくとやめてしまうとかという形になっているのが現状かと思っているのです。そうすると、やはり優秀な方というか、スピードが速いとか、その競技に対しての能力がある人を育てていく、そして、その方々がオリンピックとか国内の関係で育っていく、一流になっていくことで氷都八戸を育てていくというか、ＰＲしていくのがやはり大事かと思って、市民の方からも、昔は八戸のスポーツ選手がいろんな紙面をにぎわせていたのだけれども今はそういうのがなくて寂しいねという形で、カルガリーとかいろいろなオリンピックで頑張っているのですけれども、そういう点では少なくなっているのが寂しいという意見も多いし、その点では、やはり一流を育てていくというものを、ぜひまちづくりとかスポーツ、それからスポーツ教室の中で、さらにはスポーツコミッションという形で頑張っていただけないかと思っています。 　スポーツコミッション負担金なんですけれども、先ほどちょっと聞くと、結局、合宿に対しての補助金というものが主な予算になっていて、例えば映画であれば、映画コミッションとかというと映画村みたいな感じになって、八戸を宣伝していく形になっていると思うのですけれども、そのコミッションというのは、先ほど言ったように、プロの選手が来てそれを観戦したりとか、その人たちを呼んで、八戸市民が親しんでそれを目指していくということを目指すという考えは入っていないんですか。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えをいたします。 　スポーツコミッションでございますけれども、スポーツ庁で定義づけがございます。４要件ございまして、まず１つ目が地方公共団体、スポーツ団体及び民間企業などが一体として活動を行っていること、常設の組織であり時限の組織ではないこと、スポーツ合宿など、域外交流人口の拡大に向けたスポーツと地域資源を掛け合わせたまちづくりと地域活性化のための活動を主要な活動の１つとしていること、単発の特定の大会やイベントの開催などに特化せず、スポーツによる地域活性化に向けた幅広い活動を行っていることの４つでございまして、令和４年度につきましては、先ほど山之内委員にも答弁を差し上げたとおり、スポーツ合宿者に対する補助金の交付と、ヴァンラーレ八戸ＦＣなどの地域プロスポーツチームの観戦促進のための広告に対する補助金の交付、そして、ヴァンラーレ八戸ＦＣのホーム戦におけるシャトルバス運行を想定しているものでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。だから、私はそういうのではなくて、本当にＪ１とかプロ野球とか、そういうものもやらないんですかということなんです。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えをいたします。 　現時点では想定してございません。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　先ほどから言っているように、やっぱりスポーツに親しむには、憧れの選手に会ったり、その選手を見たりということで励みになって、やっていくことで上達に向かっていくのではないかと思うので、そういう機会をぜひ持っていただきたいということをお話しして、143番から145番までは終わらせていただきたいと思います。 　146番の施設整備等工事費について、ボルダリングの関係なんですが、新聞報道などでも湊中学校の関川愛音さんが日本で優勝したりとかということで、ボルダリングの人気も高まっているのではないか、さらには、将来的にはオリンピック選手が生まれるという状況が出てくるのではないか、ぜひ出したいと思うんですけれども、そういう点では、青森市にはボルダリングのでかいのが寄贈されたということを聞いているのですが、八戸ではボルダリングの設備を設置するという考えはないんでしょうか。 ◎石丸　まちづくり文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えいたします。 　ボルダリングでございますけれども、ボルダリングのほかにリードとスピードという競技もあって、これを含めて３つでスポーツクライミングと呼んでございますが、昨年の東京2020オリンピックの競技としても採用されてございまして、日本山岳・スポーツクライミング協会によりますと、国内の競技人口は推定60万人ということで、大変人気が高まってございます。 　民間の施設になりますけれども、ボルダリング施設が階上町に１か所ございます。さらには、八戸学院大学のトレーニングセンターにも整備されてございまして、現時点では市として整備する予定はございません。 　しかしながら、現在、八戸市体育館の建て替えに向けて検討を進めておりまして、その使用につきまして広く市民の皆様の意見を伺う必要があると理解してございまして、これまでも昨年11月から今年１月にかけて、市内体育施設利用者ですとか八戸市スポーツ協会加盟38競技団体、エスプロモ株式会社などの市内体育施設指定管理者及びヴァンラーレ八戸ＦＣなどの市内プロスポーツチームに対しまして、新たな八戸市体育館の建て替えに関するアンケート調査を実施したところでございます。 　また、今年の７月、八戸市体育館の建て替えに関する基本構想案をお示しする予定なのですけれども、その際にも市民の皆様に対するパブリックコメントを実施して、市民の皆様からの意見を改めて伺うことにしてございまして、ボルダリング施設も含めた使用の在り方の検討の中で、市民の皆様から広く意見を伺って判断してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　やはり練習するボルダリングの場所がないということで、盛岡に行ったりということも聞いています。指導員もいないとかという問題もあるでしょうし、そういう点では今がチャンスで、世界に羽ばたけるような選手がいるのであれば、ぜひともそれを押し上げるというか、頑張ってもらえるように市としても援助をしてもらえればと思うので、その辺については、ボルダリング設備とか、それから支援を強く、よろしくお願いして、終わりたいと思います。 　次に、（仮称）八戸文化活動プラットフォーム事業費ということなんですけれども、こちらの内容についてお知らせください。 ◎佐々木　文化創造推進課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　プラットフォーム事業の内容についての御質問ですけれども、まずこの事業が立ち上がった経緯について御説明させていただきたいと思います。現在進めている文化芸術に関する基本計画の策定に当たりまして実施をいたしました文化芸術団体等に対するヒアリング調査や市民へのアンケート調査の結果ですけれども、文化芸術に携わる個人や団体からは、市内にどんな活動者や活動があるのか分からないという声や、連携の方法が分からないといった声など、互いの関係や活動が閉じられているというような現状があること、乳幼児や児童生徒に対して文化芸術のすばらしさを伝えたいけれどもどのようにすればいいのか分からないといった声がございます、また、公共、民間の文化施設で行われている文化プログラム等の周知については、主催者それぞれが情報の発信をしておりますが情報の浸透が不十分であるということ、事業資金の確保が困難であるという声や、行政だけでなく民間に対しても文化芸術に対する支援や助成を求める声も多い、そういった現状が明らかになってございます。 　そこで、文化芸術活動を行う側である文化団体や個人と文化芸術活動を支える側である行政や民間企業等、さらには教育現場など多様な主体が連携や協働ができる場として、（仮称）八戸文化活動プラットフォームを創設するものでございます。 　プラットフォームでは、文化芸術に関するセミナーや実践講座等を開催することにより文化芸術に対する認識を深められるように取り組んでまいります。また、文化情報の発信力を強化するため専門スタッフを配置し、民間の取組を含めて、文化施設や企画の情報を一元的に発信することやファンづくりのための取組を強化し、当市の文化芸術活動への興味、関心の喚起に努めてまいります。 　また、このプラットフォームを基盤といたしまして、文化芸術団体や文化芸術活動者、デザイナーやアーティストなどを見える化するアーティストバンクを設置いたしまして、文化芸術の体験や鑑賞、部活動での人材活用など、学校とのマッチングや企業の社会貢献活動やビジネスとのマッチングにつなげていきたいということで考えてございます。さらには、プラットフォームには地元企業に対しても参加を呼びかけてまいりますけれども、企業メセナ活動が地域経済に果たす役割への理解を広げ、メセナ活動の機運を醸成してまいりたいということで考えてございます。 　以上でございます。 ○藤川　委員長　答弁は簡潔に願います。 ◆久保〔し〕　委員　そうしますと、団体等の連携を深めて、どういうものをやっていくかとかという形でやるのですけれども、定期的な開催というのはあるのでしょうか。 ◎佐々木　文化創造推進課長　お答え申し上げます。 　年に数回ということになると思いますけれども、定期的にセミナーや講座等を開催していくということでございます。 ◆久保〔し〕　委員　セミナーとかそういうのはあるのでしょうけれども、アーティストとか、そういう団体との打合せのようなものはあるのですか。 ◎佐々木　文化創造推進課長　お答え申し上げます。 　関係団体等で集まって様々意見交換をしていくという場は設けたいと思ってございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、インターネットとか、チラシというもので文化のやるものをお知らせしていく形での取組ということでよろしいのですか。 ◎佐々木　文化創造推進課長　お答え申し上げます。 　情報発信については、まずはＳＮＳ等を基本にして取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆久保〔し〕　委員　横でしっかりとつながって、そして、市民だけではなくて、全国的にもそういうものを発信していくという形で広めていただくように要望して、ここの部分については終わらせていただきたいと思います。 　次に、展示会実施等委託料についてなのですけれども、こちらの委託料の内容についてお知らせください。 ◎高森　美術館副館長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　展覧会実施等委託料の内訳でございますが、令和４年度中に開催を予定している展覧会及び令和５年度の春から開催を予定している展覧会に関する企画や作品の制作、運搬、会場設営などに係る経費の委託料、そのほか、展覧会の監視業務の委託料といった展覧会に直接関係する経費のほか、美術作品、収集作品の修復、運搬に関する委託料、それから収蔵作品の写真撮影業務委託料などとなっております。 ◆久保〔し〕　委員　企画の面は来年まで、令和４年と令和５年ということなのですけれども、それ以降についての考え方として、前にも美術館ができる前にジブリ展とかをやったらどうかということで、湊中学校の版画ができるのですけれども、そういう点では、市民の方が熱望しているというか、切望しているようなもの、例えば、今どちらかというとアニメとかが非常に人気があるのですけれども、アニメ展とかそういうものについても検討なさっているのでしょうか。 ◎高森　美術館副館長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　令和元年度に策定いたしました美術館の中期運営計画においては、美術館の今後の運営方針、おおむね開館後３年間の運営方針を打ち出している中で、大体、令和６年春頃までの展覧会の想定はありますけれども、その中では主に八戸市美術館のアートファームとしての姿勢を体現するための企画ということで、現代アートから西洋画の展覧会など幅広いジャンルのものを予定してございます。 　そういう中で、当館はオープンしたばかりですので、様々実績を積みながら、先ほどお話しのあったジブリ展のような大きな展覧会につきましては、そういう実績を踏んだ中でないと行えないような展覧会になりますので、先々そういう可能性はあるかもしれませんけれども、当面３年間は、今のコレクション展ですとか、自館で制作する企画展などを予定してございます。 ◆久保〔し〕　委員　あと、文化施設、フラットアリーナ、ブックセンター、はっち、マチニワ、そういうものについての関連した中心街も含めた商業機能としての連携を進めていくような企画というのは何か進めているのでしょうか。 ◎高森　美術館副館長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　中心街に立地する美術館でございますので、美術館の館内だけで展覧会を終わらせるのではなくて、まちに飛び出すような活動も考えてございます。特に今年の秋から予定しております写真家の佐藤時啓さんをお招きしての写真展では、ブックセンターとの連携も考えてございますし、はっちとか、ほかの公共施設との連携も考えてございます。 ◆久保〔し〕　委員　ぜひ市民が、それから、全国からも来られるような企画をしていただくよう要望して、終わります。 　次に、149番の展覧会実行委員会負担金とあるのですけれども、この中では、２つ聞きたいのですけれども、絵の収集なのですけれども、美術館の収集という考えで見ると、外国にどんどんいいものが行ってしまう。なぜかというと、日本には税金制度が整っていないということがあるのです。要は遺産相続したときに税金を払わなければならない。そうすると、絵を売ってしまって、その絵が海外に行ってしまう。 　だから、そういうことではなくて、国の制度ではあるのでしょうけれども、寄附した場合は税金控除があったりとか、寄附したほうが有利になるような形の部分が出されれば、日本の多くの絵画とかいろいろなものが海外に渡らない、美術館で保管できる、そのような体制を取ったほうがいいという提案もあるのです。そういう点では、八戸市としても市民からの絵を寄贈されるような体制というか、税金をまけろとは言わないですけれども、要するにいいものを寄附すればそれなりに恩恵があるような形の体制ができないかと。 　もう一つは、やはり入場料なのですけれども、今現在は、障がい者は安くなっているのですけれども、障がい者、それから小中学生については免除というような考え方はないのでしょうか。 ◎高森　美術館副館長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　作品の収蔵の件でございますけれども、美術館の中では、作品の収集、寄贈を受けるに当たりましては、美術品等収集委員会というものを立ち上げまして、その中で審査を経たものを収集するという方針を打ち出してございます。その中で、美術館では、特に購入でなくて主に寄贈、無償で頂くような形をこれまで取っておりまして、今の予算の中でも購入予算はございませんので、基本的には無償で頂くという形になります。 　税の控除につきましては、美術館のほうでは把握してございませんので、私からは以上になります。 　また、入館料につきましては、開館記念「ギフト、ギフト、」の中では、一般が1300円で、市内にお住まいの65歳以上の高齢者の方は半額です。あと小中学生につきまして、八戸市だけではなくて、圏域の、周辺町村の小学生、中学生を含めて無料とさせていただきました。障がい者につきましては、半額という措置を取ってございました。「ギフト、ギフト、」の中でも様々な御意見をいただきましたので、次の３月19日から始まりますコレクション展では、65歳以上の高齢者の割引を圏域まで拡大したりとか、駐車場御利用の方は団体料金適用等の割引の措置も取るようにしてございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　やはり障がい者の方から聞くと、無料で何とかお願いできないかというお声が多いので、そこら辺についてはぜひとも希望に沿えるような形でお願いしたいと思っています。 ○藤川　委員長　委員各位並びに理事者の皆様に申し上げます。
    　本日の会議は、このまま休憩を取らずに、久保しょう委員の質疑終了までといたします。御協力願います。 ◆久保〔し〕　委員　では、委員長、頑張って短めにしたいと思います。 　次に、150番の国体費の時間外勤務手当についてなのですが、国体も行われて、570万円という金額なのですけれども、これは金額的に多いような感じがするのですが、多い理由は何でしょうか。 ◎大橋　長根屋内スケート場副館長兼国体室長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　国体費の時間外勤務手当についての御質問でございますけれども、令和５年１月に開催を予定しております特別国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会の開催準備及び大会運営のために、令和３年度に国体室が新設となり、事務を現在進めているところでございます。令和４年度につきましては、大会の開催年度に当たりまして、国体事務が本格化することに伴う業務量の増大が見込まれますことから、これまでの実績を参考に時間外勤務手当を積算いたしまして予算に計上させていただいたものでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、夜の勤務とか、土日が多いからということなんでしょうか。 ◎大橋　長根屋内スケート場副館長兼国体室長　お答えいたします。 　冬季国体の場合には、全国で年末に国体の予選会が開かれまして、各都道府県は１月６日までに参加登録をいたしまして、１月10日前後に組合せ抽せん会を行い、その組合せ抽選会などの結果を反映した大会プログラムを１月20日までに完成させて各都道府県に発送、月末開催の大会運営に臨むといった流れになりますので、短期間に様々な業務が入ってくることになります。そうなりますと、お休みの日の出勤ですとか、そういったところが出てくると考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　この570万円が多いというのは、職員がいっぱいいて、そして時間外が多いのであれば分かるのですけれども、職員も足りない中で時間外が多くなってくれば、やはり月80時間とか100時間とか、そういう過重負担になってしまうのではないかと思うのですが、過重負担にはならないんでしょうか。 ◎大橋　長根屋内スケート場副館長兼国体室長　お答えいたします。 　先ほど御答弁させていただきましたとおり、令和４年度につきましては、事務が本格化するということでございますので、これにつきましては、人事課に対して職員の増員をお願いしているところでございます。 ◆久保〔し〕　委員　あまり過重労働になって、時間外で倒れてしまうというようなことがないように、この辺については注意して、人事課のほうにも要求していただきたいと思います。 　以上で終わらせていただきます。 　次に、説明書127ページ、下水道受益者負担金の157万円の内容についてなのですけれども、下水道が供用されて、受益者負担金が計上されると思うのですが、どちらに下水道をつなぐということになるんでしょうか。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　久保しょう委員にお答えを申し上げます。 　中居林小学校でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、下水道につないでいない学校は何校ぐらいありますか。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　お答え申し上げます。 　下水道に接続していない学校数につきましては、小学校42校のうち22校、中学校24校のうち13校、合計35校でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　その学校については浄化槽とかを使っていると思うのですけれども、下水道がもう使える地域にある学校というのはどのぐらいありますか。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　お答え申し上げます。 　下水道に接続していない学校のうち、下水道整備区域内の学校数ですけれども、小学校９校、中学校５校の計14校でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　せっかく下水道につなげられるというのにつないでいない学校があるのですけれども、これは将来的にはどういう方向でつないでいこうという考えがあるのでしょうか。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　お答え申し上げます。 　下水道整備区域にあるのに下水道に接続していない理由についてですけれども、そのような学校というのは、建設当初、下水道整備区域外にあって、建設当初から浄化槽を使用していると思われます。その浄化槽が現在も問題なく使用できていることから下水道への接続を行っていないものであります。 　今後、下水道に接続することについての考えにつきましては、下水道に接続するためには、排水管等の改修や浄化槽の撤去等に多額の費用がかかり、大規模改修工事となります。まだ浄化槽が問題なく使用できていることから、これまで緊急性や必要性ということで、老朽化による学校施設の修繕等を優先して行ってまいりました。下水道への接続につきましては、今後も限られた財源の中で、緊急性と必要性を考慮して判断していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　お金もかかることなので、やはりつなげられるところについては計画的につなぐように要望して、終わりたいと思います。 　あと、152番のえんぶり調査委員報酬の人員が減になっていますけれども、何か事業が終わったので人数が減ったということなのでしょうか。 ◎三浦　社会教育課長　久保しょう委員の御質問にお答え申し上げます。 　実は今年度――令和３年度と令和４年度の委員の人数は変更を予定していなくて、21人の方にお願いをしていただく予定となっております。これが15人という表記をしているのは、21人の中には報酬を辞退なさる方がいらっしゃいます。確実なところで、６人の方は報酬を辞退するということが分かっておりましたので、15人と表記をしておりますが、実質21人で変更はございません。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。そうすると、えんぶり調査委員の中身というか成果、どういうものを成果品として出していくということでの委員会なんでしょうか。 ◎三浦　社会教育課長　久保しょう委員の御質問にお答え申し上げます。 　そもそものえんぶり調査委員会の目的ということだと思うのですけれども、えんぶりは今は中止になったりとかがあるのですが、実質どういう形で伝わっているとか、あと今、活動が休止もしくはなくなってしまったけれどもその道具が実は地区のおうちにあるとか、そういうまだ分かっていないことがありまして、これを調べながら、適切に保存、継承に結びつけていくということになるのですが、期間とすると、やはりえんぶりが一斉摺りとか、活動が休止になっていることもございまして、今のところ、延長して令和６年度までの調査期間ということで考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　令和６年ということになると、そこまでやって、そして、成果品として何か出すということなのでしょうか。 ◎三浦　社会教育課長　その成果品、どういう形がよろしいかということについては、今後その調査を深めながら検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　コロナの中で開催がなくなっているような形ですよね。ですから、こういうものについては昔もあったかと思うのですけれども――戦時中だけだと思うのですが、そういう点では、コロナ禍の中でもこういう形で開催をやっていったらというアドバイスのようなものも受けているのでしょうか。 ◎三浦　社会教育課長　久保しょう委員の御質問にお答え申し上げます。 　やはりいろいろなところからやりたいと、子どもが練習、またはえんぶりの摺りに参加できないことを危惧する声というのはいろいろな場で伺っております。 　過去を見ますと、200年とも800年とも言われているのですけれども、分かる範囲では、今のところえんぶりの行事が休止になったのは、いわゆる八甲田山の遭難事故の年に中止になったということが当時の新聞記事を調査している中で分かっております。戦時中は、出征する若者を勇気づけましょうということで開催されたとも伺ってございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　私が聞きたかったのは、えんぶりが中止になっているのだけれども、それをやるにはこういうふうにしたほうがいいのではないかというアドバイスはもらっていますかということです。 ◎三浦　社会教育課長　実際には、我々は調査、保存、継承のためということで、この委員会をやっております。最終的には、えんぶり連合協議会などが実施する、しないの判断をしておりますので、我々は直接こうすれば開催できるというようなことでのアドバイスは頂戴しておりません。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　本当はそういうものが言えるような委員会であればいいのでしょうけれども、そうではないということなので、残念だと思います。では、完成品を早く見たいと思います。 　次に、153番の施設用備品等購入費についてです。 　公民館の施設の備品だと思うのですけれども、私たちも公民館などを利用させていただくのですが、今、Ｗｉ－Ｆｉで、例えばズームとか、そういうオンラインが多くなってきていると思うのですけれども、そういう点では、事務所だけしか使えないという形になっているのです。そこを何とか全館Ｗｉ－Ｆｉも使えるようにできないでしょうか。 ◎三浦　社会教育課長　久保しょう委員の御質問にお答え申し上げます。 　全館でＷｉ－Ｆｉの電波を使いながらということなのですけれども、そのためには、今導入されておりますいわゆるルーターというものの規格をアップしなければなりません。ですので、備品での購入、あとは別途、回線使用料、通信運搬費の契約も異なってまいりますので、端的に申しますと費用負担が増えるということになってまいります。 　特に備品購入に当たっては、久保しょう委員からのそういう意見もありますし、ほかにも利用者の方、現場の方からも、こういう備品があれば公民館での活動がより有効的にできるのだという御要望もいただいておりますので、そういう意見と、緊急性などを総合的に判断しながら今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。ぜひ進めていただきたいということです。 　あと、２つ要望なのですけれども、今、音楽団体なども公民館を使っているんです。そうすると、音楽団体がダンダンと音楽を鳴らすとなると、下とか横で会議ができないような状態で、貸していただける公民館も、音楽で音が出ますけれども大丈夫ですかみたいに聞くそうです。そうすると、やはりやってみるとすごく響いて会議にならないということもあるのですけれども、１つは、こういう音楽団体に貸すのであれば防音も兼ね備えたところを。太鼓とかそういうものもあるとすごいです。その部分についての要望です。 　それからもう一つは、今のコロナの中で、コロナにならないような形にするためにも、つい立ても用意できないかということなんです。２つのことをお願いします。 ◎三浦　社会教育課長　久保しょう委員の御質問にお答え申し上げます。 　２点ございましたが、確かに一番いいのは、各部屋に防音措置がなされていることが理想だと思います。現場でのやりくりということを御紹介させていただくことになるんですが、自主クラブの中でもやはり音楽、太鼓のサークルがございますが、公民館によっては、事前に利用者団体の方を集めて利用日時の調整をする場合がございます。あとは、やはり公民館は貸館ですので、例えば先に音楽サークルの予約が入っている場合もございます。空いている部屋、会議の申込みとかがある場合があるんですが、そのときは一言、実は同じ時間帯に管内ではこういう音が出る利用がありますということを事前に伝えて、何とか了承していただいた上で御利用いただく場合などがありますので、現場で工夫できることはまたさらに進める必要があると思いますし、防音については今後検討してまいりたいと思っております。 　パネル、アクリル板などございますが、我々は、公民館の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策は、当然、市保健所や県の助言、指導を守っているのですが、併せて公民館の全国組織がございます。こちらで感染防止ガイドラインというものがありまして、簡単に言うと、マスク着用とか手指消毒、あとは密にならないように適切な間隔を取りましょうという三原則を公民館活動の利用の上では遵守するように利用者の方にお願いしましょうということで、我々もそれを参考に感染防止策を取っているところでございます。 　よって、今後、アクリル板などの設置が必要だという知見がいろいろ出てくるかと思うんですが、そういうものを参考にしながら感染防止対策を取って、快適な公民館活動をできるようにしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。 　最後に要望を１つ。これは学校のほうでも出していきたいと思っていましたけれども、女性の生理用品を公民館にも女性のところに置くというのをぜひ進めてもらいたいと思っています。この前、テレビでもやっていましたけれども、女性の生理の関係ではこれが当たり前になるような形、例えば私たちはトイレに行けばトイレットペーパーが必ずあります。でも、生理の方は、必要であればもちろんあれだけれども、トイレットペーパーのように生理用品もあるという世界をつくっていきたいと思うので、その辺も要望して、ここの部分については終わりたいと思います。 　次に、154番から159番については、是川縄文館の関係部分になりますので、一つお願いしたいと思いますが、文化財調査費の印刷製本費は何を何枚ほど作るんでしょうか。 ◎松橋　是川縄文館副館長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　この印刷製本費の内訳になりますが、発掘調査成果を記録、保存し、公開、活用することを目的にした発掘調査報告書を刊行する費用でございます。報告書は、調査により遺跡が消滅する代わりに、そこにあった情報を記録するものでございます。 　冊数につきましては、３冊刊行する予定としております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、完成はいつ頃で、どのような形で閲覧なりをすることができるのでしょうか。また、買うという形もできるのか分かりませんけれども、頒布もあるのか。 ◎松橋　是川縄文館副館長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　この発掘調査報告書でございますけれども、八戸市内では、図書館の１階と２階の郷土資料コーナーに配置してございます。 　発行する時期でございますけれども、発掘調査が一通り終わった大体12月頃、学芸員の作業が始まってまいります。年度末をめどにこの発行を目指して、現在、鋭意作成中でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、これは毎年作成していくということなんでしょうか。去年を見ると、去年は368万円で、今年は690万円と倍になっているのですけれども、何か新しいものを作るということでしょうか。 ◎松橋　是川縄文館副館長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　この増額理由なのですけれども、種類につきましては、八戸市内遺跡の発掘調査報告書、それから、令和４年度は一王寺遺跡、是川石器時代遺跡の一部の内容確認、調査の概要報告書、それから田面木遺跡の発掘調査報告書の３種類を発行予定となっております。 　この増額についてなのですが、市内遺跡につきまして３年間調査したものがございます。石橋遺跡という新井田にある遺跡でございますけれども、３年間かけまして調査をしましたので、そちらのページ数がかなり多くなりまして、今年度は市内遺跡は146ページを予定しておりますけれども、令和４年度に発行する石橋遺跡を含めた市内遺跡の報告書は400ページを予定しておりますので、かなりの増額となります。それで大体300万円ほどの違いが出てきてまいります。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。これが効果的に縄文館のＰＲになっていけばいいと思っています。 　次に、155ページの広告料の増額ですけれども、昨年は78万1000円、今年は177万円ということなのですが、新しい広告を何か出すということなのでしょうか。 ◎松橋　是川縄文館副館長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　増額理由でございますけれども、世界遺産となった是川石器時代遺跡をＰＲするため、令和３年12月から運行している市営バス１台への是川遺跡ＰＲラッピングバスの広告料の継続費用を計上したことによるものでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　継続というと増額にならないような気がするんですけれども。 ◎松橋　是川縄文館副館長　この予算につきましては、12月から運用しているものでございますので、補正で対応したものでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。来年度は、全国的なＰＲの広告料を何か持っていないのでしょうか。 ◎松橋　是川縄文館副館長　全国的なものに関してなのですけれども、独自では今ちょうど、るるぶの東北という広告が特集で２ページ発行される予定で、３月23日の予定になっておりまして、来年度は、そういう広告物ではないのですけれども１年間発行されるものになりますので、そちらが有効的な広告と考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。世界遺産にもなったものですから、どんどんＰＲしていただいて、コロナの時代ですけれども、コロナ禍が終わったらお客さんに来てもらうような活動をしていただきたいと思います。 　次に、156番の用地測量等委託料ですけれども、これは発掘調査を広げるための用地の測量なのでしょうか。 ◎松橋　是川縄文館副館長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　こちらの測量につきましては、史跡用地の買上げ３筆分と、是川縄文館に隣接する場所を多目的広場として買い上げる用地１筆分の測量をするものでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうしますと、157番の用地購入費と一緒ということでしょうか。関連した予算ということでしょうか。
    ◎松橋　是川縄文館副館長　おっしゃるとおりでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　それと、用地を広げるというのは、予算的には国の予算を使っているということでしょうか、それとも市単独の予算ですか。 ◎松橋　是川縄文館副館長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　史跡用地につきましては計画がございまして、令和７年度までかけまして史跡を公有化するという計画に基づいて、文化庁から８割補助が出ますけれども、そちらを活用して購入していくものでございます。 　多目的広場につきましては一般の民有地になりますので、単独費で、全額単費として購入する予定でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　多目的広場というと、どういうものに活用されていくのでしょうか。 ◎松橋　是川縄文館副館長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　多目的広場というのは、まず、現在、是川縄文館は駐車場が普通車86台分ございます。障がい者の方々が使えるスペースは３台ございますけれども、最近、世界遺産に登録されまして、その後、イベントが開催されるたびに満車に近い状態が続いたり、かなり手狭になってきている状況が続いております。そのため、用地、駐車場に使ったりできる場所の確保が必要になってくるということは考えておりました。 　また、現在、史跡の第１期整備ということを進めておりまして、縄文学習館という施設があるところの用地――中居遺跡というところなのですけれども、そこを令和８年度を目指して整備を進めているところでございますけれども、そこで野焼きという作業をしております。土器や土偶などを市民の方が作ったり、ボランティアの方が粘土で作った物を野焼きということをしているのですが、整備になりますとそこも使うことができなくなってきますので、そこの場所も確保しなければならないという問題がございました。 　ですので、駐車場だけではなく、そういうイベントなど、体験教室とかの作業に使えるような広場として、多目的広場ということで整備を進めていきたいと思っておりました。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。 　それでは、158番の世界遺産保存活用事業の中身を教えていただきたいと思います。 ◎松橋　是川縄文館副館長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　こちらの負担金なのですけれども、北海道・北東北の縄文遺跡群の構成資産を所管する４道県14市町がその保存と活用を行うための負担金でございます。令和４年度は、世界遺産保存活用協議会の運営費のほか、４道県共通ロゴマーク活用事業が計画されております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうしますと、これは北海道からずっとの部分でやっていくという形になっていくのですけれども、それらの遺跡になったものの形での集まりとかというのは何かございますか。 ◎松橋　是川縄文館副館長　推進会議というものを今月も25日に予定しております。構成資産の自治体が一堂に会しまして、最近はコロナですので対面はできないのですけれども、年に２回程度、最近はオンラインで会議をしておりました。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、世界遺産に登録になった関係で大きなイベントのようなものというのは何か計画されているのでしょうか。 ◎松橋　是川縄文館副館長　申し訳ございません。お伺いしたいのですけれども、大きなイベントというのは、全体としてのイベントでしょうか。 ◆久保〔し〕　委員　地域、地域で関連した形で、例えば人は集まらなくても八戸はここで、ここでとか、そのようなものというのはあるのでしょうか。 ◎松橋　是川縄文館副館長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　縄文館で実施しております市独自でイベントを考えているものとすれば、是川遺跡の重要性とか市民の保存意識を育むための清掃活動として、是川遺跡クリーンデーというものを市民も含めた形で実施しております。これは世界遺産登録を見据えた形で、世界遺産の前年度から開始しているものでございます。 　それと、是川縄文の日というのは、市民の方にいろんな形で世界遺産の価値を分かっていただくためのイベントとして、クイズや記念品の配付をしたり、そういうことを１日楽しんでいただくイベントの日としておりまして、これも世界遺産を見据えた形で、11月３日の文化の日に無料開放デーとして開催する予定としております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　積極的に取り組んでいただくことを要望します。 　最後に、是川縄文館バス運行事業負担金です。 　先ほど10月からということなんですが、ラッピングバスも乗っているのですけれども、八戸駅から是川縄文館に行くバスということで、料金的にも安くなっているものの負担になっているのか。それから、運行状況として、何日もたっていないのですけれども、利用状況はどういう状況になっているのでしょうか。 ◎松橋　是川縄文館副館長　こちらの運行事業負担金につきましては、南部バスが是川団地線とか新井田線を走っているのですけれども、そちらのバスを縄文学習館から是川縄文館まで延伸していただいている負担金となります。そのほかにも、土日祝日に八戸駅から是川縄文館までの直行便があるのですけれども、そちらの負担金ということで、南部バスに支払っている負担金でございます。 　利用状況ですけれども、これは縄文館のバス停で降りた方で集計しておりますけれども、コロナ前の平成31年度につきましては約2700人の方が御利用いただいていたという報告がございました。平成31年度は２万8948人が入館者数として数えられておりますので、約１割の方がバスによる来館をしているという結果となりました。 ◆久保〔し〕　委員　利用が2700人というのはすごいなと。１割ぐらいの利用があるものについてはやはり継続してやっていただければと思っています。 　全体的な関係で要望があるのですけれども、やはり縄文館の目玉の１つとして考えられるというわけではないのですけれども、私とすればバーチャルスクリーン、ＶＲを使って、恐竜とか昔のものがバーチャルスクリーンで体験できるという形で縄文館に設置をして入場者を増やしていくという考え方はどうでしょうか。 ◎松橋　是川縄文館副館長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　ＶＲにつきましては我々も考えておりまして、ＶＲスクリーンというお話でしたけれども、現在、是川遺跡を整備しておりますので、遺跡に立ち入れない状況になっております。それがお客様がせっかく遠方から来たときに落胆させる一つの要因になってしまうかと思っておりましたので、文化庁からも、せっかく遺跡があるのにお客様へのおもてなしというところで何かできないかということで、ＶＲを活用した見せ方というのもあるのではないかということでお話もいただいておりましたので、今回、ＶＲの予算要求もしてみたのですけれども、見送りということになりました。今後、これに諦めず考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　残念なことに予算がつかなかったということなのですけれども、財政当局は効果は少ないということでつけなかったということなのでしょうか。財政部のほうから聞きたいのですけれども。 ◎品田　財政部長　今回、予算がつかなかったということでございます。ただ、将来的に考えると非常に可能性がある事業だと思っていますので、今後、検討状況を見ながら財政部としても何か考えていきたいと思っています。 ◆久保〔し〕　委員　ぜひとも実行していただければと思って、全ての質問を終わらせていただきます。 ○藤川　委員長　本日はこれにて終了いたします。明日も午前10時から開きます。お疲れ様でした。 　　　　　　　 午後５時48分　散会...
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