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1. 八戸市議会 2021-09-15
   令和　３年　９月　決算特別委員会−09月15日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　３年　９月　決算特別委員会−09月15日-01号令和　３年　９月　決算特別委員会 決算特別委員会記録（第１日目） ───────────────────── 　　　　　　 令和３年９月15日（水） 　──────────────────── 出席委員（16名） 　委員長　　　　　　　　　夏坂　修　君 　副委員長　　　　　　　　岡田　英　君 　委員　　　　　　　　　　山之内　悠君 　〃　　　　　　　　　　　高橋正人　君 　〃　　　　　　　　　　　吉田洸龍　君 　〃　　　　　　　　　　　田名部裕美君 　〃　　　　　　　　　　　日當正男　君 　〃　　　　　　　　　　　上条幸哉　君 　〃　　　　　　　　　　　田端文明　君 　〃　　　　　　　　　　　工藤悠平　君 　〃　　　　　　　　　　　藤川優里　君 　〃　　　　　　　　　　　小屋敷　孝君 　〃　　　　　　　　　　　寺地則行　君
   　〃　　　　　　　　　　　冷水　保　君 　〃　　　　　　　　　　　伊藤圓子　君 　〃　　　　　　　　　　　立花敬之　君 　──────────────────── 欠席委員（なし） 　──────────────────── 説明のため出席した理事者 　　監査委員　　　　　　　大坪秀一　君 　　〃　　　　　　　　　　小原隆平　君 　　〃　　　　　　　　　　五戸定博　君 　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君 　　まちづくり文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　前田　晃　君 　　総務部長　　　　　　　石田慎一郎君 　　財政部長　　　　　　　品田雄智　君 　　商工労働観光部長　　　磯嶋美徳　君 　　農林水産部長　　　　　上村智貞　君 　　福祉部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　　池田和彦　君 　　健康部長　　　　　　　佐々木勝弘君 　　市民防災部長　　　　　秋山直仁　君 　　環境部長　　　　　　　石上勝典　君 　　建設部長　　　　　　　八木田満彦君 　　都市整備部長　　　　　大志民　諭君 　　会計管理者兼出納室長　野田祐子　君 　　市民病院事務局長　　　松田大平　君 　　交通部長　　　　　　　佐藤浩志　君 　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君 　　総務部理事　　　　　　田村勝則　君 　　市民連携推進課長　　　早狩　仁　君 　　広報統計課長　　　　　大沢拓也　君 　　総務部次長兼人事課長　佐々木正幸君 　　総務部次長兼総務課長　久保朝生　君 　　総務課参事　　　　　　橋場信一　君 　　情報システム課長　　　久保幸夫　君 　　財政部次長兼財政課長　保坂高弘　君 　　財政部次長兼住民税課長 　　　　　　　　　　　　　工藤浩範　君 　　契約検査課長　　　　　清水啓仁　君 　　住民税課参事　　　　　類家基寿　君 　　商工労働観光部次長産業労政課長 　　　　　　　　　　　　　小笠原　了君 　　農林水産部次長兼農政課長 　　　　　　　　　　　　　松橋光宜　君 　　農林畜産課長　　　　　金田春美　君 　　農業経営振興センター所長 　　　　　　　　　　　　　久保昌広　君 　　福祉部次長兼福祉政策課長 　　　　　　　　　　　　　山道尚久　君 　　福祉部次長兼障がい福祉課長 　　　　　　　　　　　　　鈴木伸尚　君 　　生活福祉課長　　　　　吉田生弥　君 　　こども未来課長　　　　四戸和則　君 　　子育て支援課長　　　　夏井幸子　君 　　高齢福祉課長　　　　　館合裕之　君 　　保健所副所長兼保健総務課長 　　　　　　　　　　　　　小笠原光則君 　　保健所副所長兼衛生課長 　　　　　　　　　　　　　石井敦子　君 　　健康部次長兼こども家庭相談室長 　　　　　　　　　　　　　三浦順哉　君 　　健康づくり推進課長　　類家美樹子君 　　健康づくり推進課参事　田端修文　君 　　健康づくり推進課参事　山村由希子君 　　保健予防課長　　　　　佐々木　誠君 　　衛生課参事　　　　　　西澤正美　君 　　こども家庭相談室副室長 　　　　　　　　　　　　　宗石美佐　君 　　市民防災部次長兼市民課長 　　　　　　　　　　　　　大坪和広　君 　　清掃事務所長　　　　　関川義文　君 　　教育部次長　　　　　　大館秀光　君 　　教育指導課長　　　　　南舘義孝　君 　──────────────────── 職務のため出席した職員 　　事務局長　　　　　　　田中一美 　　次長兼庶務課長　　　　佐々木結子 　　議事課長　　　　　　　榊原正克 　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　山道隆央 　　主幹　　　　　　　　　槻ノ木沢昌敏 　　主査　　　　　　　　　八木橋昌平 　　〃　　　　　　　　　　安藤俊一 　──────────────────── 　　　　　　　午前10時00分　開会 ○夏坂　委員長　これより決算特別委員会を開きます。 　当委員会に付託になりました認定第１号令和２年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第２号令和２年度八戸市公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　審査の方法ですが、認定第１号については、まず一般会計決算の歳出から款ごとに順次審査し、その後に歳入を一括して審査いたしたいと思います。 　また、各特別会計決算については、各会計ごとに順次歳入歳出を一括審査いたしたいと思います。 　次に、認定第２号については、自動車運送事業会計決算、市民病院事業会計決算、下水道事業会計決算の順に収入支出を一括審査いたしたいと思います。 　なお、認定第１号及び認定第２号に対する意見は、27日の本会議で討論として行っていただくこととし、全ての質疑終了後、直ちに採決いたしたいと思います。
   　これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○夏坂　委員長　御異議なしと認めます。 　よって、そのように議事を進めます。 　ここで議事の運営についてお願いを申し上げます。 　理事者の決算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いいたします。 　委員各位にお願いいたします。 　今決算特別委員会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対応といたしまして、質疑は質疑予定一覧表の順に進行してまいりますので、質疑予定一覧表の順に挙手願います。 　質疑は、決算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めに全ての項目を述べてから質疑に入るようにお願いいたします。 　また、今回は質疑の通告件数が非常に多いため、各質問は簡潔明瞭にお願いします。 　なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。 　また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。 　なお、発言は全て許可の下に、マイクを使用して行うよう、議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。 　議事の運営についての最後になりますが、今委員会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、１時間ごとに５分程度の休憩を換気のため行いたいと思いますので、御了承願います。 　まず、令和２年度八戸市一般会計及び各特別会計決算並びに令和２年度八戸市公営企業会計決算等につきまして、監査委員から審査意見の概要について説明を求めます。 ◎大坪　代表監査委員　おはようございます。 　それでは、監査委員を代表いたしまして、私から令和２年度八戸市一般会計及び各特別会計の決算並びに健全化判断比率及び資金不足比率の審査並びに八戸市公営企業会計の決算及び資金不足比率の審査につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　決算審査に当たりましては、提出されました決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、財務諸表等と証書類との突合を行ったほか、定期監査や例月出納検査の結果なども参考として実施いたしました。 　その結果、各会計とも決算書等は関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、予算の執行状況につきましても適正に行われているものと認められました。 　また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、提出されました各会計の健全化判断比率及び資金不足比率と、その算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、各会計とも適正に作成されているものと認められました。 　なお、審査意見の詳細につきましては、お手元にお配りしております別冊の審査意見書に記載してございますので、説明を省略させていただきます。 　以上をもちまして決算に係る審査の概要説明を終わります。 ○夏坂　委員長　この際、監査委員には必要に応じて出席を求めることにいたしますので、退席されて結構でございます。 　それでは、これより認定第１号令和２年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定についての審査に入ります。 　決算の概要について説明を求めます。 ◎野田　会計管理者兼出納室長　おはようございます。 　それでは、令和２年度八戸市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の調製者として、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　令和２年度の当市の予算は、国の予算及び地方財政対策の動向を踏まえ、令和元年度に引き続き、通常の事務事業に係る予算と震災復興に係る予算との２つの内容を持つ予算として編成されました。 　このうち、通常分については、第６次八戸市総合計画、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、市民生活の向上と福祉の充実を図り、持続可能な地域社会の形成に向けて各種施策の推進に取り組むとともに、質の高い行政サービスの提供を目指すことを基本として編成されたものであります。また、復興分については、令和２年度が計画期間の最終年度となる八戸市復興計画に基づき、創造的復興の実現を図るため、引き続き災害に強いまちづくりのための施策に取り組むこととされました。 　さらには、令和２年３月以降、感染が急速に拡大した新型コロナウイルス感染症への対応として、市民の安全安心と感染拡大による地域への影響を最小限に抑えることを最優先に、ＰＣＲ検査センターの設置、市民病院の医療提供体制の強化、迅速な特別定額給付金の支給、事業者向けの市独自の支援金の給付など、感染防止と地域の社会経済活動の維持回復に取り組むため、補正予算の編成等により、年度当初から柔軟かつ速やかに予算の執行が行われております。 　これらの予算の執行及び会計事務の処理に当たりましては、法令、規則に準拠し、厳正な審査と適正な資金管理の下で行ってまいりました。 　それでは、一般会計の歳入歳出決算状況について御説明申し上げます。 　歳入歳出決算書の11ページをお開き願います。歳入合計欄を御覧ください。 　予算現額でございますが、前年度からの継続費逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越しを含め、歳入歳出とも1462億8698万7232円であります。 　これに対する歳入の決算額は、収入済額でありますが、1369億8236万3815円で、対前年度比24.3％の増、予算収入率は93.6％となっております。 　14ページに参りまして、歳出合計欄を御覧ください。 　歳出の決算額は、支出済額でありますが、1329億159万4407円で、対前年度比25.0％の増、予算執行率は90.8％であります。 　この結果、歳入歳出差引残額は40億8076万9408円となりました。このうち、公会堂・公民館耐震改修事業、新大橋整備事業、小・中学校空調設備設置事業などの継続費逓次繰越、繰越明許費に係る繰越財源16億5368万9000円を差し引いた24億2708万1000円が実質収支額であります。 　８ページにお戻り願います。 　歳入の主なものを申し上げます。決算額は収入済額の欄を御覧願います。 　第１款市税は301億4178万5575円で、対前年度比0.9％の減、９ページに参りまして、第12款地方交付税は184億9998万2000円で、対前年度比2.9％の減、10ページに参りまして、第16款国庫支出金は493億6609万897円で、対前年度比137.3％の増、第17款県支出金は75億2990万5371円で、対前年度比20.8％の減、11ページに参りまして、第23款市債は143億7611万6000円で、対前年度比10.1％の増などとなっております。 　12ページをお開き願います。 　続きまして、歳出の主なものを申し上げます。決算額は支出済額の欄を御覧ください。 　第２款総務費は67億6612万5827円で、対前年度比23.1％の減、第３款民生費は616億8450万6236円で、対前年度比65.0％の増、13ページに参りまして、第４款衛生費は146億7613万8195円で、対前年度比1.6％の増、第７款商工費は39億7786万1138円で、対前年度比38.6％の増、第８款土木費は141億9786万6003円で、対前年度比15.2％の減、14ページに参りまして、第10款教育費は145億8148万2388円で、対前年度比60.4％の増、第12款公債費は93億8681万5190円で、対前年度比7.6％の減などとなっております。 　以上が一般会計の決算の概要であります。 　次に、特別会計の決算概要を申し上げます。 　国民健康保険特別会計から産業団地造成事業特別会計まで13の特別会計については、歳入歳出決算書の16ページから47ページにわたり記載してございますが、これらの決算概要につきましては決算報告書にて一括して御説明申し上げます。 　決算報告書の６ページをお開き願います。 　各会計の決算状況の一覧になりますが、下段の特別会計小計の欄を御覧ください。 　各特別会計合計の決算額は、歳入533億8118万円で、歳出は520億8128万9000円であります。歳入歳出差引残額の合計は12億9989万1000円となりました。このうち、八戸駅西土地区画整理事業などの繰越明許費に係る繰越財源7537万6000円を差し引いた12億2451万5000円が実質収支額であります。 　以上、一般会計及び各特別会計について概要のみを申し上げましたが、詳細につきましては関係職員より御説明させていただきますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○夏坂　委員長　なお、理事者におかれましては、決算の審査に支障のない範囲で退席されて結構でございます。御苦労さまでした。 　それでは、令和２年度八戸市一般会計歳入歳出決算の歳出から、款ごとに順次審査に入ります。 　第１款議会費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　おはようございます。本日からどうぞよろしくお願い申し上げます。 　決算書の103ページを御覧願います。 　まず、歳出全般に関わる変更点といたしまして、令和２年度から臨時職員等の任用について、会計年度任用職員制度へ移行されましたが、そのことに伴い、予算上、７節の賃金が廃止となり、８節の報償費以下１つずつ繰り上がっておりますので御報告申し上げます。 　それでは、第１款議会費につきまして御説明申し上げます。 　予算現額は５億6598万9000円、支出済額は５億5866万2632円、不用額は732万6368円で、執行率は98.7％でございます。 　１項１目議会費は、議員報酬並びに事務局職員の人件費のほか、次の104ページに参りまして、17節の新型コロナウイルス感染症感染予防対策等に係る備品購入費、同じく感染症の影響を踏まえ、市議会として削減を決定されました18節の政務活動費など、議会の運営に要した経費でございます。 　第１款議会費の説明は以上でございます。 ○夏坂　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○夏坂　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第１款議会費の質疑を終わります。 　第２款総務費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の105ページを御覧願います。 　第２款総務費につきまして御説明申し上げます。 　予算現額は74億3332万9000円、支出済額は67億6612万5827円、翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく庁舎自動火災報知設備等改修事業、路線バスＩＣカード導入推進事業など合わせて３億3692万1000円、不用額は３億3028万2173円で、執行率は91.0％でございます。 　１項１目一般管理費は、二役並びに会計年度任用職員を含めた職員の人件費のほか、次の106ページに参りまして、10節の需用費、12節の委託料は庁舎の維持管理に要した経費、次の107ページに参りまして、庁内ＬＡＮ等管理業務委託料、システム関連の各種委託料、包括外部監査委託料、13節の駐車場使用料、ＯＡ機器等借上料、次の108ページに参りまして、14節の庁舎別館自動制御設備改修工事費、18節の八戸地域広域市町村圏事務組合及び各種団体への負担金のほか、次の109ページに参りまして、新型コロナウイルス対策指定管理者支援補助金、22節の東日本大震災復興交付金返還金が主なものでございます。 　２目文書広報費は、10節の広報はちのへに係る印刷製本費、12節の広報配達委託料、テレビ、ラジオによる広報放送委託料が主なものでございます。 　次の110ページに参りまして、３目財産管理費は、11節の火災保険料のほか、次の111ページに参りまして、24節積立金は、財政調整基金、市債管理基金、奨学ゆめ基金など、各基金への積立金でございます。 　４目企画費は、次の112ページに参りまして、12節のコミュニティバス運行委託料、圏域地域公共交通再編実施計画推進業務委託料、13節の八戸駅ビル入居施設賃借料、次の113ページに参りまして、18節の地域公共交通維持支援事業補助金、地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。 　５目市民サービスセンター費は、市内10か所のセンター職員の人件費のほか、次の114ページにわたりますが、センターの管理運営に要した経費でございます。 　６目交通対策費は、10節の新入学児童用の黄色い安全帽の購入経費、次の115ページに参りまして、18節の交通安全協会ほか関係団体への補助金が主なものでございます。 　７目交通安全教育施設費は、八戸公園内の交通安全ふれあい広場の管理運営に要した経費でございます。 　８目電算管理費は、12節の電算処理委託料、税総合システム運用支援委託料、次の116ページに参りまして、13節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。 　９目市民相談室費は、職員の人件費のほか、市民相談業務に要した経費でございます。 　次の117ページに参りまして、10目男女共同参画社会推進費は、12節の情報誌発行業務委託料、女性チャレンジ講座に係る講師派遣委託料が主なものでございます。 　11目市民活動サポートセンター費及び12目青葉湖展望交流施設費は、12節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。 　13目防犯対策費は、次の118ページに参りまして、18節の防犯カメラ設置促進補助金、八戸地区連合防犯協会補助金が主なものでございます。 　14目自治振興費は、18節の町内会等振興交付金、コミュニティ助成補助金が主なものでございます。 　次の２項１目課税費は、職員の人件費のほか、次の119ページに参りまして、12節のふるさと寄附金ＰＲ支援委託料、固定資産（土地）評価支援業務委託料、税・国保総合システム改修業務等委託料、13節の税総合システム賃貸借料が主なものでございます。 　次の120ページに参りまして、２目収納費は、職員の人件費のほか、12節のコンビニ収納代行業務委託料、次の121ページに参りまして、22節の税過誤納金還付金が主なものでございます。 　３項１目戸籍住民基本台帳費は、職員の人件費のほか、12節のＯＡ機器保守委託料、次の122ページに参りまして、13節のＯＡ機器等借上料、18節の個人番号カード関連事務交付金が主なものでございます。 　次の２目住居表示整理費、３目中長期在留者住居地届出費、４目人口動態調査費、５目人口移動調査費は、それぞれの事務に要した経費でございます。 　次の123ページに参りまして、４項１目選挙管理委員会費は、委員報酬及び事務局職員の人件費、物件費が主なものでございます。 　２目財産区議会議員選挙費は、次の124ページにわたりますが、令和２年５月31日執行の島守財産区議会議員一般選挙に要した経費でございます。 　５項１目統計調査総務費は、職員の人件費、物件費が主なものでございます。 　２目農林水産統計調査費、次の125ページに参りまして、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費、５目国勢調査事務経費は、それぞれの統計調査の実施等に要した経費でございます。 　次の126ページに参りまして、６項１目監査委員費は、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費のほか、監査の実施に要した経費でございます。 　７項１目自衛官募集費、２目臨時運行許可費は、次の127ページにわたりますが、それぞれの事務に要した経費でございます。 　第２款総務費の説明は以上でございます。 ○夏坂　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆田名部　委員　おはようございます。決算特別委員会トップバッターとなりました田名部です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、ナンバー１、コロナ禍で行事ができない場合の町内会等振興交付金の扱いについてと、ナンバー２の町内会加入促進事業の成果についてを伺います。 　まず、町内会等振興交付金についてであります。この交付金がどういった性質のものなのか、そして451団体に3009万2000円が交付されておりますが、１団体当たり幾らぐらいが交付されているのか、伺います。 ◎早狩　市民連携推進課長　それでは、田名部委員の御質問にお答えいたします。
   　まず、１つ目の町内会等振興交付金についてでございますが、八戸市町内会等振興交付金は、地域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理、良好な地域コミュニティーの維持及び形成に関して、町内会等が自主的に行う公益性のある活動を経済的に支援し、地域の活性化を図ることを目的として交付しているものでございます。 　２つ目の御質問でありますが、交付金の額に関しましては、先ほど御質問があったとおり、令和２年度につきましては、451町内会等に対し計3009万2000円を交付しております。先ほども御説明したとおり、町内会に交付している金額でございますが、これは町内会の世帯数により交付額が連動いたします。その中で最も交付額が大きい町内会では、加入世帯数が950世帯、交付金額は約40万円ほどとなっております。また、小さいところの町内会でございますが、交付額としましては約２万円台となっております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。地域への交付金として、地域活動を活発化させるために、各町内会の世帯数に応じて配分されていることと理解をいたしました。また、大きい町内会ほど大きい額が交付されているということであります。ふだんであれば、夏祭りですとか様々な行事を通して、小さい子からお年寄りまで幅広い世代で交流を深めて、町内の絆を深めていくということだと思うのですが、このコロナ禍でなかなか行事ができないということで、交付金の扱いがその町内ごとだと思うのですけれども、どういうふうになっているのか、市で把握していることがあれば教えてください。 ◎早狩　市民連携推進課長　お答えいたします。 　まず、町内会等振興交付金の算定につきましては、基礎となる均等割の２万円と、総会資料等に記載されている世帯数に200円を乗じた額である世帯割に加えまして、前年度の活動実績に応じた加算により算定されております。これは通常の補助金とは異なりまして、用途を限定しておらず、行事の開催に係る直接的な経費以外にも、管理運営費を含む地域コミュニティー活動に幅広く御活用いただけるものでありますことから、現状のようなコロナ禍の影響によりまして、行事が開催できなかった場合であっても、返還等を求めるような取扱いをするものではございません。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　返還は求めないということで、それぞれの町内で、例えば、次の年度の町内会費を減額したですとか、生活館を抱えているところであれば、その修繕に回したとか、あと、そのお金を積立金として基金に回したとかという様々な御事情を伺いまして、このコロナ禍で、やはり大変な御家庭もあるということと、町内会活動に参加しづらいですとか、会費が負担になっているという地域の事情に合わせて、何かそういったことを市としても助言する機会があるのかどうかということを伺います。 ◎早狩　市民連携推進課長　お答えいたします。 　町内会というのは自主的な活動を目的として立ち上がっている組織でございますので、市がそういった団体を管理する立場にはございませんので、市からどうしてくださいということは直接はお話しすることはできませんが、町内会全体を組織している八戸市連合町内会連絡協議会という組織があります。そちらのほうで各町内会が町内会等振興交付金をどのように活用するかとか、町内会の会費の取扱いをどのようにやっていくかというところに関しては、そういうまとまった団体のところで協議をしていただいて、ほかのところではこのような取扱いをしているという情報も得ながら、自分のところの町内会ではどのように進めていくのかを協議していただけるのではないかということで、市としましては、そういうところに対して、こういう課題がありますですとか、こういう情報がありますという情報提供でありますとか、助言なりもすることは可能かと考えております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。私くらい――若くもないのですけれども、町内会の中では若いほうの方が様々役員の方に、例えば会費を積み立てて結構残高があるので、会費を安くしたほうがいいのではないかとか、事情に合わせてそういう提案をしても、それがなかなか通らないという状況があると伺っておりますので、市としても、何らかの形でそういう意見を言う機会を設けていただければと要望いたしまして、この項目は終わります。 　続きまして、報告書61ページ、同じ町内会のことですけれども、町内会加入促進事業の成果について伺います。 　ちょうどこの９月が町内会加入促進月間だということで、私も公園など、近所でポスターを見かけているのですけれども、この事業とその成果について伺います。 ◎早狩　市民連携推進課長　それではお答えいたします。 　町内会加入促進事業では、例年９月を町内会加入促進月間と定めまして、広報はちのへの町内会啓発記事の掲載や、町内掲示板や商業施設、事業所等への加入促進のポスター掲示、町内会のＰＲや全市一斉の戸別訪問勧誘とともに、ヴァンラーレ八戸の協力の下、ホームゲームに合わせた加入促進キャンペーンを実施いたしました。 　また、平成25年９月に、青森県宅地建物取引業協会八戸支部及び全日本不動産協会青森県支部の２団体と、町内会等への加入促進に関する協定を締結しまして、主に賃貸物件等の入居者の加入促進に向けた意見交換会を継続的に開催するなど、賃貸物件の契約者に対して、町内会加入のＰＲをしていただくよう普及啓発を実施しております。 　これらの事業につきましては、直接的に成果として数字に現れるものではありませんが、新規加入者については市が窓口となり、町内会へ取り次ぐ町内会加入取次ぎ事業において、平成27年度は122件、平成28年度は132件、平成29年度は138件、平成30年度は149件、令和元年度は108件、令和２年度におきましては127件と、毎年100件以上の実績がありまして、加えて直接町内会に加入される方もおられることから、この件数以上が毎年町内会に加入していると認識しております。 　ただ、町内会加入率につきましては、ここ最近の傾向としましては減少傾向にございまして、加入率向上のための特効薬というものはなかなか難しいものはございますが、粘り強く町内会の役割と重要性、必要性を周知していくとともに、町内会の組織、運営を強化していく方策を八戸市連合町内会連絡協議会との連携により実施しまして、町内会の活性化と加入世帯の増加につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。成果についてはなかなか見えづらいという状況だと理解をいたしました。町内会は、高齢化ですとかなかなか若い方が参加しづらいということが課題になっていると思うのですけれども、若い方が参加しづらいことには何らかの理由があるというわけで、そちらのほうで把握していることがあれば教えていただきたいと思います。 ◎早狩　市民連携推進課長　町内会に加入しない理由といたしましては様々あると思います。よく聞きますのは、町内会というものは何を行っている組織なのかが分からないという基本的な部分でありますとか、町内会活動というものがございますので、そちらに関わるのが煩わしいという御意見もございます。また、ほかに何がありますとかというと、町内会の会計というものが、例えば自分が収めた町内会費がどのように活用されているのか分からないという御意見もございます。加入されていない理由としましては、以上のようなものが挙げられるかと認識しております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　加入されていない方には、やはりそれぞれの何かしらの理由があるわけで、そういったことを改善しながら、いかに加入促進をしていくかというところで、事業の成果が現れてくるのではないかと思うのです。さっきありました会計の部分で、前段でも私が申し上げました交付金の扱いがどうなっているのかとか、それを積み立てていることによってお金がたまっているのに、次の月も普通に積み立てるのはどうなのかとか、様々な意見がある中で、会計についての何か対応策があるのかということをお伺いいたします。 ◎早狩　市民連携推進課長　お答えいたします。 　まず、町内会、自治会等の地縁による団体というものは地域住民による自主的な組織でありまして、市は管理監督する立場にはございません。本来、町内会の会計の透明化に関しましては、会計監査であるとか総会において公表されるものでございますので、そういう状況で是正されるのが本来的な在り方であると考えております。 　ただ一方で、委員おっしゃるとおり、市民からの御意見が当課にも寄せられている事例もございます。また、町内会の会長から、会費の使い道を詳細に伝えることで、新規の加入につながった事例というものも情報提供がございます。そういう状況でありますので、加入促進における課題として、会計の透明化というところも課題の１つと捉えまして、連合町内会連絡協議会で共有しまして対応策を検討しながら、今後の加入促進事業を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　町内会単位のことなので、なかなか難しいことだとは思うのですけれども、ぜひ若い世帯とか多くの方が参加しやすいように、会費の面でも、高齢者の方とかも会費が負担になって抜けられるというお声も聞いておりますので、そういったことが負担にならないような、地域事情に合わせた会費設定とか、そういったことも市からも何かアドバイスというか、助言を、なかなか難しいと思うのですけれども、そういったことも要望して、この質問は終わります。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆上条　委員　おはようございます。ナンバー３のふるさと納税の取組と実績について、１件だけお伺いします。 　決算書の119ページの中ほどに、ふるさと寄附につきまして収納代行事務等委託料とＰＲ支援委託料と、ふるさと寄附金に関する項目が２つありますけれども、まず初めに、こちらは昨年の秋から委託しているＶＩＳＩＴはちのへに対して、これは両方とも委託されているものということでよろしかったでしょうか。 ◎大沢　広報統計課長　上条委員にお答え申し上げます。 　ふるさと寄附収納代行事務等委託料につきましては、ふるさと寄附のポータルサイトを運営しているホームページ等の使用料と、あと手数料等になります。ＶＩＳＩＴはちのへに委託しているほうはふるさと寄附金ＰＲ支援委託料になります。 　以上でございます。 ◆上条　委員　ありがとうございます。ふるさと納税、俗にそういうふうに言っていますけれども、これが増えることによって、何か見返りといいますか、バックが委託先に返るようになっているのでしょうか。 ◎大沢　広報統計課長　ＶＩＳＩＴはちのへのほうの委託につきましては、ふるさと寄附業務の事務の一部を委託してございます。業務の内容といたしましては、ポータルサイトの管理、返礼品の企画提案、返礼品の発注、あるいは代金の支払い、返礼品の問合せの対応、あと返礼品を希望する事業者からの問合せ対応といったものを委託してございまして、寄附の受納額に応じて手数料等を支払ってございます。 　以上でございます。 ◆上条　委員　ありがとうございます。頑張ってこれが増えれば、それに応じたものがそちらに支払われるということだと確認をいたしました。 　そこで、実績を教えていただきたいのですけれども、昨年の秋からＶＩＳＩＴはちのへに委託したということですが、その前の令和元年度と比べて、昨年度――令和２年度のふるさと納税の実績、件数と額、その推移を教えていただければと思います。 ◎大沢　広報統計課長　お答え申し上げます。 　まず、令和元年度の寄附件数でございますけれども、1409件、寄附額にしまして3112万3000円となってございます。それに対しまして令和２年度でございますが、寄附件数が3501件、寄附金額にしまして6459万3000円となってございまして、寄附件数、寄附額ともにおよそ倍増しているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆上条　委員　件数も額も倍増しているということで、大変結構だと思います。委託が正解だったのだと受け止めさせていただきました。件数も額も増えている理由として把握しているものがありましたらお願いします。 ◎大沢　広報統計課長　お答え申し上げます。 　全国的な傾向としまして、新型コロナウイルスの関係で巣籠もり需要というものがございまして、当市だけでなくて、他の自治体においても増加傾向にあるという調査結果も出てございます。ただ、当市の事例としますと、ＶＩＳＩＴはちのへは、長らく広く地場産品を取り扱ってきたというノウハウもございまして、委託している業務の中に返礼品の企画提案といった業務もございます。そういった民間のノウハウによりまして、返礼品の品数がやはり増えてきたというのも１つ要因にあるのかと思ってございます。 　以上でございます。 ◆上条　委員　大変結構だと思います。ちなみに返礼品は、令和元年に比べてどのぐらい変わっているのか、そこを教えていただければと思います。 ◎大沢　広報統計課長　お答え申し上げます。 　令和２年９月からＶＩＳＩＴはちのへに委託してございますが、それ以前は、返礼品の品数が64品になってございます。令和２年度末時点で87品、今時点で128品となってございまして、返礼品の数も大分多くなってきているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆上条　委員　ありがとうございます。最後に意見を申し上げて終わりたいと思います。 　広報統計課長が言われたように、巣籠もり需要というのがあるようでして、ふだんインターネットを使っていなかった方がインターネットを使い始めたりとか、あるいは利用する方の時間も増えたりとかということがあるようでして、考えようによっては、この方面の取組はチャンスかと考えます。そういう意味では、ＶＩＳＩＴはちのへに預けたことで、地場産品に関する知識も経験も豊富でいらっしゃると思いますので、地場産品の販売の場であり、かつＰＲの場であるのだということで、八戸を全国に発信するための１つのツールとして、ぜひこれからも活用を積極的に進めていっていただきたいと思います。 　以上です。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　第２款２項から４項のところまでの４件、１点目は地域おこし協力隊等について、事業の成果等について、２点目は主権者教育の取組について、３点目は若者の選挙への関心を高める対策について、４点目は期日前投票所の増設等について、大学、高校、移動投票所などについて伺います。 　まず、地域おこし協力隊等についてというところですけれども、これまで八戸にいらしてくださった地域おこし隊の方々の事業と、その成果について伺いたいと思います。 　よく新聞報道では、八戸ワインの原料となるブドウの栽培というところで御活躍をされているのも市民の知るところでありますけれども、それも含めてのこれまでの取組についてお伺いいたします。 ○夏坂　委員長　伊藤委員にお伝えします。 　ただいまのワインに関する部分についての地域おこし協力隊についての質問は、第６款になりますので、その旨御理解をいただければと思います。 ◆伊藤　委員　分かりました。ワイン以外のところとか、そういうところでも結構ですけれども、第２款で取り扱っている部分につきましてお願いできますか。 ◎大沢　広報統計課長　それでは、伊藤委員にお答え申し上げます。 　当課における地域おこし協力隊の方につきましては平成30年12月から１名任用してございます。今３年目ということで、任期が11月末で終了ということになりまして、業務内容といたしましては、当市の愛着と誇りの醸成を図ることを目的といたしまして、市外出身者の目線で当市の魅力を発掘していただいて、それを動画によって情報発信していくということと、あと市が行っている行政情報等を動画で発信していくということで、主に動画の企画、撮影、編集、そして配信といった業務を行っていただいてございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　この事業では、委託されてから約１年間ということですが、３年までというか、その後は移住でもいろいろな形でできるわけですけれども、今までの方々は全部１年間でしたか。長い方でどのぐらいいらっしゃるか、その辺の期間は分かりますでしょうか。 ◎大沢　広報統計課長　お答え申し上げます。 　今、当課で動画の配信を行っている地域おこし協力隊につきましては、この方が初めての方でございまして、ワインの方につきましては何年かやられておりますけれども、当課の協力隊につきましては今３年目になってございまして、同じ方を３年間任用しているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　他の自治体でもこういう方々の協力を得て地域振興であるとか、それから地域になじんでいただきまして、移住をされたという方々が結構いらっしゃるのですが、八戸でのそういう事例というのはいかがでしょうか。 ◎大沢　広報統計課長　お答え申し上げます。 　当課でしている動画の事例ということもありますけれども、当市で把握している部分につきましては、農業経営振興センターでワインの事業ですとか、そういったもので活躍されていると認識してございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　すみません。途中から最後のほうがちょっと聞き取りにくかったので、もう１度お願いいたします。 ◎大沢　広報統計課長　当課の動画の配信といった業務を行っている地域おこし協力隊のほかに、市としましては、ワインの事業であるとか、そういったところでの農業分野で地域おこし協力隊の方が活躍されていると認識してございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そういう事業に携わってくださった方が、それでは、この事業を自分のなりわいとして頑張っていこうということでの定住というか、移住という形に結びついた事例はいかがでしょうか。 ◎大沢　広報統計課長　お答え申し上げます。 　動画のほうにつきましてはまだ任期中でございますので、今後、今の地域おこし協力隊の方が、任期を終えられた後どのようにされるかというのは、まだ確認はしてございません。ワインのほうにつきましては、すみません、把握してございません。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　他の自治体では、そういう方々が地域の方々との触れ合いの中で、また、その事業そのものに魅力を感じ将来性を感じて、継続していきたいということで定住に結びついているという事例が結構あるのです。そういうところを見てみますと、地域おこし協力隊の人数もかなり複数受け入れていらっしゃるという自治体があります。そういうところでは、八戸はちょっと少ないかと思うのです。応募がなければ少ないのは仕方ないのですけれども、今、来年度に向けて募集中だと思います。あと１か月ほどあるわけですが、現状のところでは、その辺の応募状況というのはどうでしょうか。 ◎大沢　広報統計課長　お答え申し上げます。 　当課の地域おこし協力隊の方につきましては、11月末をもって任期が終了するということでございますが、この方に担っていただいた動画の制作配信といった業務につきましては、情報発信の上で非常に有効なツールであると認識してございまして、できれば継続していきたいと考えてございます。地域おこし協力隊の募集に際して、相当の期間を要するということと、今の方を任用するまでに数か月かかったと聞いております。 　なかなか応募がなかったということで、１つの要因としましては、制度上、給与の額というのが上限が決められておりまして、動画というクオリティーの高い業務、専門性の高い業務をしていただくには、給与面で若干合わないとか、そういったものもございます。そういったことも踏まえまして、今後、12月以降どうしていくかということを検討した際に、会計年度任用職員として専門職を採用したいとも思ってございまして、今回、その予算を本定例会において補正予算で計上させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そうしますと、例えば来年度に向けて、今やっている方がさらに継続していただければいいと思うのです。また、その事業を継続するために新しい地域おこし協力隊を求めていくということとか、あるいは八戸が今進めようとしている事業について、ぜひとも県外から専門的な知識であるとか、あるいはやる気があるとか、そういったことで、そのことに魅力を感じる方を引きつけるような募集ということを進めなければいけないと思います。 　そうすると、人数は何人とかということ、それだけではなくて、こんな事業、こんな事業ということで、八戸が求めている地域おこし協力隊の方々に、こんなこともあるのか、こんなこともあるのかということでの応募する仕事の内容を複数、もう少し先に分かるような形で募集をかけたらどうなのかと思うのですけれども、募集の考え方というのは現在のところどんなふうに。 ◎中村　総合政策部長　委員、御質問の内容が、地域おこし協力隊全体にわたる御質問にわたってまいりましたので、私から少しお話をさせていただきたいと思います。 　現在、八戸市におきましては、国との窓口といいますか、情報をいただいたものに対して、政策推進課で各課に情報をお流ししております。地域おこし協力隊につきましても、新たに国が募集とか毎年度支援を継続するとか、そういったお話につきましては、政策推進課から各課に制度の説明とかは流させていただいておりますが、実際にどのような方を地域おこし協力隊として招聘するのか、どういったことを求めているのかというのは、それぞれの課、あとは事業において、どういった人材が必要かということを考えて進めていく必要がございます。一般的に事務とかでありましたら、市でも会計年度任用職員の方でありますとか、あとは、それぞれまずは市内におきまして人材を探し、総合政策部でありますと、広報統計課にデザインを専門にするような職員も招聘をいたしまして任用しております。 　ですので、地域おこし協力隊は、確かにその制度を利用することによりまして、全国から八戸市に、例えば人材を募集する、さらには全国的な統計を見ますと、地域おこし協力隊の方々は、６割を超える方が定住していただいているという数値もございますので、移住にもつながっているものではございますが、まずは雇用といいますか、お仕事をその方にしていただける、協力をしていただけるということが大前提になりますので、どういった方を求めるかというのは、各課での希望によるところが大きいというのが現状でございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　東北地方の地域おこし協力隊の受入れは、昨年度ということでやっているところを見ると、市町村はいろいろ混ざっているのですけれども、第１位が37人の受入れをしたということで宮城県丸森町、それから２番目に多いのが青森県弘前市で23名の地域おこし協力隊がいた、それから、岩手県の陸前高田市が20名ということで、ランク10位までの間には10名以上受け入れているということです。 　その中身とすれば、３・11の被災地の復興について支援をしたいということであるので、地域によって応募してくる、またその目的、それに向かって協力したいという方々は違ってくるとは思いますけれども、そういう意味でも、八戸も多岐にわたるそういう新しい風をもう少し入れていって、そして振興を図っていく。そういうことにいい効果があると思いますので、募集の内容につきましても、もっと積極的に取り組んでいただきたいということを御要望申し上げたいと思います。 　以上でこの件は終わります。 ○夏坂　委員長　伊藤委員、すみません、ここで１時間経過しましたので、換気休憩を取りたいと思います。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　午前11時02分　休憩 　──────────────────── 　　　　　　　午前11時07分　再開 ○夏坂　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第２款総務費の質疑を続行いたします。
   ◆伊藤　委員　それでは、ナンバー５、主権者教育の取組についてを伺います。 　シティズンシップ教育と言われて、これは欧米では大変進んでおりまして、我が国では、ＯＥＣＤの中でも主権者教育の取組というのは非常に遅れているのを感じております。2022年度から高校におきましては、公共という新しい科目が必須となりまして、これから本格的にそういう教科としての教育が始まるのだということはよかったとは思うのですけれども、ただ、高校生からそれが始まったのでは遅い。主権者教育というのは、幼いときから親が選挙に行くという姿勢を見せたり、それから小中学校の段階で、いろいろな機会を捉えて学校の取組であるとか、選挙管理委員会の取組であるとか、市民団体の取組とか、そういったことでの主権者としての意識を培っていくような、そういったことが大事かと思っております。 　2017年から18歳以上ということで、投票の年齢が引き下げられましたけれども、そのときの最初の選挙のときに、18歳に引き下げられたその年齢層のところでは、平均すると40.49％だった。ところが、20代のところはそれよりも低くて33.85％であった。60代というとその倍あるわけで、一概に言えないけれども、統計的なことから言えば、若い方たちの投票率は低いということでありますけれども、我が市も同様な傾向があります。大ざっぱで結構ですが、これについてはどういったことが考えられるかということをお知らせいただければと思います。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、市選挙管理委員会としては、選挙啓発に関しましては、選挙の際に行う選挙時啓発、そしてふだんから行う常時啓発、この２つの取組を推進しておりまして、常時啓発について申し上げますと、小中高の児童生徒の皆さんを対象に、主に選挙出前講座というものを中心に実施しているところでございます。特に公職選挙法が改正され、18歳、19歳の方々が選挙権を持つようになったということを踏まえて、特にその部分に力を入れるようには考えております。 　しかしながら、当市においても、18歳、19歳の投票率は低く、また、29歳以下の投票率についても低いという状況です。これに関しまして、最近のデータでございますけれども、明るい選挙推進協議会というところで、令和元年に執行されました参議院選挙に関して、若者の意識について調査しているところでございます。 　それによりますと、2000人の方々に調査をいたしまして、選挙に行かなかった棄権理由という質問項目もございます。複数回答でございますけれども、その上位回答３つを申し上げますと、選挙に行くことが面倒だったというのが29.8％です。その次に第２位の理由として、選挙にあまり関心がなかったからが28.5％、３位として、どの政党や候補者に投票すればよいか分からなかったという回答が18.9％となっております。当市においてアンケート調査を実施してはおりませんが、これは当市における状況、若者の考え方とも同様と考えておりますので、選挙管理委員会といたしましては、投票という行為がふだんの日常生活の一部を形成するもので、自分の意思を表明する大事な機会だということを常時啓発を通じて、学校教育と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　棄権する理由この３つ、まさしく八戸の方々にも該当するのかと思います。その方々に選挙行動というか、主権者としての責任もあるし、また、自分たちの生活に直接関わること、それをこの１票で自分たちの思いを託すということができるのだといった意識を持っていただくまでに、チラシなどでやってみたり、街頭宣伝で言ってみたりしても、なかなかそうだというところまで御理解いただけないだろうと思います。 　そうすると、出前講座のような、より具体的なことでそういうことに触れるチャンスがあれば、やはり大事なのだと認識が高まるのではないかとも思います。ただ、出前講座も、県の選挙管理委員会もなかなか難しいかと思うのですけれども、ちなみに最近の出前講座、県、あるいは市の選挙管理委員会で何か所ぐらいで実施されているか伺います。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。 　出前講座の実施に関しましては、小学校、中学校を対象とした場合は八戸市選挙管理委員会が、高校を対象とした場合には、八戸市選挙管理委員会と県選挙管理委員会と共同で開催している状況となっております。 　近年の状況ですけれども、平成30年度におきましては、小学校で３校、中学校１校、高校５校、計９校、平成31年度――令和元年度でございますけれども、小学校１校、中学校はゼロ、高校５校、計６校、昨年度は、小学校３校、中学校ゼロ、高等学校は５校で、１校が新型コロナウイルス感染症のためオンライン講義のみの開催となっております。 　出前講座の開催の依頼につきましては、私どもも校長会の会合がある際に、実施を積極的に活用していただくよう呼びかけておりますが、コロナ禍における今の状況ですと、そういったことがなかなか思うように進んでいないという状況にはありますが、体験的な学習の機会でもあります出前講座というのは引き続きやるべきと考えておりますので、学校の要望に沿いながら、引き続き今後も継続してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　市内の小中学校の数からすれば、ちょっと少ないかと。頑張っていらっしゃるのは分かるのですけれども、全体を高めていくという意味ではまだまだ足りない。特に中学校での講座がない。それは学校側も、やりたいのだけれども、時間の確保がなかなか難しいとか、コロナの理由はあるかとは思います。そうではなくても、そういうことがあるということですが、小学校、中学校時代も主権者教育にきちんと取り組むのだという姿勢はこれから大事なので、これは教育委員会でも今後進めるように、いろいろとお話をしていきたいと思います。 　コロナ禍であっても、だからこそ、いろいろ若い人なりには、コロナ禍の中で自分の生活に降りかかってきていることを考えれば、無関心ではいられない。それが選挙行動に結びつかなければいけないのだというところにいけばいいのですけれども、そこにいくように、今回は非常に大きな選挙が続きますので、啓発につきましては、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいということを御要望申し上げたいと思います。 　６番目の若者の選挙への関心を高める対策、これは主権者教育と一体かと思いますので、併せて伺ってしまいましたけれども、そのほか、最近は行われていませんが、模擬議会、子ども議会、そういったことを開催するのも、コロナ禍であるから余計できませんけれども、これもかつては何年かに１回ぐらいは実施されておりました。また、各学校でも、市がやっていることに関心を持つとか、あるいは政治に関心を持つ、選挙に関心を持つという一環の教育ということで、議会を傍聴されるということが、小学校、中学校でありました。最近は全くそれが動いていません。そのあたりについても、さらに進めればいいと思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　御質問にお答え申し上げます。 　模擬議会に関しましては、似たような取組が県の選挙管理委員会が主催して、高校生の方々を呼び、いろいろな政策を考えて提言するという取組も承知はしております。また、確かに政治への関心を深めて、地元、地域に対する愛着を育むという点では非常に有効な部分もございます。一方で課題といたしましては、その準備等に、教育委員会の方々にもいろいろな労力をお願いするということとなっておりまして、その体制という部分で、現在まだ取組が進んでいないということの状況にある要因だとは思っております。いずれにしましても、他都市、あるいは先進事例を情報収集しながら、どうあるべきかということについては引き続き検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　八戸でも、何年か前までは、そういうことを実施してきたという経緯もあります。今回は若者ということですけれども、女性の議会であるとかというのもやって、そういう議会を開催したことで関心が高まり、主体的に市民活動に結びついていくということもあって、いい展開を示してくれたのです。 　したがって、特に小学校、中学校、高校生、それぞれがこのことを体験することによって、これから学びへも大きな影響が出てくるのではないのかと思いますので、このコロナ禍の現況の中では難しいかと思いますけれども、ポストコロナの選挙管理委員会としての事業として、その辺をまた取り組めるよう検討していただきたいということを要望して終わりたいと思います。 　ナンバー７、期日前投票所の増設等についてということですけれども、コロナ禍で投票所の在り方というものは、またそのことで頭を悩まされているのではないのかとお察し申し上げたいと思います。 　それはあっても、投票率を下げるということがないように、１人でも投票所に足を運んでいただくということに結びつくような環境がつくれればいいと思っております。ただ、投票所も密にならないようにということで、今回、高山議員もコロナ禍の選挙についていろいろと取り上げておられましたけれども、投票所が密にならないようにということでは、時間帯によっては本当に混雑することがあるのです。その辺の事前の工夫というものをどのように考えているか伺います。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　今般執行されます選挙におきましては、コロナ禍における選挙ということとなりますので、密の対策ということを念頭に、これまでの参議院選挙での投票所の実績を踏まえまして、時間帯で、このような時間帯が人がたくさん来ておりますのでということで、恐らく10時、11時のあたりが当日投票所では混むという情報を、広報はちのへの特集記事において知らせたいと考えております。また、期日前投票所は４か所ございますけれども、これにつきましても、開設日数がそれぞれの選挙で違うのですが、投票期日が近づくにつれ、つまり、土曜日が一番多くなる状況にありますので、それより前に来ていただくということを呼びかけてまいりたいと思っております。これも広報に載せていきたいと思っております。 　そして最後に、期日前投票所ですけれども、４か所開設しておりまして、今回の選挙でも同様に考えております。その中で、一番混雑が予想されますのがショッピングセンターラピアでございまして、開店と同時の10時、11時は一番混むということで、できれば午後に回っていただければということもあります。あと、お店側とも協議をいたしまして、どのような列が出ることを想定して、どの辺まで並ぶことが可能かどうか、あるいはここまで来たら、残念ながらもう少しお待ちいただくようなアナウンスをするということも協議させていただいております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　自治体によりましては、混雑具合をアプリでお知らせする、そういうことも取り組まれているようですけれども、当市においてはその辺はどうでしょうか。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　アプリに関して、まだ具体的な検討ということは進めておりませんけれども、情報は収集していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　若い方たちはよく見ていると思いますので、そういったことで、少しでも解消されればいいということで、研究して実施に向けていければ。 　それから、期日前投票所の増設についてということで、改めて伺おうと思っていたのですけれども、従来４か所だということですが、増設については検討はされましたか。その結果が今４か所ということでしょうか。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　御質問にお答え申し上げます。 　期日前投票所の増設につきましては、昨年度の予算特別委員会におきましても答弁申し上げましたが、現行、コロナ禍における選挙執行となりますので、今回は４か所体制ですが、新たなところは、次回に向けて重要事項と考えておりますので、検討していくと答弁申し上げました。 　実は、期日前投票所の開設につきましては、大型の商業施設で、多くの人が利用する、そしてお買物のついでに寄っていただけるということが我々は念頭にありますので、そのような施設についていろいろ探してはおるのです。お声がけをいただくのですけれども、突発的な選挙に常に対応して、継続的に設置できるという部分において、このときはいいけれども、このときは行事が入っていてなかなかという部分がありまして、折り合いがつかない部分があります。しかしながら、１度お断りされたところでありましても、状況の変化もあると思いますので、引き続き情報収集しながらと思っております。 　期日前投票所は、投票率の維持向上のためにも必要な投票所だと考えておりますので、増設については引き続き検討してまいりますが、現在の投票所４か所体制におきましても、コロナ対策を踏まえて、例えば受付の人数を増やすとかという部分で、量のほうを同じところで増やすということも、場合によっては考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。今後、高齢化である、あるいは若い方に、とにかくなるべく遠くでないところで、行きやすいところでと。高齢者に向けては、自分の住んでいるところに近いところにそういう期日前投票所があればとても便利だとも思うので、箇所を増やしていくということがこれからは重要だと思います。 　人口減少とともに投票者数も減るわけで、そして投票所の全体の数も減らしていく傾向にずっとありました。ここ20年ぐらい、全国的に見ると、随分数も減ってきた。数が減ってきたことが、投票率を下げていることにも一因があるのではないかという見方もあるわけです。したがいまして、人口が減ったといっても、一人一人の生活に関わっている選挙ですから、しっかりと選挙権を行使できるような環境づくりという意味では、八戸では、投票所の統合であるとか削減であるとかということは、できるだけ実施しないでいただきたいということは強く御要望だけ申し上げておきます。 　若い方の投票を促すという意味では、大学であるとか高校であるとか、そこで投票所を設けてやっていただく。結局、期日前投票は４か所でと言われてしまったので、大学、高校のことは考えていないということにもなるのかと思うのですけれども、全国的に見て、これを実施されているところがあり、それの該当する選挙権を持つ若い方たちにとっては、非常に投票しやすいという御意見があり、そうやったところでは投票率にもいい方向が出ていると伺っております。その辺の考え方について伺います。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　御質問にお答え申し上げます。 　高校などの学校における期日前投票所、移動期日前投票所といってもいいかもしれませんが、それに関する御質問だと理解しております。先ほど申し上げましたとおり、私ども選挙管理委員会といたしまして、期日前投票所を設置する大きな目的が、多くの利用者に利用していただくということで、1000人単位、2000人単位という形での利用が想定される大型商業施設をまず考えております。これを今検討しているというところではあります。 　一方、学校におきましての設置については、県内、むつ市であるとか十和田市であるとかというところは設置していることは承知しております。それを八戸市に適用しようとした場合に、例えば県立高校、私立高校も含めて14か所ございます。私どもといたしましてもし開設するとなりますと、全ての学校に公平にということになりますと、現状のスタッフで開設するとなると、時間を区切って、日にちを区切ったとしても、期日前投票できる期間は、市長選挙は６日間なので、そうすると、３校とかという形になって、運営スタッフ上の課題ということがあります。 　確かに移動期日前投票所を高校等に設置するということは、ある意味、若者の選挙啓発を目的とした投票率の向上という部分には合致すると理解しておりますけれども、そのようなスタッフ、安定的に選挙事務を行える体制を組むという課題もございますので、引き続き事例等を調べながら研究してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　八戸にも大学はありますし、近郊にも大学はあります。そういった学生たちに選挙を手伝っていただくようなスタッフとしての育成というか、いろいろと事前のそういう研修などを通しまして、今度来る選挙のときには、ぜひ協力いただきたいということを念頭に、そういうふうなことで関わると、その方たちも選挙に主体的にお手伝いをするということだけではなく、自分自身の選挙に対する関心度というのは、人ごとではなく、自分ごととしてきっちりと備わると思いますので、このことにお手伝いをする、ボランティアとしてお手伝いするということが、主権者教育のまた近道でもあるかとも思います。 　職員だけでは、とてもこれから投票率を上げるために様々なことに取り組もうと思うと無理です。常時、選挙のないときもその人数を抱えることは無理なことで、したがいまして、そういう選挙のあることというのは分かるわけですから、衆議院のように、途中から解散ということは別としましても、大体予想がつく。そうすると、そういうボランティア育成というか、研修みたいなものをやっておいて、そういう体制づくりに結びつけていくということも必要かと思いますので、ぜひともその辺は取り組んでいただければと思います。お考えを伺います。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　御質問にお答え申し上げます。 　大学生などの方々を選挙事務にボランティアスタッフ、あるいは従事ということの御提言だと思います。実は、私ども選挙管理委員会といたしましても、まず事務従事者、そして大学の皆様に従事していただけないかと考えまして、今年度明るい選挙推進協議会に加入しております八戸学院大学様にはお声がけをさせていただいて、求人という形で出させていただいたのですが、今のところ応募というのはございません。ですから、やり方というところとかを引き続き研究しなければいけないのだろうとは思っています。そういう意味で、事務従事していただける大学生を募るという取組については、私どももそのように考えておりますので、引き続き検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。とにかく18歳で初めての選挙に参加するという方々が、１人でも多くというか、全員が選挙に向かっていただきたいと思います。最初の選挙を簡単に面倒くさいからという形で放り投げてしまうことは、その後も後も同じような傾向が続いてくるのではないか。最初が肝心。このことをきちんと押さえていかなければ、次につながっていかないのではないかと思いますので、初めての投票される方々が、ぜひ行かなければという啓発をぜひともしっかりとしていただければと思います。 　以上で終わります。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山之内　委員　私からは、ナンバー８、９、採用区分と公衆無線ＬＡＮについて、２点お伺いいたします。 　まず、採用試験の区分について、報告書の39ページに申込者数と採用者数の一覧がございますが、単年ではなく、過去数年に及ぶ倍率の推移をお知らせ願います。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　山之内委員にお答え申し上げます。 　試験の倍率の推移ということでございますが、毎年度一定程度の採用がございます。事務系の職員は、高校卒業から大卒までの合計につきましての直近３年間の受験倍率を申し上げますと、平成30年度が4.5倍、令和元年度が4.7倍、令和２年度が4.4倍となっております。かつて高倍率であったことも考えますと、低くなってきていると感じております。また、傾向につきましては、国家公務員、それから青森県、他都市などにおいても、一部の違いはあるものの、おおむね同様の傾向が示されております。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。恐らく中央への人口流出であったり少子化の影響もありまして、倍率は下降傾向にあるのだろうと思います。御提案ですけれども、大卒、短大卒、高卒とかありますが、この採用の区分に関して、例えばスポーツや文化的な活動とかそういったもの、１つの芸に特化した特別枠というものを設けてはどうかという御提案です。 　以前、一般質問で藤川議員も、弘前市の今関さんであったり斎藤春香さんの採用を例に挙げて質問しておりました。あと、八戸市のスポーツ振興計画とか、今準備が進められているスポーツコミッションの中では、アスリートのセカンドキャリアの活動を含めてという文言も入っております。そういった意味で、八戸市に在籍しておりますプロスポーツチームの選手がそのまま八戸に残って、様々な形で貢献いただくとか、あとは、例えば大学で関東のほうへ出て、帰ってきてまた新たな地で、地元に帰ってきてスポーツを続けたいとか、そういった選手もおるかと思います。 　市役所に勤めて、通常の業務をやるのはもちろんですけれども、先ほどちょうど地域おこし協力隊の話も出ました。何か１つのものに特化したそういった多様性がある職員の採用というのも、１つ地域の活性化には必要なのかと思いますので、この質問の後とか、もし検討していることがあればお話しいただけますか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。 　スポーツ枠をはじめとした特別枠での採用の検討ということで、スポーツに関しまして、例示の中でありました各種大会での優秀な成績を残した方、あるいはその知識を生かして、今後、そういった方々の能力を生かした形での業務活用、そういったことの御質問だったかと思います。 　正職員で採用する場合に、まず浮かびますのは、そういった各種大会、イベント誘致、そういったものに対して培った知識、経験を生かして、あるいは人脈も含めて、専門的な業務に従事してもらうということであります。一方で、正職員の採用に当たりましては、基本的な考えといたしまして、どのような事業、業務を対象として募集をかけるのかというところに始まりまして、それに対して必要な人材、あるいは任用形態ですとか勤務条件、こういったものを総合的に考えた上で設定していくこととなり、検討すべき事項も多いと認識しております。 　そういうことで、今スポーツ枠、あるいは文化部分、新たな採用試験を実施している自治体が幾つか出てきているという状況もございますので、その辺につきましては引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。私もインターネットで簡単に調べたところによると、熊谷市とか今治市とかあるみたいですので、そういった土地の事例をちょっと調査していただいて、今後研究していただければと思います。 　次に、公共施設の公衆無線ＬＡＮについてですが、報告書によると２か所ということですけれども、この２か所はどこになるかお知らせ願います。 ◎久保　情報システム課長　お答え申し上げます。 　２か所でございますが、八戸市南郷文化ホール、それから南部会館に整備しております。 　なお、公衆無線ＬＡＮの整備につきましては、当課は主に既存の市の施設の整備を担当しておりまして、それ以外に新規施設につきましては施設整備事業の中で整備されているものがございます。令和２年度につきましては、蕪島の物産販売施設かぶーにゃ、あと八戸市の斎場、こちらが整備されているところでございます。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。新しい施設は施設整備と同時に整備をして、まだ未整備のところを追加していっているというところだと思います。これは、例えばまだ未整備の施設はあるかと思いますが、どういったことで２か所というのが決まっているのか、申込みがあって２か所なのか、それとも予算の関係上２か所なのか、その辺お願いいたします。 ◎久保　情報システム課長　お答え申し上げます。 　公衆無線ＬＡＮの整備の方針といたしましては、庁内の施設を所管している各課に随時要望調査をしております。その中で設置希望があった施設の中で、例えば市民の多数の方が利用されている、それからイベント等が行われる施設を優先して整備しているところでございます。最近の整備状況といたしましては、平成30年度がマチニワと長者まつりんぐ広場の２か所、令和元年度につきましては、ＹＳアリーナ八戸、みなと体験学習館、館鼻公園休憩所、南郷朝もやの館、それから更上閣の５か所、令和２年度が先ほどの南郷文化ホール、かぶーにゃ、斎場、それから南部会館という形で整備しているところでございます。 　なお、今年度、令和３年度につきましても整備を進めておりまして、うちの課の担当分といたしましては児童科学館に整備を進めているところでございます。また、施設の整備分といたしましては美術館、こちらは秋にオープンしたときには使えるようになるということでございます。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。整備の方針として、人が多いところ、スポーツとか観光とか関わるところ、優先順位としていいかと思います。Ｗｉ−Ｆｉとか無線ＬＡＮの整備というのは、今の時代では、恐らくもうライフラインといってもいいぐらい必要不可欠なものとなりますので、なるべく早く未整備のところの整備が進むように、今後もよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　私からナンバー11から13まで、３点について質問をいたします。 　初めに、公契約条例のことについて２点質問をいたします。 　ナンバー11ですけれども、昨年の６月に公契約条例についてのパブリックコメントが行われておりますが、そのパブリックコメントの内容、特徴的なところをお聞かせください。 　あと、実績についてと書きましたけれども、制定されたのは昨年の９月です。施行は今年の４月７日となっておりますが、ここでお答えをいただけるところがあればお願いをします。 　最初に２点質問します。 ◎清水　契約検査課長　田端委員にお答え申し上げます。 　まず、公契約条例のパブリックコメントについての御質問ですが、募集期間は令和２年６月１日から６月30日までの30日間募集いたしました。募集案内と条例案の資料の閲覧場所は、市庁本館・別館案内、南郷事務所、各地区公民館、各地区市民サービスセンターのほか、契約検査課において配っております。また、市のホームページにおいても条例案と募集案内のチラシを掲載いたしました。そのほか、市内の建設関連団体及び建設業界新聞各社に資料を送付したほか、記者クラブを通じて投げ込みを行いました。 　パブリックコメントの結果でございますけれども、提出者は団体を含めまして６名いただきました。意見の内容としましては９件ございまして、市の責務に関するものが２件、労働環境等の報告に関するものが４件、その他３件ございました。 　主な意見とそれに対します当市の回答でございますが、建設業における若年層の入職促進の観点から、適切な工期の設定を希望するという御意見に対しまして、市の責務として、適正な履行期間の設定を明記し、取組を実施することにいたしました。また、労働環境等の報告に伴う事務負担の増加が懸念されるという御意見に対しましては、事務負担の軽減に十分に配意した条例内容を検討するということにいたしております。 　次に、実績について引き続きお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、公契約条例に関しましては、令和２年９月に公布いたしまして、今年４月１日から施行ということになっております。条例公布後の実績につきまして説明させていただきますと、まず当初、令和２年12月15日から16日にかけて開催を予定しておりました公契約制度に関する事業者説明会につきましては、新型コロナウイルス感染の影響により中止となってございます。その後、同じ12月ですけれども、市ホームページに条例の概要と制度の下で事業者の皆さんに行っていただく手続を解説した説明会資料を掲載いたしました。 　また、令和３年３月になりまして、建設業者に対しまして、条例の施行及び制度の協力依頼に関する文書を建設業団体を経由して配付しております。また、令和３年３月20日になりますけれども、広報はちのへ４月号に条例の概要についての記事を掲載いたしました。そして、令和３年３月末ですけれども、市のホームページに条例施行規則、それから八戸市公契約条例の手引という資料を掲載いたしております。 　そして令和３年度――今年度になりますけれども、４月９日付で建設業者宛てに条例の施行及び制度の協力依頼に関する文書を送付いたしております。そして、７月28日でございますけれども、一旦昨年度中止になりました公契約制度に関する事業者説明会を開催しております。 　以上でございます。 ◆田端　委員　了解しました。公契約条例の目的は、公共サービスの品質確保と地域経済の活性化に寄与するとあります。これからも状況に応じて発展させていただきたい、十分な周知を図っていただきたいと意見を申し上げます。 　続いて、ナンバー13の個人番号カード関連事務交付金について質問をいたします。 　こちらは9798万円余りとなっておりますが、この内訳の主なものについてお聞かせください。 　もう１点併せて質問をいたします。個人番号カードの普及状況について、現在のところ、どのような状況なのかの２点質問します。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　それでは、田端委員にお答え申し上げます。
   　まず、個人番号カード関連事務交付金の内訳でございますけれども、交付金の支出先といいますか、委任先が地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ−ＬＩＳというところに一括委任しております。その業務の内容といたしまして、個人番号通知書の作成、郵送、それから個人番号カードの製造、発行、あるいは地方公共団体情報システム機構で運営していますコールセンターの運営、これらの費用ということでございます。 　それからもう１点、普及の状況でございますが、総務省ホームページによるマイナンバーカードの交付率ですけれども、今年８月１日現在で八戸市は32.3％となっております。参考に全国では36％、それから青森県で31％でございます。 　以上です。 ◆田端　委員　分かりました。意見を申し上げます。 　30％を超えているということは、徐々に普及しつつあるのかという思いで聞いておりましたけれども、個人番号カードについては、全国的にも根強い反対があると思っておりました。これは全国の自治体、八戸市でも同じだと思っておりますので、このような中で、政府が強引に進めてきた事業で、まだまだ多くの問題があると考えております。何よりも一番苦労するのは現場の職員の皆さんだと思っておりますので、今後も慎重に進めていただきたいという意見を申し上げて終わります。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆日當　委員　私からは、ナンバー14、第２款第３項、決算書122ページ、報告書41ページ、68ページの印鑑登録証明書用紙について御質問させていただきます。 　まず最初に、現在の当市の発行している印鑑登録証明書、住民票、戸籍謄本、附票の用紙サイズをお教え願います。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　現在、印鑑登録証明書の用紙はＡ５の横でございます。それから、住民票、戸籍謄本、戸籍附票でございますが、これら３つにつきましてはいずれもＡ４の縦でございます。 　以上です。 ◆日當　委員　ただいま御回答いただいたように、当市の発行している印鑑登録証明書はＡ５でございます。住民票や戸籍謄本等はＡ４でございまして、書類を官公署に提出する場合、大体Ａ４になります。全部とじていきますと、現在のＡ５の印鑑登録証明書だけＡ４に合わせてやったとき、サイズが違うため紛失するときもあるのです。どうやっているかというと、Ａ４の紙にＡ５の印鑑証明書を貼り付けて、同じサイズでやっております。その分市民の方に手間を取らせている。それから、他の自治体の印鑑証明書のサイズは大方Ａ４なのです。できましたら、当市の印鑑証明書の用紙も同じＡ４でできないものか、お聞きしたいと思います。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　お答え申し上げます。 　印鑑登録証明書のサイズをＡ４にそろえることはできないのかという御質問ですけれども、今現在、住民記録オンラインシステムなどの更新作業を行っていまして、それに伴って来年２月からＡ４横のサイズとする予定でございます。 　以上です。 ◆日當　委員　ありがとうございます。システムは当然変わってきますので、今やっているということで、同じようにＡ４になれば、市民の方も手間なくいろいろなことができる。大変うれしいことだと思います。 　もうちょっと教えてください。２月から発行できるという認識でよろしいのでしょうか。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　今現在、２月14日の稼働に向けていろいろ庁内で作業中でございます。 　以上です。 ◆日當　委員　ありがとうございました。システムを変えて、用紙をＡ４にするのであれば、できましたら印字のポイントももうちょっと大きくしてもらいたい。Ａ５だと、ちょっと見づらいところがあります。ほかの市町村もポイントを大きくしていますので、私も後期高齢者になってちょっと見えなくなってきましたけれども、そういう方もいらっしゃいますので、できましたらその点も考慮して、よろしくお願いいたします。 ○夏坂　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○夏坂　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第２款総務費の質疑を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　午前11時55分　休憩 　──────────────────── 　　　　　　　午後１時00分　再開 ○岡田　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第３款民生費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の128ページを御覧願います。 　第３款民生費につきまして御説明申し上げます。 　予算現額は632億1838万500円、支出済額は616億8450万6236円、翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく地域密着型サービス整備事業、保育所等整備事業など、合わせて４億2474万8000円、不用額は11億912万6264円で、執行率は97.6％でございます。 　１項１目社会福祉総務費は、各種委員報酬及び職員の人件費のほか、７節の民生委員報償費、次の129ページに参りまして、12節の福祉バス運営委託料、13節の福祉バス車両借上料、18節の社会福祉協議会補助金、19節の高等職業訓練促進等助成金、22節の令和元年度分の国庫補助金確定に伴う返還金が主なものでございます。 　２目障害者福祉費は、次の130ページに参りまして、各種委員報酬及び職員の人件費のほか、12節の障がい者相談支援事業委託料、次の131ページに参りまして、18節の地域活動支援センター事業補助金、社会福祉施設等施設整備費補助金、19節の重度障害者医療費助成費、更生医療給付費、障害児通所サービス費、次の132ページに参りまして、就労継続支援サービス費、共同生活援助サービス費、生活介護サービス費、施設入所支援サービス費が主なものでございます。 　同じく２目繰越明許費分は、令和元年度から繰越しした感染症対策分の障害児通所サービス費を執行したものでございます。 　３目老人福祉費は、次の133ページにわたりますが、職員の人件費のほか、７節の市敬老祝金、12節の生活支援ハウス運営委託料、老人いこいの家等指定管理料、次の134ページに参りまして、18節の高齢者等バス特別乗車証負担金、地区敬老会補助金、軽費老人ホーム事務費補助金、19節の老人ホーム措置費が主なものでございます。 　同じく３目繰越明許費分は、令和元年度から繰越しした地域密着型サービス等提供施設整備費補助金、老人福祉施設等施設整備補助金などを執行したものでございます。 　４目遺家族等援護費は、中国残留邦人等生活支援給付金が主なものでございます。 　５目行旅病人等取扱費は、次の135ページに参りまして、行旅病人の保護等に要した経費でございます。 　６目遺児対策費は、19節の入学・卒業祝金及び弔慰金が主なものでございます。 　７目障害者福祉推進費は、19節の重度障害者タクシー料金助成費が主なものでございます。 　８目特別会計整備費は、国民健康保険、介護保険、母子父子寡婦福祉資金貸付事業の各特別会計に対する繰出金でございます。 　９目特別定額給付金費は、次の136ページにわたりますが、国の感染症緊急経済対策として１人一律10万円を給付した事業でございます。 　10目子育て世帯臨時特別給付金費は、感染症の影響を受けている子育て世帯への生活支援として、児童１人につき１万円を給付した事業でございます。 　11目プレミアム付商品券発行費は、令和元年度から繰越しした商品券代金引換金などを執行したものでございます。 　12目ひとり親世帯臨時特別給付金費は、次の137ページにわたりますが、ひとり親世帯への生活支援として、１世帯につき５万円を基本に給付した事業でございます。 　13目新生児応援特別給付金費は、国の特別定額給付金の対象とならない令和２年４月28日から令和３年４月１日までに生まれたお子さんを対象に、１人につき10万円を給付した事業でございます。 　２項１目国民年金事務費は、職員の人件費のほか、次の138ページにわたりますが、法定受託事務等の執行に要した経費でございます。 　３項１目集会施設費は、コミュニティセンターに係る修繕料など、２目市民保養所費は、12節の洗心荘の指定管理料などで、同じく繰越明許費分は令和元年度から繰越しした修繕料を執行したものでございます。 　３目福祉公民館費は12節の指定管理料などで、次の139ページに参りまして、４目身体障害者福祉センター費は12節の指定管理料、５目総合福祉会館費は同じく12節の指定管理料、14節の施設整備工事費が主なものでございます。 　４項１目児童福祉総務費は、職員の人件費のほか、次の140ページに参りまして、12節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館指定管理料、18節の延長保育事業補助金、次の141ページに参りまして、一時預かり事業補助金、保育所等整備事業補助金、新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業補助金、19節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。 　同じく１目繰越明許費分は、令和元年度から繰越しした保育所等整備事業補助金などを執行したものでございます。 　２目児童措置費は、19節の児童扶養手当費、児童手当費、施設型等給付費が主なものでございます。 　次の142ページに参りまして、５項１目生活保護総務費は、職員の人件費のほか、12節の生活保護受給者等就労準備支援事業業務委託料、生活困窮者自立相談支援事業等業務委託料、次の143ページに参りまして、22節の国庫負担金の返還金が主なもので、次の２目扶助費は生活保護費でございます。 　６項１目災害救助費は、18節の災害援護資金貸付金利子補給補助金でございます。 　第３款民生費の説明は以上でございます。 ○岡田　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆日當　委員　私からはナンバー15、３款５項、決算書143ページ、報告書88ページの生活保護費、扶助費の推移と要因についてと、ナンバー16、３款５項、決算書142ページ、報告書88ページ、生活困窮者自立支援事業の推移と要因についてをお聞きしたいと思います。関連がございますので、２項目一緒に御質問させていただきます。 　それでは順次、生活保護費について、令和２年度は前年度から５年ほど遡ればどのように推移してきているのかお聞きしたいと思います。 ◎吉田　生活福祉課長　ただいまの質問にお答え申し上げます。 　扶助費の推移は、平成27年度が67億8306万4381円で、平成28年度は68億4646万7551円で、対前年比6340万3170円の増となっております。平成29年度は67億9370万6596円で、対前年比5276万955円の減、平成30年度は67億9614万7022円で、対前年比244万426円の増、令和元年度は65億5123万8594円で、対前年比２億4490万8428円の減、令和２年度は63億1087万1394円で、対前年比２億4036万7200円の減となっております。 　以上です。 ◆日當　委員　ありがとうございます。生活保護費が前年に比べて、また例年減少してきているという気がしました。要因はどういうことだと把握していらっしゃるでしょうか。 ◎吉田　生活福祉課長　前年度に比べて減少している主な要因として、受給世帯の減少により減額したものと把握しております。以上でございます。 ◆日當　委員　ありがとうございます。また、扶助費別保護状況について、別項目で、これもまたトータルで減ってきているのではないかと思いますが、特段どのような扶助費が減少してきているか、また、特徴は何かあるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎吉田　生活福祉課長　受給世帯の減少に伴い、ほとんどの扶助費が減少しております。特に構成比率の高い生活扶助費、医療扶助は大幅に減額となっております。以上でございます。 ◆日當　委員　ありがとうございます。 　次に、生活困窮者自立相談支援事業及び生活保護受給者等就労準備支援事業について、令和２年度は前年度から５年ほど遡って、どのような推移、また特徴があるでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎吉田　生活福祉課長　生活困窮者自立相談支援事業等委託及び生活保護受給者等就労準備支援事業委託は、支援対象者を支援する相談業務や、稼働能力を十分発揮できるよう専門家が支援する業務を継続的に実施しているため、委託料はほぼ変わりなく推移してきております。 　以上でございます。 ◆日當　委員　ありがとうございます。今お聞きしますと、トータル的に生活保護費は減少してきていると。私が何でこの質問をするかというと、今のコロナで仕事に就けないとか、給料が減ったとかいう形で、生活保護のほうが増えているのではないかと思いました。今お聞きしたら減ってきていると。その原因も人口減少と。コロナとは全く関係ないような形で減少してきていると。それに併せて相談、相談関係は多少増えると思いますが、金額的にも増えているところもあると思うのですが、この生活保護に関しては、人口減少がこういうところまで来ていると、ちょっと違うのだと。コロナで一般的にはもう増えていって、保護費も増えていくのではないかと。特に項目別と医療費も、高齢者の方がお亡くなりになると、その分も減っていくと。人口減少というのはいろいろな面で出てくるのだということをちょっと認識させていただきました。 　多分まだコロナ禍ですので、これから影響がまたどうなるか分かりませんが、やはり一般的に考えるとすれば、相談件数というか、給料が減ったとか休業したとか、やはり一時しのぐための相談とか、ちょっと借りるということは、多分増えてくるのではないかと思います。まだ年が明けて数字を見なければ何とも言えませんが、今後も推移を見ながら、そういう方のためによろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　私も続けて生活保護のことについて質問をいたします。 　ナンバー17から19までの３点ですが、まず１点目ですが、ケースワーカーの担当人員についてと書きましたが、１人当たりの担当数について。以前、八戸は１人当たりの担当数は、国で決めている基準より少し多いのかと思っていましたが、ここで今まで改善されてきたこと、取り組んできたことがあれば質問いたします。 　あわせて、次に扶養照会ですが、これは全国で扶養照会はやめるようにという声が上がって、国も一歩踏み出したということになりましたが、通知以降の対応について確認をしたいと思います。 　まず２点、最初に質問します。 ◎吉田　生活福祉課長　ただいまの質問にお答え申し上げます。 　まず、ケースワーカーの推移ですが、平成28年度が標準数45名に対して39名、平成29年度が46名に対して39名、平成30年度が標準数45名に対して40名、令和元年度が44名に対して41名、令和２年度が43名に対して40名となっており、現段階での過不足分は３名の不足となっております。不足については毎年、人事課のほうに人員要求の要望を上げております。 　ケースワーカーの人員については以上であります。 　続いて扶養照会についてお答え申し上げます。 　扶養義務者からの援助は生活保護に優先されることから、援助が可能かどうかを扶養義務者に求めなければなりません。ただし、原則の要件ではございません。 　なお、扶養照会をする際は、金銭的扶養のほかに定期的な訪問、電話連絡、介護、通院の付添いなどの精神的な扶養についても併せて確認しておりますので、扶養照会はある程度必要と考えております。 　通知以降の対応に関しては、本人が拒んでいるなら扶養照会はしないこととしております。 　以上でございます。 ◆田端　委員　了解しました。 　３点目ですが、申請書について質問をいたします。こちらも福祉事務所、生活保護と言えば、なかなか人目を避けて、また直接行くとなればなかなか行きにくいところだということが今でもあると私は思っていましたので、それで申請書についてですが、これは多くの市民の皆さんからも、誰でも、どこでも手に取れるようにと、福祉事務所に行かなくても申請書を手の届くところに置いてほしいという要望がたくさん寄せられているところですが、この点について工夫されたこと、検討されてきたことについて質問します。 ◎吉田　生活福祉課長　生活保護の申請については、生活保護を受けるに当たっての説明をしておかなければ、申請したが、扶養義務者と同一世帯や、借金、ローン返済を理由で申請が却下になる場合がございます。そのため、相談者の置かれている状況を相談員と話していただいた上で、生活保護なのか、困窮者支援なのかを適切に判断してもらってから申請していただきたいと思いますので、申請の際は面接を実施しております。 　以上でございます。 ◆田端　委員　意見を申し上げます。申請書については、市民の皆さんのたくさんの声もありますので、引き続いて検討をしていただく、工夫をしていただくということでお願いをしたいと思っております。 　生活保護は、先ほど日當委員の質問では、保護費はずっと減少を続けていると、受給世帯も減少しているのが原因ではないかということですが、新型コロナのことで、今後増えることが予想され、どうかという思いでおりますので、市民にとって生活保護、生活扶助が身近な制度となっていかなければならないと思っておりますので、そのような対応で今後はお願いします。 　以上で終わります。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆工藤　委員　ナンバー20の医療的ケア児の支援についてです。医療的ケア児とその家族に対する支援に関する法律というのが今月の18日ということなので、今週かと思うのですが、施行されるということで、医療的ケア児とその御家族の医療、福祉、あるいは保育、教育といったことを社会全体で支えていきましょうということかと思います。これまで自治体の努力義務であったものが責務に変わるということでして、当市の現状をお聞きしたくて通告いたしました。 　まず、全国では現在、医療的ケア児が２万人と言われておりますが、現状で八戸市は、今、どれくらいおられるのかを把握されていればというところと、現状で、これまで支援に向けた取組、どういうことを行われているのかお聞きしたいと思います。 ◎鈴木　福祉部次長兼障がい福祉課長　お答えいたします。 　まず、医療的ケア児についてですが、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童ということで、近年、医療技術の進歩とともに少しずつ増えている状況だと認識しております。
   　実は障害者手帳を受けていない医療的ケア児というのが存在していまして、実は正確な数字は分かっていないのが現状であります。 　ただ、令和元年度――２年前ですが、青森県の実態調査では、県内で166名いると推定されておりました。その際の八戸市の調査では27名いるということになっております。 　ただ、先ほど申し上げたように、隠れた存在といいますか、実際にはそういう状態なのだけれども、認識されていない子どもがいる可能性はあります。 　これについては、先ほど委員からもありましたが、今法律ができる前から、これまで県が主導でいろいろな取組をなされてきましたが、昨年度から県の指導で、圏域を対象にして取組をしなさいということがありまして、昨年度、八戸市が中心となって、８市町村を対象として、八戸圏域医療的ケア児支援検討会議というのを開催いたしました。 　メンバーも当事者の団体、親御さんの団体、それから医療、保健、福祉、教育の関係者、オブザーバーとして県の方、それから各市町村の担当者ということで構成しております。 　特に医療福祉分野では、現場でケア児の対応に直接当たっている方を呼びまして、あと県からも、県立中央病院のドクターに来ていただいたりもしております。 　ケア児については、最近まではっきりした定義もなされておらず、人数も先ほど申し上げましたように把握もされておらず、各分野の施設や担当者がそれぞれ処遇に当たっていましたが、連携が取られていない、全体の姿が分かっていないというのが現状でありました。 　この会議では、まずそれぞれの分野で医療的ケア児に行っている支援の内容、あと現状を共有して、今後も相談と連携関係をつくるということを目的としております。前年度はその会議をしまして、今年度も引き続き会議を行う予定でございます。 　以上でございます。 ◆工藤　委員　ありがとうございました。潜在的な方々もおられるのではないかというところで、今後、ニーズをどのように捉えていくかというところが１つの課題ではあろうかと思うのですが、今、御説明いただいた、圏域で会議体としてやられておられるというところで、確認なのですが、その会議体で様々決められたものを踏まえて、今後様々な取組をしていくということでよろしいのでしょうか。ちょっと今後のことについてお聞きしたいと思います。 ◎鈴木　福祉部次長兼障がい福祉課長　お答えいたします。 　先ほど委員からもありましたが、今まさに新しい法律が施行されようとしておりまして、国や地方公共団体の責務が明らかになってきました。医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援、それから家族の日常生活における支援、相談体制の整備とか、責務がいろいろあるのですが、この昨年度から開催している会議によって、圏域も含めて、現在何が不足して、誰に対して何を発信したらよいのかということを検討することが重要だと思っております。 　先ほど委員もおっしゃったように、実数の把握も重要ですので、やはり医療的ケア児を抱えていらっしゃる親御さんとかに対して、こういう支援がありますというようなことを広く周知しなければならないと思っております。 　その会議の中で、例えば予算が必要なものが出てきた場合には、それは改めて検討になるのですが、法律ができますが国等の補助的なものは現在ない状態なので、その辺も注意して見ながら、そういう策を考えていければと思っております。 　以上でございます。 ◆工藤　委員　ありがとうございました。多分野にわたってくるところかと思いますので、何かワンストップでこの対象者の方々が相談とかできるような体制をイメージしているのですが、県でも今、多職種コンサルテーションチームという、それこそ多職種の専門家チームを構成して、対象者の相談や支援に取り組んでおられるということで、また医療的ケア児のコーディネーター養成の研修会も行っているようですが、そういうところとの連携なども当然ながら必要になってくるとは思いますし、また、今御答弁でも言われておりましたが、何より体制が構築されましても、そのお子さん、また御家族がその情報を共有できなければ、支援や相談も見えない部分もあろうかと思いますので、ぜひともそこら辺の情報周知に当たっていただければと思ってございます。 　また、現在様々なところで医療的ケア児を受け入れている施設があろうかと思います。先日、これは保育施設でしたが、そちらでお一人、医療的ケア児を受け入れているという園の方とお話しして、そちらはたまたま知り合いの方が、つてでそちらに入園されたということで、看護師資格のある職員がおられるということで、そちらで対応しているということでございました。今後は市との連携もより強めていきたいということで、今後に期待しておりますということを話されてございました。 　この平成28年の改正法から、また今回の支援法と、担当課の方々にとっては、このスピードに乗っていくというところが本当に大変であろうかと思いますが、ぜひとも御家族、そのケア児御本人、また事業者の方、双方のニーズを捉えていただいて、よりよい支援体制を構築していただきますことを願いまして、御要望に替えさせていただきます。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山之内　委員　私からは21番、放課後児童健全育成事業について１点お伺いいたします。報告書の84ページに育成事業を行っているクラブ名の一覧がございますが、その中で民間施設を使っている施設、小学校、こども園等様々ありますが、この後の方向性としてはどちらを推奨していくのかという方向性がありましたら教えてください。 ◎夏井　子育て支援課長　質問にお答えいたします。 　放課後児童クラブは八戸市内に47クラブございまして、そのうちの10の小学校において14のクラブが開設されております。国においては、平成30年度策定の新・放課後子ども総合プランの中で、新たに放課後児童クラブを整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、小学校の余裕教室などを活用することが望ましいと示しております。 　八戸市としても、学校施設は放課後、児童が校外に移動することなく安全に過ごすことができて、保護者にとっても安心な場所であることから、教育に支障が生じないことを前提に、余裕教室などを活用させていただくことが望ましいと考えております。実際、放課後児童クラブの新設を検討する場合には、学区の小学校に御相談しているのが現状でございます。 　以上です。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。この施設に応じて、まず料金がばらばらであるということと、施設の大小に応じて受入れの人数も様々違っていると思います。それに伴って、入れたいけれども入れられないという御家庭もあります。これは、市としては必要な家庭に必要なサービスをしっかり届けるという意味では、料金もなるべく大小ないような形で、希望どおり受け入れる形を取るということを考えれば、やはり民間施設を使っていると家賃が発生しますので、なるべく学校施設を使うほうが望ましいのではないかと。先ほど言われました安全面も含めて、よいのではないかと思っております。 　あとは、学校施設は、今、学校運営協議会制度――コミュニティ・スクールということもうたわれておりまして、地域で子どもたちを育てましょう、学校運営に地域住民が関わってやりましょうということなので、私も学校現場にいて、やはり周りとのつながりが、実は学校現場では少なくて、ちょっと嫌がる風潮があります。 　しかし、今は働き方改革もありまして、いろいろな地域住民の力を使ってやっていきましょうという方向になっています。学校の施設も、空き教室のほかに、例えば、ちょっと余談ですが、公民館とかも今、老朽化していると思いますが、例えば公民館機能を学校の中に組み込むとか、様々な学校を核としたまちづくりはどんどん進めていくことになると思います。 　そういう意味でも、どんどん進めてほしいのですが、小学校にクラブを新設とか移行するに当たってハードルになる部分はどういう部分になるのでしょうか、教えてください。 ◎夏井　子育て支援課長　小学校の中に仲良しクラブを開設するときにネックとなる一番の要因としては、小学校においては特別支援学級などの増加によって、教室が不足している学校もあります。そういう点で放課後児童クラブとしての場所の提供が難しいということが大きな要因の１つであります。 　また、放課後児童クラブを学校施設内に設ける場合には、実施主体は学校ではなくて放課後児童クラブが実施主体となりますので、セキュリティーを分ける工事などが必要になるという点も支障になる場合があろうかと思います。 　以上です。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。場所の確保ということと、整備が必要でお金がかかるということだと思います。恐らく空き教室が少ないということも考えられるのですが、学校の中にはいろいろな昔ながらの物であったり備品であったり、もう使っていないようなものをしまっている教室が意外と結構ありまして、空き教室をつくろうと思えばつくれるのではないかと個人的には思います。 　しかし、そこを、では誰がやるのだということになると、お忙しい教職員の方々に片づけてくれと言っても、そんなまとまった時間はなかなか取れないということもあると思います。そこは、やはり教育委員会のほうとも、学校のほうに移していくという方針をしっかり伝えていただいて、なるべく安全面と、そういった先ほどの理由の上で、学校内に仲良しクラブをつくるということを進めていただきたいと。 　あとはセキュリティーの問題、あとは土曜日に開所する場合、土曜日を開所しているところと、やはり隔週のところがあるのですが、そういう場合は、学校の先生は基本的に土曜日は勤務しない日になっておりますので、そこのセキュリティー問題は必須であるかと思いますが、様々ハードルはあるかと思いますが、今の方向性で何とか進めるようによろしくお願いいたします。 　以上です。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田名部　委員　私もナンバー22の放課後児童クラブについてお伺いしたいと思います。 　昨年度４月、一斉休業がされたわけですが、私も一般質問で取り上げさせていただきました。兄弟やおじいちゃん、おばあちゃんがいるおうちは、なるべく放課後児童クラブに行かないで、おうちで面倒を見てくださいというような利用自粛のお願いをした方に、その返還措置をしていただくことをお願いして、しっかりとその対応をしてくださったことには感謝を申し上げます。 　そして、この返還額242万8000円でありますが、何世帯へどのような返還の仕方をしたのかについてお伺いをしたいと思います。 ◎夏井　子育て支援課長　お答えいたします。 　八戸市では、小学校の一斉臨時休業期間中に、放課後児童クラブでの感染症の予防のために利用自粛要請を行いました。利用自粛要請を行った期間は令和２年３月１日から５月31日までの３か月間でした。そして、今回の利用自粛要請に応じて利用を自粛してくれた保護者の方に利用料の返還を行いました。 　返還の流れですが、６月の中旬に利用者の方へ利用料返還の申請の御案内をいたしました。そして７月末まで申請の受付を行い、８月に書類の確認作業を行い、９月に放課後児童クラブへ市から委託料をお支払いいたしました。そして、クラブのほうから保護者の方に返還していただくという流れで返還をいたしました。 　それから、御質問の返還申請をした世帯数ですが、申し訳ありません、世帯数では捉えておらず、児童数でのお答えになります。３月分が463人、４月分が555人、５月分が450人、合計で延べ1468人の利用料を返還いたしました。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。やはり一度支払ったものを返還するということで、申請とか様々な手続がかかったということです。そちらに対応していただいたことに感謝を申し上げまして、この質問は終わります。 　そして、山之内委員と重なる部分もあると思いますが、放課後児童クラブの登録児童人数の件ですが、例えば89人とか97人から、少ないところでは20人規模という登録人数が幅広いということを見受けまして、その規定についてどのように設けているのか伺います。 ◎夏井　子育て支援課長　放課後児童クラブの登録児童数についてですが、クラブによって広さとか支援員の人数などに応じて、受入れが可能な児童が限られてきますので、登録児童の受入れ人数にばらつきがあるということが現状でございます。 　そして、資料に登録児童数を掲載しているのですが、少ないところで19名、多いところで97名まで様々な登録児童数になっておりますが、この児童が、日々全ての児童が利用しているわけではございませんで、例えば夏休みなどの長期休業期間中だけ利用したいという登録の方も多数いらっしゃいますので、日々の利用人数は登録の人数のおおむね六、七割ぐらいと考えていただければよろしいかと思います。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。今回のコロナ禍で、学校では様々、児童も距離を取るようにとか、食事をするときも前を向いてとか、なるべく密を避けるようにということを指導していると思うのですが、なかなかこの放課後児童クラブの中では、この人数の中で距離を取るということが難しいのではないかと思ったのですが、新たに基本の感染対策のほかに、コロナ禍で何か新しい規定が設けられたとか、そういうことがあれば教えてください。 ◎夏井　子育て支援課長　クラブの感染予防対策としては、基本的なところで、来所時の体温測定とか手指の消毒、それから児童が触れる場所とかを小まめに消毒するというような基本的な対策を行っているのが現状です。 　それから児童は、きちんと手洗いとかマスクも着用していますし、おやつのときには向き合わないで距離を取るというように、クラブのルールを守って過ごしております。 　市から各クラブに感染対策の徹底依頼は、これまで折を見て何度もお願いをしているところですが、８月の下旬から市内においても感染が拡大しておりましたので、その際はクラブを通して市のほうから、クラブの利用児童の保護者宛てに文書をお出ししました。利用児童とか同居家族の方に風邪症状が見られるときにはクラブの利用を控えていただくように、感染予防の御協力をお願いしたところであります。 　あと、クラブの職員ですが、放課後児童クラブの職員は、コロナ禍でも児童を預かるという大事な役割を果たしていただいておりますので、希望する方にはワクチンの優先接種枠を設けまして、これまでに１回もしくは２回のワクチンが終了した方もいらっしゃいます。そのような形で、市としてもなるべく感染拡大防止に必要な支援をしていきたいと思っておりました。 　以上です。 ◆田名部　委員　コロナ対策など、また、ワクチンのことなども詳しく御説明いただいてありがとうございました。やはり少子化ではありますが、働く親御さんが増えて、学童保育という需要は変わらずこれからも増えていくのではないかというところで、ある程度のスペースを確保するとか、定員を超えてしまうとか、そういった状況があると思うのですが、なかなかその通いたいお子さんに対して学童保育を増やすということもいろいろ難しいのかと思うのですが、ぜひ保護者のニーズに沿った形で運営ができるようにサポートしていただければと要望申し上げまして、質問を終わります。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　４項目について質問いたします。まず、合計特殊出生率について、それから少子化対策等について、学童保育について、ヤングケアラーについて、以上です。 　まず、ただいま放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブ運営についてということで、山之内委員、田名部委員からありましたので、学童保育のところから伺いたいと思います。 　山之内委員もおっしゃっておられたように、学校に併設されているのが交通安全上、防災上とても安心である。そういう意味で、私も議員になってから間もなく、そして何年か前でしょうか、そういう発言をしたところ、先ほど言っていただいていたように、もう学校の側では空き教室がありそうでないのだということで、それはずっと全く検討の俎上に上がらなかったというような経緯がございました。 　その後、新設される学校の中には、初めからそれを組み込んだ設計をして入れるということでは、何曜日に開かれようが、時間がオーバーして、あるいは早くということでも、セキュリティー、別途にできるということでは大変よい形になってきたのかと思っており、これからもそういう学校の改修ということにあっては、もうそれは大前提の中でやっていく。 　また、ちょっと款が違いますが、公民館みたいなものも、今新たに建て替えというときに、やはり学校も公民館も地域の中心なんですね。そうすると、それを併せたところにあるということが本当に理想的な形だろうと。 　これはもう何年か前、千葉のほうで実践活動をされていた方を八戸にお招きしてお話を伺い、それはコミュニティー醸成にとてもよい形だというようなことがあったので、ちょっと大盤ぎみな中身になりましたが、考え方は、やはりそういう縦割りではなく、総合的に考えていく必要があるのかと思いました。 　それで、現状の中でも一生懸命やっていただいているわけですが、昨年、突如として、本当に何の前触れもなくというか、突然の全国一斉の休業ということで、現場では、児童生徒たちの行き場所はどうするのだという大変な混乱というか、大変な状況だったのですが、このときに大きな役割を果たしていただいたのが放課後児童クラブ、仲良しクラブだったと思います。 　そこで、それでも、初めての状況の中で、子どもたちが安心して、保護者の方々も安心して利用ができるようなということでは、様々な御苦労があったかと思いますが、あのときを振り返っての検証と、そこからどんな教訓があったかということを、簡単で結構ですので、お聞かせいただければと思います。 ◎夏井　子育て支援課長　昨年の３月からの小中学校の一斉臨時休業が決定したときに、放課後児童クラブは３月中においては、朝から夕方まで１日中、クラブで児童のお預かりを急遽対応させていただきました。そして、従事職員の疲労も相当なものでしたので、４月に入ってから八戸市の教育委員会のほうで、今度は独自に一斉休業を行ったわけですが、その際は、教育委員会と相談させていただきまして、午前中は児童クラブのお子さん方を学校のほうでお預かりいただいて、午後から放課後児童クラブのほうでお預かりするというように役割分担をして預かりを継続したという経緯がございました。それを踏まえて、仮に今後、一斉休業などの措置が取られる場合に備えて、教育委員会との連携を密にしておく必要があると感じました。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。本当に学校との協議が大事だと思いますし、しかもそれぞれのクラブの面積は、ふだんの利用の仕方では、１人当たりどのぐらいの広さという基準の下に定員があったかと思うのですが、この場合は、その地域の子どもたちの行き場がないので、それをオーバーするような状況もあったかと思います。やはりそれを改善していかなければいけないということでは、学校と連携をしながら分担するという形へ持っていけたことはよかったと思います。 　それで、次は、ただいまの大変な爆発的感染拡大、この状況の中で、保育園、幼稚園の休園であるとか、学校も一部そのような措置を取っているところもあるかと思いますが、そういうことの流れの中で、この放課後児童クラブのほうで休館、休所したところがあるのかどうか、そこを伺いたいと思います。 ◎夏井　子育て支援課長　お答えいたします。 　放課後児童クラブは、まず小学校の児童をお預かりしているわけですが、小学校のほうで感染児童が発生した場合には、放課後児童クラブのほうも学校の対応に準じた形で対応しております。 　具体的に申し上げますと、小学校関係者に感染者が発生して学校が臨時休業になった場合、あるいは学年もしくは学級閉鎖となった場合には、それに対応して、学区内の放課後児童クラブや児童館も休所や、あと、その学年の利用制限を行うこととしております。 　あと、児童館とか仲良しクラブのほうで発生した事例があるかというお話ですが、どちらで発生したかがちょっと分からないような状態ですので、利用児童に感染児童が発生したことはあるとお話ししてよろしいでしょうか。 　以上です。 ◆伊藤　委員　分かりました。その辺はちょっとなかなか明確にすることは難しいのかとは思いますが、とにかくこういう事態の中で、この児童クラブの中で、またクラスターのような形で広がるようなことがないような御配慮をやっていただければと思います。 　それから、先ほど田名部委員も触れられていたのですが、子どもたちの習性というか、友達同士が密に触れ合うというか、人のいるところに集まるという、ですから、どうしても密を防ぐために指導員の先生方は様々な工夫をされているかと思うのですが、あるクラブの指導員の方に伺うと、人手が足りないと。普通の場合だったら、言って分かることも、なかなか聞いてもらえなかったり、特におやつを食べたり、何かマスクを外すようなときに、あまり動かないでと言っても、なかなかそういかないときもある。そういったときに、ちょっと人手が足りなくて、それを徹底するのに苦慮しているということを伺いました。 　したがいまして、やはりコロナのこういう事態のときに、少しでも安全な環境をつくるためには、補助的な職員を少し増やしたほうがよろしいのかとも思うのですが、その辺のお考えを伺えればと思います。 ◎夏井　子育て支援課長　お答えいたします。 　放課後児童クラブの支援員の方々は、本当に児童への指導を適切にやっていただいていると思っております。このコロナ禍において、感染対策を徹底する必要があるということは市としても認識をしておりまして、令和３年度においては、各クラブに１クラブ当たり40万円を感染症予防対策のために使っていただきたいということで、補助金を予算措置しております。 　その使い道ですが、備品の購入とか消耗品の購入のほかにも、人件費のかかり増し経費といいますか、余分にかかった人件費についても使える補助金となっておりますので、各クラブにおかれましては支援員の増員を行った際などに、こちらの補助金を活用していただければと思います。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。そうしますと、これは大変使い勝手のよい補助だったと思いますが、実際に人件費に充てたのは、何かその事例は分かりますか。 ◎夏井　子育て支援課長　お答えいたします。 　今年度初めて補助金の制度を設けたものですから、まだ実績はございません。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そうであれば、もう既に備品のほうでいっぱいいっぱいだというふうなところもあるかと思うのです。したがいまして、これから収束していくだろう、ワクチン接種ももっと進めば、心配もこれまでとは違うかとは思いますが、新たな株が発生してきてどうなるか分からないという、こういう事態でもありますし、ワクチンも３回やらなければいけないとか、そういう中で、やはり手を緩めることはできないと思いますので、この人件費にもどうぞ回していただきたい、あるいはこれで足りなければ、その人件費としてのプラスをするというようなことも、今年度の実績に照らし合わせてやっていかなければいけないと思いますが、この辺、人件費のほうにどれぐらい回っているかということを御確認いただいて、できれば子どもたちが安全にこのクラブの中で、放課後の時間を楽しく安全に過ごしていただけるような、その環境づくりのほうに使っていただければと思いますので、その辺を御確認していただきながら進めていただきたいと御要望申し上げて終わります。 ○岡田　副委員長　伊藤委員、間もなく１時間となりますので、換気のため休憩を取りたいと思います。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後１時58分　休憩 　──────────────────── 　　　　　　　午後２時01分　再開 ○岡田　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第３款民生費の質疑を続行いたします。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。合計特殊出生率と少子化対策等についてと、併せて伺っていきます。 　まず出生率のほうですが、厚生労働省は、2020年は全国平均で1.34ということで、それまでの５年間はずっと低下してきているというような結果が出ておりましたが、政府の目標とすると、1.8を目指していたわけですが、程遠い結果であったということであります。 　そこで、我が市のここ数年の特殊出生率の推移をお伺いしたいと思います。 ◎四戸　こども未来課長　お答え申し上げます。 　過去３年間にわたってお答え申し上げたいと思います。平成30年は1.46、令和元年は1.35、令和２年は1.31と年々低下してきております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　これはやはり全国的傾向と同じ感じかと思います。やはりこれをいかにして維持するとか、維持ではなくて少しでも上げていくというようなときには、子育て支援の総合的な施策が功を奏さなければなかなか上がらないわけです。それで全国の例をいろいろ見てみると、沖縄県のある町ですが、0.53もアップして2.47と一番出生率改善率が高かった。平成30年の八戸の1.46よりもさらに１ポイント高いという2.47となった。それを見てみると、本当に手厚く、恐らくこれは相当な危機感を持ってあらゆることをやっていこうということで、集中的に子育てのところに予算を充てていったということだと思います。
   　例えば子ども１人につき10万円を毎年支給しますとか、５歳から中学校卒業までは給食費を無料にしますとか、医療費も全て高校生まで無料にしますとか、そのほかもろもろ、ここならば安心して子どもを何人か、自分たちが欲しいと思うだけの子どもを生み育てることができるということを感じさせてくれるから、結果的にこうして出てくるのだと思うのです。 　そういうことでは、八戸もいろいろとやってきましたが、なかなかこの数字に出てこないというのは、まだ響いていない、まだやってほしいところがあるのかと。これはまた４款のほうでも、医療費のことについても取り上げていこうと思っておりますが、この辺をもう少しアップするためにどうしたらよいのだろうと思いますが、またこういうときにコロナがこうして、大変いろいろと心配をかけてくれますが、妊娠すると、大丈夫なのかということでちゅうちょされているということもあり、出生率も下がっている。出生されるお子さんたちも少なくなっているのが全国的、世界的な傾向かと思うのですが、実際に令和元年と２年に誕生したお子さんの数をちょっとお知らせください。 ◎四戸　こども未来課長　お答え申し上げます。 　出生数でよろしいかと思いますが、令和元年は1466名、令和２年は1379名となっております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。やはりコロナでの妊娠、そして出産というものに対して、大丈夫なのかという心配があり、その結果なのかと思っております。また、今年もさらに八戸が大変な事態になったという中では、もしかしてこの影響も出てくるかということがちょっと心配なのですが、そこのところは、ワクチン接種を優先させてやっていただけるということになっていましたから、少しは安心な環境ができたかと思いますが、今日より前の方たちは本当に心配で心配で大変だったかと思います。少しでもワクチン接種が、お子さんを持ちたいという方向に向いてくれて、結果が数字として出てくればいいのかと思っております。 　今回も本会議場で、一般質問に少子化対策ということで他の議員が挙げておられたので、ここであまり詳細に言わないでおきますが、やはり一番最初に言ったように、これをやったから、あれをやったからではない。やはり総合政策として子どもたちを生み育てやすいと、市民の方々、お子さんを持ちたいと思っている方々がそう思ってくれない限りは駄目なわけですので、どうぞ、これは担当者の皆様のエリアだけではなくて、全ての庁内の子どもに関わるところを一体化して、総合的に進めていき、１年、２年では結果が出るわけではないでしょうけれども、確実に上がっていく方向に向けていただきたいということを要望して終わります。 　最後になりましたが、ヤングケアラーについてお伺いいたします。 　何回か一般質問でも取り上げさせていただき、やはりこの実態は我々が思っている以上に深刻であるという数字がもう既に出ております。文部科学省も調査をするということでおりましたが、そういう全国的な調査で傾向が分かる。だから恐らく地方、八戸においても、このぐらいはあるのではないかという想像はつくわけですが、実態は自治体ごとに調査しなければ分からないということで、やはり自治体の調査を促しております。 　そこで、八戸市も調査をするということを御答弁いただいており、それからあまり時間はたっていないわけですが、今日までの間、このことについて関わっていかなければいけない関係者の方々がお集まりになって、これをテーマにして会議を開いたというような、まずはそういう経緯があるかどうか。 ◎三浦　健康部次長兼こども家庭相談室長　伊藤委員にお答え申し上げます。 　６月議会で御質問いただきまして、その後ですが、まず市の教育委員会では、校長会においてヤングケアラーの早期発見、支援ということを議題として、これまで以上に見守り、教育相談体制の充実に努めるようにというお話をされております。 　それと同じ６月ですけれども、スクールソーシャルワーカーの連絡協議会というものを市教委のほうで主催して行っておりますが、こちらに私どもも福祉事務所の立場で同席させていただいて、スクールソーシャルワーカーの皆さんと情報交換とか協議等を行って連携を確認しているところです。 　あともう１点ですが、７月には民生委員・児童委員の役員会がございまして、その場で改めてヤングケアラーのことを御説明して、委員の皆さんにチラシを配付させていただいたという取組を行っております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　今のお話ですと、校長会やスクールソーシャルワーカー、そして民生委員・児童委員の方々へと、少なくともこの方々には、八戸でも、ヤングケアラーというものに真剣に取り組んでいくのだというところを認識していただいていたということはとてもよかったと思います。 　これから実態調査に入りますが、実態調査が出て、その結果を受けて、では、どうしていくかというようなこともですが、実態調査に向かっていくのと同時に、その現実がもうあるわけなので、そこにいる子どもたちに、少しでも一人でもその状況を緩和できるように、支援策を取っていけるようにキャッチできればよいわけです。 　そのキャッチするときに、例えば相談窓口をやって、何時から何時までとか、24時間とか、そういうことでいつでも相談してくださいというようなことを、とにかくメッセージを出しておいて、その子どもたちに届くようにやっていただいて、一人でもそういう方をその環境から救ってあげられるようなものを、実態調査をしていこうという、その経過と同時にやっていただければと思います。 　それから、その実態調査ですが、これはやはりこの児童福祉に関わるところが主体となりながら、教育委員会にお願いするのか、あるいはこちらのほうで主体的にやっていくのか、その辺の考え方、これからの協議かとは思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎三浦　健康部次長兼こども家庭相談室長　まず、ヤングケアラーの実態調査の最近の動きですが、ちょうど昨日、厚生労働省と文部科学省が合同で会議を開きまして、概算要求でヤングケアラーの支援の新規事業を複数盛り込むということでございます。その中で自治体の先進的な取組を財政面から後押しするということで、その中で自治体が行う実態調査について国が補助するというメニューの概算要求がなされる予定になっております。今後、年末にかけて国の予算が固まってくると思います。 　あと、最近、県の担当の部署に動きというか予定を聞いたところ、やはり国の概算要求の動きを見ながら準備は進めているということでございます。実態調査については、やはり八戸市内と申しましても、県立高校があるということと、あと市立の小中学校、民間の学校もあるという中で、実態調査をどのように行うべきかを、県のほうでも今後検討は進むと思いますので、その中で我々も一緒になってアイデアを出し合いながら、合理的に、学校側にもあまり負担がかからない方法で調査ができるように工夫してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　そうなんです、やはりこの調査に当たって、学校に関わっている子どもたちなのだけれども、先生方に大きな負担、あるいはその結果を学校自体に全部知られてよいのか。その調査をするときに、学校に知られたくないお子さんもいらっしゃったり、非常に繊細な部分もあるので、それはいろいろな、もう既に実態調査をやったところ、これからやろうとしているところの中には、今ＧＩＧＡスクールでタブレットを子どもたちに皆渡しています。そうすると、そのタブレットで直接市教委のほうに、アンケートに答えて送れるということで、学校を介さないでやれるとか、あるいはこの児童福祉の担当のほうで全部それを集約していくとか、そのようなことで、紙によるアンケートもあるのですが、それを書いて出すというその操作が、今の若い方たちにはなかなか面倒で、その回答の回収率もあまりよくないということですので、その辺もいろいろ実施したところとか、これからやろうとしているところの調査をしていただき、少しでも実態をつかめるような方法、そしてそれぞれに負担があまりかからないような方法を取られて、できるだけ早く調査を開始していただきたい。その準備に補助金がどうのということは、もうめどがついているわけですので、早くその実態調査に入れるように進めていただければと思います。 　以上で終わります。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆上条　委員　ありがとうございます。27番、民生委員の負担軽減について、これ１件だけです。 　決算書の128ページに民生委員報償費ということで2749万6000円計上されておりますが、まずこれは何人分になりますでしょうか、お願いいたします。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　ただいまの御質問にお答えいたします。 　こちらの人数は、今現在、民生委員の定数は530名ございまして、欠員もございますが、欠員の部分については報償費から補助金のほうに替えて、地区の社協のほうに出しているという形で、金額としては530名分ということになっております。 　以上です。 ◆上条　委員　ありがとうございます。これはたしかお一人当たり６万円で、これに4000円をプラスにするというお話があったかと思うのですが、このプラス4000円が、前年度で計上されているのか、それともそれは今年からでしたか。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　昨年度までお一人当たり年額６万円で、今年度から６万4000円に4000円アップしております。 　以上です。 ◆上条　委員　ありがとうございます。今年度から4000円上がるということで、ささやかではありますが、頑張っていただいている皆さんに対しては非常に大事なことだと思います。 　私は、昨年もこの件を伺ったのですが、その折に民生委員の皆さんにアンケートを取っておられるということで、その御負担をどのように受け止めておられるか。たしか皆さんにお願いしている仕事が８つあったと思うのですが、その中で特にこの辺が大変だとか、何かそのアンケート結果を受けて、どんな結果がお手元にあるのか、あるいはそれに対してどんな対策を考えておられるのか教えていただければと思います。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　民生委員にお願いしている業務ですが、大きく８つございまして、１つ目が災害時要援護者支援に関すること、２つ目としては日本赤十字社の協賛委員に関すること、３つ目は生活保護及び生活困窮の相談等に関すること、４つ目はひとり暮らし高齢者の登録、その解除に係る調査、５つ目は敬老会に関すること、６つ目は児童扶養手当の申請及び特別児童扶養手当の申請に係る状況確認、７つ目は消費者アシスト隊員養成事業、８つ目は就学援助に係る状況確認というようなものがありまして、令和元年に取ったアンケートでは、全ての民生委員が大変だと感じている業務もありますが、比較的経験の浅い方のみが大変だと感じている業務もございます。 　これによって、ちょっとこちらは令和２年度、このアンケートから見えた課題で、市の民生委員・児童委員の役員と意見交換を行って、まずは経験の浅い方のみが大変と感じている事業もございますことから、その方々に向けたこの８つの事業のマニュアルを配付して、マニュアルに沿って業務を行えば、負担はそう大きくならないのではないかというところで、まずその１つをやっております。 　もう１つが、こちらは皆さん、全ての民生委員が大変だと感じているのが３つございまして、まずは災害時の要援護者支援に関すること、次が敬老会に関すること、そして日本赤十字社の協賛委員に関することということがございますので、このうちの１番目、災害時要援護者の支援に関することについては、これがアンケートの分析から行きますと、災害が発生する時間とか被災の規模は誰も予見できないので、対象となる方を安全に守れるかといった精神的な負担が大きいということがございました。 　これに関しては、洪水や土砂災害発生時における民生委員の役割、いわゆる避難してくださいという声がけを民生委員にやっていただくというところで、そのほかには、まずはここは民生委員の役割を確認するということで、こちらは今年度、地区の民生委員児童委員協議会の研修会等でも説明を実施しております。 　そのほかに考えられるものとしては、地区の防災会とか防災組織とか町内会で情報共有することによって、民生委員だけの責任ではなく、みんなでやっていこうということで精神的負担を軽くしていきたいという部分もございます。 　２つ目の敬老会に関することですが、こちらはコロナで今は実施しておりませんが、参加対象となる方がどんどん増加していって、案内状の作成とか敬老会の開催会場の準備といったものが、身体的につらくなってきているということがございまして、こちらはちょっと実施する方向をどうやっていくかはこれから検討していくところでございます。 　そして３つ目ですが、日本赤十字社の協賛委員に関することで、赤十字社の活動資金を一軒一軒訪問して理解していただいて集金するということですが、何回訪問しても不在という部分があったり、また、日赤の活動資金をなかなか理解してもらえないというところもあって、こういうところは、町内によっては町内会費に含めて一括して日赤に出すというところもございますので、そういうやり方で集金の方法を何とかうまくできればと、検討している段階の部分と、今実施している部分をお話ししましたが、こういう状況でございます。 ◆上条　委員　ありがとうございます。改めて大変なもろもろのお仕事をお願いしているということを再認識いたしました。 　すみません、民生委員の方々の次の改選期というか、お願いするタイミングがいつになるかが１つと、あと、現時点での平均年齢は分かりますでしょうか。分からなければ結構ですがお願いします。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　御質問にお答えします。 　民生委員の改選期ですが、来年の12月が一斉改選となっておりますので、今現在、各民生委員の地区会長等から御意見をいただきながら、定数の見直しを検討するところでございます。 　また、民生委員の平均年齢ですが、68.4歳となっております。 　以上です。 ◆上条　委員　ありがとうございます。平均年齢68.4歳ということは、80代の方もおられたりとか、たしか70代後半の方もおられたりということで、敬老会になったら、本当は皆さんから招いてもらって会場に御案内をいただくような方々が、今でも民生委員として頑張っておられる方が少なくなくおいでだということですので、こういう方々は本当に有り難く、立派な方々だとは思うのですが、あまり御無理が過ぎないように、その辺はいろいろな形でうまく次の方にバトンタッチできるようにつないでさしあげることも大事なのだろうと思います。 　約束いただいていたように、アンケートをきっちり取っていただいて、その大変だという項目に対する手を今打っていただいたり、あるいは検討中だということもあったかと思うのですが、対応していただいているということですので、ぜひこの件については引き続き対応をお願いしたいと思います。 　先ほど伊藤委員への御答弁の中で、ヤングケアラーについても民生委員の方にパンフをお配りして、この件についてもお願いをしたというお話がありましたし、あるいは最近テレビで、何かあったらお近くの民生委員へというコマーシャルがあるんです。ああいうものを御覧になって、うわっ、また何かいろいろなことが来るのかと、民生委員の中には思っておられる方もおいでのようですので、ぜひそのあたり、特に来年の12月が一斉の改選期だということですので、できればそのタイミングに合わせて、お願いする仕事、今大変だと言われているものについては、この仕事についてはこの部分をお願いするのです、あるいは町内会の皆さんとこんなふうに分担をしていただくのですというところを、一段、形をつくっていただいて、次の改選期にはそういったことも含めて提示していただけるように、ぜひお願いをしたいと思います。要望して終わります。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高橋〔正〕　委員　私からは、ナンバー28から30までの３点御質問いたします。 　まず28番ですけれども、類家福祉公民館のいわゆる各種備品についてですが、私も度々類家福祉公民館を利用する機会があるのですが、あまり意識が向かいづらい部分ではあろうかと思いますが、例えばマイクであったり、マイクスタンドであったり、こうした備品が結構劣化してきているのかとお見受けしておりました。やはり会場を使うに当たっても、利用者の方は費用を負担して利用されているので、こういうところにも気を配っていただけると、利用者としてはさらに有り難いということで、この備品の更新の計画等々があるかないかをまずお伺いしたいと思います。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　備品の更新計画は、現在、策定はいたしておりません。ただ、更新は使用頻度によって判断しておりまして、使用頻度の高い備品は、不具合が見つかったら、翌年度に予算化して更新しております。例えば椅子とかテーブルといったものでございます。 　また、購入当時は結構使用されていたのですが、現在はほとんど使用されていないものといったものは、今後使用実績のないことを確認した上で更新しないということで、委員から御指摘のマイク、マイクスタンド等については、まず来年度の予算要求前にきっちり点検して、更新の方向で考えていきたいと思います。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。他の議員も喜ぶかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　28番については以上でございます。 　次に29番、市敬老祝金支給事業についてお伺いいたします。こちらは市の敬老祝金支給条例に基づいて実施されていると認識しております。まずは、この条例の第４条の支給方法で、祝金は毎年９月に支給すると定めがございます。この祝金を毎年９月に支給すると定めている、その理由をまずお伺いしたいと思います。 ◎館合　高齢福祉課長　お答えいたします。 　当該条例ですが、昭和49年から施行しておりまして、老人福祉法において老人の日を９月15日に定めていることで、国や県においても長寿者に対する記念品贈呈の事業を９月に実施しているということで９月ということにしております。 　特に国におきましては、老人の日の記念事業として、100歳を迎える全国の高齢者に対して内閣総理大臣からのお祝い状と記念品を贈呈しておりますが、その対象者も今年度内、９月に100歳に到達し、または到達する見込みの方で老人の日に御存命の方としているところでございます。 　県におきましても同様に、年度内に100歳を迎え、９月15日に御存命の県内の高齢者を対象に顕彰状を授与しているところでございます。 　これらの理由から、当市においても同じような基準で９月ということにしているところでございます。 　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。国や県等の類似した事業、基準に基づいての定めであるということで承知いたしました。この条例の目的でありますが、確認させていただければ、長寿を祝福するとともに、社会に貢献した功績をたたえ、その労をねぎらうことを目的としているということで、これは88歳、また100歳を迎えられた方にそれぞれ１万円、また10万円を支給されるということで、もちろん国や県の基準に倣って、市もこの定めをしているということは承知しているのですが、目的からすると、必ずしもこの９月に限定をしないで、もう少し緩和していただくというか、それこそお誕生日を迎えられたときに支給するといった方向性も１つ考えられるのではないかと考えております。 　どうしてもこういった条例の中で支給期間というものを定めると、受給できる方とできない方と、これはやはり感覚としては不公平感といったようなものがどうしても生じてしまうのかとも思いますので、ぜひそのことも検討のテーブルに上げていただいて前向きに御検討いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　29番については以上でございます。 　次に30番、母子家庭等対策総合支援事業費についてでございます。この事業はひとり親家庭等に対する、いわゆる就業等々の支援を通して、自立に向けてアプローチしていくという事業であろうかと思いますが、まずはこの就業支援の中で、様々な資格を取るためのスキルアップ、またスキルアップのための様々なプログラムがあろうかと思いますが、こうしたものを受講して、いわゆる就労に結びついている方が全体のどれぐらいの割合なのかをちょっとお伺いしたいと思います。もし分かればお願いいたします。 ◎三浦　健康部次長兼こども家庭相談室長　高橋委員にお答え申し上げます。 　まず、こちらの就業支援の関係ですが、講習会を受講した方と、いろいろな資格を取るために講座を受けている方、それから、例えば高等看護学院とか准看護学院といったところに通学されている方への支援とか、大きく分けてその３つがございます。 　まず就業支援の講習会ですが、これはパソコン講習とか、調剤薬局の事務とか、介護職員初任者研修、調理師試験の準備の講習会とか、そういうものですが、こちらは受講者数が昨年度は15名ありまして、うち３名が就労しているという状況でございます。 　それから、いろいろな資格を取るための講座を受けている方ですが、こちらは４件中就業した方は２件ということです。 　あと、高等看護学院とか准看護学院向けの高等職業訓練の給付金ですが、こちらは９人受講しておりまして、うち５人が就労しているという状況でございます。 　以上です。 ◆高橋〔正〕　委員　御答弁ありがとうございます。こちらはいずれにしても、当市としては、このひとり親家庭に様々この就業の部分、また生活、さらに子育て、経済、あらゆる点から支援をしてくださっているのですが、やはりいつまでもこの市の支援に頼りっ放しではいけない、自立をしていかなければならないという点においては、一番はこの就労なのだろうということで、結構な実績に結びついているのだということが分かりましたので、また引き続き、こうしたひとり親家庭への支援に尽力いただきますようお願い申し上げて、質問を終わります。 ○岡田　副委員長　先ほどの上条委員の質疑に対して発言の申出がありますので、これを許します。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　先ほど上条委員の御質問の民生委員の報償費でございます。128ページになりますが、全部の定員530人分ということでお答えしておりましたが、この決算書に載っている数字は、欠員を除いている491人分でして、予算的に残った530人分の残りの39人分は補助金に組み替えているというところですので、訂正させていただきます。失礼します。 ○岡田　副委員長　よろしいですか。 ◆上条　委員　ありがとうございます。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岡田　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第３款民生費の質疑を終わります。 　第４款衛生費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の144ページを御覧願います。 　第４款衛生費につきまして御説明申し上げます。 　予算現額は158億3656万2202円、支出済額は146億7613万8195円、翌年度への繰越額は、最終処分場整備に係る継続費逓次繰越及び新型コロナウイルスワクチン接種等に係る繰越明許費合わせて４億3078万円、不用額は７億2964万4007円で、執行率は92.7％でございます。 　１項１目保健衛生総務費は、職員の人件費、物件費のほか、次の145ページに参りまして、18節の救命救急センター運営費負担金、病院群輪番制運営費補助金が主なものでございます。 　２目予防費は、次の146ページに参りまして、10節の予防接種ワクチンに係る医薬材料費、12節の予防接種等委託料が主なものでございます。 　次の147ページに参りまして、３目母子保健指導費は、職員の人件費のほか、次の148ページに参りまして、12節の母子健康診査委託料、18節の不妊治療費助成事業補助金、19節の子ども医療費扶助費が主なものでございます。 　４目健康増進対策費は、次の149ページに参りまして、12節の健康診査等委託料が主なものでございます。 　５目老人保健対策費は、12節の後期高齢者医療健康診査等委託料、18節の後期高齢者医療療養給付費負担金が主なものでございます。 　次の150ページに参りまして、６目総合保健センター費は、同センターの管理運営経費のほか、繰越明許費分及び継続費逓次繰越分は、14節の整備工事費、17節の備品購入費が主なものでございます。 　７目看護師養成所費は、次の151ページに参りまして、職員の人件費のほか、高等看護学院の管理運営に要した経費でございます。 　次の152ページに参りまして、８目応急診療所費は、12節の休日歯科診療所運営委託料、休日夜間急病診療所指定管理料が主なものでございます。 　９目斎場費は、12節の指定管理料が主なものでございます。 　10目環境衛生費は、次の153ページにわたりますが、動物愛護管理のほか、生活及び食品衛生等に関する業務を執行したものでございます。
   　11目公害対策費は、次の154ページに参りまして、職員の人件費のほか、12節の微小粒子状物質（ＰＭ2.5）成分分析業務委託料、次の155ページに参りまして、地盤沈下調査精密水準測量委託料が主なものでございます。 　12目公害健康被害対策費は、公害健康被害者救済制度に基づく19節の医療費等給付費扶助費が主なものでございます。 　13目合併処理浄化槽設置整備費は、次の156ページに参りまして、18節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。 　14目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する負担金及び出資金のほか、27節の霊園、南郷診療所及び後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金でございます。 　２項１目清掃総務費は、職員の人件費のほか、次の157ページに参りまして、10節の指定ごみ袋に係る消耗品費、12節の一般廃棄物収集運搬委託料、ごみ処理手数料徴収委託料、18節のし尿及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金が主なものでございます。 　次の158ページに参りまして、２目塵芥処理費は、職員の人件費のほか、次の159ページに参りまして、12節の最終処分場及び動物死体焼却場管理業務委託料が主なものでございます。 　第４款衛生費の説明は以上でございます。 ○岡田　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆山之内　委員　ナンバー31、子育て世代包括支援センターについて伺います。 　まず初めに、改めまして子育て世代包括支援センターの機能というか役割、目的についてお知らせ願います。 ◎類家　健康づくり推進課長　子育て世代包括支援センターの役割についての御質問ですが、対象妊産婦や乳幼児及びその保護者として、それらの方々の健康の保持、増進のために、切れ目のない包括的な支援を行い、不安や悩みを解消して、安心して生み育てられる環境をつくる役割がございます。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。切れ目のない支援ということで私も把握しておりました。実は１つ事例がありまして、２歳から３歳ぐらいのお子さんなんですが、発達にちょっと遅れが見受けられるお子さんで、保健師の方からかかりつけ医のほうに相談してくださいということで、かかりつけ医に行ったら、かかりつけ医のほうから、こども支援センターのほうに行ってくださいと言われまして、こども支援センターのほうに行ったら、未就学になりますので保健師のほうに相談してくれということで、三方をたらい回された上に、私のところにちょっとどうすればよいのだということで連絡が入った事例がありました。 　相談の中に発達の遅れに関する相談というものが１つあると思います。１歳半健診、３歳児健診等でちょっと遅れが見られて、その後の支援につながるという流れになると思いますが、障がい福祉課のほうとの連携はどのようになっていますでしょうか。 ◎類家　健康づくり推進課長　私どものほうが幼児の発達の相談を受けて、障がい福祉課と連携を取る際は、例えば１歳半健診、３歳児健診を受けて、発達がちょっと心配なんですという親御さんがいらして、その後、健診の後に行っております精神発達精密健診というのもございまして、その場では臨床心理士や保健師などの専門職が、検査や具体的な関わり方の助言をしながらお子さんの様子を見させていただいた上で、やはりこのお子さんが福祉サービスを受けながら発達を促していくと、よりいいのではと親御さんと話し合った場合は、かかりつけ医を受診して、その福祉サービスが受けられるように医師から意見書を書いてもらった上で、障がい福祉課のほうに手続に行っていただくように連携してやっているところでございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。ワンストップというので、欲を言えば、田向のほうに障がいのほうも相談できればよいのですが、そこは昨日のあれがあるので、今みたいに連携を取っていただければ非常に助かります。 　先ほどあったように、ちょっと遅れがあった場合、臨床心理士等の多少の検査があるということですが、今、検査をしても、最終的にかかりつけ医とか、その意見書を書いたり診断をするドクター、医師が完全に不足しているということは全国的にも問題になっていまして、八戸市もそうだと思いますが、その辺は把握されていますでしょうか。 ◎類家　健康づくり推進課長　児童の精神科の専門医が八戸市内にはいらっしゃらないということは、私たち保健師も、専門の先生がいてくれると有り難いということは常々言っておりまして、それでも、市内の小児科の先生方がいろいろ子どもの発達のためにということで意見書を書いてくださったり、予約も取れないぐらいの小児科の先生もいらっしゃるぐらい、すごくやっていただいているということでは感謝をしております。本当に専門医がいてくださればよりいいということは実感として感じているところでございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。今おっしゃっていただいたとおり、現状は、本当に新規の患者は取れないというぐらいいっぱいいっぱいな医者がほとんどでして、例えばほかの地域から引っ越してこられた方が、近くのかかりつけ医に診てほしいけれども、やはり診れないということで、現在八戸から三沢の小児科のほうまで、まだ通っているという方もいらっしゃいます。 　そういう中で、発達障がいが疑われるお子さんは年々、どんどん増えてくるわけで、それでも意見書、診断書がなければ支援のほうにつながらないということで、この問題をどうしようかということで、国のほうでは発達障害専門医療機関初診待機解消事業というものを制度化しているようで、ちょっと調べますと、これは県のほうが主導となってやっているもので、県が設置している発達障害者支援センター・ステップというところが委託を受けているそうです。 　そして八戸市の県南地域にはドアーズというところがありますが、そこの確認をしたら、そこでは委託を受けていないということでした。 　先ほど簡単な検査ということでしたが、八戸市の職員の中にも、臨床心理士であったり公認心理師という方々、それなりの検査ができる体制があると思いますので、できれば、ちょっとこれは県に問合せをしていただいて、この事業がもし八戸市の人材を活用してできるのであれば――この事業は、事前にアセスメントとヒアリングをした上でその情報を医療機関に渡す、受けた医療機関は診断だけをしてまた返すということで、何でこれ医者がいないかというのは、結局、診療報酬に対して時間がかかるということで、利益に結びつかないということで、なかなかやってくれるドクターがいないということの解消方法として、この事業があると認識しておりますので、今後そういったことを改善できるように、県と連絡を取り合いながら検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田名部　委員　32番、報告書95ページのはちのへwithコロナあんしん行動サービスの実績について伺いたいと思います。こちらは昨年６月から運用されたということで、市内の運動施設などでもポスターを見かけていたわけですが、まずこの仕様についてお伺いをしたいと思います。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　ちょっと御確認させていただきますが、仕様というのは、実際にメールが流れたとかという……。 ◆田名部　委員　その前の、かざすとどういうシステムが……。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　登録をされた方ということでよろしいですか、大変申し訳ございません。それではお答えいたします。 　このはちのへwithコロナあんしん行動サービスですが、まず施設等の登録件数のほうから申し上げます。昨年の６月からの累計ですが、合計405か所で、利用者数、登録された方は５万6757名となっています。 　以上です。 ◆田名部　委員　登録された方とかは今聞いて分かったのですが、その前段階で、かざしたらどのようにその接触者が見つかるとか、そういう前段階の説明をしていただきたかったんですが。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　失礼いたしました。まず、サービスの内容としては、公共施設や飲食店、それからイベント会場などに提示されているＱＲコードを読み込んでいただきまして、利用者の方が例えばその施設を訪れましたら、入り口とかに掲示されてあるＱＲコードに携帯電話をかざして登録をしていただくと。そうしますと、その方が来た場所と時間帯の記録が残るわけでございます。 　その後、万が一そこの施設で例えば陽性となった方、感染された方がいて、その方の行動記録の中に、その施設を何時頃訪れていたということが明らかになりますと、我々のほうからその登録をしていただいた方に対して注意喚起のメールを送信するといった内容でございます。 ◆田名部　委員　私の質問の仕方も言葉足らずで申し訳ありませんでした。注意喚起のメールが届くということであります。国のほうでも新型コロナウイルス接触アプリ――ＣＯＣＯＡというものも、アプリとしてやっていると思うのですが、私には、アプリか、かざしてメールなどが届くかというぐらいの違いしか分からないのですが、その違いを簡単に説明していただけますでしょうか。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　お答え申し上げます。 　国の追跡アプリというのは、スマートフォンのブルートゥース機能を利用して、お互いに分からない状況で、そのアプリを稼働させている方がいらっしゃいますと、例えばこのあたりにお互いにアプリをかざした方がいらっしゃるとすると、こういう時間帯を過ごすわけです。それで仮に私が陽性になったとすると、この方に自動的に後で通知が行くといった内容でございます。 　我々のほうのＣＯＤＥ８というのは、より具体的といいますか、その施設、その場所、その時間帯によって、これを我々のほうでちょっと絞り込んだりしますので、より具体的にというか、同じ時間帯に、その同じ施設を使っていましたということで、ちょっと健康観察をしてください、あるいは、その文面は都度変わるのですが、保健所のほうに御相談くださいとか、そういったことの通知が届くといった内容でございます。 　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。健康観察をしてくださいというような通知が届くということでありましたが、実際にこのＣＯＤＥ８を使って、その感染者が確認されて、メールが届いて、その方も陽性というようなことが実績としてあったのかを伺いたいと思います。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　お答え申し上げます。 　これまで実際にメールを送信した、要はＣＯＤＥ８を発動した件数は３件ございました。昨年から３件ですが、その中でメールを送信しまして、御相談等を受けたケースは、ちゃんとした記録はないのですが、数件あったように記憶しています。それから検査までつなげたという方も数名いらっしゃったかと思いますが、その方が陽性だったとか、そういうことは幸いなかったものでございます。 　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。３件ほどあったということですが、例えば陽性者が飲食店とか施設で確認された場合とかは、情報としては公にはしないということだと思うのですが、連絡があったことでその情報が公になってしまうとか、例えばうわさが広がるとか、個人情報が守られないということもあるのかどうかをお伺いします。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　お答え申し上げます。 　通知の中ででは、施設名は具体的には通知しません。例えばですが、あなたが立ち寄られた施設を同じ日にちに利用されていたので、お知らせいたしますと、具体的な日時とかも特に通知の中では入れないようにしています。仮にですが、そのほかにどこにも行っていなければ、その場所が、そのメールを受け取った方には分かってしまうというおそれはあるのですが、極力その施設名等が特定されないように工夫をして運用しております。 　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。昨年ですと、まずコロナの感染者も数件程度だったと思うのですが、今年に入って、やはり感染が拡大しているという状況と、なかなか感染経路も不明だという状況の中で、このＣＯＤＥ８を市民にもっと広く使っていただけるようにお願いするとか、そういう方向性のようなものをお伺いしたいと思います。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　まず、このＣＯＤＥ８の発動自体があまり多ければよいというものではないのですが、利用の登録、実際に施設を利用される方が携帯をかざして登録していただくということが、やはり一番大事なことだと思っております。それには、利用者の皆様の意識の高さと施設の設置者の御協力によるところが大きいかと思います。 　例えば民間の事業所とかでも、積極的に促していただいているところもあったり、または特段何もなく、ただＱＲコードが貼ってあったりとか、単発のイベントとかでは呼びかけていただいたりとかしていることもあるのですが、そういうところによるところが大きいので、いろいろ機会を捉えて市民の皆様に利用の――登録の増加につながるように呼びかけをしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。保健所のほうも逼迫しているという状況ですので、広くこのＣＯＤＥ８、あるものをぜひ使っていただいて、この感染の相談とか、そういうことにつながっていただくように要望しまして、この質問は終わります。 ○岡田　副委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後３時01分　休憩 　──────────────────── 　　　　　　　午後３時15分　再開 ○岡田　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第４款衛生費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　４款におきましては、項目もたくさんになっていますけれども、全部関連しております。７点について伺います。 　まず１点目、子ども医療費給付事業について、２点目から６点目まではコロナウイルス感染症対策について、それぞれ伺ってまいりたいと思います。７点目は動物愛護管理について伺います。 　まず、子ども医療費給付事業について伺います。 　令和元年から八戸市も医療費助成事業の拡充が図られて、その恩恵を受けるお子さん、保護者の方々がいて、それはそれでよかったと思うのですけれども、しかし、まだまだ頑張っている自治体には追いつかない。もっと子どもたちが安心して医療が受けられる環境づくりのためには、さらなる拡充が必要だということを、令和元年にこういう拡充が図られたときでも、さらに拡充を図っていただきたいということで、私をはじめ、うちの会派の山名議員からも出しておりました。 　今回、この決算特別委員会において、ぜひこの問題を取り上げていただきたいと山名議員からもお願いされておりますので、どうぞ前向きなお答えをいただければとお願い申し上げます。 　具体的には、就学時前のお子さんたちの医療費の助成についてですけれども、平成30年でしたか、県の乳幼児はつらつ育成事業のときに、所得制限の拡充がされまして、272万円の所得ラインから570万円に引上げがされて、できるだけ多くの保護者の方に医療費の無料化がされるようにとなったわけです。県内では弘前と八戸が、まだ乳幼児の所得制限が272万円にとどまっているということでありますけれども、３款でも取り上げた少子化対策、あるいは合計特殊出生率を高めていく意味でも、とてもこれは重要な事業であって、この拡充に向けてやっていかないと、その達成は難しいかと思うものの１つだと思います。 　あれから３年、来年度になると丸々３年になるわけですので、そろそろ、この拡充について具体化させていただきたいと思いますが、検討をしていただきたいことをお願いしていましたけれども、これまでの検討の経緯はどうでしょうか。 ◎夏井　子育て支援課長　伊藤委員にお答えいたします。 　平成31年１月に、未就学児までに限られていた通院の医療費の助成を中学生までに引上げをいたしました。その後、さらなる子育て家庭への経済的な支援が必要と考えまして、令和４年の１月からは未就学児の保護者の所得制限を緩和することを決定しております。令和４年の１月１日から、これまで272万2000円であった保護者の所得制限を570万円にまで引上げして、拡充することが決まっております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　来年の１月１日からということですけれども、できれば本当に、青森県の流れに沿って早くスタートさせていただきたかったと思いますけれども、よかったです。 　そのほか、この子育てのことに関しましては様々な要望が出ているかと思いますので、それも勘案して、子どもたちの育つ環境をよくしていく意味での施策をさらに拡充していただきたいとお願いしておきます。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策について、保健所体制の強化ですけれども、今回の一般質問とか、他の議員への御回答からすると、300人を超す自宅療養者の方々、あるいは、施設療養がなかなかかなわない中で、保健所の役割は、本当に過重などというものではなかったと。想像するだけでも、我々の想像では考えられないぐらい現場が逼迫された、それこそ逼迫度合いが高い職場ではなかったかと思います。そこで、民間活力を利用して人材を確保していくという方針を出していただきましたけれども、もっと細かいことを伺えればと思います。 　現在、市の他の所管の職員の方たちの協力を仰ぎながら、100人体制だと。伺うところ、まだ民間からは３名ほどとか数名ほどのレベルで委託してやっていただいているわけです。これから少しコロナも落ち着いてくるとは思いますけれども、落ち着いたといっても、すぐに自宅療養がゼロになるわけではないので、これからも今以上にきめ細かくやっていこうとすれば、それなりの体制が必要だと思いますので、具体的にどのあたりを、どのぐらいの人数を外からお願いしてやっていこうかという、大まかで結構ですので、考え方を教えていただければと思います。 ◎佐々木　保健予防課長　伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。 　現在、保健所では、コロナ感染対策のために庁内各部からも応援をいただいて、100名の体制で対処しております。具体的には、市民の皆様からの相談に対応するための班、陽性者の方の行動歴とか疫学調査をするための班、接触者をＰＣＲ検査につなげるための班、自宅療養、宿泊療養、その辺の調整を医療機関、関係機関である県と調整する班、御自宅での療養をなされている方の健康観察をするための班と、患者が検査に行ったり受診をしたりするときに交通手段がないときのための患者の搬送班と、これらの業務を支えるための事務職というところで体制を整えております。 　今、委員から御指摘がありました外部人材の活用という部分に関しては、現在は検査を調整するためのバックアップに従事をいただいておりますけれども、今後、御自宅での療養をきめ細やかにやっていくための専門職であったりとか、様々、この体制を強化するために、事務だけではなくて専門職もどこに配置できるかを、これから検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ◆伊藤　委員　大体どのぐらいという数字的なものは、まだ具体的には検討はされていないということでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　具体的な人数、どの程度の人数、規模で活用していくかは、これからの感染状況、流行状況も見極めながら、人員の体制を精査してまいりたいと思います。 　以上です。 ◆伊藤　委員　それでも少しでも早くそういう体制を整えていただき、保健所の体制強化という中、職員たちの仕事あるいは役割の重さを少しでも分散できるようにしていただき、倒れる方がないようにやっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。 　藤川委員から伺ったのですけれども、御自身がちょっと相談しようかと思ったとき出てくださった方が、何か本当に言葉、声からして、もうかなり疲弊しているという雰囲気だったので、相談するのも気の毒だというぐらいの雰囲気だったそうです。それは分かります。きっとそうなのだろうと。だけれども、実際に本当に心配で相談していても、こちらが気を遣ってしまうほどに疲弊させてしまっては、本当の役割を果たすことができませんから、そのところを十分にお考えいただきまして、早急に整えていただくよう改めて要望いたしておきます。 　それでは、次に、ワクチン接種のところなのですけれども、まず、外国人の接種なのですが、こちらに対しての接種の周知と、接種はどうなっているかというところの現状を伺いたいと思います。 ◎佐々木　保健予防課長　お答え申し上げます。 　外国人の周知と接種の実績の御質問でございますが、まず、周知に関しては、接種券をお送りさせていただいたときに、予約のこと、あとは、接種に関する御質問に関しては、水曜日だけではあるのですけれども、英語対応の電話オペレーターを配置して対処してございます。 　それから、どのぐらいの御相談があったのかということに関しては、今現在、手元のほうに、その実績を報告してもらうことにはしておりませんでしたので、数値に関しては、今、手元に持ち合わせてはおりません。 　あと、接種の実績に関しては、国がシステムを導入しておりますＶＲＳと呼ばれるもので接種の実績を登録しておるのですけれども、国のシステムのほうから外国人だけ何人いるか、抽出することができない状態にありますので、現在どのぐらいの方が接種をなさっているのかというのが、こちらでは把握できない状態になっております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　八戸においでになっている外国の方々の接種状況が分からないということは、漏れているというか、あるいは、御自身の意思で受けたくないと言っても、コロナ感染が広がっている中で、日本人であろうと外国の方であろうと、コロナは選びませんから、いろいろ訳あって受けたくないという方もいらっしゃるでしょうけれども、できるだけ接種率を上げていくためには、そこまで徹底してやっていかなければいけないと思うので、何とか把握方法を研究していただいて、早期に把握していただき、接種に結びついていない方々にいろいろ情報提供していただいて、接種を受けるようにしていただければと要望しておきます。 　それから、要介護者の方なのですが、これは民生常任委員会とか協議会の中で伺ったことがあったのですが、高齢者の接種が始まったときに、デイケアとか、そういうところに通っていらっしゃる方も、御自身が通っているところに、かかりつけ医の方がいらっしゃらないというと、集団接種しかないと思うのだけれども、日常、車椅子に自分で乗り降りもできないし、そして、家族の方がいても、なかなか家族の方が集団接種の場所までお連れできない事例もあったりで、ケアマネジャーの方に相談しても、なかなか、いつどうなるのかという情報をもらえなくて、１か月、２か月、悶々としていたという方もおられて、最終的に、その方もおかげさまでケアマネジャーから、いついつにということで助けていただきましたというので、ようやくワクチン接種にこぎつけたという話も聞いております。 　いろいろなところの情報を耳にするにつけ、要介護の方で特に移動の困難な方、そういうところには、もう訪問接種をしたりとか、あるいは、同じ道筋で行きますから、デイケアに行く車ごと集団接種の会場に行くとか、日常利用しているところの施設に協力を得て会場までお連れいただくとか、あるいは、施設を利用しているところに来ていただいて、そこで接種していただくとか、１人でも接種逃れがないようにという対応では、なかなか難しいとは思いますけれども、そういう精神でやっていただきたいと思います。 　現状は、希望する高齢者の方の接種は、ほぼ完了しているということでいいのでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　要介護者への接種についての御質問にお答え申し上げます。 　在宅で過ごされていらっしゃる方が、外出できない、あるいは、かかりつけ医がいないというところで、接種を希望なされておりながら接種できないという方に対しては、八戸市医師会の協力をいただきながら、訪問の接種について体制を整えておって、接種を進めていくこととしております。ケアマネジャーからも、この方のところにぜひ行ってほしいという情報もいただいておりましたので、医師会と協力しながら、漏れのないように対応してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　何せ初めてのことなので、やりながら、やり方を進化させていくことが必要かと思いましたけれども、高齢者の接種が始まってから３か月以上たってやっと接種を受けられたという事例もあるわけですので、その辺、漏れなくという今の言葉ですけれども、その言葉どおり、これからもきめ細かくやっていただきたいと思います。 　それから、若者の接種ということで、今回も八戸の感染者の多いところは20代、そして30代と、特に40代以下の方たちが圧倒的に多いということで、中でも20代がすごく多かった。そういうところとか、あるいは、10代以下の方たちも多い。そういうことで、若い方たちの接種をいかに促していくかということも、感染拡大の防止には大事なところだと思いますけれども、若い方たちの接種をできるだけ速やかにと。誰でも速やかにやってほしいわけですけれども、より感染を広めないための、よい方法、順番というのは何かということを考えながら、最初に決めたことをそのまま守っていくだけではなくて、臨機応変にやってもいいところはあるかと思います。若い方の接種の取組方を優先させていく自治体も結構あるのです。 　そういう中で、八戸市としては、この辺はどのように考えているかを伺います。 ◎佐々木　保健予防課長　お答え申し上げます。 　当市の接種計画については、当初は高齢者の方を優先で、その後は５歳刻みで段階を追って接種を進めていく考え方でおりましたけれども、国からのワクチンの供給量、感染の状況、接種の優先度を加味しながら検討をさせていただいて、計画をその都度変更させていただいたところでございます。
   　今現在は、全ての年代の方が接種を個別医療機関、集団接種でもできる体制を整えてございますけれども、その中でも、先般御紹介をさせていただきました、小学校６年生から中高校を対象にした、こどもワクチンデーであったり、あるいは、妊婦、その配偶者を対象にした優先接種、職種でも市の優先で、生活を支えるための大事な職種、クラスターを防ぐための職種の方々を優先して、年代を問わず優先で接種をしていただいておりました。 　今回、８月末から職域接種が始まったこともございまして、これから若い世代の接種が進んでいく方向で、様々取組を進めてまいりたいと考えてございますので、御理解いただければと思います。 　以上です。 ◆伊藤　委員　ＳＮＳなどでデマが飛んで、ワクチン接種は危ないという変なものが流れていて、それを信じる若い人たちもいるということで、それを払拭しなければいけないという動きもあるわけですけれども、ぜひとも、ワクチンの後遺症というのも心配ではありますけれども、ウイルスに感染してしまったら、もっと大変なことになる場合もあるということを考えたときに、では、どっちがリスクが大きいのかいうことを理解できるように、お話をして啓発していかなければいけないと思います。これだけ多く20代の感染者を出してしまったところを大いに検証して、若い方たちへの促進を十分に図っていただくようにお願いしておきます。 　それから次に、４点目は水際対策。一般質問の最後のところで、ちょっと詰まってしまったのですけれども、なかなか入ってくる方を、どう意識させて、そして、もしも感染源であれば大変なわけですけれども、もしかして自分も感染源かもしれないぐらいの意識を持って、八戸にお入りになったときには、十分に自分の体調を見ながら行動を抑制していただくことを意識させることを、入ってくる方々に、やはり大変ですけれども一言二言言っておいたほうが、頭の中にインプットされて、それがあっちにこっちにと飛び火しないで済むのではないかと思うのですけれども、その辺の水際対策について、漠とした答え、きっと時間がなかったから、そのようにお答えになったと思いますので、もう少し具体的に、特に今、シルバーウイークが始まろうとしていますので、その辺のところを勘案しながら、どんな対策を取られていくのかということでお伺いします。 ◎佐々木　保健予防課長　これからのシルバーウイークでの水際対策のお話でございますが、昨年度は、お盆の帰省する方に合わせて、８月７日から13日までの７日間でございましたけれども、八戸駅の構内、新幹線を降りたところの改札と自由通路のところに保健所職員が出向いて、サーマルカメラによる検温のコーナーと、注意喚起、感染予防を周知するためのリーフレットなどを配布させていただきました。 　今後、連休とかの休みというところでの注意喚起、周知という部分に関しては、感染状況と、これからの人の移動の具合とか、全国的な感染状況も見ながら必要な対応を取ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　首都圏等を含めて、緊急事態宣言というものが、まだ延長になっておりますけれども、前のほうに移った自治体もあります。そうなると、少し気持ちに緩みが出ていて、シルバーウイークにはぜひ東北のほうに観光に行きたい、あるいは、ずっと夏も帰っていないから、このときに帰るという方も出てくるのでないかと、これはまた想像できるわけです。 　したがいまして、八戸がこんな事態だったので、皆さんの協力なしには、これからも同じことが発生するということで、しっかりと、そこのところで八戸がこうやっていますという姿勢を、人が入ってくる出入口のところで、ぜひとも対策をやっていただけることを要望して、これは終わります。 　それから、５点目は、重症化予防なのですけれども、この予防は、医療がちゃんとしていることが大事かとは思います。 　まず、これも時間切れになってしまったのですが、自宅療養の方が施設療養できない状況、県に施設の増設をと言っても、なかなか思いどおりにいかないというのですが、今週の月曜日、昨日、おととい言ったばかりですから、県から早期にやりましたということは来ていないと思うのですけれども、それにしても、これだけの状況になっていて、動かない、何も変わらないのはどうなのかと本当に思っているのです。 　提言したことで、ユートリーの宿泊施設があります。ああいうところを何とか可能性を探って、八戸自体で何とか施設を確保していく。そして、そのことを市から県に、この状況、もう県を待てない。だから、こういう形でやれないかという提案をしていくのも１つのやり方だと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　お答え申し上げます。 　宿泊施設の確保についてでございますけれども、宿泊施設については、県が施設を設定していくところで、今、進めてございます。今の状況を踏まえて、市では再三、宿泊施設の新たな確保を、これまでも度々要請をさせていただいております。 　その中で、施設を構えるところの段階で、県の保健医療調整本部の方との情報交換では、施設だけではなくて、ホテル、施設を運営するスタッフであったり医療従事者の確保、こういう方々の研修であったり実地訓練も施設の中で蔓延させないためには必要であるということで、その部分で時間を要しているという声をいただいたことがあります。 　さもありながら、今、八戸の地域においては自宅療養者が急激に増えていて、具合が悪くなる方もいらっしゃるという心配を抱えながら療養をしているところでございますので、県には一刻も早く宿泊施設を確保願いたいというので、今後も改めて強く要請をしてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　佐々木課長がもし県の職員だったら、今、私はもう声高にどなりつけなければならないぐらいの心境でおります。これは始まってから、もう相当な時間がたっているわけです。何してきたのかと。そういう医療体制を整えるにも時間がかかるわけですけれども、それにしてもかかり過ぎる。この現状を見て、それで本当に亡くなる方がいらっしゃらないから、まだ何とか救われているところがある。でも、自宅療養していて、本当につらい思いをしている方々がたくさんいらっしゃる。そういったことをもっと察して、県は直接そういうことを見ていないから、そんな姿勢で終わっているのかと思います。それを動かしていくのは市ではないかと思います。あるいは、県の事業だからとか、こうだこうだと言っていても、この間も言ったように、むつ市の市長は、市民の安心安全は市が責任を持ってやらなければということで、いつまでも県がそれを認めない、１年４か月もかかって自前の施設療養の場所を設置したと聞いていますけれども、市民のことを考えたら、そんな悠長なことをやっている県に対して、市長は怒らなければいけないですよ。私が怒るのではなくて、市長が怒らなければいけないですよ。 　そういう意味で、どうぞ、この現実を直視して、早くやっていただきたいと言って、今の状況を打開していただきたい。これは、この場でも強く要望しておきたいと思います。 　それから、重症化予防ではカクテル療法というものがあるわけですけれども、これは、自宅療養されている方とか施設療養されている方を、ドクターが訪問されたときに、必要とあらば、その治療は現時点ではできているのでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　現在、自宅療養なされている方は、昨日現在で112名いらっしゃいます。その自宅療養されていらっしゃる方には、保健所から毎日、全員に電話による健康観察をさせていただいております。パルスオキシメーターに関しても、必要な分の確保をさせていただいて、必要な方にはお配りをさせていただいている状況の中で、電話での健康観察をさせていただいております。 　その中で、体調が優れないという御相談があったときには、八戸市医師会の担当の先生への受診を促したり、あるいは、別の病院に受診をつなげたりという形で、１人１人対処をしている状況でございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　その１人１人に、状況に応じて対応している中で、カクテル療法というのは、自宅療養とか施設療養の中で幾らかでもされているのですか。 ◎佐々木　保健予防課長　お答え申し上げます。 　抗体カクテル療法については、現在、県では、入院を伴う形で薬剤を投与する方向で、今、やっているところでございます。薬剤の投与が終わって一定期間、容体を観察して、自宅療養にも耐え得るということになれば、自宅療養をするという考え方で、今、県と医療機関と連携して対応しております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　自宅療養の方が、まだまだたくさんいらっしゃる中で、容体が変わって、カクテル療法もしようかという判断が下る方たちがこれから出てきて、今の状況からさらに病床が塞がっていくことが出てきたときに、逼迫度合いが高くなってきますよね。あるいは、足らなくなったということがなければいいと心配しているので、本当に施設療養できるように、そして、施設で必要とあらば、カクテル療法でも、入院がすぐにできないといったときに、調整の時間を食っていて、そこでまたおかしくなったなどということがないように、これは私は専門家ではないから、専門家の方々がそういう判断したときに、適当な処置ができるように、カクテル療法というものが十分できるような薬を、知事も国に要求していたみたいですけれども、やはり市としても、きちんとした確保をしていくことが大事なことかと思います。 　以上で終わります。 　それから、６点目、飲食店の新型コロナウイルス感染症対策の取組についてです。これは県の事業だと思いますけれども、飲食を提供するお店で、新型コロナウイルスの感染予防の対策をしていますということで、いろいろな要件を満たしたところには認証制度というか、認証を与えているということがあって、インターネットで見ると幾つか認証を受けているところはありますけれども、八戸は、何店ぐらいあるか把握されていますでしょうか。 ◎石井　保健所副所長兼衛生課長　委員の御質問にお答えいたします。 　青森県では、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止の徹底を図るため、本年６月９日から、あおもり飲食店感染防止対策認証制度を創設し、県の定める認証基準に基づき感染防止対策を適切に実施する飲食店を認証するとともに、認証ステッカーを交付し、県のホームページで委員御指摘のとおり公表されておられます。 　私どもが確認をさせていただいたところ、公表されている県全体273件のうち、八戸市に所在する店舗数は十数店舗というふうに確認をさせていただいております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　全県で273件、これも少ないと思ったのですけれども、八戸市だと余計少ないです。これはなぜでしょう。別に市が、こういう制度があるので積極的に受けてくださいということは、働きかけはしていないですね、この件数だと。その辺はどのような働きかけをしていたのでしょうか。 ◎石井　保健所副所長兼衛生課長　委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　この認証制度につきましては、説明するパンフレットを食品衛生法の飲食店の営業許可を行う窓口に配付いたしまして、来られた方で御興味のある方が、お手元にお持ちになっていただくという対応を取ってきたところでございます。 　委員、御指摘のとおり、八戸市が非常に少ないのではないかということに関しましては、今後、許可申請などで窓口に来所される関係業者の方に対して、より積極的に、例えばお手渡しをするとか、あるいは、関係各課と連携をしまして、市のホームページに分かりやすいリンクを貼るなど、制度について、県の制度ではございますが、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤　委員　今回も中心街の飲食店からクラスターが発生したということで、それがまた発生して感染が広がったということで、そこのお店、あるいは中心街、市内の飲食店関係の方々も大変な痛手を被ったわけです。 　したがって、予防というものがいかに大事かということを、お店自身も、また、来店するお客さんにも認識していただくために、これが100％の効果があってということはないと思います。しかし、少しでも注意を喚起するという意味では、何もやらないよりはいいと思いますので、できるだけ市内の飲食店関係の方々には、この認証制度を御理解いただいて、そして受けていただき、そして、それに従ってお店の運営、経営をしっかり感染予防に徹してやっていただきたいと思いますので、よろしく取り組みいただけますようにお願いいたします。 　最後になりましたけれども、動物愛護管理についてです。 　決算報告書の96ページに動物愛護管理の表が出ていまして、犬と猫の取扱いの１年間のデータが出ておりました。 　まず、犬、猫の処分の推移というところで伺いたいと思います。八戸市保健所ができてから、何かイメージが前よりも全体の処分数が随分少なくなっているかと。数字を基にして言っているのではなくて、感覚的なものですけれども、特に殺処分に関しましては、犬の場合には本当にぐっと少なくなり、猫の場合でもこんなに少なくなった。ただし、まだまだこれだけいるのだと。 　例えば、令和２年３月31日と令和３年３月31日、そこのところだけ見てみますと、成犬、子犬合わせて15頭がやむなく処分された。そして、今年の３月、令和３年３月31日は９頭であった。さらに昨年からして少なくなった。それから、猫の場合は、これは猫の習性からして、なかなか犬のようにはいかないとは思いますけれども、成猫と子猫と合わせまして、令和２年３月31日では160頭、それから、令和３年３月31日では120頭と、40頭も少なくなったということ。それでも、私は猫を２匹も飼っているものですから、ここで顔が見えない猫や犬のことを考えると、この数字、少なくなったとはいえ、本当に胸が締めつけられる思いがいたすわけです。 　そこで、さらにこれをゼロに向けていくために、様々努力をしてくださっていると思いますけれども、近年の、２年取っただけでもこれだけ減ってきているわけですけれども、この辺の推移についてどのように検証されているか、お知らせください。 ◎石井　保健所副所長兼衛生課長　委員の御質問にお答えをいたします。 　まず、犬の殺処分の数でございます。委員、２年御比較いただいたところなのですが、平成30年には13頭ということで、実は減っている、穏やかに減ってはいるのですけれども、増減をちょっとずつ繰り返しながらということになります。実は猫も同様でございまして、平成30年に102頭、令和元年160頭、令和２年120頭ということで、全体的に減少には向けてはいるのですけれども、年度の差が非常に大きくて、それに向けて我々といたしましては、まず、猫の飼い主の皆さんに対する不妊去勢手術の実施ですとか、室内飼いを進めるとかという適正飼養を進めていくこと、それと、飼い主のいない猫に対する無責任な餌やり、こういった苦情も多うございますので、そういった苦情を契機にした個別の指導などを進めながら、まずは殺処分防止というか、持ち込まれる個体を少なくするために地道に努力を進めてきた成果として、このように全体としては下がってきているのではないかと考えております。 　あわせまして、譲渡に向けての取組も開始しておりまして、八戸市で何とか譲渡ができないかということを、現在、青森県動物愛護センターに御協力をいただきながら研究をしているところでございます。出口と入り口をきっちりすることによって、殺処分される動物の数をできる限り減らしていきたいと考えてございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。 　最終的に処分されるという、この世に生まれてきたからには、猫は猫、犬は犬なりの寿命を全うしてもらいたいと思うわけで、その辺、新しい飼い主のところに届ける、それも非常に大事な施策だと思いますので、ぜひともその譲渡会を。 　あと、八戸市に譲渡会、本当に熱心にやってくださっている団体がございます。市では、動物愛護支援の会八戸という会ですけれども、そちらとの情報交換とか、これからのこういう対策について、どういうことをしたらいいかとか、そういう話合いの場はあるのでしょうか。 ◎石井　保健所副所長兼衛生課長　委員の御質問にお答えをいたします。 　動物愛護支援の会八戸、こちらは、かなり活躍をされている団体でいらっしゃると認識しておりまして、県内の動物愛護管理に関して検討する会議を青森県が主催しておりますけれども、こちらにメンバーとして出てこられたとき、例えば年に１回、２回でございますけれども、こちらで顔を合わせさせていただいた折に、八戸市内の問題点の意見交換ですとか情報交換などを、非公表というか、公開でというわけではないのですけれども、実際としてさせていただいております。ですので、意見交換を随時進めさせていただいているところになります。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　こういう動物は越境してどこに行くか分からない。本当に行動範囲が広いと思いますので、役所だけでは対応できないところもあるかと思うのです。そういう意味では、こういう市民団体の方々との連携は大事だと思います。 　いずれ八戸には動物愛護センターをつくっていただき、今、ここで捕獲されたもので、飼い主に戻ったりとか、譲渡できなかったのは、全部センターに行くわけですよね。やはり八戸で捕獲されたものは、八戸の中で解決できるようになるように、センターが早くできればいいと思っているのですけれども、そういう方向に向けたときも、今度、地元にある、この動物愛護支援の会八戸の方々と、いかに連携を取っていくかということは、とても大事だと思います。 　熊本市をお訪ねしたときに、殺処分ゼロというのを打ち立てたときに、本当に市民団体との連携がうまくいっていたところが印象的でした。そういうことで、やはりもっと密に情報交換をして、そして、現段階では、この会の支援があったからこそ助かった命が相当あるわけです。したがって、私は、この活動に対して、市はもうちょっと補助金等を出していただいて、その役割にちゃんと評価をしていくことが大事なのかと。 　そして、これもボランティアの会ですから、資金の面で本当に苦労されているのです。したがって、結局それが、にっちもさっちもいかなくなったときには、もうこの活動は終わりですとなったとき、では、路頭に迷う猫、犬はどうするのか。それを思うと、またまた胸が締めつけられるのです。 　したがって、そういう会との連携を取りながら、お家事情もしっかりと聞いて、そして、そこを支援していくことが、八戸で捕獲された犬、猫の行く末の本当に安心できる環境づくりに左右してくると思いますので、ぜひとも密に連携を取るような機会を設けていただければと思います。 　以上です。終わります。 ○岡田　副委員長　先ほどの伊藤委員の質疑に対して、理事者から発言の申出がありますので、これを許します。 ◎佐々木　健康部長　お時間をいただいて大変ありがとうございます。先ほど宿泊施設の話が出ましたので、ここでお話をさせていただきたいと思います。 　市長も、新たな宿泊施設の増設については大変気にかけておりまして、打合せで私と会うたびに、どうなっているのだ、どうなっているのだということで、大変気にしてございます。市長も、市のほうが場所を見つけて青森県に提案したほうが早いのではないのかという話もされたこともございます。 　ただ、先ほど委員御提言のユートリーにつきましては、宿泊施設の部屋自体が、たしか15か20ぐらいしかないこともあって、あと、１階にお土産品があるとか、あるいは貸し館業務をやっているとかというのがあって、非常に難しいとは思います。 　県といろいろ情報交換させていただいている中で、たしか９月上旬ぐらいの話だったと思うのですが、何とか９月下旬には運用できるように、今、一生懸命進めていると。ある程度、候補の宿泊施設については候補も絞って一生懸命やっていましたと。もちろん宿泊施設でございますから、予約しているお客さんもいらっしゃるわけです。そういった方をどうするかとか、あるいは、動線の確保をどうするかとか、あとは、従事する方の研修とか、そういったことも県では一生懸命やっていただいておりますので、９月下旬に向けてという県の言葉に我々も非常に強い期待感を持って、今、待っているところでございますので、そういう状況であるということを、ひとつお知らせをしておきたくて、お時間をいただきました。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○岡田　副委員長　伊藤委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆藤川　委員　伊藤委員の質疑で名前が出たものですから、少し補足をさせていただきたいと思います。 　保健所体制の強化についてになると思うのですが、保健師から濃厚接触者ということで御連絡をいただいたとき、大変丁寧なお答えをいただきました。こちらの言葉を一切遮ることなく、少しずれた質問でも、コロナに直接関係ない体調の気にかけていることまで、しっかりと返答いただきまして、本当に安心をさせていただいたところです。また、ちっちゃい子がいるものですから、その点についても、ＰＣＲ検査について、多分マニュアルどおりではなかったと思うのですが、大変御配慮いただいた対応を、家族で一緒に同時に検査できるということで、しっかりとそういう御対応をいただいて、もうその点についても大変感謝しています。 　すごく丁寧な御対応でしたし、24時間体制で電話で御相談を受けてくれるという当番の方もいらっしゃるそうで、女性の多い職場ですから、職員の方の御家族への負担というのも、もうかなり長期にわたっているのだと思うのです。 　その中で、非常時ですから、いろいろな方への電話をされて、時々感情が高ぶってしまったりすることもあると思うのですが、その点、しっかりと部長、職員の方を守っていただきたいと思います。我々議員にもできることはあると思いますので。 　ここのところ見ていますと、保健所が中核市になって市に移管されてからでよかったと思っています。弘前の飲食店のクラスターなんかは、事情を分かっていない県が対応して、あんなことになってしまった。一本やりの対応をしたから、ああなってしまったということもありますし、丁寧な対応をしっかりしていただいていると思いますので、これからも本当に部長、職員を守りながら続けていただきたいと思います。 　以上です。 ○岡田　副委員長　ほかに関連質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岡田　副委員長　ないようですので、以上で伊藤委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　41番です。ごみ箱設置補助金について質問をいたします。決算書、報告書では、カラス被害対策事業ごみ箱設置補助金と長くなっておりますけれども、ごみ箱の設置補助金ということで質問をいたします。 　最初に確認をいたします。昨年度の補助金の予算は400万円でしたが、これらの補正が700万円されて、合計で1100万円となっております。158ページの、こちらの補助金でも878万9464円となっておりますけれども、これが実績だと思っていました。今年度ですけれども、昨年の1100万円から878万9000円余りを引いて、この残額を今年の400万円の予算に繰り入れて、繰り越して、合計が620万円ほどになったかと思っているのです。今年はもう既にこの枠が埋まったと聞いていますけれども、このとおりでよいか確認をします。 ◎関川　清掃事務所長　お答えいたします。 　そのとおりでございます。 　以上です。 ◆田端　委員　また、昨年は補助基数が174基と報告書では出ています。需要の見通しについて年間で150から200、それぐらいの範囲であるかと思っていますけれども、アンケート調査など、また、町内会から聞き取りをするなど、行っていることがあればお聞かせください。 ◎関川　清掃事務所長　お答えいたします。 　今年も補助金の申請受付の際にアンケートの調査を行っております。アンケートの内容といたしましては、いわゆる補助金を活用したごみ箱の設置計画、今後何件ぐらい設置する予定がありますかという内容と、あとは、申請時期の関係がございますので、設置台数を決める時期、いつの時期に町内会のほうで基数を決めているのかというのと、あとは、町内会のほうで、いわゆる自分の町内会内の集積所の管理、ちゃんと管理できているのかという内容の調査をしております。 　町内会からの回答率ですけれども、調査対象は、462町内会に対して調査しておりましたけれども、回答率は約34％となっておりまして、ごみ箱の設置計画の内容を見ますと、いわゆるほとんど、半分ぐらいの町内会は、あまり計画を決めずに、毎年自らの予算の状況を見ながら、今年は何基作ろうかということで決めているという状況の結果となっております。 　以上でございます。 ◆田端　委員　分かりました。 　私の町内でも、５年かけてこの補助金を使って、全ての集積場に、ごみボックスを入れることができました。それまではブルーシートやカラスよけのネットを使っておりましたが、今考えればとても旧態依然としたもので、生ごみの入った袋をそのまま地面に置いて、それが漏れ出して、夏には異臭を放つこともありましたけれども、こういう衛生上の問題、景観上のことでの、ごみボックスを設置するのとしないのとでは大きな差があるということは、今まで思ってきました。 　これからのことですけれども、市としてこういう事業をもっと進めて、町内会に働きかけて、ごみボックスの設置を促していくことは、大事なことだと考えておりますので、まだまだ需要はあると思います。私どもの町内では市内の業者だけでなく、インターネットで県外から取り寄せて設置したこともありました。そのようなことも含めて、需要に見合った、今後何年かの計画も立てて、市内大体、ほぼ全域のところで、ごみボックスを設置できるようにということで、この事業は進めていただきたいと考えております。 　今年も、また来年、これからも800万円、それ以上の需要があると思っておりますので、そのような計画を立てていただきたいという意見を申し上げて終わります。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岡田　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岡田　副委員長　御質疑なしと認めます。
   　以上で第４款衛生費の質疑を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後４時19分　休憩 　──────────────────── 　　　　　　　午後４時24分　再開 ○夏坂　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第５款労働費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の160ページを御覧願います。 　第５款労働費につきまして御説明申し上げます。 　予算現額は１億7887万9000円、支出済額は１億6493万222円、不用額は1394万8778円で、執行率は92.2％でございます。 　１項１目勤労青少年ホーム費は、職員の人件費のほか、同ホームの管理運営に要した経費でございます。 　２目労働諸費は、次の161ページにわたりますが、職員の人件費、物件費のほか、18節のシルバー人材センター補助金、感染症対策として実施した雇用調整助成金申請費補助金、次の162ページに参りまして、20節の労働金庫貸付金が主なものでございます。 　３目職業訓練センター費は、12節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。 　第５款労働費の説明は以上でございます。 ○夏坂　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆日當　委員　ナンバー42、５款１項、決算書161ページ、報告書117ページ、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業についてでございます。 　今回はコロナの影響が移住とかＵターンに何か影響しているのかどうか。その辺をちょっと教えていただきたくて質問させていただきます。 　まず、令和２年度のほんのり温ったか八戸移住計画支援事業において、前年度と比べてどのような状況か御質問いたします。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　日當委員の御質問にお答えいたします。 　ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業の令和２年度決算額は212万6900円で、同事業を活用し移住して就職した人数は11人となっており、前年度の就職者数24人に比較すると、およそ半数となっております。助成内容の別で申し上げますと、就職活動に係る交通費を助成する交通費等助成金が前年度18件に対し令和２年度７件、引っ越し費用を助成する移住準備助成金が前年度22件に対し11件、家賃を最大６か月助成する住宅費助成金が前年度13件に対し５件、小中及び高校生の学用品費を助成する学用品費等購入助成金が前年度零件に対し２件などとなっております。 　以上でございます。 ◆日當　委員　ありがとうございます。 　この事業について、令和２年度はコロナの影響はどのように左右されたとお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響では、緊急事態宣言の発令等による人の流れの抑制により、当事業が助成しております就職活動などについて、しばらく様子を見たいというようなことで抑えられました結果、当事業の助成件数や活用して就職した人数などが減った面があるものと考えております。 　以上でございます。 ◆日當　委員　ありがとうございます。 　今お聞きすると、前年度より件数が減ってきているとお聞きしました。この事業が始まってから、前にお聞きしたときは多少増えてきたような印象を受けていますけれども、この事業が始まってからの数字的な推移を、ちょっと教えてください。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　お答え申し上げます。 　事業を開始いたしました平成28年度以降の実績について、当事業を活用して就職した人数で申し上げますと、平成28年度は６人、平成29年度は34人、平成30年度は37人、令和元年度は、国の制度を活用した新たな制度として移住支援金が開始されたことと併せまして、制度の一部改正がありましたことから前年度との単純比較はできませんが、当事業を活用して就職した人数は24人、令和２年度が11人、事業開始以来の累計では112人となっております。 　以上でございます。 ◆日當　委員　報道なんかを聞いていますと、コロナの影響で首都圏から外のほうに移住する人が増えているという印象を持っていたものですから、八戸に関してはそんなに増えているというよりも、むしろこの事業に関して――この事業だけで判断することはできないですけれども、この事業に関してはちょっと減ってきている。この事業の中でも、報告書を見ていると、ほんのり温ったかの場合は減っているのですけれども、移住支援事業の場合は単身者で60万円、世帯者で100万円、補助の金額が結構多いわけですけれども、この辺との関わりを教えてもらえれば、ちょっとお願いします。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　当該事業が減ってきている要因ということで申し上げますと、先ほどちょっと触れました令和元年度の制度変更におきましては、常用雇用の促進のため対象要件の雇用を原則無期雇用から無期雇用限定に変更するとともに、国の制度に基づく移住支援金を令和元年度に開始することに伴いまして、移住支援金の要件該当者をほんのりの対象から除くなど、制度改正等がございまして、先ほどの数字で申し上げますと、平成30年度、ほんのり温ったかは37人でしたが、令和元年度が24人となっている状況でございます。 　一方、移住支援金につきましては令和元年度に開始してございまして、こちらは開始してから３か月以上たってから申請になるとか、そういったタイムラグ等もございまして、令和元年度は１件の実績でございましたが、令和２年度からは、フルに期間が当たるといいますか、そういった状況になってございまして、委員御指摘のとおり、令和２年の決算では合計で単身５件、世帯５件の、合計で10件となってございます。 　制度開始からの２年間で11件の実績は、県全体ですと25件のうちの11件ということになりまして、県の中では４割ほどを占めまして、県内最多の件数となっております。 　以上でございます。 ◆日當　委員　ありがとうございます。 　コロナになって１年ちょっとです。何にしても首都圏から地方のほうに来るには、それなりの時間がかかってくるのですけれども、この事業に関しましては、移住とかＵターンを増やす形でやったと思います。コロナがどのくらいまで行くか分かりませんけれども、その後また、この制度を使って戻ってくるとかという形も、それからだと思っています。この辺はしばらく見ていかないと、まずいと思っています。 　それにしても、この制度を使ってもらうためには、それなりに何かしなければならないと思うのですけれども、これを使ってもらう施策とか、何かお考えがあったら、お話を聞きたいと思います。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　今後の取組についてでございますけれども、令和２年度、新型コロナの影響が結構あったということで理解しているところでございますが、数値的なことで申し上げますと、東京のほうで全国都道府県の移住等を支援してございますふるさと回帰支援センターというところがございます。こちらの移住相談件数が年々増加しているところでございまして、令和２年度も全体の件数とすると、前年の８割ほどではあるのですけれども、逆に、電話相談の数が前年度の1.5倍ぐらいになるなど、引き続き、地方移住に関して関心が高まっているものと捉えているところでございます。 　引き続き、ほんのり温ったか事業及び移住支援金事業について、あらゆる機会を捉えてのＰＲや、ＵＩＪターン就職希望者へのきめ細かな情報提供を行っていくことで、地道に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆日當　委員　ありがとうございます。 　今後も継続的にＵターン者や移住しやすい取組をよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　ナンバー43の障がい者雇用奨励金について質問をいたします。 　まず、この奨励金については、県や国、また、どちらかからの交付金で賄われているのか。まず、ここが１つ。それから、２点目は、目的です。奨励金の目的について。３点目は内訳について質問をいたします。交付実績、交付団体、人数などになるかと思いますが、３点質問します。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　田端委員の御質問にお答えいたします。 　まず、質問１点目の交付金等の財源でございますが、こちらは国費とか県費とかの財源等はなく、市の単独事業ということでございます。 　２点目といたしまして、目的でございますけれども、こちらの補助金の目的でございますが、常用労働者として市内に居住する障がい者等を雇用する事業主に対して雇用奨励金を交付し、障がい者の雇用の促進と生活の安定を図るものでございます。具体的には、平成29年度に制度を改正してございまして今に至るのですが、特定求職者雇用開発助成金等の国の助成金がございます。こちらの支給が満了した翌月から12か月を限度として、市が独自に交付をするものでございます。対象事業者は、市内に居住する障がい者を雇用した市内の事業主でございまして、令和２年度の交付実績でございますが、まずは、障がい者の人数の対象ということでは、延べで17人に対応するものでございます。交付先の事業所数につきましては、15になってございます。内訳といたしましては、知的障がいが８人、精神障がいが７人、身体障がい者が２人といった内訳となってございます。 　以上でございます。 ◆田端　委員　市の単独事業でやっているということで、恥ずかしながら初めて知りました。これからも、まだまだこの事業を知らない人もいると思っていますので、受けていない人、たくさんいると思っておりますので、力を入れて拡大をしていただきたいという意見を申し上げて終わります。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山之内　委員　私からはナンバー44、勤労青少年ホームについてお伺いいたします。 　勤労青少年ホームはジョイパーク八戸ということで、勤労青少年のための施設で、市内に勤務先を有する35歳以下の方が対象となっているようです。それ以外に認めている場合は活用することができるということですけれども、実際に登録している方々の35歳以下の割合を教えていただけますでしょうか。お願いします。 ◎南舘　教育指導課長　山之内委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、この勤労青少年ホームは、先ほど委員からありましたように、働く青少年が余暇を楽しく過ごし、利用者同士の交流を通して人間性を養うことを目的として、集会室、講習室、体育館のある施設であります。 　御質問がありました登録人数、35歳以下の年齢ということでありますが、登録者というのは、本事業の主催事業の講座であります、バレエストレッチ教室、茶道教室、生け花教室と、クラブサークルによるバスケット、バドミントンなどの各種スポーツ、カポエラ、空手で利用している方が登録者となります。その登録者の割合でありますが、35歳以下の割合は、昨年度――令和２年度では74.7％となっております。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。私が思っていたよりは、ちょっと多い。もっと年齢外の人が多いと思っておりました。 　この施設は、毎回私、この場でお話しさせていただいておりますが、法律にのっとって、勤労青少年福祉法という法律の下で整備がされて、その法律の一部が改定されて、勤労青少年ホームを設置するように努めなければならないという規定は、もうこの法律から消えております。よって、この施設を勤労青少年ホームとして使う法的根拠は、もう今なくて、全国的にも廃止の方向で進んでいるということが、まず１点あります。 　ここにあります利用状況を見ても、種目というか、やっていることが限られていることと、年間で6372人というと、体育館プラス、その他の部屋も含めて6300人だと、かなり利用の人数的には少ないと思います。一概には比べられませんけれども、市内の南部山であったり、長根公園であったり、南郷の施設であったり、年間大体６万人だったと思います。6000人ではないと思います。６万人ぐらい使っていますので、そのぐらい差があるので。 　私が申し上げたいのは、この勤労青少年ホームを廃止して閉めてくれということではなくて、もともとあった古い法律にのっとって、年齢制限であったり、あと、時間が午後１時から午後９時、13時から21時、そして、日曜日使えないということで、日曜日は、やはりいろいろな団体が活動したくて、市内の体育館を一生懸命電話して活動場所を探しているのが、市内の様々な団体の皆様の苦慮しているところでありますので、この施設をもっと広く有効的に使えるために、今はもう時代に沿っていない形になっていますので、新しい形にして、広く一般の方が平等に使えるような施設に前向きな形で進めていただきたいという要望がございます。 　その際に、私、この質問をするときに、労働費のところで教育指導課が担当ということで、何で労働費のところに教育委員会が絡んでくるのかが、ちょっと疑問な点もあるのですけれども、時代の流れに沿って、社会教育施設とか社会体育施設という意味合いのほうが強いのではないかという認識を持っております。恐らく条例廃止とか、そういった手続になると、また仕事量として増えると思いますけれども、どちらが分担するのかということをしっかり明確にして、なるべく先送りにせず、施設も老朽化していると思いますので、せっかくある施設ですので有効に活用できるような方向で議論していただきたいと思います。要望いたします。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○夏坂　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○夏坂　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第５款労働費の質疑を終わります。 　第６款農林水産業費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の163ページを御覧願います。 　第６款農林水産業費につきまして御説明申し上げます。 　予算現額は36億7184万4000円、支出済額は32億1089万9435円、翌年度への繰越額は水産物供給基盤機能保全事業及び経営継続支援補助金などの繰越明許費、合わせて２億4231万2000円、不用額は２億1863万2565円で、執行率は87.4％でございます。 　１項１目農業委員会費は、委員報酬及び事務局職員の人件費のほか、委員会の運営に要した経費でございます。 　２目農業総務費は、次の164ページに参りまして、職員の人件費のほか、10節のグリーンプラザなんごう等に係る修繕料、12節の南郷農村婦人の家等の指定管理料が主なものでございます。 　次の165ページに参りまして、３目農業振興費は、１節の地域おこし協力隊員の報酬のほか、次の166ページに参りまして、12節のため池浸水想定区域図作成委託料、18節の県営下長及び下長西部地区農地耕作条件改善事業負担金、農業次世代人材投資（経営開始型）事業補助金、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金、新型コロナウイルス対策支援金が主なものでございます。 　次の167ページに参りまして、同じく３目繰越明許費分は、令和元年度から繰り越しした農業用ため池工事費などを執行したものでございます。 　４目農業経営振興センター費は、会計年度任用職員の人件費、物件費など、野菜・花きの栽培調査や農業体験学習をはじめ、同センターの管理運営に要した経費でございます。 　次の168ページに参りまして、５目畜産業費は、17節の肉用繁殖牛購入費、18節の優良牛受精卵活用促進事業補助金など、畜産振興対策に要した経費でございます。同じく５目繰越明許費分は、令和元年度から繰り越ししたＣＳＦ（豚コレラ）侵入防止対策緊急支援事業補助金を執行したものでございます。 　６目農業経営安定対策推進事業費は、次の169ページにわたりますが、18節の直接支払推進事業補助金など、経営所得の安定対策に要した経費でございます。 　７目地籍調査事業費は、職員の人件費のほか、12節の地籍調査成果修正委託料、地籍測量委託料、17節の地籍情報システム購入費が主なものでございます。 　次の170ページに参りまして、８目農用地開発費は、18節の八戸平原総合開発促進協議会負担金が主なものでございます。 　９目農道整備事業費は、館地区調査計画業務委託料及び八戸南地区農道保全対策事業負担金でございます。 　10目そば振興センター費及び11目南郷朝もやの里費は、それぞれ12節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。 　12目特別会計整備費は、下水道事業会計に対する補助金及び出資金でございます。 　次の171ページに参りまして、２項１目林業振興費は、12節の森林経営管理事業業務委託料、18節の除間伐等実施事業補助金など、林業振興対策に要した経費でございます。 　２目市民の森費は、12節の指定管理料、14節の園路整備工事費などで、同じく２目繰越明許費分は、令和元年度から繰り越しした施設改修等工事費を執行したものでございます。 　次の172ページに参りまして、３目林道整備事業費は、台帳電子化業務委託料を執行したものでございます。 　３項１目水産業総務費は、職員の人件費、物件費が主なものでございます。 　２目水産業振興費は、次の173ページにわたりますが、18節の関係団体への負担金のほか、新型コロナウイルス対策支援金、漁業用海岸局事業補助金、20節の県信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。 　３目魚菜市場費は、12節の管理、警備、清掃委託等、同市場の管理運営に要した経費でございます。 　次の174ページに参りまして、４目漁港費は、漁港管理及び施設整備に要した経費で、18節の八戸漁港建設事業負担金のほか、同じく４目繰越明許費分は、令和元年度から繰り越しした機能保全事業に係る設計等委託料を執行したものでございます。 　５目水産会館管理費は、12節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。 　次の175ページに参りまして、６目水産物流通機能高度化対策事業費は、継続費逓次繰越分も含め、荷さばき場Ｄ棟の整備に係るもので、本棟及び電気・機械設備等の工事費が主なものでございます。 　７目特別会計整備費は、魚市場特別会計に対する繰出金でございます。 　第６款農林水産業費の説明は以上でございます。 ○夏坂　委員長　これより質疑を行います。
   　御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　ここでは45番から48番まで、４点にわたって質問をいたします。１点ずつ質問してまいります。 　初めに、米価についてですが、私は、昨年６月議会で一度この問題を取り上げておりました。昨年から米の価格が下がり続けているということでしたが、先週でしたでしょうか。地元紙で米価暴落という大きな見出しで報道が出ていましたけれども、これはどれくらい下落しているのか。確認をしているところがあればお聞かせください。質問します。 ◎金田　農林畜産課長　田端委員にお答え申し上げます。 　主食用米の価格の下落幅ということでございます。主食用米の下落幅は、今回報道がございましたのは概算金でございます。米の概算金というのは、農業協同組合等の集荷業者が米を出荷する際に生産者に支払う仮渡金という意味合いがありまして、ＪＡグループを例えにいたしますと、この概算金は全農青森県本部が示す目安額を参考にしまして、地域の各地農協が、その単位で決定することになります。また、仮渡し後は、集荷した米の販売の見通しが立った時点で、販売見込額から販売経費、概算金、これらを差し引いた金額を生産者に追加払いすることもあると伺っております。 　下落の幅でございますが、あくまでも、まだ概算金の段階でございます。概算金で申し上げますと、委員御指摘のとおり、今年度かなり下がっておりまして、八戸農協、おいらせ農協、十和田おいらせ農協、この県の３農協が既に決定しておりまして、その金額が、まっしぐらで8000円、2020年度に比べまして3400円ほど下がっております。つがるロマンで8200円と決定しておりまして、やはり3400円減少している状況でございます。 　以上でございます ◆田端　委員　分かりました。 　主食の米をどうするのか、食料自給率をどうするのかというのは長い間のテーマで、大きな問題だと思ってきましたけれども、これは全て国の政策でやってきた結果だと思っております。産業競争力会議というものがありますけれども、安倍政権の時代に、農業にも市場原理を持ち込んで、工場と同じ生産力の、海外に輸出するのだということで、減反政策を廃止して全ての補助金をなくしたのが今の暴落につながったと考えております。 　事実、米を作っている農家の皆さんは、このままでは、もう来年は作付できないということをはっきり言っています。そこまで追い詰められたと受け止めていますけれども、今後の暴落の対策への補助とか、農家の皆さんが直接言っているのは、農業資材や燃料など、一部でもいいから立替えをしてくれないかというような具体的な話が出されていますけれども、暴落対策について考えているものがあればお聞かせください。 ◎金田　農林畜産課長　田端委員にお答えいたします。 　市は、八戸市農業再生協議会――これは農業団体等、15団体ほどで構成している協議会でございますけれども、ここで水稲生産実施計画書などの受付を行っています。この受付等において、水田農業における収入減少対策としまして、農業者の当年産の販売収入の合計の減少に対して補填する、米、畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策でございますけれども、これへの加入のほか、セーフティーネットでございますけれども、農業者の農産物の販売収入の減少に対して補填する農業経営収入保険への加入の促進にも取り組んでまいりました。 　今後、これまで同様、引き続き、これらの制度に加入している方々が、確実に制度の適用を受けることができるように指導助言してまいりたいと考えております。 　この制度に加入していない方々もいらっしゃいます。加入していない方々につきましては、本年の概算金の減少というのは、青森県に限らず全国的な傾向と伺っております。ということで、全国的なものでありますので、地域という考え方ではなくて、大きな枠の中での今後の動きが出てくると考えておりましたので、国では既に売り過ぎによる米価下落の防止を図るためということで、ほかの経費などを助成する米穀周年供給・需要拡大支援事業などの拡充等を実施するとしております。 　あと、県の動きとか農協の動きについて注視しながら、連携できるところは連携して、農業者の経営の安定に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます ◆田端　委員　米農家の皆さんの立場に立って答えていただくよう、力を尽くしていただくよう、お願いを申し上げます。 　続けて質問をしてまいります。決算書の164ページの有害鳥獣捕獲報償金について質問をいたします。 　こちらについては、捕獲とありますけれども、これは駆除ということも含まれているのかどうか、確認をします。 ◎金田　農林畜産課長　田端委員にお答えいたします。 　基本的に、捕獲という取組は申請と許可が必要になりまして、その際の表現、扱いとしては捕獲ということになります。ただ、捕獲後に放獣するか、また、大変申し上げにくいのですけれども、命を頂戴することになるかというのは、ケース・バイ・ケースになります。 　以上でございます。 ○夏坂　委員長　この際、委員各位にお願い申し上げます。 　本日の審査は第６款終了まで行いたいと思います。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 ◆田端　委員　続けて質問してまいります。 　では、有害鳥獣の種類、どのようなものが捕獲されているのか。種類と数についてお聞かせください。 ◎金田　農林畜産課長　お答えいたします。 　有害鳥獣の捕獲ということでございます。当市における鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく、鳥獣の管理を目的とする捕獲の許可及びその事務は、県の関連条例によりまして八戸市で行っておりました。その事務における令和２年度の農作物被害に伴う有害鳥獣ということで、お答えしてよろしいでしょうか。 　リンゴ等の果樹被害、これは被害の拡大防止に伴うカラスの捕獲が88羽、それから、稲作、飼料用作物の被害の拡大防止に伴うニホンジカが５頭、イチゴ被害の拡大防止に伴うハクビシンが10匹、そのほかタヌキ等が５匹という状況でございます。 　以上でございます。 ◆田端　委員　すみません、一緒に質問すればよかったと思っていましたけれども、被害額については幾らぐらいになっているか質問します。 ◎久保　農業経営振興センター所長　被害額についてお答えいたします。 　獣種が、種類が３種類ございまして、大型動物、中型動物と鳥類という分類で御説明させていただきたいと思います。大型動物につきましては、ニホンジカが該当しておりまして、こちらにつきましては５万794円の被害額でございます。続きまして、中型の動物としては、ハクビシンとアライグマになります。こちらにつきましては331万2934円の被害額でございます。続きまして、鳥類につきましては、カラスとヒヨドリが含まれるのですが、こちらは697万7262円となります。 　以上でございます。 ◆田端　委員　了解しました。 　次に、強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金が720万円ありますが、こちらの内訳等の実績についてお聞かせください。 ◎久保　農業経営振興センター所長　田端委員にお答えいたします。 　720万円の内訳でございますが、こちらは稲作の専業農家が導入した機械になりまして、こちらの機械はコンバインでございまして、コンバインが１台1200万円でございます。これが、２台導入したものに対して３割の補助をした結果、１台1200万円、2400万円の３割ということで、720万円の補助でございます。 　以上です。 ◆田端　委員　了解しました。 　最後に、ワイン事業補助金について、166ページになりますけれども、まず、こちらの事業補助金の内訳を１つ質問します。 ◎久保　農業経営振興センター所長　こちらの事業は３種類ございまして、苗木を導入する事業、続きまして、雨よけ、品質向上のための資材の導入の補助が１つ、もう１つがワイナリーの整備の事業になります。 　令和２年度の実績は、ワイナリーの整備はなかったので、苗木の導入と資材の導入に対する補助になりまして、苗木の導入につきましては149万2420円、雨よけ施設といいまして、雨に当たるのを防ぐためにビニールを房にかけるのですけれども、こちらが174万8488円となってございます。 　以上です。 ◆田端　委員　ありがとうございます。 　それでは、ワインの事業について。この事業が始まって、まだそんなに時間はたっていないと思っています。でも、八戸ワインとして出ていますけれども、出荷額はどれぐらいになっているのかと思っていました。こちらが分かるのであれば、お願いします。 ◎久保　農業経営振興センター所長　お答えいたします。 　出荷額は押さえてございませんで、出荷本数であれば、それぞれ１本ごとに値段が違って、本数でございますけれども、こちらが令和２年度で、ワイナリーが２つございますが、合わせると6740本のワインを、これは八戸ワインに限っての製造になります。 　以上です。 ◆田端　委員　了解しました。 　これからも八戸ワインが広く親しまれていくように願っているところです。以上で終わります。 ○夏坂　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　２款の地域おこし協力隊というところでワインに関して伺いましたら、こちらのほうで具体的にはということなので、お伺いいたします。 　このワイン事業に地域おこし協力隊の方が関わってくださいましたけれども、その関わり方と、それから、今後、地域おこし協力隊の方がそのまま定住してくださればいいのですけれども、今後どんなふうになっていくかという見通しを、お話しいただければと思います。 ◎久保　農業経営振興センター所長　地域おこし協力隊員の関わり方、関わりというか、業務のということでよろしいでしょうか。あと、今後の方向ということで。 　まず、関わりにつきましては、募集時に南郷地域の活性化ということで、農林水産業に携わる、地域の活力に資するような活動をしていただきたいということで、募集して来ていただいております。そして、具体的には、南郷地区の農業者のもとに行ったり、農作業を手伝ったり、あと、農産物のＰＲに資するようなものを自主的に企画して開催したりという業務を行ってございます。これまでに６人の方がいらっしゃっていまして、現在は２人が活動しております。 　今後の方向につきましてですが、これまで６人のうち４名が任期満了で巣立ったというか、終わっているのですけれども、そのうちの半分、２人は定住になっておりまして、ほかの２人は実家に帰ってしまったというか、ほかのほうでまた活躍されているということでございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　これまで６人関わっていただいた中で、２人が定住ということは、かなり定住率というか、悪くはないとは思っているのですけれども、今後、やはりさらに人数を増やしても、南郷の地域振興という意味でも重要な役割を果たしてくれたと思っておりますので、さらに私は増員してもいいのではないかと思うのですけれども、さらなる今後の考え方をお願いいたします。 ◎久保　農業経営振興センター所長　今後の考え方としましてお答えします。 　現在、今年度、１人募集をしている最中でございまして、今月いっぱいの締切りになってございます。これは実は、５月いっぱい募集していたのですが、来なかったもので、新たに広報はちのへなど、地元の人が見て、都会にいる人へ来たらどうかというふうなものも狙ってやったところでございますので、今年度もまた１人の増を期待しているところでございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　まだ募集中でありますので、確定はしないかと思うのですけれども、できたら１人だけではなくて、もっと魅力あるところだ、こういう田舎に住みたいと。先日、新聞報道にありました、新郷村にスウェーデンの方が、自分のついの住みかはここだということでおいでになったという。そういうところに魅力を感じる方もいるかと思うのですけれども、もっと積極的に働きかけて、募集をかけたらさっと来るぐらいの魅力が発信できればいいと思います。 　ブドウの苗の栽培などにも関わってくださったかと思いますけれども、その辺の関わり方は、どの程度だったのでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　地域おこし協力隊の関わり、ブドウについてです。 　こちらにつきましては、春先からの、それぞれブドウの生育ステージごとで、いろいろな作業がございまして、農業者の方の畑に行って作業をしたり、あとは、現在であれば収穫間近なので、各園地の、それぞれ品種ごとのブドウの糖度を測って、収穫の目安となる数字を園の方に教えたりということで携わっております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　定住される２人は、今後そこに関わるようなお仕事をずっと継続されていくのか、全く別な分野に行かれるのか、どういう感じでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　定住された方についてですが、１人は就農、自分からミニトマトだったりハウスで農業を始めております。新規就農ということになってございます。もう一方につきましては、ワイナリーのほうで就職して、そちらのワイン事業に携わっているものでございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　どちらもいい形だったと思っております。 　ワイン事業のところでお伺いしたいのですけれども、こちらも募集中かと思うのです。農業経営者の募集をしていますけれども、現時点ではどんな状況か。それから、あと、苗木の募集もしていたかと思うのですけれども、現在までにどのぐらいの応募だったのでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　来年度に向けての募集でございます。まだ苗木につきましては、何件かの申込みがあるのですが、具体的には、まだ本数はまとまっていません。 　あと、資材の導入につきましても、まだこちらのほうに来ておりませんので、まとめましたら来年度の予算に反映できるようにしたいと思います。 　以上です。 ◆伊藤　委員　来年度に向けてのワイン作りの事業に関わるワインの栽培ということでの、農業者、経営者を募集しているということで、これは新規ですよね。今までは、このブドウ栽培に関わっている農家は何件ぐらいありましたでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　ブドウ作りに携わっている経営体は、令和２年度に１件増加して、今、15経営体でございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　最終的には、この事業をどのぐらいまで大きくしていければ、本当に八戸ワインとしての存在感を出し、そしてまた、この事業でもって、きちんとした事業経営ができていくというふうになるのかと思っているのですけれども、ずっと先の将来のことではなく、近未来的には大体どのぐらいの事業体というか、作付面積というか、そして、何本ぐらい生産できるような体制にまで持っていけたらというふうにお考えなのか。ちょっとした、あまり先ではない近未来的なところでの予測というか、希望というか、それをお伺いできればと思います。 ◎久保　農業経営振興センター所長　近未来ということで、将来的な目標は、統計からいきますと１人当たり１年間にワインを消費する量がありまして、その中の果実酒、国産ということでいきますと、１年に１人１本国産ワインを飲んでいる計算になってございまして、それを八戸市に当てはめますと、20歳から59歳の年齢で10万人ぐらいいるとすれば、10万本が必要になる計算になります。 　それが大きな目標ではございますけれども、今の喫緊の課題は、品質と収量の生産、栽培のほうの課題がかなりありますので、そちらをまず安定した収量になるように、技術の面で向上できるような支援をしていきたいと思っています。 　ワイナリーにつきましては、２社とも準備、栽培のほうというか、受入れ体制はできているので、あとはいいブドウを作れればというところを目標としています。 　以上です。 ◆伊藤　委員　現在２つのワイナリーがあるわけですけれども、そこでの生産能力というか、それは最大何本ぐらいまで可能なのですか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　お答えいたします。 　6000本を作れるような設備でありまして、あとは、もう１つ、6000本と3000本です。なので9000本という形になってございます。これにつきましては、まだワイナリーの数は足りないという見方もあるし、あとは、拡大すれば既存のワイナリーでも行けるかもしれませんという見込みでございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　そうすると、南郷の活性化、あるいは八戸のブランドのワインをもっともっと打ち出していくことになると、作付面積も増やしながらワイナリーの能力も高めていかなければいけないと思いますし、それから、最大やはり今のワインで十分な、国際的にも耐え得るワインだと。価格と品質というか、あるいは、ワインのお好みの方たちから言わせれば、どういうランクのワインなのかというあたりをやると、まだまだ研究の余地もあるとも思っているのですけれども、これからワインをアジアのほうに売り出すとは言いながら、本当に今、ワインは世界中でできていますよね。ですから、本当に国際競争の中で、八戸ワインが皆さんに選んでいただけるというところでは、何を売りにして出していこうとされているか、伺えればと思います。 ◎久保　農業経営振興センター所長　どういうワインを目指すかというところでございますけれども、現在、27品種のブドウの品種を栽培してございまして、もう８年目になりますので、その中でも、ある程度、だんだん、この品種は駄目、育たないとか不向きだというのが分かってきた中で、あと、ワイン専用品種というのも必要なので、生食ももちろんですけれども、八戸の環境で育つブドウをまずは選定して、あと、世界に通じるということも将来的にはあるのですが、こちらも生食の品種であれば、なかなか勝負できないので、ワイン専用品種の育成、当地に適したものの品種選定をして、ならではのものを作っていきたいと思っています。 　以上です。 ◆伊藤　委員　せっかく取りかかった事業でありますので、本当にいい形で成長していっていただきたいと思いますけれども、この事業が始まったばかりのときに、ちょっと申し上げたことがありました。全国各地で、そしてまた世界各国からワインは製造されていて、地球温暖化でもって、今まで産地で有名なところも、だんだん変わりつつあるというので、八戸もいい場所になっていけばいいと思っていたのですが、それもちょっと分かりませんけれども。 　なので、それだけではなくて、何に付加価値をかけて八戸の特色を出していくのかというところを念頭に置いたほうが、特に時代の要請というか、そのところを読めば、当たり前の栽培方法ではなくて、オーガニック的な栽培をして、そして、それを売りにした商品作りをしていくということ。非常にもう、野菜にしても果物にしても、栽培方法がどうだとか、また、栽培した人が誰だと顔が見えるとか、そういったことで付加価値を高めていくことが、やはり今、生鮮食料であり、果物でありというところが問われているわけですけれども、ぜひ、そういうことも研究していただきたいということだったのですが、この地ではオーガニックの栽培は難しいと現在でも判断されておられるのでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　以前、有機栽培についての取組は難しいということは、たしかお伝えしていたと思うのです。確かに、化学肥料とかのメリットはコントロールしやすいというのがあって、あと、収量の予測も立てやすいところです。ただ、オーガニックと有機栽培でいけば、化学肥料を使わないでいくと、狙ったとおりの製品管理がなかなか難しいので、思ったときに、このような肥料が来ていない可能性もあるので、有機栽培、オーガニックは難しいと私は思っております。 　ただ、国では、みどり戦略で、大きな目標で、2050年には25％の農地、有機という目標を掲げておりますので、そちらにつきましても念頭に置きながら取り組んではいきたいと思っています。 　以上です。 ◆伊藤　委員　現在の事業を推進しながらも、やはり、もう１つの戦略として、その可能性を全くゼロにするのではなくて、研究をしていくような二本立てで、将来に向けて、品質的なもので皆さんが、消費者が求めるものにシフトできるような栽培方法を研究し続けていただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。
   　（「なし」と呼ぶ者あり） ○夏坂　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第６款農林水産業費の質疑を終わります。 　本日はこれにて終了いたします。明日も午前10時から開きます。御苦労さまでした。 　　　　　　　午後５時19分　散会...