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令和 3年 3月 予算特別委員会-03月12日-03号

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  1. 八戸市議会 2021-03-12
    令和 3年 3月 予算特別委員会-03月12日-03号


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    令和 3年 3月 予算特別委員会-03月12日-03号令和 3年 3月 予算特別委員会 予算特別委員会記録(第3日目)   ────────────────────        令和3年3月12日(金)   ──────────────────── 出席委員(29名)   委員長        夏 坂   修 君   副委員長       岡 田   英 君   委員         山之内   悠 君   〃          間   盛 仁 君   〃          高 橋 正 人 君   〃          中 村 益 則 君   〃          吉 田 洸 龍 君   〃          髙 橋 貴 之 君   〃          田名部 裕 美 君   〃          久 保 しょう 君   〃          日 當 正 男 君   〃          高 山 元 延 君   〃          上 条 幸 哉 君
      〃          苫米地 あつ子 君   〃          田 端 文 明 君   〃          工 藤 悠 平 君   〃          藤 川 優 里 君   〃          小屋敷   孝 君   〃          壬 生 八十博 君   〃          豊 田 美 好 君   〃          松 橋   知 君   〃          寺 地 則 行 君   〃          冷 水   保 君   〃          伊 藤 圓 子 君   〃          山 名 文 世 君   〃          立 花 敬 之 君   〃          坂 本 美 洋 君   〃          五 戸 定 博 君   〃          吉 田 淳 一 君   ──────────────────── 欠席委員(1名)   〃          久 保 百 恵 君   ──────────────────── 説明のため出席した理事者   教育長        伊 藤 博 章 君   総合政策部長     中 村 行 宏 君   まちづくり文化スポーツ部長              原 田 悦 雄 君   財政部長       品 田 雄 智 君   商工労働観光部長   磯 嶋 美 徳 君   市民防災部長     秋 山 直 仁 君   建設部長       八木田 満 彦 君   都市整備部長     大志民   諭 君   教育部長       石 亀 純 悦 君   南郷事務所長     畑 内 俊 一 君   南郷事務所副所長   寺 沢 智 幸 君   まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長              前 田   晃 君   まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長              河原木   実 君   スポーツ振興課長   石 丸 隆 典 君   新美術館建設推進室長 高 森 大 輔 君   八戸ポータルミュージアム館長              北 村 政 則 君   総務部次長兼人事課長 田 中 一 美 君   財政部次長兼財政課長 保 坂 高 弘 君   商工労働観光部次長兼産業労政課長              小笠原   了 君   商工課長       佐々木   真 君   産業労政課参事    大 沢 拓 也 君   観光課長       安 原 清 友 君   市民防災部次長兼市民課長              大 坪 和 広 君   防災危機管理課長   下 村 晃 一 君   建設部次長兼道路建設課長              畠 山   智 君   道路建設課参事兼新大橋建設推進室長              荒 川 督 史 君   道路維持課長     佐々木 益 澄 君   建築住宅課長     吉 田 信 幸 君   都市整備部次長兼都市政策課長              豊 川 雅 也 君   市街地整備課長    石 橋 敏 行 君   公園緑地課長     三 浦 誠 純 君   教育部次長      中 村 雅 臣 君   教育指導課長     南 舘 義 孝 君   図書館長       田 茂 隆 一 君   博物館長       小保内 裕 之 君   ──────────────────── 職務のため出席した職員   事務局長       阿 部 寿 一   次長兼庶務課長    佐々木 結 子   議事課長       榊 原 正 克   副参事(議事グループリーダー)              山 道 隆 央   主幹         見 附 正 祥   主査         八木橋 昌 平   〃          安 藤 俊 一   ────────────────────         午前10時00分 開議 ○夏坂 委員長 これより昨日に引き続き、予算特別委員会を開きます。  この際、委員各位にお願い申し上げます。進行が予定より大分遅れておりますので、質疑は簡潔にし、議事進行に御協力いただきますようお願い申し上げます。理事者におかれましても、簡潔な答弁をお願い申し上げます。  第7款商工費の審査に入ります前に、第5款労働費に関連し、伊藤委員の質疑に対して理事者から発言の申出がありますので、これを許します。 ◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 昨日の5款労働費の御審議中、伊藤委員より御質問のありました、移住相談件数及びUIJターン就職者のUIJごとの内訳についてお答えいたします。  今年度2月末までの移住相談件数は321件で、うち5款労働費のUIJターン就職に関する相談件数は291件となっております。御参考までですが、令和元年度中の件数は全体の移住相談件数378件、うちUIJターン就職に関する相談件数は299件となっております。  次に、平成28年度から今年度2月末までのほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を活用したUIJターン就職者111人のUIJごとの内訳でございますが、Uターン58人、Iターン27人、Jターン26人となっております。  以上でございます。 ○夏坂 委員長 それでは、第7款商工費の説明を求めます。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 おはようございます。それでは、100ページを御覧願います。  第7款商工費につきまして御説明申し上げます。  令和3年度の予算額は、28億1841万5000円で、前年度と比較し9918万6000円、3.4%の減となるものでございます。  1項1目商工総務費は、職員の人件費のほか、12節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理等委託料など、2目商工業振興費は、次の101ページに参りまして、12節の新産業団地整備・開発推進事業等委託料八戸都市圏交流プラザ推進業務等委託料、14節の貸工場維持補修等工事費、次の102ページに参りまして、18節の関係団体等への負担金のほか、次の103ページに参りまして、立地奨励金補助金、中小企業特別保証制度保証料補助金設備投資奨励金補助金、20節の中小企業特別保証制度貸付金が主なものでございます。  3目地域経済活性化対策費は、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業等委託料など、4目観光費は、次の104ページに参りまして、12節のはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、14節の葦毛崎展望台整備等工事費、18節のジャズフェスティバル実行委員会補助金、VISITはちのへに対するDMO推進補助金が主なものでございます。  5目水産科学館費は、12節の指定管理料など施設の管理運営に要する経費、6目計量費は、12節の特定計量器定期検査業務等委託料が主なものでございます。  次の105ページに参りまして、7目消費生活費は20節の生活再建相談事業貸付金など、8目ジャズの館費は12節の指定管理料が主なものでございます。  9目八戸ポータルミュージアム費は、次の106ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節の警備・清掃等の施設管理業務等委託料舞台等管理操作業務等委託料が主なものでございます。
     10目八戸まちなか広場費は、次の107ページにわたりますが、12節の清掃等の施設管理業務等委託料、運営業務等委託料が主なものでございます。  11目特別会計整備費は、産業団地造成事業特別会計に対する繰出金でございます。  第7款商工費の説明は以上でございます。 ○夏坂 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕 委員 おはようございます。事前に通告をしておりました63番から65番まで、7款1項のジャズフェスティバル実行委員会補助金から順次質問させていただきたいと思います。  これは昨年の決算特別委員会、それから昨年の予算特別委員会でも質問させていただきました。そのときは、昨年度は実施できなかったわけですけれども、目標の誘客人数というか、集客の目標を2000人ということで御答弁をいただいておりました。今年度についてどの程度の目標を掲げているのか、お伺いいたします。 ◎畑内 南郷事務所長 髙橋委員にお答え申し上げます。  今年度の開催につきましては、コロナ禍の中、最終的には実行委員会で決定とか判断していくものと承知しております。実行委員会とも協議しながら、その目標につきましては、第30回の令和元年度と同様の2000人で目標は設定していきたいと私自身は思っております。  以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕 委員 ありがとうございました。昨年も同じお話をさせていただいたわけですけれども、外部包括監査の中でも指摘をされておりますけれども、1200万円の補助金に対して2000人の集客ということになりますと、やはり1人当たりに対する補助額が7000円程度ということで、チケットの価格を上回る水準になってしまっています。これを是正するためには、やはりイベント自体を少し工夫しながらもう少し集客を増やしていくような形を取っていかなければ、包括監査の中でもありましたとおり、会場の費用と、あとは出演者への料金等で2000万円以上の経費がかかっている中で、チケットの売上収入が1000万円程度ということで、少し開催に当たって収支の部分がバランスが取れていないと感じるのですけれども、その点について今年度どのような取組をして改善されていくのか、お伺いいたします。 ◎畑内 南郷事務所長 お答え申し上げます。  今年度の開催につきましてでございますけれども、開催に向けて全体の開催経費の縮減というか、ある程度費用がかからないような形の部分と、あとは集客に向けての協賛の企業へ行って協賛金を募るとか、あとは出演者につきましても、これまではある程度、1100万円とかいうふうな形だったのですけれども、1000万円程度の部分で契約をしながら、あとは今、消費税の関係がありますので、若干のチケットの値上げ等も考えて、今後開催するに向けてはそのような形で考えてございます。  以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕 委員 ありがとうございました。少しずつでも改善をしていただければと思いますし、報道等、新聞記事等にも載っていましたけれども、南郷のアートプロジェクトが今年度をもって終了ということでもありますし、市内では美術館もオープンするということで、今後少しジャズフェスティバルについても中心街のアートの部分と連携をするとか、そこを工夫しながら町全体がジャズに向けて盛り上がるような取組にしていかなければ、費用を削減するということも確かに大事ですけれども、やはりそれなりに魅力のある出演者に来ていただかなければ、出演していただかなければ、なかなか集客という面でも尻すぼみになってしまうのかなと思います。  データでは60代の方が非常に興味、関心があるということになっていましたけれども、せっかくの機会なので、若い人の耳にも触れるような機会ということで、なかなか難しいのでしょうけれども、マチニワと連携をした取組であるとか、ホコテンと一緒に連携をしながら、中心街も含めた中でジャズに親しむ機会をつくるだとか。インターネットで検索をすると、日本の有数なジャズフェスティバルということで、南郷のジャズということで載っています。第30回ということで、昨年はコロナでできなかったわけでありますけれども、今年度も集客するイベントというのはなかなか課題があるわけでありますし、コロナ対策ということで費用面でも追加で様々かかる部分もあると思いますけれども、ぜひ工夫をした中でこのイベントがさらに八戸を代表するものになるように引き続き取組をお願いしたいと思います。  監査、指摘の部分については、市長からも真摯に受け止めてということでコメントをいただいておりますので、それ以上の回答というのはないと思います。今後適正な運営、それからよりよいイベントにつなげていただきますように要望申し上げまして、この項目は終わります。  続いて、同じく7款1項の中心商店街空き店舗・空き床解消事業についてお伺いをいたします。  コロナの影響で、大分飲食も含めた中心市街地はダメージを受けている状態でありますけれども、印象としては、何となく中心街の空き店舗、空き床が増えていっているような印象を受けるのですけれども、どのような受け止めをされておりますでしょうか。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 髙橋委員にお答えいたします。  中活の計画の中で目標の達成指標の一つになってございます。この指標につきましては12.1%ということで、昨年度、一昨年度と横ばいでございますが、内容につきましては、やめられる店舗もあり、また、始められる店舗もありということで、結果として同じ率で推移しているということでございます。  以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕 委員 数字的にはそのようなことで報告を受けておりますけれども、やはりここ数年、マチニワがオープンをしたりですとか、新しいマンションの立地が進んだりという部分、それから花小路の改修ということで、きれいになった部分が余計に目立つ分、表通りの空き店舗というのが少し目につくような感じになっていると思います。中心街のにぎわい創出にはそういったイメージというのはやはり非常に悪い影響を与えるのではないかと思いますし、全体的に見ていきますと、回遊している人の数も少し減ってきている傾向にもありますし、どちらかといえば高齢の方が多いのかなという印象を受けております。  前田次長はPTA等の役員もされておりますので、子どもといろいろと接する機会はあると思いますけれども、子どもたちから見て中心街というのはどのような印象を持っていると感じているでしょうか。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 子どもといっても相当幅がございます。小さい子どもから高校生までということでありますけれども、高校生などにつきましては、委員もよく中心街で御覧になっていると思いますけれども、勉強の場所としても活用されているということです。  小学校に上がる前の子どもなどにつきましては、例えばこどもはっちなどの施設の利用がありますので、そういう意味では来街の機会もあるのかと思っておりますが、いわゆる小学生、中学生のあたりの子どもになりますと、お祭りだとか七夕だとか、そういうイベント時は結構繰り出すことがございますが、平時におきましては、なかなか来る機会がないといいますか、そういう状況ではあるのかということは感じてございます。  以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕 委員 私は、以前中学生とお話をする機会がありまして、中心市街地の印象を聞いたところ、町に来ても何もないし、なかなか来る用事がないという結構厳しい意見をいただいた記憶があります。やはりにぎわいという面では、これからこの地域で長く生活をしていく子どもたちが、この中心街にいいイメージを持っていなければ、なかなか回遊する人の数も増えていかない、維持もできていかないという課題に直面すると思います。できればそういった空き床解消、空き店舗解消といった部分については、子どもたちが少し興味を持つような、なかなか難しいと思いますけれども、若い世代が興味を持つような店舗をやはり増やしていかなければ、これから先、明るい光がないのかと思っています。  コロナで商売をやめられた方とか店舗を縮小された方、いろいろいると思いますので、今後コロナの状況がどうなるか分かりませんけれども、感染が収束した際は、またこの店舗の活用というのが進んでくると思います。そのときに1つ要望を申し上げたいと思いますけれども、補助金の要件が結構営業時間とか、何時に開店をして何時まで営業と、なかなかハードルが厳しいところもあるのかと。業種によってはなかなか適用が受けられないという部分もあるのかと思いますけれども、この点について緩和をするという検討が可能なのかどうか、お伺いします。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 委員御指摘のとおり、営業時間について規定を設けてございまして、この趣旨は、いわゆる夜の飲食店ばかりの申請が増えても昼のにぎわいにはつながらないだろうということで、日中も店を開けている店舗に対して支援をするということでこのような時間制限を定めておりますけれども、現状においては、申請者の内容を見ましても非常に飲食が多いという実態でございます。そうした中で、子ども、中学生、小学生たちが魅力を感じる店舗とはどういう店舗があるのかということ、あるいは我々も受けて待つ側ではございますので、事業者のほうでそういう出店希望があるかどうかというのはちょっと分かりませんけれども、いずれにしましても出店に当たっての障害になっているということがあれば、そのあたりは検討が可能かと思っております。夜の店ばかりをということではない中で設けている規定だということでございます。  以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕 委員 ありがとうございます。その点についても今後利用される方と相談をした上で、規定上定められているので、なかなか範囲を外れての補助というのは難しくなるとは思いますけれども、今後の要件緩和も含めて対応いただいて、少しでも中心市街地の空き店舗がなくなることを、8.5%という令和5年度の目標を掲げている中で横ばいということで、あと2年ちょっとになりますけれども、しっかり目標達成につながるように、継続して取組をお願いしたいということを要望して、この項目は終わります。  次に、Buyはちのへ運動普及啓発推進事業補助金についてお伺いをいたします。  コロナ禍において、地域で消費をするということの重要性を改めて認識する機会になったと思っておりますけれども、どのような受け止めをされておりますでしょうか。 ◎佐々木 商工課長 お答え申し上げます。  このBuyはちのへの補助金ですけれども、八戸商工会議所が行っておりますBuyはちのへ運動に対して助成を行っているんですけれども、従来からマスコットキャラクターうみねこはっぴーよりお知らせという啓発等の事業を行ってまいりましたけれども、今年度はコロナ禍ということで新たな取組といたしまして、Buyはちのへ#運動ということで、各事業所での、買いたいとか、困っているとか、売りますとか、御協力できますといった情報をホームページ上で公開いたしまして、コロナ禍における企業間のマッチングをして、地元取引の機会の増大を図るような取組も新たに行われております。  以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕 委員 ありがとうございます。昨日の委員会の中での議論でもありましたけれども、やはりこれまでどちらかというと、地域のものに付加価値をつけて域外にどう販売をしていくかということが近年非常に重要視をされて、その中でBuyはちのへ運動というものが少し陰に隠れてしまったのかなという印象を受けているのですけれども、いかがでしょうか。 ◎佐々木 商工課長 お答え申し上げます。  委員おっしゃるとおり、Buyはちのへ推進会議でもそういった特にネット等での取引がかなり大きな部分を占めてきているということで、そういった危機感を持っているということで認識をしております。  以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕 委員 ありがとうございます。域外に販売をしていく上でやはりベースとして大事になってくるのは、そこの地域の方々がその商品にしっかりと魅力や誇りを持っているということがまず大事なことであって、その生産されている地域でそれほど流通もしていないものを域外に持っていって果たして売れるかといったときに、やはり域外の方も、地元で大変愛されているものだということであれば少し購買意欲等が湧くのかと思いますけれども、そういったものがなければ、なかなか域外販売というのも難しいと思います。  コロナで大分消費は落ちましたけれども、やはり地域の中である程度様々なものが流通をしていくような、小さな域内ではあるかもしれませんけれども、域内でしっかり循環ができるような仕組みというのはやはりベースとして大事だと思います。そういった意味ではこのBuyはちのへ運動というものを、このコロナ禍を機にさらに浸透をさせていただいて、その中でいろいろ企業間連携であったり、様々なものが生まれるきっかけになると思いますので、改めて行政でもこの運動に対して、しっかりと取り組んでいただきたいということを要望して、全ての質問を終わります。 ○夏坂 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆藤川 委員 では、通告しております7款1項、100ページ、中心市街地にぎわい形成事業検討委員会委員報酬について、同じく7款1項、105ページ、八戸ポータルミュージアム費についての2点を伺います。  初めに、中心市街地にぎわい形成事業検討委員会委員報酬についてからですが、この委員会ではどのようなことを検討していらっしゃるのか、詳細に教えてください。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 藤川委員にお答えいたします。  本委員会は市の附属機関になってございまして、平成25年度に設置をいたしました。その時点では、マチニワですとか更上閣のにぎわい広場の整備に当たって基本計画等について御意見を伺ったところでございます。平成28年1月を最後に開催しておりませんでしたが、昨年7月に委員を入れ替えて新たに組織をいたしたところでございます。  今回の組織した目的といたしましては、中心市街地活性化基本計画に載っていない新たな取組を検討することしたところでございまして、検討テーマとしては5項目ほど掲げてございます。まず1つ目はストリートのデザインとマネジメントということ、2つ目として横丁やナイトマーケットの在り方、3つ目といたしまして八日町・番町地区のまちづくり、4つ目といたしまして都市再生推進法人制度の活用、そして最後に中心街の景観誘導の在り方、これらの項目を掲げまして、新たな取組についての検討を進めていこうというものでございます。  メンバーにつきましては6名でございまして、商店街組織の代表の方、中心街での店舗を経営されている方、さらに若者の意見ということで、専門性も持ちかつ若者ということで工業大学の院生、それから建築士の方、あとは全国の各都市の広場運営ですとかにぎわい創出の取組に詳しい専門家、そして商工会議所、以上6名の方で組織をしまして、来年度3回の会議を予定してございます。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。検討事業の中、検討をしているものの中で八日町・番町地区のまちづくりということがありましたが、2月20日のデーリー東北と2月21日の東奥日報に、新美術館建設を契機に八日町地区に再開発構想が持ち上がったという記事がありました。市では3月補正予算に八日町・番町地区まちづくり調査事業補助金を予算計上されていましたが、これまでの経緯について教えてください。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 先ほど、にぎわい形成事業検討委員会の検討項目でということでお話ししましたけれども、実はそれと全く別な動きで、新美術館の整備、オープンを前にその波及効果として、地元のほうでまちづくりを進めようという機運が高まりまして、昨年4回ほど、地権者の一部ではございますけれども、勉強会を開催してございます。その場には私どももオブザーバーとして参加をさせていただきました。昨年8月には八日町・番町地区のまちづくり事業準備会という会が発足をしまして、具体的にそのまちづくりについて検討を進めていこうという地元の機運がございましたので、今回3月補正で、企業版ふるさと納税の財源を活用して調査を行うこととして、まちづくり八戸の補助金を計上したというところでございます。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。地権者からの、住んでいる方からの積極的な動きがあるということは、まちづくりとして大変理想的な在り方なので、市としても大いに協力して起爆剤の一つとなって、かつ周辺とリンクした相乗効果のあるような整備をしていただきたいと考えるところなのですが、調査の結果、もし地元が再開発事業に取り組んでいくということになったら、市はどのように関与していくことになるのか教えてください。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 お答えいたします。  今回の調査の中で期待されることでございますが、まずは現況に関する基礎調査がございまして、それに基づきまして、その整備の基本構想、これは機能ですとか規模、場所、工程などを検討するということ、さらに、基本計画として具体的な整備案、概算事業費、さらには資金計画の策定などといったことを目指していければと考えてございます。  そういった具体的なまちづくりの方向性が固まっていく中で、これまで市で中心街の民間事業への様々な支援もしてきております。優良建築物等整備事業というような補助制度でありますとか、再開発であれば再開発の支援メニュー等がございますので、そういった部分で協力をしていくということが考えられるかと考えてございます。  以上でございます。 ◆藤川 委員 先日御案内をいただいて、美術館の2階のテラスからこの地域を上から見させていただいたのですけれども、老朽化した、またすごく生活感がある建物が多くて、再整備が行われるというのは八戸市の中心街にとって大変重要な事業になるのではないかと思っています。当該地域は大変特徴的な、時代を感じさせる建物が複数ありまして、幸いなことにその醸し出す時代感を生かしながら現在でも対外的に利用されています。現代的な美術館とそれらを上手に結びつけながら、活気のある、経済が動く地域の、新美術館の玄関口にふさわしいまちづくりというものを地域の皆さんの意見を取り入れながら支援していただくことを御要望申し上げて、この項目については終わります。  次に、八戸ポータルミュージアム費についてです。  はっちができてもう10年になります。建設までの経緯は伺っていますが、私が議席をいただいてからだと、協議会などで印象に残っているのが、はっちの中に三社大祭の山車が入るか入らないかの議論などがすごく印象に残っていて、平行にまっすぐ入れると入るけれども、道路からの傾斜で斜めにしか入れられないから入らないとか、そういうことで熱い議論がされていたという頃を懐かしく思い出すようになりました。  10年たって、私なりに一市民としてはっちとの関わり方も、参加するイベントだったりも何となく固定されてきて、私は特にはっち市、クラフト市が大好きで、昨年は感染症の影響で中止になりましたが、結構人気で、欲しいものが売り切れたりするので、開館前からのクラフト市目的の行列に並んで、全国から集まる作家さんのお皿を選ぶことを毎年楽しみにしているので、来年はぜひやってほしいなと御期待申し上げます。  開館以来、積極的に使っていただける方に支えられてきたはっちなのですが、はっちを利用していただいている方にはそれぞれ使い方というのがあって、ある人にとってはバスを待つ時間を過ごす場所で、ある人にとっては作品を発表する場所で、私のように年間のイベントのうち、これとこれとこれには絶対参加したい、そんな方たちもいて、生活の一部としてはっちを利用していただけるようになったものと思っています。先日地元紙で「にぎわい創出の行方 はっち開館10年」というタイトルで3回の特集が組まれ、いろいろと書かれていましたが、この10年ではっちが中心市街地活性化に果たしてきた役割と成果について教えてください。 ◎北村 八戸ポータルミュージアム館長 藤川委員にお答え申し上げます。  はっちの果たしてきた役割と成果というところでございました。八戸ポータルミュージアムでは、開館から10年の節目に、はっちの今後の事業、運営等について中期的な視点から方向性を定めるために、第3期中期運営方針を先日策定したところでございます。こちらの中期運営方針の中で、はっちの果たしてきた役割を整理してございましたので、こちらからちょっと御紹介させていただければと思います。  まず、新しい市民活動・文化創造の拠点の誕生ということで、はっちは開館以来、気軽に集い、仲間と交流する場はもちろん、イベントスペースや文化芸術の展示・発表等の場として活用されるなど、多様な市民活動の場としてその活動を後押ししてきました。また、多くの市民の参加を得ながら、人、伝統、文化などの地域資源にこれまでにない視点から光を当てるアートプロジェクトを開館前から多数実施しまして、市民がアーティストの創造的なアイデアや実践に触れる機会を通して、地域の活力を創出してきましたということがまず1点。  それから、中心街の再生のきっかけと可能性という部分でございます。平成になってからの中心街は、大型商業施設の撤退が相次ぐなど、低迷傾向が続いておりましたが、市民が日常的に集い、活動する新たな場として、はっちの開館が民間投資による都市機能整備の誘引となるなど、近年の地価上昇に象徴される中心街再生に向けた起爆剤となったと。また、はっちを先駆けとしまして、ブックセンター、マチニワ、新美術館などの集積が都市の魅力を高め、来街を促すことでさらなる民間投資を呼び込む、中心街再生の可能性であり続けておりますというところ。  それからもう1点、シティプロモーションに貢献というところで、はっちは、その活動と発信力によりまして多方面から高い評価を得てございました。はっちのみならず、八戸市の知名度やイメージアップへ大きく貢献しました。全国各地からの多数の視察は、全国的なはっちの知名度の高さの表れであり、まちづくり等の活動に対する数々の受賞歴、地域創造大賞などがございますけれども、はっちの取組に対する評価の高さを物語っています。このようなことで大きく3点に整理してございました。  続いて、中心市街地活性化に果たしてきた実際の成果という部分でございます。はっちで様々な指標を調べてございました。こちらをお知らせいたします。  まず、来館者の推移でございますけれども、来館者数が、開館当初目標が65万人ということで設定しておったのですが、多い年は年間約98万3000人の入館者がございまして、開館から令和3年先月末までの入館者数885万9467人がはっちを訪れてございまして、中心街の集客に効果があったと考えてございます。  それから、中心街の通行量でございます。こちらも、中心街の歩行者通行量は減少傾向でございましたが、はっちの開館効果によりまして前年度から増加し、以降もその状態を維持するなど、中心街の通行量増加に効果がありましたというところでございます。はっちの開館当初ですけれども4万3560人前後の通行量だったものが、ピークは5万8680人の通行量、令和元年度は4万8900人というような数字になってございます。  それから、中心街の空き店舗率という部分でも、はっちの開館以降、中心市街地のにぎわい創出の効果によりまして新規出店者が増えたことで、中心街の空き店舗率、空き地率が改善しているということでございます。はっち開館に当たり19.2%だったものが、現在、令和元年度で13.8%という数字になってございます。  それから、誘致企業に関してですけれども、開館以降、中心街にIT企業14社が新規創業しまして、約900名の新規雇用が生まれています。このようなところを具体の成果と把握してございました。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。大変結果などを出していると思うのですけれども、冒頭で触れた地元紙の記事を受けて、中心街で御商売をされている方々がSNSで所感を書き込んでいらっしゃいました。  2つほど引用させていただきますが、1つは、効果は薄くという題字に疑問、同規模の地方都市と比較してまちの機能を果たしてきたと思う。効果は絶大とは言えないが、はっちがなかったらと考えてみよう。例えば、根城の福祉会館や本八のDTホール-ちょっとどこか分からないですけれども-の地域活性化云々を論じてみたらどうだろうかというもの。あともう一つは、私たちは中心商店街活性化から中心市街地活性化にシフトしましたね。もう20年近く前でしょうか、かつての商店街のにぎわいの夢から脱して、人口減少社会における都市機能を議論してきました。今朝は私たちのマスコミに対するパブリシティー不足を痛感しました。引用は以上です。  昔からの中心街の運営側が、このような商店街は中心市街地活性のための1つの手段であって、商店街の商売のために中心市街地があるわけではないという考えをお持ちのようで、大変頼もしいと感じた次第です。  私、平成29年の一般質問で、八戸は、夜市、朝市、昼いまいちと言いましたけれども、あれから中心市街地もいろいろなものができて、運営する側も、利用する側も考えが変わってきたように思って、まだまだ成長していっていただきたいところはたくさんあるのですが、あの言葉はもう撤回させていただきたいと思います。  八戸の中心市街地の基準地価が上昇するなど、他都市に比較して、健闘していることや中心市街地の方々をはじめとした市民意識の変化、これまでの市の取組によるところが大きいと思っています。市の建設も残すところ、あと美術館と、もしかしたら先ほどの八日町・番町地区の再開発になると思いますけれども、ハード整備はそろそろ追いついてくると思われるのですけれども、開館から10年が過ぎての今後のはっちやマチニワの施設運営の方向性、例えば新しい事業の展開等についての考え方について教えてください。 ◎北村 八戸ポータルミュージアム館長 藤川委員にお答え申し上げます。  はっち、マチニワの今後の方向性についてということでございました。こちらも先ほど御紹介させていただきました第3期中期運営方針につながってまいります。こちらの第3期中期運営方針の概要、方向性ということになりますけれども、「未来を創ろう2030-これまでの10年の先に紡ぐ新たな10年-」と題しまして、目指す8つの未来像を掲げるとともに、3つのテーマとスタイルに基づき、戦略的に事業に取り組むこととしてございます。  この中で方向性につきましては、まず1点目、施設の運営目標から地域の将来の目標へということで、市民が将来こんなまちに住みたいという希望や願いの実現を担うべき施設として運営していこうというところ。それから2点目です。課題解決型事業の導入ということで、中心街のにぎわいづくりの事業に加えまして、複数の分野の関係者とともに地域的な課題の解決に取り組んでいく課題解決型事業を実施ということで、補助金での事業を新年度から実施していく予定でございました。それから3点目、はっちの自主事業から市民との協働型事業へということで、地域課題の解決に当たりまして、様々な分野の関係者とともに事業を進めていく、市民と協働による協働型事業を実施していこう、このような方向性を打ち出してございます。今後5年間、令和7年度までになりますけれども、第3期中期運営方針に基づきまして、はっちの事業、施設運営を行っていく予定としてございます。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。はっちが造られた頃は、一般的にガラス張りじゃないとおしゃれじゃないというか、建物がガラス張りなら何でもおしゃれみたいな、そういう感覚があって、当市でも保健センターを含め、ここ10年で随分ガラス張りの建物を造ったと思うのです。西日が暑そうですけれども、まち全体があか抜けたような印象を覚えます。当市のこういった施設、はっち、マチニワ、ブックセンター、あとアートエデュケーションがコンセプトの新美術館、共通しているのは、その存在意義とか価値とか評価というものが、使う人によって大きく左右されるような施設だということです。使う人によって生かされ方が全く変わる分、上手に使うのが難しい施設であって、上手に使えばどこまでも面白くできる可能性のある施設だと思います。はっちですから、開館8年のときに記念事業をされていらっしゃると思うのですけれども、10年、1つの区切りでもあり、これまでの事業も大切にしながら、新しい動きだとか起爆剤として、新しいそれぞれの施設との連携を上手にしていただきたいこと、あと加えて、まちづくり支援、民間のまちづくり支援に力を入れて中心街の活性化に努めていただくことを御要望申し上げて、7款の質問を終わります。 ○夏坂 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕 委員 私からは、通告しておりました68番目、106ページの課題解決型市民協働事業補助金についてお伺いしたいと思います。  どのような委託内容になっているのか、事業内容についてお知らせください。 ◎北村 八戸ポータルミュージアム館長 久保しょう議員にお答え申し上げます。  こちらにつきましては、補助事業ということで予定してございます。まず、事業の目的でございますけれども、社会的な課題の解決を目指して活動する市民とはっちが協力しまして、より多くの市民や関係者を巻き込みながら課題解決へ向けた取組を、はっちや中心街を拠点として行うことによりまして、より大きな社会的変化を生み出すことや、はっちを軸とした新たな市民同士のつながりや市民の力によるまちづくりを目指すものでございます。  事業内容でございますけれども、市民からの提案によりまして、社会的な課題の解決を目指す取組を選びまして、提案した市民とはっちとが協働して取組を実施することによりまして、具体的な課題の解決と、市民による課題解決の取組の活性化を図るものでございます。  具体的な協働の取組としましては、一緒に取組に参加するはっちスタッフによる人的なサポートや、これまではっちの活動で培ったノウハウや関係者との連携の活用等のほか、活動経費に対する補助金の交付など、財政面での支援も行う予定でございます。こちらの補助金の額につきましては、50万円を上限としまして、来年度、2件ということで、年間2件の事業を予定しているということでございます。  以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 先ほど藤川委員のほうについても、地域の課題解決というのが出ているのですけれども、では、地域の課題というのはどういう課題が出ているのでしょうか。 ◎北村 八戸ポータルミュージアム館長 私どもで想定している事業ですけれども、社会的な課題解決を通して中心街の活性化につながるような事業ということで、中心市街地の活性化につながるようなまちづくりの事業ですとか、それから企業と市民の協働による社会貢献活動ですとか、またはっちは様々な伝統工芸、ものづくり支援等を行ってございますけれども、伝統工芸ですとか地場産業、地域経済の活性化等を目的とするような事業などを想定してございます。  以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 その中には地域の活性化という形が課題になっているかと思うのですけれども、そういう点ではどなたかも言ったかと思うのですけれども、やはり駐車場の問題というのが大きいのではないかと思うのです。ほかの郊外型であれば駐車場は無料なのですけれども、やはり町のほうに来ると有料になっていて、なかなか町に寄ってくれないという考え方があるのですけれども、駐車場の課題についての検討がされているのでしょうか。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 駐車場の件、私からお答えいたします。  具体的に今駐車場について何か検討しているかというと、市では特には検討してございませんが、委員御案内のとおり、おんでカードという買物をすると駐車料金が一部無料になるというようなカードがございますが、こちらのほうは電子化を進めて、これまでは紙ベースのカードだったので、有人の駐車場しか使えなかったわけですけれども、最近は有人の駐車場は少なくなっておりまして機械化されているという中で、電子カード化しまして、無人の駐車場でも利用できるということで、加盟していただく駐車場の数は導入前と比べると約10件ほど増えてございます。そういう意味では利用しやすいという環境づくりには努めている。これはまちづくり八戸の事業として進めているところでございます。  無料化という課題につきましては、これは当然郊外の施設ですと、いわゆるディベロッパーが一括で駐車場の施設を管理しているわけです。そこは当然経費がかかっていないわけではなくて、固定資産税であったり光熱水費であったり様々な経費がかかっていると。その経費は広く薄く消費者に転嫁されているということで、いわゆるそれが無料化という形で、買物をしなくても、買物をしてもただで止められる。そういう仕組みになっているわけですけれども、中心街におきましては、御案内のとおり、所有者がそれぞれ異なりますので、なかなかそういう仕組みを取り入れることができないということでございます。弘前市などでは、一度無料化の社会実験もしたという報道も聞いておりますけれども、結果としては、収入が減り、それを市のほうで支えるか支えないかという議論の中で、途中で頓挫したという事例もございますので、なかなか所有者が異なる中では難しい部分があります。今のおんでカードというのがそういう意味では最善の策なのではないかと考えてございます。
     以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 先ほども館長さんから、全国的に人気があって来場者があるというお話をされているのですけれども、当然全国的にはこういう施設がないので、人気というか施設を見に来る方が多いかと思うのです。そうすると、人気があるからといって、では地元の人たちがはっちに対する認識とか行ってみたいとか、そういうものが果たして高いのかと。やはりそこの差というのは、全国的なものがいいから、地元の方も来るのだということではないのではないかと思うのです。やはり発展するところというのは、全国よりも地元の方がどんどん行って、さらにその方のいい影響で全国からも人が来るということなんだと思うのです。ですから、八戸市民が行ってみたい、行こう、行っている、そういうものでなければ、全国的にも認められないのではないかと思うのです。  そういう点では、先ほど言った中心街の駐車場が無料ではないということは大きな問題点だと思うし、人口が、人通りが少なくなっているという問題は、その駐車場問題が一番大きなネックになっていると思うのです。だから、弘前は試行をしたけれども駄目だったということではなくて、やはりどう中心街に人を呼ぶかという考え方をすれば、駐車場を何としても無料化して、市が民間から借り上げて、何分いても駐車場は無料になるからどんどん町に来てという魅力的なものと一緒になった形で駐車場を無料化していくという考え方は持てないでしょうか。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 はっちを整備する際に、市の立体駐車場を無料でできるようにという検討がなされた経緯がございますが、中心街の民間の駐車場の方から猛反対があって実現に至らなかったという経緯がございます。当然民間の駐車場ですので、料金収入の中でしているということになりますので、これを無料にするとなれば、無料になった分を誰がその負担をするかということが非常に大きなネックになってくると思いますので、一朝一夕にはちょっと解決できない課題なのかと思ってございます。  以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 財政的な問題ももちろんあるかと思いますけれども、でも中心街が発展すれば、そこで商売なさっている方から税金が納入されて市民に還元されるという形になれば、どなたも、市民が納得することではないかと思うのです。だから、その辺についてはちょっと検討していただいて、さっきの課題解消のためのものについても、市民からの声を聞いてどうしようかということもぜひ検討していただきたいと思います。  あともう1点、はっちと美術館は来年-来年というか今年もあれですけれども、連携についてはどのような形でされていくという方向性があるのでしょうか。 ◎北村 八戸ポータルミュージアム館長 はっちと美術館の連携という部分でございます。そこらにつきましては、はっちのほうには、アーティストが滞在できるレジデンスがございました。アーティストの方にこちらを活用してはっちに滞在していただきながら、美術館で作品展示などを行っていただくという連携をしたりとか、また、美術館をメインとしながらの展覧会、サブ会場でまたはっちを使うとか、このように連携もできるかと現在のところ思ってございます。  以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 そうですね。創作作業ができるということなので、夜はこっちで、日中は美術館でというような形で一日中やれるような形で美術に、アートに専念するということになればいいと思うし、また、美術館とはっちがタッグを組んで、美術館を見たら今度ははっちへも行けるような流れをつくるための連携した取組をぜひ進めていただきたいと思うのです。  あと、美術館ができますと、今はっちでやっているいろいろな催物、私も楽しみにしているのですけれども、今日から障がい者のハート展なども始まったということですけれども、来年はできれば美術館でやってもらいたいと思うのです。美術館で見たハート展がどういうふうに違うのかも見たいし、そうすると、美術館でやることで、今まではっちでやったものがなくなるという形に対してのフォローについて、はっちではどういうふうに考えているのでしょうか。 ◎北村 八戸ポータルミュージアム館長 まずは、はっちとしましては、ポータルミュージアムということで、本当に入り口の美術館、博物館という意味合いでございますので、利用者本位で、どちらを使いたいかというところ。はっちのほうは比較的小規模なギャラリーがございます。やはり小規模のギャラリーのほうがいいという方も中にはいらっしゃいますし、私はぜひ大きい展示室、ジャイアントルームのほうでぜひやりたいという方がございましたら、やはりそちらの御意向も尊重するべきだと思いまして、利用者本位で使用していただければと現在のところ思ってございます。  以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 美術館とはっち、何かどちらも同じような雰囲気があって、何か特色が見えないような状況だと思うのです。でも、やはり美術館は美術館の特化したもの、そしてはっちははっちとしての特化したもの。どちらもやるんだみたいなものではなくて、はっちでしか見れないものとか、やれないものとか、そういうものにこれからは特化していかないと、何か美術館、はっち、どっちもどっちだねというふうな形で思われるとちょっと駄目だと思うので、どちらも盛り上がっていくような、そういうところの特化したはっちをつくっていただきたいということで終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○夏坂 委員長 この際、換気のため暫時休憩いたします。         午前10時56分 休憩   ────────────────────         午前11時02分 再開 ○夏坂 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第7款商工費の質疑を続行いたします。  御質疑ありませんか。 ◆間 委員 通告しておりましたナンバー69の株式会社まちづくり八戸との連携についてからナンバー72の東北デスティネーションキャンペーンについてまでを質問させていただきます。  まず初めに、株式会社まちづくり八戸との連携についてお伺いしたいのですが、中心市街地活性化におきまして、株式会社まちづくり八戸の役割と機能というものは大変重要であると考えております。当市では、昨年の12月に株式会社まちづくり八戸を都市再生推進法人に指定しております。青森県でもむつ市の田名部まちづくり会社に続く2番目の都市再生推進法人であるということですが、先ほども藤川委員の質問にございましたにぎわい形成事業検討委員会の中でその都市再生推進法人を活用していくこともいろいろ検討しているということでありますけれども、そこで今回、都市再生推進法人への指定をされたことによるメリットというものをお伺いしたいと思います。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 間委員にお答えいたします。  都市再生推進法人の制度でございますが、都市再生特別措置法に基づきまして、市町村が地域のまちづくりを担う団体を指定するものでございまして、昨年度末で全国で43市区町で67の法人が指定されてございます。根拠となっております都市再生特別措置法でございますが、こちらは戦後の急速な経済成長、都市化が進んだその後の現在において、町並みですとか社会資本の質において多くの負の面を抱えているといった課題意識を端緒に、その再生を目指すというもので、その取組として、都市再生の拠点となる地域に集中的、戦略的に民間の力を振り向けるための法律でございまして、その法に位置づけられる都市再生推進法人は、その民間の主要なプレーヤーとして期待されているというものでございます。  先ほど委員の御指摘のとおり、当市では、中心街を活動エリアとした団体を昨年11月より募集しておりましたが、12月末に株式会社まちづくり八戸を指定したところでございます。指定された団体は、地域のまちづくりにおいて公的な位置づけを与えられるとともに、行政の補完的な機能を担い得る団体、補完的といいますのは、いわゆる行政ではなかなか手が届かないような部分において、まちづくりを担う団体として様々な収益事業による収益をまちづくりに還元するといった活動をしていくような法人でございます。  具体的には、公共空間、民間の低未利用地などにおいて、にぎわいですとか、交流のための施設整備あるいは管理運営、そういったものを担うという活動が期待されておりまして、例えばということで、先行して札幌大通まちづくり株式会社が第一号で指定されておりますけれども、こちらの取組は、路上のいわゆる公共スペースの歩道空間にオープンカフェ、さらには広告板などを設置しまして、その収益を道路清掃あるいは緑化などの維持、歩行者天国などの地域イベントに還元する、そういった取組をしてございます。こういった活動が期待されるというところでございます。  以上でございます。 ◆間 委員 詳細なる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。まさしく今のお話でいきますと、行政の補完的機能であり、民の主導のまちづくりをしていくためのものであり、あとは、その中にはどうしても持続可能性というか、していくためには収益がなければいろいろな活動、イベントも補助金頼りばかりだとなかなか滞ってしまうとか、そういうことがありますので、こういった都市再生推進法人というメリットを生かしながら、にぎわいにつなげていくということだと思います。  具体的に、当市の中心市街地活性化において、今言われた都市再生推進法人に指定された株式会社まちづくり八戸が市と連携して活性化をやっていけるような、そういった期待できる効果というか事業とかがありましたら、教えていただきたいと思います。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 今の第3期八戸市中心市街地活性化基本計画は64の事業がございますが、その中で実は未実施の事業として、まちづくり八戸が事業主体として掲載している事業がございます。これは、はっちの横の空き地のスペースの活用ということで、そこに商業機能などのにぎわいづくりの機能を誘致するということが計画に掲載されてございます。  その実施主体として期待されるわけですけれども、この法人になることによって、その民地のみならず、マチニワの横の通りですとか、前の国道340号の歩道空間だとかいったところも一体的に活用しながら、様々なにぎわい、あるいは来街者に憩いの空間を提供するとか、そういった取組ができるのかと考えてございます。  以上でございます。 ◆間 委員 今おっしゃっていただいたマチニワの横のところ、本当にいろいろな可能性があるかと思います。いきなり全部というわけにはいかないと思いますけれども、そこを取っかかりに、例えば、今三日町中心のところを、八日町の話も出ましたけれども、十三日町とか、もっと言うと、その先でいくと、YSアリーナというところまでの中で、いろいろなスペースなり空間なりを捉えながら今のような事業というのは水平展開されていくのかなと思うので、ぜひそういうところを取っかかりに、まず進めていただきたいのと、今までのお話のように、やはり都市再生推進法人だと幅広くいろいろな事業が展開できるのかなと捉えております。先ほど札幌のお話もありましたけれども、全国の事例を見ていると、例えばウオーカブルというところで捉えたら姫路とかいろいろなところが出てきたりとか、そこを都市再生推進法人というところがいろいろ担っていて、官民挙げた形でやっていくような事例が出ていましたので、やはりそういうところに大変期待しているところであります。  その意見と要望をちょっと申し上げて、最後にまた御意見をお伺いしたいと思います。今コロナという状況において、中心市街地活性化を推進していくというところで今までとはちょっとまた違うところに来ているのかと私はすごく感じます。そうした場合に、まさしく今、まちづくり八戸の役割とか存在価値というものはますます高くなっているのかと捉えております。  例えば、感染拡大や行動変容というのが起きていますけれども、要は、今まではたくさん人に来てもらって、列をつくって並ばせて、それで活性化しているのだとか、そういう考え方でやっていたものが、全く逆に、混ませては駄目、並ばせては駄目とか、そういったこともあって、後で申し上げますけれども、歩行量が上がればとか、そういう単純なことではないということも1つ考え方としてあるかと思うのです。だから、そういった意味で、激変する環境に対応したまちづくりというのが今のコロナ禍の中でまた求められてきているのかと感じています。  その魅力あるまちなかということで、いろいろな考え方があるのですけれども、人々がいたいと思う目的地というのが最低何か10あればいいのだろう、例えば広場、公園、美術館というのがあったみたいですけれども、その10の中にまた10か所いる場所が、座ったり、食べたり、人に会ったり、歴史を学んだりとかいろいろな、そういうのがあれば10の10で100ぐらいに、要は単純に人を買物とかいろいろなもので集めるだけではなくて、居場所というか、そういったところをやはり用意していかなければ、過去からの延長線上と同じような仕掛けをしていても、例えば先ほど来各委員からも出ていますけれども、商売ベース、商業だけの話でなくて、やはりいろいろな機能とかがあるかと思うのですけれども、まさしくそういうところに焦点を当てていく中で、まちづくり八戸はその機能を担っていただきながら、民間に波及をどんどんさせていくという流れにしていかなければ駄目なのかという考え方もあるかと思います。  まさしくオープンカフェとか空間の利用の仕方、そういったところでなぜ空間利用かというと、やはり今コロナとか感染症等あったときに、どうしても室内とかよりは、空間を使いながらそういった対策にもつながっていくというのもありますので、ぜひその空間利用、ウオーカブルの推進、全国の先進事例もあって、単純には都市の構造上当てはまらないところもいろいろあるかと思うのですけれども、その中で言われていますけれども、居心地がよく歩きたくなるまちなかの創出といった魅力的なまちづくりというところを官民の連携でやっていく必要があるのだろうと。  通行量の話だけではなくて、それも目標設定していますから大事ですけれども、さっき10か所、10個の場所ということを言ったときに、そこで何が行われているか。片仮名で言うとちょっと分かりにくくなりますけれども、よくアクティビティーという言い方をしますね。そういう多様性、ただ人が歩いているだけではなくて、いろいろな場所場所によってどういったことが行われているのか、市民がどういう楽しみ方をしているのか、それが多様性、たくさん広がっていくということがその町の魅力であったり、活性化の一つの、この評価軸はすごく難しいかもしれませんけれども、ただ、量より質というところで捉えたときに、重要な指標というか物差しになっていくように思いますので、そのような視点で各種事業の推進に積極的にどんどん取り組んでいただきたいと思います。  また、まちづくり八戸、先ほどいろいろ出ましたので、例えばもうマチニワの管理運営の委託先にも多分していくこともできるでしょうし、あとは、何か事業を起こすにはやっぱりお金というときに、補助金だけではなくて、まちづくりファンドというのも今全国的にいろいろ、そういった場合に組成の主体になることができるということもあると思いますが、なかなかこれも難しい、それなりの人がいなければできない話なのですけれども、そういったことで新たに社会課題を解決するということで、社会課題というのもいろいろありますけれども、例えば今まちづくり八戸でやっているまごころ宅配サービスというのがありますね。これも非常に難しいものかもしれないですけれども、片や小規模飲食店がデリバリー対応のものをやろうとしても、出前館とか、そういうものでウーバーイーツもこれから全国展開すると言っていますけれども、そういったシステムとかそういうのがなかなかできないとしたら、先ほど言っているように、かゆいところに手が届くじゃないですけれども、やはりこういったまちづくり八戸が、エリア限定でもいいですから、デリバリー対応して小規模のところと連携して支えていくとか、社会課題というものはいろいろありますから、そういったものをやってビジネスベースに何とか持っていく。たくさんもうけなくてもいいとは言いませんけれども、確かにそういう維持できるぐらいのところでやっていければ、一つやっぱり解決していくのかなと思いますので、そういうことも期待できるのかと思います。  そういうことをいろいろ期待すると、私も本予算特別委員会の中で提案しましたけれども、やっぱり体制の強化というものはどうしても必要になってきますので、今回八日町のほうは普通の企業版のふるさと納税ですけれども、人材派遣型、人を例えば出していただくとか、あとはこれから始まるであろうプロダクトマネジャー制度というのを活用して、ぜひ市で採用した中で、まちづくり八戸のマンパワーのアップを図っていく必要があるのかと考えています。官民協働というところで、ぜひ今後もにぎわいの創出とか活性化がより一層進展することを切に要望いたしますので、最後に前田次長から所感というか、どのように捉えているかというところを教えていただければと思います。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 お答えいたします。  全国に先ほど67の法人が指定ということをお話ししましたが、様々特徴的な取組がございます。そういった先進している事例に学ぶことも当然必要になってまいりますし、また、この制度もなかなか活用できるメリットが多岐にわたっておりますので、どういった制度を使ってどういう事業展開をしていくか、それが八戸にとってどういうメリットがあるか、その辺の検討を進めるということがまず必要かなと思っておりますので、まずは行政の立場としても、そこは足並みをそろえていろいろと検討を進めていければいいかと思っております。また、実際にその実行の段階になれば、御指摘のとおり、様々マンパワーも必要になってくるということがございます。市としても出資をしておりますので、そういう立場からまた会社のほうに意見をするということもあるのかと考えてございます。  以上でございます。 ◆間 委員 力強いお言葉をどうもありがとうございます。これからも、本当に一朝一夕にできることではないと思いますので、本当にまちづくり、第3期中活計画云々と言っていますけれども、30年とか50年とかそれぐらいのスパンを見ていかないとという場合もあるので、その中で着実に実績を積み上げていただければと考えています。  以上でこの質問は終わります。  続きまして、70番の八戸ポータルミュージアム中期運営方針についてお伺いしたいと思います。  先月の2月11日、はっちで、まちなかミュージアムワークショップという市民団体があるのですけれども、その主催ではっち10周年記念市民フォーラムというのが開催されました。私もこのまちなかミュージアムワークショップという市民団体で一緒に活動している時期もちょっとありまして、フォーラムに参加させていただきました。その中でいろいろな話がありまして、はっちがオープンする前から現在まで、なかなかたくさんの人には分からないいろいろなところで市民活動が展開されてきたということは感じておりまして、本当にすばらしいことであり、誇らしいことであるなというのを改めて感じたところです。その中でも市民の居場所づくりとか、最初のあたりは会所場とよく言っていましたけれども、今風に言えばサードプレイスというのですか、そういったところをつくっていくということが、来街動機というか、街に来る機会が増えて滞在時間が長くなっていく、イコールそうしていくとにぎわいの創出につながるという、そういった思いの中で、何回もいろいろな方とワークショップを重ねたということは私にとっても有意義な経験となりましたけれども、本当にそういった意味で10年を迎えたのかと感じています。  はっちがこの10年間、先ほども藤川委員のところでありましたけれども、いろいろな成果があったかと思いますけれども、私なりに感じているのは、俗にシビックプライドとか郷土愛、そういったところを、要ははっちで活動されている人を見ていると、よりそういう思いが強い人たちがすごい活動をされているという感じがしますから、そういった意味で、そういったものを育んできた成果というのは本当に大きいものがあるのかと考えております。  今回の方針を決しましたけれども、次の10年間を見据えた中期的な運営方針ということになっておりまして、ビジョン、戦略、事業プランといったまとめ方をして、新たなチャレンジをしていきましょうということになっておりました。これまで、逆に言えば運営方針は公表されてこなかったのです。ですから、今回公表することになったということは、今まで10年間、市民とともに歩んできた施設として必然であるのかと感じます。今までそういうのがあるのだけれども、分からない中でやっているよりは、今回、そういう意味ではすごく進んだというか、共に共有しながら、目指すところをやっていけるのかと感じました。  そこで、ちょっと質問ですけれども、例えば先ほど成果の中で、入館の人数とかは捉えているかと思うのですけれども、今度は、はっちに関わる、ただ作る方というよりはそこで活動される団体数がいいのか、例えばそういったものがこの10年間でどのような推移になっているのか、もし分かれば、捉えているか捉えていないかというのもあるのはちょっとあれなのですけれども、そういう状況についてちょっとお伺いしたいと思います。 ◎北村 八戸ポータルミュージアム館長 お答えいたします。  入館者数は先ほどお答えいたしました。団体に関しましては、現在、手元にそういった数字を持ち合わせてございません。ちょっと戻って、あるかどうかも含めてちょっと分からない状況でございます。  以上でございます。 ○夏坂 委員長 間委員にお願いします。質疑は簡潔にし、スムーズな議事進行に御協力をお願いいたします。 ◆間 委員 分かりました。今の、後でというか、これが言いたかったのは、要は、来ている方だけではなくて、やはり関わっている人が10年間でどういう成果が出ているのかということを知る一つのものになるのかなと考えております。  あとは、展示コーナー、いろいろあるかと思うのですけれども、そこの展示物に関しては、10年間どの程度入れ替えているのかとか、替えていないものはどのぐらいあるかというのを把握しているかどうかということです。お願いしたいと思います。 ◎北村 八戸ポータルミュージアム館長 お答えいたします。  展示物の更新に関しましては、まず、いろいろな市民作家の方々に一生懸命作っていただいた作品ということで、そういった作品群に関しましては、大きくは変更していないというような状況でございます。可能な部分で変更しているのは写真展示とか、そういった部分に関しましては、逐次、できるものは更新しながらやっておりました。今のところ大きなところではスポーツ展示、今はスポーツ振興課で所管しておりますけれども、そちらを更新することで今は一旦撤去している状況。それから、種差海岸の展示に関しましては、今、八戸工業大学の協力を得まして、展示も大分古くなってきているので、ちょっと目新しいところにしたいというところで、今更新の予定をしているのですが、なかなか、今のコロナ禍の中で学生さんもちょっと出られないという状況で、思うように進んでないという状況でございます。  以上でございます。 ◆間 委員 ありがとうございます。今展示の話をしたのは、要は、展示の見せ方とかレイアウトを少し変えたりということだけでも見え方が大分違ってきたりということもありますので、要は、市民から見てマンネリになっていないような、そういう考え方もあるだろうし、更新できるのはどんどんやられているのは分かっていますので、必要で常設しているのも分かるので、例えばそのところを替えてみたりとかということもリフレッシュしているような感じに捉えられると思いますので、ぜひそういう形でお願いしたいと思います。  あとは、運営方針なんですけれども、先ほどありましたけれども、前期との違いというか、新規とか特に強化したというところがあれば教えていただきたいのですけれども、お願いします。 ◎北村 八戸ポータルミュージアム館長 第3期中期運営方針以前からの変更点というところでお答えさせていただければと思います。  委員からもお話がございましたけれども、今までの運営方針につきましては、内部の計画、目標としておったのですが、第3期から広くホームページで公開しながら、市民、関係者と共有しながらはっちの事業運営を進めていくというところがまず1点ございます。  これにつきましては、要は、はっちの自主事業から市民との協働型事業へということで、市民と一緒に事業をやっていくという部分でこういった方針を打ち出しているというのがまず1つ。  それからあと、これに併せて、市民と一緒にやっていくという部分で、市民に分かりやすいというところとして、ピクトグラムですとか写真を多用しまして、一般の方にも比較的親しみやすい内容としてございます。こちらにつきましてはSDGsを意識してございまして、はっちのSDGsというイメージで今回の中期運営方針は策定してございました。  それからもう1点、第1期と第2期の中期計画につきましては3年間の年限だったのですけれども、今回は5年という幅を持たせてございました。  主な変更点につきましては、以上でございます。 ◆間 委員 詳細な答弁、ありがとうございました。  それでは、意見、要望を申し上げたいと思います。先ほどの中のお話にもありましたけれども、はっちと新美術館は、どうしても周辺公共施設というそこでの役割分担、事業連携ということは、これから調整を図っていくということでありますけれども、本来であれば、今回の運営方針で明確に位置づけすることが望ましかったと思われます。ただ、現在のコロナ禍で、やっぱり不透明な描き切れないところを、これから新美術館をどのように展開していくかというところが明確になってきてからの話でもあるのかと思いますので、ぜひそこは早急に進めていただきたい。  あとは、今回でもミッションの中に観光振興という視点があったと思うのですけれども、まだまだもっとこういうところを膨らませていくことによって、新美術館との違いというか、差別化というか、同質化しないような施設になるのではないのかと思います。はっちは、もともとフィールドミュージアム推進といった役割もあったと思いますし、ポータルミュージアムということですから、ワンストップで自己完結するよりは、そこからスタートして、またいろいろなところに広がりをということがあるかと思いますので、そういったところに関しても進めていただきたいと思います。  また、今回の運営方針の中で、顔の見える経済を大切にするまちという、経済というキーワードもしっかり出てきて、当然、アート、文化、芸術というところも今までは強かったかと思うのですけれども、その中にもしっかり経済というのはありますし、あと、地域が主役で地方が潤う、やっぱりそういった持続可能になっていくために潤っていく、顔の見える経済が回る未来をつくろうというコンセプトが出ておりますので、非常にそういうところは位置づけが明確になってきているというのは評価しております。さらに、事業プラン2の中においても、ローカルな経済がにぎわいを生み出す企画に取り組んでいきますということになっていますので、具体的な企画はこれからなのでしょうけれども、ぜひこういうところに大いに期待しておりますので、お願いしたいと思います。  あと、明確な分析をしているかどうか分かりませんけれども、私見としては、はっちというのはリピーターが多い施設という感じも受けます。リピーターが多いというのは当然大事なのですけれども、今後ははっちの新たな関係人口と言われるファン、そういう広がりがなければ、いかにそういう関わりを増やしていくかということが課題ではないのかと思いますので、ぜひ新しい運営方針に基づいて、はっちが新しい挑戦を続けていくことを要望して、この質問を終わりたいと思います。  続きまして、71番の経営強化支援と需要喚起についてお伺いしたいと思います。  まず初めに、令和3年度市政運営方針の重点施策の取組項目として、中小企業・小規模事業者の経営強化の支援継続というのがありますけれども、令和3年度の予算にどのように反映されているのか。とりわけ中には、中小企業・小規模事業者の経営強化の支援というものがあった中で、例えば商店街魅力づくり環境支援事業補助金が100万円とかありますけれども、こういったものが経営強化の支援に資するものかどうかということをお伺いしたいと思います。 ◎佐々木 商工課長 お答え申し上げます。  まず、中小企業の経営強化支援ということで、一番大きいのは地域企業支援体制強化事業ということで、コーディネーターを派遣しまして、企業が抱えている課題を発掘して、その解決をお手伝いするといった事業、これは委託料がございます。先ほど委員からありました商店街に対しての補助金ということですが、どちらかというと経営強化というよりは、物の整備とかに支援をしているという形の内容になってございます。 ◆間 委員 ありがとうございました。こういう環境の変化というのは大きいですので、例年の同じようなメニューではなくて、ちょっとそういったものに対応したものというのは本来は用意していくというか、支援メニューというのはそろえていくべきだというのもあるのです。年々でいろいろ環境の変化もありますから、緊急なところは当然補正とかいろいろなことがあるかと思うのですけれども、そういったことも含めて捉えていただきたいと思います。  次に、重点施策の取組項目として、事業継続のための支援というものがありますけれども、事業継続の支援というのは、分かりやすく言えば困窮している事業者に支援金給付という形もあるのですけれども、やっぱり消費とかサービス需要を喚起していくといった施策を支援することによってできるというか、事業継続の支援ができるということもあります。こういった需要喚起による支援というところが予算に反映されているのが、例えば商店街交流人口拡大支援事業補助金とかいろいろありますけれども、こういうものはやはり需要喚起に資するものであるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎佐々木 商工課長 お答え申し上げます。  商店街の交流人口拡大支援事業補助金ですけれども、これまでは課題解決型まちづくり補助金ということできたものが名称が変わって計上しているというものでございますけれども、令和3年度に予定しているのは基本的にこちらも商店街が行っているちょうちんのリニューアルとか、そういった整備に対して助成をするといった内容になってございます。  以上です。 ◆間 委員 ありがとうございます。これも同じで、やはり例年と同様のような内容であれば、なかなかこういった環境変化に対応できるという予算ではないと思いますので、ぜひそういったところも含めて、補正とかいろいろなこともあると思いますので、お願いしたいと思います。  それでは、意見、要望を申し上げてまいります。  まず、事業継続は経営強化の支援ということでありますけれども、中心街の飲食店、先ほど来ありますけれども、閉店や廃業が相次いで深刻な状況にあるというのは事実かと思います。あと、そうした中で、大中規模店舗から何とかダウンサイジング、小さいお店に空き店舗を探して借り直して、何とか廃業を防いで続けていこうという努力をしている方もいらっしゃいます。それで、夜のお店などもランチ営業はテークアウト、デリバリーというところで懸命にしのいでいるというのが今の状況ではないのかと思います。よく首都圏とかのところでも同じような状況、これは全国的にあるのですけれども、よく最先端の画期的な急速冷凍技術というのがあるのですけれども、ハイブリッドアイスというようなものがあって、要は店に来ていただかなくてもそういうものをして、ネット販売であったりとか、テークアウトで販売したりという飲食をしなくても、そこのおいしいメニューが食べられるといったものをやっていくとか、そこの中には生鮮から調理済みの総菜とかをやっているという事例とかもあります。  有名店のおせちとか、例えば有名店のお花見弁当なども、今クール便で全国配送、本当においしいものが届くという時代になりますので、簡単に事業転換とかはできませんけれども、昨日の地元紙に、朝市の人気店が水産会社と連携して総菜のレトルト商品を開発したとか、そういう話があったかと思います。今しのぐだけではなくて、これは普通に飲食できるようになってからでも販売増につながる、プラス売上げにつながっていくようなものなので、ぜひ、簡単にはできないと思いますけれども、そのためにそういう努力をしていく。コロナ禍というのは、外食から中食、内食というか、逆に今までは外で食べようというのが普通だったのが変わってきている、食のスタイルが変わっていますので、家庭の冷凍庫に冷凍食品がたくさん入っていると思います。そういった意味も含めて、何とか新しいそういったニーズ、マーケットに対応できるように各企業と連携して、行政がそれを後押ししていただかないと、大手企業はもう自分たちで勝手にやってできるようになっていますけれども、なかなか小規模の店舗とかはできないかと思いますので、そういったところを何とか支援していただいてビジネスモデル自体をどう見直していくかというところを、きめ細かい、まずは相談体制を構築していただきながら、事業継続、経営強化の支援というのを強くお願いしたいと思います。  もう1点は、プレミアム飲食券とか観光誘客支援とありましたけれども、あとは、先月、商店街のレシート抽せん会というのがあったのです。6日間で1日300名、1800名もそういう形で毎日3時ぐらいには終わっていたと言いましたけれども、需要喚起の一定の効果があったと思いますので、そういった意味では、地方創生の臨時交付金だけではなくて、そういうのを見たときに、ただ給付だけではなくて、いろいろな、例えばホコテンとか、先ほど来出ていますけれども、三社大祭、七夕まつりがどうなるか、この状況で分かりませんけれども、イベントの機会などを捉えた中で何とか、先ほども髙橋委員から出ましたBuyはちのへ運動というのも切り口になると思いますので、小売・飲食サービス関連の切れ目のない需要喚起、消費回復に資するような施策を早期に展開していただくように要望して、この項目は終わりたいと思います。  最後に、72番の東北デスティネーションキャンペーンについてお伺いしたいと思います。  このキャンペーンは、東日本大震災から10年を迎えて、東北の観光振興を推進するため、東北観光推進機構を中心に、東北6県の自治体や観光関係者とJR6社が一体で行う大型の観光キャンペーンであります。4月1日から9月30日まで、初めて東北6県で6か月間開催されるものです。CM等でもやっておりますけれども、そこで当市の東北デスティネーションキャンペーンに対する取組についてお伺いいたしたいと思います。 ◎安原 観光課長 お答え申し上げます。  まず、デスティネーションキャンペーンについてですけれども、今、委員御案内のとおり、全国のJRと自治体、観光関係者、旅行会社が協力しながら、特定地域を重点的に全国規模で宣伝販売、PRするというのがこのデスティネーションキャンペーンで、国内最大級の観光キャンペーンでございます。通称、我々DCと呼んでいるのですけれども、青森県では、新青森駅が開業した平成23年の4月から7月の4か月間、あと北海道新幹線が開業しました平成28年の7月から9月まで開催されておりました。この東北DCに関しては、まさに東日本大震災が10年の節目となる中で、通常このDCというのは県単独、しかも期間は3か月というのが通常のところなのですけれども、今回は東日本大震災からの復興という部分がありまして、6県が対象で、しかも期間も6か月間ということで、これまでにない特別なDCとなっております。  これに対する市の取組でございますけれども、やはりこの期間中、JRとか全国の旅行会社が積極的に送客を図るというところで、我々八戸エリアもしっかり受入れを整えていこうということで、実は昨年度、令和元年度からJR盛岡支社、それから青森県、またVISITはちのへ、こういったところと協力をして、様々その期間中の特別な受入れの観光コンテンツ、観光資源の造成に取り組んでおりまして、具体的にいきますと、一応今年の7月に予定をしておるものですけれども、是川縄文館で、学芸員がガイドするバックヤードツアー、通常公開はしていないバックヤードを御覧いただけるというものを7月の中旬、2日にわたって開催する予定です。また、櫛引八幡宮では、神主、巫女がガイドする社殿と国宝館ナイトツアーというものを、これは7月から9月の土日祝の夜です。通常は夜には入館していないのですけれども、これは特別に夜の時間帯にガイドつきで案内するというような取組を実施する予定となっております。  以上でございます。 ◆間 委員 御答弁ありがとうございます。特別な受入れ体制というのを組んでいただいているというのは本当に感謝したいと思います。  次に、三陸沿岸道路、昨日も出ていますけれども、久慈まで3月20日に開通、後は2021年内に仙台まで全線開通の見込みというのを受けて、このキャンペーンによりまして、感染予防のために車での移動というのを望む方もいらっしゃるかもしれません。よくあるのは、レール・アンド・レンタカーとかで、新幹線を使った後にどこかでレンタカーに替えていくとか、まさしく八戸まで来ていただいた中で、もちろんJRもありますけれども、車にといったことも需要として見込まれるのはあるかもしれません。  そうした中でエリアが広がるということもありますので、例えば二戸、久慈との三圏域とか、十和田、八幡平DMOとかいろいろあるかと思うのですけれども、そういったところとの広域連携というか観光連携の取組があれば、お伺いしたいしたいと思います。 ◎安原 観光課長 お答え申し上げます。  今、二戸、久慈との広域的な取組という部分でございますけれども、もともと八戸市と歴史とか文化の面でつながりの深い久慈市、二戸市とは北緯40°ナニャトヤラ連邦会議というものを設置しておりまして、この中に様々な部会があるのですけれども、その一つに広域観光部会がありまして、この中で3市が協力して、これまで広域の観光振興に取り組んでまいりました。これまでは北海道新幹線開業を受けて、首都圏及び道南からお客さんを呼び込もうということで、パンフレットを作ったりしておったのですけれども、まずはこの三圏域に、DCのくくりもあるのですけれども、盛岡エリアとか、この周辺だけでもかなりのマーケットというのがございまして、そういった近隣の方からまずこの三圏域に来ていただこうということで、今年度、取組を少し方向を変えまして、実際に今年度の取組としますと、岩手のテレビ局の番組に来ていただいて、この三圏域を回って旅をする、そういった旅の様子を紹介するテレビ番組を制作していただきまして、1月30日と2月3日の2日間放送をしておりました。実際、このテレビで紹介したところをバスで一緒に旅行できるバスツアーも3月20日、21日の2日間で開催する予定になっております。三圏域の取組としては以上でございます。 ◆間 委員 ありがとうございました。三圏域はそういう形で取り組むということで、十和田、奥入瀬とか八幡平もぜひこの機会にいろいろ詰めていただければと思います。  意見、要望を申し上げて終わりたいと思います。
     新型コロナウイルス感染症拡大ということで、観光産業は大きな打撃を受けております。首都圏の緊急事態宣言解除、ワクチンの普及、あとはGoToトラベルという動向も含めて、そういったものの違いでどのように変わっていくかというのもあるかと思いますけれども、ぜひデスティネーションキャンペーンという一つのところを、需要創出の機会になりますので、好機として捉えて展開していただきたいと思います。そのときにいかに当市を選んでいただくかというのがその課題というかポイントになるのかなと思います。  JRの大人の休日倶楽部というところでいくと、会員誌とか旅マガジンの3月号を見ますけれども、いろいろな競争の中でやっていて、まだ最初なのでお花見の季節だというのもあるのかもしれませんけれども、当市の扱いがまだちょっと少なかったりするので、夏場に向けて、ぜひそういうのも含めてもっともっと積極的に働きかけてPRしていただきたいと思います。  このキャンペーンは、東北サポーターというのを募集しているとなっていましたので、観光関連の事業者の方には、ウエルカム・ツー東北隊というのですか、そういうものに登録してもらい、当市の魅力を発信していただくということも大事かと思います。  あと、8baseとかを活用して、これは東北以外にお住まいの方に何か東北ファンという登録をいただくとという、当市を応援していただくという、そういったものがあるみたいですので、ぜひそういったもので当市への誘客を推進していくことに取り組んでいただくことも必要かなと思います。  さらに、久慈、宮古、大船渡で企画が検討されている三陸沿岸ラーメンというイベントを今、広域連携でちょっと企画しているというのがあるのですけれども、ぜひそこに、先ほどの三陸沿岸道路というつながりで八戸も入っていければ、相乗効果が見込めるのかなと思います。まずは、先ほど出ていました星野リゾートの星野代表が言っているマイクロツーリズムという考え方で多分やっているのだと思うのですけれども、身近なところから逆に、そういった大きいところに広げていって、いろいろな関係団体に積極的に働きかけて、さらなる観光振興につなげていくことを要望して、私の質問を終わります。  以上です。 ○夏坂 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田名部 委員 ありがとうございます。私からは73番と74番について簡潔に質問をさせていただきます。  先ほど委員の皆様からそれぞれ八戸ポータルミュージアム費について様々御意見がありました。私も一市民として子どもを育てながら、こどもはっちですとか様々な発表会やイベントなどで訪れる機会をいただきまして、はっちに関してはとても思い出深い場所となっております。しかしながら、2018年のマチニワのオープンとともにはっちで行われるようなイベントも何となく少なくなってきたような、何だか寂しいような気もいたしております。そして昨年、さらにコロナウイルスの影響で、大人気のイベントであったはっち市が中止されたり、集客イベントもなかなか行えないということで様々御苦労をされたことだと思います。そういった中でも、予算書を見ましても、はっちの維持管理費の部分では、市の予算も含めて、人件費も含めて3億2000万円という多額の予算が計上されておりまして、10年を迎えて、マチニワでのイベントも目立つ中で、中心街の歩行者も減少しているという現状もありますし、はっちの価値がだんだん薄れているような気がして、費用対効果の部分については疑問を感じるところがございます。  そこでまず人件費について、オープン当初と変わらず大所帯だなというところなのですけれども、一般職員12名のほかに会計年度任用職員16名、嘱託委員報酬が10名ということで、それぞれ具体的にどういった役割を担っているのか教えていただきたいと思います。 ◎北村 八戸ポータルミュージアム館長 職員のそれぞれの役割ということで伺いました。  まず、正職員12名に関しましては、それこそ正職員ということで、館内の維持管理から事務、それから企画といったこと、様々やってございます。それから会計年度任用職員の部分につきましては、コーディネーターということで、館の事業、それから企画に関して携わっている職員、それからイベント関係での舞台等の照明操作をする職員ですとか、そういったことをやる職員ということでコーディネーターというものを設けていましたけれども、そういったことで10名、それから施設管理専門員ということで1名、そのほかに一般事務を請け負う職員ということで5名ということでの28名となってございました。職員に関しては28名ということで、以上のとおりになってございます。 ◆田名部 委員 嘱託委員というのもそのコーディネーターとかの中に入っているのでしょうか。 ◎北村 八戸ポータルミュージアム館長 お答えいたします。  報酬の部分での多分附属委員の報酬というところになるかと思うのですけれども、はっちにはアドバイザリーボードという外部の有識者の会議がございまして、こちらの会議は年3回程度開催してございますけれども、こちらの報酬10名分ということで用意してございました。  以上でございます。 ◆田名部 委員 ありがとうございます。それぞれ一般職員の方も企画をしていらっしゃる。そしてコーディネーターの方も企画していらっしゃるということで、もう企画してくださる方が盛りだくさんなんだなという感じを受けました。  そして、施設管理業務委託料ということで、これは受付の方ですとか清掃業務とか、そういう方のことなのかということを確認させてください。 ◎北村 八戸ポータルミュージアム館長 お答え申し上げます。  予算説明書に書いてございます施設管理業務等委託料9180万6000円につきましては、もろもろ入っての施設管理の関係から、あと受付関係につきましては、受付案内業務をVISITはちのへに委託する形をとってございますけれども、これはまた別枠で2310万円ほどを予定してございました。  以上でございます。 ◆田名部 委員 簡潔にするはずだったのですけれども、昨年度の予算説明書だと受付案内業務委託料がはっちのほうにも入っていたのかなと思うのですけれども、それは私の間違いでしょうか。 ◎北村 八戸ポータルミュージアム館長 すみません、整理させていただきます。  先ほど申し上げました委託料9180万6000円にVISITはちのへへの委託料も含まれての額となってございました。大変失礼いたしました。 ◆田名部 委員 ありがとうございます。そういったもろもろ多額の人件費も含めてかかっている中で、市民からは、美術館もオープンする中で、はっちが今後どうなっていくのかというところに疑問を感じているという声も聞かれておりました。先ほど久保委員も美術館とはっちでどういうふうな差別化を図っていくかとか、回遊性も含めて様々質問がございましたので、私もそちらに関してはもうそれで結構なのですけれども、やはり髙橋委員もおっしゃいました若者とか子どもたちが何度も訪れたくなるような施設として、今後はっちが町の中で大きな存在を持ってほしいと思いまして、例えば、若者がバンドとかをするようなスタジオがあるのかを伺います。 ◎北村 八戸ポータルミュージアム館長 お答え申し上げます。  はっちには、音のスタジオという、それこそバンドをやられている方々が練習するような施設といいますか、あまり大きくはないのですけれども、そういった機能といいますか、お部屋もございます。こちらのほうにつきましては結構な利用率、様々な方に御利用いただいているという状況でございますので、ぜひそういった若い方々がいらっしゃいましたら、御紹介いただいて、御利用いただければと思ってございます。  以上でございます。 ◆田名部 委員 既にあるということで、今はユーチューブなどで普通の一般の方が歌い手と言って動画で自分が歌ったものを配信したりですとか、バンド活動をしたものを配信して、そこからどんどん動画再生数が上がって有名になっていくということもありますので、ぜひそういう貸し館事業も幅を広げて増やしていただいて、例えば楽器を置いておくとか、そういった形で若者が、20代とか10代の後半の方が何度も訪れたくなるような施設にしていただきたいと思います。  あと、こどもはっちなのですけれども、例えば、今だと5歳以下向けの感じということで、なかなか小学生低学年とかは訪れる機会も減ってくるのかなと思いますので、そういった子どもたちにも、大きくなってもまたはっちに行きたくなるような取組をどんどんしていただきたいと要望申し上げて、この質問は終わります。 ○夏坂 委員長 田名部委員、すみません、ここで休憩いたします。  この際、暫時休憩いたします。         午前11時55分 休憩   ────────────────────         午後1時00分 再開 ○岡田 副委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第7款商工費の質疑を続行いたします。  御質疑ありませんか。 ◆田名部 委員 ありがとうございます。  74番、はちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料について伺います。  まず、この委託料の内訳を教えてください。 ◎安原 観光課長 お答え申し上げます。  まず、このはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料ということで、内訳ということでございますけれども、今、予算額が6115万9000円となっておりますけれども、これが内訳にもあります総合観光プラザ運営業務委託料が約1400万円となっておりまして、それ以外に種差エリアの蕪島休憩所の維持管理業務委託料とか風致保護委託料、そういった観光課が所管しております様々な委託料の合計額となっております。  以上でございます。 ◆田名部 委員 この観光プラザの委託料1400万円というのは具体的には何のお金なのか、教えてください。 ◎安原 観光課長 お答え申し上げます。  1400万円の委託料の内訳ですけれども、主なものは人件費が約1000万円となっております。社会保険料等も含めますと1100万円強でございまして、残り通信運搬費とか研修費とかを含めての合計1400万円となっております。  以上でございます。 ◆田名部 委員 VISITはちのへに観光コンベンション協会とか物産協会などが様々移行されまして、この観光という部分ではちのへ総合観光プラザというものも一緒に移行されたのかと思った中で、どうして運営業務委託料というのが予算に計上されているのかと思ったわけなのですが、今現在どこが運営しているかを伺います。 ◎安原 観光課長 お答えいたします。  運営主体がどこかという御質問でございますけれども、運営主体は八戸市になっております。これは市が運営をしております観光案内所ということになります。  以上でございます。 ◆田名部 委員 確認です。運営主体は八戸市で、VISITはちのへとはどういう連携を取っていらっしゃるか、教えてください。 ◎安原 観光課長 お答えいたします。  運営主体が八戸市で、観光案内所の運営自体を、現状はVISITはちのへに委託をしているということになります。  以上でございます。 ◆田名部 委員 そうしますと、このはちのへ総合観光プラザはJRのビルの中に入っていると思うのですけれども、そのほかにかかっている費用を教えてください。 ◎安原 観光課長 お答えいたします。  この観光プラザの運営に伴ってかかっている費用でございますけれども、まずはこの委託料の部分と、それから賃料です。場所の賃料の部分がかかっておりまして、こちらのほうが約1750万円と聞いております。  以上でございます。 ◆田名部 委員 観光プラザ電気使用料等負担金というのもあるのですけれども、それはまた別でしょうか。 ◎安原 観光課長 失礼しました。大きな部分では賃料もあるのですけれども、電気、水道の負担金、あとプロパンガスの使用料とか、そういった部分も予算の中では計上しております。  以上でございます。 ◆田名部 委員 こちらのほかにも、8baseもそうなのだと思うのですけれども、VISITはちのへが運営していて、ほかの部分を市が負担しているというのがどこか教えてください。 ◎安原 観光課長 お答えいたします。  まず、今御質問にありました8base、こちらに関してはVISITはちのへは直接的には運営には関わっておりません。今現状では、株式会社金剛が運営をしております。そして、市がVISITはちのへに対して運営を委託している部分で私が存じ上げている部分では、この観光案内所の部分、あとははっち1階の案内業務です。それから、指定管理業務でいきますと、史跡根城の広場。こちらは指定管理業務としてVISITはちのへが関わっているという部分で、私が今ぱっと出てくるのはその何か所かでございます。  以上でございます。 ◆田名部 委員 ありがとうございます。  そもそもあのVISITはちのへのDMO推進補助金として1億8000万円計上されている中で、このはちのへ総合観光プラザに関しては、その他の費用は市として負担しているということで、私たちには、この誘致推進事業費ですとか様々な費用の内訳というものが目に見えない状態で、大切な税金がどのように使われているのかというのがちょっと分かりづらい部分もあります。観光部門をもうVISITのほうに委託したのであれば、はちのへ総合観光プラザも全てまとめて委託するような考えはないか伺います。 ◎安原 観光課長 お答えいたします。  VISITはちのへが一昨年の4月に設立されましたけれども、これは観光コンベンション協会、それから物産協会、あと地場産業振興センターのユートリーの業務を一体にやりまして、さらにここに、それまで市が実施をしておりました主にプロモーション、PRとかそういった部分の業務を、その各団体の統合の中に合わせることで、一体的に、戦略的に観光振興を推し進めていこうということで、市の業務の主にPRとかプロモーションの部分の業務をVISITはちのへに移管しまして、現在は補助金を交付しその中で実施をしていただいているところです。  市の観光課が今取り組んでいる部分というのは、いわゆるハードの維持管理であったり、また受入れ体制の部分の業務に関しては、現在も市のほうに残しておりまして、市が主体的に実施をしているということになります。ですので、この観光プラザの運営業務につきましても、受入れ体制の充実を図るという部分で、市が事業として実施をしておりまして、たまたま運営先としてVISITはちのへに委託をしているところでございます。  以上でございます。 ◆田名部 委員 ありがとうございます。PRして、どれだけ八戸市に観光に来てくださるかというところが効果の部分だと思うのですけれども、今のコロナ禍でなかなか人の移動ができないということで、その効果の部分についてちょっと感じられない部分があるとは思うのですけれども、もう少しそのVISITはちのへの部分の補助金が、包括外部監査結果報告書にもありましたとおり、細かく私たちにも分かるような体制にしていただきたいと要望を申し上げまして、この質問は終わります。 ○岡田 副委員長 午前中の間委員の質疑に対して、理事者から発言の申出がありますので、これを許します。 ◎北村 八戸ポータルミュージアム館長 間委員からの御質問がございましたはっちの貸し館登録者数の推移につきまして確認が取れましたので、この場でお答えさせていただければと思います。  開館時から令和2年度2月末までの数字ということで、まずは合計のほうから参ります。年間でいきますと個人の合計が1972名、それから団体につきましてはトータルで1098名、トータルで3070件の登録がございました。  推移を全部申し上げるとちょっと数が多いので省略させていただきまして、まず多い年で平成23年度末、個人が260人、それから団体が167、ここの数字がそれぞれ大きかった数字ということになります。  あと、ここ3年間の推移ということでお答えさせていただきますけれども、個人が、平成30年度末が191人、それから令和元年度末が167人、令和2年度2月末までということになりますけれども99人。それから団体も同じようにここ3年間ということでお答えさせていただきますが、平成30年度末が108団体、それから令和元年度末が93団体、令和2年度2月末で66団体と、このように過去3年間推移をしてございました。  以上でございます。 ◆間 委員 御答弁ありがとうございました。最後に申したはっちの関係人口というか、そういう関わるところを増やしていっていただきたいということでしたので、取組をより一層強化されることを期待いたします。  以上であります。 ○岡田 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆豊田 委員 それでは、私から75番、八戸ポータルミュージアムの運営方式の検討についてと、76番、7款1項、コロナ禍による商業関係における公的場の活用方法について、この2点について御質問させていただきます。  この八戸ポータルミュージアムについては以前にも違う委員から取り上げられていたとは思うのですが、私もこのはっちが――これ以後はっちと言わせていただきます。はっちが開館するときに中心街に住んでおりましたものですから、もうはっちに対してはやはり思い入れが強いものがございまして、はっち大好き人間です。そのようなことから質問させていただきます。  今年2月11日に10周年を迎えたはっちは、開館1か月後に東日本大震災に見舞われ、臨時避難所として機能していたことが懐かしく思い起こされます。その後、開館8年目には800万人の入館者数を突破し、まちなかのにぎわい創出に大きな役割を果たしております。800万人という数字は、市民1人当たり35回来館した計算になるそうです。もし、はっちがまちになかったとしたら、これだけの人口をまちなかに呼び込むことは到底不可能だったことは明確であります。はっちは、まちなか活性化への起爆剤として、中心街を変化させてくれました。そこで、直近の入館者数と、コロナ禍における来館者への影響についてお尋ねいたします。 ◎北村 八戸ポータルミュージアム館長 豊田委員にお答え申し上げます。  来館者数の部分からです。まず、令和2年度、それこそ2月末での来館者数をお答え申し上げます。885万9467人という数字になってございまして、それこそ間もなく888万8888人のめどが出てきているところでございます。  それからあと、コロナ禍での利用状況に関しましては、4月末から5月11日にかけて緊急事態宣言が発令されまして、はっちが震災時でもやることのなかった休館ということをやむなくさせていただいた状況でございます。その中で、やはりイベント自体が実施できないという方などもいらっしゃいました。ただ、現在のところ、大分コロナのほうも対策ができてまいりまして、可能なやり方、各部屋の定員などの管理も定員の半分ぐらいに抑えるような形でそれぞれ活用していただきながら、昨年の5月と比較しますと、大分利用状況が伸びているという状況でございます。  以上でございます。 ◆豊田 委員 ありがとうございます。私も時々行って活用させていただきますものですから、最近ではレジデンスがなかなか取れないような状況にありました。本当に喜ばしいことだと思っております。  はっちは総合文化施設として市民に愛され、行政視察においても多くの視察者を迎え入れ、文化交流の中心拠点として八戸の魅力の発信に寄与しているはっちですが、さらにこの先、市民としてなくてはならない施設であり続けなければなりません。そこで、ここ10年が経過し、運営内容もほぼ安定しているようですし、かかる収支も読み取れる段階にあると考えます。ここに来て、コロナ禍でまちなかの景気も悪くなり、以前のようなまちなかに逆戻りはせぬかと案じておりました。どのような施設も人が生かし、価値をつけていくものです。ややもすると、少しマンネリ化した流れになっているような感がいたします。今年秋、新美術館も開館いたします。このタイミングで、いま一度まちの中を変化させるためにも、空気を一変させてみる必要性があるのではないでしょうか。  そこで、はっちの運営を元気な民間に委託するお考えがないかどうか、お尋ねいたします。 ◎北村 八戸ポータルミュージアム館長 民間委託、指定管理者制度とかへの移行ということでの御質問かと受けました。  そちらにつきましては、今定例会の3月3日の伊藤圓子議員の一般質問の中で、中心市街地5施設、はっち、マチニワ、ブックセンター、長根屋内スケート場、それから新美術館、こちらについての今後の運営方針について指定管理者制度の導入の考えがないか伺いたいということで御質問がありまして、市長から答弁してございました。  こちらの答弁内容をまたなぞる形になりますけれども、はっち、マチニワ、ブックセンター、長根屋内スケート場、新美術館への指定管理者制度の導入については、新美術館を除く4施設については、経費の縮減とサービス向上の両立という制度のメリットが確実に見込まれるようであれば導入の可能性はあるものの、それぞれ特徴的な施設であり、容易に運営できる施設ではないことから、判断には慎重を要するものと考えておりますということで、市長から答弁させていただいておりました。  これに若干補足するような形になりますけれども、はっちの運営体制につきましては、直営と指定管理者制度とのメリット、デメリットの比較をしながら、単にコスト面だけの比較ではなくて、館の使命であり、コンセプトでもあります、地域の資源を大事に思いながら、新しい魅力をつくり出すことにより、市民をはじめとした多くの人々が地元に誇りを持ち、積極的に利用される公共施設として安定的に運営をし、中心市街地の活性化に寄与することができるかという視点が重要であると考えてございます。  以上でございます。 ◆豊田 委員 ありがとうございます。本当に答弁の内容については重々分かります。ただ、私がこの質問をしているのは、指定管理というか民間にお願いしたらどうかということは、お金の面ではないのです。やはり今コロナ禍で、市民たちが随分と力がなくなってきて、それと八戸はいろいろな市民団体が頑張っております。ですから、ここは総合文化施設だからこそいろいろな分野の人脈を織り込んで運営していけるのだと思います。ですから、そういうことを考えて、今ここではっちを活用している、はっち大好き人間が本当に市内だけではなくて、県外、東京にもいらっしゃいます。はっちは、10年間の実績で着実に人脈を広げてきております。ノウハウも蓄積されております。ですから、もちろん直営でなくても、市は責任があって管理していくことでございますので、一緒になってもう少しまち全体を、何か雰囲気が変わったな、みんなで頑張ろうという、もう1回そういう機運が盛り上がらないかなと思って、タイミング的にはこの時期がよろしいのかなと思って質問させていただきました。さらにまた御検討いただきますようによろしくお願いいたします。終わります。  続きまして、新型コロナウイルス感染症による支援策についてお尋ねいたします。
     東京をはじめ大都市では、2度にわたる緊急事態宣言や飲食店を中心とした営業時間制限等がなされることによって、地方においてももろに影響を受けております。コロナ禍が長引けば長引くほど、相当数の廃業や倒産に追い込まれることは周知の事実です。当市においても、雇用調整助成金で何とか切り抜けられるよう頑張ってはいるものの、ここに来てにっちもさっちもいかぬ状況にあります。飲食店のみならず、関連事業者も負の連鎖に陥っております。飲食店オーナーたちからは、市として何とか助けてほしいと懇願されます。私としては市としても限られた財源の中での支援策を練らねばならず、厳しい位置にありますことは重々理解いたしております。今頼るのは、国から第3次補正予算による9億9150万円の支援金であります。これとて医療をはじめ、各分野への配分があろうと思います。そんな中、窮地にあえいでおります飲食、サービス、宿泊、タクシー業界等、第2弾の支援策を御検討いただくように強く要望いたします。  そこで、昨年、市より支援いただきました支援金と八戸プレミアム付食事券が給付されましたので、その実績をお伺いいたします。 ◎佐々木 商工課長 お答え申し上げます。  まず、市が独自に取り組みました新型コロナウイルス対策支援金の状況について御報告したいと思います。  2度に分けて交付しておりますけれども、まず第1次の支援金といたしまして、飲食店、宿泊業、タクシー業、自動車運転代行業の4つの業種に対しまして支援金を交付しております。5月1日から9月30日まで申請を受け付けまして、飲食店1219件を含めまして全体として1321件、金額では2億6420万円を給付したところでございます。続きまして、第2次ということで、コロナの影響が4業種にとどまらず様々な業種に影響が出ているということで、業種を全ての業種に拡大しまして、ただ売上げの減少が20%以上という要件をつけ支援金を交付させていただきました。6月15日から最終的には11月30日まで申請を受け付けまして、農林水産業等を含めまして全体で3757件、金額では7億5140万円を給付しております。1次、2次を合わせますと5078件、総額10億1560万円を給付したところでございます。  続きまして、八戸プレミアム付食事券についてでございます。こちらは八戸商工会議所が実施している事業でございまして、市の予算といたしましては9月補正で関連の予算を計上させていただいております。  概要ですけれども、500円の13枚つづりの券は、6500円分がワンセットになりますが、これを5000円で販売する。プレミアム率が30%となってございます。発行予定は6万セット、金額では3億9000万円ほどとなってございます。10月23日から利用が開始されまして、当初2月末までということでしたけれども、首都圏等の宣言の再発令等がございましたので、これらを3月31日まで延長して、現在利用していただいているところでございます。  以上でございます。 ◆豊田 委員 すみません、利用状況のほうは……。 ◎佐々木 商工課長 6万セットの予定に対して実際、申込みが6万6000以上ということで抽せんを行いまして、6万セット、最終的には1万8393名の方に引換券をお配りしております。実際にその引換券と交換で発行された部分が5万7885セットということになってございます。金額で言いますと3億7600万円ほどでございますけれども、それに対して、2月末までの利用状況ですけれども、89.5%、金額で3億3700万円ほどが2月末までに利用していただいているという状況でございます。  以上です。 ◆豊田 委員 ありがとうございます。最初のほうの支援金は、当初はたしか2000件で見込まれていたのですね。それが実質上1321件ということだったわけですね。それと、プレミアム付食事券のほうはほとんどもう90%近くということで、これは喜ばしいことだと思っております。  実は、飲食店オーナーに何人か集まっていただいてお聞きしてみましたところ、何としても、とにかくお客様に御来店いただきたい、そうでなければどうにもならない、とにかく消費を喚起してほしいということで、それにはどんな策がいいですかとお聞きしたら、やはり先ほどの八戸プレミアム付食事券、これがとても自分たちは助かったという声が一番多かったです。  それから次には、家賃の支払いが苦しいということで、ここら辺の補助がないかということ。それから、飲食店全体をPRして、市民の方たちがいろんなお店を巡っていただくような何か周知をしてほしいという声が上がっておりましたので、一応参考にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。  それと、これはあくまでも私見ですけれども、今は皆さん御存じのとおり、御来店して飲食するよりも、テークアウトとかデリバリーする方が多いのだそうです。それで、公的施設、例えばYSアリーナ、はっち、マチニワ等で多くの飲食店がお弁当祭りというような、これはどういう形になるか分かりませんけれども、多くの飲食店が同時にその催物、イベントを開催できるような仕掛けをしていただいたらいかがかと思っております。そうしますと、飲食店もそれから市民もお喜びいただける事業となると思います。これは市として一定期間、場の提供でございますので、それにお金がかかるということではないので、そういうことでの公的な場所を活用しての支援策もあるのではないかなと。それから、私はついここのところ感じるのは、市庁舎内の食堂がなくなりました。やはりとても不便です。ですから、あそこについても遊ばせていることなく、何かそのような飲食店があそこの場を通じて販売したりできるようなことがあればいいのかなと感じたりいたしております。  もちろん今のコロナ禍の状況ですから、様子を見てやらなければならないのは事実です。ですから、そのこともあって、次の第2弾として、そのような方法も考えられるのかと思いますので、とにかく飲食店のみならず、多くの職種に給付する補助金なので、9億円の内容については、まだ今月いっぱい中にでしょうか、4月には何とか出てくるのでしょうか。とにかく少しでも早いタイミングでこの給付をしていただくことをお願いいたしまして、質問に代えさせていただきます。ありがとうございました。 ○岡田 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 通告してありました77番の7款のプレミアム付食事券等についてというところで、ただいま、八戸プレミアム付食事券につきましては分かりました。これは今月末まで延長したということですけれども、見込みは89%まで来ていますので大丈夫かと思うのですけれども、これは大変好評だったので、先ほどもありましたけれども、ぜひとも第2弾として考えていただきたいということで伺いたいと思います。 ◎佐々木 商工課長 お答え申し上げます。  非常に好評だということでありがたいことだと思います。食事券を含めまして、まず交付金を使った支援策につきましては現在検討しているところでございますので、その中でまた考えていきたいと思います。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 これは飲食店の方々に元気を出していただく、中心街にも元気を出していただく、そういう意味合いもありますけれども、やはりコロナ禍で、あまり出ないで家に閉じ籠もっていただくのもいいのですけれども、お店に出向いて、そこで直接頂くというのも精神的開放というか、注意しながらもやはり違うと思うのです。そういう意味では非常に利用する方々にとってもいいことだと思いますので、新たな支援策の中でメニューにぜひとも入れていただくように強く要望しておきたいと思います。  あわせまして、もし分かれば教えていただきたいのですが、八戸は30%のプレミアムですが、25%のプレミアムということで農水省がやっているGoToEatキャンペーンあおもりにつきましての八戸での利用状況というのが分かりますでしょうか。 ◎佐々木 商工課長 お答え申し上げます。  そのGoToEat実施の状況についてはちょっと承知しておりませんけれども、新聞等の報道によりますと、県の売上げについて今のところ三十数%みたいな話がたしか載っていたと思います。なかなか宣言等の再発令もあって、使用期限、販売の期限もかなり延ばして実施しているということは一応承知しております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 どちらを選ぶかといったときに、少しでもプレミアムがつくほうを選ぶのは自然だと思うのですが、好評で早くも完売したという、あるいは抽せんで選ばなければならないぐらいの人気があったわけです。25%であってもお得感はあるわけですけれども、なぜこんなになかなか売れ筋が低かったのかと思うのです。市民の方々が十分に八戸でも買って使えるということを周知されているのかどうなのか、この辺はいかがでしょうか。どのように思っていらっしゃいますか。 ◎佐々木 商工課長 お答え申し上げます。  GoToEatのホームページ等で、実際に使えるお店とか載ってはいるのですけれども、実際、当課にもどこで買ったらいいですかというような問合せが時々あるのは事実です。ネットを見られる方は大丈夫なのでしょうけれども、そうでない方はなかなか周知がされていない部分というのはあるのかと思います。  また、販売が伸びていないというところなのですけれども、GoToEatが始まるのが市の食事券よりもちょっと遅かったのですけれども、販売して数日後に、市内でのクラスターがちょうど発生したりしましたので、そういったこともあってかなり販売のほうは伸びていないというところはあるのだろうと思っております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 第2弾として市のプレミアム付食事券というものを取り組む間にちょっと時間があるとすれば、そのタイムラグのところで、こちらも大いに活用くださいということで周知をもっと図っていただくように、県がもっとしなければいけないと思うのですけれども、八戸市民の方々にもこういうものがあるということを、そしてどこに行けば買えるのかという具体的なことまで伝えていただかないと、購入に結びつかないと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○岡田 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 78番の飲食店の清掃、消毒業者への支援についてということで、1点だけ質問をいたします。  先ほどの豊田委員の質問、意見にも重なるところで、私もそのようなことはもう何度も考えて、これは急いで対策を取らなければならないことだと思ってまいりました。  それで、今のコロナ禍で、居酒屋、スナック、それから一般的に飲食店と言いますが、今一番苦境に立たされているところがこの業界だと思っていましたので、閉店また撤退、廃業が相次いで、この間まで営業していたと思ったところがシャッターが下りているというところは多くの市民も目にしてきているところだと思っております。日中に訪ねてみれば、居酒屋、スナックでは、清掃作業をしていたり、また消毒をやっていたりしております。夜の営業に備えるというところだなと思っていましたけれども、この清掃や消毒を行っているのは個人事業者だったり、または会社組織だったりということがありますけれども、これらの業者への市独自の支援の考えはないのか。支援していただきたい、力を貸していただきたいという声がありますけれども、この点について質問します。 ◎佐々木 商工課長 お答え申し上げます。  まず、先ほど豊田委員にもお答え申し上げましたとおり、第2次の支援金につきましては全ての業種ということで、売上げの減少20%以上ということで公募させていただいております。当然、清掃また消毒をなりわいとされている事業者の方々も当然対象になりますので、実際にその20%売上減少という要件をクリアされて申請をいただいている事業者に給付も行っておりますので、今後また、3次補正を使った支援を考える際には、そういった特定の業種ということではありませんけれども、幅広く支援できるように考えていきたいと思います。  以上でございます。 ◆田端 委員 意見を申し上げてまいります。  私が今回予算特別委員会で取り上げたのは、決して特定の業種に対しての支援ということでは考えておりません。飲食店、それからスナック、居酒屋、こういうところを見れば、多くの業者と取引があります。内装関係では建築業界、それから食料品、飲料、小売店などが関連をしておりますが、これらはほとんどが個人の事業者、または小規模事業者ということになりますので、このような経済的な連鎖があるものだと考えております。また、地域の経済にも今後は大きく影響していくだろうという思いを持っております。また、八戸の夜の飲食店街の店舗数ですが、仙台の国分町に次ぐ数だと言われております。飲食店街のにぎわいというのは地域の経済を表す目で見て分かるバロメーターだとも思ってまいりました。これまでも県の制度もありましたけれども、なかなか制限上使いづらい、利用したところは少数のように聞いておりますけれども、市民誰もが安心して、このようなスナック、それから居酒屋が安心して使えるように、関係者の声も聞きながら十分検討して、また、第3次の給付金も急いでいただきたいという意見を申し上げて、終わります。 ○岡田 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名 委員 7款1項、職員の民間企業への派遣についてということで伺いたいと思います。  産業労政課からトヨタ自動車株式会社に1人派遣されていると伺っていました。当市の職員全体でほかに派遣社員は何人いるかということは、ここでは分からないか、人事課でないと分からないか、分かれば教えてください。 ◎田中 総務部次長兼人事課長 現在、民間企業に派遣されているのはトヨタ自動車1社のみでございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 ありがとうございます。派遣地域はどこなのでしょうか。豊田市なのかどうかという質問ですけれども。 ◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 ただいま産業労政課から派遣させていただいている職員はトヨタ自動車本社でございまして、愛知県の豊田市にございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 次に、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律というのがあって、職員の派遣、第2条第2項、派遣に当たっては、あらかじめ当該職員に取決めの内容を明示して、その同意を得なければならないという規定がありますが、一方で、公務員は上意下達というようなことで、なかなか断りにくいのだろうなと思うわけでありますけれども、職員に対してどのような方法で派遣の同意を確認しているかということについて伺いたいと思います。 ◎田中 総務部次長兼人事課長 お答え申し上げます。  公益法人等への派遣につきましては、現在対象となるのはVISITはちのへのみということで、派遣される本人には、VISITはちのへの派遣について説明し、同意書をもらってから派遣してございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 一応、口頭で説明して同意をもらうということだとかなり断りにくいのかと思います。答弁はいいです。  次に、この法律の第2条第4項、職員派遣に係る職員の派遣先団体において従事すべき業務は、地方公共団体の事務または事業と密接な関連を有すると認められる業務を主たる内容とするものでなければならないという規定があります。そこで、トヨタ自動車との業務の関連性あるいは派遣の目的は何かということで伺いたいと思います。 ◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 お答え申し上げます。  トヨタ自動車東日本が立地したことを契機に、宮城県、岩手県を中心に自動車関連産業の集積が高まっているところでございます。当市におきましても、この機を逃すことなく、自動車産業をはじめとする成長産業、成長分野の企業誘致に取り組むことで地域経済の再興、さらなる成長発展を目指しているところでございます。  こうした中、研修派遣につきましては、トヨタ自動車本社の業務を通して、八戸の地元中小企業の生産性向上に関する幅広い知識、経験を習得するとともに、自動車関連企業の誘致に向けて各種情報収集や人的ネットワークの構築を図ること、また、職員個人の能力、資質を高め、地域経済の成長、発展を牽引するプロジェクトを推進する上で中心となる人材の育成を図るといったことを目的に派遣しているところでございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 そこで、これは平成24年1月の内閣府公共サービス改革推進室というところの公務員の民間派遣等に係るアンケート結果報告というのがありますけれども、対象は都道府県、政令指定都市、特別区及び今までに内閣府公共サービス改革推進室の開催した地方公共団体との研究会に参加したことがある地方公共団体等110団体で、有効回答が89団体、有効回答率が81%ということになっています。そのアンケートで、行政が持つノウハウを円滑に移転するために地方公共団体の職員を委託先である民間事業者に派遣する必要について、という質問があります。必要があると回答した団体は12団体、13.8%、必要なしと回答した団体は54団体、62.1%、圧倒的多数です。その他21団体ということでありますけれども、この必要なしと回答している圧倒的多数について、どういうふうに捉えるかということで伺いたいと思います。 ◎田中 総務部次長兼人事課長 まずもって、回答のほうは見ておりませんけれども、その評価についてはちょっと把握しておりませんけれども、必要ないという都市が多いということでございますが、当市につきましては、やはり職員の人材育成、それから戻ってきてからそのノウハウを当市の施策に生かすということも考えておりまして、そういう点から考えますと、当市では必要があるものと思って派遣しているところでございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 自治体によって考え方の相違があるのは当然だと思いますけれども、このアンケートで、その他と回答した団体のうち、職員が派遣されている事業者との契約は、調達の公平性の観点から困難を伴うという意見があります。また、必要なしと回答した場合の理由について、57.4%が同様の回答ということで、通常の業務引継ぎ期間中の対応や職務命令に基づく対応で、行政が持つノウハウを円滑に移転することができるので、地方公共団体の職員を、委託先である民間事業者に派遣する必要はないという答え。また、派遣の必要なしと回答した場合の理由でありますけれども、一つには、通常の業務引継ぎの中での対応等で移転が可能であるということ。2点目、民間委託するほうが効率的であるから指定管理者等に委託するのであって、職員の派遣により移転しなければならないノウハウはないという意見があります。  その他もありますけれども、今後の対応について伺いたいと思います。 ◎田中 総務部次長兼人事課長 民間企業の派遣全体について申しますと、やはり市役所では経験できない体験、あるいは民間企業での仕事のスピード感、それから社内における経営感覚とかコスト意識、そういったものは市役所でも学ぶことは十分できるとは思いますが、さらにそういう民間の中に身を置くことでまた違った視点から物事を考えられるという部分もあるかと思います。  いずれにしろ、職員が幅広い知識や経験を習得することによって、本人の成長につながるというのがまず1つ。それから、その後も市の発展に――いつまでも同じ部署でありませんので、いろいろな部署を動くことでその身につけたものあるいは人脈、そういったものが広く市役所の中にも広がっていくという可能性もあると考えておりまして、今後も民間企業への派遣につきましては、民間企業の意向も確認しつつ、検討してまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 民間企業、様々な競争をやっていくという上では、様々な知恵を持っているのでしょうけれども、その他の部分においては公務員の知識というのは民間よりも優れているのではないかと私は思っているところであります。  最後に意見でありますけれども、アンケートの中でも、派遣の必要なしと回答した場合の理由であります。通常の業務の引継ぎ期間中の対応等で移転が可能である、2つ目は、民間委託するほうが効率的であるから委託するのであって、職員の派遣により移転しなければならないノウハウはない、その他となっています。要するに、民間事業者への職員の派遣はなじまないし、必要がないのではないかと考えているところであります。検討を要請して意見として終わります。  ありがとうございます。 ○岡田 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆上条 委員 ありがとうございます。1点だけお伺いします。質疑予定一覧の80番目になります。予算書の102ページの7款1項にございます本社機能移転支援事業補助金の事業内容についてお伺いをいたします。  本会議でも説明で触れていただいたところなのですけれども、ちょっと勉強してみますと、国の地域再生法に基づく認定を県が受けて、これに基づく事業である、そこから始まっているということでございます。それに伴って青森県が独自の制度をスタートさせた。そしてまた、それをカバーする形で、このたび市として独自の制度を次年度から始めようと考えられていると伺っておりますが、それで間違いないかどうか、そしてまた、県の独自制度がどんなもので、それを補完する形でスタートする市の制度がどういうものかというところを簡単に説明いただければと思います。お願いします。 ◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、国県の施策と連携を取った事業の形ということで捉えているところでございます。まず、国の制度でございますが、税制上の優遇措置というものをセットしてございます。具体的には、青森県が計画を立てまして、青森県に企業から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画という、その趣旨に沿った計画を県に申請し、認定されますと、国でセットされております税制上の優遇措置として県税の不均一課税――こちらは不動産取得税や県の固定資産税が通常税率からかなり割引になるという制度でございます――というものをまず国の税制上の優遇措置としてやってございます。これに併せまして県のほうは、県の単独事業ということで、県の本社機能移転促進費補助金というものを令和2年度から措置しているところでございます。  内容は2本立てになってございまして、本社の移転に伴って、県内に居住する方を2名以上雇用した場合に新規雇用1人につき50万円を給付する雇用に対する奨励金、それから2点目といたしまして、本社機能の移転に伴って、本社のほうから転居してくる世帯数に注目しまして、企業が負担するその転居費用の2分の1を、1世帯当たり上限50万円として補助する転居費用に対する補助というものがございます。  当市の本社機能移転支援事業費補助金の概要でございますが、こうした国県の施策と連携いたしまして、当市においては、IT企業とかで賃貸のオフィスに入りたいという要望、そういった誘致企業の立地とかのある関係もございまして、オフィスの賃料に対する補助を新規予算で計上しているものでございます。  その内容をちょっと御説明いたしますが、まずは、対象の本社機能というものは、調査企画部門ですとか、情報処理部門、それから研究所、研修所、研究開発部門などを対象にしてございまして、地元から新規常時雇用者として2名以上雇用することを条件に、また八戸市の誘致企業であるということを上限に、県の認定を受けた特定業務施設の賃料の2分の1を補助する制度としてございます。補助上限は300万円としており、当初予算ではこちらの補助1件分を計上させていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆上条 委員 分かりやすく説明をいただきまして、ありがとうございます。非常にその着眼がいいと思います。県の補助制度で足りないところをしっかりカバーするということだと思うのですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、こういった制度を設ける場合に、何か県とコミュニケーションがあるのかどうかです。例えばですけれども、もう少しこういう制度があればいいと思うのですと、これをもう一声県のほうでやってくれませんかとか、あるいは県のほうで足りないのであれば、こちらでやりましょうかとか、そういう何かコミュニケーションがあるものなんでしょうか。 ◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 お答え申し上げます。  例といたしましては、今回の補助金の創設に当たりましては、当初予算を検討する時期に県に参りまして、県の制度、それから来年度どんなことを考えているのかといった担当ベースごとのやり取りをさせていただいてございます。そうした中、企業立地補助金等につきましては、例年の八戸市の重点要望等で拡充をお願いしているところでございますけれども、今回はこういった新しい補助ということで、県のほうがこれを令和3年度も令和2年度の補助を継続するという情報を得ました中で、当市といたしましては、ないところを市の単独事業として工夫したいという考えからこちらの事業を予算計上させていただいた、そういった流れでございます。  以上でございます。 ◆上条 委員 ありがとうございます。よく分かりました。  要望を申し上げて終わりたいと思います。市長の提案理由の説明にもありましたけれども、新型コロナの感染症が都市圏を中心に非常に広がりを見せていると。緊急事態宣言がまた延長になって、現在も進行形だという中にあって、オフィスのありようとか勤務のありようがまた大きく今変化しようとしているという意味では、本社機能をぜひこのタイミングで八戸市に持ってきてくださいと、あるいは青森県に持ってきてくださいという流れ、取組というのは非常にいいと思います。実際、八戸市あるいは青森県においでになった、特に八戸へおいでになった誘致企業の方々の話をホームページの中で拝見すると、やはり気候がいいであるとか、あるいはその業種によっては非常に湿度が低くて適しているとか、あるいは港湾があるとか、東京から3時間弱で、2時間40分で新幹線で来るとか、様々な利点を伝えていただいておりますし、さらには非常に人材の確保がしやすいと。工業大学であったり八戸工業高専であったり、あるいは専門学校もございますし、工業高校等々ございまして、非常に若くていい人材を確保しやすいのだと。青森県の気質として、真面目で根気強くて、非常にいい人材を確保できるということで、企業立地を考える方々にとっては非常に説得力のある、いいコメントをしていただいているのです。  こういったものも皆さんつくっていただいておりまして、大変結構だなと思うのですけれども、1点だけちょっと気になったのが、県の何課というんでしょうか、産業立地、企業立地に関して青森県産業立地ガイドというのがあって、こういったホームページを拝見しますと、優遇制度ということで県の制度がばあっと出てくるのです。市町村の制度がそこにかぶっていない、盛られていないということで、県の制度そのものしか分からないのです。ですから、せっかくこういう企業関係者が御覧いただいたときに、青森県はこういう制度がありますと、さらに八戸においでいただく場合は、加えてこんなことがあるのだということが何か1度で分かるような形の案内があればというふうに感じました。  ですから、どちらかというと県主導で、県内の市町村のこういう優遇制度も拾ってもらって、上手にカバーしてもらえれば本当は一番いいだろうと思うのですけれども、それが難しいようであれば、八戸市の発信の仕方として、県の制度と加えて、市としてもこういう制度があるのだというところを上手にミックスしていただいて、探す側が非常に分かりやすくそれにたどり着けるような形で工夫をしていただければと思いますので、この点をお願いして、以上で終わります。 ○岡田 副委員長 先ほどの山名委員の質疑に対して、理事者から発言の申出がありますので、これを許します。 ◎田中 総務部次長兼人事課長 山名委員にお答え申し上げます。  まずもって、山名委員が最初に申し上げられました派遣法上の派遣、これについては現在VISITはちのへのみということでございます。  派遣には種類がございまして、1つが各市町村の地方公共団体からお願いされて派遣する自治法派遣、これは災害等で現在も宮古に1名派遣されています。そのほか、今言ったトヨタとか、国にも派遣しているのですけれども、これについては研修派遣という位置づけで、職員の研修の一環として派遣しているということでございましたので、トヨタに関しましては、派遣法上の派遣ではないということだけ申し上げたいと思います。  以上でございます。 ◆山名 委員 ありがとうございます。 ○岡田 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。 ○岡田 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○岡田 副委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第7款商工費の質疑を終わります。  この際、換気のため、暫時休憩いたします。
            午後1時58分 休憩   ────────────────────         午後2時03分 再開 ○岡田 副委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第8款土木費並びに関連議案第73号及び第74号の説明を求めます。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 それでは、108ページを御覧願います。  第8款土木費につきまして御説明申し上げます。  令和3年度の予算額は94億6278万3000円で、前年度と比較し44億6322万5000円、32.0%の減となるものでございます。  1項1目土木総務費は、職員の人件費のほか、次の109ページに参りまして、18節の急傾斜地崩壊対策事業負担金、各種期成同盟会等への負担金が主なものでございます。  2項1目道路橋りょう総務費は、10節の街路灯電気料金等の光熱水費、12節の台帳作成及び更新等委託料、防犯灯LED化エスコ事業等委託料、次の110ページに参りまして、14節の道の駅施設改修等工事費、18節の防犯灯設置等事業補助金が主なものでございます。  2目道路維持費は、12節の舗装補修等委託料、包括管理業務等委託料、14節の構造物修繕等工事費など、3目道路新設改良費は、12節の測量及び調査等委託料、14節の道路新設改良工事費、次の111ページに参りまして、18節の私道整備補助金、21節の建物移転等補償費が主なものでございます。  4目橋りょう整備費は、12節の点検・設計等委託料、14節の耐震補強等工事費など、5目交通安全施設費は、12節の区画線設置等委託料、14節の交通安全施設整備等工事費が主なものでございます。  3項1目港湾費は、18節の港湾整備事業負担金が主なものでございます。  次の112ページに参りまして、4項1目都市計画総務費は、職員の人件費のほか、12節の八戸駅前広場清掃等委託料、八戸駅西地区のエリアマネジメント導入実施等委託料、次の113ページに参りまして、14節の舗装補修等工事費、18節の3・5・1沼館三日町線内丸工区等に係る都市計画事業負担金が主なものでございます。  2目区画整理管理費は、職員の人件費など、次の114ページに参りまして、3目都市下水路管理費は、10節の修繕料、12節の除草等委託料など、4目公園費は、次の115ページに参りまして、12節の維持管理及び包括管理等委託料、館鼻公園指定管理料、14節の公園整備等工事費が主なものでございます。  5目八戸公園費は、10節のこどもの国遊戯施設の修繕料、12節の指定管理料など、6目緑化事業費は、10節の配布用草花購入費、次の116ページに参りまして、12節の緑化まつり及び菊まつりの会場設営委託料など、7目都市公園事業費は、(仮称)八戸駅西中央公園等整備工事費が主なものでございます。  8目八戸新都市開発整備事業費は、22節の土地区画整理事業負担金立替費償還金を計上しております。  9目市街地整備調査事業費は、12節の売市第三地区に係る検討調査業務等委託料が主なものでございます。  10目特別会計整備費は、下水道事業会計に対する負担金、補助金及び出資金のほか、土地区画整理事業特別会計等に対する繰出金を計上しております。  次の117ページに参りまして、5項1目住宅管理費は、職員の人件費のほか、12節の空き家再生事業等委託料、市営住宅等指定管理料など、次の118ページに参りまして、2目住宅整備費は、13節の借上市営住宅に係る借上料、14節の市営住宅の長寿命化事業に係る改修工事費が主なものでございます。  6項1目河川管理費は、12節の準用河川等の調査設計等委託料など、2目排水路管理費は、12節の浚渫等委託料、14節の排水路整備等工事費が主なものでございます。  第8款土木費の説明は以上でございます。 ◎石橋 市街地整備課長 それでは、議案第73号八戸市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  議案書では253ページから254ページにわたりますが、お手元のタブレットにあります資料により御説明申し上げます。  最初に、改正の理由でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法を、以下空家法と申し上げますが、この施行に伴い、所要の改正をするとともに、緊急安全措置に係る規定の整備をするためのものでございます。  次に、改正の内容でございます。空家法に基づく運用への移行に伴い、題名、目的等の内容を変更するとともに、同法に定めのない緊急安全措置の規定を現行条例から引き継ぎ、所要の整備を行うものでございます。  主な改正点につきましては、次の表で御説明申し上げます。  条例の題名を八戸市空家等対策の推進に関する条例へ変更し、次の目的につきましても、これに合わせて空家等対策を実施するためとするものでございます。  空家の定義でございますが、空家法による定義に従いまして、従来の保安上危険な空き家に加えまして、環境衛生上あるいは景観上、その他周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある空き家及びそれらの敷地を新たに対象とするものでございます。  実態調査につきましては、初動の外観調査の際にも、空き家の写真撮影等のため、調査者を敷地内へ立ち入らせることができるとするものでございます。  緊急安全措置でございますが、現行条例にあります注意看板の設置の規定を引き継ぐとともに、新たに、空き家による事故の発生防止に必要な限度で行う敷地以外に飛散のおそれのある剥離した建材等の移動など、軽微な措置の拡充を図るものでございます。  最後に、本条例の施行期日は令和3年4月1日とするものでございます。  以上で説明を終わります。 ◎三浦 公園緑地課長 それでは、議案第74号八戸市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。議案書の255ページをお開き願います。  改正の理由でございますが、八戸都市計画事業八戸駅西土地区画整理事業により、新たに整備された2公園を都市公園として設置することに伴い、当該公園を条例に規定するためのものであります。  次に、256ページが改正の内容となっておりますが、別表第1の5、街区公園に八戸駅西2号公園と八戸駅西5号公園を加えるものであります。  施行期日は、令和3年4月1日からでございます。  以上で説明を終わります。 ○岡田 副委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕 委員 それでは、私から1つ、81番の113ページにあります市営魚菜小売市場のリノベーションの工程について、現在どのような方向で魚菜市場のリノベーションが進んでいるのか、これからの予定をお知らせください。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 久保委員にお答えいたします。  現在の予算書に掲載してございますのは、認定まちづくり協議会の補助金でございます。270万円のうち250万円が対象になっております。  お尋ねの魚菜小売市場の工事ということでございます。今年度の設計を進めているということで、我々としても当初予算での工事費の計上ということを検討してまいりました。事業実施に当たっては、国の補助金を活用しながらということでいろいろ検討してまいりまして、最初は国土交通省関係の補助金の利用ということで考えておりましたが、収益施設だとなかなか補助対象にならないということがございまして、その後は内閣府で所管しております地方創生拠点整備交付金の活用ということで検討してまいった経緯がございます。  この国の交付金でございますが、令和3年度の当初予算で50億円という予算がございまして、これにエントリーするということも当初考えましたが、今年度の30億円という予算の中で、全国約30件の申請があった中で採択は10件と非常に狭き門だということでございました。一方で、今回の国の3次補正で、予算額で約10倍の500億円も同じ交付金の補正がついたということで、採択の見込みが高まるということもございまして、国の補正予算を活用した事業として現在進めるということで国には申請をしている状況でございます。まだ交付決定の通知がないような状況でございますので、その通知があり次第、速やかに予算措置をして進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 そうすると、見込みがまだちょっとついていないので、大まかなところというのは、今までお話しされていた工事の工程のとおりには大体いかないのかと思うのですけれども、ただ、進むのはちゃんと工事として、新年度に取壊しをして工事を進めていくという考え方は変わらないということでいいのですね。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 今年度の国の補正予算ということで活用を検討しておりますので、今はもう3月末でございますけれども、通知があり次第、速やかに補正予算として計上して進めていくということで、そういう意味では来年度工事を実施するという予定は変わってございません。  以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 そうすると、進めるということは変わらないということですから、補正予算がついたら工程のほうについてはすぐまたこちらのほうにも順次知らせていただくということでお願いしたいと思います。  心配しているのは、中に入っているたな子さんの移転先等についても検討されていると思うのですけれども、その辺についてはどういう状況でしょうか。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 現在、我々も間に入りまして移転先の調整をさせていただいております。おおむね交渉の内容は良好に進んでおりますが、まだ移転先の最終的な合意に至っておりませんので、詳細については差し控えさせていただきたいと思いますけれども、現時点では順調に進めているような状況でございます。 ◆久保〔し〕 委員 合意には至っていないということなのですけれども、ただ、たな子さん自体は、ばらばらではなくて全体が1つのものという考え方をしているということだったのですけれども、そういう方向でよろしいのでしょうか。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 これはあくまでもたな子さん本位ということでございます。今は23店舗入っているわけですけれども、約20店舗弱ぐらいの方々が一緒の移転を希望されている。残りの方は、これを機会にやめられるという方もいますが、独自に移転先を探して移転するという方も、少数ではございますがいらっしゃいます。  以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 たな子さんの意見も聞きながらそこは進めていただきたいと思うのですけれども、あと工事に入れば、今現在トイレがあるのですけれども、そのトイレは残すのですか、それとも壊すのですか。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 トイレにつきましては、今正面左側、前面のほうにございますが、現在の計画では、改修後は建物の奥のほうに移動する、店舗を前のほうに持ってくるという改修案でおります。今のトイレは壊して、新しく場所を移して建物内に設置するということになりますので、工事期間中はそういう意味では使用ができないということでございます。  以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 そうすると、使用できない期間は仮設のトイレということでしょうか。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 移転を予定している先にもトイレがございますので、そのトイレをたな子さんあるいはお客様のほうで御利用いただくということで考えてございます。  以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 報道などでも、私たちも一般質問でも取り上げたのですけれども、陸奥湊駅のトイレが、今日は12日だから今日で終わって無人化になるので、明日から使えないと。そうしますと、壊したときもそこも使えないと。そうすると、仮設もないと。ある場所を使うという形になると、何か使い勝手が悪いし、そういう点ではやはり仮設のトイレも必要だろうと思いますし、また、一般質問でもさせていただいたのですけれども、JR側に対してのトイレの対応についてはまちづくり文化推進室のほうではどのように考えているのでしょうか。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 現時点では、トイレについて特別何か策をということでは考えてございませんが、魚菜小売市場のたな子さんのお話を聞いても、必ずしも魚菜小売市場の利用者だけではなくて、本来的には周辺の市場の方々は周辺の市場で処理する問題だと思いますけれども、現実問題としてあそこのトイレが非常に使い勝手がいいということで、周辺の市場の方あるいは利用者の方々も、幅広く利用があるトイレだと聞いております。これはJRのトイレも一緒だと聞いておりますので、JRのトイレが閉鎖になり、また魚菜小売市場のトイレが工事中使えないという状況については都市整備部とも情報を共有しておりますので、対応策につきましては都市整備部とも相談しながら考えていくことになろうかと考えております。  以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 それで、魚菜小売市場のリノベーションのほかに、今、駅前のまちづくり促進協議会等が周りを都市再開発で進めていこうという形で進められていて、まちづくり文化推進室のほうでも援助していると思うのですけれども、そちらの進行状況はどうでしょうか。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 魚菜小売市場の整備に合わせて周辺の民間の市場の整備も進めるということで、いろいろ今、プランを考えている状況でございます。何というか資金計画も含めて考えると、非常に難しい事業だなと考えておりますけれども、エリアの地権者の方々と今話を進めております。この先は、民間の市場にも当然たな子さんがいらっしゃって営業もされていますので、そういう方々にも話を広げていきながら、どういう形で事業をやっていくかということを具体的に検討していくということになりますけれども、実際に今、目の前で魚菜小売市場で工事が動いていくとなれば、また地元の動きもより活発になるのではないかと期待しておりますので、魚菜小売市場の整備を追い風に民間の市場の整備のプランニングということもより具体的に進められればいいかと考えてございます。  以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 魚菜小売市場とそして周りの市場を一体となった形で進めていくというのが一番のいい方法だと思うのです。だから、リノベーションのほうが先だったけれども、後で都市開発のほうが進んでいくということももちろんなのですけれども、ただ、どうしても高齢化になっているし、資金面も大変だということもあるので、その辺についてはなかなか、ぱっといくという感じではないのかと思っています。ただ、市でも、もうこれは長年の地元湊地区の念願でもありますので、これについては一緒になって、何としても魚菜小売市場とともにまちの再開発が進む、一体となっていくという方向で取り組んでいただくようにお願いをしたいと思っています。  その点でトイレについても、都市政策課とも連携を取っているというお話なのですけれども、これはJR側には1回、何か都市政策課とかまちづくり文化推進室、八戸市としてお願いに上がったということがあるのでしょうか。 ◎豊川 都市整備部次長兼都市政策課長 お答え申し上げます。  JRに対しましては、一応協議の場で存続をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 協議の場というのは、この前質問した後ということですか、その前ということでしょうか。 ◎豊川 都市整備部次長兼都市政策課長 一般質問の前でございます。  以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 そのときにJR側としてはどういうお話だったのでしょうか。 ◎豊川 都市整備部次長兼都市政策課長 現段階ではその無人化に合わせて閉めるということで、その場では一応、地元の白銀駅と同様に地元で管理していただく場合は協議に応じますという回答を得ております。  以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 そうすると、そういう地元の体制が整えば、市でも白銀駅のような形で維持管理の分、そして人件費については地元負担という形で決まれば、JR側も使用については認めていくというお話でいいということでしょうか。 ◎豊川 都市整備部次長兼都市政策課長 そこは白銀駅と同様の件に関しましては、市でも検討いたしますけれども、JRとしては協議に応じるということですので、市としては働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 そうしますと、ちょっと都市政策課のほうに話が入ってしまっていますけれども、地元の私のほうも、連合町内会、商店会、魚菜小売市場、そういう地域の方々とも協議をさせていただきたいと思っているのですけれども、市のほうからも積極的にそういう場を設けていただいて、市と地域と一緒になってJRに求めていくという形で、ぜひともお力を貸していただきたいということを強く要望して、終わらせていただきたいと思います。  以上です。 ○岡田 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕 委員 通告をしておりました8款2項の道路橋りょう費につきまして質問させていただきます。  まず、令和3年度予算において非常に大きな額が減額されていると思いますけれども、この主な要因についてお知らせください。 ◎畠山 建設部次長兼道路建設課長 髙橋委員の御質問、109ページの道路橋りょう費約40億円の件ということだと思いますけれども、この内訳といたしまして、111ページの4目橋りょう整備費が前年度比較で38億円減額になっているということで、こちらが主な要因でございまして、これは新大橋整備事業の約38億円の減額が主なものでございます。  以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕 委員 当該の橋の工事にかかる費用、復興財源分がなくなったということで減っているのかと思いますけれども、そこのところの詳細を教えていただけますか。 ◎畠山 建設部次長兼道路建設課長 令和3年度の新大橋整備事業の予算につきましては1600万円を計上しておりますけれども、令和3年度はこれに合わせまして、令和2年度からの繰越額約31億円を合わせた予算で事業を進めていくこととしておりまして、こちらの31億円につきまして復興予算をそのまま繰り越して使えるということでございまして、事業量が減るということはございません。  以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕 委員 ありがとうございました。ということは、工事のスケジュール等も大幅な変更はないとして捉えていきたいと思います。  もう1点、笹子トンネルの天井板が崩落した事故から8年ほど経過をしておりますけれども、事故後に国は5年に1度、トンネルや橋の点検を義務づけられまして、危険性の高いインフラの早期修繕をするようにということで健全度を1から4までの4段階に分けまして、3段階、4段階に該当する場合は早期に撤去、修繕、通行止め等の措置が必要ということで、国で示されておりまして、方針として2023年度までに全て完了するということで示されております。当市の点検の状況につきまして、現在、完了している部分、していない部分あると思いますけれども、ここについてお伺いをいたします。 ◎佐々木 道路維持課長 髙橋貴之委員にお答え申し上げます。  まず、現在当市で管理している市道橋梁は全体で335橋ございます。内訳としまして、橋長15メートル以上の橋が114橋、橋長2メートル以上15メートル未満の橋が221橋となってございます。先ほどの委員の御意見のとおり、平成24年12月に発生しました中央高速道路の山梨県の笹子トンネル内の天井板落下事故を契機に、国は道路の老朽化対策の本格実施に向けまして、平成25年に道路法を改正し、道路施設点検を5年に1回義務づけられたものでございます。それによりまして当市では、平成26年度から、全ての橋梁を対象に点検を実施してございます。この点検は5年に1回の点検を義務づけされており、平成30年度までの5か年で予定どおり1巡目を終えてございます。現在2巡目の点検を実施しているところであり、令和5年度までの5か年で橋梁の2巡目の点検を全て完了するよう、現在進めているところでございます。  以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕 委員 詳細なる答弁、ありがとうございます。某テレビ番組で、全国には73万か所橋梁等があるそうなのですけれども、その1割、7万3000か所を調べたところ、6割以上が点検がいまだに未着手になっているという状況がありまして、それはこれまで高度成長の基盤として建設されてきたものの、インフラ整備が行き届き過ぎて、今度は維持管理費が負担になっているという報道がありまして、そのうちの4割の自治体が財源不足によってなかなか点検がうまくいかないのだということでお話をされていました。  富山市の例になるのですけれども、富山市では現在、大体維持管理費が年間20億円かかっているようでありますけれども、市が7億円、国が7億円という形で、あと不足が6億円程度ということで、20億円だそうですけれども、これを今後試算をしていった場合、35年後にはこの維持管理費が250億円にまで増大するという当然市の財政では賄えないほどの状態になるというシミュレーションがされております。例えば当市で今335か所ということでしたけれども、2巡目が終わるということですけれども、今後老朽化が進んでいった場合、当然修繕だけではなくて、場合によっては架け替えであったりという工事が必要になってくると思いますけれども、今後のシミュレーション等は現在市でされているのでしょうか。 ◎佐々木 道路維持課長 今現在、補修等につきましては、予防保全型で実施してございます。あと予算につきましては、約3億円程度で近年は推移してございます。その財源につきましては、市単独分だけでは非常に厳しいところがございますので、国の財源があればそれを要求しながら進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
    ◆髙橋〔貴〕 委員 ありがとうございます。国の財政の推移ということを見た場合、土木工事にかかる財源というのは少しずつ減少の傾向になっていて、やはり扶助費、教育費等、そちらのほうにかかる財源が増えていく一方で土木費は減少していくと。その中でも、維持管理に当たる費用というのはやはり3割程度ということで、どうしても日本の国の場合は新規建設が7割ということで、大変その維持管理に当たる財源が厳しい状態になっているようであります。  先ほど紹介した富山市では、今後全ての橋梁等を維持、修繕していくことが難しいために、橋梁等のトリアージということで、義務づけられた点検に合わせて、健全性に加えて使用頻度であるとか地域特性、そういったものを加味して4段階に分けて、その中で今後、架け替えを優先するもの、あるいは撤去、統合していくものと線引きをしながら、今後どうやって維持していくかという検討をしているようです。当市においては今3億円程度ということで、何とか国の支援があればできている状況だということでありますけれども、今後こういった先進例等を参考に、より効率的な維持管理に進むような、検討する予定とか検討の御意向があるかをお伺いします。 ◎佐々木 道路維持課長 髙橋委員にお答え申し上げます。  今現在、補修等につきましては、八戸市橋梁長寿命化修繕計画という10か年の計画を立てまして、それに毎年の点検を加えて、その中で優先順位の高い路線の橋梁から補修をしていくということで、今現在進めているところでございます。  以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕 委員 ありがとうございます。私が気になったのは、富山市の場合は、橋の架け替えを効率的に行った結果、工事費も削減されてより利便性が高まったという事例も紹介をされていたのですけれども、その事例では橋を3つから2つに減らすというもので、地元の合意、地域の合意に非常に時間がかかったという課題が示されておりました。八戸の場合は、橋というのは朝夕の通勤、それからお仕事で使用される方も様々なのですけれども、橋というのは非常に重要なものでありまして、今現在1本架け替えをしているわけであります。その他においても、根城近辺では橋の工事等もしながら車線が減少している部分があって非常に渋滞が起きていたという懸念もありまして、そういった意味では、この八戸市においては橋をなくしていくというのは大きい橋に関してはなかなか難しくて、今後そういったことになった場合にはかなり合意に時間がかかるのかという懸念があったものですから質問をさせていただきました。  今現在しっかりと点検がされているということですので、インフラは便利なものですけれども、万が一点検が行き届かない場合は市民を危険にさらす大変凶器となるものでもあるので、引き続き点検にかかる費用についてはしっかりと確保していただきながら、今後も安全なインフラ整備につなげていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○岡田 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆中村 委員 私からは次の3点について質問をさせていただきます。  最初に、道路管理システムについてお尋ねいたします。  去年の年末から年始にかけて大雪が降って、大変除雪では御苦労されたと思います。除雪依頼ということで年平均の何十倍も通報があって、市民の皆さんもその都度その都度電話をしたり依頼をしたりして、受けるほうも大変だったと思うのですけれども、市民からの道路通報システム、これは除雪に限らず今稼働していると思うのですけれども、改めてこのシステムの概要と近年のこれを使った通報件数、その辺が分かればちょっと教えてください。 ◎佐々木 道路維持課長 中村委員にお答え申し上げます。  今現在、当市では、道路異状通報メールというものを運用してございます。通報メールの導入経緯につきましては、道路の異状や不具合に関する市民からの情報提供は、平日の日中に電話や来庁によるものでありましたが、休日や夜間にも連絡できる仕組みを整えてほしいという市民の強い要望がございまして、市ホームページを活用した道路異状通報を受け取る仕組みをつくり、平成29年10月より運用しているところでございます。  運用方法につきましては、まずは市のホームページ上の道路異状通報メール画面にメールアドレスや電話番号等の送信者情報を入力し、道路の異状を発見した場所、日時、異状の状態である穴の大きさや深さなどを送信していただきます。送信後は市から確認のメールを届けまして、そのメールに、通報者が現場の写真を撮影した画像をメールに添付して送信することが可能となってございます。市では、道路異状通報メールを受信後、異状箇所や状況をメール内容や写真などで判断した後に対処方針を決定し、処置を行っているところでございます。通報件数につきましては、平成30年度からでございますが、平成30年度は58件、令和元年度は66件、令和2年度は2月末現在でありますが、70件となってございます。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございました。電話の通報とこちらとでは、感覚でいいのですけれども、どちらのほうが今多いのでしょうか。 ◎佐々木 道路維持課長 中村委員にお答え申し上げます。  先ほどはメールでの件数でございましたが、電話での件数につきましては、平成30年度は2404件、令和元年度は2536件、令和2年度は2月末現在でございますが、2201件となってございます。  そのほかに、先ほど除雪の話が出たのですが、除雪の苦情件数とすれば、1273件ございました。全て電話によるもの、もしくは窓口に来ての要望、苦情でございました。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございました。除雪は今回は本当にイレギュラーというか、何年かに1回こういうことがあるのですけれども、やはり通報メールより電話のほうが圧倒的に数が多いということが分かりました。  写真も添付できるということですけれども、場所の特定とか写真をシステムを使って通報するというのは、若い年代であれば可能なのかもしれませんけれども、電話が多いということは、やはりそういうスマートフォンで通報できないので電話のほうが速いということの表れかと思っているのですけれども、その辺の課題は認識していらっしゃるかどうか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎佐々木 道路維持課長 今現在、その位置情報の確認につきましては、電話で受けた際には、職員は即時に自分のパソコン上で図面を開きまして、電話の相手とどこの場所かというのをきちんと確認した上で、その異状内容も含めて把握しているところでございます。  あと、道路異状通報メールの中で、3分の1はまず添付されているだろうというところなのですが、添付されていなくても、今現在の情報で位置の特定ができなかったということは一度もなかったという状況でございます。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございます。今、各自治体でもそういった通報メールとかシステムが様々導入されているという事例がありまして、今回の除雪が一番多かったわけですけれども、例えば青森市の場合でも、除雪が一番メインかもしれませんけれども、フィックスマイストリートジャパンというアプリを導入して、そこで写真を撮って、同時に写真と位置情報がもう一気に送信されるという形のシステムが入っています。これでかなり通報者の負担が減るということで、場所も明確になるし、通報者が立ち会わなくてもいい、確認しなくても即座に分かるという形です。それから、五所川原市もそういった似たようなもので、除雪がまだ来ないのかという、例えばそういった問合せに、どこまで進んでいるかというのが分かったりして、ちょっとまたシステムが違うと思うのですけれども、そういった市民からの通報システム、これで職員の方、受ける側もかなり負担の軽減になると思うし、通報する側も簡単にできるというシステムがあると思いますので、その辺を今後研究しながら、通報システムもまたよいものに改良していただきたいと要望申し上げて、この項目は終わります。  次に、市営団地の質問をさせていただきます。タイトルに市営住宅の改修日数についてということで掲げております。  住んでいる方が退去された場合に、次の募集、次に入る期間、いろいろ改修したり様々あると思うのですけれども、その日数、期間についてどれぐらい平均かかっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎吉田 建築住宅課長 中村委員にお答えいたします。  入居者の退去後の募集期間ですね。一般的なお話になりますけれども、入居者が退去して、おおむね5か月程度かけて次の入居者が入居するような形になっております。今、令和3年の4月1日の入居に例えたときには、令和2年の10月に退去した方の部屋を11月に空き家検査をして、その後にどの団地を募集するかという選定をかけまして、選定した結果、広報はちのへの2月号、ですから1月20日発行の広報と、あと市のホームページに掲載します。その後、募集期間、1月募集のときには令和3年の1月20日から2月10日でしたけれども、その後3月1日に抽せん会をして3月15日の入居説明会となっています。それで、入居までは、3月の上旬頃には指定管理者が全戸、募集になった住戸を修繕してお貸しするという形になっております。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございました。約5か月程度ということですね。 ◎吉田 建築住宅課長 そうです。 ◆中村 委員 次に、募集件数と応募件数というのですか、この需要と供給について伺いたいのです。よく抽せんでなかなか当たらないという話も聞くのですけれども、やはりかなりこの団地を希望する方がずっと一定してあると思うのですけれども、大体この募集件数と応募件数についてのバランス的なものは数で示すことはできますでしょうか。 ◎吉田 建築住宅課長 中村委員にお答えします。  市営住宅の入居募集については、4月、7月、10月、1月の年4回募集しております。令和2年度については、延べ100戸募集して、その募集の応募の方々は249人、倍率的には2.49という倍率になっております。  以上です。 ◆中村 委員 分かりました。希望者に対してやはり少ないという形で、多分、人気がある場所とか団地と、常に空いているところは空いているみたいなところの差別化があると思うのですけれども、平均すればやはり2.5倍ぐらいあるということですね。私たちもたまに相談を受けたりして話を聞くのですけれども、この空いている期間が長くて、なかなか募集がかからないのだけれどもどうなのだろうという話をよく聞くのですけれども、改修する判断というのですか、優先順位というのが何かあるのでしょうか。 ◎吉田 建築住宅課長 中村委員にお答えします。  募集する住戸については、応募倍率、地理的な状況、あと比較的利用しやすい3階までの住戸とか、間取り、単身住宅など、あとは市内に33団地ありますけれども、偏りがないように選定して募集をしております。  以上です。 ◆中村 委員 ありがとうございます。最後に、要望なのですけれども、年に4回、広報はちのへで募集しているわけですけれども、この間にいろいろ改修なども進めていくわけですけれども、例えばまとめて3か月に1回じゃなくて、もう改修が済み次第、募集をかけていくような形で、年に4回にこだわらず、広報はちのへも毎月出ているわけですので、1戸、2戸といえばあれですけれども、ある程度数がまとまった時点では奇数月とか、こだわらずこの募集をかけて、やはり一人でも多く入っていただく。そうすると空き家も少なくなって回転率もよくなるし、様々そういったいい方向というのですか、そのためには工事の業者などもも増やさなければならないと思いますし、そういった企業の部分で仕事も増えていいのかと思っています。  そういった年間の募集の在り方についても改善していただければと思いますけれども、その辺の考え方について伺いたいと思います。 ◎吉田 建築住宅課長 現在、年4回の募集をしておりますけれども、年間5か月かけながら修繕しながらお貸ししているわけですけれども、お待ちいただいている市民の方々、まだニーズがたくさんあると思います。その中で、回数を増やすより、年4回の募集戸数を、修繕する戸数を幾らでも増やして募集をかけたいと思っています。新年度から第4回目の指定管理者制度が始まりますので、その中では修繕費も少し増やしていただけましたので、その中でも修繕できますので、募集戸数は増やせるのではないかと考えております。  以上です。 ◆中村 委員 ありがとうございました。ぜひその取組を拡大していただいて、倍率が下がって、希望する団地に入れるような方が増えるように配慮していただければと要望して、終わります。  次に、公園の健康遊具の予算について伺いたいと思います。  高齢化が進んできて、公園の在り方も様々変わってきております。そういった中で、公園の整備費、それも維持管理費が結構大変に膨らんできていると思うのですけれども、ここ近年の公園遊具の予算の推移について、分かればお知らせください。 ◎三浦 公園緑地課長 中村委員にお答え申し上げます。  新たに設置された遊具の予算の推移についてでございますけれども、平成30年度から今年度までの3年間の推移についてお答え申し上げます。  遊具新設に係る予算といたしましては、公園施設の長寿命化事業と整備事業の2つがございます。この予算で、市内約300か所ある公園の公園施設の改築更新、それから新設を行っております。  それでは、平成30年度の遊具新設に使用した予算でございますが、平成30年度は遊具11基を改築して、1基新設してございます。改築、新設の合計額は約1000万円となっております。続きまして、令和元年度でございますが、街区公園の遊具を3基改築しておりまして、改築額は約370万円でございます。最後に、今年度でございますが、街区公園の遊具を1基更新しておりまして、その額は約50万円でございます。ここ3年間の遊具の新設に使用した予算の推移といたしましては、減っている状況でございます。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございます。極端に1000万円から370万円、50万円と、これはもうずっと減っていくのかという心配もあるのですけれども、この減っている主な要素については、何か要因があればお知らせください。 ◎三浦 公園緑地課長 お答え申し上げます。  遊具新設に使用した予算額が減っている理由でございますけれども、遊具は、公園整備と長寿命化の改築更新ということで新しくなります。公園整備では、遊具のほかに、広場やベンチ、柵、フェンスなどの整備もやっておりまして、事業費がかかります。それから、国の補助金の交付がちょっと厳しい状況でございまして、ここ3年間で遊具を新設したものというのは、先ほど申し上げた機種のうちの1基だけとなってございます。  改築更新についてでございますけれども、公園施設というのは年々劣化していくもので、改築や修繕というのはずっと継続してやっていくものでございます。遊具を含むシェルター等の公園施設の管理といたしましては、毎年専門家に依頼して点検を行っております。この点検結果において危険な遊具については、優先的に改築更新を、修繕もしているものでございます。今年の点検結果を見ますと、危険遊具というのは2基でございまして、既に1基は更新しております。もう1基のほうも来年は対応したいと考えておるところでございます。  新設遊具に使った予算の減った理由といたしましては、新規新設の整備費において、整備財源などの確保がちょっと困難だということと、そしてまた、改築更新につきましては、点検結果で毎年更新していますと危険遊具が減ってくるものなので、今年度の結果を見ますと、その危険遊具が少なくなってきた、そういうことが要因でございました。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございました。日常から点検とか整備を進めていれば、悪くなってからよりは事前予防ということで進めていただいているという認識でございます。  健康遊具についてちょっと特化しての話なのですけれども、主に高齢者の方が利用すると思うのですけれども、要望状況と現在の設置公園の数と設置数、こういったものを把握していればお知らせください。 ◎三浦 公園緑地課長 お答え申し上げます。  健康遊具の要望についてでございますけれども、最近では類家中央7号公園、それから(仮称)八戸駅西中央公園、ともにワークショップを開いた公園です。これについては健康遊具の要望が出てございます。また今年度は、街区公園において1件、健康遊具の要望が出ております。最近ではこの3件の要望がございました。  それから健康遊具の設置状況についてでございますけれども、市内約300か所の公園がございますが、そのうちで健康遊具が設置されている公園というのは、11公園でございます。その中に38基の健康遊具が設置されております。健康遊具が設置されている公園としましては、江陽公園、それからまべち公園、白山台公園、田向中央公園などでございます。令和3年度につきましては、(仮称)八戸駅西中央公園にも健康遊具を設置する予定でございます。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございます。  最後に、今後高齢化がまた進んでいくわけですけれども、こうした社会現象に対して、公園の在り方とか、それから介護予防につながるこういった健康遊具について、今後の考え方についてお聞かせ願えればと思います。 ◎三浦 公園緑地課長 お答え申し上げます。  健康遊具の高齢化に向けた考え方についてでございますけれども、かつて遊具といえば、ブランコ、滑り台などの児童向けの遊具が主なものでございました。  それが少子高齢化によって、公園の利用者数が変化してきていることとか、それから健康に気を遣う中高年の層が軽い運動をするために健康遊具を利用する機会が多くなったことなどから、公園においての健康遊具の要望の声も増えてきているものと思われます。これからも少子高齢化の傾向というのは変わらないものと想定されますので、それからまた、健康的な生活を送りたいという皆様の声も多くなってくると思われますので、遊具更新の際には健康遊具の設置について地域の皆様の声を聞きながら、それからまた、健康遊具を新しくつけてくださいという新設の要望については、その声をしっかり受け止めまして、調査研究をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆中村 委員 ぜひそのような取組を進めていただきたいことを要望して、終わります。  ありがとうございました。 ○岡田 副委員長 この際、暫時休憩いたします。         午後3時00分 休憩   ────────────────────         午後3時15分 再開 ○夏坂 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際、委員各位並びに理事者にお知らせいたします。本日の審査は質疑予定一覧表の第10款教育費ナンバー112まで行いたいと思います。質疑、答弁は簡潔にし、スムーズな議事進行に御協力をお願いいたします。  第8款土木費の質疑を続行いたします。  先ほどの中村委員の質疑に対して理事者から発言の申出がありますので、これを許します。 ◎三浦 公園緑地課長 先ほどの中村委員への答弁で、健康遊具設置基数を38基と申し上げましたが、39基に訂正させていただきます。  以上でございます。 ◆中村 委員 分かりました。もっと増やしてください。  以上です。 ◆田端 委員 86番の北高岩駅完全無人化について質問をいたします。  現在、北高岩駅にあるトイレを撤去するということで聞いております。また、待合室にストーブがありますが、こちらも3月いっぱいで撤去すると。今までは地元の人――町内会ということでしょうか、青い森鉄道で費用を出して駅構内の清掃や駅周辺の草取り、整備などをやってきておりますけれども、これもなくすということで聞いております。まず最初に1点目ですけれども、このようなことは市のほうにも連絡があったのかどうか、お聞かせください。 ◎豊川 都市整備部次長兼都市政策課長 それでは、田端委員にお答え申し上げます。  青い森鉄道からは、トイレの撤去につきましては、今青い森鉄道の中で、無人駅、それから外にあるトイレにつきましては撤去する方向で考えているということで話を伺っておるところでございます。  以上でございます。 ◆田端 委員 駅の中で無人駅は結構ありますけれども、トイレがないというのは、私は利用者または地域住民の人にとっては非常に不便を来すことになると考えております。乗降数の多い少ないではなく、交通機関として買物や通院、通学、それから普段の生活を支えるものだと思っておりますので。地域の人たちが一番懸念しているのは、トイレが撤去されれば駅周辺が汚されると、環境問題にもなっていくということがありますけれども、陸奥湊駅のこともありましたけれども、この点では青い森鉄道と今まで交渉してきたのかどうかお聞かせください。 ◎豊川 都市整備部次長兼都市政策課長 お答え申し上げます。  青い森鉄道との協議は、平成30年、それから今年度になりまして令和2年ということでお話を伺っております。その中で先ほども申しましたとおり、トイレは撤去の方向で考えているということでございますけれども、地元の声とかそういうのを聞きながら、撤去については今後考えていくということでお答えをいただいております。  以上でございます。 ◆田端 委員 あとストーブが撤去されるということですけれども、これは今は地元の人たちが朝に火を入れて、また、夜はストーブの後始末をするということですけれども、ストーブが撤去されるというのは、それこそ全く火が消えてしまうという思いです。駅周辺の整備、それから構内の清掃というものがありますけれども、その点についても協議されたことがあればお聞かせください。 ◎豊川 都市整備部次長兼都市政策課長 お答え申し上げます。  その点につきましては、特に協議をしておりません。  以上でございます。 ◆田端 委員 意見を申し上げてまいります。
     陸奥市川駅がありますが、こちらにはきれいなトイレができて、駅の利用者だけでなく地域の方も利用しているように見ております。  それで、駅のトイレのことについては、今後も協議をしていくということですが、駅の隣に公園がありますが、そちらの公園は市の土地と聞いているのですけれども、こちらに新たなトイレを造るということで考えていただけないでしょうかと思っております。また、駅構内の清掃や周辺の整備、また、ストーブということについても、青い森鉄道と交渉して引き続いてやってもらうというのはもちろんのことですけれども、市として独自にこれに対応していくということは考えられないかと思っていますけれども、この点についてはどうでしょう。 ◎豊川 都市整備部次長兼都市政策課長 お答え申し上げます。  北高岩駅の前に高岩コミュニティパークというところがございまして、ゲートボール場も併設しております。そこは市の土地になっておりますけれども、そこにトイレを建てられないかということですけれども、いろいろ費用面等を考えると、今すぐにというのはちょっと難しいかと考えております。また、ストーブ等の件につきましては、お話を伺いまして、青い森鉄道と協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆田端 委員 分かりました。協議をするということで答えがどうなるかというところが気になりますけれども、相当の時間はかかると思っています。地元の人たちが今まで何よりも駅というのを大事にしてきていますので、こちらは過去には地元だけでなくて、岩手県北からリンゴの移出というところではとてもにぎやかなところだったと聞いておりますので、市としてもトイレや利用者、また地域住民のことという観点で前向きに検討していただきたいという意見を申し上げて終わります。 ○夏坂 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆藤川 委員 それでは、通告してあります8款4項1目1節の八戸駅前広場整備基本計画検討委員会委員報酬について、同じく8款5項、117ページになりますが、空き家再生事業等委託料について、この2点について伺います。  まず、八戸駅前広場整備基本計画についてですが、予算書の112ページに八戸駅前広場整備基本計画検討委員会とありますが、内容について教えてください。 ◎豊川 都市整備部次長兼都市政策課長 藤川委員にお答え申し上げます。  平成26年度に八戸駅前広場整備基本計画を策定しておりまして、そのときは、東口駅前広場を含めた形で駅周辺の現状把握と課題整理、あと東西口の広場の新たな機能分担の検討を行っておりました。しかしながら、当時西口につきましては、現在行われております駅西区画整理事業で都市計画道路と併せて駅前広場を整備するという方針がもう決まっておりましたので、その辺の方針の検討が急務でありましたので、平成26年につくりました基本計画の中では、主に西口広場の検討を行っております。  その後、西口については区画整理で事業が行われまして、平成31年3月に完成し供用を開始しているところでございます。一方、東口の駅前広場につきましては、いろいろ課題を整理したのですけれども、具体の改善策につきましては、今後、関係事業者と意見交換をしながら進めていくということで、現在まで今の状況のままになっておりましたので、改めて再度基本計画のほうの委員会を立ち上げまして、整備の方針を決めていきたいと考えています。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。平成26年に策定した基本計画では、東口の駅前広場についてどんな課題というか問題点があったのでしょうか。 ◎豊川 都市整備部次長兼都市政策課長 お答え申し上げます。  東口駅前広場は、ちょうどバスプールと同じところに短時間の無料駐車場がございまして、そこが15台程度しか止められないということで、東口はやはり非常に利用頻度が高いところで、いつも満車状態になっているということで、待合の車が交差点まではみ出しているということと、バスプールのほうに間違って入っていくということで、バスとの接触事故等が起きているという問題もございます。あとは、駐車場と反対側、タクシープールのほうに降りるところがございますけれども、そちらのほうも離れておりますので分かりづらいということで、こちらも渋滞が発生しているということと、あとはタクシープールのほうが広いのではないかということで、その台数とかいろいろ考えて、タクシープールの在り方とか、あとは、せっかくユートリーがございますので、その前に観光バスとかを止められないかとか、いろいろそういう問題を基本計画のときには指摘されているところでございます。  以上でございます。 ◆藤川 委員 私もふだんから実感しているような問題ばかりだと思ったのですけれども、この検討の方向性について、これから今おっしゃられた必要性だとかについて、整備というのは必ず行われるものですか、それともやはり整備しないとかになるものですか。そういった方向性について教えていただきたいです。 ◎豊川 都市整備部次長兼都市政策課長 先ほど申しました問題を解決するために、整備についてはやる方向で考えております。その前に検討委員会の中では、先ほど言った問題を解決するために、今の短時間無料駐車場の必要性とか、場所の在り方とか、あとはタクシープールの在り方、それからバスプールの再編などについて、来年度の検討委員会で検討いたしまして、整備に向かっていきたいと考えておりますけれども、整備には多額の費用がかかりますので、この辺は国の補助等を見据えながら整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。2002年の新幹線の改良工事とはまた大分事情が変わってきているのだろうと思いますので、現在の問題点というものをしっかり解決できるような、あと、将来、駅前の商店街とか私有地地区まで考慮したような再整備をお願いしたいと思います。  おっしゃっていた自家用車の15台の駐車スペースなのですけれども、地元の商店街の方から伺ったところ、1つの列車に迎えに来る方は30人から50人くらいらしいのですが、全ての方に短時間の利用に便利な15台の駐車スペースを使っていただくという必要もないと思うのですが、先ほど次長がおっしゃったとおり、入庫待ちの車両によるトラブルだとか、周辺の店舗や住宅前に駐車する迷惑車両の存在というのは、八戸の玄関口の一つである八戸駅前の姿としては正しくないと思いますので、この解決をぜひお願いしたいと思います。  また、タクシープールですけれども、タクシーが待機しているのですけれども、コロナ以前から割と空きスペースがあるように見えていました。可能ならもう少し小さくコンパクトなスペースにしていただいて、上長公民館の隣に都市政策課が管理している土地がありますが、あの辺をタクシーの待機場所みたいに位置づけて、無線なんかを使って駅前広場とのピストン輸送なんかができれば効率的かと思います。その分、先ほどの15台の駐車スペースに回せるのではないかと思うのです。  あと、このタクシーについてなのですけれども、タクシープールからお客さんを乗せて道路に出ると、メイン通りの2本裏の駅弁屋さんの本店の前を通って、454号線に出るのです。乗車時間だとか運賃とかを考えても理にかなっているし、地元利用者としてはありがたい。考えてみれば当たり前なのですけれども、観光客の皆さんにはせっかくなら当市の玄関口、八戸駅前の通りを通っていただきたいと思うのです。駅弁屋さんの前の通りは細い道な上、周辺住民の方々や子どもが遊ぶ公園のそばの通りですよね。そういうリスクも考慮して配置をしていただきたい。  表通りの道路を造るときに、本当はもっと狭い幅で造る予定だったものを、かなり地元と議論をした上で産業道路と同じ広さでということで、あの幅にしたと伺っているのですけれども、その広さをしっかりと生かせるように、これが八戸の玄関口だと堂々と言えるような通りにして、とにかくタクシーが自然とメイン通りを通ることになる位置にタクシープールを配置できたらと御要望を申し上げます。  あと、ユートリー前に観光バスを止められればと思っているのは同じだったのですけれども、今は観光バスは西口を利用するのが既定路線ですけれども、東口に観光バスを止められたとしたら、以前何度かユートリーでの買物客を増やすため、あと立派な三社大祭の山車を見ていただくために東口でお客さんを降ろしたことがあるというのを伺ったのです。観光バスの往来があればやはり利用者が増えるし、活気が出るという、お土産の売上げのためだけでなく、他の東口利用者だとか、地元の皆さんにも外側からこれだけお客さんが来ているという活気を感じてもらって、そうすれば機運醸成にもなると思うので、御検討をお願いしたいと思います。  また、この機会に、整備の際には、この辺りの市の施設についても一体的に考えていただきたいのです。JRに入居している、さっき田名部委員からもちょっとお話がありましたけれども、八戸総合観光プラザだとか、図書館、支所の在り方についても、観光プラザと支所をまとめていいのではないかとか、八戸駅と豊崎両方に支所が必要なのかとか、図書館の利用人数の考慮も含めそのあたりについても、費用対効果も含めて議論しながら、入居施設と駅前広場と駅前商店街を効率的に見直ししていただきたいと思います。  いずれ、車や人の流れをよりよい方向に導く動線づくりと位置づけて、駅付近のお土産屋さんだとか、駅前商店街、そして市内各観光地につなげるような再整備をお願いして、また、先ほどから陸奥湊駅とか北高岩駅の話も出ていますけれども、委員の話も聞いていただきながら、整理すべきはして、ただ最低限、防犯面、安全面についてはどの駅の周辺もしっかりしていただけるように加えさせていただき、この項目を終わります。  それでは次に、空き家再生事業について伺います。  全国的に空き家問題は課題となっていて、いろいろなところで取り組んでいるので、成功事例というのも出てきています。例えば120件ある物件のうち約8割は契約済みで、移住希望者に対して空き家が足りない状態になっているというぐらいの尾道や、半径50メートルのエリアの約70件の空き物件の活用を請け負って、100%の活用率を実現して、アーティストやクリエイターなど200人近い人に移住していただいている松戸など、専門家や民間事業者との連携による効率化などの地道な手法を頑張っているところです。この前の中村議員の一般質問の予防型の空き家対策は大変理にかなったものだと思いました。私としても、当市はどのような手法でこの問題に取り組んでいくのか、この事業を成長させていくのかというところを大変注目しているのですけれども、まず、この事業の今後について、令和2年度までの3か年の事業と伺っていたのですけれども、継続されるのかどうか教えてください。 ◎石橋 市街地整備課長 お答え申し上げます。  この空き家の現状につきまして、こちらのほうは人口減少ですとか、少子高齢化の進行、あるいは住居に対する社会的ニーズの変化といった社会背景の変化に伴いまして、今後も増え続けていく傾向にございます。  空き家問題は、やはり短期間で成果が出るというものではなくて、ある程度継続して取り組んでいく必要があるのだろうと認識しております。また、この事業の継続を望む声ということで八戸商工会議所ですとか、八戸市総合計画等推進市民委員会のほうからも事業継続を望む声が上がってございました。  この空き家再生事業につきましては、地方創生推進交付金を財源としておりましたところ、今年度で終わりという予定で進めていたところですが、こういった事業を望む声、私どもも必要で、どんどん継続していかなければならないと考えておるところで、新たな財源を検討しておったところ、企業版ふるさと納税を活用した寄附ということがなされたため、当事業を2か年延長することが可能となったことで、今後も継続していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。継続が必要な事業だと思います。  引き続き伺いたいのですけれども、令和3年度の空き家再生事業等委託料の概要を教えてください。 ◎石橋 市街地整備課長 お答え申し上げます。  まず、空き家再生事業等委託料3800万円の概要ということで、この内容が2本立てになってございまして、1本が3400万円ではちのへ空き家再生事業となってございます。もう1本が400万円、こちらが空き家情報管理システム構築業務委託と、2本立てになってございます。  最初の空き家再生事業につきましては、これまで3か年行ってまいりました空き家の実態調査とそのデータベースの構築ということ。こちらのほうは、エリアを今度変えまして、新年度は三八城地区、中心市街地の一部を含みまして、売市、城下、沼館方面を検討しております。もう一つ、八戸に関するポータルサイト、はちのへ空き家ずかんの運営、そして、最後の3つ目、空き家対策事業に関するPR、この3本立てではちのへ空き家再生事業として行います。  もう1本の空き家情報管理システム構築業務委託でございますが、こちらの内容は、今年度機構改革によりまして、空き家の利活用に関する事務と管理不全の適正管理に関する事務を一元化して私ども市街地整備課はできたわけでございますが、事務を執り行う上で、各々の部署で構築してきましたデータベースが複数存在することになっておりまして、事務に支障を来しているというところでございます。一つにはこういった状況の解消に努めるため、事務の効率も含めまして、そういったものを図るために構築するといったものでございます。もう一つ利点と申しますか、この複数のデータを統合して一元管理していくということで今検討しておりますのが、これまで双方の複数の課で所管していた空き家の状態ですとか、相談、あるいは対応状況などの履歴を一括して管理していくということで、空き家に関する関係課ともシステム上で情報の共有が可能になるということで、そういう目的のため、このシステムを新たに構築するという内容の2本立てとなっております。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。よく分かります。今年もすごく事業がいい方向に進んでいきそうな印象を受けたのですけれども、これまでの事業の経過などを踏まえて、いろいろな情報が入っていらっしゃっていると思うのですけれども、これからの取組方針の改善点、変更だとか新規の取組だとか、そういうところがあったら教えていただきたいです。 ◎石橋 市街地整備課長 お答え申し上げます。  今年度中に私どもで策定予定でございます八戸市空家等対策計画がございまして、そちらに基づきまして、今後空き家対策を実施、検討していくわけでございますが、この空き家再生事業につきましては、実際に事業を運営していく上で一番重要な柱になる部分であると認識してございます。先ほど申し上げましたとおり、空き家の実態調査、そしてデータベースの構築、それから、ポータルサイトの運営というものを継続して行ってまいりますが、これまで蓄積してきましたデータベースを活用しまして、内容をさらに分析して、空き家の状況に応じた、一般質問でも答弁させていただきました、段階に応じた空き家解消策の提案といったものを各々の所有者の方々に働きかけるなどして、利活用をより促進するために取り組んでまいりたいと考えてございます。また、今後は不動産をはじめ、法律、あるいは建築といった各専門分野の関係団体の方々とも連携を強化しまして、地域全体として空き家解消に取り組んでいきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。先ほどお話があったポータルサイト、はちのへ空き家ずかんはすごくいいと思ったのですけれども、空き家ずかんを多くの方に見ていただくような取組だとか、これまでのページビューについて、どれだけの方が御覧になっているかなどについて、今お答えになれますか。 ◎石橋 市街地整備課長 お答え申し上げます。  まず、はちのへ空き家ずかんのアクセス数でございます。こちらは平成30年度の平成31年3月15日から開設しておりまして、平成30年度は、1か月を切っておりますけれども、こちらは8081ページビューでございました。令和元年度、年間を通しまして8万6128ページビュー、月平均で7177ページビュー数です。今年度でございますが、4月から2月までで9万5050ページビュー、月平均で8640ページ数と、ある程度認知度は上がってきているのかと考えてございます。  見ていただくための取組という御質問でございました。空き家ずかんに会員登録していただきますと、希望物件への問合せ、これは問合せフォームからになりますけれども、そういったものが可能になります。また、ブックマークしたお気に入り物件を一覧で確認することが可能ということになります。また、閲覧履歴ですとか、登録した希望条件からお勧め物件をお知らせするといったこと。それから、メールマガジンの購読が可能となります。こちらの内容につきましては、物件情報ですとか、新規の経済記事、PR動画完成等の情報を、不定期になりますが配信させていただいております。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。空き家ずかんのホームページのトップページから、空き家を売りたい人、買いたい人というページのほかに、八戸の紹介だとか空き家のリノベーションなどの事例の動画が載っていて、すごく興味深く拝見しましたし、いろいろな方の琴線に触れるいい情報が網羅されていると思いました。動画の冒頭で漏れなく地元プロスポーツチームの宣伝をちゃっかりされていると思ったのですけれども、空き家で都市型ワイナリーなんて、すごくおしゃれで憧れるような、そんな事例もありまして、様々なタイプの事例があって、移住を検討されている方にも市内在住の方にも、すごくいいきっかけになってくれるのではないかと思います。  それで、売出し中の物件の紹介についてなのですけれども、写真もそれなりに多くて、何枚も載せていただいていて、間取りもはっきり分かりやすくしていただいていて、そのあたりはいいと思ったのですけれども、その物件の魅力をもっと引き出すなりアピールしたらもっと売れるのではないかと思いました。八戸の小中野の木村書店、ある取組で全国的にSNSで話題になったところなのですけれども、老舗の本屋さんですけれども、ポップというちょっとした本の紹介文、例えば、あの直木賞作家が絶賛したとか、感動が止まらない、一気に読みましたなんて書いてあるとすごく欲しくなりますよね。そういうポップが全国的に話題になったのですけれども、あのポップがあるとないでは本の売上げがすごく変わってくるらしいのです。  あと保健所は、保護犬とか保護猫などを載せている写真は毛が伸び放題で絡まったままでは全く引き合いがなかったのに、同じ犬猫なのに、トリマー――動物の美容師さんにボランティアで清潔にしていただいて、犬もはやりのカットにしてもらって、こんな子ですよとコメントを載せたりしたところ、里親さんがすぐ見つかり保護していただけることが格段に増えたという話を伺いました。  物件も一度紹介ページまで来ていただいたら、あとはこちらがどれだけその魅力を伝えられるかだと考えていて、行政だからこそ提供できる情報もあるのだと思うのです。物件がある地域の住みたくなるような便利な情報とか興味深いエピソード等、窓から海が見えて夏は毎日サーフィンできるとかそういうエピソードなどを入れていただいたりとか、写真についても普通の分かりやすい写真に加えて北国ならではの雪の日に撮影したインスタ映えするような魅力的な写真なども入れていただくと、雪の降らない地域への移住…。 ○夏坂 委員長 藤川委員、なるべく簡潔にお願いいたします。 ◆藤川 委員 分かりました。興味を持っていただけるような情報、住みたいという気持ちをくすぐるような情報を提供してみてはいかがでしょうか。石橋課長は市内のいろいろなことを御存知ですし、お話しするとすごく面白い方なので、いい紹介文を書いていただけると思うんです。ぜひ課長が書いた渾身の空き家紹介を見せていただけることを御期待申し上げます。  いずれにしても、空き家というのは相続放棄していたとしても何かあったら責任が問われる恐ろしいものですから、そのあたりもちゃんと御理解いただいた上で事業を利用していただけるように。また、今後さらに空き家対策に本腰を入れていくと思いますので、計画を策定、実行していく上ではまず市内の空き家の状況を把握することが必要不可欠だと思いますし、活用が可能な空き家は改装可能、現状回復不要なものも含めてどんどん流通に乗せていくべきです。この事業、しっかりと結果を出すまで継続していただきたいわけですが、これまでの3年の成果を生かし、不動産等の関係団体との連携やシステム導入も積極に行って、より効率的に空き家対策に取り組んでいくとのことですので、石橋課長、今後の展開に期待しています。  第8款の質問は以上です。 ○夏坂 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆立花 委員 8款4項、116ページ、市街地整備調査事業費の検討調査業務についてお伺いをいたします。  まず、売市第三地区に関しまして、市としては現在どのような検討をされているのかお伺いをいたします。 ◎石橋 市街地整備課長 お答え申し上げます。  今年度になりますけれども、売市第三地区の今後の進め方について、従来検討してまいりました一体的な面整備であります土地区画整理事業といったものにこだわらず、地区全体としては、現道を極力活用しながら、その中で都市計画道路ですとか下水道などを個別に整備していくという代替案の可能性といったところについて検討しているところでございます。そのために、まず地権者の皆様から理解を得ることが第一と考えまして、今年度につきましては地元説明会とアンケート調査を実施したところでございます。  以上でございます。 ◆立花 委員 その地元説明会やアンケート調査というのはどのような状況でございましたか。 ◎石橋 市街地整備課長 お答え申し上げます。  まず、地元説明会のほうでございます。こちらは、説明会に入る前に、7月30日でございましたが、地元の連合町内会長をはじめといたしました地元の代表の方で組織されております三八城公園下都市計画・防災道路整備促進地区まちづくり協議会の方々と意見交換いたしまして、今年度の進め方といったところを打合せといいますか、意見交換を行いました。それを行った上で、地権者説明会ですとか、アンケート調査を実施したところでございます。  まず説明会のほうでございますが、令和2年10月に地権者全員に、こちらは地域住民、住んでいる方だけではなくて、相続関係にある権利関係者の方全員に事前に資料をお配りした上で、11月10日から25日にかけて、6回に分けて実施いたしました。この説明会の対象となった方々、相続人関係等を含めまして972名の方々に御案内をしましたところ、説明会は感染症対策を行いながら実施したということで、154名の方に御出席いただいております。  その説明会の後、12月にアンケート調査を実施いたしました。個別に事業を進めていくことに対していかがでしょうかという問いかけに対しまして、アンケート調査の結果、最終的に953名の方に発送しましたけれども、476通の回答がありまして、回収率は49.9%と非常に高い回収率でございました。この回答の内容の分析でございますが、まずその個別事業については、賛成あるいはおおむね賛成の方が323名、割合にして67.9%と3分の2以上の方から賛成という御意見をいただいたところでございます。  以上でございます。 ◆立花 委員 職員の皆様には大変御労苦、心からの敬意を表したいと思います。3分の2以上の賛成ということになりますと、一定の方向性が得られたと考えても差し支えないのではないかと思いますけれども、令和3年度の調査についてはどのように進めていかれるのかお伺いいたします。 ◎石橋 市街地整備課長 お答え申し上げます。  まず、地区全体での整備を個別事業で進めるといったことで、大筋で理解を得られたと認識しております。今後はそれらの実現可能な整備手法について検討を進めてまいります。まず、その区画整理以外の代替整備手法といったものにつきまして、どのような事業で進めることができるのか、財源の問題がまず一番だと考えております。そういった国庫補助事業の採択条件の確認ですとか、その条件を満たすためにどのような項目の整理が必要なのかとか、そういった関係者の方々からも御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思っております。  また、先ほどのアンケートの結果3分の2の賛成を得られたということではございましたが、逆に3分の1の方は、いや、どうしようかと迷っているとか、そういった方々がいらっしゃいました。その両者の方々から共通でいただいた御意見というのは、やはり将来の完成形のイメージが伝わらないですとか、今後のスケジュールといったものが明確になっていないという意見、要望等がございました。できる限りそういった声に応えるためにも、今後、事業を具体化できるように調査、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆立花 委員 別の質問をさせていただきますけれども、この売市第三地区は区画整理区域として50年近く前になりますか、都市計画決定をされた区域になっていると思いますけれども、都市計画の変更ということは可能なことでしょうか。 ◎石橋 市街地整備課長 都市計画の見直し、都市計画変更は可能かという御質問でございました。こちらのほうは全国自治体で長期未着手の区画整理事業というのが結構件数があるようでございまして、相当数時間はかかっておるものの、何とかそういった都市計画の変更手続を行っているようでございます。制度上は可能ということでございます。ただし、やはり代替事業の手法についてもセットできちっと検討していかなければ、そういった見直しには至らないというところで、やはりそういったところの検討も同時に進めていかなければならないのではないかと考えてございます。都市計画のこういった見直しというのは、八戸市では初めてだと認識してございます。県内でもないのではないかと思います。したがいまして、他自治体の事例等を調査、研究、情報収集しながら、また、国とか県の方々からも御指導を仰ぎながら、地元の住民の方々との合意形成を第一に考えまして、進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆立花 委員 区画整理事業にこだわらない個別の整備手法において、来年度は調査、研究するということでございますので、ぜひひとつ新しい取組としてその方向で来年度は調査を進めて、かなり事業着手には時間がかかると思いますけれども、着実に計画を進めていただくように要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○夏坂 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆高橋〔正〕 委員 私からは質問の一覧表の91番、公園施設長寿命化計画の進捗状況について、お伺いをいたします。  まず、公園施設長寿命化計画に基づく公園施設の改築更新等の進捗状況について、今年度と令和3年度の見込みをお伺いいたします。 ◎三浦 公園緑地課長 高橋委員にお答え申し上げます。  公園施設の長寿命化に係る改築更新の現在の進捗状況についてでございますけれども、全体の見込み枠を設定しております長寿命化計画について、まずは御説明させていただきます。  長寿命化計画は、平成24年度に国が地方公共団体等による都市公園の計画的な維持管理に関する基本的な考え方を具体的に示した公園施設長寿命化計画策定指針案を国が策定しました。これを受けまして、当市では平成25年度に開設公園165か所についての長寿命化計画を策定しております。計画期間は平成26年度から令和5年度までの10年間、事業費は約9億7000万円でございます。  令和2年度末までの進捗状況についてでございますけれども、平成26年度から令和2年度末までの長寿命化の実施見込額は約3億5000万円でございまして、この計画事業費の約9億7000万円に対する割合は約37%となっております。また、今年度は平成25年度に策定した公園施設長寿命化計画の見直し作業中でございます。  以上でございます。 ◆高橋〔正〕 委員 ありがとうございます。令和3年度末においては、今見直し中ということで、まだ分からないということでよろしいですか。 ◎三浦 公園緑地課長 大変失礼しました。お答え申し上げます。  令和3年度の長寿命化の事業費は4745万円を予定しております。事業内容といたしましては、市内公園の階段やシェルター、公園灯などの改築が主なものでございまして、令和3年度末までの実施事業費の合計は約4億となる予定でございます。進捗率といたしましては42%となる見込みでございます。  以上でございます。 ◆高橋〔正〕 委員 ありがとうございます。42%ということで、いずれにしても計画と実績に乖離が生じるというのはごく自然なことだと受け止めておりますので、国の方針にも5年程度経過したら見直しをしていくということで示されておりますし、今御答弁にあったとおり、見直しを進めていただいているということでありますが、これにつきましては、昨年の12月の定例会で一般質問させていただきまして、その際には課題として維持管理費の増加ということ、また、今後の公園施設の在り方については計画的な維持管理を行っていきたいということで御答弁いただいていましたけれども、いわゆる適切な維持管理をしていく場合に、見直し後、どのような方向性を持って維持管理を進めていくかということですね、もし具体的にお考えがあればぜひお伺いしたいと思っております。 ◎三浦 公園緑地課長 お答え申し上げます。  今見直し中でございまして、方針的なものは今この場ではお答えできませんけれども、あくまで私の考え方として申し上げたいと思います。施設のストック効果ということでございますけれども、理想を申し上げればできるだけ最大にしたいというところでございますけれども、それは敷地であり、遊具であり、ベンチにおいてもそういうことでございます。それで、これは1つの考え方でございますけれども、公園のストックマネジメントにおきましては、少子高齢化や公園周辺の皆様の要望などによって、地域の実情に沿った再整備をしていくことが必要であると考えております。具体的には健康遊具への転換とか、既存遊具を1つにまとめて大型遊具にするとか、個別特色がある公園に再編するとか、そのようなことが考えられると思います。これは、今やっている長寿命化計画とは別途検討していくことが必要なのではないかと考えております。  それからまたもう一つの考え方ですけれども、これはある程度の広さのある公園になるかと思いますけれども、PPPとかPFIという考え方がございまして、民間の投資を誘導して公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、それから公園利用者の利便の向上を図ることが期待される、そういうPFIという制度もございます。他都市の事例を見れば、カフェとかジムとかそういう複合施設が設置されたりして、公園のにぎわいや利便、それから魅力が向上しているように見受けられる公園もございます。当市の現実を見れば、現状を維持していくことが精いっぱいという状況でございますけれども、このような制度を活用して、また再び来たくなるような居心地がいい公園を創出したいと、そのように考えているところでございます。  以上でございます。 ◆高橋〔正〕 委員 詳細に御答弁いただきありがとうございます。まさに公園の規模によっても、御答弁いただいたとおり、やはり再編していかなければいけない場合であったり、また、PFIを活用していく、そういったことも規模に応じてやっていくことがいわゆるコスト削減につながってくるだろうと思いますので、大変効果があると思っております。今後、この計画を見直しする際に、その計画に要は老朽化した遊具とかを単純に加えていく、その作業のみをやっていくと、ずっと維持管理費は大きく増減はしなくても、減っていくということはなかなか考えにくいかと思っています。これから人口減少、当市でも人が減っているのは明らかでありまして、やはり地域の実情にということでありましたけれども、まさにそのとおりで、コスト削減をしていかなければいけないのだろうと思っています。  国も、いわゆる効果を高める工夫を手引として国交省が示されておりますけれども、その中に様々な主体や施設と連携させるということ、これで相乗効果を図っていきましょうと。あとはこのストックの再編ということで、公園施設の集約、再編で統廃合を行っていきましょうと。こういったことがいわゆるストックの効果をより高めていくのだということで示されておりますので、今後そういったコスト削減という部分、視点も踏まえながら、といいますかもう踏まえていただいているのかもしれませんが、ぜひ御検討いただきながら力強く進めていっていただきたいと御要望申し上げて、私の質問を終わります。 ○夏坂 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
    ◆工藤 委員 92番、(仮称)八戸駅西中央公園についてです。  昨年末に公園全体の実施設計が完了されたかと思いますので、まず改めて設計の概要についてお伺いしたいと思います。 ◎三浦 公園緑地課長 工藤委員にお答え申し上げます。  (仮称)八戸駅西中央公園の設計概要についてでございますけれども、昨年度のアリーナ側の実施設計も関連してきますので、この内容も含めて簡潔に説明していきたいと思います。  アリーナ側の実施設計の内容でございますけれども、この駅西の公園というのは公園の真ん中に浅水川が流れているという特徴のある公園となっております。その川に並行して施設を配置していきますと、両岸の公園が一つ一つの独立した公園になってしまうので、園路についてですけれども、あたかも対岸側につながっているかのように、公園全体としては楕円形に連続した園路になるよう配置することで、両岸の公園の一体感というものを持たせてあります。  その園路の中には、芝生広場を、外側には遊具、ベンチ、トイレ等を配置して、アリーナとアリーナ前の広場、そして公園という3つの施設がうまく影響し合えるようなデザインにしたということが、ここの公園の大きな特徴となっております。また、トイレ、休憩所、倉庫を一緒にして、多目的休憩所とするような施設の集約も図っております。それで、アリーナ側の公園の施設としては、アリーナ前の広場と一体のインターロッキング広場、広場と隣接する芝生広場、自転車置場、多目的休憩所、園路に沿った長いベンチなどが配置されております。  続きまして、今年12月末に設計完了した対岸側の設計の内容でございますけれども、施設の配置としては、前年度の実績を基本としています。施設といたしましては、半円形の園路、園路内側の芝生広場、園路外側の長いコンクリートベンチ、それから3メートル程度の滑る坂など、それから遊具等を配置しています。それと、三条未来橋からの入り口にはカツラの木を中心に植栽した縁台、それから、公園北西側ではコンビニやカフェとか複合施設などを想定して広場にしています。そして桜をはじめとした四季を楽しめる植栽を計画してございます。  以上が設計の概要でございます。 ◆工藤 委員 ありがとうございました。楕円形の形状の中央を浅水川が流れるということで、平面で見ますと大変特徴ある公園になろうかと思っております。また、ワークショップの意見も多様に反映されていて、落とし込まれているかと思います。今現地を見ますとアリーナ前広場、あそこは完成されているのですけれども、あそこから工事している風景を眺望できるわけですけれども、これまでの整備の進捗状況と、また、完成した実施設計を踏まえまして来年度の整備内容をお伺いいたしたいと思います。 ◎三浦 公園緑地課長 それではお答え申し上げます。  これまでの公園整備の状況についてですけれども、これまでは主にアリーナ側の公園整備のほうを進めております。令和元年度にアリーナ全面のインターロッキングブロックを整備して、アリーナの開館に合わせてこの広場を開放したということでございます。このブロック広場に接している芝生広場は今のところまだ開放していないんですけれども、8月には園路、自転車置場、水飲み場ともに完成しておりまして、今の3月末に多目的休憩所が完成いたしますので、植栽工事とともに、春からはアリーナ側の公園の全てを開放していきたいと、そういう予定になってございます。また、アリーナ対岸側の公園についてでございますが、今年度造成工事を発注しておりまして、現在は工事に着手したところでございます。  引き続いて、来年度の工事予定でございますけれども、令和3年度はアリーナの対岸側の工事を進めてまいります。既に発注している造成工事を進めてまいります。その後、園路、芝生広場とか、滑る坂とか長いコンクリートベンチ、そして休める縁台、また、桜をはじめとした樹木を植栽しまして、令和4年春の完成を目指してまいります。  これまでの整備状況と来年の整備予定は以上でございます。 ◆工藤 委員 ありがとうございます。午前中の質問であったのですけれども、最近ガラス張りの施設が多くなっているということでして、フラットアリーナも1階がガラス張りでございまして、イベント等がありますと大変盛況な様子が外からも見えるんですけれども、運営していない時間帯になると閑散としているところも見えてしまって、若干寂しい部分が見えるんです。それも整備が進みまして、植栽であったり遊具でありましたり、また、園路ができて何より人が回遊することによって、そういうことも解消されるのかと思っております。  御要望申し上げたいのは、12月議会で岡田議員からも取り上げられておりましたけれども、両岸をつなぐ橋、人道橋の実施設計が完了しておりますので将来的な話になろうかと思うのですけれども、今現状では公園の外周が三条未来橋と、それからフラットアリーナの真裏にあります根市橋というところ、そこを回っていくことで対岸に行けるのですけれども、若干遠回りになろうかという気がしております。あそこは通学路にもなっておりますけれども、高齢の方ですとか乳幼児のお子さんを連れておられる親子ですとか、あとは、今後複合施設ができますと、そのアリーナの利用者がイベントの時間までの時間潰しとしての活用であったり、また、新幹線の利用者の方の時間調整として活用していただくということが考えられるかと思います。そういった利便性を考慮しますのと、あとは御答弁いただきました実施設計をやはり両岸を分断された単体の公園とならないようにということが掲げられておりますので、そちらも何とぞ御検討いただきたいと思います。  それから、周辺の修景整備でございます。県との協議になろうかと思いますけれども、こちらも浅水川の堤防、歩道も含めてですけれども、現状は堤防の柵だったり歩道も大変老朽化が進んでございまして、新しく公園が稼働されますと非常にミスマッチになり、余計老朽化された部分が目立ってしまうのではないかというところもございますので、ぜひともそちらの修景整備の検討について引き続き県との協議を続けていただきたいと思っております。  もう1点お聞きいたします。複合施設についてでございます。全国の事例を見ますと、カフェであったり、コンビニ、集会施設といったものが想定されるかと思います。Park-PFIの活用も含めて、今後、調査研究していくということになりますけれども、進め方の何か具体的な内容があればお聞きいたしたいと思います。 ◎三浦 公園緑地課長 お答え申し上げます。  複合施設についてでございますけれども、アリーナ対岸側に計画している複合施設の整備計画については、現在具体的なものはまだございません。しかし国土交通省では、都市公園の魅力向上、施設整備や更新を持続的に進めていくために、公共の資金だけではなくて民間の資金を活用し、より一層推進することが必要だとして、平成29年の都市公園法改正で公募設置管理制度であるPark-PFIを創出しました。他都市では、既にPark-PFI等の制度を使って、公園内にカフェやコンビニエンスストアを設置している公園、集会施設やジム等を備えた複合施設を設置している公園の事例がございます。事例の中には、当公園の景観によくなじむようなデザインの施設も見受けられまして、そのような施設が公園内にあることで、より一層にぎわいを創出するすてきな公園へと変化していくことを期待しているものでございます。今後、当公園につきましては、公園の利用状況を見ながら、Park-PFI制度活用のため、サウンディング型市場調査を含めた調査研究を行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆工藤 委員 管理手法も含めまして民間資金の活用となりますと、事業者それぞれによって事情であったり、条件によって様々折り合いをつけていかなくてはならないかと思いますけれども、サウンディング型の市場調査を行うというのであれば、大変きめ細やかに対応され、地理的条件を大いに有効活用できる形態になるのかと思っておりますので、期待いたしたいと思います。  本年度より、市街地整備課の管轄になるんでしょうか、八戸駅西地区で盛り上がり隊という事業がスタートしておりますけれども、これはフラットアリーナをハブにいたしまして、月1回の定例会を開催して、今後の駅西の在り方だったり、施設、公園の活用方法を企画、検討されておりまして、公園整備が完了しますとそういった方々のまちづくり活動もより活発化していくかと思っております。いずれにいたしましても、ネーミングも含めてでございますが、アリーナ、また駅の利用者にとりまして、よりよい憩いの場、または交流の場となりますことを期待いたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○夏坂 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○夏坂 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第8款土木費並びに関連議案第73号及び第74号の質疑を終わります。  この際、換気のため暫時休憩いたします。         午後4時20分 休憩   ────────────────────         午後4時26分 再開 ○夏坂 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第9款消防費及び関連議案第71号の説明を求めます。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 それでは、119ページを御覧願います。  第9款消防費につきまして御説明申し上げます。  令和3年度の予算額は30億3871万8000円で、前年度と比較し1億1048万1000円、3.5%の減となるものでございます。  1項1目常備消防費は、八戸地域広域市町村圏事務組合に対する18節の負担金など、2目非常備消防費は、同組合に対する消防団事務の委託料を計上しております。3目水防費は、12節の水防センターの指定管理料など、4目災害対策費は、次の120ページに参りまして、12節の津波避難計画策定業務等委託料、18節の県防災ヘリコプター連絡協議会負担金、自主防災組織育成助成補助金及び活動支援助成金が主なものでございます。  第9款消防費の説明は以上でございます。 ◎下村 防災危機管理課長 それでは、議案第71号八戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  議案書では249ページになりますが、タブレットの資料により御説明させていただきます。  まず1の改正理由についてでございますが、全国的に消防団員が減少している中で、当市の消防団員も同様に年々減少傾向にあり、充足率についても、南郷村と合併後の平成19年4月1日の95.3%をピークに、令和2年4月1日現在で84.4%まで減少しております。そのため団員確保対策の一環として資格年齢の上限を引き上げ、団員の減少を抑えるものであります。  次に、2の改正内容でございますが、八戸市消防団条例に定められた各階級の消防団員の資格年齢を(1)消防団長は現行の68歳から70歳へ、(2)副団長は68歳から70歳へ、(3)部長及び班長は63歳から65歳へ、(4)団員は60歳から65歳へそれぞれ引き上げるものであります。分団長及び副分団長につきましては、現行の65歳のままで据え置きます。  最後に、3の施行期日は令和3年4月1日にすることとします。  以上で説明を終わります。 ○夏坂 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆藤川 委員 それでは、通告してあります2点、9款1項、120ページの津波避難計画策定業務等委託料についてと、同じく9款1項、120ページ、自主防災組織育成助成補助金についての2点伺います。  昨日、東日本大震災から10年が経過し、日本中、世界中の至るところで様々な形での追悼をされたと思います。岩手県議会では、震災以来、毎年議会を休会して追悼式をされているということです。多くの犠牲者の中には、地震、津波で直接亡くなった方、自死を含めた震災関連死、そして身元不明者も含まれており、10年目の節目とは言われますが、被災者家族にとってみれば、節目なんてないとの言葉に、私自身、当事者意識が薄れてきていることに気づかされ、反省しているところです。災害による悲劇が繰り返されないことを切に願いながら、命に関わる大切な質問に入らせていただきます。  まず予算書では、津波避難計画策定業務等委託料3711万円とあります。計画策定費は1835万円だったかと思いますが、この3711万円の一部という認識でよろしいのでしょうか。3711万円の委託料の内訳について、まずお知らせください。  加えて、県の新年度予算では、日本海溝巨大地震による津波対策に関して、その被害想定の見直しに4199万円の予算が計上されています。県では、今年度、国の浸水想定を受けて、詳細な津波の浸水シミュレーションを行っていると、我が会派の小屋敷議員の質問への御答弁にありましたが、新年度、県は、今度は国の被害想定を受けて詳細な被害想定を求めるということのようですけれども、何で国と県とで2回シミュレーションを行う必要があるのか、教えてください。 ◎下村 防災危機管理課長 藤川委員にお答え申し上げます。  予算説明書の3711万円に、津波避難計画策定業務の委託料1800万円が含まれております。この1800万円のほかに、この3711万円には、当課の他の業務の防災無線点検委託や会場設営委託などが含まれております。  なお、津波避難策定の事業費なのですが、この委託料1800万円のほかに、通信運搬費であるとか消耗品費などが入っておりまして、事業費となりますと1835万円ということになります。  次に、国と県がそれぞれシミュレーションを行う理由についてでございますが、まず国の示した津波が起こる原因である断層モデルを基に都道府県のほうにおきまして、それぞれの地域の実情を加えてシミュレーションを再度行う、具体の津波の高さを地域ごとに出していくということでございます。  以上でございます。 ◆藤川 委員 国が全国版としてつくった津波の断層モデルを県が地方版に落とし込むというイメージでよろしいですね。  続きまして、昨年の4月、内閣府が今回の巨大地震モデルを発表するに当たって、過去6000年間の津波堆積物の調査資料をベースにあらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震と津波を推計したもので、とても科学的な結果であるとされておりまして、私もそれだけに起こり得るのだろうという気持ちにさせられてしまうのですが、当市においては、最大で26.1メートルの津波想定で、今までの津波想定と比べてどれくらいの津波の高さなどの違いがあるのか、その概要、要点について伺います。  あと、浸水想定のエリアが随分広がるということなのですが、浸水想定内の地域の人口とか世帯数とか、昼夜の人口の違いも想定されていらっしゃるのでしょうか。国や県の検討結果を待ってからなのかもしれないのですが、現時点で想定される数字や規模をもし伺えれば教えてください。 ◎下村 防災危機管理課長 お答えいたします。  まず、県が平成24年度に公表した想定の前提でございますが、十勝沖地震や東日本大震災の震源、発生した場所を考慮しまして、地震の規模はマグニチュード9、当市では震度6以上の地震が発生した想定で検討されております。主な地点での津波の高さでございますが、例えば鮫漁港の沖合で9.6メートル、新湊からポートアイランド付近で13.9メートル、最大の津波の高さは白浜周辺で20.6メートルを想定しております。  一方で今回の発表でございますが、委員御指摘のとおり、津波の堆積物を見ての想定ということで、そうしますと過去におきまして、北海道噴火湾沖、下北半島の北東沖に当たるのですが、地震が発生したと考えられるということです。地震の規模はマグニチュード9.1で大きな違いはございませんが、最大の津波の高さは報道でもありましたとおり築港街付近で26.1メートルとなっております。また、浸水するエリアにつきましても、県の想定では浸水がないとしていた八戸駅周辺も浸水エリアに入ってくることが予想されると。また、小中野地区や、浸水する高さが上回ることも想定されている地区もございます。浸水高、浸水域ともに従来の想定を上回っているということでございます。  浸水想定内の人口につきましては、県が現在被害想定を行っておりまして、その結果を踏まえまして県では新年度に被害想定の調査を行いますので、この結果を待ってからということになるので、市としては、先ほど委員のほうから昼夜の人口等の御質問もありましたが、現時点ではまだ具体の検討はできておりません。参考までに平成24年度の県の想定でありますと、当市におきまして約8万人の方が避難しなければならないとされております。  なお、実際の東日本大震災のときには約9300人の方が避難されたわけなのですが、従来は、平成24年度の想定では市街地の一部であったものが上長地区のほうまで広がって、また、今まで浸水が想定されなかった地区でも、その地区の中でより高台のほうまで避難しなければいけない、浸水する可能性が出てきている地区もありますので、今回の対応につきましては、平成24年度が市の一部だとしますと、もう市全域のこととして捉えて検討していかなければいけないものではないかと考えております。  以上です。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。平成24年度の県の想定も、津波の高さとか避難想定者数で相当ショッキングな数値だったわけですが、地域住民の方々には、正しく恐れるという防災意識の高まりとして啓蒙活動に努めていっていただきたいと思います。  続きまして、日本海溝巨大地震のモデル想定を受けて、市ではその対策の一つとしていろいろな対策を取っていただいているわけですけれども、対策の一つとして昨年の11月に陸上自衛隊八戸演習場と海上自衛隊八戸航空基地の一部に地域住民が避難できるように、陸自、海自、あと市の3者で大規模災害時における緊急避難場所等に関する協定を締結されていらっしゃいます。その協定締結式の様子は、報道を見ていて地元の自衛隊のみならず防衛局とか県も加わっていただいて、多くの関係部署が参加して、見ているだけで心強く感じるものでした。  この協定ですけれども、県知事から自衛隊に派遣要請が出る前に、地元の自衛隊側の判断で避難者の受入れを可能としていらっしゃる。大変全国的にも珍しいとのことです。東日本大震災のときには大きな不安の中で避難する地域住民を八戸航空基地内の体育館で受け入れていただきましたし、海上自衛隊の皆さんには他にも漂流者の捜索や救助活動、また、陸自の皆さんにも炊き出しや災害ごみの除去、子どもたちをバスで学校に送迎していただいたりとか、そういうこともありました。そこで、今回の協定の目的や狙いなどを教えてください。 ◎下村 防災危機管理課長 お答え申し上げます。  今回の目的と狙いということなのですが、まず市内で大規模な地震や津波が発生した場合、または、大津波警報などが発表された際に、陸上自衛隊八戸駐屯地と海上自衛隊八戸航空基地の敷地の一部を、住民の皆さんの一時的な緊急避難場所として確保、提供していただくことによりまして、人的被害の軽減や生活の安全確保を図ることを目的としております。東日本大震災のときは、委員の御指摘がありましたとおり自衛隊員からも多くの御支援をいただいたわけですが、10年前の経験、対応を踏まえまして、今回の協定の目的を定めて結んだものです。  本協定は、災害が発生する前に大津波警報の発表があった時点から、市が一時的な避難場所として活用するという全国的にも非常に珍しい協定であります。大規模災害の備えとしまして、ふだんから自衛隊と市との間で、例えば県道19号三菱製紙前の高台に位置する自衛隊敷地を使用できるよう枠組みを整えて、今後市民の皆様に明らかに理解していただくことは、市民の皆様の安全安心にもつながるものと認識しておりますし、また、先ほどの浸水エリアの話をしたのですが、今まで以上に広いエリアの避難者をカバーしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。この協定に当たっての新聞記事を拝見したのですけれども、東日本大震災のとき、八戸に赴任していらっしゃいました二川海上自衛隊大湊地方総監は、あの日にこのような枠組みがあったら、さらにスムーズな対応が取れたと思う、自治体と陸自、海自が連携してさらに強いまちづくりに寄与できればということをおっしゃっていただいています。そこで、この協定をどのように災害に具体的に生かしていくのか、今後の取組についてお考えを教えてください。 ◎下村 防災危機管理課長 今の点につきましては、報道で発表があった際も、防衛省や陸自、海自のほうからもお考えをいただいたところです。まず、本協定の実効性を高めていかなければいけない。そのためには地域住民の方々も参加した避難訓練を行っていきたいと考えております。  まず避難訓練を行うということは、避難者を受入れする際に必要な資機材、道具類であるとか、受け入れるためのマニュアルの検討、また、地域住民の方々、新聞等にも載っていましたけれども、臨海部の工業地帯の方々への説明も十分にしていかなければいけないと考えていますので、引き続きそれぞれの自衛隊と打合せを重ねていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。自衛隊には平素から地域との交流の機会だとか、地域貢献をしていただいておりますけれども、合同で同じ作業をする訓練をするということは、一度でもそういう経験を持つということは、何かあった際、焦りや緊張などを緩和して危険を取り除いてくれると思います。訓練でできないことは本番ではできませんから、実効性ある協定にしていただくためにもぜひ避難訓練をしていただきたいと思います。臨海部の工業地帯の各企業のそこで働く方々も安心すると思いますので、ぜひ自衛隊とはより情報交換して協力体制を築き上げていただきたいと思います。  次に、東日本大震災を前に、日本世論調査会が実施した全国世論調査において、大規模災害が起きたときの避難先として避難所を選んだ方が55%、自宅にとどまる人が32%で、ホテルや親族、友人、知人宅を選んだ人は12%だったことが報道されました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に判断が割れている状況が浮き彫りになっているのかとも思うのですが、現在、コロナ予防の観点から、お年寄りや障がいをお持ちの方、妊産婦を家族に持つ方々などが避難所に避難せずに車避難を選択するなど、分散避難、車避難へのニーズが高まりを見せているように思われます。東京消防庁の調査によると、一般の歩行速度というのが毎時4キロで高齢者、子ども、あと非常時ということを加味すると毎時2キロで、さらに暗闇や浸水地での歩行では毎時1キロ。さらに国土交通省は、前回生き残った方々の避難距離のアンケートを取ったらしいのですが、その調査では、徒歩の場合は438メートル、自転車1.6キロ、自動車で2.4キロとされています。500メートル歩くのに時速4キロだと7分半、時速5キロだと6分かかり、あと停電による信号の機能喪失とか、途中でほかの人を助けながら、抱きかかえながら移動になる可能性もあるので、その所要時間というのはその限りではないと思います。  近年の豪雨の激甚化だとか頻発化、日本海溝巨大地震、そしてコロナウイルス感染対策として分散避難だとか、特に車避難についてお伺いしたいのですけれども、車避難を具体的にどんな場所で考えていらっしゃるのか、検討していらっしゃることがあれば教えてください。 ◎下村 防災危機管理課長 お答え申し上げます。  コロナの感染拡大を防ぐために、国におきましても分散避難を呼びかけているところであります。その中において、車両での避難場所について取り組み出した東北の自治体も出てきております。当市におきましても、6月の伊藤議員の御質問でも車避難の対応について運動公園等で検討を行っていると答弁させていただいたところでありますが、まず車両避難の場所として防災危機管理課の考え方としては、まず広い駐車場があること。2つ目として、津波や洪水で浸水してはいけませんので、災害の影響が少ない場所であること。3つ目として、トイレなどが必要ではないかと考えております。また、避難する際は、大雨、台風時などに川を渡れなくなるということも想定しております。そうしますと、馬淵川や新井田川を渡らなくてもいいようなエリアの配置などを、民間の施設も含めまして幾つかエリアごとに複数箇所必要ではないかと考えております。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。いずれにしましても、平成24年度のハザードマップですが、浸水想定2メートルから5メートルのピンク色の地域と、同じく浸水想定5メートルから10メートルの赤色の地域に注目してみますと、今後避難道路の交通誘導の考え方は整理していくと思うのですけれども、ハザードマップの内容を立地適正化計画に反映している自治体もあるので、当市においてもその可能性もあるのかとは個人的に考えているのですけれども、それは別の機会にして、ハザードマップをざっと見ただけでもかなり内陸のほうまで浸水しています。新井田川以南の鮫とか南浜のほうは少し内陸に入って逃げればいいように見えます。ただ、川沿いの地域、根岸、下長、城下、小中野、江陽、類家、柏崎などについては、かなり内陸のほうまで浸水が想定されており、それらの地域は人口も多く、長い距離を移動して避難しなければいけないと思います。住んでいるところの指定避難場所がどうなっているかについてもあまりいい状態では残っていないのではないかと。一時避難として近辺の高い建物に避難したとしても、国土交通省の調べによると木造家屋は2.5メートルの津波で全壊で、鉄筋コンクリートのビルでも8メートルの津波で約半数が全壊するとありますので、家に帰ることも現実的ではないですし、先ほど言いましたけれども、指定避難所が使える状態かも分からないので、つまり避難者のニーズを考えると二次避難所として望ましい場所が相当必要になると思います。  課長がさっきおっしゃったとおり、避難の際、川をまたぐ、海水が遡上してくる可能性がある橋を渡るのは現実的ではないという状況だと考えられて、馬淵川以北というのは先ほどの自衛隊への避難が考えられ、また、さっきの新井田川以南は少しの移動で浸水想定区域外に避難できる。川と川に挟まれた浸水地域についてはどうするのか。短時間で内陸に避難する必要があります。  そこで、白山台地区は現時点では津波や洪水の浸水区域ではなく、地域の自主防災組織も大変積極的に活動している地域でもあります。様々な地域と道路でつながっていて……。 ○夏坂 委員長 藤川委員、簡潔にお願いいたします。 ◆藤川 委員 分かりました。高速道路のインターチェンジも近くて、津波や洪水避難者を受け入れるには適地の一つだと思います。東日本大震災の際も、白山台のホテルや駐車場、公園に車で避難された方が相当いらっしゃったと伺っていますけれども、高速道路や流通センターもあり、駐車場用地や公園、宿泊施設もある。白山台内にガソリンスタンドがないのが気がかりですけれども、そういった拠点としての整備、また、浸水被害が想定される自主防災会と避難に適した地区の自主防災会が連携して避難訓練をするということも有意義だと思うのですけれども、この件について、課長の御所見を伺います。 ◎下村 防災危機管理課長 お答え申し上げます。  白山台地区ということですが、確かに委員御指摘のとおり、地形から言っても現時点では津波や洪水の災害に強いといいますか、被害想定が今のところ出ていない地区ではあります。拠点の整備ということで、具体の何かしらの防災施設等々ということではないのかもしれませんが、まず私の所見としましては、非常に大規模な施設等、また道路網等が非常に効率よく立地、整備されているところだと思っております。  そして、自主防災会との連携の訓練のお話でございますが、防災力向上におきまして、非常に災害に強い地域コミュニティーをつくるということが非常に大切であると考えております。そういった意味では、自主防災会で連携しながら訓練をしていくという御提案は、今後の防災力向上のための重要な視点、考え方だと思っております。  以上でございます。 ○夏坂 委員長 この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。日本海溝巨大地震モデルの津波対策の避難場所として、白山台地区の活用を御提案したいと思っています。このことに絡めて次の項目、自主防災組織の質問に入らせていただきます。  県の新年度予算では、自主防災組織がない地域に重点的に設立を働きかける予算というのが計上されています。青森県の自主防災組織率、2020年4月時点で55.4%で全国平均の84.3%に比べても大きく差があるわけですけれども、当市の場合88.3%と高い組織率でありますけれども、90%を超える自治体もあるので、この補助金の概要とかその活用状況、あと組織率の見込みがあればお知らせいただきたいと思います。 ◎下村 防災危機管理課長 お答え申し上げます。  まず自主防災組織への補助金でございますが、東日本大震災の復興と災害に強いまちづくりのために自主防災組織の資機材整備へ助成し、自主防災組織の活動を活性化することを目的としております。本年度の活用状況の実績ですが、1団体でございます。昨年度は4団体でございまして、事業スタートから延べ48団体に活用していただいております。  そして、現在の自主防災組織の設立状況でございますが、本年1月現在で自主防災組織は74団体、婦人消防クラブ10団体になりまして、これを合わせまして84団体になります。  今後の見込みでございますが、現在コロナ禍において活動を自粛していたりとか、あと具体の検討が休止しているという団体もあるんですが、設立の検討をしている団体が1団体あると伺っております。ですので、1団体が組織されますと、組織率は90%を超えてくるものと思われます。  以上でございます。 ◆藤川 委員 1つの目標達成の区切りになりそうですが、コロナ禍ということもあって、避難所の運営、避難の際やるべき項目というのもとても増えています。災害対策基本法でも自主防災組織の育成というのが行政の責務と明記されておりますので、避難所、地域防災力の強化のためにも、引き続き自主防災組織の強化には努めていただきたいと思います。  そこで最後に、私から御提案なのですが、先ほど質問いたしました日本海溝巨大地震モデルによる津波からの避難対策としての避難場所について白山台地区に触れましたが、昨日、震災関連の報道で、逃げる町、逃げ込む町という言葉を使われており、そういった視点に立った対策も必要だと思いました。
     津波避難を余儀なくされている地区の自主防災組織と、白山台地区のような自主防災組織のように避難者を受け入れる可能性のある地区の自主防災組織の間で、避難とその受入れの合同の避難訓練を行うことも有効ではないかと思います。そのことで地域同士の新しいコミュニティーが生まれれば防災力強化の大きな一助になるのではないでしょうか。新たなコミュニティーをつくり出すことで、地域の生活の質の向上にもつながるはずです。次の災害に備えながら、地域の将来を議論していくことも重要ではないかと意見、要望をお伝えしまして、私からの第9款の質問を終わらせていただきます。 ○夏坂 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆立花 委員 9款1項4目、説明書120ページ、津波避難計画策定業務等委託料についてお伺いをいたします。  今お話にございました今回の最大クラスの津波浸水想定は、従来の想定を大幅に上回るものでございまして、当市が震災以降、まちづくりの一つとして整備してきました沼館の津波防災センターや多賀の津波避難ビルなど、従来の想定で造られた避難施設が使えなくなる可能性も出てきておりますので、その点についてどのようにお考えになっておられるのか。まだ県の発表の前でございますので、現時点において答えられる範囲でお答えをいただきたいと思います。一括であと2点ほど質問をさせていただきます。  2点目は、大型商業施設の避難対策でございます。市内各地に大型ショッピングセンター等はたくさんございますけれども、病院ですとかあるいは福祉施設等ありますけれども、今回は沼館、城下、江陽地区に関しましての大型施設の津波避難対策についてお伺いをいたします。これまでも浸水想定エリアであったわけでございますけれども、これらの大型施設と連携して、市として何か対策を講じていく考えはあるのか。さらに、市内の様々な避難に配慮すべき施設についての様々な対策についてのお考えをお伺いいたします。  3点目といたしまして、当市の今後の津波を想定して考えられる見直しや必要な対策について、あればお伺いをいたしたいと思います。  以上3点、簡潔にお願いいたします。 ◎下村 防災危機管理課長 それでは、立花委員にお答え申し上げます。  まず1つ目の御質問、沼館の津波防災センター等が避難タワーとして使えなくなるのかどうなのか、今後の見通しについてでございますが、委員のおっしゃるとおり、現在、県が詳細なシミュレーションを検討しております。また、沼館工業地区と同じ地区でも地形の条件で一律に同じ浸水の高さになるものではありませんので、県の結果を待ってからということになるのですが、津波避難タワーは、震災以降でありますと新たに4か所整備を進めてきました。特に沼館地区の津波防災センターや小中野公民館は、今までの浸水想定よりも浸水の高さが高くなることが予想されております。また、両施設は収容可能人数も約900人と1100人と、非常に大きい施設でございます。津波避難タワーの整備に当たりましては、想定する津波の高さの余裕高をそれぞれ4メートルから5メートルと見て、そして新たにその4つを整備する際には高さは1メートルから13メートルになっているんですが、今回の新たな想定の下、避難タワーの機能を維持しているかどうか、これは非常に慎重に見極めていかなければいけないものだと考えております。  そして、2つ目の大型施設の避難対策でございますが、それぞれ大型商業施設のほかにも福祉施設、病院等があるわけなのですが、新たな想定につきましては、浸水エリアであるとか津波の高さ、また、津波の到達時間が従来から変わってまいります。各地域の実情に応じた対策が必要になってくるわけなのですが、まずは各地域の住民の方々及びその施設の方々の御意見を伺っていきたいと。それぞれの個別避難計画にも影響してくるものとなります。特に観光客であるとか、外国の方々が常に集まってくるような施設もございますので、そこは施設の方々と実効性の高い対策を講じていかなければいけないと思っております。  そして最後3つ目でございますが、今後の対策についてということでございますが、当市におきましては、これまでも復興計画であるとか地域防災計画に基づきまして津波対策に取り組んできているところでありますが、今回の津波の想定に対しまして、まず新年度に津波避難計画を改定しながら、幾つかあるのですが、先ほどに関係します津波避難ビルの見直しや津波ハザードマップの改訂、また、避難所や避難場所の標識の見直しが相当なエリアで必要になってくるものと考えております。  以上でございます。 ◆立花 委員 市民の安全安心を確保していただきながら、経済商業活動を損なわないようにハード面、ソフト面の様々な対策を積極的に講じていただいて対策をしていただくように要望をして終わりたいと思います。 ○夏坂 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆間 委員 通告してありました日本海溝・千島海溝沿い巨大地震津波避難計画については、藤川委員、ほか立花委員からも同様の質問がありまして、るる御説明いただきましたので、私は最近の新聞報道、現代のテレビの報道でもありましたけれども、その中で白銀地区の記事であったり特集がテレビなどでも流れておりまして、東日本大震災では、その白銀地区の住民や多くの水産関係者がいらっしゃいますので、そういった方が被災されました。もともと白銀地区では、自主防災会も非常に意識が高くて、これまでも活発に活動を展開されてきているという、そういった地域でありますが、今回そういった情報に触れて、避難計画の策定はこれからになるのでしょうけれども、それに対しまして非常に住民の不安の声も多かったり、あとはやはり水産関係者の関心も非常に高いということが言えると思います。  そうした中で、今いろいろな取組の話がありましたけれども、前回、平成27年2月に八戸市の津波避難計画が改定されたということがありました。その中でも住民の方への説明会とか、いろいろな業界の方の意見交換会とか、そういったものが開催されているみたいですけれども、そういったところの状況をお伺いしたいと思います。 ◎下村 防災危機管理課長 間委員にお答え申し上げます。  平成27年2月――平成26年度に改定をしております。そのときの検討、策定までの進め方でございますが、避難対象地域をエリア分けしまして、住民や事業者の方々と意見交換を実施しております。町内会では、実績としまして15回、事業者の方々とは4回、合わせまして計19回実施しております。また、別途石油コンビナート地区の立地企業の方々とも一度行っております。そして、最終案の作成前に住民説明会も行っておりまして、町内会のほうには計15回行っております。  今回新年度の改定におきましても、避難対象地域の住民の方々のみならず事業所の方々、先ほど立花委員からも大型商業施設等の御意見、御提案もいただきました。また、民生協議会等でも小屋敷委員から水産加工の皆さんの話はお聞きしております。今回の避難対象地域は、繰り返しになるのですが、浸水エリアがまず大きく広がる、津波高がまた高くなるということでございますので、前回の回数ということではなく、意見聴取につきましては丁寧に行っていかなければいけないと考えております。  以上でございます。 ◆間 委員 詳細な御答弁ありがとうございました。丁寧に住民説明会を開いていただけるということで承りました。  あと、先ほどの立花委員への答弁の中に津波避難誘導標識等というものがこれから事業としてあるということですけれども、前回の事業内容と費用についてお伺いしたいと思います。 ◎下村 防災危機管理課長 お答え申し上げます。  今設置されている標識なのですが、平成27年度と平成28年度の2か年で合計317基整備しております。事業費は、この2か年で合わせまして9743万円となっております。  以上でございます。 ◆間 委員 答弁ありがとうございました。規模もそれなりになるかと思いますので、まずは計画の策定というところからになるかと思います。  それでは、意見、要望を申し上げて終わりたいと思います。前回の改定時にも2年以上の期間をかけて、多くの関係団体、企業や地域住民の方と丁寧にやっていただいたということですので、住民の方が一番復興に関心があるかと考えています。私が今一番懸念していることは、これまでとは全く、もちろん津波警報が発令された場合の、例えば白銀地区の住民の方からすると、今までは、まずは三嶋神社の高さまで逃げるとか、線路を越えてとかというのが頭の中に世代を超えて伝承されてきたので染みついているのです。ですから、今の段階であればそういう対応をするのですけれども、ただ、これからの県のシミュレーションでそれが今後通じなくなってくる可能性もあるかと思いますので、これまでの経験や常識を大きく超えるということは、相当住民も意識を変えて、今までの先入観とか安全神話とかそういったものを払拭していかなければならないのかというのがまず課題になっていくと感じています。  あと、地域の声を伺ってみると、場所の変更に伴って災害時の要援護者の対策ということで、白銀地区の訓練ではリヤカーを引いたりとか、背負ったり、急坂を上がったり、三嶋神社の前を上がったりとか、そういったことをやっていますけれども、地域の方は防災会の方も高齢化とか、あと住民の後継者不足という課題も挙げられている中で、何とか地元ではスムーズな自主防災の運営をしていきたいという思いでやっていらっしゃいます。自主防災組織としては自分たちでやれることはしっかりやるけれども、何とか行政や地域、あとは企業であったり、学校、ほかの団体等と連携して、支援、役割をしっかり明確にしていきながら、防災会やそういった人の意見を踏まえて、しっかりした避難計画、そういったものの見直しを進めていただくことを要望して質問を終わりたいと思います。 ○夏坂 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆高橋〔正〕 委員 私からは97番の安全安心情報発信事業についてお伺いをいたします。  これは令和3年度の市政運営方針にも記載がありまして、市民に対して安全安心情報の発信を行うとありましたので、ほっとスルメールのことかと思っていたのですけれども、もし新年度でほっとスルメールで何か新たな拡充とか機能強化とかがあれば、その点をお伺いしたいのと、このほっとスルメールを運用している中での課題とかがありましたら教えていただきたいと思います。 ◎下村 防災危機管理課長 高橋正人委員にお答え申し上げます。  まず新年度、今後行わなければいけない拡充、機能強化についてでございますが、ほっとスルメールの登録件数につきましては、ここ何年かはほぼ横ばいで、また、微増で推移しているのですが、新たにスマートフォン向けのほっとスルメールアプリというのがありまして、そのダウンロード数が非常に増えております。年間4000件以上のペースで増えております。1月末時点で2万3000件を超えるということですので、感染拡大の影響を受けまして、さらなるほっとスルメールの利用者が見込まれますので、ほっとスルメールのシステムの容量であるとか、メモリーなどのグレードアップ化は必要ではないかと考えております。  また、新たに楽天モバイルの基地局の整備が進んでおります。市内でも相当そのエリアが広がっておりまして、既存のほかのNTTやKDDI、またソフトバンクと同様にほっとスルメールでの配信を可能にするためのシステム改修も検討していかなければいけないと考えております。  そして、課題ということなのですが、ほっとスルメールの配信におきまして、外国の方向けの利用がここ何年か少し伸び悩んでおります。市民連携推進課と連携しながら、登録件数を増やしていくための取組を伺っているところですが、年間での伸びが少ないということでほっとスルメールでは緊急時の情報を日本語を易しくして配信するような取組も行っておりますので、まず情報伝達の仕方において、ほっとスルメールの活用、あと、市のホームページでも自動でほっとスルメールの情報が流れていくようにはなっているのですが、それは自ら市のホームページを見ようという方でなければアクセスしてくれませんので、ほっとスルメールの場合は自動的に受信で入っていくということですので、外国の方向けにPRしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆高橋〔正〕 委員 ありがとうございます。システムの強化がなされるということと、課題として外国人の方向けのサービスということで、様々な翻訳アプリ等もありますので、現時点ではそういったアプリを使っていただきながらというふうになると思うのですが、やはり緊急時における情報伝達ということでありますので、いずれは多言語対応についても検討いただきたいと思います。  私はこれともう一つ、1点要望させていただきたいのですが、ほっとスルメールは学校情報といわゆる災害的な防犯の情報と登録する入り口がちょっと違うと思うのです。私も子どもが今小学校にいますので、どちらも登録しているのですが、学校のほうは毎年仮登録をして、要は登録の更新をしなければいけないと。これは更新しなくても属性に応じてといいますか、よくアプリでも登録するときに興味、関心ある項目を自分で選択して、その選択した情報だけが届くようなアプリがよくあると思うのですけれども、そういった設定をしながら、毎年仮登録する手間を省きながら入り口は1本にして、必要な情報がその人に届くようなシステム設計をぜひしていただければ、登録の手間も省けて多少なりとも登録件数も伸びるのではないかと思っていましたので、ぜひそういったことも御検討いただくことをお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○夏坂 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 今日の予定の最後になりましたけれども、よろしくお願いいたします。98番、9款1項の津波等防災についてというところで伺います。既に何人かの委員の方が触れられておりましたので、重複になるべくしないようにと思いながら質問させていただきます。  東日本大震災の余震というのが、これまでの10年間の間に1万4700回を超え、そしてまた今後10年間もマグニチュード5以上の地震というのが年間15回程度は発生するという試算があると言われていますけれども、これだけでもまだまだ大変だと思っていたところ、もちろん日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震というものは前から想定されて、いずれ来るかもしれないという思いはありましたけれども、このように国のほうから巨大地震のモデルということで公表されてきて、改めてやはり現実なんだということで非常にびっくりいたしております。そのびっくりしたところは、津波の想定の高さ、これがこれまでとは本当に違う。巨大という名前がつくだけあって、すごい数値だと思っております。今、津波ハザードマップなどで浸水区域を皆さん御覧になっていて、自分のエリアはこうだああだということでそれぞれ認識されていて、そのようなことがあったときにはどのような避難行動をすべきかということは、自主防災組織もさることながら個人個人が自分の中に認識をして、家族の情報共有をしながら備えているかと思いますけれども、それにしても巨大な地震の後の津波の高さだと思っております。  これでいろいろと見直しを図っていかなければならないその一つが避難所計画策定ということにもなろうかと思いますけれども、この策定に当たりまして、これはどちらに委託されるようになるのでしょうか。 ◎下村 防災危機管理課長 伊藤委員にお答え申し上げます。  避難所の避難計画ということでよろしいですか。新年度の津波避難計画はこれから過去の実績のある業者等々で入札になります。また、南海トラフ等、他の災害等で実績のある業者がありますので、そういった意見を聞きながら業者を選定していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 その策定に当たって委託業者の方が八戸というこれまでの地震の経験と、それから巨大地震ということを加味して策定されるものと思いますけれども、それにしてもやはり地域の特色というか、これまでのものを十分に捉えた形で策定しなければいけないという意味では、やはりこの策定するプロセスの中で住民の方々と意見交換をし、そしてそれをきちんと中に入れられるような、そういったことも必要かと思います。それとまた、特に沿岸地域の住民の方、あるいは浸水想定区域の住民の方々は、この報道を聞いて、本当に自分のところがそこに該当するとなったときに、非常に不安を覚えていると思います。この方々の不安はどうやったって払拭されないでしょうけれども、しかし、そのことを正しくお伝えして、そして避難の在り方とかこれからの防災の在り方というものを一緒に考えていくことが必要だと思いますので、住民説明会を設けて、その中で様々出たことをこの計画の中に取り込んでいくというプロセスが必要かと思います。この策定に当たって、住民説明会というものを間に入れられるかどうかということを伺いたいと思います。 ◎下村 防災危機管理課長 お答え申し上げます。  まず、策定のプロセスにおいて地域の声を聞くということにつきましては、先ほどの立花委員、また間委員から御質問があったとおり、平成26年度の策定のときも意見交換会をしております。各町内会の時間を決めて聞いておりますし、また、町内会15回、事業者4回、合わせて19回というのはお話ししました。  また、最終案策定の前に、前回は住民説明会を行っておりますので、先ほどもお答えさせていただきましたが、まず津波高が高くなるということと、エリアが広くなること。今まで浸水はしないと思っていた地域の方々においては、本当に伊藤委員おっしゃるとおり、まずは最初の取組からどうすればいいのだというような御質問が出てくると思いますので、そこは丁寧に繰り返して、策定に当たって作業を進めていきたいと考えております。 ◆伊藤 委員 1年かけて来年度末には出来上がってくるということなのでしょうか。 ◎下村 防災危機管理課長 お答え申し上げます。  まずは県のシミュレーション結果を待って、そして作業にかかるわけなのですが、まず今回新年度からすぐ着手するというのは、県が国の被害想定に基づいて新年度の被害想定を出します。ですので、津波のシミュレーションと被害想定のシミュレーションの状況を踏まえまして、もしかしたら被害想定が我々が考えているものよりも大きくかけ離れる、要するに被害が甚大になるということであれば、まず1か年を作業期間として見てはいますが、やはりそこはそういった情報を踏まえまして再度作業の見直しということも視野に入れなければいけないことではないかと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 わかりました。そういうことでこちらのほうの計画は計画として、その県のシミュレーションの進み具合とか、そういったことを踏まえながら進めていただくということで、一方では、自然災害ですし、相手がいつやるかという前触れをしてくれればいいのですけれども、予兆はあるにしてもなかなかいつ来るか分からない。今年かもしれないし来年かもしれないし、あるいは100年先かもしれない。だけれども、このような想定が出されたということでは、やはりこの計画を策定する作業の間も並行させて、優先させて、この想定を前提とした市民へのいろいろなアプローチの仕方、あるいは行政として取り組むべきこと、やれることを私はやっていただきたいと思います。  その一つが先ほど、これが反映されるかされないかは別としても、住民の方々と早く、特に関係するそういうエリアの方々のところでは、今回の巨大地震想定の中身についての周知を図るような、そういう機会をぜひとも新年度中に持っていただけたらと思います。そして、それぞれがどこに逃げるか、とにかく逃げる。避難所でも安心できる避難所ならいいのです。浸水区域に入っていないところ。入っているところは、本当に個々人が自分はどこに逃げるということがきちんとされていないと、もう右往左往しているうちに間に合わなくなったりする。だから、そのあたりの意識づけです。そういうことをやはりこの1年の間にやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎下村 防災危機管理課長 お答え申し上げます。  伊藤委員のおっしゃるとおり、災害はいつやってくるか分かりませんので、まず新たな避難計画は避難計画として作業を進めていくのですが、まず現在、既に津波避難ハザードマップもございます。ハザードマップはいざというときの自分の避難場所のみならず、ふだんからの災害を自分の身近なものとして、どのようなルートで避難するかとか、どれくらいの時間がかかるのかとか、日頃の災害意識、防災意識にも役立てていただくために現在のハザードマップがございますので、まずその周知を図りながらも、ただ、日本海溝巨大地震の周知度と、昨日も東日本大震災の様々な特集等が報道されている中で、青森県でもまだ半数に行かないような数字も出ておりましたので、そこは正しく恐れるということをきちんと伝えていかなければいけないと思っていますし、また、自主防災組織の方々とは意見交換を交わしております。そしてまた、コロナ禍における避難所の在り方につきましても、伊藤委員から議会で質問もありましたけれども、各自主防災組織とも打合せをしておりますし、学校の現場でもリモートでの講座もさせていただいておりますので、まず東日本大震災の経験を踏まえて、話はちょっと抽象的になりますが、これからの八戸のまちづくりに生かしていけるような避難計画を策定していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 避難タワーが設置されたり、あるいはまた、公民館も浸水に備えた建て方をした小中野公民館、そういったところも巨大地震の津波によっては全く機能しなくなるおそれがあるということで、本当にそこを当てにしていた周辺の方々もどうしたらいいのかというような思いを持たれるかと思います。ぜひとも、今お答えいただきましたように、不安は払拭できないと思いますけれども、住民の不安を少しでも和らげ、正しい行動ができるような意識づけをすること、これをなるべく早くやっていただきたいと御要望申し上げたいと思います。  とにかく住民との接触をたくさん持つということ。国からの巨大地震モデルが出たときに岩手県では、例えば久慈ですけれども、昨年の12月に住民説明会をやっていたりとか、宮古では昨年の10月中に説明をやっていて、沿岸地域の、またかということでの非常に不安な中でいる方々に正しいことをお伝えするということをやったようでありますので、この辺も踏まえて八戸の取組に生かしていただきたいと御要望申し上げて終わります。 ○夏坂 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆上条 委員 第9款最後の質問になります99番目です。コロナ禍の避難所体制についてお伺いいたします。  今回の予算で恐らく物資面で様々なものが必要だということで準備に計上されていると思いますが、そのあたりをどんなふうにカバーしておられるのか教えていただきたいと思います。これが1点。  もう一つは、避難所のレイアウトにつきまして、当然避難所の性格上いわゆる3密がいけないと今コロナ禍で言われているわけですけれども、それこそ密閉・密集・密接という状況が通常であれば展開されるのが避難所だと思います。昨年の夏に、新型コロナウイルスの感染症対応時の避難所のレイアウト、こんなふうにすればいいというものが内閣府、消防庁、厚生労働省の連名で出されているようで、これに基づいた対策を今から準備するようにという通達があったと思うのですが、そのあたりを踏まえて物資面、レイアウト面、レイアウトも恐らくいろいろなものが求められてきますので、そうすると1つの避難所当たりで通常の収容人数が減ってくると思うのです。そうなると、それをまた増やす必要も出てくると思いますが、その辺も含めてどのような対応をされるお考えか、簡潔に教えていただければと思います。 ◎下村 防災危機管理課長 上条委員にお答え申し上げます。  まず物資面での対応でございますが、今年度、アルコール消毒液やマスクのほかに避難所対応としまして、避難所の中に新たに部屋を作れる、そのことによって仕切りが生まれるようなテントであるとか、段ボールベッド、また折り畳みベッド、大型扇風機、そしてサーマルカメラを購入いたしまして、それぞれの避難所のほうに配置しております。また、新年度におきましても、自動トイレなど、そういったものの購入も検討していきたいと考えております。  そして、避難所のレイアウトなのですが、委員のおっしゃるとおりコロナ対応をしますと、どの自治体でも、避難所に例えば1人当たりの床面積を2平米から4平米で見直しをすると、自然と収容可能人数が従来の半分以下になってしまうというような状況であります。それは当市も同様です。ですので、当市ではまず公民館から学校施設に、また、学校施設でも発熱者であるとか要配慮者の方のために体育館以外の教室なども開けることはできないかというような問合せをしておりまして、現在、洪水対策の避難所を23か所指定しているのですが、今公民館から小中学校への切替えをして、またそのことを地域の自主防災組織の方々にも周知を行っているところであります。  以上でございます。 ◆上条 委員 しっかりと準備しておられるということで大変心強く伺いました。今、3・11の様々な報道がされておりますけれども、その中で拝見しておりますと、何とか逃げ延びた、避難所にたどり着いた、しかしながら、そこの環境がちょっと厳しくて、残念ながらそこで感染症になって重篤な病状になって、ヘリコプターで運ばれたという事例も報道されておりました。そういう意味では、そうでなくても避難所というのはそういう特殊な空間、状況になりますので、睡眠不足にもなりますし、食事も通常とは違いますので、栄養も不足しますし、非常に体力が弱ってそういった感染症等に弱い状況になってまいりますので、この辺はよくよく周到な準備が必要になってくるのだと思います。  そういう意味では、ぜひ八戸市は事前の準備がしっかりしていたから、あるいは、その避難訓練もされて、周知もしっかりしていたからこれだけの被害で済んだという、そういう結果になるようにぜひ御尽力いただければと思います。そういう意味では財政面での措置というものも今後必要になってくると思いますので、財政部の理解も併せてお願いをしまして、以上で私の質問を終わります。 ○夏坂 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○夏坂 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第9款消防費及び関連議案第71号の質疑を終わります。  この際、暫時休憩いたします。         午後5時40分 休憩   ────────────────────         午後5時55分 再開 ○夏坂 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第10款教育費並びに関連議案第44号及び第45号の説明を求めます。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 それでは、121ページを御覧願います。  第10款教育費につきまして御説明申し上げます。令和3年度の予算額は87億2256万5000円で、前年度と比較し38億9749万円、30.9%の減となるものでございます。  1項1目教育委員会費は、教育委員報酬並びに教育長及び一般職の人件費のほか、12節の用務員業務等委託料、次の122ページに参りまして、18節の奨学金給付金及び20節の奨学金貸付金が主なものでございます。  2目指導費は、スクールソーシャルワーカーや拡充した部活動指導員等の人件費のほか、18節の児童・生徒文化活動促進費補助金など、3目教育センター費は次の123ページに参りまして、職員の人件費のほか、10節の学校図書購入費、教育情報ネットワークシステムなどに係る11節の通信運搬費、12節の運用保守等委託料、13節のOA機器等借上料が主なものでございます。  次の124ページに参りまして、4目こども支援センター費は、特別支援教育アシスト事業や教育相談・適応指導教室事業等の実施に係る相談員やアドバイザー等の人件費が主なものでございます。  2項1目小学校管理費は、次の125ページにわたりますが、職員の人件費のほか、10節の消耗品費、光熱水費、12節の警備業務等委託料、17節の備品等購入費など、小学校の管理運営に要する経費でございます。  2目教育振興費は、17節の教材等購入費、19節の準要保護児童学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。  3目学校建設費は、次の126ページに参りまして、城下小学校等の施設改修等工事費など、4目学校騒音防止対策費は、防音機能復旧事業として実施する14節の城北小学校に係る施設改修等工事費が主なものでございます。  3項1目学校管理費は、職員の人件費のほか、10節の消耗品費、光熱水費、12節の警備業務等委託料、17節の備品等購入費など、中学校の管理運営に要する経費でございます。  2目教育振興費は、10節の教師用教科書等の購入費、次の127ページに参りまして、17節の教材等購入費、19節の準要保護生徒学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。  3目学校建設費は、下長中学校等の施設改修等工事費及び白山台中学校建設に係る都市再生機構立替施行費償還金を計上しております。  4項1目幼稚園費は、18節の私立幼稚園補助金など、5項1目社会教育総務費は次の128ページにわたりますが、職員の人件費のほか、18節の放送大学運営負担金、文化協会補助金が主なものでございます。  2目青少年対策費は、12節の成人式会場設営等委託料が主なものでございます。  次の129ページに参りまして、3目公民館費は、館長等の人件費や10節の光熱水費、12節の清掃業務等委託料が主なものでございます。  次の130ページに参りまして、4目図書館費は、職員の人件費のほか、12節の清掃業務等委託料、南郷図書館等指定管理料、17節の図書類等購入費など、5目視聴覚センター費は次の131ページに参りまして、12節の児童科学館等指定管理料など、6目博物館費は、職員の人件費のほか、次の132ページに参りまして、12節の受付業務等委託料、資料展示設営等委託料が主なものでございます。  7目南部会館費は12節の指定管理料など、8目美術館費は職員の人件費のほか、次の133ページに参りまして、新美術館に係る10節の光熱水費、12節の清掃業務等委託料、展覧会企画等委託料が主なものでございます。  9目文化財保護費は、次の134ページにわたりますが、12節の蕪島ウミネコ繁殖地保護監視業務等委託料、出土品修理等委託料など、10目文化財調査費は、遺跡発掘調査に係る人件費のほか、12節の発掘現場土工等委託料、13節の発掘機材等の賃借料が主なものでございます。  次の135ページに参りまして、11目是川縄文の里事業費は、是川縄文館の管理運営に要する経費及び縄文遺跡群世界遺産登録に係るPR経費のほか、史跡是川石器時代遺跡整備事業に係る14節の歴史民俗資料館除却工事費など、次の136ページに参りまして、16節の用地購入費、21節の移転補償費が主なものでございます。
     12目八戸南部氏庭園事業費は12節の樹木剪定等委託料など、13目史跡根城の広場費は12節の指定管理料及び史跡根城跡環境整備事業に係る設計業務等委託料、14節の改修工事費が主なものでございます。  次の137ページに参りまして、14目公会堂費は、12節の指定管理料のほか、市公民館部分の耐震補強等工事費など、15目文化ホール費は、南郷文化ホールに係る12節の公演事業等委託料、14節の送信機装置改修工事費など、16目市民大学講座費は12節の講演等委託料など、17目ブックセンター費は、次の138ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節の書籍等仕入販売返品業務等委託料、企画業務等委託料、13節の建物借上料が主なものでございます。  18目新美術館施設整備費は、12節の開館支援業務等委託料、17節の備品購入費が主なものでございます。  19目更上閣費は、修繕料及び指定管理料を計上しております。  次の139ページに参りまして、6項1目保健体育総務費は、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の報酬並びに職員の人件費のほか、11節の児童生徒の検査等手数料、18節の日本スポーツ振興センター共済掛金が主なものでございます。  2目社会体育振興費は、次の140ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節のスポーツビジネス実証業務等委託料、13節のフラットアリーナ使用料、18節の東京オリンピック・パラリンピック聖火リレー八戸市実行委員会負担金並びに各種大会等への補助金が主なものでございます。  次の141ページに参りまして、3目体育施設管理費は、長根屋内スケート場YSアリーナに係る10節の光熱水費、12節の維持管理業務等委託料のほか、体育館等指定管理料、南郷体育施設等指定管理料、多賀多目的運動場指定管理料、14節の新井田公園等施設整備工事費、17節の体育施設用備品購入費が主なものでございます。  次の142ページに参りまして、4目学校給食管理費は、職員の人件費のほか、19節の準要保護児童生徒学校給食費扶助費が主なものでございます。  5目特別会計整備費は、学校給食特別会計に対する繰出金でございます。  第10款教育費の説明は以上でございます。 ◎石丸 スポーツ振興課長 それでは、議案第44号八戸市多賀多目的運動場条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。  議案書の57ページをお開き願います。  まず、改正の理由でございますが、八戸市多賀多目的運動場天然芝球技場にJリーグスタジアム基準を満たす照明設備を現在整備中でございまして、その利用料金を定めるためのものでございます。  議案書の58ページをお開き願います。  次に改正の内容でございますが、別表の(1)の表備考に「4 照明に係る電気料は、別に実費を徴収する。」と加えるものでございます。施行期日でございますが、令和3年4月1日とするものでございます。  なお、参考までにJリーグスタジアム基準を満たす照度1500ルクス以上の明るさを保持した場合の1時間当たり電気料は、照明の想定消費電力量が325キロワットアワーであり、令和3年3月の東北電力株式会社の電力量料金単価で算出した場合は5151円となるものでございます。  以上で説明を終わります。 ◎高森 新美術館建設推進室長 それでは、議案第45号八戸市美術館条例の制定について御説明申し上げます。  議案書では59ページから66ページにわたりますが、タブレットの資料で御説明させていただきます。  まず1、制定理由でございますが、旧美術館からの建て替え新築としてこれまで整備を進めてまいりました新美術館の建物が完成したことに伴い、新たに美術館を設置し、その管理について必要な事項を定めるためのものでございます。  次に2、条例の主な内容でございますが、(1)趣旨は、美術品及び美術その他の芸術に関する資料の収集、保管及び展示並びに美術その他の芸術に関する調査研究及び普及活動を行うことにより、市民の文化及び芸術の振興に資するとともに、文化芸術活動を通じた様々な出会い、学び及び交流の機会を提供し、もって新たな文化の創造と八戸市全体の活性化を図るものでございます。  (2)美術館の名称は八戸市美術館、位置は八戸市大字番町10番地4でございます。  (3)事業は、対象分野を美術その他芸術とし、美術館としての基本的な事業のほか、美術その他芸術を通じた教育・学習、まちづくり及び市民交流の推進に関する事業等を行うものでございます。  (4)観覧料は、美術館が収蔵する美術品等を活用して日常的に行う展示のコレクションラボ展示は無料とし、美術館が特別に行う展示である企画展示及びコレクション特別展示は1人2000円を超えない範囲でその都度定めるものでございます。  (5)使用等の手続及び使用料は、使用の許可及び条件、使用制限を定めるもので、使用料は市内文化施設や市外類似施設等の料金を参考にしながら設定するものでございます。  (6)協議会・委員会は、美術館運営協議会及び美術品等収集委員会を設置するものでございます。  (7)その他は、旧美術館条例を廃止するほか、その他所要の改正を行うものでございます。  最後に条例の施行期日でございますが、本施設のオープンについては今年11月頃を予定しており、オープン前の準備行為も必要なことから、一部規定を除き、後に定める施行規則で定める日とするものでございます。  以上で説明を終わります。 ○夏坂 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆五戸 委員 一般質問でも質問しておりましたので、ちょっとお伺いをいたします。  ブックセンターの今年度の4月からの本の売上げの金額を1か月単位でお知らせください。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 五戸委員にお答えいたします。  今年度のということで、4月からの売上げで1月末までの数字でお答えさせていただきます。月平均で21冊ということになってございまして、総数では5320冊という数字でございます。また、金額につきましては、月平均で約3万5000円、総額で860万円という状況でございます。  以上でございます。 ◆五戸 委員 大体11か月ということで、月平均100万円程度だということでいいですか。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 失礼しました。先ほど3万5000円ほどと申し上げたのは1日平均の誤りでございました。あと、冊数につきましても、1日平均で21冊ということでございます。月額の平均ということでございますと、860万円が11か月ということでございますので、大体100万円を下回っているというような状況でございます。 ◆五戸 委員 大体ここ数年そんな感じだと、そのように見ていました。私、市長に少し申し上げておきたいのですけれども、一般質問で私の答弁に対して市長は、1冊の単価が2000円程度に見込んでいたのが1500円程度になったから――私が、最初に想定していたのよりも3分の1程度だろうと質問をしたのですけれども、それに対しての答弁が、単価が1冊2000円程度と見込んでいたが1500円になったためであったと、こういう答弁をされたのです。私は、この答弁に関しては、大変変な答弁だ、言い訳にもならない答弁だと思っているのです。何でかというと、これは開館してから平成28年度1冊当たりの単価が1536円、平成29年度が1565円、平成30年度が1635円、令和元年度が1540円、1回も2000円に行ったことはないのです。ほとんど1500円程度になっている。それなのに、それが下回ったために3分の1になったのだと、そのような答弁をすること自体が変な答弁だと、これだけは一応言っておきます。  それはそれとしていいのですけれども、この41ページにありますブックセンター書籍等販売収入1500万円と今年度のやつには載っていますけれども、これは今年度は本ばかりではないのでしょうけれども、大体その程度の売上げと想定した金額なんですか。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 今の書籍の売上げの歳入のお話かと思いますが、1500万円という形で計上させていただいております。これまで通年ベースで見ますと平成29年度からという形になりますけれども、書籍と雑貨を加えますと1100万円、1300万円、1400万円弱という形で毎年金額は増えてきてございます。コロナの状況がございますので、今年度の販売金額、また、来年度の金額についてもどのような影響が出るかははかりかねますけれども、一応そういう収入の伸びをそのまま反映した形でコロナの影響がないという想定の中で1500万円という形で予算計上をさせていただいております。  以上でございます。 ◆五戸 委員 質問の中で数字的に私のほうが間違っていたのかというのもあるのです。それは、市長の答弁の中には本の仕入れにかかる経費も含めて大体9500万円の維持経費だと言っているのです。これは単純にどうなのですか。市の持ち出しが9500万円になるということですか。その辺をお伺いします。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 令和3年度の当初予算のことでお話をさせていただきますと、歳出では1億41万8000円という総額の金額でございます。これに対しまして、書籍の売上等収入が1780万円ほどございますので、差引きで大体8300万円ほどが一般財源という形になってございます。  以上でございます。 ◆五戸 委員 ただ、書籍の場合、仮に1500万円売れたとしても1500万円の収入ではないですよね。書籍の場合は、例えば3割程度が収入になるとすれば1500万円ではないですよね。すると、私は四、五百万円の収入だということになると思うのです。それはそれでいいですよ。  ここの138ページにあります書籍等仕入販売返品業務等委託料2600万円が盛られていますけれども、これの内訳をちょっと。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 委託料の内訳でございますけれども、まず書籍の買い付け、返品、販売、それらの業務を行っている人件費といいますか、そういう業務に対する委託費が1366万1000円でございます。残りが書籍の購入費ということでございまして、1251万6000円という形になってございます。先ほど五戸委員のほうで書籍の販売の率がというお話がありましたけれども、まさに利益という部分で見れば2割、22%ぐらいが利益ということになってございますけれども、予算書上は購入をする金額、仕入れる金額、あとは売上げ、売った金額という形で計上させていただいておりますので、利益ということであれば売上げから仕入れの金額を引いた部分が利益ということでございますが、それは予算書上は数字としては出てきていないということでございます。  以上でございます。 ◆五戸 委員 分かりました。ただ、私がこの部分に関してはこんなものなのだろうと、そういう思いでいますけれども、ここ八戸の、例えば東京で言えば銀座という場所です、この八戸に関しては、ああいう場所で。  そして、本の仕入れ、売上げがこういう状況なのに、返品したりする業務にそれ以上のお金がかかっているということで本を売る意味があるのだろうかと、私はそう思うわけです。これは税の公平性に欠けていると思うのです。例えば1500万円の本を買いに来る人たちのために9500万円の維持管理費をかけているみたいな結果になるのです。確かに本屋ということから考えていけば売るのが目的ではないかもしれないけれども、特殊な本を買いに来る人たちのためにその9500万円の維持費をかけているみたいな話になってしまうのです。そういうものだから、そしてその書籍も、売れるのよりも返品したり買い付けたりするのにそれ以上のお金がかかっているという状況の中で、そういった場合にこの本をここで売る必要があるのだろうかと、そのように思うのです。  私はこれを図書館にしてしまったら街に来る人たちがもっと増えるだろうし、仮に図書館にしてしまえば借りるときも来ますよ。返さなければならないですから、返すにもまた街に人が来ると。すると、この本が無料で借りられれば、マチニワとか、はっちとか、そういうところにも休憩する場所もあるし、学生たちもよくマチニワのところでたむろしたり、私はマチニワに関してはすごくいい施設だと思っているのです。  だから、何も本を売る必要はないのではないかと。この辺はしっかり考えたほうがいいと思います。そのほうが街を回遊する人も増えてくるし、借りた人がマチニワで本を読んだり、はっちで本を読んだり、あるいは買物に来たついでにちょっと見たい本があると。やはり本屋だから入っても売っている本だから、我々はむやみに触れないんです。それが図書館機能であれば気軽に本を触っても見られるし、そういうことも頭に入れながら、本のまちと言うのであればそういう使い方をしたほうが人件費も削減できるだろうし、もっと大きい費用を抑えたことになると思うのです。  そういうこともしっかり考えて、このブック事業に関してはもう少ししっかりと研究しながら、あまり経費がかからないようにしっかりと取り組んでいただくようお願いを申し上げて私の質問は終わります。 ○夏坂 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名 委員 第10款5項、ブックセンター事業と図書館について伺いたいと思います。  まず、ブックセンター事業であります。今、五戸委員がるる述べておりましたけれども、私も全く同感でした。そこで、地域振興基金が2017年度に2100万円、2018年度に2700万円繰り入れられております。その後、2019年度はゼロとなっていますけれども、これは今後もこういう傾向が続くのかということで伺いたいと思います。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 お答え申し上げます。  地域振興基金に関しましては、新しい施設の初期費用的なところに充てた部分がありましたので、ブックセンター開館時に基金を充当しておりますが、今現在はしておりませんので、今後もそういった形になろうかと思いますので、ブックセンターにということはないと思います。  以上です。 ◆山名 委員 この地域振興基金そのものが、合併後の市町村が地域住民の連携の強化、あるいは地域振興のために設ける基金ということで、特に必要と認めるものに対する経費については合併特例債を起こすことができるということです。この合併特例債の元利償還金の一部である70%について、普通交付税の措置が講じられるとなっています。ただ、最近新聞でよく目にしますけれども、過疎債に代わって新法ができる、3月末にこれが施行されるということで、八戸市が対象から外れるということになっていますが、これについての影響はこの地域振興基金に関してあるのでしょうか、関係ないのでしょうか。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 お答え申し上げます。  過疎から外れることによって地域振興基金への影響は特にございません。 ◆山名 委員 基金の残高はどのぐらいになっているのでしょう。まだ充当できるような感じなのでしょうか。なくなったからゼロになっているのでしょうか。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 令和2年度末の基金残高が見込みで約17億3000万円となっております。  以上でございます。 ◆山名 委員 そうすればまだ繰り入れられる可能性も残っているということでしょうか。そのように受け止めておきたいと思いますけれども。  2016年7月21日にマチニワがオープンしたと。その影響でかなり来館者も増えたということで、その年の12月にブックセンターへの来館者数2万9091人ということになっています。2017年8月には1万6904人が最も多くて、2019年3月になったら6270人ということで、マチニワがオープンした年の12月との対比で21.6%にまで落ち込んでいるということであります。つまり、はっちであるとか、中心街の箱物が乱立しているわけでありますけれども、それらの相乗効果というものを生み出していく必要があろうかと思っておりますけれども、これらとセットになっているブックセンターはどうこれからの対応を検討していかれるかということで伺いたいと思います。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 来館者数につきましては、やはり季節ごとの変動がございますので、さらに先ほどの6270人という3月の数字はコロナの影響もあったということで、そういうことで少なくなっているということでございます。  ほかの館との相乗効果ということでございますが、まずブックセンターとしましては、本を売るというのは機能の一部でございまして、本との出会いを演出することで様々な企画に取り組んでいるということでございます。そこに要は人件費などもかかっているということでございますが、これまでの事業の延長でブックセンターの魅力を事業としてより充実させていくということがまず基本かと考えてございます。  また、これまでの事業の中では、例えばブックフェスティバルみたいなイベントではマチニワの活用などもしておりますし、今日も本に関したトークイベントがございますが、ブックセンター内の読書会ルームでは収まり切らないということではっちのシアター2を活用して、そういったイベントも開催してございます。そういう意味では、各施設とそういった連携を図りながら相乗効果を増すような形で運営していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 その具体的な連携の中身を聞いているわけですけれども、努力していきたいというところで今のところはよしとしておきますけれども、とにかく効果が上がったときにばーんと新聞に載る、しばらく様子を見ているとぐぐっと落ちていくということですので、やはりそのときの勢いが全く続かないことが大きな問題だと思っての今の質問です。  それともう一つはアンケート調査なのですけれども、本のまち、得る者は八戸市民ですよね。ところが、市民より市外からの来館者が多いということです。平成30年1月2日から平成30年3月31日まで、市内の方々が45.9%、市外が54.1%。平成30年4月13日から平成31年3月31日、市内32.9%、市外67.1%。平成31年4月1日から令和2年3月31日、市内27.9%、市外72.1%。これでは全然市民に対して本のまちになっていないではないですか。よその方々のほうが、いろいろ新聞であるとかテレビであるとかで宣伝効果があって、ブックセンターに来るけれども、本来市が本のまちとして売り出しているのにもかかわらず市民がどんどん少なくなっていくという現象は、そもそも何のためにブックセンター本のまちと売り出しているのかということが大きな問題だと思っていますけれども、どうなのでしょうか。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 現在行っているアンケートにつきましては、平成30年から取っているものでございます。平成30年と令和元年の来館者数の総数は大体23万人ほど。アンケートのサンプル数は303でございます。これは来館者に強制的にアンケートを取っているわけではなくて、設置している中でアンケートにお答えしていただいているということでございますので、アンケートにお答えしていただいた方の割合は今御指摘のとおり市外の方が多い状況ではございますが、なかなか日常的に来られない方ということで割と頻度高くアンケートにお答えいただいているのかと考えております。そういう意味では、それ以外の日常的に使われている方は一々アンケートに答えないというようなことなのかと考えてございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 いずれサンプル的にアンケートを取った結果がこのような7対3になってしまっているということが、やはりある程度の数値を示していると思います。市外の方だけつかまえてアンケートを取っているわけではないでしょうから、そういう意味では、やはり市民にとってもっとアピールが必要なのだろうと思っています。  先ほど書籍の売上収入と書籍等仕入販売返品業務等委託料のお話が出ていました。これについても2017年度、2018年度、2019年度で見ると業務委託料が倍かかっていると。これでは職員を使って販売あるいは返品をやったほうがいいのではないですか。全く委託料の効果がないではないですか。どうなのでしょうか。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 お答えいたします。  来年度の予算で御説明しますけれども、先ほど五戸委員にも御説明しましたが、今御指摘の委託料につきましては約2600万円です。このうち、いわゆるカウンターの中で書籍を販売、あるいは買い付けの発注ですとか返品の作業を委託してございますが、それにかかっているのが1360万円ほど、書籍の購入費が1250万円ということでございます。この書籍1250万円――1300万円ほどですけれども、1300万円の購入費に対しまして、先ほどの売上げを1500万円計上しているということでございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 いずれにしても委託料が倍かかっているわけですので、何の効果もないではないかということを言いたいわけですよ。これほど効果がないのであれば、さっきも言ったように職員でやってもそんなに変わりはないのではないですか。私はそのように思っています。  あまり時間も取れませんので最後に意見として言いますけれども、様々努力した結果がやはり思わしくないということであれば、ブックセンターを廃業してしまったほうがいいのではないかということ。あと、視察に来ている人、2019年度は1000人を超えていました。県外からも795人来ています。ほかの自治体でブックセンターをやっているところはありますか。自治体直営で本屋をやっているところはありますかということ。珍しいから来ているだけの話であって、何の効果もないからやらないわけです。ということを意見として述べて終わりたいと思います。  次に、図書館について伺います。  入館者数、貸出冊数、貸出利用者数、これが2019年度と2017年度対比で、本館は90%を超えて100%を超えている年もあります。ところが、南郷図書館と図書情報センターにつきましては、南郷図書館の入館者数は平成15年度と平成17年度の対比で72.8%、図書情報センターの貸出利用者数、同じ対比で86.2%ということで減少している。要するに、指定管理でやってこの結果であれば、何もその指定管理でなくて、やはり市の直営に戻したほうがいいのではないでしょうかということで伺います。 ◎田茂 図書館長 山名委員にお答え申し上げます。  山名委員からお話のございました年度の入館者等貸出冊数につきましては、数字の示すとおり減少している状況でございましたけれども、平成29年度から令和元年度にかけましては、現在、逆に増えている状況でございます。コロナ禍におきまして、令和元年度が南郷図書館、それから図書情報センターともに、人数は最後の4日間が休館となりましたので、ちょっと間に合っておりませんけれども、平成30年度と平成31年度はほぼ同数、平成29年度よりは人数が増えているという状況でございますので、委員お示しの年度は――導入した年度ですが、いまいちな数字であったかもしれないのですが、その後、努力をしまして、ここ数年は増えているという状況でございます。  以上です。 ◆山名 委員 いずれ細かい数値については後で直接言っていただきたいと思います。前にも蔵書回転率について聞きました。2015年、八戸市は全体で149.2%、平成16年度は140.6%、平成17年度は138.8%ということで、全国平均の回転率は193.4%とはるかに全国平均のほうが高いわけですけれども、この理由について伺いたいと思います。 ◎田茂 図書館長 山名委員にお答え申し上げます。  本館等で蔵書回転率が低い理由ということですけれども、こちらにつきましては、当館で貸出しできる本の中に、特に本館の蔵書については郷土資料等、貸出禁止のものが多うございまして、蔵書回転率を計算するときの蔵書冊数というものにはその貸出禁止の冊数も含まれてしまいますので、そこの冊数で貸出冊数を割り返すと全国平均よりも低くなるという形になってございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 何かよく分からないけれども、この項はちょっとパスしまして、最後に恵庭市の1人当たりの貸出冊数9冊、八戸市の1人当たりの貸出冊数3冊ということで、差が大きいのは、恵庭市の1人当たり貸出冊数は無制限である、八戸市は5冊と制限を設けているということでありました。3年前の質問、今後どういう形がいいのかを含めてアンケートを取りながら、課題等を分析し検討していきたいという答弁がありましたけれども、その後どのような検討がなされてきたのか、また、その結果について伺いたいと思います。 ◎田茂 図書館長 お答え申し上げます。  貸出冊数につきまして検討していくという前回の回答をしたということで、コロナのときに当館では来館の機会を減らすように貸出冊数を通常5冊を10冊で、3月4日から9月の末まで、休館期間も挟みますけれども実施いたしました。これを実施したことによりまして、職員の負担が過重になるのではないかと懸念したのですが、うちの職員は優秀でしたので、皆様に御迷惑をおかけすることなく、10冊で、貸出日数を15日から20日に延ばしたこともあるのですが、何とか対応できたと。こういう対応ができましたものですから、10月1日から、通常の貸出冊数を5冊から8冊に増やしてございます。これによりまして、全館で12月、1月、2月ですと、コロナ禍におきましても、前年度同月比を超える貸出冊数となっている状況でございます。  以上です。 ◆山名 委員 前年度を超えるというのは何冊ぐらい超えているのですか。 ◎田茂 図書館長 2月の数字で図書情報センターのほうで比べますと、令和元年の2月が4150冊、令和2年の2月が5151冊、率にして124%でございました。それから、南郷図書館の貸出冊数が令和元年2月が5254点です。AV資料等もございますので。令和2年の2月が6380点、率にして121%という状況でございます。  以上です。 ◆山名 委員 これが1人当たりの貸出冊数ということになると何冊になるのですか。
    ◎田茂 図書館長 これは何月ということではございませんけれども、まだ令和2年度の数字は出してございませんが、令和元年度で南郷図書館のほうが4.1冊、図書情報センターは3.2冊という形になっています。  以上です。 ◆山名 委員 先ほど言った恵庭市の場合は9冊ですので、まだまだ努力が足りないのではないですか。何回しゃべっても繰り返しになるから終わりますけれども、一層の努力を求めるということで終わりたいと思います。  以上です。 ○夏坂 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆藤川 委員 それでは、通告させていただきました10款6項、説明書139ページの保健体育費についてから、10款1項、説明書122ページの幼保小連携推進事業について、4点伺います。  まず、保健体育費についてYSアリーナのお話からさせていただきます。先日3月7日にYSアリーナで開催された長根ファイナルスピードスケート競技会最終日、当市の白山台中学校の佐々木君が日本の中学生の新記録を2秒近く更新されて、私まで誇らしく感じましたし、高校生になっても八戸で頑張ってくれるか、帯広なんかに行ってしまうかと、ちょっとした独占欲が生まれてしまったのですけれども、こういう未来ある若者を育てることができる施設であってほしいという思いを込めて質問に入らせていただきます。  それでは、YSアリーナの経済効果について、コロナ禍においての数字になると思いますけれども、選手の成長に欠かすことのできない大切な合宿ベースでの経済効果について、数値等、河原木次長の御所見を伺います。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長 藤川委員にお答えいたします。  今年度の長根屋内スケート場における合宿で八戸市に見えられた方は、昨年7月から合宿を始めておりますが、無事に本年3月で終了いたしました。その間42の団体がリンクを訪れまして、延べ7569名の方が当市に宿泊をしております。それらの合宿者が1日に当市で消費する宿泊費、飲食費及び交通費等を青森県作成の産業連関表による波及効果分析シートに当てはめますと、スケート合宿による当市への経済波及効果は、約1億1000万円ぐらいあったと試算されます。このことから、市の主な行事が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった令和2年度にあって、このスケート合宿は中心市街地周辺の宿泊や飲食、交通など様々な分野へ貴重な経済効果をもたらしたものと考えております。  以上です。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。合宿者数は劇的に増えているということで、YSアリーナ八戸の施設の魅力だけではなくて、河原木次長ほか職員の皆様の御努力のたまものだと理解しています。スポーツ合宿の誘致については、全国的にレベルの高い競技者が集うことにより市内競技者の競技力の向上だとか、競技者の増加にも資するなど、するスポーツの振興に寄与するだけでなくて、それを支える人材の育成にもつながる、支えるスポーツの振興にも寄与し、さらには交流人口の増加による地域経済の活性化にも資することから、引き続き頑張っていただきたいと思います。  今後さらに経済効果の裾野を広げていかなければならないわけですけれども、もし、スケート以外の夏の競技を誘致できたら、例えば冬の国体は三沢市開催のフィギュアも込みで1500人ですけれども、夏の国体や高総体は2000人から3000人とか、あと合宿になればその経済効果はさらに大きいと考えますが、そのためには長根の体育館の整備は不可欠ですので、お金がないのは重々承知なのですけれども、この点、一度強く要望しておきます。  ちなみに駐車場の料金のことを随分議論されていらっしゃいましたけれども、その後どうなったのか、実際に運営してみて明確になった課題だとか、今後の方針について教えてください。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長 お答えいたします。  長根屋内スケート場の駐車場については、昨年の3月の議会で今後の大会やイベント等の状況を見ながら、有料化について判断するため当面の間無料で運営すると御報告申し上げておりました。今年度は駐車場混雑の調査対象となり得る世界ジュニアスピードスケート選手権大会などが予定されておりましたが、残念ながらこの大会が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となりましたので、また、そのほかに参考指標となる大きな大会も人数制限を行ったことや、それから新型コロナウイルス感染症拡大の中、屋内スケート場への来館を控える市民がいたのではないかと思われることなどから、有料化について検討する有効な材料が今年度はありませんでしたので、次年度も今年度と同様に無料のまま運営しながら状況を見て検討を継続してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆藤川 委員 分かりました。焦ることはないと思いますので、しっかりと見極めた上で判断をされていただきたいと思います。  7款で中心市街地にぎわい形成事業検討委員会委員報酬について前田次長に伺いましたけれども、10款ではYSアリーナをベースに少し踏み込んだお話をさせていただきたいと思います。その検討委員会のキャッチフレーズが中心街を歩きたくなるまちへ、多彩な人々を引きつける交流滞在型のまちにするための取組と書いてあったのですけれども、隣町にある郊外型のショッピングセンターへ次長は行ったことがありますか。あれを1つの町に、商店街に例えてみると、まず端っこに食料品売場があって、この反対側に映画館とか子ども用品とか家電とか、お父さん、お母さん、子どもが欲しいものが全部離れた場所に置いてあって、家族みんなが満足するためには端から端まで歩かなければいけないという、買うつもりのなかったものを買わせてしまうような、よく考えられた造りになっているわけなのですけれども、回遊性と言う方がいらっしゃいますけれども、八戸の中心街も本気で新しい回遊性をつくるべきだと思っております。  そこで、YSアリーナと新美術館を起点、終点にした街をつくるのはいかがかと御提案させていただきたいのですけれども、この2つの施設と中心街を絡めるための取組に力を入れていただきたいと思っています。  美術館を生かした回遊性については中村委員のほうから一般質問で発言がありましたので、私はこのYSアリーナに関して伺いたいのですが、長野オリンピックでは競技は競技場で、表彰式は中心街で行って、今もその表彰台がメモリアルスポットとして残されているのです。歩いて中心街に来てもらうために大会に集まっていただいた方とか、大会には仕事で来られなかった方というのをまちなかに呼び込むために、日中は競技をYSアリーナで、夕方から夜にマチニワで表彰式をやって、選手たちの公開トークショーなんかをやって、そして、はっちではパネル展にせんべい汁のお振舞い、こういった運営は中心街の方にやっていただいてという取組をするのを御提案申し上げたいと思います。  仕事や学校で日中競技を見れなかった方々にも様々な形で選手と関わっていただける機会をつくることができます。こういった取組について、YSアリーナの立場から河原木次長、そしてまちづくりの立場から前田次長から御所見と、御検討いただけるかどうか伺いたいと思います。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長 お答えいたします。  長根屋内スケート場の運営に関して、平成29年度に屋内スケート場の管理運営調査検討業務を委託いたしました株式会社三菱総合研究所の報告書では、経済波及効果を高めるには施設単体の運営にとどまらず、中心市街地の関係施設との連携を強め、中心市街地を核としたエリアマネジメントを推進することが重要だと報告されております。また、長根屋内スケート場は、第3期八戸市中心市街地活性化基本計画において、大会関係者やイベント関係者等の来街機会の増加や、宿泊に伴う中心市街地のにぎわい創出に寄与する施設と位置づけられております。  このことから、我々も建設当初から中心市街地との連携については、はっちを初め、ブックセンター、新美術館建設推進室等の中心市街地の公的機関と情報の共有を図りまして、双方の行事のチラシを館内で紹介し、中心市街地から屋内スケート場へ、また、屋内スケート場から中心市街地への回遊性向上を図ってまいりました。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に取り組む中で、事業の推進を図らねばならなかったことから、各行事に人数制限を設けて、できるだけ密になる状態を避けることに主眼を置いておりましたので、回遊性を高める状況をつくり出すことはできませんでした。次年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を注視しながら、市民が安全安心に行動できる状況になりましたら、再び回遊性の向上が図れるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 それでは、私のほうからもお答えします。  まずは、様々な特色を持った公共施設が中心街に集積しているということで、しかも、それが歩いて回れる距離にあるということで、非常に大きな当市の魅力になるのかと考えております。スケートを見に行った方が美術館を見に行きたいと思うか、あるいは美術館を見に行った方がスケートを見に行きたいと思うかというのは分かりませんけれども、いずれにしましても情報がなければ足を運ぶ機会もつくれないということでございます。  現時点でもそれぞれの施設で情報発信をしているという状況でございますが、例えば365日でなくても、歩行者天国のときですとか大きなイベントがあるときに一覧性を持った情報を発信して、関心がある方が回遊できるような仕組みづくり。これはどうしたらいいかというのは研究課題になってくるかと思いますけれども、そういったことも検討してまいりたいと思います。  また、公共施設だけではなくて、商業者の方々もYSアリーナのオープンというのは非常に高く関心をお持ちですので、商業者の方とも連携しながら、どういう形でYSに来た方に中心街を回遊していただくかとか、そのあたりも我々の立場としてもいろいろとお話を伺いながら、やれることがないかどうか検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。頼もしい御答弁をいただきました。  以前、長野の青年会議所で講演をさせていただいたことがあって、様々な意見交換もさせていただいたのですけれども、若い方々が自分のまちでオリンピックを開催したのだというネタを会話のいろいろなところで挟み込んでいらっしゃるんです。嫌味とかではなくて、とにかくうれしそうに自慢してくるのですね。八戸でも機運醸成という中、市民の皆さんが氷都八戸を心から誇りに思ってくれるようにたくさんの方にスケートに関わる機会を持っていただけるような取組をしていただきたいのです。  ただ、今、YSアリーナについては、氷の質を保つために一般の市民が滑る機会だとか、施設を身近に感じる機会が少なくなってきてしまっているという声を聞くのです。市民主役の一般滑走と、あと競技場としての氷の質を保つという利用の仕方のはざまで河原木次長もジレンマを抱えていらっしゃると思うのですが、そのあたりはどうですか。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長 お答えいたします。  一般開放が少ないという御質問でございますが、一般開放の方々は主にアイスホッケー、それからフィギュアスケートでの滑走者が多く、これらのスケート靴は、今の長根の氷は大会用に純水という不純物を除いた水を使って氷を作っているものですから、その純水で作った氷がアイスホッケーやフィギュアスケートで滑りますと亀裂が入って、氷が割れて剥がれてくるというような状況が昨年度ありました。ですから、そういうことになるともう1回一から氷づくりをしなければいけないという状況になりますので、その昨年度の教訓を抑え込むために、何とか氷の質を保つために、製氷スタッフもいろいろ苦労してやっております。  ただ、氷にその影響が及ばないようにするためには事前に1週間程度氷を厚くするという作業が必要になって、また、大会の2週間前には、今度はその厚くした氷を削るという作業が出てきます。これは、サンボニーという整氷機の中にかんなみたいなのがあるのですが、それで削っていくのですけれども、急激にやりますとかんながめくれて使い物にならなくなると。これ1枚を修繕に出すと9万円ぐらいかかりますので、実際は時間をかけてじわじわと削っていくのですが、大体それに10日から2週間ぐらいかかるということで、そういう状況がありまして、一般開放の日程を大会の前に取れないというような状況でやってまいりました。  今年度は全日本選抜、それから全日本ジュニア、それから世界ジュニアスピードスケートの大きな大会の予定が3つほど入っていましたので、その中ではいい状態でジュニアの選手やら日本代表の方やらに滑っていただきたいという思いがありまして、一般開放の日数をちょっと削って対応させていただきました。市民の皆様からは、市のほうにもいつやるんだという電話が殺到した時期もありましたけれども、3月6日、7日で長根ファイナルが終わりましたので、いつもは終わった時点で氷を溶かすのですが、1週間延ばして市民の方に滑っていただければということで、サービス期間というわけではないのですけれども、滑ってもらっております。平日ですので、今日まではあまり滑る方は来ていませんけれども、明日、明後日の土日には結構行きたいという声もありましたので、期待しております。本当に今シーズンの最後を盛り上がってもらえればと思っております。  以上です。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。次長としても大変苦しいところだと思うのですけれども、これからもぜひ御努力を続けていただきたいと思います。  滑れること以外にも、一般市民と氷との距離を少しでも近くする取組というのが必要だと思っていまして、外のパイピングリンクのときは気軽に練習風景を見ることができました。確かに、イベントで有名選手のレッスンを受けたり、サインをもらったりというのは貴重な経験なのですけれども、ふらっと行ってYSアリーナでプロだとかライバルたちの練習風景を見ることができる機会が多くあるというのは、氷都八戸の価値を大きく上げることになると思います。  そこで、SNSだとか電光掲示板だとか、競技者がいるような学校で誰々選手が来ているから練習を見ることができますみたいな発信をすることは可能でしょうか。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長 お答えいたします。  私自身があまりSNSに詳しくないもので、そういう発想にはならないのですが、藤川委員の御提言がありましたので、そういうのを得意にしているのも職員にはおりますので、これから、やれるかどうか検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。  次に、美術館、はっちとYSアリーナを連動して歩けるようなウオーキングコースの提案をしてみてはいかがでしょうか。ふだんこの辺りをよく歩いている人たちもこの近くにいらっしゃいますから。そんな方々にもコースの提案などを御協力いただきながら、YSアリーナは夏も寒いのですから、ウオーキングにしてもランニングにしてもトレーニングの合間に涼みがてら、水分補給がてら立ち寄っていただいて、水分補給には地元プロスポーツチームに売上げの一部を寄附できるような自販機を利用したりとか、事業としてもそんなにお金がかからないと思いますので、お願いしたいと思います。  まちづくりにおいて、文化拠点の美術館とスポーツ拠点のYSアリーナをつなぐことというのは、それでこそまちづくり文化スポーツ部の意義だと思うので、ぜひ実現まで持っていっていただきたいと思います。 ○夏坂 委員長 恐れ入ります。ここで休憩を取りたいと思います。  この際、換気のため暫時休憩いたします。         午後7時00分 休憩   ────────────────────         午後7時05分 再開 ○夏坂 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第10款教育費の質疑を続行いたします。委員並びに理事者に声を大にお願い申し上げます。質疑は簡潔にし、スムーズな議事進行に御協力をお願いいたします。  御質疑ありませんか。 ◆藤川 委員 では先ほどの続きからで、10款6項、説明書140ページ、スポーツビジネス実証業務等委託料について伺います。  YSアリーナの整備に伴って、スケート競技者の合宿数が今後さらに増加していくということが想定され、その受皿の整備というものが今後ますます重要になってくると理解していますが、まずは今年度のスポーツビジネス実証業務等委託料について、それに関する取組について、石丸課長、教えてください。 ◎石丸 スポーツ振興課長 藤川委員にお答えいたします。  当市では平成23年6月に制定されましたスポーツ基本法に基づき、平成30年度に八戸市スポーツ推進計画を策定してございます。この計画に基づきながら、地域スポーツコミッションの設立に向けた調査、そして検討を行うためにスポーツビジネス実証業務委託の取組の中で、スポーツアカデミー事業を八戸学院大学に、アスリート食メニュー開発事業を一般社団法人全日本司厨士協会北部地方八戸支部、八戸日本料理業芽生会及び三八五フーズ株式会社に委託してございます。  八戸学院大学に委託したスポーツアカデミー事業では、主に小中学生を対象とした運動教室及び食育講座を開催してございまして、八戸パークホテル、八戸プラザホテル、八戸グランドホテル等の司厨士をメンバーといたします一般社団法人全日本司厨士協会北部地方八戸支部等に委託したアスリート食メニュー開発事業では、八戸産の食材を利用した合宿者や大会参加者向けアスリート食の開発を行っており、今月23日のメニューの公表に向け、現在業務を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。もうすぐなのですね。八戸にいらっしゃるスポーツ合宿者の皆さんにとって食は体をつくって、トレーニング効率を上げて、けがを防ぐためにも大変重要なファクター。スポーツコミッション設立や合宿誘致のためにもマストで押さえておきたい当市の武器になるようなメニューを期待するわけですけれども、今御答弁いただいた一般社団法人全日本司厨士協会北部地方八戸支部と八戸日本料理業芽生会と三八五フーズ株式会社にそのアスリート食メニューの開発事業を委託して、八戸産の食材を利用したアスリート食の開発を行っていると今お答えいただいたのだと思うのですけれども、その取組の進捗状況をさらに教えてください。 ◎石丸 スポーツ振興課長 藤川委員にお答えいたします。  八戸産の食材を利用したアスリート食の開発の進捗状況でございますけれども、まずは八戸パークホテル、八戸プラザホテル、八戸グランドホテルなどの司厨士をメンバーといたします一般社団法人全日本司厨士協会北部地方八戸支部におきましては、合宿者などに向けたそれぞれのホテルにおけるビュッフェスタイルを基本とするメニュー。おはな、割烹銀波、割烹金剛、いとをかし、リストランテ澤内、ぼてじゅうのオーナーシェフ等をメンバーといたします八戸日本料理業芽生会では、スポーツ施設まで配達できる合宿者などに向けた弁当。三八五フーズ株式会社では提携しているホテルなどにおける合宿者などに向けた膳のメニューを開発中であり、いずれもアスリートに必要な糖質、脂質、タンパク質、ビタミン、ミネラル、食物繊維、ファイトケミカルの7大栄養素がバランスよく含まれたものになることを想定してございます。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。私の好きなお店ばかりです。八戸の食を生かして、八戸の料理人の皆さんが八戸ならではのアスリート食を提供することになることで、他の地域からいらっしゃるアスリートたちが八戸を好きになって、さらにその輪が広がっていくという未来をつなげていくためには、地域スポーツコミッションの役割が重要になると思うのですけれども、この地域スポーツコミッションにつきましては、昨年度の予算特別委員会でも取り上げさせていただいたのですが、今後の地域スポーツコミッション設立に向けた市のアプローチについてどのようにお考えか教えてください。 ◎石丸 スポーツ振興課長 藤川委員にお答えいたします。  まず参考までに、スポーツ庁の定める地域スポーツコミッションの定義でございます。常設の組織であり年間を通じて活動を行っていること。スポーツツーリズムの推進、イベントの開催、大会や合宿、キャンプの誘致等、スポーツと地域資源を掛け合わせたまちづくり、地域活性化を主要な活動の一つとしていること。地方自治体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり組織を形成または協働して活動を行っていること。特定の大会イベントの開催及びその附帯事業に特化せず、スポーツによる地域活性化に向けた幅広い活動を行っていることの4つの要件を満たす組織としてございまして、令和2年10月までのスポーツ庁の取りまとめでございますけれども、全国で159の地域スポーツコミッションが設立されてございます。  当市におきましても、八戸市スポーツ推進計画の中で令和5年度までに地域スポーツコミッションを設立することにしてございまして、今年度の実施を踏まえながら氷都八戸の持つハード面の特徴を生かした取組の検証。さらには、アジアリーグアイスホッケー東北フリーブレイズ、J3リーグヴァンラーレ八戸、Bリーグ青森ワッツ、スリー・エックス・スリー・ドット・エグゼプレミアの八戸ダイムの4つのプロスポーツチームが活動拠点としているといった当市特有のスポーツ資源を生かした取組の検証も加えて、来年度は地域スポーツコミッションの設立に向けた準備を進め、令和5年度までのできるだけ早い時期に設立する意向でございます。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。アスリートにとって食、栄養はとても重要です。山之内委員に教えていただいたのですけれども、瞬発系の競技とか持久系の競技、あと試合前日のメニューなど、いろいろ多岐にわたるものが必要らしくて、それらのニーズに応えていただけるようなメニューにしていただきたいと思います。  また、石丸課長は昨年まで農業経営振興センターのほうにいらっしゃったので、八戸地域の食材の栄養価の高さについては私が言うまでもありませんけれども、八戸の食を生かして、八戸の料理人の皆様が八戸ならではのアスリート食を提供することにより、ハード面だけでなく、ソフト面においてもアスリートファーストのまち八戸を発信することにつながると思います。  また、八戸の食を生かして、八戸ならではのアスリート食を提供する取組、この市の農業と水産業といった1次産業から始まって、2次、そして3次産業まで波及するスポーツを通じた地域産業の6次産業化とも言える取組だと思います。現在、コロナ禍で市内宿泊業と飲食業は大変苦戦を強いられていますから、市の地域資源となるスポーツによる地域経済の活性化の役割を担う地域スポーツコミッションの設立を大いに期待しています。引き続き応援をさせていただきたいと思います。  次の項目、体育施設管理費について伺います。昨年9月に発足した菅内閣では、国の地方行政のIT化だとか、デジタルトランスフォーメーションの推進を目的としたデジタル庁を今年9月に設置することとしておりまして、その施策の一つに各種手続のオンライン化が掲げられています。現在市内では多くの体育施設があって、市民の皆さんもスポーツをする機会を確保するとともにスポーツを見る機会の提供、さらにはスポーツを支える人材の育成に貢献しているのですけれども、その予約のデジタル化についてどのようになっているのか教えてください。 ◎石丸 スポーツ振興課長 藤川委員にお答えいたします。  まず、八戸市の体育施設でございますけれども、現在体育館が5か所、陸上競技場が2か所、野球場が3か所、テニスコートが19面、プールが屋外も合わせて3か所、スケートリンクが3か所など数多くございます。そして、市民の皆様に日常的にスポーツをする機会を提供するとともに、プロスポーツ等を見る機会を確保し、さらにはスポーツを支える人材の育成を図る場として親しまれてございます。  そのデジタル化というお話でございますけれども、平成30年度に八戸市体育施設予約システムを整備してございます。そのシステム利用の流れでございますけれども、まずはパソコンやスマートフォンからシステムを利用して、利用者仮登録を行っていただきます。次に、八戸市体育館、テクノルアイスパーク八戸、東体育館、屋内トレーニングセンター、南部山健康運動センター、グリーンドーム南郷、南郷体育館が利用者本登録受付施設になってございますので、これらの施設におきまして運転免許証や保険証等による本人確認をさせていただき、利用者本登録が完了となります。あとはシステム上で仮予約していただき、利用する体育施設の窓口で料金を納付いただき、利用することになるものでございまして、利用者本登録が済んでいると、次回からはシステム上の仮予約から行っていただくことになるものでございます。また、仮予約可能な施設といたしまして、八戸市体育館、スポーツ研修センター、東体育館、屋内トレーニングセンター、南部山健康運動センター、グリーンドーム南郷、南郷体育館となってございます。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。まだちょっと面倒くさいのはありますね。一度足を運ばなければいけないというのはマイナンバーと一緒。ちょっとまだ面倒くさいかと思うのですけれども、いずれそのシステムと連携していただいてもいいかもしれないです。その他の施設についての状況も教えてください。 ◎石丸 スポーツ振興課長 藤川委員にお答えいたします。  その他の施設ということでございますけれども、武道館、相撲場、野球場、テニスコート、陸上競技場、プール、多目的広場、長根公園アイスホッケーリンク、テクノルアイスパーク八戸、プライフーズスタジアムなどにつきましては、予約状況の閲覧のみ可能となってございます。そして、YSアリーナ八戸でございますけれども未整備でございます。  以上でございます。 ◆藤川 委員 分かりました。予約状況の閲覧だけが可能な施設と、あと未整備のYSアリーナの今後の対応方針を教えてください。 ◎石丸 スポーツ振興課長 藤川委員にお答えいたします。  現在システム上で仮予約が可能な八戸市体育館、スポーツ研修センター、東体育館、屋内トレーニングセンター、南部山健康運動センター、グリーンドーム南郷、南郷体育館につきまして、利用者の皆様の御意見等を参考にシステムの検証を行いながら運用しているところでございまして、今後予約状況の閲覧のみ可能な施設、そして未整備のYSアリーナ八戸でございますけれども、システムの整備を進める予定でございます。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。市の体育施設をさらに市民の皆様に大いに利用いただけるようになるためにも、利便性の向上を図る、時代に合った体育施設予約システムがマストだと思います。また、デジタル化は業務品質の向上とコストの削減だけでなくて、コロナ禍においても人との対面の機会も減らします。感染の予防策にもつながると想定されますので、利用者の皆さんの御意見をよく参考にしてシステムの整備を進めていただきたいと思います。そして、将来的には難しいかもしれないのですけれども、オンライン決済のシステムの導入をぜひ御検討いただきたいとお願いをして、次の質問に行かせていただきます。  最後の項目が幼保小連携事業について伺います。  資料で確認させていただいたところ、幼保小連携推進事業は平成17年度からスタートして、今年で16年目を迎えたということです。子どもを持つ親には幼児教育から小学校教育へと円滑に接続されることは非常に関心の高いことなのですけれども、この事業の意義は大変大きいと思うのですが、この幼保小連携推進事業では具体的にどのような取組を行ってきて、どのような成果や課題などがあったのか教えてください。 ◎南舘 教育指導課長 藤川委員にお答え申し上げます。  本事業は、就学前教育を一層充実させるとともに、幼稚園、保育所・園、認定こども園等の幼児教育から小学校教育への円滑な接続を図ることを目的としております。まず教職員対象の取組として、小学校区ごとに地区会を開催し、幼児、児童に関する情報交換に努めるとともに、研修会を通して幼児教育施設と小学校の教職員の資質向上を目指しております。次に幼児とその保護者対象の取組では、パンフレット、わくわくいっぱいいちねんせいを配付しております。また、幼児とその保護者の小学校入学への不安軽減を図るために、小学校の運動会や学習発表会など学校行事を見学できるオープンスクールがあります。  続いて、成果と課題を申し上げます。これまでの成果としては、各幼児教育施設と小学校相互の教育方針や指導方法等についての理解が進んでいることや、小学校においてスタートカリキュラムの作成、活用が推進されてきたことなどが挙げられます。また、幼児にとっては、小学校児童との交流活動を通して、小学校入学に向けての安心感、期待感につながっているとともに、小学校児童にとっては、上級生としての意識の高まりや心の成長につながっているとの報告を受けております。課題としては、幼児教育施設と小学校が情報交換や交流学習等を行うための時間確保や日程調整が難しいことなどが挙げられます。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。大変歴史のある事業といいますか、続けられていらっしゃっていると思います。幼稚園や保育園から小学校に入学する際、不安を覚えるというのは子どもだけではなくて、親御さんも一緒だと思うのですけれども、特に地域外の園から地域の小学校に入学される際、既に地域の園でお付き合いがあった同士のママ友グループができてしまっていて、その輪の中に入るきっかけがなかなかできなくて疎外感を感じることがあるということです。入学前の10月とか11月に行われている就学前健診の時点で疎外感や孤独を感じたまま、入学までの半年を過ごさなければいけなかったり、地域外からの入学のため、他の保護者と関わる機会を持たないまま3年間を過ごして、4年生で子どもが初めて部活に入ったとき、初めて他の保護者と話をしたなんていう方もいらっしゃいまして、これは教育委員会が望む保護者の在り方ではないと思います。  こういった地域外の園からの入学という方は例年どれくらいいらっしゃるものなのか、今お答えになれますか。あと、この事業におけるそういった保護者の不安とか心配を払拭するような取組について教えてください。 ◎南舘 教育指導課長 お答え申し上げます。  地域外の各幼児教育施設から各小学校へ入学する具体的な人数については、各小学校では把握しておりますが、市教育委員会では把握しておりません。地域外の各幼児施設からの人数は学校や年度によって違いがありますが、例えば規模の大きい学校では約20の幼児教育施設から入学するという話を伺っております。  次に、入学する保護者の不安や心配を解消するための取組としては、先ほど申し上げたオープンスクールがありますが、幼児とその保護者が入学する予定の小学校の学校行事や事業の様子を見ることで、小学校の様子を事前に知ることができてよかったなどの声が寄せられております。また、本事業とは別に各小学校では、保護者や地域住民に学校生活の様子を伝えるために学校ブログで情報を発信しております。さらに、入学してからでありますが、参観日の機会に学年懇談、学級懇談を開き、学校での児童の様子を伝えるとともに、保護者同士の親睦を深めるよう工夫しております。  なお、本事業において先ほどお話しさせていただきましたパンフレット、わくわくいっぱいいちねんせいに記載しておりますが、就学に関して不安や心配がある保護者には、こども支援センターで相談を受け付けております。
     以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。各種取組していただいていてありがたいのですが、いわゆるママ友に係るというか、保護者同士の問題に係る問題というのはこの限りではないのですけれども、こういった課題につきまして、各保護者のコミュニケーション能力云々というのは行政として関係ないと突き放すことは容易なのですけれども、親子のつながりというのは重要だし、親の不安が子どもに伝わるようでは、それは解決すべきだと思いますので、手を差し伸べるべきだと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいのですけれども、オープンスクールに参加された方から伺った話では、詳細は申し上げないのですけれども、参加する人も少なくて寂しかったという声も聞かれました。また、オープンスクール自体は最近立ち上げたばかりということで、参加者もまだ少なくて、運営側、学校側も手探りな時点なのかと思うのですけれども、報告書を見たら、ちゃんと報告書を作っていただいて、ネットで拝見したのですけれども、参加者ゼロとかお一人しか参加していないというケースも多くて、そもそも参加者1人では友達はできないじゃないですか。ぜひ力を入れていただきたいのですけれども、大変いい目的を持って立ち上げられた事業だと思います。課題を解決していただいて、より使いやすい事業にしていただくことと、周知、広報して積極的に利用者を集めていただきたい。行ったときに居心地のいい場所をつくっていただきたいと思います。先生方は本当にお忙しい中、お仕事を増やすようで心苦しいのですけれども、お願いを申し上げまして、第10款の質問を終わらせていただきます。 ○夏坂 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕 委員 私のほうからは、まず最初に107番、説明書ページ数は132ページなのですけれども、美術館の館長の報酬について、館長の身分と給与体系を教えていただきたいのですが。 ◎高森 新美術館建設推進室長 久保委員にお答え申し上げます。  館長ですけれども、特別職の非常勤職員ということで位置づけてございます。勤務体系ですけれども、今想定しているのは、月に隔週で2回程度、1回当たり1泊2日、これと別途不定期でイベントに合わせて1泊2日程度でお越しいただくということで、今、月平均では1泊2日を3回、6日程度ということで想定してございます。 ◆久保〔し〕 委員 年間でどのぐらいの報酬になるのでしょうか。 ◎高森 新美術館建設推進室長 お答え申し上げます。  館長報酬ですけれども、月額25万円です。年額にしますと300万円ほどとなってございます。 ◆久保〔し〕 委員 館長が決まりまして、それから今、5館、県内の図書館とかいろいろ連携をしているのですけれども、新しい館長になって、その強みとか、それから企画、全国的な連携、それから世界的な連携についてもできるのではないかと思うのですが、そういうところの強みはどういうところでしょうか。 ◎高森 新美術館建設推進室長 久保委員にお答え申し上げます。  今回選定いたしました佐藤慎也先生でございますが、日本大学の建築学科の教授でございまして、建築士の資格も持っている方でございます。専門は建築とアートということを専門にしてございまして、自らアートプロジェクト等の活動も行っている方でございます。このため、美術業界でも注目されているのはもちろんでございますけれども、建築のほうでも注目されている方でございます。先日2月17日に市長から発表があった際に、全国のいろいろなマスメディアに発信しましたけれども、美術業界誌だけでなくて、建築業界のほうからも取材がありまして、発信して取り上げたということがございます。  新しい美術館をこれから運営していくに当たって、特徴的なジャイアントルームという部屋がございまして、これをいかに活用するかということでは、建築、ハード面とソフトが一体となった運営が期待されているものと考えてございます。 ◆久保〔し〕 委員 そういう魅力を力にしていただいて、全国に美術館の魅力を伝えるような形で、お客さんがいっぱい来るような形で取り組んでいただきたいと思っています。  次に光熱水費の問題なのですけれども、予算が4000万円ということなのですけれども、4000万円かかる光熱水費、館内のエコとか、それから光熱水費を下げていく取組、例えば太陽光発電だとか、風力発電だとかそういうものについても、エコ的なもので光熱水費を下げるという取組はされるのでしょうか。 ◎高森 新美術館建設推進室長 久保委員にお答え申し上げます。  基本設計段階では地中熱を利用するということも検討はしてみたのですけれども、やはり整備費が非常に高くなるということと、あと、ランニングコストが抑えられるのですけれども、その整備したハード面の改修に当たっては長期間かかるということ、また、メンテナンスの費用も考えると、あまり効率的ではないと思いまして、今現状では館内の空調については電気とガスの併用というプランで運用をしてございます。  光熱水費を抑える工夫でございますけれども、館内を御覧いただきましたけれども、ジャイアントルームと呼ばれる大きな空間は、凸型上部ハイサイドライトから最大限外光を取り入れておりますので、日中は照明なしでもある程度の明るさは確保できる構造となってございます。また、建物全体でもLED照明を取り入れてございます。また、全館で全熱交換器を設けて冬期間外気負荷を低減するほか、ジャイアントルームの床冷暖房については、夜間に蓄熱をして、日中の運転時間を最小化するような工夫はしてございます。 ◆久保〔し〕 委員 光熱水費の削減をできるだけ図っていただきたいというのと、それから特徴のある美術館という形であれば、そういうエコにも取り組んでいるのだということをアピールできるようなものにしていくように検討していただければと思っています。  次に、展覧会企画等の委託料についてお聞かせいただきたいのですが、どのような委託内容になっているのでしょうか。 ◎高森 新美術館建設推進室長 久保委員にお答え申し上げます。  予算説明書133ページの展覧会企画等委託料3747万円の内訳でございますが、これは全部で14項目の委託業務が計上されているものでございます。このうち主なものといたしましては、表題にあります展覧会企画委託料、これはオープニング展に関連した委託でございますが、950万円ほど。それから展覧会の監視員の業務委託、これが800万円ほど。会場の設営業務の委託は680万円ほど。また、広報物・図録作成業務委託料は300万円ほどとなってございます。 ◆久保〔し〕 委員 次の開館支援業務等委託料についても教えてください。 ◎高森 新美術館建設推進室長 お答え申し上げます。  予算説明書138ページの開館支援業務等委託料2717万6000円の内訳でございますが、こちらも全部で12項目の委託業務が計上されてございます。このうち主なものといたしましては、現在博物館等にある美術品の収蔵作品の運搬の業務委託、これが800万円ほど。館内の造作家具の設計委託料が300万円ほど。開館準備支援業務が300万円ほど。ホームページの制作業務が280万円となってございます。 ◆久保〔し〕 委員 私は2年前、開館に合わせてジブリ展をぜひやってほしいということでお願いしたら、少しお金がかかるということだったのですけれども、その辺についてジブリ展の展望もなかったのでしょうか。 ◎高森 新美術館建設推進室長 お答え申し上げます。  ジブリ展、岩手県立美術館でジブリの大博覧会というのが令和元年11月から令和2年2月まで開催されてございます。聞き取りをしたところ、期間中観覧者数は32万人を超えて、黒字を計上したということも伺っておりますが、実施に当たっては県立美術館も関わっているのですけれども、元々はスタジオジブリのほうからテレビ局のほうに打診があって、テレビ局から相談を受けて実行委員会形式で行ったと伺ってございます。具体的な美術館側の負担金額については教えていただけなかったのですけれども、結構相当な金額を負担されたと見受けられます。大分たくさん来館がありましたので、運営面で駐車場対策とか安全対策、また、冬期間でしたのでお客様の寒さ対策、そういうことでも相当配慮して、費用も結構かかりましたということで聞いておりまして、規模としては県立美術館規模の展覧会だと、私も行ったことがあるのですけれども、見てございました。  今の新美術館につきましては、令和元年度に策定した中期運営計画において、開館1年目は新美術館のコンセプトを体現した企画を実施すると。大型の巡回展につきましては、開館から2年目以降の時期に行うという計画になってございますので、巡回展の開催に当たっては、様々な可能性を検討したいと思っております。 ◆久保〔し〕 委員 様々な検討をするということなので、大型企画、ぜひジブリの企画を八戸で企画できるように、何としても前向きに検討していただきたいということで、この項目については終わらせていただきます。  次にYSアリーナの光熱水費について、説明書141ページです。YSアリーナの光熱水費が1億8000万円ということなのですけれども、一般質問の中でも田端議員からも言われているのですけれども、YSアリーナの遮熱材、これについて現在の遮熱材はどのように天井に貼られているのでしょうか。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長 久保委員にお答えいたします。  YSアリーナの膜は張力でもつという形で、ジョイント、ジョイントに上と横の金具で張って、際沿いに大きいアンカーみたいなのがあって、それにかけてワイヤーで引っ張りながら貼っているという形で施工されております。  以上です。 ◆久保〔し〕 委員 プロポーザルでこの業者に決まって、それで見積りを取ったというような形なのですけれども、プロポーザルをしたときに、プロポーザルの考え方として優秀賞になったところが山下設計で、このときには天井材にアルミ材を使うことが特色だから決められたと思っているのですが、そういうことで間違いないでしょうか。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長 お答えいたします。  YSアリーナ、当時は(仮称)長根屋内スケート場でしたが、このプロポーザルに当たりましては、単なる建物ではなく、様々なアイデアを取り入れた提案を募集するということで設計業者さんから企画をいただいていたのですが、その中で遮熱材というのも1つの要素の一部ではありましたけれども、大きな要点は市街地との回遊性を考慮した配置、それから春にはいっぱい桜が咲くエリアになっていますので、その桜を残したまま建設するということで、昔の陸上競技場の跡地を一部使ってその桜を残したまま屋内スケート場を建設するというアイデアもかなり評価の高かった部分となっております。  以上です。 ◆久保〔し〕 委員 プロポーザルをした提供のものを見ているのですけれども、当初は遮熱材、アルミのほうは8ミリメートルを使うということだったのですが、実際は0.2ミリメートルという形で、この分が光熱水費に大きく影響しているのではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長 お答えいたします。  アルミの厚さが変わっただけで光熱水費にはさほど影響がなくて、一般質問でも申し上げましたとおり、光熱水費が高くなったのは、製氷設備の使い方を製氷スタッフがまだ熟知しない段階で高度な要求をされたものですから、いろいろ試行錯誤して氷を急に凍らせたり、緩めたりという作業をしたものですから、その分で電気代、ガス代が高騰したもので、アルミ膜とは全く関係ないものと思っております。  以上です。 ◆久保〔し〕 委員 先ほど、吊り上げてということで、天井部からの太陽光の熱とか下のほかの熱を遮るというので厚さがあると思うのですけれども、やはりどう考えても厚いほうが熱を保つというのが、普通の家でもそうだし、そういう考え方から言えば、やはりちょっとおかしいのではないかと思うので、この辺についてはこれからまた取り上げていきたいと思うのです。  あと、劣化の関係なのですけれども、貼っているということなのですけれども、貼っているときにここは1枚物ではないですから、貼っているのが接着剤だと聞いているのですけれども、そこはどうでしょうか。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長 その接着剤という意味が私にはよく分からないのですが。 ◆久保〔し〕 委員 平ですから、一枚物で作るわけじゃないですよね。シートみたいにくっつけていくのでしょう。そうじゃないのですか。それとも丸めてずっと作られているのですか。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長 0.2ミリメートルのアルミ膜はロールになっていて、ずっと長く伸ばせるアルミ膜でございますので、途中途中貼っているというのではないと思っております。  以上です。 ◆久保〔し〕 委員 貼っていなければいいのですけれども、貼っているのではないかと思うのです。何メートルですかね、100メートル、200メートルだから、そんなロールで200メートルであるというのはちょっとあれですけれども、ただ、それですけれども、そういうのをもし貼っているとすれば、そこから結露になったり劣化したりとか、そういうことがあるのではないかと言われているのですけれどもどうでしょうか。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長 劣化につきましては、このアルミ膜は内装材の一種でございまして、風雨にさらされない限り劣化することはないと。あと結露につきましても、オープンしてから1年半ぐらいたっていますけれども、今のところ結露はなく、快適な環境で競技とかスケートをやっております。  以上です。 ◆久保〔し〕 委員 風雨にというか、そういうものだとしても、空気に触れているわけですよね。普通だと、室内のほうだとこういう中にあって、壁と壁の中にあったりするのでしょうけれども、YSアリーナだと外にあるわけです。外というか中だけれども、空気があったりして劣化が早いと言われている。だから、5年、10年するとそういうものが出てくるのではないかと外国のほうから言われているのですけれども、そういう点ではそういう検証はなさったのでしょうか。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長 その点の検証につきましては施工業者のほうできっちりやって、我々のほうに提案していただいておりますので大丈夫だと思っております。  以上です。 ◆久保〔し〕 委員 あとは一般質問の中で、初めての施設でこういうものが出てきたのですけれども、答弁の中では仙台とか名古屋とかで使っているということだったのですけれども、その後調べていただいて、新築のものに使ったのでしょうか、それともリフォームに使ったのでしょうか。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長 私はそこを直接見ているわけではないので、ちょっと分かりませんけれども、リフォームのほうが多かったという話は聞いたことがあります。  以上です。 ◆久保〔し〕 委員 だから、新築は初めてなのです。それで造るということなので、さっき言ったように実際の5年、10年たったものがないということなのです。ということは、もしかしたら5年、10年たつと劣化したり、結露が出たりということが出てくる可能性があるということなのです。それに至ったとき、市民にそういうお金がかかってきたりすると大変なことになってしまいますけれども、そういう点は大丈夫なのでしょうか。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長 お答えいたします。  そもそも設計段階で8ミリメートルの膜と、参考サンプルとして設計図書のほうには載っているのですが、そのほかにも0.2ミリメートルというものがあるということで、請負業者のほうでは、まず設計書に載っている8ミリメートルのほうから業者に当たりまして、どういう工法でこれを設置していくのですかという技術的提案を求めました。ところが、その8ミリメートルの膜を卸している会社から派遣された工事屋さんが、自分たちはこんな感じでしかできないと本当に信頼性に欠ける提案しか出てこなかったので、施工業者のほうではもう一方の0.2ミリメートルのほうにどういう技術的提案がありますかと出したら、そっちのほうがより具体的でしっかりしていたということで、せっかく126億円もかけて造るのですから、具体的な提案もない業者のものを採用するよりは、きちんとした根拠のある提案をした業者を優先したいということで我々のほうに申出がありましたので、我々もそちらのほうがいいだろうということで、今の0.2ミリメートルの膜にしております。選択肢は1つしかなかったということですので、それが5年で壊れるか10年で壊れるかというのは、なってみなければ分からないところですので、もうちょっと様子を見ていただければと思います。  以上です。 ◆久保〔し〕 委員 初めてのものなので、外国でもやっているのではないかと思うのです。ですから、国内ではなくて、外国のほうの例も聞くということも必要だったのではないかと思うのです。そういう外国でやっているものの調査はなさったのでしょうか。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長 外国のほうの施工例も施工業者のほうでいろいろ調査しまして、その外国であった事例をこっちのほうに取り入れた場合、建設費が何千万円もプラスになるということだったので、これは我々もオーケーはできないということで却下いたしました。  以上です。 ◆久保〔し〕 委員 何千万円かは分かりませんけれども、その削った分、後から倍返しで経費がかかってきてしまうということがあってはいけないと思うのです。ですから、しっかりとしたものを建てるときにしっかりとした前例があるもの、そういうものを使うということが必要だったのではないかと思います。この辺についてはここで終わらせていただきますけれども、将来的に、今立派な建物ができて、世界記録とか日本記録とかいろいろな記録が出てくるという中で、結露が出たり、雨漏りしたりとかという形になってしまうと大変だと思っていますので、その辺の心配がないように願うだけなのですけれども、これからまた少し議会のほうでも取り上げていかなければならないかと思って終わらせていただきます。  最後ですけれども、112番の説明書136ページの史跡根城跡の広場の関係だと思うのですが、設計業務等委託の内容についてお知らせください。 ◎小保内 博物館長 久保しょう委員にお答え申し上げます。  設計業務の内容は令和2年3月に策定した史跡根城跡第2次整備基本計画に基づき、園路や案内板の更新及び防災設備の増強等に関わる実施設計を行うものでございます。  以上です。 ◆久保〔し〕 委員 コロナ禍の中で根城の広場の入場者数というのは減少しているのでしょうか。 ◎小保内 博物館長 久保しょう委員にお答え申し上げます。  根城の広場及びガイダンス施設である博物館、この2つを合わせた入館者数は、通常年間の平均では約4万人に対しまして、今年度は2月までの集計で約2万人となっておりますので、半減の状態でございます。  以上です。 ◆久保〔し〕 委員 コロナで大変だと思いますので、いろいろな設計をしながら皆さんで努力をされていると思いますので、新たな人を呼ぶのもまた感染防止をしながらという形になるかと思いますけれども、その辺も気をつけながら入場者の増につなげていっていただければいいと思います。  これで終わりますけれども、意見として言わせていただきたいのですけれども、審議会の設置ということで美術館運営協議会というのがあって、ここに協議会ができるのです。ですから、ここにはぜひ私は、女性の割合を高めるということでお話しさせていただいたので、女性の割合を高めていただきたいということを強く求めて、ここで終わらせていただきたいと思います。 ○夏坂 委員長 本日はこれにて終了いたします。15日も午前10時から開きます。御苦労様でした。         午後7時50分 散会...