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1. 八戸市議会 2020-04-28
   令和　２年　４月　議員全員協議会－04月28日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　２年　４月　議員全員協議会－04月28日-01号令和　２年　４月　議員全員協議会 　　議員全員協議会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　令和２年４月28日（火）午後２時00分～午後２時28分　議場 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　１　新型コロナウイルス感染症対策について 　２　令和２年度政務活動費の減額について 　────────────────────────────────────── 出席議員（31名） 　山之内　　　悠　君 　間　　　盛　仁　君 　高　橋　正　人　君 　中　村　益　則　君 　吉　田　洸　龍　君 　髙　橋　貴　之　君 　田名部　裕　美　君 　久　保　しょう　君
   　久　保　百　恵　君 　岡　田　　　英　君 　日　當　正　男　君 　高　山　元　延　君 　三　浦　博　司　君 　上　条　幸　哉　君 　苫米地　あつ子　君 　田　端　文　明　君 　夏　坂　　　修　君 　工　藤　悠　平　君 　藤　川　優　里　君 　小屋敷　　　孝　君 　森　園　秀　一　君 　豊　田　美　好　君 　松　橋　　　知　君 　壬　生　八十博　君 　寺　地　則　行　君 　冷　水　　　保　君 　伊　藤　圓　子　君 　山　名　文　世　君 　立　花　敬　之　君 　坂　本　美　洋　君 　五　戸　定　博　君 欠席議員（１名） 　吉　田　淳　一　君 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　市長　　　　　　　　　　小　林　　　眞　君 　副市長　　　　　　　　　田名部　政　一　君 　副市長　　　　　　　　　大　平　　　透　君 　総合政策部長　　　　　　中　村　行　宏　君 　財政部長　　　　　　　　品　田　雄　智　君 　商工労働観光部長　　　　磯　嶋　美　徳　君 　福祉部長兼福祉事務所長　池　田　和　彦　君 　健康部長　　　　　　　　佐々木　勝　弘　君 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　事務局長　　　　　　　　　　　　阿　部　寿　一 　次長兼庶務課長　　　　　　　　　佐々木　結　子 　議事課長　　　　　　　　　　　　榊　原　正　克 　副参事（議事グループリーダー）　山　道　隆　央 　主幹　　　　　　　　　　　　　　見　附　正　祥 　主査　　　　　　　　　　　　　　八木橋　昌　平 　主査　　　　　　　　　　　　　　安　藤　俊　一 　────────────────────────────────────── 　　　午後２時00分　開会 ○壬生　議長　これより議員全員協議会を開きます。 　────────────────────────────────────── 　１　新型コロナウイルス感染症対策について ○壬生　議長　理事者から新型コロナウイルス感染症対策について説明をいたしたいとの申出がありますので、これを受けることにいたします。 　あらかじめ議員の皆様に申し上げます。 　本日の説明事項に関する質疑については、新型コロナウイルス感染症集団感染発生の防止及び感染リスク軽減の観点から議場で行わず、会議終了後に質問要旨を書面にて提出していただき、後日理事者から書面で回答を頂くことといたしますので、御了承願います。 　それでは、説明を願います。 ◎小林　市長　皆様には、本日は大変お忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。 　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、４月16日に政府対策本部において、緊急事態宣言の対象区域を全ての都道府県に拡大してから、１週間余りが経過をして、国においては、引き続き感染拡大を防ぐため、不要不急の外出や移動を自粛するよう発信がなされております。 　また、青森県におきましては、先週４月24日に、危機対策本部会議が開催され、県民の皆様に対し、不要不急の外出自粛や特定警戒都道府県にお住まいの方々への帰省自粛等のお願いに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための追加の緊急事態措置等を公表されたところであります。その内容といたしましては、青森県全域を対象に、４月29日水曜日から５月６日水曜日までの期間、集会、展示施設等の感染拡大につながるおそれのある施設について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、休業等に係る協力を要請するということであります。 　また、併せまして休業要請等の期間、全日にわたり休業等に係る協力を頂いた県内中小企業の皆様を対象に、法人30万円、個人事業主20万円の協力金を支給することが発表をされました。市といたしましても、今回の県の発表を受け、来るゴールデンウィークや、その先を見据え、人と人との接触機会の低減につながる行動についてあらゆる広報媒体等を活用し、市民の皆様に対する周知を継続すること、感染拡大の防止を図る上で必要となる取組について万全を期すことを指示したところであります。 　また、この県知事からの休業要請等を受け、八戸ポータルミュージアム、八戸まちなか広場を明日４月29日水曜日から休館といたします。 　また、併せまして八戸ブックセンターも休館といたします。 　加えて、市民の皆様や市議会各会派並びに八戸商工会議所をはじめとした経済関係団体の方々から多くの御意見や御要望を伺ったことを踏まえ、市の独自支援策を実施することを決断いたしました。本日は、新型コロナウイルス感染症対策に係る独自支援策の概要等について御説明申し上げます。 　配付しております資料を御覧願います。 　まず１ページ目の当市における発生状況と保健所における対応状況でございます。 　３月23日から４月３日までに９名の感染者が発生いたしましたが、３日以降、本日までに新たな感染者は発生しておりません。 　感染者は市内の感染症指定医療機関等に入院しておりますが、９名のうち、昨日４月27日までに８名の方が退院されております。 　なお、現在も入院されている１名の御容態につきましては安定していると伺っております。 　次に、第１例目が発生した３月23日から昨日４月27日までに当市で受け付けた電話相談件数でございますが、帰国者・接触者相談センターでは、医療機関の受診に関する相談を1296件頂いている一方で、それ以外の内容のお問合せなどを1069件頂いております。 　また、新型コロナウイルス感染症に関する一般的な健康相談等が1135件となっており、全てを合わせますと3500件の御相談を頂いております。 　また、ＰＣＲ検査の実施件数でございますが、青森県が全県における件数のみを公表しており、４月27日現在で検査件数が588件となっております。 　そのうち陰性が565件、陽性が23件となっております。 　次に、事業者に対する市の支援策について御説明申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況の中にあっても、地域の経済を守るために努力していただいている中小企業及び小規模事業者の皆様に対する独自の支援策といたしまして、八戸市新型コロナウイルス対策支援金及び雇用調整助成金申請費補助金を給付することといたしました。 　八戸市新型コロナウイルス対策支援金につきましては、市内宿泊業や飲食業、タクシー業、自動車運転代行業を営む事業者の皆様を対象に、１事業者につき20万円を給付するものであります。対象は3000事業者を想定しており、申請期間は５月１日金曜日から６月30日火曜日まで、予算額といたしましては、事務費等を含めまして６億1500万円となります。 　次に、雇用調整助成金申請費補助金でございますが、市内に主たる事業所を置き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業者の皆様を対象に、雇用調整助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料を、10万円を上限に補助するものであります。申請期間は、５月１日金曜日から９月30日水曜日までとし、対象は200事業者を想定しており、予算額といたしましては、事務費を含めまして2100万円となります。 　なお、八戸市新型コロナウイルス対策支援金及び雇用調整助成金申請費補助金の申請方法につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から郵送による受け付けを予定しております。 　また、５月１日金曜日から電話相談窓口を設置し、５月６日水曜日までは、土曜日、日曜日及び祝祭日においても対応いたします。 　申請の内容等については、４月29日水曜日に市ホームページに様式等を掲載するとともに、関係各所での配布を検討しております。 　次に、市民生活に対する国の支援策について御説明いたします。 　まず、特別定額給付金でございますが、国では緊急経済対策の一環として、迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金を給付することとしております。 　概要といたしましては、令和２年４月27日現在で、八戸市の住民基本台帳に記録されている方を対象に、１人につき10万円を給付いたします。 　申請につきましては、郵送またはマイナンバーカードを活用して行うオンラインでの申請があり、郵送での申請につきましては、現在、世帯員氏名等を印字した申請書を全世帯に送付するための準備を進めております。 　なお、生活にお困りで早期給付を御希望される方には、大型連休明けの早い時期に市ホームページから申請書様式をダウンロードしていただけるよう準備を進めております。 　また、その他の配布方法も現在検討しております。 　早期の給付を希望される方は、必要事項を御記載の上、郵送で提出いただきたいと思います。 　給付方法につきましては、原則として世帯主の本人名義の金融機関口座への振込となります。 　市では、特別定額給付金支給を一日でも早く市民の皆様へお届けできるよう４月27日付で福祉部福祉政策課内に特別定額給付金室を設置し、対応に当たっております。 　次に、子育て世帯への臨時特別給付金でございますが、児童手当を受給している世帯を対象といたしまして、児童手当対象児童１人当たり１万円を給付するものであります。本給付金につきましては、申請は必要なく、準備ができ次第、対象となる保護者等の皆様へ市より通知を送らせていただきます。 　資料の２ページを御覧願います。 　次に、市民等への対応及び周知につきまして、御説明いたします。 　まず、新型コロナウイルス感染症生活・事業者相談ダイヤルの設置でございますが、市では、新型コロナウイルス感染症拡大に係る市民及び事業者の皆様からの相談に円滑に対応するため、八戸市庁内に総合相談窓口を設置いたします。 　相談窓口では、新型コロナウイルス感染症関係の相談全般を電話及びＥメールで受け付け、一般的な質問にはワンストップで対応するとともに、専門的な質問につきましては、各担当部署へおつなぎいたします。 　４月30日木曜日から運用を開始し、開始から数日間は多くの相談が寄せられることが予想されますことから、５月６日水曜日までは、土曜、日曜及び祝祭日においても対応をいたします。 　次に、広報はちのへ特別号による情報発信でございますが、前回の議員全員協議会において御報告した各種相談窓口一覧の配布に替え、新型コロナウイルス感染症に関する市民及び事業者の皆様への注意喚起や窓口案内、各種給付金、支援金の概要について掲載した広報はちのへ特別号を本日から市内全戸に配布し、周知を図ってまいります。 　参考といたしまして、全戸配布いたします広報はちのへ特別号を別紙として、次のページに掲載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 　次に、専決処分につきまして、御説明いたします。 　これまで御説明させていただきました２の(1)八戸市新型コロナウイルス対策支援金及び２の(2)雇用調整助成金申請費補助金、３の(1)特別定額給付金及び３の(2)子育て世帯に対する臨時特別給付金の事務費、４の(2)広報はちのへ特別号の発行等委託料につきましては、本日付の専決処分により対応させていただきたいと考えております。 　予算額につきましては、給付金や補助金、事務費等を合計いたしまして、９億円となります。 　このうち、市の独自支援策の財源につきましては、財政調整基金を取り崩して対応いたします。 　なお、特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金の給付額に係る予算につきましては、国の補正予算成立後、迅速な支給開始を目指し、５月のできるだけ早い時期に臨時議会の開催及び御審議をお願いしたいと考えております。 　説明は以上でありますが、昨日、県は休業要請等に伴う協力金のほかに県内市町村が地域経済を維持、回復を図るために、独自に実施する支援事業等への補助として、補助率10割、10億円の予算を専決処分したと伺っております。それらの活用も見据えながら、次なる支援について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
   　新型コロナウイルス感染症につきましては、今後しばらくの間、予断が許されない状況が続くと懸念されますことから、引き続き万全の態勢で対応してまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○壬生　議長　以上で新型コロナウイルス感染症対策について説明を終わります。 　ここで理事者の方々は退席されて結構です。 　〔理事者退席〕 ○壬生　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　午後２時15分　休憩 　　──────────── 　　　午後２時17分　再開 　────────────────────────────────────── 　２　令和２年度政務活動費の減額について ○壬生　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日、自由民主・市民クラブ、きずなクラブ、新緑・無所属の会及び公明党の４会派から、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る対応として、令和２年度政務活動費の減額についてを説明したいことから、議員全員協議会の案件に追加してほしいと申出がありましたので、これを受けることにいたしました。 　それでは、説明を願います。 ◆立花　議員　それでは、自由民主・市民クラブ、きずなクラブ、新緑・無所属の会及び公明党の４会派を代表いたしまして、御説明いたします。 　現在、国内では新型コロナウイルスの感染が拡大し、全都道府県に緊急事態宣言が発令されている中、当市においても、市民生活や宿泊業、飲食業、運輸業、旅行業等を中心に直接的な影響を大きく受けていることに加え、製造業、建設業等への影響も出てきており、事態はさらなる悪化が懸念されているところであります。 　つきましては、市の新型コロナウイルス感染症対策費に活用していただくため、各会派における調査研究活動に必要な経費を最小限にし、令和２年度に限り政務活動費を５割減額する提案をいたします。 　外出自粛要請の影響により、厳しい経営状況に置かれている事業者の支援等、市の新型コロナウイルス感染症対策費に活用するためにも、我が会派では賛同していただける議員の皆様とともに、早期に条例の改正案を提案していくことで考えております。 　以上です。 ○壬生　議長　ただいま新型コロナウイルス感染症対策のために、政務活動費の減額について説明がありましたが、この件に関し、各会派の代表及び無所属の議員から御意見を頂きたいと思います。 　きずなクラブの意見をお願いいたします。 ◆冷水　議員　ただいま立花議員から詳細に御説明ありましたが、全くそのとおりでありまして、当市におきましてもいろいろな業界の方々から行政に対して支援要請がなされているところでございます。議会の対応も注目されているところであり、ぜひとも政務活動費の５割削減を議員の皆様方とともに賛同いただいて、対応していければと思っております。よろしくお願いいたします。 ○壬生　議長　新緑・無所属の会の意見をお願いいたします。 ◆伊藤　議員　新緑・無所属の会から意見を申し上げます。 　政務活動費は、地方自治法並びに八戸市議会政務活動費交付に関する条例の規定に基づき、市政に関する調査研究、その他の活動に資するため必要な経費の一部として交付されています。一方、今日の状況から、調査研究、研修等は新型コロナウイルス感染防止のため、視察等が受け入れられない可能性が高いこと、また３密を避けるため、当方も自粛せざるを得なく、これらの活動が制限されることには理解する。 　しかし、政務活動費の使途項目は調査研究のほか広報費、そして資料作成費、資料購入費、事務所費、事務費など多岐にわたっています。会派、議員の一例ですが、2019年度において事務所費、そして広報費だけでも65万8000円を要しているし、政務活動費総額は100万円を超えているという、そういう活動をし、自費で活動をしている部分も多い状況があります。 　よって、政務活動費の削減は議員の活動そのものを縮小し、かつ制限する行為にひとしいということを申し添えて、今般の激甚災害に匹敵するこの事態に議会としての対応の一つとして、令和２年度政務活動費５割削減に同意するものです。 　以上です。 ○壬生　議長　公明党の意見をお願いいたします。 ◆中村　議員　新型コロナウイルス緊急事態宣言を受け、全国的な支援対策が進んでいる中、青森県独自の支援策、また本日発表されました当市における独自支援策が示されました。 　飲食店、宿泊、観光業など、市内の各業界の方々も非常に厳しい経営環境が続いている状況の中、私たち議員も行政機関とともに支援策を講じ、この緊急事態宣言を乗り越えていかなければならないと考えます。今回市の新型コロナウイルス感染症対策費として、政務活動費の一部を活用していただく案が示されました。会派として検討した結果、賛同させていただくことといたします。 　今後スピード感を持った対応が求められますので、早急な支援を講じていただくことを要望し、賛成意見といたします。 ○壬生　議長　日本共産党議員団の意見をお願いいたします。 ◆田端　議員　意見を申し上げます。 　緊急事態宣言が発せられてから、それ以降も感染拡大は続いております。いつまで続くのか、収束が見えないような事態にあります。また、この中で、地域の経済は今まで過去に一度も経験したことのないような、大変な事態になっていると見てまいりました。このような中で、市民の皆さんから、また経営者の皆さん、事業をやっている皆さんから要望を聞き取り、声をその実情を議会に反映させるために、私たち議員の活動の役割は特に重要な時期に来ていると、重要なときだと考えておりますので、私は、政務活動費は削減すべきではないと考えております。 　３・11のときには、報酬の削減で対応しております。また、今回、国会では議員報酬の２割を削減するということをしておりますが、私はこのような前例に倣っていくべきではないかなと考えております。議員の報酬の削減から実行すべきだと思っております。その上で併せて政務活動費の削減を行うべきと意見を申し上げます。 　終わります。 ○壬生　議長　無所属議員の意見をお願いいたします。 ◆上条　議員　意見を申し上げます。 　自由民主・市民クラブ、きずなクラブ、新緑・無所属の会及び公明党の４会派による本提案に賛成いたします。 　もとより政務活動費は、市民生活の向上のため、調査研究を目的として私たち議員に交付されるものであります。多くの市民の生活が、あるいは特定の業者の皆様が大変厳しい状況に立たされる今、私たちも最大限の支援、協力をするのは当然のことであり、政務活動費を必要最小限の額として、できるだけ早く新型コロナウイルス感染症対策費に活用していただくことを旨とする本提案に賛成するものであります。 　以上です。 ○壬生　議長　ただいま各会派及び無所属の議員の意見を伺いましたけれども、全会一致とはなりませんでした。 　本日はここまでとし、ただいま御意見がありました条例の改正案が提出された場合には、所定の手続により進めていくことといたします。 　────────────────────────────────────── ○壬生　議長　これをもって議員全員協議会を閉じます。 　御苦労さまでした。 　　　午後２時28分　閉会 　────────────────────────────────────── ○書面質疑 〔質疑通告日：令和２年４月28日、質疑回答日：令和２年５月１日〕 ◆久保〔し〕　議員　 １　市独自の支援金について（商工課・産業労政課） 　質問要旨 　市独自の支援金は、再度支給する考えはあるのか。 ◎書面答弁　 　事業者に対する市独自の支援金の再度の支給については、新型コロナウイルス感染症の状況、経済情勢、国や県の施策の状況等を見極めながら必要に応じて検討して参ります。 ◆久保〔し〕　議員　 ２　国の一人当たり一律10万円の支給の手続きについて（特別定額給付金室） 　質問要旨 　一人当たり一律10万円の支給の手続きはどのようになるのか。 ◎書面答弁　 　国が全国民に一人当たり一律10万円を給付する特別定額給付金については、基準日の４月27日に住民票のある方を対象として、その方の属する世帯の世帯主に対して給付されます。 　申請は、郵送、またはマイナンバーカードを活用して行うオンラインによる２つの方法を基本とし、郵送での申請については、市から、世帯員氏名等を印字した申請書を全世帯主宛に送付することとしております。 　申請書が郵送された世帯主の方は、事前に印字された世帯員氏名や給付額を確認し、振込口座等の必要事項を記入するとともに、本人確認書類及び口座確認書類を添付の上、返信用封筒で返送いただくことで、後日、市から世帯主の本人名義の金融機関口座へ振り込みます。 　また、オンライン申請については、パソコンやスマートフォンを使い、マイナポータル上の特別定額給付金申請画面から世帯主及び世帯員の情報、並びに振込口座等の必要事項を入力した上で、口座確認書類の画像データをアップロードし、電子申請を行う流れとなり、マイナンバーカードによる電子署名により、本人確認書類の添付が省略できます。こちらの申請についても、できるだけ早い時期に受付を開始できるよう、現在、準備を進めております。 ◆久保〔し〕　議員　 ３　財政調整基金の残金について（財政課） 　質問要旨 　財政調整基金の残金はどれくらいあるのか。 ◎書面答弁　 　令和２年４月28日に行った一般会計補正予算の専決処分では、新型コロナウイルス感染症に係る市独自の支援策の財源として、財政調整基金6.4億円を取り崩すことといたしましたので、同基金の残高は約16億円となります。 ◆久保〔し〕　議員　 ４　ＰＣＲ検査について（保健予防課） 　質問要旨 　当市でもＰＣＲ検査はできるのか。 ◎書面答弁　 　ＰＣＲ検査は、保健所に設置している「帰国者・接触者相談センター」において、症状や流行地域への渡航歴等を伺った上で感染が疑われ検査が必要と判断した場合に、「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関において検査を実施しております。 　国は、令和２年３月６日よりＰＣＲ検査を保険適用すると示したことから、市では、ＰＣＲ検査の需要の高まりに備えて、これまでの検査体制に加え、新たな検査体制を構築すべく、「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関や市医師会をはじめとした関係機関と協議しております。 ◆苫米地　議員　 １　特別定額給付金の支給について（特別定額給付金室） 　質問要旨 　ＤＶ避難者等の手続きについて、申出書は現在どの位提出されているのか。また、申請が漏れのないような対策をしているのか。 　提出期限を過ぎれば支給されないのか。 　ＧＷ中の申請集中の対応はどうするのか。 　ＧＷ中の周知方はどのようにするのか。 　ホームページを閲覧できない人への対応はどうするのか。 ◎書面答弁　 　配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている方及びその同伴者（いわゆるＤＶ避難者等）については、諸事情により住民票を移すことができず、基準日の４月27日時点で、住民票が所在する市町村とは異なる市町村に居住している場合に、一定の要件を満たし、その旨を居住市町村へ事前に申し出ることによって、当該市町村から給付が受けられることになっております。 　事前申出期間は、全国一律に４月24日から４月30日に設定されており、当市における申出は、４月30日現在で５件、相談中の案件が５件となっております。 　こうした申出手続きについては、市ホームページに掲載するほか、ＤＶ避難者等の支援機関である県の配偶者暴力相談支援センターや市のこども家庭相談室、その他関係施設等にチラシを設置するとともに、相談員等から情報提供を行うなど周知を図っております。 　なお、この申出は、４月30日を過ぎた後も随時行うことができ、大型連休期間中についても、特別定額給付金室の職員が交替で勤務し、申出や相談に対応することとしており、必要に応じて関係機関と連絡を取り合うなどしながら適切に対応して参ります。 　また、周知については、基本的に現在の取組を継続することとしておりますが、ホームページを閲覧できない避難者等に対しては、ＤＶ避難者等を支援する関係機関に協力いただきながら適切に周知を図って参ります。 ◆苫米地　議員　 ２　市の独自の支援策について（商工課・産業労政課） 　質問要旨 　当市独自の新型コロナウイルス対策支援金及び雇用調整助成金申請費補助金について、予算以上の申請があった場合、全て受付すべきと考えるが、財源についてどのように考えているのか。 ◎書面答弁　 　新型コロナウイルス対策支援金及び雇用調整助成金申請費補助金について予算以上の申請があった場合については、追加の予算措置を検討して参ります。 ◆苫米地　議員　 ３　子育て世帯に対する支援について（子育て支援課）
   　質問要旨 　臨時特別給付金は、不十分ながら助かる家庭があり歓迎する。更に、困窮している例えば就学援助を利用している家庭は、学校休業期間中は給食がないため食費等の増加でより一層厳しいとの声もある。給食費相当分の補助を市として独自に助成する考えはないか。 ◎書面答弁　 　子育て世帯に対する支援については、まずは、子育て世帯への臨時特別給付金の給付をなるべく早期に行うことを優先して事務を進めているところです。また、家計への支援として児童も含め1人当たり10万円の特別定額給付金が支給されることにより、一定期間、生活費が担保されるものと考えております。しかしながら、給付までの期間、緊急に生活の支援や相談が必要な場合はそれぞれの状況に応じ、既存の事業を活用しながら、個別に対応いたします。 ◆田端　議員　 １　市独自の支援策が遅すぎたことについて（商工課・産業労政課） 　質問要旨 　県内で自治体独自の支援が進む中で、当市の支援策が遅くなったのはなぜか。 ◎書面答弁　 　現在、国では、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策を進めており、市といたしましても、国の補正予算成立を待って、県とも十分協調しながら、支援策を講じて参りたいと考えておりました。 　しかしながら、各会派並びに八戸商工会議所はじめ関係団体の皆さまから、地域の現状を踏まえ、市の独自支援に対する強いご要望をいただくとともに、県において今月29日からの休業要請を決定したことを受け、出来るだけ早期に、きめ細かな対策を実施する必要があるとの思いから、この時期になったものでございます。 ◆田端　議員　 ２　感染者対応の病床数について（保健予防課） 　質問要旨 　県内では99床とあるが、当市の感染者対応病床はどのくらいあるのか。 ◎書面答弁　 　市内において感染者に対応できる病床数については、感染症指定医療機関等において、現時点で25床となっております。 ◆田端　議員　 ３　対策支援金支給対象事業者について（商工課） 　質問要旨 　対策支援金の対象の飲食店にスナックや居酒屋は含まれるのか。 ◎書面答弁　 　新型コロナウイルス対策支援金については、飲食店として営業許可を受け、営業の実態があれば、スナックや居酒屋は対象事業者となります。 ◆田端　議員　 ４　支援金や補助金の予算超過の場合について（商工課・産業労政課） 　質問要旨 　支援金及び補助金の申請数が増えた場合、追加で予算を増額するのか。 ◎書面答弁　 　新型コロナウイルス対策支援金及び雇用調整助成金申請費補助金について、申請数が増えて予算が不足する場合、追加の予算措置を検討して参ります。 　──────────────────────────────────────...