八戸市議会 2020-03-17
令和 2年 3月 予算特別委員会-03月17日-05号
令和 2年 3月
予算特別委員会-03月17日-05号令和 2年 3月
予算特別委員会
予算特別委員会記録(第5日目)
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令和2年3月17日(火)
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出席委員(30名)
委員長 高 山 元 延 君
副委員長 日 當 正 男 君
委員 山之内 悠 君
〃 間 盛 仁 君
〃 高 橋 正 人 君
〃 中 村 益 則 君
〃 吉 田 洸 龍 君
〃 髙 橋 貴 之 君
〃 田名部 裕 美 君
〃 久 保 しょう 君
〃 久 保 百 恵 君
〃 岡 田 英 君
〃 三 浦 博 司 君
主幹 知 野 大 介
主査 見 附 正 祥
〃 安 藤 俊 一
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午前10時00分 開議
○高山 委員長 これより昨日に引き続き
予算特別委員会を開きます。
議案第7号令和2年度八戸市
都市計画土地区画整理事業特別会計予算を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎元沢
都市整備部次長兼
区画整理課長 それでは、議案第7号令和2年度八戸市
都市計画土地区画整理事業特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の36ページをお開き願います。
第1条は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億4000万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、37ページから38ページの第1
表歳入歳出予算のとおりでございます。内容につきましては、後ほど予算に関する説明書で御説明申し上げます。
第2条は、地方自治法第230条第1項の規定による地方債を、39ページの第2表地方債のとおりとするもので、
土地区画整理事業について起債の借入限度額を8億170万円、利率を年利5%以内とするものでございます。起債の方法及び償還の方法は記載のとおりでございます。
次に、予算に関する説明書の309ページをお開き願います。
当初予算の歳入歳出の合計は、310ページにわたりますが、それぞれ14億4000万円で、前年度と比較し1億3610万円、率にして約8.6%の減となるものでございます。
311ページをお開き願います。歳入について御説明申し上げます。
1款1項1目
土木手数料は、
八戸駅西地区の仮
換地証明手数料でございます。
312ページに参りまして、2款1項1目
土地区画整理事業国庫補助金は、
八戸駅西地区の
社会資本整備総合交付金でございます。
313ページに参りまして、3款1項1目
土地区画整理事業保留地処分金は、
八戸駅西地区の
保留地処分金でございます。
314ページに参りまして、4款1項1目繰越金は、科目存置でございます。
315ページに参りまして、5款1項1目雑入は、売市第二
土地区画整理事業清算金でございます。
316ページに参りまして、6款1項1目
土地区画整理事業債は、
八戸駅西地区の
土地区画整理事業債でございます。
317ページに参りまして、7款1項1目
一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。
318ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。
1款1項1目売市第二
土地区画整理事業費は、清算金徴収に係る事務経費でございます。
319ページに参りまして、2款1項1目八戸駅
西土地区画整理事業費は、職員の人件費のほか、12節の
調査設計業務等委託料、14節の
街路築造等工事費、18節の
水道管布設工事負担金、320ページに参りまして、21節の
建物移転等補償費が主なものでございます。
321ページに参りまして、3款1項公債費は、元金及び利子の償還金でございます。
329ページをお開き願います。地方債の現在高の見込みに関する調書について御説明申し上げます。当該年度中増減見込みは、当該年度中起債見込額を8億170万円、
元金償還見込額を3億3627万8000円とするものでございます。その結果、当該年度末現在高見込額を67億9053万円とするものでございます。
以上で、説明を終わります。
○高山 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆岡田 委員 私からは、152番、八戸駅
西土地区画整理事業費についてお伺いいたします。
先日、一般質問におきましても、我が会派、工藤議員からも質問がありましたが、いよいよ
フラットアリーナの完成を間近に控えまして、4月には国内外の
有名フィギュアスケーターが多数来八するということですが、今、
新型コロナウイルスの影響で開催も危ぶまれております。
そのような中におきましても、駅西のまちづくりについては期待されるところでありますし、また、
まちづくりセンター準備会議も開催されまして、私も参加させていただいているところでございます。ハード面におきましては、道路、橋梁、下水道整備に家屋移転と、予算の関係上、計画どおりとは言わないまでも、着実に進められていることに感謝申し上げます。
まず、令和2年度末時点での執行予定の事業費と累計事業費、あわせて
事業費ベース、家屋移転の進捗率の予定をお伺いします。
◎豊川
駅西区画整理事業所長 それでは、岡田委員にお答え申し上げます。
事業費と進捗率のお話でございますけれども、令和2年度は約10億8000万円の当初予算を提案しておりまして、また、令和元年度、国の補正予算が4500万円となっておりまして、合わせて約11億3000万円の事業費で執行する予定となってございます。これによりまして、令和2年度末における累計事業費は約215億5000万円となりまして、総事業費240億円に対し、
事業費ベースの進捗率は約90%となる見込みとなってございます。
また、家屋移転につきましては、令和2年度末で528戸の移転となりまして、総移転戸数646戸に対し、進捗率は約82%となる見込みとなってございます。
以上でございます。
◆岡田 委員 ありがとうございます。
事業費ベースでは9割まで、何とかここまで来たのかというところでございます。しかしながら、総事業費240億円で始まったということから計算しますと、残り25億円余りでこの事業が終われるのかというところでございます。
平成30年度の
予算特別委員会の御答弁の際は、
家屋移転計画では一番おくれるところで平成38年度、つまり令和8年度になるということでしたので、そこから考えると、残りの25億円ではこの事業は終われないと予想されます。このあたりの認識をお願いします。
◎豊川
駅西区画整理事業所長 それでは、お答え申し上げます。
事業費ベースでの進捗率は約9割となってございますけれども、現在資金計画並びに施工期間については精査を行っているところでございまして、令和2年度に固まりましたら、関係課、県、国と協議を進めながら事業計画の変更の手続を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆岡田 委員 わかりました。現在精査中ということでございますが、ここ数年の10億円ベースの事業費で考えますと、あと20億円、30億円ぐらいは追加の事業費が必要になってくると思っています。今おっしゃったように、しっかりと精査を行いまして、予算を確保していただいて、事業をしっかりと進めていただくことを要望します。
現在は
三条小学校付近の道路、3・4・28
号上谷地内田線が急ピッチで工事が進みまして、また駅前から延びる3・4・27
号松森高田線の浅水川にかかる橋梁の下部工事が進められていると思います。
令和2年度の主なる事業についてお伺いします。
◎豊川
駅西区画整理事業所長 それでは、お答え申し上げます。
令和2年度の主な事業につきましては、先ほど委員から御質問にありました八戸駅前から矢沢地区に延伸いたします
都市計画道路3・4・27
号松森高田線の浅水川にかかる橋梁のうち、矢沢側の下部工を施工する予定としております。その他、矢沢、下根市、張田地区の区画道路の整備と建物の移転を行ってまいります。
なお、現在整備しております
三条小学校付近の
都市計画道路3・4・28
号上谷地内田線につきましては、来週になりますけれども、3月26日に開通させる予定としております。
以上でございます。
◆岡田 委員 ありがとうございます。しっかりと確実に進めていただければと思います。
先ほど述べました3・4・28
号上谷地内田線の開通や、また、4月よりバス路線が変わりまして、それに伴う優先道路が変更になるということで、
交通事情が大きく変化するのだと思います。このことにつきまして、安全面での対策や、また住民への周知はどうなるのか、お伺いします。
◎豊川
駅西区画整理事業所長 それではお答え申し上げます。
道路の開通及びバス路線の変更に伴う安全対策につきましては、
交通管理者の八戸警察署と協議を進めており、交差点への横断歩道の設置、あと標識の設置等を行います。また、住民の皆様への周知につきましては、関係各町内会回覧及び各学校にお知らせを配布し、周知をお願いしておるところでございます。また、現地につきましては、案内看板を設置するなどして周知に努めてまいります。
以上でございます。
◆岡田 委員 ありがとうございます。昨年6月に開通しました三条未来橋から矢沢方面に抜ける交差点付近にも、安全対策のために事故注意の看板を立てていただきまして、対応に感謝申し上げたいと思います。何よりも住民が安心して暮らせることが第一でございますので、これからも御配慮をお願いしたいと思います。また、地域の住民から、移転に伴いまして従来の町内の班編成が崩れて支障を来しているというところも聞いております。町内会におきましては、ある程度、家屋移転と道路整備のめどが立った時点で新しい班編成をするということになっており、住民の方にはそれまでちょっと待ってくれというような状態になっております。そのような意味からも、早期の事業完成を要望するものであります。これまで事業計画の変更を5回余儀なくされまして進んできた事業でございます。先ほども申し上げたとおり、事業費、また家屋移転の関係上、あと何回かの計画変更が予想されるところでございますが、確実に予算を確保していただきまして、さらなる事業の推進を要望して、私の質問を終わります。
○高山 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○高山 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第7号令和2年度八戸市
都市計画土地区画整理事業特別会計予算の質疑を終わります。
議案第8号令和2年度八戸市
学校給食特別会計予算を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎中村
学校教育課長 それでは、議案第8号令和2年度八戸市
学校給食特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の41ページをお開き願います。
第1条第1項は、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億8690万円と定めるものでございます。第2項の
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、42ページ及び43ページの第1表のとおりでございます。その詳細につきましては、予算に関する説明書で御説明申し上げます。
予算に関する説明書の331ページをお開き願います。次のページにわたりますが、
歳入歳出予算の総額はそれぞれ19億8690万円であり、前年度当初と比較し金額3890万円の増となるものでございます。
333ページに参りまして、歳入でございますが、1款1項1目
給食費負担金は、児童生徒の保護者が納入いたします
給食費負担金でございます。
334ページに参ります。2款1項1目
一般会計繰入金は、
給食センターの管理運営に要する人件費、物件費のほか、市債の償還費用を一般会計から繰り入れするものでございます
335ページに参ります。3款1項1目繰越金1000円は、科目存置のためのものでございます。
336ページに参ります。4款1項1目雑入は、
社会保険料等徴収金が主なものでございます。
337ページに参ります。5款1項1目総務使用料は、
西地区給食センターの
自動販売機設置に係る建物使用料でございます。
以上、歳入合計を19億8690万円とするものでございます。
次に、歳出でございますが、338ページをお開き願います。
1款1項1目
給食センター管理費は、1節報酬から4節共済費までは3
地区給食センター職員の人件費、10節需用費は
事務用品購入や
調理器具等更新のための消耗品費、ボイラー用の天然ガス及びA重油購入のための燃料費、電気、上水道料等の光熱水費、
施設設備等補修のための修繕料が主なものでございます。11節役務費は
ボイラー点検整備等のための手数料など、12節委託料は
給食廃棄物収集運搬、
給食センターの設備保守点検、給食の調理、配送、配膳業務の委託料、13節使用料及び貸借料は
給食管理システムのリース料等、15節原材料費は、コンテナ、ボイラー等の
補修用部品購入費、17節備品購入費は
給食センターのスタッキングカートや食缶の購入のための費用が主なものでございます。18節負担金補助及び交付金は、
天然ガス供給設備管理費負担金が主なものでございます。
340ページに参りまして、2款1項1目給食費は、給食用物資を購入するための賄材料費でございます。
341ページに参りまして、第3款公債費は、
給食センター施設整備に要した起債借入金に対する元金及び利子の償還金でございます。
以上、歳出合計を19億8690万円とするものでございます。
349ページをごらんください。債務負担行為でございますが、
給食センター業務委託料は、限度額28億2300万円で、期間は平成28年度から令和3年度まででございます。その内容としては、調理、配送、配膳業務であります。
給食管理システム賃貸借料は、限度額3000万円で、期間は平成27年度から令和3年度まででございます。
天然ガス供給設備負担金は、限度額1億5700万円で、期間は平成27年度から令和11年度まででございます。
天然ガス供給設備負担金――消費税分――は、限度額1300万円で、期間は平成28年度から令和11年度まででございます。
賄材料費は4、5月分の食材購入費であり、限度額2億3700万円で、期間は令和元年度から令和2年度まででございます。
350ページをごらんください。地方債の現在高の見込みに関する調書でございますが、当該年度中起債見込額はなく、
当該年度中元金償還見込額は1億5048万1000円、当該年度末現在高見込額は27億9065万9000円でございます。
以上で議案第8号の説明を終わります。
○高山 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○高山 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第8号令和2年度八戸市
学校給食特別会計予算の質疑を終わります。
議案第9号令和2年度八戸市
公共用地取得事業特別会計予算を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎畠山
都市整備部次長兼
都市政策課長 それでは、議案第9号令和2年度八戸市
公共用地取得事業特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の45ページをお開き願います。
第1条は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ1000円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、46ページから47ページの第1
表歳入歳出予算のとおりでございます。内容につきましては、予算に関する説明書で御説明申し上げます。
予算に関する説明書の352ページをお開き願います。355ページにわたりますが、これまで先行取得してまいりました公共用地につきまして、平成23年度までで全て補助事業に振りかえまして、また、借入金の償還も終了しておりますので、令和2年度につきましては、科目存置のために歳入で一般会計からの繰入金1000円、歳出で
公共用地取得事業費として1000円を計上させていただいたものでございます。
以上で説明を終わります。
○高山 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○高山 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第9号令和2年度八戸市
公共用地取得事業特別会計予算の質疑を終わります。
続いて、議案第10号令和2年度八戸市
駐車場特別会計予算並びに関連議案第70号を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎畠山
都市整備部次長兼
都市政策課長 それでは、議案第10号及び関連議案第70号につきまして御説明いたしますが、令和2年度から特別会計の名称を変更するため、関連議案でございます議案第70号八戸市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてから御説明申し上げます。
議案書の131ページをお開き願います。提案の理由でございますが、八戸市
都市計画駐車場特別会計の名称を八戸市
駐車場特別会計に改めるものでございます。
132ページをお開き願います。
改正の内容でございますが、条例第2条第6号及び第3条第6号中、八戸市
都市計画駐車場特別会計を八戸市
駐車場特別会計に改めるものでございます。条例の施行日でございますが、令和2年4月1日から適用するものでございます。
次に、議案第10号八戸市
駐車場特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の49ページをお開き願います。
第1条は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億550万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、50ページから51ページの第1
表歳入歳出予算のとおりでございます。内容につきましては、予算に関する説明書で御説明申し上げます。
予算に関する説明書の357ページをお開き願います。358ページにわたりますが、歳入歳出の合計額は、それぞれ前年度比1250万円増の1億550万円とするものでございます。
359ページをごらんください。歳入について御説明申し上げます。
1款1項1目
駐車場使用料は、中央駐車場、八戸駅
西口広場駐車場及び八戸駅
東口広場駐車場の使用料でございます。
2項1目総務手数料は、中央駐車場の定期券再発行手数料でございます。
360ページに参りまして、2款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
361ページをごらんください。歳出について御説明申し上げます。
1款1項1目
中央駐車場管理費は、中央駐車場の管理運営に要する費用で、12節委託料の
中央駐車場指定管理料及び26節公課費の消費税が主なものでございます。
2目
八戸駅東西口駐車場管理費は、八戸駅
東口広場駐車場及び八戸駅
西口広場駐車場の管理運営に要する費用で、12節委託料の八戸駅東
西口広場駐車場指定管理料が主なものでございます。
362ページに参りまして、2款1項公債費は、中央駐車場改築事業等の借入金の元金及び利子の償還金でございます。
363ページに参りまして、3款1項1目繰出金は、一般会計への繰出金でございます。
次に、364ページをお開き願います。債務負担行為の調書でございますが、
中央駐車場指定管理料は限度額1億6432万3000円で、期間は平成30年度から令和5年度までで、令和2年度以降の支出予定額は1億3125万6000円でございます。
八戸駅東
西口広場駐車場指定管理料は、限度額1800万円で、期間は令和元年度から令和2年度までで、当該年度以降の支出予定額は1800万円でございます。
次に、365ページをお開き願います。地方債の現在高の見込みに関する調書でございますが、
当該年度中元金償還見込額は1287万3000円、当該年度末現在高見込額は16億8092万8000円でございます。
以上で説明を終わります。
○高山 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○高山 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第10号令和2年度八戸市
駐車場特別会計予算並びに関連議案第70号の質疑を終わります。
議案第11号令和2年度八戸市中央卸売市場特別会計予算並びに関連議案第53号を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎久保
中央卸売市場次長 それでは、議案第11号令和2年度八戸市中央卸売市場特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の53ページをお開き願います。
第1条第1項は、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3420万円と定めるものでございます。第2項の
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、54ページから55ページの第1表のとおりでございます。その詳細につきましては予算に関する説明書で御説明申し上げます。
第2条の地方債でございますが、56ページの第2表のとおり、中央卸売市場整備事業についての借入限度額を1200万円、利率を5%以内とするものでございます。起債の方法及び償還の方法は、記載のとおりでございます。
次に、予算に関する説明書の367ページをお開き願います。事項別明細書は、次の368ページにわたりますが、
歳入歳出予算の総額は2億3420万円で、前年度に比べ40万円、率にして0.2%の減となっております。
369ページに参りまして、歳入について御説明申し上げます。
第1款使用料及び手数料のうち1項1目卸売市場使用料は、卸売業者から取扱高に応じて徴収する市場使用料及び卸売場や事務所などその用途や面積に応じて徴収する付属施設使用料でございます。
2項手数料は、科目を存置するためのものでございます。
370ページに参りまして、第2款財産収入は、自動販売機14台の設置に係る土地及び建物貸付収入でございます。
371ページに参りまして、第3款繰越金は、科目を存置するためのものでございます。
372ページに参りまして、第4款諸収入は、市場施設使用者から徴収する電気使用料及び水道使用料などの経費負担分が主なものでございます。
373ページに参りまして、第5款市債は、市場の施設改修等に係る中央卸売市場整備事業債でございます。
374ページをお開き願います。歳出について御説明申し上げます。
1款1項1目一般管理費は、次の375ページにわたりますが、市場長以下職員9名の人件費及び市場運営や施設管理に要する費用でございます。
そのうち、10節需用費は、電気、水道などの光熱水費や施設の修繕に要する費用が主なものでございます。11節役務費は、電話などの通信運搬費や廃棄物処理手数料が主なものでございます。12節委託料は、市場施設維持管理に係る委託料でございます。13節使用料及び賃借料は、市場の取引に係る各種統計資料を作成するためのOA機器の借り上げ経費などでございます。14節工事請負費は、花き棟高圧ケーブル改修工事など施設改修等工事費でございます。18節負担金補助及び交付金は、全国中央卸売市場協会等に対する負担金でございます。
375ページに参りまして、26節公課費は、市場使用料及び諸収入に賦課される消費税が主なものでございます。
2目運営協議会費は、市場運営協議会及び市場取引委員会の委員報酬及び食糧費でございます。
376ページに参りまして、第2款公債費は、市場整備事業費借り入れの元金及び利子の償還金でございます。
385ページをお開き願います。地方債の現在高の見込みについて御説明申し上げます。当該年度中起債見込額を1200万円、
当該年度中元金償還見込額を2761万4000円、当該年度末現在高見込額を4億337万9000円とするものでございます。
続きまして、議案第53号八戸市中央卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
議案書では、57ページから71ページに記載しておりますが、本日はタブレット端末の資料により御説明させていただきます。
1、改正理由ですが、卸売市場法の一部改正に伴い、中央卸売市場における卸売業務の許可、売買取引及び決済の方法等について所要の改正をし、卸売業者の委託手数料に係る届出等の義務を緩和するためのものでございます。
2の改正の主な内容ですが、(1)卸売業務の許可等について、改正卸売市場法では、卸売業者と仲卸業者について定義のみ規定され、業務許可に関する規定が廃止されました。しかし、開設者は遵守事項を卸売業者等に遵守させるために必要な体制を求められていることから、市長による許可制度、5年更新とし、必要な規定を追加いたします。中段の表は、改正前と改正後の許可制度について、まとめたものでございます。
次に、(2)売買取引及び決済の方法等について、改正卸売市場法により、開設者による取引参加者等への差別的取り扱いの禁止、卸売業者による売買取引条件の公表、市場における決済の方法及び取引参加者の決済の確保等について、新たな遵守事項となったことから規定を追加いたします。
次に、(3)卸売業者の委託手数料に係る届出等の義務の緩和等について、委託手数料及び委託契約約款に関する規定等については、改正卸売市場法で廃止されたこと等により規定を削除いたします。
次に、(4)維持する規定について、その他の取引ルールでございますが、改正卸売市場法により廃止された4つの規制、第三者販売の原則禁止、商物一致の原則、直荷引きの原則禁止、自己買受の禁止については、公正かつ安定的に業務運営を行うため、引き続き規定を維持いたします。
全体といたしまして、法改正により必要な部分は変更しておりますが、取引方法といたしましては従来どおりとなっております。
施行期日は、令和2年6月21日でございます。
参考資料といたしまして、改正卸売市場法の概要についても記載しておりますので、後ほど御確認ください。
以上で説明を終わります。
○高山 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○高山 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第11号令和2年度八戸市中央卸売市場特別会計予算並びに関連議案第53号の質疑を終わります。
議案第12号令和2年度八戸市霊園特別会計予算を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎大坪
市民防災部次長兼市民課長 それでは、議案第12号令和2年度八戸市霊園特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の58ページをお開き願います。
第1条は、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6030万円と定め、
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、59ページ、60ページの第1
表歳入歳出予算のとおりとするもので、その内容につきましては、予算に関する説明書で御説明申し上げます。
第2条は、地方自治法第230条第1項の規定による地方債を61ページの第2表地方債のとおりとするもので、霊園整備事業について、市債の限度額を1270万円、利率を年5%以内とするものでございます。起債の方法及び償還の方法は、記載のとおりでございます。
次に、予算の内容について御説明申し上げます。予算に関する説明書の389ページをお開き願います。歳入について御説明申し上げます。
第1款使用料及び手数料の主なものでございますが、1項1目霊園使用料3643万7000円は、市営霊園の永代使用料、維持管理料、葬祭場使用料及び土地使用料でございます。
次に、390ページに参りまして、第2款繰入金1116万円は、一般会計からの繰り入れで、霊園の管理運営に要する経費に充てるためのものでございます。
391ページに参りまして、第3款繰越金は、科目存置のためのものでございます。
次に、392ページに参りまして、第4款諸収入は、賽銭を計上したものでございます。
393ページに参りまして、第5款市債は、霊園整備事業債でございます。
次に、394ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。
第1款総務費1項1目霊園管理費5760万7000円は、霊園の管理運営に要する費用を計上したものでございます。2節給料から4節共済費までは、職員1名分の人件費でございます。12節委託料は、新しい形の墓地整備工事の設計業務等委託料及び東霊園等指定管理料に要する経費が主なものでございます。13節使用料及び賃借料は、霊園管理システム機器等の借り上げに要する経費が主なものでございます。22節償還金利子及び割引料は、墓地使用料返還金でございます。
次に、395ページに参りまして、第2款公債費269万3000円は、東霊園整備事業等の借入金の元利償還金でございます。
次に、403ページをお開き願います。地方債の現在高の見込みに関する調書でございますが、当該年度中の起債見込額を1270万円とし、当該年度中の
元金償還見込額は265万4000円、当該年度末現在高見込額を1770万2000円とするものでございます。
以上で説明を終わります。
○高山 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆田端 委員 私は153番の合葬墓について、以前も質問してきておりますけれども、確認との思いでもう一度質問をいたします。
計画されている合葬墓ですけれども、最終的に何体分ぐらいになるか、利用料は幾らぐらいに設定されるのか、これらの現在の整備の進行状況について質問します。
◎大坪
市民防災部次長兼市民課長 田端委員にお答え申し上げます。
順番は変わりますけれども、現在の進捗状況でございますが、平成28年度のお墓に関する市民アンケートを実施してから、市が整備するべきというニーズを把握いたしまして、整備について進めてきたところでございます。今年度は測量、基本計画を策定し、来年度は実施設計、地質調査をやるということで考えてございます。
先ほどございました体数ですけれども、今のところは1000体程度の収蔵規模で考えております。
それから、利用料でございますが、最終的には整備費用や維持管理費用、これらのものを勘案して決定することになりますので、今の段階ではちょっと具体的な数字はお答えできないということでございます。
以上です。
◆田端 委員 続けて質問をしてまいります。以前も形態について質問して、樹木葬と聞いていたのですけれども、最終的にはどのように判断されるのか。
もう1点ですけれども、供用開始という言葉が適正かどうかわかりませんけれども、募集の開始はいつごろをめどに考えているのか質問します。
◎大坪
市民防災部次長兼市民課長 まず、形態でございますが、樹木葬といいますか、合葬墓ということで考えております。これについては、他市の例とかを見てもいろいろなパターンがあるのですけれども、樹木葬というのは、墓石のかわりに樹木を植えて、その下に例えば個人のお骨を埋めるとか、あるいは全部まとめてその樹木1本に対してその下に埋めるとか、いろいろなパターンがあるのですが、そういった樹木を植えるということではなく、そういう形ではない合葬墓ということで考えております。地上に参拝対象として樹木を植えるのではなく、別の何らかのモニュメントを置く。地下に関しては、遺骨を埋葬するという点では同じでございます。
それから、供用開始の時期につきましては、スケジュール的には、合葬墓を整備して、めどが立って、その中で使用料も決めていきます。使用料など申し込み条件についても最終的には条例改正の必要が出てきますので、その上で申し込みを受け付けて供用開始ということになると思っております。
以上です。
◆田端 委員 規模については、1000体ということですけれども、私が知る限り、また寄せられた声では、もっと多い人たちが期待をしているのではないか、1000体ではなくもっとふやしてほしいのではないかという思いを私自身は持ってきたと思うのですけれども、ここで2つ聞きたいのですけれども、この1000体という根拠と、これを今後2000体、3000体とかにふやす考えはないか、2点聞かせてください。
◎大坪
市民防災部次長兼市民課長 この件につきましては、平成28年度にアンケートをやった結果ですとか、それから合葬墓というのは、これまでとは違う全く新しい墓地の形であって、実際の利用数というのは正直なところ不透明であること。それから関係団体から聴取した意見などを総合的に判断させていただいたものでございます。その整備方針として、今の定めた時点では1000体程度ということで考えておりました。
それから、ふやすかどうかにつきましては、整備していった上で、例えば需要の部分で年100件あるのか、それが毎年続いていくのか、その辺は数年状況を見ながらやっていくことになると思っております。
以上です。
◆田端 委員 わかりました。
合葬墓については、青森市、それからの弘前市でも整備が進められてきたということがありますけれども、私は八戸でやる合葬墓については、案外市民の皆さんからの関心の高い期待の寄せられている事業だと思っておりますので、この思いに応えていただく内容となるよう進めていただきたいと意見を申し上げて、終わります。
○高山 委員長 以上で、事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○高山 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第12号令和2年度八戸市霊園特別会計予算の質疑を終わります。
議案第13号令和2年度八戸市介護保険特別会計予算を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎夏坂 介護保険課長 それでは、議案第13号令和2年度八戸市介護保険特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
予算書の63ページをお開き願います。
第1条は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ218億6190万円と定めるものでございます。
第2条は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものでございます。
続きまして、予算に関する説明書の405ページをお開き願います。事項別明細書は406ページにわたりますが、
歳入歳出予算の総額はそれぞれ218億6190万円で、前年度より4億9490万円の増となっております。
407ページをお開き願います。歳入について御説明いたします。
第1款保険料は、65歳以上の第1号被保険者の保険料で前年度比4152万3000円減の48億831万1000円を計上しております。
408ページに参りまして、第2款使用料及び手数料は、保険料の証明及び督促手数料でございますが、科目存置でございます。
409ページに参りまして、第3款国庫支出金のうち、1項1目介護給付費負担金は保険給付費に対する一定割合の国庫負担金、2項1目調整交付金は市町村間の保険料水準の格差を是正するための国の交付金、2項2目地域支援事業交付金は地域支援事業に対する一定割合の国からの交付金、2項3目保険者機能強化推進交付金は高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた取り組みを支援する国からの交付金でございます。
410ページに参りまして、第4款支払基金交付金は、保険給付費等における第2号被保険者の負担分で、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
411ページに参りまして、第5款県支出金は、保険給付費等における県の負担分でございます。
412ページに参りまして、第6款財産収入は、財政調整基金の預金利息でございます。
413ページに参りまして、第7款繰入金は、介護給付費のほか、事務費等に係る一般会計からの繰入金でございます。
414ページに参りまして、第8款繰越金は、科目存置でございます。
415ページに参りまして、第9款諸収入は、2項2目雑入の会計年度任用職員の
社会保険料等徴収金が主なものでございます。
416ページをお開き願います。歳出について御説明を申し上げます。
第1款総務費の1項1目一般管理費は、介護保険課職員の人件費及び物件費のほか、12節の介護保険システム改修等委託料が主なものでございます。
417ページに参りまして、1項2目計画等策定委員会経費は、介護・高齢福祉専門分科会等の委員報酬及び運営に係る経費でございます。
2項1目賦課徴収費は、11節の被保険者証等の郵送に係る通信運搬費が主なものでございます。
3項1目認定調査費は、介護支援専門員報酬のほか、11節の主治医意見書作成手数料、12節の要介護認定訪問調査等委託料が主なものでございます。
3項2目介護認定審査会費は、八戸地域広域市町村圏事務組合が行っている介護認定審査会に係る負担金でございます。
418ページに参りまして、第2款保険給付費は、前年度比5億円増の205億円を計上するものでございます。
当該経費は、要介護及び要支援認定者が受けるサービスに係る給付費で、1項介護サービス等諸費は要介護認定者に係るそれぞれの給付に要する費用、2項介護予防サービス等諸費は、419ページにわたりますが、要支援認定者へのサービス提供に係る給付費でございます。
3項1目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に対する審査支払いに係る手数料でございます。
4項高額介護サービス等費は、各種介護サービスの月の利用者負担が一定上限額を超えた場合に、5項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の年間の利用者負担が一定上限額を超えた場合に、それぞれ超えた額を給付するものでございます。
6項特定入所者介護サービス等費は、低所得者が施設を利用した際の食費、居住費の自己負担分について所得に応じた負担限度額と基準費用との差額を給付するものでございます。
420ページに参りまして、第3款地域支援事業費は、高齢者が要介護状態等とならないよう予防を推進する事業を行うものでございます。
1項1目介護予防・生活支援サービス事業費は、18節の訪問型サービス費及び通所型サービス費が主なものでございます。
1項2目介護予防ケアマネジメント事業費は、1節の会計年度任用職員の報酬のほか、同事業に係る職員の人件費及び421ページに参りまして、市内12圏域の高齢者支援センターが、要支援認定者及び総合事業対象者に対してケアプラン作成等を行う費用を負担する18節の介護予防ケアマネジメント事業費が主なものでございます。
2項1目一般介護予防事業費は、12節の高齢者支援センターが各圏域において実施する介護予防事業等に係る運営業務等委託料が主なものでございます。
422ページに参りまして、3項1目包括的支援事業費は、同事業に係る職員の人件費のほか、12節の高齢者支援センターが各圏域において相談支援業務、権利擁護業務等を実施するための運営業務等委託料が主なものでございます。
3項2目任意事業費は、423ページにわたりますが、19節の介護用品助成費が主なものでございます。
4項1目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に対する審査支払いに係る手数料でございます。
4項2目高額介護予防サービス費相当事業費は、利用者負担額が基準額を超えた場合に、4項3目高額医療合算介護予防サービス費相当事業費は、介護保険総合事業費及び医療保険の利用者負担額の合計が基準額を超えた場合に、それぞれ超えた額を給付するものでございます。
424ページに参りまして、第4款基金積立金は、財政調整基金への積立金でございます。
425ページに参りまして、第5款諸支出金は、第1号被保険者の転出、死亡等の理由による保険料の還付金でございます。
以上で説明を終わります。
○高山 委員長 この際、換気のために暫時休憩いたします。
午前11時00分 休憩
────────────────────
午前11時05分 再開
○日當 副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、八戸市介護保険特別会計の質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆山名 委員 介護保険料の滞納処分ということで、1点伺いたいと思います。
介護保険料の滞納を理由に処分された方々が非常に最近ふえていると伺ってございます。そこで、当市における2019年の滞納処分を受けた人、介護保険給付の制限を受けた人、なおかつ回収できていない人、それぞれ人数について伺いたいと思います。
◎夏坂 介護保険課長 山名委員にお答え申し上げます。
給付制限の人数ということでお答えいたしたいと思います。今年度の見込みになりますけれども、29名が給付制限を受けている人数となります。ほかの滞納処分、保険料一時差しとめですとか、差し押さえといったことはこれまで実績はございません。
以上でございます。
◆山名 委員 介護保険給付の制限を受けた人が29人で、それ以外はないということですか。
◎夏坂 介護保険課長 そのとおりでございます。
◆山名 委員 全国的に滞納者が年々ふえている状況にあるようですけれども、当市も同じような傾向にあると思っていました。
そこで、保険料の滞納者がふえているということの理由について、どのように考えているのか伺いたいと思います。
◎夏坂 介護保険課長 お答え申し上げます。
まず、所得の少ない方であれば年金が少ないとか、医療費を払って精いっぱいといったことが多いかと思っております。また、所得の高い方では、今後とも介護サービスを使うことはないので払いたくないという理由で払わない方もいらっしゃると思っておりました。
以上でございます。
◆山名 委員 所得の関係は当然重要だと思いますけれども、もう1つには、介護保険料が大幅に引き上げられてきたということが取り上げられております。制度が始まった当時は全国平均で2911円、それが2020年には月額6771円、今後、2023年から2026年にかけて8165円になるという厚生労働省の試算であります。そのほかにも、国民年金等の減額等もありますし、また今後、厚生労働省による昨年の試算でありますけれども、マクロ経済スライドによって今後30年間に基礎年金の所得代替率が約3割、7兆円減額されるという試算を発表しています。
さらに、今申し上げたように介護保険料の負担が重くなるということが懸念されるところでありますけれども、市として滞納者がふえていくことに対する対応について伺いたいと思います。
◎夏坂 介護保険課長 お答え申し上げます。
市としての対応ということでございますけれども、市といたしましては、滞納している方々に少しでも納めていただくために、分割納付を勧めるなどをして、将来的に保険給付の差しとめなどの滞納処分にならないように努めているところでございます。
以上です。
◆山名 委員 ありがとうございました。
もう1つは、ちょっと細かい字で見えにくいのですが、保険局長が、徴収に当たって、困窮の場合には滞納処分の停止の制度が適切に運用されることが重要だと、具体的な額も含めて市町村に周知徹底していくと述べておりますし、厚生労働省も、滞納処分の停止の制度を適切に活用することが重要だと答弁されていました。
この具体的な額を含めて市町村に周知徹底していくということの中身について伺いたいと思います。
◎夏坂 介護保険課長 繰り返しになるかもしれませんけれども、滞納処分にならないように、先ほど申し上げたとおり、分割納付といったことで、未納の方に対してこちらからも粘り強くお話ししていくということでございます。
以上です。
◆山名 委員 具体的な金額も含めての周知徹底ということでありますけれども、金額とかについては、当市に通達はないのでしょうか。
◎夏坂 介護保険課長 申しわけございません。こちらで確認させていただきたいと思います。
◆山名 委員 それでは、滞納処分の執行停止に関する要綱というのがありますけれども、これに関して、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがある場合等、要綱の中に含まれていますけれども、これらの制度について、どのように対応しているか伺いたいと思います。
◎夏坂 介護保険課長 お答え申し上げます。
滞納処分の執行停止の要綱でございましたけれども、滞納処分をすることにより生活が著しく困窮することがあるとこちらとしても大変困りますので、その辺はその時々というか、未納者個別に対応してまいりたいと思っておりました。
以上でございます。
◆山名 委員 市町村が困るのでなくて、生活している人が困窮しないように滞納処分停止に関する要綱がつくられているので、市の立場をしゃべられても困るのです。この要綱についてどのように考えているか、あるいはどのように対応しているかということを伺っているわけです。
◎夏坂 介護保険課長 申しわけございません。話し方がおかしかったのですが、もちろん委員おっしゃるとおり、市民の方が困らないように、こちらとしても適切に対処してまいりたいと思っております。
以上です。
◆山名 委員 生活保護を受けることに抵抗を感じる人もいるようでありますけれども、やはりそういう方については、滞納をしてどうにもならないという方々については、ぜひ生活保護等を勧めていただく、あるいは滞納処分の停止の制度など適切な対応を求めて、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○日當 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆高橋〔正〕 委員 私からは、155番の地域包括ケアシステムについて何点かお伺いしたいと思います。
まず、当市の現在の高齢者数と高齢化率をお伺いいたします。次に、ひとり暮らし高齢者の人数と高齢者世帯のみの人数についてもお伺いをいたします。また、2025年に当市の高齢者の状況はどうなることが予測されているのかについてもお伺いをいたします。
◎中里 福祉部次長兼高齢福祉課長 高橋委員にお答え申し上げます。
ことし2月末現在の当市の高齢者数は6万9072人、高齢化率は30.4%でございます。ひとり暮らし高齢者数は、住民基本台帳上の数字でございますけれども、ことし2月末現在で、高齢者全体の約3割に当たります2万528人となってございます。
また、高齢者のみで暮らしている方につきまして、ひとり暮らし高齢者も含めて、高齢者全体の約3分の2に当たります4万7309人となってございます。ただ、ひとり暮らし高齢者につきましては、民生委員が見守り活動ということで実態把握を行っていただいております。その数が約4500人ということで、住民基本台帳上の数値とは大きくかけ離れているのですけれども、これにつきましては、世帯分離とか入院、あるいは施設への入所等、あるいは高齢者が、自分はまだ元気だから支援を要しないという理由での登録を拒否されている方もございますので、そういったところで数に開きがございます。
また、2025年の当市の高齢者の予測についてでございますけれども、国では2025年の高齢化率の全国平均が30.3%になるということで推測されてございます。ただ、当市の現在の高齢化率がもうその数を超えて、30.4%ということで、現時点で5年後の全国平均の数字を超えている状況でございます。そして、2025年の当市の高齢化率の予想ですけれども、33.9%まで上昇すると推計されています。市内の人口の約3人に1人が高齢者になると予測されてございます。
また、介護保険の第1号保険者、65歳以上の高齢者ですけれども、この数が40歳から64歳までの第2号の保険者数を上回るということで予測されてございます。
以上でございます。
◆高橋〔正〕 委員 ありがとうございます。2025年をめどに、地域包括ケアシステムを構築すると言われておりますけれども、そもそも2025年問題とは何か、また、それを支える地域包括ケアシステムとは何か、これについて伺いをいたします。
◎中里 福祉部次長兼高齢福祉課長 お答え申し上げます。
2025年問題ですけれども、日本は諸外国に類を見ない速さで高齢化が進行してございます。2025年には全国で約800万人いるという、いわゆる団塊の世代の全ての方々が75歳以上となります。75歳以上となりますと、入院であったり、施設の入所であったり、その割合が高くなるというところでございます。そして、65歳以上の高齢者につきましても、今65歳以上の7人に1人が認知症ということが言われているのですけれども、それが2025年になりますと5人に1人になると推計されております。認知症の方がふえると、それに伴って要介護者もふえるということで、医療、介護などの社会保障費の増大が懸念されるところでございます。
一方で、若い世代の方々は逆に減少してきまして、医師や看護師の不足、あるいは介護人材の不足などが深刻化してくる。そして、病院、介護施設等が減少していくことが予想されるところでございます。これが、いわゆる2025年問題と言われているものでございます。
このように、高齢者の入院あるいは施設の入所の需要が高まっていく、それに反して、それを受け入れる病院であったり、施設が減少していくと。そうすることによって、高齢者が重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしが人生の最期まで続けられるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援、これらが一体的に提供される体制が必要となり、その仕組みが地域包括ケアシステムでございます。
以上でございます。
◆高橋〔正〕 委員 ありがとうございます。今さまざま2025年問題について課題等々御答弁いただきましたけれども、当市にあっても、空き家対策ということでありますけれども、そういった空き家とかもまたふえてくるのかと思っております。
2025年問題の先には、今度2040年問題もございますけれども、この2040年問題についてもお伺いをいたします。
◎中里 福祉部次長兼高齢福祉課長 お答え申し上げます。
団塊の世代の全ての方々が、75歳以上の後期高齢者となるということで、2025年が大きな節目として問題視されているところでございますけれども、実は2025年を過ぎても高齢者の数は増加を続けていきます。人口減少といっても、減少するのは65歳未満でありまして、65歳以上の高齢者数は増加の一途をたどっていくと。そのピークは団塊の世代の子どもたちの多くが65歳以上となる2040年ころと言われております。
また、高齢者数は2040年をピークに減少すると言われておりますけれども、65歳未満の人口がそれ以上に減少することから、高齢化率はさらに上昇を続けていくということでございます。2040年問題につきましては、2025年問題と内容的にはほぼ同じではございますけれども、2040年は2025年よりさらに状況が厳しくなっているということで予想されてございます。
以上でございます。
◆高橋〔正〕 委員 ありがとうございます。この2040年問題については、今回の一般質問でも、我が会派の中村議員からも御質問ありましたけれども、やはり就職氷河期世代の方々が65歳を迎えていく中で、現在非正規の問題、それに加えて年金受給額も低い、貯蓄額も低い、こういった中で、さらに貧困の方がふえていくことが懸念されていると感じております。
地域包括ケアシステムの構築、また、2025年問題、その先の2040年問題に対して、当市で来年度どのようなお考えを、また施策を持って取り組んでいくのかについてお伺いをいたします。
◎中里 福祉部次長兼高齢福祉課長 お答え申し上げます。
地域包括ケアシステム構築に向けた来年度の取り組みについてでございますけれども、これまでも高齢者支援センターと連携しながら、国が推奨している在宅医療と介護の連携、生活支援体制の整備、認知症施策の強化、地域ケア会議の活用といった4本柱を中心に取り組んでいるところでございます。来年度も引き続きこれらの事業をより一層強化するとともに、その事業の精度をより一層上げていきたいと考えてございます。
また、そのほかにも、一般会計の第3款のときにも少しお話ししましたけれども、高齢者の集いの場、語り合いの場ということで、シニアカフェの創出を考えてございます。現在ひとり暮らしの高齢者の方々に対して、あるいは何らかの支援を要する高齢者の方々に対して、安否確認、見守りを行ってございますけれども、この集いの場であるシニアカフェは、そういった高齢者を外から見守るだけではなく、歩いて通える地域の集いの場に誘って、そこで楽しく参加してもらって、そこで生きがいや仲間をつくってもらい、あるいは自分の居場所をつくっていただきたいというものでございます。
このほかにも、高齢者の集いの場につきましては、とじこもり防止、そして困り事の相談の場、高齢者同士の助け合いの場、そして高齢者ボランティア等の活躍の場といったさまざまな目的を持ってございます。さらには、集いの場につきまして、軽い体操や認知症予防のための楽しいゲームなど、地域包括ケアシステムのうちの1つであります介護予防もこれに含めて考えていきたいと思っております。
今後も高齢者の集いの場、シニアカフェの創出に向けて、高齢者支援センターを核に、地域住民組織と連携あるいは協議しながら、地域全体、市全体で高齢者を包括的に支援していく体制づくりに努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆高橋〔正〕 委員 ありがとうございました。るるお伺いいたしまして、改めて今のサービス体系を維持していくことが、これからは介護給付もますます膨れ上がっていくものだと思いますし、これを維持していくことは本当に難しいものだと感じております。
そうした中で、まずは、この地域の潜在力をしっかりと引き出していく、地域主体でのサービス体系をしっかりつくっていくという意味でも、地域包括ケアシステムは大変重要になってくるかと思います。
当市では、今の御答弁の中では、まず高齢者を対象としてサービス体系を構築されていくのかと考えておりますけれども、やはり地域ではもちろん子ども・子育て支援、障がい福祉、また貧困等の困窮者の支援等についても貴重な社会資源になるものかと考えております。
そういう意味では、まずは高齢者を対象とした体制づくりが、初期ではあろうかと思いますけれども、段階的にも対象者を広げていただいて、そういった分野でも組み合わせながら、ぜひとも地域包括ケアシステムが最大限に効果を発揮していけるように、今後とも御尽力していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○日當 副委員長 以上で、事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○日當 副委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第13号令和2年度八戸市介護保険特別会計予算の質疑を終わります。
議案第14号令和2年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎畑内 南郷事務所長 それでは、議案第14号令和2年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の67ページをお開き願います。
第1条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億7810万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、68ページ及び69ページの第1
表歳入歳出予算のとおりでございます。その内容につきましては、予算に関する説明書で御説明申し上げます。
67ページに戻りまして、第2条地方自治法第230条第1項の規定による地方債は、70ページの第2表地方債のとおりとするもので、南郷診療所整備事業について、起債の借入限度額を1900万円、利率を5%以内とし、起債の方法及び償還の方法は記載のとおりでございます。
それでは、予算に関する説明書の435ページをお開き願います。事項別明細書は、436ページにわたりますが、
歳入歳出予算の総額は1億7810万円で、前年度より670万円の増となっております。
437ページをお開き願います。歳入について御説明申し上げます。
第1款診療収入の予算額は1億4480万円を計上いたしました。
1項外来収入1目国民健康保険診療報酬収入は2640万円でございます。
2目社会保険診療報酬収入は2520万円でございます。
3目後期高齢者医療保険診療報酬収入は5050万円でございます。
4目その他の診療報酬収入は210万円でございます。
5目一部負担金収入は2400万円でございます。
2項1目諸検査等収入1660万円は、健康診断等諸検査及び歯科矯正等の保険外診療収入でございます。
438ページに参りまして、第2款使用料及び手数料16万円は、診断書等の文書証明手数料でございます。
439ページに参りまして、第3款繰入金801万3000円は、一般会計からの繰入金でございます。
440ページに参りまして、第4款繰越金は科目存置でございます。
441ページに参りまして、第5款諸収入612万6000円は、予防接種や各種健康診断等の受託事業収入と予防接種料負担金等の雑収入が主なものでございます。
442ページに参りまして、第6款市債1900万円は、医事業務等委託料及び歯科用エックス線画像システム更新等に係る南郷診療所整備事業債でございます。
444ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。
第1款総務費は1億3352万8000円を計上いたしました。
1項1目一般管理費は、次の445ページにわたりますが、職員11人分の人件費及び物件費のほか、12節委託料の医事業務等委託料が主なものでございます。
446ページに参りまして、第2款医業費は4198万6000円を計上いたしました。
1項1目医療用機械器具費1445万4000円は、13節使用料及び賃借料の医療事務コンピュータ及び在宅酸素供給装置等の借上料、17節備品購入費の歯科用エックス線画像システム更新に係る医療用機械器具等購入費が主なものでございます。
2目医療用消耗器材費2164万4000円は、注射器等の購入費や臨床検査、歯科義歯技工等の委託料でございます。
3目医療用衛生材料費588万8000円は、注射液や処置等に使用する薬剤の購入費でございます。
447ページに参りまして、第3款公債費258万6000円は、医療用機械購入のための地方債借り入れに係る元金及び利子の償還金でございます。
続きまして、454ページをお開き願います。地方債の現在高の見込みでございますが、当該年度中起債見込額を1900万円、
当該年度中元金償還見込額を257万8000円、当該年度末現在高見込額を5517万6000円とするものでございます。
以上で説明を終わります。
○日當 副委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○日當 副委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第14号令和2年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算の質疑を終わります。
議案第15号令和2年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎山道 健康部次長兼国保年金課長 それでは、議案第15号令和2年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
薄いほうの冊子、予算書の72ページをお開き願います。
第1条は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ29億1830万円と定め、
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、73ページ及び74ページの第1表のとおりとするもので、その詳細につきましては予算に関する説明書で御説明申し上げます。
それでは、厚いほうの予算に関する説明書の456ページをお開き願います。
事項別明細書は、457ページにわたりますが、令和2年度の予算総額29億1830万円は、令和元年度と比較し4億9390万円の増となっております。
次に458ページに参りまして、歳入につきまして御説明申し上げます。
第1款後期高齢者医療保険料20億3618万3000円は、被保険者数の増加と保険料率の引き上げにより、前年度比3億7041万7000円の増となっております。
次の459ページに参りまして、第2款使用料及び手数料は、証明書発行に係る手数料、保険料の督促手数料でございます。
次の460ページに参りまして、第3款繰入金8億7580万9000円は、一般会計からの事務費繰入金及び保険料軽減に係る保険基盤安定繰入金でございます。
次の461ページに参りまして、第4款繰越金は科目存置でございます。
次の462ページに参りまして、第5款諸収入630万5000円は、保険料還付金に対する広域連合からの収入分と制度等のリーフレット送付に係る広域連合からの補助金が主なものでございます。
次に、463ページに参りまして、歳出につきまして御説明申し上げます。
第1款総務費でございますが、1項1目一般管理費は職員8人分の人件費、物件費が主なもので、2項1目徴収費は、464ページにわたりますが、保険料徴収に係る物件費のほか、後期高齢者医療システムの保守点検委託料及び機器借上料でございます。
次の465ページに参りまして、第2款後期高齢者医療広域連合納付金28億3243万6000円は、保険料等負担金及び事務費負担金でございます。
次の466ページに参りまして、第3款諸支出金は、保険料過誤納金還付金でございます。
説明は以上でございます。
○日當 副委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○日當 副委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第15号令和2年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算の質疑を終わります。
議案第16号令和2年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎三浦
子育て支援課長 それでは、議案第16号令和2年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の76ページをお開き願います。
第1条は、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6180万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、77ページ及び78ページの第1
表歳入歳出予算のとおりでございます。
76ページに戻りまして、第2条債務負担行為につきましては、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。その内容につきましては、79ページをごらんください。
第2表債務負担行為は、貸付が修学期間等により複数年にまたがるものがあることから、母子、父子、寡婦のそれぞれの貸付年限に応じた債務負担行為を設定するもので、その期間及び限度額は第2表に掲げられているとおりでございます。
次に、歳入歳出の詳細について御説明申し上げます。別冊となっております予算に関する説明書の475ページをお開き願います。
事項別明細書は、次の476ページにわたりますが、歳入歳出の予算総額はそれぞれ6180万円となっております。
次に、477ページをごらんください。歳入について御説明申し上げます。
第1款繰入金は、1項1目
一般会計繰入金でございますが、当該事務運用に係る事務費に充てるものとして1169万4000円を計上しております。
478ページにまいりまして、第2款繰越金は、前年度繰越金として科目存置としてございます。
次に479ページに参りまして、第3款諸収入は、1項1目貸付金元利収入として5010万2000円を計上し、2項1目納期限を過ぎた場合に発生する違約金及び延納利息は、母子、父子、寡婦それぞれの科目存置のため、3000円を計上してございます。
続きまして、480ページより歳出について御説明申し上げます。
第1款総務費は、1項1目当該事務に係る運用事務費として、貸付金の徴収に係る消耗品費のほか、当該事務の執行に供するOA機器保守等委託料など、1170万円を計上しております。
481ページに参りまして、第2款母子父子寡婦福祉資金貸付費でございますが、母子、父子、寡婦貸付金として、計4468万9000円を計上しております。
482ページに参りまして、第3款公債費でございますが、貸付規模に応じた貸付金の元金を国に償還するものとして、541万1000円を計上しております。
483ページに参りまして、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての当該年度以降の支出予定額につきまして、年度別及び母子、父子、寡婦の区分ごとに整理し、ここに記載のとおりとなってございます。
以上で説明を終わります。
○日當 副委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○日當 副委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第16号令和2年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の質疑を終わります。
議案第17号令和2年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎久保
商工労働観光部次長兼産業労政課長 それでは、議案第17号令和2年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の81ページをお開き願います。
第1条は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億9190万円と定めるもので、
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、82ページ及び83ページの第1
表歳入歳出予算のとおりでございますが、その内容につきましては、後ほど予算に関する説明書にて御説明申し上げます。
次に、第2条は、地方自治法第230条第1項の規定による地方債を84ページの第2表地方債のとおりとするもので、産業団地整備事業について、借入限度額を5億9080万円、利率年5%以内とするものでございます。起債の方法及び償還の方法は、予算書に記載のとおりでございます。
次に、
歳入歳出予算の内容について、予算に関する説明書により御説明をいたします。
487ページをお開き願います。
当初予算の歳入歳出の合計は、488ページにわたりますが、それぞれ5億9190万円で、前年度当初と比較し170万円、率にして約0.3%の減となるものでございます。
489ページに参りまして、歳入でございますが、1款1項1目産業団地整備事業債は、八戸北インター第2工業団地を整備するための産業団地整備事業債でございます。
490ページに参りまして、2款1項1目
一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。
次に、491ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。
1款1項1目産業団地整備事業費の12節委託料は、地下水水質等を調査するための調査業務等委託料が主なものでございます。14節工事請負費は団地造成や水路等の整備のための工事費、16節公有財産購入費は開発予定地の用地購入費、21節補償補填及び賠償金は立木等の移転補償費でございます。
次に、492ページに参りまして、2款1項公債費は利子償還金でございます。
次に、493ページをお開き願います。地方債の現在高の見込みについて御説明申し上げます。前年度末現在高見込額は5億9350万円で、当該年度中の起債見込額が5億9080万円ですので、当該年度末現在高見込額は11億8430万円となるものでございます。
以上で説明を終わります。
○日當 副委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆田端 委員 通告はしてございませんでしたが、491ページの産業団地整備事業費5億9080万円となっておりますが、これは新たな工業団地の造成費用、調査費用、または用地購入費ということでよろしいかの確認をいたします。
◎久保
商工労働観光部次長兼産業労政課長 田端委員の御質問にお答え申し上げます。
お見込みのとおり、この経費は八戸北インター第2工業団地の整備に要するためのものでございます。
◆田端 委員 了解しました。終わります。
○日當 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○日當 副委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第17号令和2年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算の質疑を終わります。
以上をもって議題となっております議案第5号から議案第17号までの各特別会計予算並びに関連議案第53号、第54号及び第70号の質疑は終了いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分 休憩
────────────────────
午後1時00分 再開
○高山 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、議案第2号令和2年度八戸市自動車運送事業会計予算から議案第4号令和2年度八戸市下水道事業会計予算までを一括議題といたします。
議案第2号令和2年度八戸市自動車運送事業会計予算を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎佐藤
交通部長 議案第2号令和2年度八戸市自動車運送事業会計予算の大要につきまして御説明申し上げます。
当市のバス事業は、公共
交通機関として都市機能の重要な役割を担っております。しかしながら、今後、人口減少、少子化の進行などを背景に利用者数並びに運送収益の減少が見込まれ、さらには安全の確保やサービスの向上に不可欠な老朽化した車両などの設備更新や、事業を継続していくために必要な人材の確保などが課題となっており、依然として厳しい経営状況下に置かれております。
このような状況のもとにおきましても、再び、資金不足に陥ることのないように持続可能な経営体質を維持することにより、もっと安全、もっと安心、もっと快適な市営バスを目指して、よりよいサービスの提供に努めてまいります。
以上のことを踏まえまして、令和2年度当初予算は、経営の健全化と公営
交通の使命との両立を図りながら編成いたしました。
それでは、予算書の16ページをお開き願います。
第2条の業務の予定量につきまして御説明いたします。
令和2年度におけるダイヤ規模は、113仕業、15路線、96系統での運行を予定しております。
(1)の年度末在籍車両数につきましては118両、(2)の年間営業走行キロメートルは、354万9000キロメートル、(3)の年間輸送人員は630万8000人、(4)の1日平均輸送人員は1万7282人、(5)の主要な建設改良事業につきましては、乗り合いバス購入のために2億7100万円を予定しております。
第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
17ページに参りまして、第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
第5条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を表のとおり定めるものでございます。
第6条は、一時借入金の限度額を7億円と定めるものでございます。
18ページに参りまして、第7条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を、営業費用並びに営業外費用と定めるものでございます。
第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を職員給与費と定めるものでございます。
第9条は、一般会計からの補助金の額を3億7600万円と定めるものでございます。
第10条は、たな卸資産購入限度額を400万円と定めるものでございます。
以上が予算の大要でございますが、詳細につきましては、小橋次長兼
運輸管理課長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎小橋
交通部次長兼
運輸管理課長 それでは、議案第2号令和2年度八戸市自動車運送事業会計予算の内容につきまして御説明いたします。
予算に関する説明書の178ページをお開き願います。
なお、説明の中で前年度比と申し上げる部分がございますが、これは令和元年度の3月補正後の予算との対比という意味でございますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、収入から御説明いたします。
第1款事業収益は、予定額15億6958万4000円、前年度比0.6%の増加でございます。そのうち第1項営業収益につきましては、予定額11億105万7000円、前年度比2.1%の減少でございます。
その内訳でございますが、1目運送収益は10億8226万4000円、前年度比2.2%の減少、2目運送雑収益は1879万3000円、前年度比1.3%の増加でございます。
次の第2項営業外収益は、予定額4億6852万7000円、前年度比7.8%の増加でございます。
その主なものは、2目他会計補助金は3億7600万円、前年度比10.6%の増加、5目長期前受金戻入は8420万6000円、前年度比2.6%の増加でございます。
次に、179ページに参りまして、支出でございますが、第1款事業費は予定額18億1748万7000円、前年度比5.4%の増加でございます。そのうち、第1項営業費用は、予定額17億8198万8000円、前年度比5.5%の増加でございます。
その主なものは、1目運転費は、バスの運行に直接要する費用で9億9203万2000円、前年度比6.6%の増加、2目車両修繕費は、車両の維持管理に要する費用で1億4894万8000円、前年度比3.5%の増加、4目減価償却費は、バスを初め、建物、備品など有形固定資産に係る減価償却に要する費用で2億5446万1000円、前年度比13.4%の増加、9目運輸管理費は、バスの運行管理や営業活動などに要する費用で2億3063万9000円、前年度比3.5%の増加、10目一般管理費は、管理部門に要する費用で1億2332万6000円、前年度比7.2%の減少でございます。
次の第2項営業外費用は、予定額3549万9000円、前年度比2.2%の減少でございます。
その主なものは、3目雑支出の控除対象外消費税で3000万円でございます。
続きまして、180ページをお開き願います。資本的収入及び支出のうち、収入から説明いたします。
第1款資本的収入は、予定額2億8599万6000円、前年度比10.3%の増加でございます。
その主なものは、第1項企業債の1目企業債は、建設改良事業に充当する財源で2億6560万円、前年度比83.6%の増加でございます。これは、前年度、新車大型バス5台、中古大型バス4台の購入に対し、新年度は、新車中型バス10台、中古大型バス4台の更新費用を計上したことによる増加でございます。
第2項出資金の1目他会計出資金2039万6000円は、一般会計からの出資金で、前年度比79.8%の減少でございます。
181ページに参りまして、支出でございますが、第1款資本的支出は、予定額3億8089万6000円、前年度比2.7%の増加でございます。
その主なものは、第1項建設改良費の1目施設費は、乗り合いバス計14台の更新に要する費用と液晶運賃表示器10台の購入に係る費用等に2億8473万9000円、前年度比0.3%の増加、第2項企業債償還金の1目企業債償還金は、平成27年度から令和元年度までの建設改良債に係る元金償還金で9543万7000円、前年度比10.7%の増加でございます。
次の182ページから201ページまでの予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表等につきましては、恐縮ではございますが、説明を省略させていただきます。
以上で、議案第2号の説明を終わります。
○高山 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆三浦 委員 通告をしておりましたバス利用の利便性向上について伺いたいと思います。
利便性の向上は、いろいろとこれまでも取り組まれてきていることと思いますけれども、私もそうですが、私の周りも、もう少し乗りかえとか停留所までの道のりとか、使いたいと思ったときに、今はスマートフォンとかを持っておりますので、そこで検索をしていくというものがもっと広がってくれたらいいなと。青森市などに行くと本当にいいという話をよく聞きます。
それで、広報はちのへの3月号でも載っておりますけれども、新年度に向けて、その向上策に取り組まれていることについて教えていただけたらと思います。
◎小橋
交通部次長兼
運輸管理課長 お答え申し上げます。
現在、スマートフォンでも運行情報は見られるのですけれども、新年度予算におきまして、グーグルマップ上に表示できるように予算措置しております。なるべく早い段階でそれができるように努めたいと思っております。
以上でございます。
◆三浦 委員 ありがとうございます。利便性向上というものは、やはりみずからが、いざ使うというイメージを持って、それがイメージできたらそれを使うと思うんです。ですので、バス利用するイメージを持ってもらえるような、どうしたらもっともっとイメージしてもらえるのかという、そういう親切な仕組みをいろいろと考えていただきまして、これからもバスの運行に努めていただきますよう要望しまして、質問を終わりたいと思います。
○高山 委員長 以上で、事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
◆上条 委員 通告外で申しわけございません。1点だけ質問させていただきます。
ドライバーの確保ということに関して伺いたいと思います。先ほどの冒頭の御説明でもございましたけれども、人材の確保ということが1つ大きな課題であるということで、これまでも、さまざまに私どもから提案をさせていただくものに対して、なかなか厳しい現状があるということで、伺っておりますと、ドライバーの確保が非常に大きな課題になっているということであるかと思うのですけれども、まずそのあたりはいかがか、ちょっと状況を教えていただければと思います。
◎小橋
交通部次長兼
運輸管理課長 お答え申し上げます。
今、委員おっしゃったとおり、確保が非常に困難な状況になっております。いろいろな職種で人手が足りないという中で、しかも、運送関係のドライバーが非常に足りない。今、若い方も免許を取る方が少ない、車を所有から利用する時代になったという影響もあるのでしょうけれども、非常に少なくて苦慮しております。
以上でございます。
◆上条 委員 全部言ってもらってもいいのですけれども、他市の状況などを見ていても、公共
交通の特に公共バスの公式には運転者と言い方をするのでしょうか、ドライバーの方々の確保がなかなか難しいということが全国的な課題ということでございますけれども、今そういう状況に際してどういう取り組みをしておられるのか、教えていただければと思います。
◎小橋
交通部次長兼
運輸管理課長 お答え申し上げます。
ここ数年来、ハローワークに求人を出すのは当然のことでございますが、バス車内にも募集のチラシを掲示する、あと、バスには電子看板、デジタルサイネージがございますので、そちらにも募集の映像を出しております。あとは、退職自衛官にも声がけをしてございます。そのほかに、インターネット上のウエブサイトにバスの求人のどらなびというのがございます。そちらにも時期を見ながら募集を出してございます。
それからもう1つ、これは他の事業者もやってございます大型二種免許の取得費、これは普通免許を持っていても40万円ぐらいはかかります。それを30万円までは助成するという制度を設けてございます。
以上でございます。
◆上条 委員 わかりました。現状の限られた予算の中でさまざまに取り組んでおられるのだと思います。本当に御苦労さまでございます。
いろいろと調べておりますと、いろいろな取り組み方があるようでして、例えばバスの運転手の養成のために、実地の訓練が必要になるということで、にわかに免許を取ってもすぐにお客さんを乗せて、市民を乗せてということには、なかなかいかないということで、そういう課題に対して、自治体によっては自動車教習所と連携して実地訓練をするとか、あるいは民間とも連携しながら運転者の養成に取り組んでいる事例とかもあるようでございまして、そういったことも今後考えてみたらいかがかということを、1つ提案申し上げておきます。
それと、人に来て働いていただくとなると、待遇面での何らかの、やはりもう一段の配慮が必要なのかと考えますけれども、そのあたりは、今伺っておりますと、現状だと嘱託の方が130人ほどで、正職員は30人ほどと数字を伺っておりますけれども、嘱託の方々が正職員になるということが、例えば昨年であれば何名ぐらいなっておられるのか、あるいはどういう形でそういう方を選んでおられるのか、教えていただければと思います。
◎小橋
交通部次長兼
運輸管理課長 お答え申し上げます。
昨年、3年ぶりぐらいで採用試験を行いました。採用試験の模試の対象は、一般公募ではなくて嘱託職員に限定しております。昨年度合格したのは、22名の応募がありまして、6名合格いたしました。試験内容は、人事試験センターに依頼して教養試験も実施して、あとは面接試験、それから作文試験ということで選考しております。
順番が逆になりましたが、待遇ですけれども、経営健全計画の中で、まず厳しい経営状況にあるということで、人件費の見直しが行われてきまして、正職員の数がまず30人ぐらい、あとは臨時の運転手ということでスタートしてバス事業を続けてきたところでございます。
そうした中でも、やはり今までも待遇改善をしていかなければならないということで、平成23年度に、まず臨時職員から嘱託制度というものを導入しまして、給料も日給制から月給制に変え、そこに昇給制度も取り組みました。それから、通勤手当も支給するようにしたということです。その後、何年かに渡って昇給の幅の見直しとか、いわゆる一時金、期末手当の一部を支給するということで、いろいろ改善はしてきてございます。
期末手当の支給を入れたのは平成29年度からでございますが、年間1.4月、これに加えて、来年度の4月1日から会計年度任用職員制度が導入されるわけですけれども、これに伴って期末手当が2.5月と、1.1月アップするという形にはなってございます。その他、休暇も少しずつ見直してきておりました。
以上でございます。
◆上条 委員 ありがとうございます。現場の運転者のことを考えられていろいろ手を打っていただいているのだと思います。やはり嘱託の方々が非常に多くおられるわけですので、頑張って、成績がよければ正職員になれるのだというところは、何よりのモチベーションになると思いますので、その取り組みは大変結構だと思います。
いろいろ見ていますと、例えば他市の状況なども、職場環境の改善ということが1つ課題になってくるということで、運転手の身の周りの、例えば休憩所であったり、食堂であったりとか、その他福利厚生関係であるとか、そういったものにも配慮が必要でありましょうし、あるいはおもしろいと思ったのは、カムバック制度というものもあって、1度経験された方がまた戻ってきたいといった場合には、過去勤続年数であるとか経験を配慮して待遇を決めていくという手だてをしているところもあるようでございます。ちょっと参考に申し上げておきたいと思います。
また質問を変えるのですけれども、先ほどの正職員への登用についてもちょっと聞いたのですけれども、どういったところを加点とするのか、あるいは表彰制度のようなものが何かあるのか、そのあたりを教えていただければと思います。
◎小橋
交通部次長兼
運輸管理課長 選考に当たっては、やはり勤務年数とかも参考にいたします。その中での勤務状況でございます。次の表彰制度にもつながりますけれども、なかなか新聞紙上等では厳しい御鞭撻の意見等をいただくのですが、中には職員、運転手を名指しで非常に褒めてくれる方々がいらっしゃいます。そういった評価を受ける方がいらっしゃいます。そうした方々を、毎年、年末に表彰して、モチベーションを上げて、ほかの乗務員の手本になるように、そういう表彰は行ってございます。
以上でございます。
◆上条 委員 地元紙の投稿でも非常に厳しい御意見があったりということで、私も知り合いから言われたのですけれども、雪が降ってゆっくり目に走っていたら、後からぱかぱかとやられて、後にどんな怖い車がいるかと思って振り返ったら市営バスだったという、そんなことを言われたことがあるのですけれども、ただ、その一方で、今、次長が言われたように非常に親切にしてもらってと、ある人から聞いたのですけれども、財布を忘れて、なかったら、大丈夫だということで非常に温かく声をかけていただいて、後からすぐ届けに行ったのだということで、そのときの対応も非常に温かくてすばらしかったという話も聞いております。
いいほうの話も地元紙にまた出てくればいいと思うのですけれども、どちらかというと職場も環境が厳しくて、なかなかなり手が少ないという状況の中にあって、いま1度ドライバーの方々に誇りを取り戻してもらうというか、そういう手だてが必要なのではないのかと思うのです。
我々が小さいころには、市バスの運転手というのは憧れの職業の1つでして、ヘッドフォンをつけてお話をいろいろとされながら、カーブなどで大きくハンドルを回していくあの姿とかが非常に格好よくて、運転手になりたいという仲間たちが結構いたものです。
いま1度、子どもたちに対して広報活動といいますか、例えば学校に行って何かそういうイベントをするとか、あるいは社会見学で来ていただくとか、地域のイベントに参加していただくとか、皆さんのほうから行って参加していただくとか、身近にもう一段入っていっていただいて、親しく感じてもらって、しかも、格好いい仕事なのだというところを感じてもらえるような企画があってもいいのではないかと思いますけれども、聞くところでは都市政策のほうで、子どもたち向けに企画が既にあると聞いておりますけれども、そのあたりの取り組みを教えていただけますでしょうか。
◎小橋
交通部次長兼
運輸管理課長 お答えいたします。
都市政策課が主催の地域公共
交通会議の中で、まずバスの乗り方教室ということで、子どもたちにどのようにバス停からバスに乗ってという、これは市バスに限らず南部バス、他の事業者と一緒に共同でやっています。あと、保育園の子どもたちとか、いろいろバスに親しんでもらうという形でやってございます。
確かに誇りを取り戻すという部分で非常に難しいのが、私も
交通部に来まして、構内ですけれども、初めてバスを運転したのですが、10メートルを超えるバスを運転するというのは非常に難しいものがあって、乗っているときは何ともなかったのですが、よくこれを運転しているなと改めて感心しているところがございました。そういった部分を子どもたちが感じ取れれば非常にいいとは思うのですけれども、普通車と違って、タイヤよりも前に座席があるものですから、ハンドルを切るタイミングとか、後ろが10メートルを超えるのでわからない、どこでハンドルを切っていいかわからない。でも、これを乗務員の方は普通に運転しています。それを見たときは確かに驚きでございました。本当は、そういうのがどこかで伝えられればいいと思うのですが、なかなか子どもたちには全然できないのです。
ただ、バスは先ほどの乗り方教室のほかに、バスの日が年1回あるのですが、中心街がホコ天のときにバスを展示して、乗せて制服を着て写真を撮ってもらったりということはしてございます。今後も何かいいのがあれば、いろいろやっていきたいとは思っております。
以上でございます。
◆上条 委員 わかりました。要望を申し上げて終わります。
たしか、昔、八戸市営バスというのはデザインで表彰されたことがありました。青を基調にしたデザインというのはなかなかいいデザインです。ああいうバスに乗って堂々と運転しておられる運転手を、子どもたちも見て、何かいいなと思ってもらえるような、お金のかからない取り組み方があると思いますので、ぜひまた考えていただければと思います。
今、次長が言われたように、確かに大変だと思います。あんなに長いバスを運転して、しかも市民を大勢乗せていて、とまるにしても、出発するにしても、本当に全体に気を配りながら大変なお仕事で、なかなかストレスも多い仕事なのだと思いますけれども、ぜひやりがいを感じていただいて、生き生きと皆さんが仕事をしていただけるように、予算は限りがありますけれども、ぜひいろいろな知恵を持って取り組んでいっていただければと思いますので、お願いいたしまして、終わります。
○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
(「関連」と呼ぶ者あり)
○高山 委員長 上条委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆豊田 委員 今の要望に対して、私も関連させていただきます。
私は、バス利用者の一人として今ちょっと考えていることをお話し申し上げたいのですが、やはり運転手によってかなり格差があることは事実です。最近、市営バスではなくて、もう1社のバスが変わったのです。それは何かというと、運転手がとても明るくなって、対応がよくなってきた。急にそういうことを感じ始めたものですから、多分、社員教育がなされてきている。今までもしているのでしょうけれども、何か変わったものがあるのだというのは、多分、教育だと思います。
市営バスも、いい方は、私たち名前をすぐ覚えるのです。ちゃんと名前が出ているものですから。ほとんどの対応は、そんなに心に残るほどの対応をしてもらってないときにはそれで乗っているのですけれども、やはり乗る人にしてみれば、おもしろいのです。サービス業というのは、いい人がいるときは、その人一人のものなのです。ところが、悪いと全体が悪い。その中で、いいときはその人の名前、個人なのです。悪いときはもう全体、例えば市営バスの運転手は感じが悪いということになりますので、さっきの表彰制度ですけれども、たしか年末にということでしたけれども、これは年間何名ぐらいを、人を違えて表彰しているのでしょうか、そして、その人たちの影響はどうなのか。
◎小橋
交通部次長兼
運輸管理課長 大体年間3名ぐらいです。それが、必ずしも人を違えるということではなくて、一旦表彰しても、それ以降もまた非常に称賛の声をいただくことがあります。それは当然加味して、また表彰するということもございます。
以上でございます。
◆豊田 委員 でしたら、いい人はもう自分の中でできているのだと思うのです。でしたら、違う方を表彰して差し上げて、また表彰された人がみんなの中でやはり生かせる環境というのですか、雰囲気というのをつくってあげないと、やはりあれはあいつだからできたんだべで終わってしまってはいけませんので、一にも二にも、私も乗っていますと高齢者がほとんどと言っていいぐらい、時間帯によってはありますので、特に一声優しくかけていただくと違うのです。ですから、一番違いがわかるとしたら、バスの運転手の接客だと思います。そこを徹底することによって、かなりバスへのイメージも違ってくると思いますので、これは私がふだん利用して感じたことでございますので、参考にしていただけたらと思って御要望いたします。よろしくお願いいたします。
○高山 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○高山 委員長 ないようですので、以上で上条委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
ほかに御質問ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○高山 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第2号令和2年度八戸市自動車運送事業会計予算の質疑を終わります。
議案第3号令和2年度八戸市立市民病院事業会計予算及び議案第66号を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎品田
市民病院事務局長 それでは、議案第3号令和2年度八戸市立市民病院事業会計予算の大要につきまして御説明申し上げます。
市民病院は県南地域の中核病院として、救命救急医療、周産期医療などの急性期医療や高度で専門的な医療などを提供し、地域住民の生命と健康の保持に努めております。また、地域医療支援病院として、他の医療機関との機能分担による連携を推進し、地域完結型の医療体制づくりに努めているところでございます。
当院の経営状況でございますが、平成21年度以降、10期連続での黒字決算を確保してまいりましたが、令和元年度は、前半において、バンコマイシン耐性腸球菌――VRE――感染対策による入院制限等で収益が大幅に減収したほか、後半は消費税率引き上げ等もあり、例年になく厳しい経営環境にありました。現在、入院患者数や入院収益も回復しつつあり、黒字決算となるよう鋭意努力しているところであります。
また、今後につきましては、平成9年9月の移転新築から20年以上が経過していることから、施設設備の補修経費や医療機器の更新経費の増額のほか、本年5月27日から運用開始予定の緩和ケア病棟の運営費などが見込まれております。
このような状況を踏まえ、新改革プランで掲げた取り組みを着実に実行し、医師を初めとする職員の確保と医療提供体制の充実強化に努めながら、引き続き健全な経営を維持してまいりたいと考えております。
令和2年度当初予算につきましては、これまで以上に収益の確保に努めるとともに、最小の経費で最大の効果が得られるよう、効率的な業務運営を目指して編成いたしました。
それでは、予算書の20ページをお開き願います。
第2条は、業務の予定量でございますが、病床数は、一般病床、精神病床、感染症病床を合わせまして合計608床でございます。
なお、5月27日からは緩和ケア病棟の開設に伴いまして、病床数は20床ふえ628床となる予定でございます。
続きまして、年間延患者数は、入院が19万895人、外来が24万3000人、1日平均ではそれぞれ523人、1000人と予定しております。主要な建設改良費は、病院施設整備事業として3億6186万5000円、医療機器等の設備整備事業として7億円の予定でございます。
第3条は収益的収入及び支出を、次のページに参りまして、第4条は資本的収入及び支出の予定額を、それぞれ定めるものでございます。
第5条は、起債の目的、限度額、起債方法、利率及び償還の方法を、表のとおり定めるものでございます。
第6条は、一時借入金の限度額を65億円と定めるものでございます。
第7条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を、医業費用並びに医業外費用と定めるものでございます。
次のページに参りまして、第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、職員給与費及び交際費とするものでございます。
第9条は、たな卸資産の購入限度額を54億7546万2000円と定めるものでございます。
第10条は、重要な資産の取得につきまして予算で定めるものでございますが、移動型エックス線透視診断装置の取得を予定しております。
以上で令和2年度当初予算案の大要の説明を終わります。
なお、詳細につきましては、工藤次長兼管理課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎工藤
市民病院事務局次長兼管理課長 それでは引き続き、令和2年度八戸市立市民病院事業会計予算につきまして、予算に関する説明書では202ページからでございますが、タブレット端末に配信しております前年度比較の資料により御説明させていただきたいと存じます。
まず、資料の1ページでございます。収益的収支のうち収入でございますが、第1款事業収益は184億2000万円で、前年度と比較しまして3億5300万円、2.0%の増でございます。
1款1項医業収益は173億3311万9000円で、前年度比3億4143万2000円、2.0%の増でございます。
その内訳でございますが、1目入院収益は125億円、2目外来収益は41億円、3目その他医業収益は室料差額、分娩料等で6億8001万2000円、4目他会計負担金は、救急医療の確保に要する経費等に対して一般会計から繰り入れするもので5310万7000円となってございます。
次に、1款2項医業外収益は10億7755万3000円で、前年度比プラス3605万7000円、3.5%の増となってございます。
内訳の主なものでございますが、2目他会計負担金は病院建設に係る企業債の利子償還金等に対して、一般会計から繰り入れするもので5億4669万5000円、4目長期前受金戻入は、資産の取得の際に交付された補助金等につきまして、当該資産の減価償却見合い分を収益化するもので2億934万7000円、5目その他医業外収益は行政財産使用料などで2億6649万1000円でございます。
次に、1款3項特別利益は過年度損益修正益で932万8000円でございます。
次に、支出でございますが、第1款事業費は197億4000万円で、前年度比6億5900万円、3.5%の増でございます。
1款1項医業費用は194億5231万円で、前年度比6億9658万5000円、3.7%の増でございます。
その主な内訳といたしましては、1目給与費が94億3469万2000円、2目材料費が薬品費、診療材料費などで52億8500万円、3目経費は施設の管理運営のための委託料、光熱水費、燃料費等で35億4829万7000円、4目減価償却費が10億385万5000円となってございます。
次に、1款2項医業外費用でございますが、2億8769万円で、前年度比マイナス3758万5000円、11.6%の減となってございます。1目に計上の企業債の利子償還金がその主なものとなってございます。
次に、資料の2ページ、資本的収支につきまして御説明申し上げます。予算に関する説明書では206及び207ページでございます。
まず、収入でございます。第1款資本的収入は9億121万円で、緩和ケア病棟に係る建設費等が減となったため、前年度比34億3627万4000円の減となってございます。
その内訳でございますが、1項企業債は医療機器購入等に充てるもので6億円、2項出資金及び3項負担金は、病院建設に係る企業債の元金償還等に対して一般会計から繰り入れするものでございます。
次に、支出でございますが、第1款資本的支出は31億935万2000円で、前年度比33億2648万円の減でございます。
内訳の主なものでございますが、1項建設改良費は熱源設備更新工事2億円のほか、医療機器整備費用として7億円など、2項企業債償還金は、元金償還金で20億1045万7000円となってございます。
次に、3ページをお開き願います。こちらの資料は、ここ5カ年の患者数等の状況をまとめた資料でございます。上段の表が入院、下段が外来の状況となってございます。令和元年度につきましては令和2年1月までの実績を記載してございます。
まず上のほう、入院でございますが、令和元年度の1日平均の患者数は517人、患者1人1日当たりの診療収入、いわゆる診療単価は6万6354円で、患者数は減少傾向にございますが、診療単価はここ5カ年で最も高い水準となっております。
次に下のほう、外来でございますが、元年度の1日平均の患者数は1019人、患者1人1日当たりの診療収入は1万7522円となってございまして、患者数は横ばいでございますが、診療単価はここ5カ年で最も高い水準となってございます。
以上、収益的収支及び資本的収支等の説明でございましたが、予算に関する説明書208ページ以降の予定キャッシュ・フロー計算書等につきましては、今回の予算実施計画に基づきまして調製したものでございますので、大変恐縮ではございますが、説明を省略させていただきます。
以上で、令和2年度八戸市立市民病院事業会計予算の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、議案第66号八戸市立市民病院事業の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
今度は、議案書の119ページをお開き願います。
まず、当該条例を改正する理由でございますが、緩和ケア病棟の設置に伴いまして、一般病床の増床をするためのものでございます。
次の120ページをごらん願います。改正の内容でございますが、第5条第3項の表中の一般病床552床を572床に改めるものでございます。
なお、施行期日は令和2年5月27日としてございます。
以上で、説明を終わります。
○高山 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 このたびの本会議場での質問に当たりまして、市民病院の緩和ケア等の質問を通告しており、御答弁の最中に打ち切らざるを得ないような、私の不手際で時間がなくなってしまったことを改めておわびを申し上げます。きょうは改めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、緩和ケア病棟につきましては、最初にこの病棟を何とか市民病院につくっていただきたいという御要望を申し上げてから、もうどれだけたつのでしょうか。本当に感慨深い思いをいたしております昨今でございます。
そこで、緩和ケア病棟というのはどういうところなのかということを、わかった上で私どももこれを御要望していたつもりではありますけれども、多くの市民の方々にとっては従来のイメージで捉えている。つまり終末期の医療に当たる場所であると捉えられているところが大変根強くある。そういうところで、今、緩和ケア病棟がこれから稼働されて、そして患者さんたちの御利用が始まるわけですけれども、この病棟ではどういった役割を果たしていくのかということを、改めて市民の方にお知らせしていく必要があると思います。
そこでまず、緩和ケア病棟の役割と、それから緩和ケアチーム等の体制についてお伺いいたします。
◎工藤
市民病院事務局次長兼管理課長 伊藤委員にお答え申し上げます。
まず、緩和ケアとは何ぞやというところで、緩和ケアの目的、役割という御質問だったと思います。
まず、緩和ケアですけれども、がんや先天性免疫不全症候群、いわゆるエイズ、ああいうものに罹患して何らかの苦痛症状を伴う患者さんに対して、それらの苦痛を緩和するためのものが緩和ケア医療と呼ばれているものでございます。
今、建設もかなり終盤に来ていますけれども、病棟の目的でございますが、がん等の現疾患に伴う痛みとか吐き気とか、そういう苦痛を緩和するためのものが今建設している緩和ケア病棟でございます。
先ほど委員もおっしゃったように、終末期というお話でございましたが、それらの症状が改善された際には外来通院に切りかえたりとか、在宅療養へのスムーズな橋渡しというものが当病棟の目的となってございます。
それから体制というところでございましたけれども、当院の緩和ケア病棟では主治医制をとることとしてございます。いろいろ罹患する部位によりまして科も変わりますので、現疾患で通院、加療している診療科の医師が継続して、病棟にもし入院したとしても担当する。さらに緩和医療科の専属の医師がおりますので、医師が共同してケアを行うということにしてございます。
それに伴い、病棟に看護師を配置することになりますけれども、看護師の配置は、入院する患者さんの数によって増減はしますが、施設基準上の要件によりまして、日中は5名から6名、夜間は2名から3名を配置することとしてございます。
それから患者さんとその御家族への支援体制といたしましては、今申し上げた医師、看護師のほか、各分野の専門スタッフが院内でワンチームとなって対応することにしてございます。
以上です。
◆伊藤 委員 ありがとうございました。主治医制をとって、さまざまなお医者さん、それから看護師さん含めて各専門分野の方々を入れたワンチームでやっていくということで、大変心強く思っております。
それでは、この緩和ケア病棟を利用される方々、20床と大変少ないですけれども、こちらを御利用できる対象者というのは限られると思うのですけれども、どのような方が利用されると考えたらよろしいのでしょうか。
◎工藤
市民病院事務局次長兼管理課長 対象者でございますが、先ほど申し上げたがんやエイズの病気にかかって、痛みや吐き気などの何らかの苦痛症状がある方を対象としてございます。それから、緩和ケアの基本的な原則として、現疾患への積極的な治療や急変時の延命措置を行わないことを本人が御了解されている患者さんを対象として考えてございます。
以上です。
◆伊藤 委員 ありがとうございました。先ほどもちょっとお話がございましたけれども、緩和ケア病棟、あるいは緩和ケアの診療を受けていた方たちが、いずれ症状がよくなったということで、そこから在宅医療に移行していくときに、他の医療機関との連携もとりながら、その方々をサポートしていく体制も必要かと思いますけれども、他の医療機関との連携というところでは、どのように進んでおられるでしょうか。
◎藤丸 医事課長 伊藤委員にお答えいたします。
ほかの医療機関との連携強化につきましては、緩和ケア病棟運用開始前に、地域の関係医療機関を対象とした説明会等を行いまして、病棟の役割等を説明するとともに、意見交換会を行いながら、スムーズな運用開始を図っていくこととしております。
また、病棟の運用開始後は、入院患者さんの受け入れや退院患者さんの円滑な在宅緩和ケア開始のために、緩和医療科と当院各診療科及びほかの医療機関が連携協力を密にし、患者さんが安心して緩和ケアを受けられるように努めてまいります。
◆伊藤 委員 ありがとうございました。私は、この緩和ケア病棟を建設していただきたいということで、何カ所かの緩和ケア病棟をお訪ねした経緯がございまして、そこに参りますと必ず病院のスタッフ以外の方たちがおられて、伺うと、緩和ケア病棟専属のボランティアの方々であると伺いました。
当緩和ケア病棟におきまして、これらのボランティアの活用ということについてはどのようにお考えか、あるいは現時点での意向はどのように考えていらっしゃるか伺います。
◎工藤
市民病院事務局次長兼管理課長 伊藤委員にお答え申し上げます。
緩和ケア病棟のボランティアの検討状況はいかがかという御質問だったと思います。ボランティアの活用につきましては、先ほどの病棟の体制とかを含めて、院内で組織している緩和ケア病棟運営検討委員会で、副院長をトップにして検討を重ねてきているところでございますが、その検討委員会でボランティアの活用について検討しておりまして、ボランティアの知見を有する方を外部から招いて、意見を頂戴した上でこれまで検討を重ねてきているところであります。
ただ、委員会の中で提供する医療の質を確保するというのが大前提だとの意見もございまして、まずは医療者による病棟運用を軌道に乗せることが最優先であるという意見になりまして、療養生活における補助等に係るボランティアの活用という部分に関しては、運用開始後、患者さんやその家族からニーズを確認しつつ、そのニーズに対応できるボランティアを順次募集、導入していくという考え方を持ってございます。
あと現在でも、当院では1階にホスピタルモールというホールみたいなスペースがあるのですが、そちらのホールで、イベントボランティアによる音楽演奏や展示などをやっていただいております。大体月一、二回ぐらいの不定期でやっておりますが、そういうものも、緩和ケア病棟に適したイベントがあれば、ボランティアにお願いして緩和ケア病棟で開催することも検討したいと考えております。
以上でございます。
◆伊藤 委員 緩和ケア病棟で特にボランティアをという場合には、やはり緩和ケア病棟のことをよく御理解し、また病院という特殊な場所ですので、そのことをきちんとわきまえた、ある意味、きちんとした研修を受けて、そして、その中で適正な方をお願いしていくというのは当然の話かと思いますので、その中から本当に、ぜひボランティアの方を上手に活用していただければと御要望申し上げたいと思います。
伺った緩和ケア病棟の中には、最初から設計の上で、市民病院にそこのところを私も確認してないのですけれども、例えば給湯設備があって、簡単なお茶を飲んだり何かできるような、あるいはちょっとした簡単なデザートなども出すことのできるような、そういったカフェのコーナーみたいなものをつくって、そのボランティアの方々が患者さんの御要望に応じて差し上げたり、その方々とちょっと温かい雰囲気の中で会話を交わしたりとか、あるいは患者さんのみならず、御家族の方々も、相当この病棟には出入りされていらっしゃるので、その方とのカフェの利用ということで進めていくということも、また患者さんたちのほっとする場所ともなるので、ぜひともそういう場所というのを設けていただきたいし、ボランティアの活用によって、ぜひ運営していただけたらと思っております。
では、緩和ケア病棟につきましては以上で終わります。緩和ケア病棟があることによって、本当に患者さん、あるいは御家族の方々に寄り添った医療の提供、あるいは医学的な対応だけではなくて、心のケアの部分で寄り添うということもなされていると思うのですが、もう1つ、うっかりしていました。
現段階ではどうかとは思うのですけれども、いずれこういうことも考えていってほしいと思うことに、スピリチュアル病院への対応ということであります。
私のお尋ねしたところでは、教会、お寺の御住職が、民間のボランティアの方々とふだんは一緒にボランティア活動をしておられ、そして、その方を必要とする患者さん、御家族の方がいらっしゃれば対応していくという形をとっているようでございますけれども、それはどういう形であれ、御家族あるいは御本人が一番だと思うのですけれども、がんにかかったり、重篤な病気にかかったりしたときに、人生観であるとか、宗教観という中で苦痛を覚えていく、そして価値観が変化をし、さらには生死観、特に死の恐怖、そういったことに捉われて、非常に恐怖におののくという場面もあると伺っております。
実際に私の身内にもそういう方がいて、そのときに緩和ケアの先生に非常によい対応をしていただいたということで感謝しておりましたけれども、そういったことで、やはり臨床心理士等でも担えない領域のところを、必要とするならば対応できるようなことも検討していただきたいと御要望申し上げて、ここは終わります。
それから、2つ目ですけれども、訪問診療について伺います。
現在、訪問診療というのはどのようにされているか伺います。
◎藤丸 医事課長 お答えいたします。
訪問診療というのは、通院が困難で、在宅での診療を強く希望する患者さんの自宅に医師が定期的に訪問し、計画的に在宅診療を行うものです。当院では3月11日現在で、通院が困難な16名の患者さんに対して訪問診療を実施しております。うち2名が、総合診療科の医師及び看護師による在宅緩和ケアを受けております。
訪問診療の実施に当たりましては、当院の医師及び看護師が訪問看護ステーションの看護師やケアマネージャー等と共同しまして、患者さんや御家族と相談の上、治療計画を定めているほか、当院医師が不在時には他の医療機関に協力を仰ぎ、連携して患者さんの診療に当たっております。
なお、今後在宅緩和ケアの患者さんの症状が悪化し、入院が必要になった際には、現在建設中の緩和ケア病棟に入院し、必要なケアを受けていただくことになります。
以上です。
◆伊藤 委員 ありがとうございました。次の段階で緩和ケア病棟との連携ということで伺おうと思いましたが、今御答弁の中にありました。在宅で診療を受けられている方々、通院がちょっと困難であるという方に限るわけですけれども、ある病院では、看護師さんがその方をお迎えして通院の手助けをするということもあるのですけれども、市民病院ではそこまでは考えているのか、あるいは将来そういうことも必要だとお考えでしょうか。
◎今 市民病院長 病院の機能を考えるときに、医師を中心とした訪問診療の高い質のものを目指しておりますので、看護師中心というのは、医師会を中心としたところにお願いして、分担しているのが実情で、今後もそうしたいと思います。
◆伊藤 委員 よくわかりました。この緩和ケア病棟に関することでは、以上で終わります。
○高山 委員長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時02分 休憩
────────────────────
午後2時07分 再開
○高山 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
八戸市立市民病院事業会計予算の質疑を続行いたします。
◆伊藤 委員 それでは、2つ目のがんと患者の就労、職場復帰等相談支援について伺います。
これにつきましては、以前にもお尋ねした経緯がございました。その後の取り組みではかなり強化されたと思っておりますけれども、これまでの相談状況と、それからそれに対する対応策、また成果についてお知らせください。
◎松岡
地域医療連携室副室長 お答え申し上げます。
長期療養者就労支援事業については、平成30年6月1日に八戸公共職業安定所と協定を締結し、週1回、ハローワーク八戸の就職支援ナビゲーターが当院に出張し、個々の長期療養者支援に当たっております。
初回面談時には、当院の医療社会福祉士及び看護師が同席し、就職支援ナビゲーターとともに治療や療養生活を確認の上、本人の希望職種について話し合いを行っております。2回目以降は、基本的にハローワークでの就職相談となりますが、常に情報交換を行っています。
実績ですけれども、平成30年度については、相談者が21名で、就職者は13名、疾患の内訳は、がんが7名、そのほかの疾患が6名で就職率は61%です。令和元年度については、現時点で相談者が23名、就職者は8名、疾患の内訳は、がん患者が4名、その他の疾患が4名で就職率は34%となっております。
就職者の業務内容としては、事務職、清掃業、サービス業が多く、フルタイム就職者は5名となっています。うち正職採用は4名で、ほかは非常勤採用となっております。非常勤採用が多い理由として、もともと年齢が高い方が多い、がん治療のための休暇が必要、身体的理由によりフルタイム勤務が難しい状況にあることも要因となっております。
以上です。
◆伊藤 委員 ありがとうございました。平成30年度は61%、令和元年度は34%と、私が思っていた以上にいい成果が出ていると思います。このようにハローワークと連携して具体的な就業に結びつけていく支援というのが大変功を奏していると思います。今後とも、がん、あるいはそのほかの病気でも、仕事と両立というものはなかなか難しいと考えておやめになってしまう方もおられれば、おやめになって治療を受けると、また生活の面で非常に心配事ができて、そのことが精神的につらくなり、せっかく治療した病気のほうにも影響が出てくると、悪循環になったりする。
そういうことでは、やはり就労、職場復帰、そのあたりが生活基盤をまた安定させていくという意味でもとても大事なことだと思いますので、これからも、この辺の支援をよろしく、そしてまた、こうして見ますと、就職できなかった方たちの状況を今お話しいただきましたけれども、それを見捨てることなく、相談があればその方に見合った場所で、就職ができるようなつなぎ役を、これからも進めていただきたいということを御要望して、終わらせていただきます。
○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆苫米地 委員 159番の連帯保証人代行制度についてお聞きしたいと思います。
今年度の途中からでしたけれども代行制度が導入されましたが、どういう状況か、入院する方の反応、また実際に代行会社に保証が移った方があるのかどうかを確認したいと思います。
◎藤丸 医事課長 お答え申し上げます。
連帯保証人代行制度の現在の利用状況、令和元年10月から令和2年1月までの4カ月間で、入院患者数4285件のうち3489件、約81.5%の方に御利用いただいております。さらに、そこで債権が業者に移行した実績としましては、3カ月後から移行しますので、2カ月間で令和元年10月分、11月分として33件、約378万円分が業者のほうに移行になっております。
◆苫米地 委員 わかりました。ありがとうございます。代行制度利用が100%かと思っていたのですが、100%ではないというのはどういう理由でしょうか。
◎藤丸 医事課長 100%にならなかった理由といたしましては、開始する以前に入院保証書が渡されていた患者さんが、もう保証人を見つけ終わっていた事例、それから当院で出産された赤ちゃんについては、お母さんで十分ですので、お母さんに含まれてしまいますので件数に入らないということです。
あとは、救急で入院した患者さんについてですが、二、三日で退院してしまわれて、さらに会計もお支払い済みという方については、あえて入院保証書を提出していただきませんので、そちらが抜けて約81%の利用率になっております。
◆苫米地 委員 わかりました。保証制度を利用しなくても大丈夫だった例ということで理解をしました。
保証制度を導入する前の未収金、回収できなかった金額が幾らぐらいあるのかというところもお聞きしたいと思っていたのですが、保証制度が導入される前の段階でそれがふえてきていたのか、減ってきていたのか、また、回収できる見込みがあるのかどうかという点がもしわかればお願いします。
◎藤丸 医事課長 今、手元に資料がございませんので、総額をすぐには言えないのですが、年間2000万円程度の未収金が発生しておりました。それにつきまして、追って回収もしており、専属で回収業務に当たっている職員もおりますので、過去分については、この制度を利用したことによってあいたというか、軽減された時間で、さらに過去分の未収金の回収に努めていきたいと思っております。
◆苫米地 委員 わかりました。ぜひそのようにしていただきたいと思います。
そしてまた、制度を導入されてからの債権会社に移った金額というのが、私にしては大きいと思ったのですけれども、今の代行制度に移行する前に比べれば、そうでもないという言い方は変ですけれども、割合的には少ないということで、やはり代行制度を導入するに当たって、職員の方の負担軽減を図るという説明を受けていましたので、そういう意味では効果があらわれている、また、これまで回収できなかった部分の回収に専念するという説明もありましたので、よかったと思います。
この代行制度の説明もきちんと入院患者さんにしていただくとともに、そのほかにも治療に当たって、また入院に当たって、費用の面とは別に同意書をいただくという保証人、費用の面ではない保証人、緊急連絡先みたいなところが必要になってくると思うのですけれども、御夫婦2人の世帯で、お互いに高齢で、子どもたちは離れていて緊急なときに対応がちょっと不安だとお話しなさるかと思いますので、そういう点についても、代行制度とは別にいろいろな制度を使える点があると思いますので、そこも含めて丁寧に説明して、親切に説明していただきたいと思います。
代行制度は始まったばかりですので、未収金の回収に役立つのか、これからも見ていかなければならないとは思いますけれども、ぜひいい方向になるように、これからもよろしくお願いします。終わります。
○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○高山 委員長 以上で、事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
◆岡田 委員 通告外でございますが、申しわけありません。1点、
新型コロナウイルス対策について伺います。
報道によりますと、医療機関でのマスク不足が問題となっておりますが、市民病院においては、この点大丈夫なのか、お伺いたします。
◎田中
物流施設課長 岡田委員に申し上げます。
医療用マスクは当院でも不足気味となっております。現在、不特定多数の方と接触頻度の低い職員等への医療用マスクの使用制限を実施しております。単価契約によるマスクは少量ながら入荷がございます。しかし、入荷が不定期で、数量の見通しが立たないため、入荷が滞った場合には不足が予想される状況にあります。
以上でございます。
◆岡田 委員 わかりました。実際に今、ちなみにどの程度、市民病院に在庫があるのでしょうか。
◎田中
物流施設課長 お答え申し上げます。
使用頻度や入荷数によりますけれども、日々変動しておりまして、約2週間から1カ月程度の在庫となっております。
以上でございます。
◆岡田 委員 ありがとうございます。まず、2週間から4週間、1カ月ということで、万が一なくなった場合はどうなるのかお伺いします。
◎品田
市民病院事務局長 マスクがなくなった場合はどう対応するのかという御質問でございました。これは物資の調達管理の方針に関する御質問なので私から答弁をさせていただきます。
まず、委員から御指摘あったマスクだけではなくて、実はPCR検査の際に防護服も使用しますが、これらも入荷が非常に困難な状況でございます。
今後の展開にもよりますけれども、例えばこれから陽性患者が出て治療に当たるといった患者さんがふえた場合には、当然のことながらだんだんと不足していく状況にあるということでございます。ただ、現時点では、県内では陽性患者は出ていないということでございますので、その辺を考慮すれば、他の地域で陽性患者が出ているところに優先的に供給されるというのが仕方ない状況でございますので、今うちとしては、節約をしながら、状況を見ながら対応しているというところであります。
委員御指摘の万が一の場合ですけれども、私どもでは、在庫量が1週間を切るときがいよいよのときと考えております。こういったときには、他の医療機関に協力を求める、それから、あとは県、市、それからマスクとか防護服を持っていそうな各行政機関にも提供を呼びかけたりしていきたい、何とかして確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆岡田 委員 ありがとうございます。なかなかこういう状況の中で、マスクまたは防護服を入手するのが大変困難であると思いますけれども、できる限りの御努力をいただきまして、患者さんに対しまして万全の体制で対処いただくことを御要望して、この質問を終わります。
○高山 委員長 ほかに御質問ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○高山 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第3号令和2年度八戸市立市民病院事業会計予算及び議案第66号の質疑を終わります。
議案第4号令和2年度八戸市下水道事業会計予算を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎石田 環境部長 それでは、議案第4号令和2年度八戸市下水道事業会計予算の大要につきまして御説明を申し上げます。
当市の下水道事業は、公共下水道事業及び農業集落排水事業の2つの特別会計でこれまで実施してまいりましたが、本年4月の公営企業会計への移行に伴い、これら2つの会計を統合した上で、地方公営企業法の財務規定等の一部を適用することとし、このたび公営企業会計としての予算を提案させていただくものでございます。
下水道事業を取り巻く全国的な状況といたしまして、人口減少等に伴う使用料収入の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理、更新費用の増大等、厳しい見通しが示されておりますが、当市におきましては、今回の移行を契機に、財務諸表等の作成を通じて経営状況を的確に把握しながら、将来にわたり安定的な下水道サービスを提供できるよう、より一層の健全経営に努めてまいりたいと考えております。
そのような中、公営企業会計としては初めてのものとなる令和2年度当初予算につきましては、下水道事業及び農業集落排水事業に係る経営戦略の取り組みを継続しながら、健全な経営と着実な事業の実施の両立を図ることを基本として編成いたしました。
それでは、予算書、薄い冊子の24ページをお開きいただきたいと思います。
まず、第2条の業務の予定量につきまして御説明いたします。
(1)の接続戸数につきましては6万1090戸、(2)の年間総排水量は2151万3700立方メートル、(3)の一日平均排水量は5万8942立方メートル、(4)の主な建設改良事業につきましては、管路建設改良事業に36億7551万円、処理場建設改良事業に16億4640万円、ポンプ場建設改良事業に2億7100万円をそれぞれ予定しております。
第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
続きまして、25ページに参りまして、第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
第4条の2は、地方公営企業法施行令第4条第4項の規定により、当該事業年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の予定額を定めるものでございます。
第5条は、令和2年度に設定する継続費の総額と年割額を定めるものでございます。
26ページに参りまして、第6条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を表のとおり定めるものでございます。
第7条は、一時借入金の限度額を80億円と定めるものでございます。
第8条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を、営業費用、営業外費用及び特別損失と定めるものでございます。
第9条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を職員給与費と定めるものでございます。
第10条は、一般会計からの補助金の額を11億4416万3000円と定めるものでございます。
以上が予算の大要でございますが、詳細につきましては、佐々木次長兼
下水道業務課長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎佐々木 環境部次長兼
下水道業務課長 引き続き、令和2年度八戸市下水道事業会計予算について御説明申し上げますので、予算に関する説明書の235ページをお開き願います。
なお、今回の予算書は、これまでの特別会計を打ち切って終わらせ、新たに企業会計形式の予算として初めて編成したものであります。そのため、科目や体系が大幅に変更されており、前年度予算と単純に比較できないものとなっておりますことを御理解いただきますようお願い申し上げます。
それでは、予算実施計画について御説明申し上げます。
まず、収益的収入及び支出のうち、収入でございますが、第1款事業収益は74億824万1000円でございます。
第1項営業収益は40億4036万7000円となり、その内訳といたしましては、1目下水道使用料は、下水道の使用者から維持管理費用等に充てるために徴収するもので27億3940万円、2目他会計負担金は、雨水処理に要する費用に対し一般会計から繰り入れを行うもので12億9550万6000円、3目その他営業収益は、排水設備検査手数料等の546万1000円でございます。
第2項営業外収益は33億6326万2000円でございまして、内訳の主なものとしましては、2目他会計補助金は、維持管理費のほか企業債の利子償還金等に対し一般会計から繰り入れを行うもので9億1642万8000円、3目長期前受金戻入は、資産の取得の際に交付された補助金等について当該資産の減価償却見合い分を収益化するもので22億8318万8000円、5目雑収益は、電気水道使用料及び土地使用料等で469万9000円でございます。
第3項特別利益は、過年度損益修正益及びその他特別利益の461万2000円となり、このうちその他特別利益は、地方公営企業法の適用に要する費用に対して繰り入れる一般会計補助金でございます。
次に、236ページに参りまして、支出について御説明申し上げます。
第1款事業費は70億1952万1000円でございます。
第1項営業費用は65億6004万6000円となり、その内訳でございますが、1目管きょ費は、下水道施設課職員9名分等の人件費を含む下水道管きょの維持管理費用として3億4588万9000円、2目ポンプ場費は、6カ所の雨水ポンプ場及び5カ所の汚水中継ポンプ場等の維持管理費用として1億9552万8000円、3目処理場費は、下水道施設課職員13名分の人件費を含む東部終末処理場及び農業集落排水処理施設の維持管理費用として7億2131万9000円、4目業務費は、下水道業務課職員3名分の人件費を含む使用料の賦課及び徴収業務に要する費用として7698万円、5目総係費は、下水道業務課職員12名分等の人件費を含む事業活動全般に要する費用として1億8310万4000円、6目流域下水道維持管理負担金は、青森県が運営し八戸市を含む1市3町が利用する馬淵川流域下水道事業に係る負担として3億6020万9000円、7目減価償却費は46億7701万7000円となっております。
第2項営業外費用は、企業債及び一時借入金に対する利息としての4億3581万7000円でございます。
第3項特別損失の1865万8000円は、2目のその他特別損失が主なものとなりますが、令和2年6月支給の期末勤勉手当に係る費用を計上するものでございます。
第4項予備費には500万円を計上しております。
続きまして、説明書の237ページをお開き願います。資本的収入及び支出のうち、収入について御説明申し上げます。
第1款資本的収入は77億9295万9000円でございます。
第1項企業債は、下水道施設の建設等に充てるもので46億7930万円でございます。
第2項出資金は、資産の取得に要する費用に対して一般会計から繰り入れを行うもので6億7959万5000円でございます。
第3項他会計補助金は、企業債の元金償還金に対して一般会計から繰り入れを行うもので2億2312万4000円でございます。
第4項国庫補助金は、下水道施設の建設に伴う
社会資本整備総合交付金の21億3380万円でございます。
第5項負担金及び分担金は7714万円となりますが、1目負担金は、下水道の排水区域内において下水道を使用できるようになった土地所有者等から建設費用の一部とするために徴収する受益者負担金でございます。
また、2目分担金は、下水道の排水区域外において、許可を受けて下水道に接続する土地所有者等及び農業集落排水施設を使用できる区域の土地所有者等から、建設費用等の一部とするために徴収する受益者分担金でございます。
次に、238ページに参りまして、支出について御説明申し上げます。
第1款資本的支出は105億4548万7000円でございます。
第1項建設改良費は59億2668万7000円となり、その内訳でございますが、1目管きょ整備費は、管きょ新設に係る設計や工事に要する費用として34億1401万円、2目管きょ改良費は、管きょの更生等に要する費用として2億6150万円、3目ポンプ場建設改良費は、ポンプ場の受変電設備の改築等に要する費用として2億7100万円、4目処理場建設改良費は、東部終末処理場の水処理施設増築等に要する費用として16億4640万円、5目流域下水道建設負担金は、流域下水道の管きょ改築や処理場設備の更新等に要する費用として1880万円、6目建設改良事務費は、下水道建設課職員31名分、下水道業務課職員3名分等の人件費を含む下水道施設の新設改良事業に要する事務費用3億1497万7000円となっております。
第2項固定資産購入費は499万3000円でございます。
第3項企業債償還金は、元金償還金で46億1280万7000円でございます。
第4項予備費は100万円でございます。
以上が、収益的収支及び資本的収支の説明となりますが、239ページ以降の予定キャッシュ・フロー計算書等につきましては、今回の予算実施計画に基づき調製したものでございますので、恐縮ではございますが、説明を省略させていただきます。
以上で説明を終わります。
○高山 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆森園 委員 最後の事前通告でございます。公共下水道の整備計画について伺わせていただきたいと思います。
これまで一般質問ですとか
予算特別委員会、決算特別委員会等でも伺ってまいりましたけれども、先ほど部長からお話がございました、本年の4月から公営企業会計に移行されるということでございますので、改めて質問させていただきたいと思います。
当市の公共下水道の整備については、将来人口の推計をもとに整備費用や維持管理費などの比較によって、公共下水道で汚水処理を行うエリア、そしてまた浄化槽で行うエリアを定めているわけでございますけれども、その中で公共下水道で汚水処理を行うことが有利とされている区域については、順次、事業実施エリアを拡大しながら整備を進めていると伺っておりますけれども、現在の整備計画はどのようなものなのか、またその整備状況について、まずお伺いしたいと思います。
◎石上 環境部次長兼
下水道建設課長 それでは、森園委員にお答えいたします。
まず、下水道の整備計画についてでございますけれども、これは大きく分けて2つの計画から成ってございます。
現在の整備計画につきましては、平成29年度に策定いたしましたおおむね20年先の人口推計をもとに、市内の公共下水道の整備エリアを定めた全体計画というものが、まず1つ。それから、全体計画の一部について、5年から7年の間で整備を実施するエリアを定めてまいります事業計画というものが2つ目の計画となってございます。
それぞれの計画の規模でございますけれども、全体計画では、令和17年度の人口推計をもとにいたしまして、市街化区域5003ヘクタールに市街化区域の周辺部の公共下水道の有利とされる家屋連檐地域を含めましたエリア517ヘクタールを加えました5520ヘクタールを計画区域として定めております。
事業計画でございますが、この計画の区域のうち、4647ヘクタールについて事業計画を定めて実際に工事を行っている状況になってございます。
続きまして、整備状況でございますけれども、平成30年度末までの整備面積でございますが、こちらは3578ヘクタールとなっておりまして、整備割合としては全体計画に対しては65%、それから事業計画に対しては77%完了している状態となってございます。
以上でございます。
◆森園 委員 御答弁ありがとうございました。今の全体計画ですと65%、事業計画にすると77%ということでございましたので、計画に対する整備割合を伺いますと、公共下水道だけで整備を進めようとしますと、まだまだ本当にかなり時間がかかるということはわかるわけでございます。
公共下水道のほうが使いやすい、こういったことは本当に十分理解をしているわけでございますけれども、汚水処理の普及を早く進めるためには、そういったエリア、そういった地域であったとしても、性能もよくなった合併浄化槽といったものを考えてもいいのではないかということを、私もずっとこれまで訴えてまいりました、話をしてまいりました。
現在人口が減少している中で、今後の下水道整備というのは、今後も平成29年度につくられた全体計画、事業計画どおりの工程で進めていかれる予定なのか、私は社会情勢の変化によって、先ほど部長もお話をされていましたけれども、計画期間の途中でも、それを見直すことが必要ではないかと思っていますけれども、そのあたりどのように考えられるかを伺いたいと思います。
◎石上 環境部次長兼
下水道建設課長 お答えいたします。
従前の下水道整備の進め方といいますのは、下水道による整備が有利とされる地域を定めて、その中を順次整備していくという手法をとってまいりました。ただ、この手法につきましては、人口が増大している中での時代のものでありまして、人口減少が明らかになった現在の状態には、ふさわしい整備手法であるかどうかはよく考えなければならないものと考えております。
また、下水道に代表される汚水処理施設については、国でも、下水道や農業集落排水、それから合併処理浄化槽などによって、汚水処理人口を早期に100%に持っていきたいという方針を示しているところでございます。
したがいまして、現在の下水道計画についても、これまでのやり方にこだわることなく見直しを行うなど、柔軟に対応していく必要があるものと考えているところでございます。
以上でございます。
◆森園 委員 ありがとうございます。了解いたしました。
個々の課題、テクニカルな部分についてはここでは申し上げませんけれども、基本的な考え方は、今の答弁を聞いていまして、深く考えますと、先ほどのお話ではございませんけれども、平成29年度の下水道整備計画に経営的な概念を入れながら今後事業を推進されるということで、私自身は理解いたしました。大いに今の答弁を評価したいと思っております。
また昨日、
予算特別委員会でも議題になっていました公共施設及びインフラ施設の維持管理費、その大きな部分を見ますと、下水道施設というのが将来負担の大きな部分を占めているわけでございまして、こういったところの軽減化が図られるように今後取り組んでいただきたいと思っております。
そして、これまで一般質問でさまざまな提案を私もさせてもらいました。汚水処理地域に住んでおられる市民の皆さん方に、本当に目に見えるような形で計画提示、そしてまた便利なその公共下水道を使えない市民の皆さん方にも、公平なサービスを今後どのように提供していくべきなのか、このあたり、今後本当に前向きな議論を、また皆さん方としてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
そして、最後にもう1点だけお伺いいたします。
公共下水道をやっておりますと、もちろん汚水もありますけれども、特に大量の汚泥が発生するわけです。また、その汚泥の処理をしていかないといけません。この汚泥処理の現状についてお伺いしたいと思います。容量も含めまして、よろしくお願いします。
◎中村
下水道施設課長 それでは、森園委員にお答え申し上げます。汚泥処理の現状ということでよろしいでしょうか。
平成30年度の東部終末処理場からの汚泥処理の現状について御説明いたします。
汚泥の処分量は6500トンで、このうち85%に当たる5500トンを、汚泥を堆肥化している処分業者に処分を委託しております。残りの15%に当たる1000トンにつきましては、焼却する処分業者に委託をしております。この焼却して出てくる灰については、建設資材として再利用されていると伺っております。
処分に要する費用についてですが、運搬費も含めまして、堆肥化の分については6200万円、焼却処分については1000万円、合わせて7200万円となっております。
以上でございます。
◆森園 委員 ありがとうございました。これを伺いますと、焼却しているのは、ある意味でいうと、リスク分散ということもあると思います。焼却処分業者が金額もあわせていただいている、以前の答弁で理解をしているわけでございますけれども、下水道汚泥、先ほどの課長の答弁の中でございました堆肥化をしている、資源化をしているというお話ございました。国交省のほうで、BISTRO下水道という言葉を使って広く取り上げているわけでございますけれども、当市として85%、大部分が堆肥化されているようでございますけれども、今後この活用について、何かほかに検討されているようなことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎中村
下水道施設課長 森園委員にお答えいたします。
まず初めに、BISTRO下水道という言葉が出てきましたけれども、BISTRO下水道は、国交省が食と下水道の連携を図る取り組みとして、そういう名称を使って下水道資源の周知や農業生産者との連携を促進している事業でございまして、今、委員がおっしゃいましたように、BISTRO下水道という名前で紹介されているのは全国で43あるのですけれども、その中で当市が処分を委託している業者がつくった堆肥で農産物をつくっている事例として、青森県の中で2つが紹介されております。
それと、その活用という話ですけれども、その前に平成27年に下水道法の改正がございまして、下水汚泥の再生利用が明確化されました。東部終末処理場では、この法が改正される以前から、堆肥化する処分業者に汚泥の処理を委託しておりましたので、法が改正になりましたけれども、法に即した処理の仕方をしていることになっております。
あわせて、堆肥化する業者は八戸市内にございますので、運搬費がそれほどかからないということで、非常に大きな経済的な利点がございます。八戸市内にあるその業者は、八戸市内のみならず、津軽や岩手県北の自治体からの汚泥も受け入れておりますので、そういう遠いところの自治体の運搬費は、八戸市に比べて高額になっているものだと思っております。
以上のとおり、八戸市の強みとしては、そういうBISTRO下水道で紹介された堆肥を使って生産している業者があるということが1つと、法に即した処理の仕方をしているということと、最後に、業者が市内にあるということで運搬費等がかからずにやれるというこの3つの強みがありますので、今後ともこの強みを生かした取り組みをしていきたいと思いますので、今のところ、この強みを出せるのは今のままの現状で処理していく方法がベストなやり方だと思っております。
以上でございます。
◆森園 委員 ありがとうございました。
あとは意見のみ申し上げさせていただきたいと思います。下水道汚泥、今6500トンということでございましたけれども、前から大体安定的な量というのだけ確認をいたしました。
私たちも議員の視察で何カ所か下水道汚泥について、例えば消化ガスの活用ですとか、さまざまなエネルギー活用ということで他都市も視察をしてまいりましたけれども、なかなかハードルが高いと申しますか、予算もかなりかかるものもございますし、先ほどの課長のお話ですと、3つの強みを持っているということで、しばらくはこの堆肥化でやっていきたいというお話でございましたので、理解もいたしました。
今、県内のほかの自治体からも、何カ所かから、下水道汚泥が八戸市の業者のところに運ばれているということもお聞きいたしましたけれども、八戸市にちょっと似た類似としては、もっと多額のイニシャルコストをかけて、いわゆる焼却施設を建設しまして、そして多額の維持管理費をかけて汚泥の処理をしている自治体もあるわけでございます。当市ではそういった負担もなくて、堆肥化して処理されて、処理費も先ほどの一般的な焼却処理量と比較をいたしますと、大体3倍から4倍ぐらい違うとも私は伺っているわけでございまして、これをまたCO2削減ですとか、今SDGsといった考え方にも、理にかなっていると思っております。
ただ、実は1つだけ大きな課題もございます。やはり下水道汚泥の活用についての安全性の担保でございます。先ほど課長の答弁では、そのあたりはしっかり見ているということも含めての答弁だったと思うのですけれども、中核市となりまして、当然、八戸市が許認可をしているわけでございますけれども、安全であるというマニフェストを確認した上で、堆肥化の許可を出していると伺っているのですけれども、しかしながら、下水道汚泥というのは、一般的には肌感覚でいいますと、下水道汚泥を堆肥で使うというと、普通の方は拒否反応があるのかと思っています。
であるからこそ、これは環境保全課になると思いますけれども、安全性といったものをしっかり確認していくのが必要だと思っております。
やはり循環型社会ですとか資源の再利用ということで、地場の企業が頑張っているということでございますけれども、地場の産業へ育てるといった意味でも、見守りなどの確認が必要ではないかと思っております。そのことが八戸市の財政等にも寄与すると思っております。1つのやり方としましては、例えば大学との共同事業、こういったことをしっかり実証実験などを行いながら、安全性を市民の皆さん方にも理解してもらう、そういった取り組みも私は必要ではないかと思っております。
これらについても、次年度に向けまして前向きな取り組みをしていただくこと、また議論していくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○高山 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○高山 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第4号令和2年度八戸市下水道事業会計予算の質疑を終わります。
これにて議題となりました議案第2号から議案第4号まで並びに関連議案第66号の質疑は終了いたしました。
以上をもって当委員会に付託されました議案に対する質疑は全部終了いたしました。
これより当委員会に付託になりました議案を順次採決いたします。
まず、議案第6号を採決いたします。本議案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。
(賛成者起立)
○高山 委員長 御着席願います。
起立多数であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第1号、議案第17号及び議案第76号を採決いたします。
以上の議案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。
(賛成者起立)
○高山 委員長 御着席願います。
起立多数であります。よって、以上の議案は原案のとおり可決されました。
次に、ただいま議決されました議案を除く議案第2号から議案第5号まで、議案第7号から議案第16号まで及び議案第48号から議案第72号までの議案39件を一括して採決いたします。
以上の議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○高山 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上の議案は原案のとおり可決されました。
これをもって当委員会に付託になりました議案の審査は全部終了いたしました。
なお、報告内容については委員長に一任願います。
これにて
予算特別委員会を閉じます。
午後2時55分 閉会...