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令和 2年 3月 予算特別委員会-03月13日-03号

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  1. 八戸市議会 2020-03-13
    令和 2年 3月 予算特別委員会-03月13日-03号


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    最終取得日: 2023-06-10
    令和 2年 3月 予算特別委員会-03月13日-03号令和 2年 3月 予算特別委員会 予算特別委員会記録(第3日目)   ────────────────────        令和2年3月13日(金)   ──────────────────── 出席委員(30名)   委員長        高 山 元 延 君   副委員長       日 當 正 男 君   委員         山之内   悠 君   〃          間   盛 仁 君   〃          高 橋 正 人 君   〃          中 村 益 則 君   〃          吉 田 洸 龍 君   〃          髙 橋 貴 之 君   〃          田名部 裕 美 君   〃          久 保 しょう 君   〃          久 保 百 恵 君   〃          岡 田   英 君   〃          三 浦 博 司 君
      〃          上 条 幸 哉 君   〃          苫米地 あつ子 君   〃          田 端 文 明 君   〃          工 藤 悠 平 君   〃          藤 川 優 里 君   〃          小屋敷   孝 君   〃          森 園 秀 一 君   〃          豊 田 美 好 君   〃          松 橋   知 君   〃          寺 地 則 行 君   〃          冷 水   保 君   〃          伊 藤 圓 子 君   〃          山 名 文 世 君   〃          立 花 敬 之 君   〃          坂 本 美 洋 君   〃          五 戸 定 博 君   〃          吉 田 淳 一 君   ──────────────────── 欠席委員(なし)   ──────────────────── 説明のため出席した理事   教育長        伊 藤 博 章 君   まちづくり文化スポーツ部長              原 田 悦 雄 君   新美術館建設推進室長 山 田 泰 子 君   財政部長       岩 田 真 奈 君   市民防災部長     秋 山 直 仁 君   建設部長       渡 辺 昇 覚 君   都市整備部長     大志民   諭 君   教育部長       石 亀 純 悦 君   総務部理事      上 野 統 久 君   まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長              前 田   晃 君   まちづくり文化スポーツ部次長長根屋内スケート場副館長兼国体室長              河原木   実 君   スポーツ振興課長   下 村 晃 一 君   新美術館建設推進室参事              高 森 大 輔 君   財政部次長兼財政課長 保 坂 高 弘 君   商工課長       佐々木   真 君   市民防災部次長兼市民課長              大 坪 和 広 君   防災危機管理課長   榊 原 正 克 君   建設部次長      八木田 満 彦 君   建設部副理事兼港湾河川課長              大 山 幹 友 君   道路建設課長     佐々木 秀 樹 君   道路建設課参事兼新大橋建設推進室長              荒 川 督 史 君   道路維持課長     佐々木 益 澄 君   道路管理事務所長   森   匡 俊 君   南郷道路管理事務所長 中 村   実 君   建築住宅課長     松 田 幸 雄 君   都市整備部次長兼都市政策課長              畠 山   智 君   公園緑地課長     石 橋 敏 行 君   建築指導課長     玉 井 由 朗 君   教育部次長兼教育総務課長              橋 本 淳 一 君   教育部次長      小笠原   徹 君   博物館長       古 里   淳 君   学校教育課長     中 村 雅 臣 君   教育指導課長     西 山 康 巳 君   社会教育課長     館 合 裕 之 君   是川縄文館副館長   小保内 裕 之 君   総合教育センター所長 竹 花 和 人 君   こども支援センター所長              大 坂 吉 弘 君   図書館長       田 茂 隆 一 君   総務部副理事     田 村 勝 則 君   総務部参事      金 濱 昌 史 君   総務部参事      寺 牛 憲 行 君   総務部参事      大 野 喜代治 君   総務部参事      鳥 谷   彰 君   ──────────────────── 職務のため出席した職員   事務局長       阿 部 寿 一   次長兼議事課長    池 田 和 彦   副参事(議事グループリーダー)              山 道 隆 央   主幹         知 野 大 介   主査         見 附 正 祥   〃          安 藤 俊 一   ────────────────────         午前10時00分 開議 ○高山 委員長 これより昨日に引き続き、予算特別委員会を開きます。  本日の審査は時間延長をせず、17時までとしたいと思いますので、どうぞ皆様、円滑な議事進行に御協力のほど、切にお願い申し上げます。  それでは、第8款土木費の審査に入ります前に、第7款商工費において、伊藤委員の質疑に対し答弁を保留しておりましたので、これより理事から答弁させます。 ◎佐々木 商工課長 おはようございます。きのうの伊藤委員の御質問の中で、後ほど答弁させていただくこととしておりました市内の休廃業の件数についてお答えを申し上げます。こちらの数字については東京商工リサーチ八戸支店から聞き取りをしたものになりますけれども、平成28年が53件、平成29年が48件、平成30年が100件、そして平成31年、令和元年が80件という状況でございます。  以上です。 ○高山 委員長 では、第8款土木費並びに関連議案第48号、第68号及び第69号の説明を求めます。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 それでは、111ページをごらん願います。  第8款土木費につきまして御説明申し上げます。
     令和2年度の予算額は139億2600万8000円で、前年度と比較し20億973万7000円、12.6%の減となるものでございます。  1項1目土木総務費は、職員の人件費のほか、18節の急傾斜地崩壊対策事業負担金、次の112ページに参りまして、各種期成同盟会等への負担金が主なものでございます。  2項1目道路橋りょう総務費は、10節の街路灯電気料金等の光熱水費、12節の台帳作成及び点検調査等委託料防犯灯LED化エスコ事業等委託料、次の113ページに参りまして、18節の防犯灯設置等事業補助金が主なものでございます。  2目道路維持費は、12節の舗装補修等委託料道路等包括管理業務等委託料、14節の構造物修繕等工事費など、3目道路新設改良費は、12節の測量及び調査等委託料、次の114ページに参りまして、14節の道路新設改良工事費、18節の私道整備補助金、21節の建物移転等補償費が主なものでございます。  4目橋りょう整備費は、新大橋整備事業に係る12節の工事監理等委託料、14節の新設橋設置工事費など、5目交通安全施設費は、12節の区画線設置等委託料、14節の交通安全施設整備等工事費が主なものでございます。  3項1目港湾費は、次の115ページに参りまして、18節の港湾整備事業負担金が主なものでございます。  4項1目都市計画総務費は、職員の人件費のほか、次の116ページに参りまして、12節の湊地区まちづくり事業として実施する市営魚菜小売市場耐震補強実施設計等委託料、八戸駅前広場清掃等委託料、八戸駅西地区のエリアマネジメント導入実施等委託料、14節の舗装補修等工事費、18節の都市計画事業負担金、次の117ページに参りまして、優良建築物等整備事業補助金が主なものでございます。  2目区画整理管理費は、職員の人件費など、3目都市下水路管理費は、10節の修繕料、次の118ページに参りまして、12節の除草等委託料など、4目公園費は、12節の公園維持管理及び公園等包括管理等委託料館鼻公園指定管理料、14節の公園整備等工事費が主なものでございます。  次の119ページに参りまして、5目八戸公園費は、10節のこどもの国遊戯施設の修繕料、12節の指定管理料、14節のサクラの杜園路整備工事費など、6目緑化事業費は、10節の配布用草花購入費、12節の緑化まつり及び菊まつりの会場設営委託料など、7目都市公園事業費は、仮称・八戸駅西中央公園整備事業に係る12節の設計等委託料、14節の多目的休憩所等整備工事費公園施設長寿命化計画に基づく都市公園施設改築工事費が主なものでございます。  次の120ページに参りまして、8目八戸新都市開発整備事業費は、22節の土地区画整理事業負担金立替費償還金を計上しております。  9目市街地整備調査事業費は、12節の売市第三地区に係る検討調査業務等委託料が主なものでございます。  10目特別会計整備費は、下水道事業会計に対する負担金、補助金及び出資金のほか、土地区画整理事業特別会計等に対する繰出金を計上しております。  5項1目住宅管理費は、職員の人件費のほか、次の121ページに参りまして、12節の空き家再生事業等委託料市営住宅等指定管理料、18節の被災定着促進事業住宅再建補助金など、2目住宅整備費は、13節の借上市営住宅に係る借上料、次の122ページに参りまして、市営住宅の長寿命化事業に係る改修工事費が主なものでございます。  6項1目河川管理費は、14節の準用河川等の改修工事費など、2目排水路管理費は、12節の浚渫等委託料、14節の排水路整備等工事費が主なものでございます。  第8款土木費の説明は以上でございます。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 議案第48号八戸市景観条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。  議案書は45ページになります。  まず、改正の理由でございますが、景観重点地区を設け、同地区において届け出を要する行為に係る対象範囲及び事前協議手続を定めるためのものでございます。  改正の内容でございますが、46ページをお開き願います。まず、第6条に景観重点地区の指定及びその手続に関する規定を加え、これに伴い必要な条項の整理を行うものでございます。  次に、第8条に景観法に定める届け出行為の対象範囲について、景観重点地区ごとに規則で定める旨の規定を加えるものでございます。  次に、第9条の2として、景観重点地区において、規則に定める一定規模以上の行為について、事前協議及び完了届出を必要とする旨の規定を加えるものでございます。  以上が改正の内容となっております。  本条例の施行期日は、令和2年7月1日とするものでございます。また、経過措置でございますが、景観重点地区内における届け出の対象範囲について、施行日から令和2年7月31日までの間に着手する行為についてはこれまでと同様とし、届け出の事前協議及び完了届の提出については、施行日以前に既に届け出がなされている行為及び施行日から令和2年8月31日までの間に着手する行為については不要とするものでございます。  以上で説明を終わります。 ◎松田 建築住宅課長 それでは、議案第68号八戸市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。  議案書では123ページから125ページにかけて記載しておりますが、本日はタブレットに資料を掲載しておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。資料の左上に議案第68号と表記してあります。  それでは、タブレットの資料に基づき御説明申し上げます。  まず、改正理由ですが、市営住宅の入居手続における連帯保証人を不要とし、敷金及び入居が負担する修繕費用並びに市営住宅管理人に係る規定の整備その他所要の改正をするためのものであります。  今回の改正につきましては、民法の債権関係の一部改正等に伴い、公営住宅条例の規範として国土交通省が定める公営住宅管理標準条例案が改正されたこと、また、地方公務員法及び地方自治法の一部改正による会計年度任用職員制度の創設に伴い、特別職非常勤職員等の任用要件の厳格化が行われ、これまで特別職非常勤職員として取り扱いをしていた市営住宅管理人が要件に該当しなくなることを受けまして改正するものであります。  次に、改正内容でございますが、(1)入居手続の際に必要としている連帯保証人を廃止する。(2)敷金を還付する際に控除できる対象を、未払い家賃、損害賠償金のほか、駐車場の使用料など賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行も控除できることとする。(3)として入居が負担すべき修繕費用を明確にする。(4)不正な行為によって入居したに対する請求額の算定に利用する利率を年5分から法定利率へ変更する。(5)市営住宅管理人特別職非常勤職員としての取り扱いを見直すため、関係規定を削除する。以上の内容でございます。  施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものであります。  なお、2の改正内容の(1)連帯保証人の廃止については、施行日以後に入居として決定された及び施行日前に入居として決定されたのうち連帯保証人の死亡その他特別の事情があると市長が認めるものについて適用し、施行日前に入居として決定されたについては従前の例によるものであります。また、(4)法定利率への変更については、施行日以後に到来した支払い期に係る利息について適用し、施行日前に到来した支払い期に係る利息については従前の例によるものであります。  参考資料の2ページ、3ページは新旧対照表でございます。今回の議案書の附則の部分に一部誤りがあり、去る3月6日に、委員の皆様には正誤表をお配りしておりますが、資料3ページの附則の部分に二重下線を引いている箇所が訂正したところでございますので、後ほどごらんいただければと思います。  続きまして、議案第69号八戸市地域特別賃貸住宅条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  議案書では127ページから130ページにかけて記載しておりますが、こちらもタブレットに資料を掲載しておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。資料の左上に議案第69号と表記しております。  それでは、資料に基づき御説明申し上げます。  まず、改正する条例ですが、南郷のグリーンタウン内にあります地域特別賃貸住宅特定公共賃貸住宅若者定住促進賃貸住宅の管理等について規定している3つの条例でございます。  改正理由でございますが、地域特別賃貸住宅等の入居手続における連帯保証人を不要とし、敷金及び入居が負担する修繕費用に係る規定の整備その他所要の改正をするためのもので、八戸市営住宅条例と同様に、民法の債権関係の一部改正等に伴い、公営住宅管理標準条例案が改正されたことを受けまして改正するものでございます。  なお、改正内容につきましては、先ほどの八戸市営住宅条例の改正内容(1)から(4)と同様でございます。  施行期日につきましては、八戸市営住宅条例と同様、令和2年4月1日とし、3の改正内容の(1)連帯保証人の廃止及び(4)法定利率への変更の取り扱いにつきましても同様でございます。  参考資料の2ページから5ページにかけては新旧対照表でございます。こちらも今回の議案書の附則の部分に一部誤りがあり、去る3月6日に、委員の皆様には正誤表をお配りしておりますが、資料5ページの附則の部分に二重下線を引いている箇所が訂正したところでございますので、後ほどごらんいただければと思います。  以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆三浦 委員 通告しておりました83、84の2点を簡潔に質問させていただきたいと思います。  まず、通学路の安全対策についてでございます。これは先日、2款の交通安全でも指摘させていただいたところでありますけれども、まさに歩道とかフェンスの設置の部分では、この間もしっかりと共有していただきたい、そして、交差点のフェンス設置の必要性があるのだということを認識していただきたいと思って、何点か質問させていただきたいと思います。  まず、交差点で起きた痛ましい交通事故において、車が歩道に乗り上げてしまって巻き込まれて子どもの命が失われたというのが大きく取り上げられたわけであります。それから、交差点をどうしようかという動きが、そちらで出ているものがありましたらお知らせください。 ◎佐々木 道路維持課長 三浦委員にお答え申し上げます。  小中学校の通学路の安全対策につきましては、各小中学校で通学路の点検、これは交差点等を含めまして、実施した点検結果を踏まえまして、市教育委員会、八戸警察署、道路管理等の関係機関が参加する合同点検を3年に1回行い、対策方法を検討した上で通学路の安全対策を実施しているところでございます。  以上でございます。 ◆三浦 委員 私が伺ったのは、交差点の事故を受けてそういうことを今やっているということでよろしいですか。 ◎佐々木 道路維持課長 三浦委員にお答え申し上げます。  交差点の事故前から実施しているものでございます。今も継続して合同点検を実施しております。  以上でございます。 ◆三浦 委員 では、交差点で巻き込まれた事件から、国等で動きがあることはないということでいいのでしょうか。 ◎佐々木 道路維持課長 三浦委員にお答え申し上げます。  交差点の事故につきましては、未就学児の散歩などの経路の安全点検を行っておりまして、それに対して我がほうにつきましても道路管理として合同点検に参加いたしまして、来年度から、車どめとかそういう安全対策の実施を予定してございます。  以上でございます。 ◆三浦 委員 そちらの対策等も踏まえながら、先ほど課長がおっしゃられました教育委員会とかさまざまな機関でやっている場所の指摘があるというところでありますけれども、その後、その箇所は必要だとなればどういう形でフェンスが設置されていくのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎佐々木 道路維持課長 三浦委員にお答え申し上げます。  危険箇所があったところにつきましては、車どめとか白線を引くという対策方法をその箇所で決めまして、計画的に実施していくことで対策を講じてございます。  以上でございます。 ◆三浦 委員 ぜひその対策のスピード感を上げていただけたらと思います。私の地元のケースでいくと、小学校、また中学校の通学路でも交通量の多い交差点がありまして、そこでは、PTAもそうなのですけれども、交差点のフェンスの設置がなかなか進まないのだという声もあります。恐らくそういう話し合いの中で把握をしていって、積み上がっていってからというそちらのさまざまな手続なり段取りがあるのだとは思うのですけれども、もう少し機動力を高めていただきたいということが要望の1つです。やはり県の交差点だ、国の交差点だという形になると、難しい側面はどういうところが挙げられるのですか。 ◎佐々木 道路維持課長 まず、今交差点の話がございましたので説明させていただきます。  まず、交差点の管理についてでございますが、各道路の上位に当たる交差点の道路管理が交差点を管理していることから、安全対策は上位の道路管理が実施してございます。例えば、国道と市道が交差するところにつきましては上位の国道を管理する国が交差点を管理することになってございます。一般的な管理の状況でございます。  以上でございます。 ◆三浦 委員 ありがとうございます。3桁国道だと、県も予算措置を講じていく道でありますけれども、そういう交差点の中で国との調整とかさまざま出てくるだろうと思うのですけれども、ぜひ協力してできる限り予算を講じていく、そして、技術的に盛り込めるフェンスの長さとか大きさ、それではなくて違うものを取りつけるとかあると思うのです。いざというときに身を隠せるというか命を守れる形とか、また、安心につながると。また、運転もそういうのが見えると速度を落としてくれるとか、そういうところがあると思うのです。  まさに交通安全協会とかがあえて立って誘導している交差点は、交通安全協会の支部の皆さんが地域のことをよく御存じで、そこに立って誘導している場所は、かなり高いポイントで大事な場所だと思うのです。そこの箇所をできる限り最優先して、国との調整もしっかりとしながら協力を呼びかけて指導していただきたい。万が一が起きれば、一般市民は、私も含めてですけれども、どこが国の管轄でどこか県の管轄かということは一切頭にないわけです。八戸市民だということでしかないわけでありますから、ぜひ必要であれば市が単独で取りつけるということも考えていただきたいとお願いを申し上げまして、このことは終わらせていただきます。ぜひ共有して取り組んでいただきたいと思います。  次に、木製の電柱の老朽化の問題について幾つか伺いたいと思うのですけれども、ここは大きく2つの論点があります。1つは、木製の電柱が朽ちてしまって、そこが歩行とかでも大変危ないということは、全国的にテレビでも特集とかで取り上げられているのです。そういう点で、当市として、どういう把握をされているか現状を教えてください。 ◎佐々木 道路維持課長 三浦委員にお答え申し上げます。  まず、市内の木製の電柱はどれぐらいあるか把握しているのかという点についてお答えいたします。占用許可を出しております電力及びNTT柱には、木製電柱がどれぐらいあるかの把握は現在しておりませんが、危険な木製電柱を発見した場合、現在の対応といたしまして、電柱の管理には維持管理の義務がございます。みずから物件の巡視、点検、修繕を行っております。また、市に市民からの通報や情報提供、また、市職員がパトロール中に発見した場合などについても電柱管理に情報提供いたしまして、早期に修繕等適切な対応をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◆三浦 委員 場所によってはほかの自治体でも、町内会長とかの話があったわけですけれども、私有地にもあると。そうなると、そこをどうするかといったときに個人の方の負担になるとか、1本10万円とかかかると、なかなかそこで撤去が進まなくて朽ちて危なくなってきているのだということも指摘されておりましたので、ぜひそこの共有と対応のあり方を充実させていただきたいと思っております。  もう1つの論点は、学校の敷地のことに関する木柱の老朽化は、もちろん教育費なのかもしれません。しかし、例えば防球ネット――ボールを防ぐネット――がその朽ちた木で支えられていると。それが朽ちて倒れそうだと。そこが民家と校庭の境目だった場合、行政の都合としては非常に難しい判断が迫られるのだろうと思うのです。それが学校敷地内に倒れれば、その対策は教育委員会が一生懸命やらなければいけないですが、それが民家側に倒れた場合は、住民が大変な被害を受けるわけでございます。  そういう意味において、その敷地内にあっても民家と隣接している木柱が朽ちてしまうとか、フェンスが倒れてしまうといった場合の土木対応は、教育委員会にばかり押しつけるのではなくて、共有を図っていただきたいと思っております。ここは優先順位を上げて対応していかないといけないところだと思いますので、ぜひ担当部署としてもそういう箇所がないだろうかと、市内の小中学校の校庭のネット、大抵はコンクリートとかでやっているのかもしれませんけれども、そこの劣化の状況を見ておくことも必要でしょう。木製、木でやっているところは特に優先的にやらなければいけないのではないかということをぜひそちらの部署からも財政に要求していくとか、教育委員会とも情報を共有して、何かがあったときに大変だという危険箇所として、地域においても町内会長とかに情報提供していくことが大変大事なのではないかと。  学校の校庭は、まさに学校開放事業という形で地域住民の人たちがそこで運動会とか、さまざまするわけであります。それから、体育館も開放したりとかしながら、地域のスポーツもそこでやったり、校庭を使うということも今後出てくるでしょう。そういうときにそういう場所があった場合、まさに市民が大きなけがをしてしまう、児童生徒だけに限らないことになってしまうところでございますので、ここの部分の共有が大事だとぜひ指摘させていただきたいと思います。  ぜひ財政部長からも、その点は大事なのではないかと私は思うのですが、認識を伺わせていただきたいと思います。 ◎岩田 財政部長 では、私から一言述べさせていただきますけれども、委員がおっしゃるとおり、まずは学校ということでありましたけれども、その前のお話でも、市民の皆様にとって、もし安全安心を脅かすような事態があれば、それは行政としてもしっかりと防いでいくことが必要だと思いますし、また、学校教育の場というお話もありました。生徒だけではなくて近隣住民の方にも万が一危害が及ぶようなことがあれば、それを防がなければいけないということは、もちろん最優先で対応していきたいと行政として考えております。さまざまな市民の皆様からの御要望がある場合には、予算編成過程の中で適切に対応していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆三浦 委員 ありがとうございます。突然に部長に答弁を求めたのはなぜかといいますと、これはまさに境界線の場所なのです。ネットが張ってあるとか、コンクリートの支柱の劣化は、例えば問題もありました、ブロック塀が倒れてしまったという事件もありました。児童の大切な命がなくなりました。そういう劣化ももちろんあるでしょう。一番はやっぱり木製の支柱がある小中学校はないか、それがどっちに傾くかというとき、また、傾いた時期は、いつ倒れるというのはわからないわけでありますから、そこは早急な対応をぜひ各部署を超えて対応していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名 委員 81番と82番、2点について伺いたいと思います。  まず、白銀労災通りの歩道確保ということで伺いますけれども、地域住民からの指摘がありまして、三島上の山手通りから労災病院に向かって100メートルぐらいあるようでありますけれども、そこに歩道がない。その先は歩道があるようですけれども、そのために子どもたちが車道を歩いて非常に危険だということであります。  現在、建物がないということなので歩道整備が容易にできるのではないかという提言でありますけれども、何かしらの計画があるとすればお知らせいただきたいと思います。 ◎佐々木 道路建設課長 山名委員にお答え申し上げます。  委員が言われる白銀労災通りというのは、新井田字中町地内から県道差波新井田線から白銀3丁目までに至る新井田白銀線の一部でございます。平成30年9月18日に白銀振興会以下7団体より連名で、青森労災病院付近の渋滞対策及び歩道に関する要望書が議会と市に提出されております。それを受けまして、今年度から新井田白銀線道路改良事業に着手しております。  事業の計画概要でございますけれども、市道新井田白銀線と主要地方道八戸環状線が交差する青森労災病院入り口交差点から労災病院方向に向けて整備済みの歩道まででございますけれども、約140メートル、整備幅員は11メートルから14メートル、両側2メートルの歩道をセミフラットで整備いたします。それから、青森労災病院入り口交差点から白銀駅方向に向けて約100メートル、こちらの整備幅員は8.5メートルから11.5メートル、歩道は片側ですけれども、1.5メートルの幅員で考えております。こちらもセミフラットで両側を合わせて延長約240メートルを整備する計画でございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 計画があるということで安心しましたけれども、着工して終わるまで大体どれぐらいを予定しているのでしょうか。 ◎佐々木 道路建設課長 お答えします。  地権との用地交渉、あと財源の確保等がございますので、期間が幾らかかるというのは、現在のところ未定でございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 なるべくスピーディーに進めていただきたいということで、この件については終わりたいと思います。  次に、港湾整備事業についてでございます。  以前いただいた資料は平成30年度の資料でありますけれども、国直轄事業として防波堤、航路、宅地、土砂処分場の整備、県事業においてはコンテナターミナル、あるいは八戸シーガルブリッジの整備等を予定しているということでありますけれども、この事業の進捗状況についてお知らせいただきたいと思います。 ◎大山 建設部副理事兼港湾河川課長 山名委員の御質問にお答えいたします。  現在の八戸港の港湾施設整備の進捗についての御質問だと思います。まず、直轄事業でございますが、国では、外港地区の中央第1防波堤、第2防波堤を整備してございます。現在、事業として進めている延長につきましては、令和2年度の事業をもって完成に至る予定で進めてございます。  そしてもう1つは、馬淵川から流れてくる土砂をしゅんせつする事業をやってございます。航路、泊地の整備でございます。こちらにつきましては、現在、市川地区に直轄事業で土砂処分場を整備してございます。土砂処分場につきましては、平成29年度でしたけれども、第1期地区ということで一部の区域を閉め切り、土砂の受け入れを開始して現在も進めているところでございます。あわせて、第2期といたしまして、今、その隣に枠を新たに整備しておりますが、こちらにつきましては令和3年度に閉め切りが行われる予定で進めているということでございます。そちらができましたら、また馬淵川から流れてくるしゅんせつ土砂をしゅんせつして、土捨て、埋め立てをしていくという事業計画となってございます。  青森県が今度やってございますが、ポートアイランドにつながりますシーガルブリッジの耐震改良工事でございますが、こちらにつきましては、令和2年度に耐震改良事業が終了するという進捗で進めているところでございます。  以上でございます。
    ◆山名 委員 ありがとうございました。  次に、台風第15号と第19号によって港湾での災害を踏まえて、総合的な防災減災対策について国で検討を開始するということで、昨年の10月に委員会が設置されたようでありますけれども、その中で臨海部における暴風時の避難場所がないという課題がございます。これについての対策がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎大山 建設部副理事兼港湾河川課長 お答えいたします。  今の、港湾での労働避難場所が足りないといったお話ですが、国でも台風第15号、第19号を踏まえてそういった課題があるということで提示されているところは確かでございます。八戸港におきましては、まず青森県でつくっております八戸港津波避難誘導計画がございまして、その中で港湾労働避難所及び避難ルートについて検討しております。その結果は、津波浸水想定区域外へ避難することを原則として、それが困難な方々につきましては近くの避難所や避難ビルまで避難するという前提になっておるのですが、そういったものは、現在、河原木地区の中に5カ所を選定されているところでございます。また、そういった避難が間に合わない方も想定の中ではありまして、そちらにつきましては新しい津波緊急避難施設の設置等に向けて検討する形になってございます。ただ、今のところは具体的な場所についてどこどこにつくるという計画までは至っていないところでございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 ありがとうございました。  避難訓練の話がちらっと出ましたので、それについてちょっと聞きたいのですが、訓練は毎年行われているのでしょうか。 ◎大山 建設部副理事兼港湾河川課長 港湾関係の避難訓練ということでございましたが、基本的には、八戸港BCP協議会というものがございまして、こちらの中で、毎年1回訓練をしましょうということが定められておりまして、これは平成25年から毎年継続して年1度実施しているところでございます。直近ですと平成30年になるのですけれども、臨港道路の警戒訓練もやっているということでございました。  以上でございます。 ◆山名 委員 あとは、八戸市地域防災計画の修正があって、避難情報に関する修正等もあったようでありますけれども、これについての周知はどのように行われているのでしょうか。いわゆる修正のあった部分についての周知です。 ◎大山 建設部副理事兼港湾河川課長 お答えいたします。  八戸市地域防災計画が修正になって、それを港湾に反映という御質問でよろしかったでしょうか。そちらにつきましては今、まだ具体的なアクションは私どもから県にしていないところでございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 わかりました。  あと、暴風対策の施設整備についてでございます。以前にも質問したところでありますけれども、公共岸壁には荷役スペースが非常に広いこともあって確保がなかなか難しいということでありました。ただ、利用から具体的なニーズや要望があった場合に、県に相談していきたいという答弁でありましたけれども、その後、利用といいますか、事業等からの要望等は来ていますか。ない状態でしょうか。 ◎大山 建設部副理事兼港湾河川課長 お答えいたします。  1度、私から港湾関係事業に少し状況を聞いてみたのですが、その後、具体的な要望を受けているものではございません。  以上でございます。 ◆山名 委員 ただ、荷役作業員から私にこういった要望が出されておりまして、やっぱり暴風対策が荷役作業に非常に重要だという意見が届けられておりますので、それらも踏まえて、今後、しっかり対応していただきたいと要望して終わりたいと思います。  以上です。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 通告してあります85番、洪水ハザードマップについてです。  平成27年の水防法の一部改正にのっとりまして、これまでの100年に1度程度の雨の降り方での発生確率よりもさらに厳しく見積もった想定最大規模降雨は1000年に1度程度の発生確率の、大変な豪雨とも言えることによる洪水の浸水区域を反映させたマップを作成していただきました。これを各戸に配布していただきまして、自分の住んでいる位置がどういう場所かを事前に自覚しておくことはとても大事なことだと思って、これから各地域で具体的に御説明をして、その助けをしていただければと思っております。これについては苫米地委員も以前から大変詳しく御質問をされておられましたけれども、ここの款で浸水危険区域の避難所とか公共施設の数を伺っても大丈夫でしょうか。 ○高山 委員長 9款だそうです。 ◆伊藤 委員 わかりました。  そうしますと、配っていただいたハザードマップを見ると、自分のところがそうだったかということで大変驚かれているかと思いますけれども、1000年に1度というのはあしたかもわからないし、ことしあるか、来年になるか、あるいは本当に1000年後かわからないだけに、やっぱり港湾河川課としましてもやれることはやっておかなければいけないだろうと思うのです。結局、川は常に水が流れているわけですので、土砂がたまっていきます。川底を高くして、結局、大量の水量が流れてきたときに、それが浸水のほうに行ってしまうこともありますので、この辺の管理はとても重要になってくると思われるわけです。  それで、やはり常に管理というか河川の流域全体を常に調査し、適正な川底の土砂を上げる、あるいはひっかかっている大木を除去するとか、そういったことが必要になるかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎大山 建設部副理事兼港湾河川課長 伊藤委員の御質問にお答えいたします。  今の御質問は、河川にたまる土砂などを除去することで洪水を防ぐことについてのことだと思います。河川につきましては、八戸市が管理しております普通河川、準用河川の一部、あとは青森県が管理しています新井田川を代表するような2級河川、あとは国土交通省が管理しているような馬淵川下流、1級河川などそれぞれございます。まず馬淵川の下流でしたら、国で今、河道掘削事業を進めております。それはまさに川底も同じなのですが、土砂を取り除いて安全に洪水を流しましょうという防災系の工事になります。新井田川につきましても、今現在、青森県で是川橋の付近だったと記憶してございますが、そちらで事業が進められていると伺っております。  当市の管理している部分でございますが、こちらにつきましては、日々、当課で現地の巡視なども行っておりまして、危険な箇所があればそういうところは対処しているところでございます。また毎年、年に1回程度ですが、青森県とも一緒になって川を巡視してございます。そして、その中で、例えば木が繁茂しているところですとか、川の中州に土砂がたまっているところは確認しまして、毎年、青森県に対して、県への事業要望という形で手当てをしていただけないかということは継続して、河川の治水の安全対策に向けて取り組んでいるところでございます。  以上です。 ◆伊藤 委員 きめ細かい管理をしていただきまして、きちんとした手当てをしておくことがやはり常日ごろから大事なことだろうと思います。  ここではあれなのですけれども、新井田川の上にある世増ダムですけれども、ダムの管理も非常に大事かと。西日本の豪雨のときにダム自体がもう耐え切れなくなって放水したと。その放水の情報がよく伝わっていなくて、それで犠牲になられた方も出たということもあります。  ダムというのも長年きちんと管理していかないと土砂がたまっていく。これはまたそうなったときには放流したりして、そしてまた川底を出して土砂を取り除くという作業をしなければいけないのですけれども、ダムの供用開始からかなり時間もたっておりますので、相当土砂もたまっているのではないかと思われるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎大山 建設部副理事兼港湾河川課長 申しわけございません。ダムに今どの程度の土砂がたまっているかという情報は持ち合わせてございません。しかし、洪水ハザードマップも出たところですし、青森県ともそういった情報を共有していきながら、状況は把握してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 県との情報共有はとても大事だと思います。川底もそうですけれども、特にダムの土砂除去のための放水であるとか、あるいは土砂を取り除く作業の中で河川の汚濁があって、そこの河川環境を変えるわけです。そういうことでは、そこの流れの中でサケをやっている漁協の方たちなども大変心配なことだろうと思います。やはりこれは県としっかりと連携をとりながら情報を共有して、そしてまた、市民のそういった方々にきちんとした情報を流していくことで問題なくやっていただければということです。これは調べていただけたらと思います。随分なりますので、どの程度なのか、この程度ならあと何年ぐらい大丈夫なのかとか、そのあたりのめどを、わかればお知らせいただければと思います。  以上で終わります。 ◎大山 建設部副理事兼港湾河川課長 先ほど御質問がありましたので、関連したところで1つお答えしたいと思うのですが、ハザードマップを今回公表いたしましたけれども、それによりまして指定避難所と指定緊急避難場所といったものが明示されてございます。この指定避難所と申しますのは、避難者や被災が一定期間滞在する施設でございまして、洪水ハザードマップ上では色を着色しておりましたけれども、浸水想定区域の外に位置する避難施設をあらわしているものでございます。従来の洪水の計画規模の場合は105カ所あったのですが、今回、想定最大規模という浸水エリアが表示されまして、その場合は69カ所で数が減るということです。要は浸水するエリアが広がったので、指定避難所の数は減ることになります。  一方で指定緊急避難場所というものがございまして、こちらは災害から身を守るために緊急的に避難する場所になっていますが、こちらは浸水エリアの中に位置する避難施設になります。こちらにつきまして数の変動ですが、従前の計画規模の浸水エリアでありましたら5カ所でありましたのが想定最大規模になりますと34カ所に、こちらは逆にふえるという形になります。  ちょっと紛らわしい説明になりましたけれども、以上でございます。 ◆伊藤 委員 ありがとうございました。今回のハザードマップの危険水域の中で、特に一番深くなるところ、それから、次の段階のところあたりまでの公共施設の把握はいかがでしょうか。 ○高山 委員長 それも9款だそうです。 ◆伊藤 委員 わかりました。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆中村 委員 通告してあります、次の86、87、88の3項目をお願いします。  最初に、市営住宅の入居条件について伺いたいと思います。  先ほど、条例の改正ということで保証人制度を廃止するとか、さまざま入居に対してしやすい環境が整ってきたと思っております。その中で、入居条件になるのかどうかはちょっとあれなのですけれども、先日申し込んだ方からこのような話があって、例えば、親子2人暮らしで息子さんがたまたま施設に入居していて、本人が1人で住んでいて団地を申し込んだと。そういったときに、待って待って自分の番になって抽せんで選ばれたわけですけれども、最終的には息子さんが施設にいるわけですから正確には単身世帯ではないということで、たまたま希望する団地が単身世帯の募集の団地だったということで入れないということに最終的にはなったのです。  今後の傾向としてひとり暮らしの方々がどんどんふえていく傾向があるのではないかと思っています。それで、単身で希望するのだけれども、家族世帯でないとなかなか入れない、複数世帯でないと入れないという部屋が結構あるのではないかと思うのです。1点目は、最近申し込んでいる単身世帯はふえている傾向なのか、それともほぼ変わらないのか、その辺をまず1点お聞きしたいと思います。 ◎松田 建築住宅課長 中村委員の御質問にお答えいたします。  まず、入居条件に関してちょっと御説明させていただきます。住宅の公募に当たりまして、適切な面積、間取りの住宅に入居できるようにということで、市営住宅等入居募集選考基準取扱要領に定めておりますけれども、1LDKは1名以上、2DK、2LDK、3K、3DKは2名以上、3LDKは3名以上の世帯の入居申し込みに限るものとしてございます。そのほかに八重坂団地の3DK、是川団地の2DK、3DK、あと緑ケ丘団地3K、居合団地3K、若者定住促進賃貸住宅の2LDKは単身での入居申し込みを受け付けることができるとしております。  単身での申込の傾向でございましたけれども、単身での申込の今年度の傾向は手元にございませんけれども、確かに単身での入居はふえていると思います。さっき御指摘があったように、単身以外の設定になっていて単身で申し込みできる部分が少ないということでしたので、申し込みできない方もふえております。傾向としてはふえているということでございます。  以上です。 ◆中村 委員 ありがとうございます。やはり高齢のひとり暮らしとか単独世帯の皆さんがふえてきているのは、もう社会的にどの地域もそうだと思うのです。団地に関しても、やはり家族世帯、部屋数が多いところが例えば複数あいていて、入ってもらいたいのだけれども、家族で入る方がなかなか少なくなってきている場合は入居時条件を緩和して、単独世帯でもそういった部屋に入れる仕組みというのですか、家賃はまた別にしてその辺の入居の条件の緩和的な措置は今後考えていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎松田 建築住宅課長 お答えいたします。  単身での入居、高齢化が進んでいますし、もうちょっと数等をふやすことができないかということだと理解しております。単身入居の申し込みを可能とする住宅についてでございますけれども、先ほど説明申し上げた単身は1LDK以上、そのほかにも複数申し上げましたけれども、平成25年に旭ケ丘団地の1LDKを追加しております。また、最近の高齢化に伴う単身での入居の希望がふえていることを考慮いたしまして、単身申し込みできる戸数をふやす予定でございます。追加予定にしておりますのは西道の2DK、大久保の3K、河原木団地の3K、松園町の3K、あと石手洗の2DKを追加する予定としておりました。  単身での条件の1つですけれども、住生活基本計画におきまして、住戸専用面積は単身は55平米と定めているということでございます。また、県営住宅においても55平米以下の住宅について単身での入居を受け付けておりますので、これに関して追加したいと考えておりました。全戸数386戸追加予定と考えております。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございました。本当に部屋をあけておくよりは当然貸して活用していただいたほうがいいかと思いますので、ぜひ緩和条件をふやしていただいて使っていただくように努力していただきたいと思っております。 ○高山 委員長 中村委員、ここで一たん休憩に入りますので、次の項目からお願いいたします。  この際、暫時換気休憩といたします。         午前11時00分 休憩   ────────────────────         午前11時05分 再開 ○日當 副委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第8款土木費の質疑を続行いたします。 ◆中村 委員 次に、2項目めの市営住宅の長寿命化事業について伺いたいと思います。  まず最初に、これまでの取り組みと今後の取り組み状況がわかればお知らせください。よろしくお願いします。 ◎松田 建築住宅課長 委員の質問にお答えいたします。  市営住宅長寿命化に関する質問にお答えいたします。これまでの取り組み、それから今後の取り組みということですけれども、本年度、それから予定している来年度でよろしいでしょうか。今年度の長寿命化による工事でございましたけれども、屋根・外壁改修が主なものでございました。坂ノ上市営住宅の屋根・外壁改修、Aの1号棟でございます。それから、大久保市営住宅屋根・外壁改修工事、並びにこの工事に給排水配管改修工事が含まれてございます。それと新丁下の市営住宅は同様に屋根・外壁改修、これは2号棟に関して、あと八重坂の市営住宅、屋根・外壁改修、Aの1号棟に関しまして行っております。あと、是川の市営住宅の集会所の改修工事、田端市営住宅の屋根・外壁改修工事、2号棟を行っております。今年度の改修工事は以上でございました。  来年度予定しておる長寿命化に伴う改修工事でございますけれども、屋根・外壁改修工事を河原木市営住宅、日計市営住宅、是川市営住宅並びに岬台市営住宅を予定してございます。また、集会所の改修として田端、居合の改修を予定してございます。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございました。長寿命化ということで、公共施設も老朽化がどんどん迫ってきて、保守点検とか、さまざま改修もしていかなければならないという状況だと思います。お話を聞いている部分では、長寿命化ということでほとんどは屋根と外壁です。先ほども、ひとり暮らしの高齢――高齢に限らず、そういった入居の希望がふえてきているという傾向を示していただきましたけれども、それに合わせたリノベーションという形で、市営団地とか公営団地を改築してきている自治体がふえてきているという事例があちこちで出てきています。委員会として、空き家対策だったのですけれども、関連したリノベーションで施工している事例なんかも視察させていただいたこともあったのですけれども、その中で、団地に関しても取り組んでいるということもちょっとお話を伺ったので、それを参考に今後の団地のリノベーションを含めた改修工事をこういうふうにしていったらいいのではないかというのをちょっと話をしていきたいと思うのです。  今、北九州市で取り組んでいるのは男性のひとり暮らしのワンルームに改装していくという、こうしたニーズが多い地域だと思うのですけれども、2Kからワンルームにして単身の男性ひとり暮らしの部屋をつくる、改装していくといった取り組みがあったり、京都市では、子育て世帯向けのリノベーションをして、明るい感じで子育ての環境に適した間取りとか部屋に改装している。やっぱりそういったところは人気があって応募もすごくふえてきているということもあるし、地域のニーズはそういうところにあるのだということです。  見た目も、一般の民間で借りられるマンションとか、新しいアパート――今、民間のアパートも新しくないとなかなか入らないです。そういった意味では、外装もちょっと明るい雰囲気の感じで改修しているということです。どちらかというと、公営団地は四角い建物でコンクリートで、古くなればなるほどイメージが暗い感じがするのですけれども、やっぱり若い人も入りたいとか住みたいというイメージに変えていく傾向にどんどん変わってきているのではないかと思っています。そういったリノベーションを含めて、特にPFIの活力、民間のそうした資本を入れてやっていく取り組みもあるのです。今後の長寿命化に関連して、団地のリノベーションも含めて、今後の改修計画に取り入れていったらどうかと思っていますけれども、その辺の考えについて伺いたいと思います。 ◎松田 建築住宅課長 委員の御質問にお答えいたします。  まず、市営住宅の長寿命化に当たっては、住宅建設重視の政策から良質なストックを将来世代へ継承していくことへの政策転換が図られたことによって、既存の八戸市市営住宅ストック総合活用計画に基づいて10年間単位で見直し計画を立て、また5年ごとの見直しを行っておるところでございますけれども、何分、次々に老朽化に伴う修繕にかかわる工事がふえてきております。外壁改修等に関しては断熱、それから塗装その他、屋根に関しても下地の腐食等々ありまして、それに追われている状況でございます。確かに入居率の低下もございまして、それまでのRC構造から平家、もしくは2階建ての木造住宅に建設が変わっていますけれども、やはり入居率が高うございます。やっぱり住みやすい、あと1階、2階ということでしたので、今後、地域のニーズというか、八戸市の年齢層等も考慮して入居率を上げていくという観点からも、やはりそこは考えていかなければならないところだと思っております。  市営住宅の必要管理戸数がございまして、目標としては2800戸を目指しておるのですけれども、現在2993戸。これもリノベーションと利便性、居住性の向上、福祉対応、安全性の確保、そして長寿命化でございますけれども、これに居住性の向上が特に一番関係する部分ではないかと思っております。財政の部分もありますので、そこは効率的に計画に基づいて、管理戸数の削減を図りながら、同時にある部分では建てかえ、ある部分ではリノベーションを図っていきたいと思っております。リノベーションというかリフォームに関しては、当課もそこは研究したいと思ってございます。ちょっと調べましたところ、長野で、珍しいのですけれども県営住宅をリノベーションした、プロポーザルで行ったと思いますけれども、そこをちょっと研究して参考にさせていただいて、これからの計画に反映できればと考えております。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございました。ぜひ研究していただいて、地域のニーズに合った改装、リノベーションを目指して取り組んでいただきたいことを要望して、この項目は終わります。  次に、カーブミラーの設置について伺いたいと思います。  道路維持に関しては、いつもタイムリーに穴埋めとかさまざまやっていただいて本当に感謝しているところですけれども、年間を通してこのカーブミラーの需要というのですか、要望も結構あったりします。そういったところで、年間の要望数、そして実施された数、そういったところを1点先に聞き、もう1点、年度内にできなかった数もあれば、今年度の分で結構ですので、よろしくお願いします。 ◎佐々木 道路維持課長 中村委員にお答え申し上げます。  ただいまの質問につきましては、要望についてとその要望に対しての対応状況という2点だと思いますので、まず1点目の要望につきましては、カーブミラーの管理につきましては、八戸市、それからあと八戸地区交通安全協会のどちらかが管理になってございます。その中でもまず、要望につきましては当課に要望が一報入る状況の中でカウントした数字でございますが、今年度のカーブミラー設置の要望の件数は、ここ3年ほどほぼ60件程度で推移してございます。ちなみに平成29年度は64件、平成30年度は70件、本年度につきましては2月末現在で54件となってございます。この54件に対しましての対応状況につきまして御説明いたしますと、対応済みは13件、来年度以降に回したのが17件、要望を受けましたけれども、現時点で対応の必要性のないところで経過観察することにしているものについては14件、あと八戸地区交通安全協会所有のカーブミラーについては市で対応できませんので、これは安協の各支部に対応を依頼しておりますが、これは10件ございます。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございました。よく要望すると、今年度の予算はもう決まってしまって来年度以降という返事も時々聞かれるのですけれども、1カ所につき穴を掘って立てるとなると結構な金額が発生するし、やっぱり緊急性がなければ経過観察でということもあるでしょうから、その辺はしようがない部分でもあると思います。ただ、地域の住民に事故がふえたり、さまざまそういったところにはタイムリーに対応していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。  1点だけ確認で、先ほどもちょっと触れていました交通安全協会の支部で立てているものがあるのですけれども、私が個人的に見た範囲では大分古くなってきて、劣化しているカーブミラーは交通安全協会で立てている部分だと思うのですけれども、ある方が問い合わせで役所に聞いたら、新規かどうかちょっとわからないのですけれども、それは交通安全協会でやってくださいという対応をされたということです。どの課に行ったのかはちょっとわからないのですけれども、交通安全協会で立てたカーブミラーに対しての保守、管理、維持に対して、市は全くかかわらないということでよろしいのでしょうか。 ◎佐々木 道路維持課長 ただいまの中村委員の御意見の中にございました交通安全協会のものについては当市では一切手をかけないということではなく、まず、その前に交通安全協会の現状を昨今聞きますと、各支部の経営が、資金が厳しい状況にあって、なかなか修繕・保守に対応し切れない部分が、その地域ごとに温度差があるのですが、そういう現状は聞こえてきていました。実際にそこの箇所について我々も道路管理の一人としまして、そこにあるカーブミラーの危険な状態を放置していくわけにはまいりませんので、安協の持ち物であっても、安協と協議しながら、最終的にお金の関係をどういうふうにするかは、その後の打ち合わせで整理してまいりますけれども、まず、市は全然かかわらない状況ではございません。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございました。よく連絡をとっていただいて、何日か後に見に行くと直っていたりするケースもあるのですけれども、大分古いやつだとどうしようもなくて交換しなければならないというときに、よく聞く話では、安協はもう予算がないということで財政的にどこも厳しい、そういった声も多々聞こえますので、ぜひ財政面でもサポートしていただければと思っております。  要望だけ申し上げて終わります。 ○日當 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆小屋敷 委員 私からは、通告してありました93番、道路等包括管理業務委託についてお伺いいたします。  この件につきましては、以前、一般質問でも質問させていただいております。また、現在、この業務につきましては平成30年からということで、試行中であるということでございますので、答えにくい部分もあるかもしれませんけれども、今後に向けてという意味も含めて確認させていただきながら、お答えをいただければと思います。  まず、以前質問をさせていただいたときのことから確認をさせていただきますけれども、平成30年9月の定例会におきまして、市長からは、この委託業務については民間活力によりトータルコストの縮減を図ること、複数業務を一括発注することによって事務の簡素化を図ること、そして予算の平準化などを目的にということでお答えをしていただいております。そして、将来的には市内を4分割して除雪も含めた業務内容にしてまいりたいという御答弁をいただいてございました。また、その質問をしたときは、まだ試行期間が始まったばかりでありましたので、なかなか効果はまだ発揮されていないという旨の御答弁をいただいておりました。その後、同一の受託が今回丸2年を経過して3年目の契約に今至っているということをお伺いしておりますので、これまでいろんなやりとりがあったと思いますので、その旨を何点かお聞かせいただきたいと思います。  まず、業務の内容について確認させていただきますけれども、パトロール、道路維持修繕業務、道路清掃、街路樹の管理等でございまして、平成30年度におきましては類家地区8平方キロメートル、令和元年度、令和2年度は中部地区として59.3平方キロメートルに範囲を広げて業務委託をなさっているということでございます。契約金額は、それぞれ年度ごとに約3600万円、9100万円、9800万円となっておりまして、いずれも先ほど申し上げましたとおり同一の受託が契約をなさっているということでございますけれども、まず、このことについて課長、間違いないかどうかちょっと確認させてください。 ◎佐々木 道路維持課長 小屋敷委員にお答え申し上げます。  今、私の手持ちにございます委託の実績並びに本契約を結んだものの内容を確認しましたが、委員のおっしゃるとおり、内容については間違いございません。 ◆小屋敷 委員 どうもありがとうございます。  それで、2点目の質問をさせていただきますけれども、これは試行中ということで、いつまでに本格運用をしなければならないというものではないのだろうと思うのですけれども、業務を進めていく中で進行しながら、協議をしながら、しっかりと体制を構築していくことが求められると思うのです。そういう意味で、協議をしっかりしていく体制、そしてまた検証をしっかりとしていくことが大変大事なことであろうと思います。この先進事例でございます東京都府中市のデータを見ますと、本格運用に至るまでかなり長い時間を要して検証してきているということが報告されております。そういう意味で、今申し上げましたとおり、協議体制、そしてまた検証が最も大事だと私は思うのですけれども、そういう部分の中で、課長、これをどのように捉えておられるのか。そしてまた、どういう体制で、例えば月1回なのか、どういう回数によってそういう協議が行われて事業を進めているのか、そしてまた、その協議においていろんな改善された部分がございましたらお知らせいただきたいと思います。
    ◎佐々木 道路維持課長 小屋敷委員にお答え申し上げます。  2点ございまして、1点目の本事業を進めるに当たっての私の考えというところで、委員のおっしゃるとおり、今後、事業を進める上で受託と十分な協議が大切なところで、また、もう1つ大切なのが検証。これは十分継続してやっていくことが重要であると考えてございます。  次のこれまでの体制、また協議、それによって改善されたものが何かないかという御質問に対しましては、まず協議についてはこれまで月1度の頻度で協議をさせていただきました。ここでまた疑義が生じた場合は、月1度に限らずその都度の協議もしながらこれまで検証してきたところでございます。この検証の中で具体的に改善された一例を御紹介いたします。歩道内の草刈りについてでございます。これまでは植樹ますの中だけを草刈りしておりましたが、それだけだと歩行、運転の安全確保には至らない。やっぱり歩道全体の草刈りをしなければならないというところを検証した結果、そのほかにも舗装を保護する意味も含めまして、歩道全体を対象に草刈りするように改善したところでございます。  以上でございます。 ◆小屋敷 委員 ちょっともう1回お聞きしますけれども、協議を月1回程度ということで御答弁をいただきましたけれども、委託側、そして受託側はどのような体制で、どういう方がどういう形でやっているのかお知らせいただけますか。 ◎佐々木 道路維持課長 小屋敷委員にお答え申し上げます。  委託側についてはグループリーダー以下担当、受託側においては窓口業務の担当と実務の業者が参加して、月1回協議を行ってございます。 ◆小屋敷 委員 わかりました。これからもしっかり引き続き協議を進めていただきたいと思います。  それで、そのことを踏まえて協議を月1回程度してきたということでございますけれども、現時点では、それこそ効果をお聞きするのはちょっと難しいことだと思うのでしませんけれども、現時点では八戸市の場合は単年度契約になっております。一般的に、この仕組みは他市におきましては複数年度で性能発注という仕組みをとっておりまして、そういう部分の中で委託側、そして受託側がしっかりと利益を得ることができるという体制になるのだろうと思うので、今の時点ではそのメリットについてはお聞きいたしませんけれども、逆にそういう部分から課題も見えてきているのもおありだと思うのです。その課題について、それからあと、その対応についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 ◎佐々木 道路維持課長 小屋敷委員にお答えを申し上げます。  課題とその対策の内容について御説明させていただきます。現時点におきます課題と対策した主なる内容としましては2点ございます。まず1つ目としましては、受託の組織内の連携及び調整が図られずに、迅速に現地の対応ができなかったことがございます。このことにつきましては、受託が契約後に提出いたします業務計画書というのがございまして、この中で受託組織の統率、連携体制をしっかり明確にしていただいて、効率的に業務を遂行できるように改善したところでございます。  2つ目といたしましては、穴埋めや草刈り等の作業をする範囲につきまして必要以上に行った事例がございまして、指示内容と異なっていたことがありました。この業務に対しては、委託と受託の作業内容の認識の違いから適切な対応ができなかったものと検証してございます。このことにつきましては、設計図書の中に特記仕様書というのがございまして、この中で業務を詳細に、何の業務をここまでやるのだという作業内容を具体に設定いたしまして、お互いの認識の相違を解消したというところでございます。  以上の2点でございます。 ◆小屋敷 委員 どうもありがとうございます。現時点では、類家地区を中心とした中部地区ということで範囲を限定しているわけですけれども、恐らくそこに暮らしている方々は、今までどおり、それぞれの業務を行政がそのままやっているという認識で、一括して業務委託しているという認識は多分ないのだろうと私は思うのです。それがどういうメリット、デメリットがあるかはちょっと存じませんけれども、恐らく今の状況であると市民から直接窓口に問い合わせがあったり、直接行かれたりというのが大変多いのだろうと思います。ですから、そういう状況にあるということになると、なかなか本来の目的を達成しにくいのかという思いもあります。そういう部分も現時点でも協議なさっていると思うのですけれども、引き続き調整していただければと思います。  そして今後、何年か後になりますと、本格運用に向けて動いていくのだろうと思うのですけれども、今後の本格運用に向けての進め方についてお伺いいたします。 ◎佐々木 道路維持課長 小屋敷委員にお答え申し上げます。  今後の進め方についてということで説明させていただきます。南郷地区、それから東部地区、西部地区を段階的に区域を拡大しまして、完全実施を市内4地区全てで目指しているところでございます。冒頭にお話のありました除雪につきましても、包括管理業務の中での実施に向けて今も検討しておりますが、引き続き可能性について検討してまいりたいと考えているところでございます。  最後に、本事業は市道を市民が継続して安全に利用できることを前提として、民間業者の効率、サービスの向上及び従来の工種ごとの委託をまとめることによりまして、コスト縮減及び市民サービスの向上を目的としておる事業でございます。この完全実施の時期は未定ではございますが、引き続き、先ほど委員からもアドバイスがありましたとおり、受託との協議、検証につきましては十分行いながら進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆小屋敷 委員 最後に意見を申し上げて終わりたいと思います。本格運用になって、最終的には今課長がおっしゃったみたいに、そういう方向性が望まれるわけでありますけれども、道路ストックは非常に増大し続けているわけでございまして、維持管理費がどんどんどんどんふえていくことはこれからも想定をされるわけであります。しかし、道路は当然の話でありますけれども、医療、教育、福祉、コミュニティー、いろんな部分の中で関係する財産でございますから、まずはそこに暮らす市民が、そして次に委託、受託それぞれが利益を得るような体制をお願いしたいと思いますので、これからもしっかりと受託と協議をしていただいて、その体制づくりに努めていただきますよう要望して終わります。 ○日當 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地 委員 89番と90番を質問したいと思います。よろしくお願いします。  まず、市営住宅の売市にある熊野堂団地なのですけれども、先ほども長寿命化とか、リノベーションというお話で、入居率を上げていくということが出ていましたけれども、熊野堂団地は結構古いと感じるのですが、どういうふうになっているのか。建ってから何年ぐらいなのか、何世帯住んでいるのか、また、これからどういうふうにしていくのかというところをお聞きしたいと思います。町内の方から、あそこは昔はたくさん人が住んでいて町内会の班が1つあったのだけれども、今はとてもそういう状況ではないのだということも伺っていますので、現状と今後の方向性をよろしくお願いします。 ◎松田 建築住宅課長 苫米地委員の御質問にお答えいたします。  熊野堂市営住宅団地でございますけれども、熊野堂市営住宅の建設は昭和45年でしょうか。それから、平成10年には政策空き家としていたようでございます。その経緯は給水管等の漏水、あと屋根から部屋の中に雨漏りがある等々、修繕がかなりあったようでございます。それを含めて建てかえということを計画していたと思います。長寿命化計画において建てかえを考えていたということです。  現在入居されている方は、96戸中9戸の入居となってございました。長寿命化計画において前回の平成23年3月時点では建てかえとなっていましたけれども、それから東日本大震災がございました。それで災害公営住宅の建設等が優先になって、熊野堂の団地に関しては、その後の5年間の見直しの長寿命化で、平成28年度には個別改善から用途廃止になっておりました。恐らくこれは建てかえに当たって諸問題があって、戸数の面積もちょっと小さ目でございまして、恐らく建てかえに当たっては中層、高層にしなければならない。それに伴う電波障害等もございますし、日影等の問題もございます。あとは、その他の吹上、八幡、それらの統合の部分に関して用途廃止としていたと思います。  これからの方針ということでしたけれども、中心市街地に近い部分であり、例えば番町ヒルズ等はお家賃は少し高いですけれども入居率はかなり高うございます。場所としてすごくよい場所であると思います。これまでの経緯を踏まえて、管理戸数は削減をかけていかなければならないのですけれども、やはり中心市街地に近いということで入居率も見込める。あと高齢化等を考慮して統合含みで、あと高層住宅になりますとエレベーター等の利便性が上がることによってお家賃も高くなりますけれども、そこは研究して建て含みで考えていければと考えておりました。  以上でございます。 ◆苫米地 委員 わかりました。平成10年に政策空き家にしてからが長いという印象は持っていたので、どういう経過だったのかを今聞いて、あっ、なるほどと思っています。ただ、96戸中9戸、今入居しているということですので、多分長く住んでらっしゃる方がずっと住んでいて、年齢も高くなっているのかというイメージは持っているのです。場所的には中心街に近い、建てかえをすれば入居率も見込めるということですので、早目に計画を進めていったほうがいいのではないかと思います。  そこを考えていってほしいと思うのですが、ただ、今住んでいる方々がどうなっていくのかと。例えば、住みかえを促して別のところに移っていただいて計画を進めていくという考え方を今のところは持っていらっしゃるのかどうか、ちょっと確認をしたいのですけれども。 ◎松田 建築住宅課長 現在入居されている方の意向ということでいいかと思いますけれども、以前、修繕等で私が訪れたことがある入居の方がおりましたけれども、やはりここにいたいということはおっしゃっておりました。やはり非常によい場所ですので。ただ、4階建てだと思いましたけれども、結構高い部屋に入居している方もいたのですけれども、やはりそこに住みたいということでしたので、当初は建てかえということで政策空き家にしたと思うのですけれども、現在は用途廃止で考えてきているようです。4棟ございます。これから例えば建てかえにするにしても先ほど申しました問題がございますので、その部分をどういう計画で持っていったほうがいいのか、あとは、希望があれば近くの松園町、西道、その他に移っていただくこと、そこら辺を含めて少し意向調査もかけていかなければならないかと思います。  以上です。 ◆苫米地 委員 わかりました。いろいろ考えていただいていると理解しました。意向調査などもこれからするということですので、今住んでいる方々の気持ちを大事にしながら、でもなるべく早く進めていただくように要望して終わりたいと思います。  もう1つ、若者定住促進賃貸住宅についてなのですけれども、先ほど条例の改正の説明がありました。今回、こちらも連帯保証人が不要となる予定だということで、よかったと思うのですけれども、若者定住促進ということで、この住宅の申し込みの年齢に制限があるということ、45歳までになっているそうです。5年間は住めるということなので、仮に45歳のときに申し込めば、5年間だと50歳ということになりますが、そうなれば、再度同じ住宅に継続して更新して申し込むことができるものか、できないものか、そこを1つ確認と、もし更新できない、継続して住めないとなれば、そういう方々に対してはどういう対応をしているのか、これまでそういう例があったのかどうか教えてください。 ◎松田 建築住宅課長 お答えいたします。  若者定住促進住宅でございますけれども、旧南郷村で平成14年に建設になってございました。その時点で、グリーンタウン内に用地取得の上、公営住宅建設等に伴って、それから平成11年度に実施したアンケート等において、若者定住化促進がかなりあったということで、若者定住化促進のため若者が勤労する場所が多い場所の近くにあるということでしたので、特化したもので若者定住促進等緊急プロジェクトという事業があったようでございます。それに基づいて、単身、妻帯の入居条件で入居期間を5年間としたようでございますけれども、現在、入居の申し込みに当たっては随時の募集、あと、5年間ではございますけれども、5年間たった時点で入居要件に合致しておれば再申請可能ということで、要は継続して45歳まででしょうか、申し込み可能となってございました。45歳までの入居要件ですけれども、若者定住ということで設定された住宅でございまして、その他の収入等の要件もございましたので、そこはこれまでどおり加味していきたいと思ってございました。  以上です。 ◆苫米地 委員 継続して申し込めるのだということでありましたので、これまでは年齢が来たからといって住みかえたという例はないと理解していいのでしょうか。 ◎松田 建築住宅課長 45歳に到達して引き続き住みたいという要望は、現在のところこちらで把握していないわけでございますけれども、これからそういう要望等があればまた考えなければいけないと思います。また、グリーンタウン内には公営住宅その他もございますので、そちらに住みかえとか、それらを含めてちょっと考えていければと思います。  以上です。 ◆苫米地 委員 わかりました。ぜひそのように対応していただきたいと思います。  意見を述べて終わりたいと思うのですが、南郷の地域は、県外からの移住といいますか移ってこられて、さまざまな農業にチャレンジをしたりという方が多い印象を持っているのです。そのことは地域の活性化にもつながることですし、いいことだと思うのです。そういう方々にも、もしかしてこの若者定住促進住宅が活用されていくようになるのかと思いますので、今回の連帯保証人が不要になりましたということをぜひ広く県外の方にも知らせていただきたいと思います。保証人を探せなくて住むところを見つけられない、移住できないということがないように十分知らせていただいて、また、緊急連絡先でいいのだということ、緊急連絡先も身内の方でなくても近所の方、本当に連絡がとれる方であればいいということでしたので、そのあたりもしっかりとお知らせいただいて役立てていくようにと要望して終わります。 ○日當 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 私からは91番と92番について質問します。  初めに、私道整備補助金の事業について質問いたします。近年、ここ数年間の申請件数がどれぐらいになっているか。それから2つ目ですけれども、申請を受理してから着工までの年数はどれぐらいかかっているのかを質問します。 ◎佐々木 道路維持課長 田端委員にお答え申し上げます。  申請されている件数につきましては、今、手元の資料の数字を御説明させていただきます。平成26年から今年度も含めまして実施件数は35件で、年平均約6件が補助金の申請件数となってございます。それから、申請してから実施するまでの期間につきましては、以前の答弁の中で、たしか私の記憶だと4年と回答していたときがあったかと思います。今現在、この期間を確認したところ、内容にもよりますが、おおむね2年から3年で対応させていただいている状況でございます。  以上でございます。 ◆田端 委員 まず、意見と要望を申し上げます。まず1つは、4500万円となっておりますけれども、これを増額していただきたい。ぜひとも検討していただきたい。着工までの年数短縮のためにも増額していただきたい。それで、私は過去に弘前市、それから青森市の担当課に直接電話で問い合わせたことがあるのですけれども、なかなか大変な状況の中でも大体2年でやるようにしていますということでしたので、ここは頑張っていただきたいと思っております。それからあとは、要件があります。他都市と比べてみて八戸市は決して要件が厳しいというわけではなく、かえって他都市よりも条件がよいのではないかと思っておりますけれども、こちらの要件の緩和についても検討していただきたいと意見を申し上げます。  それで、私自身は今まで道路のことで何件かの相談を受けてきているのですけれども、この事業では25%が地元負担ということですけれども、あと、ほかに市道にサインをするために排水を整備したり、それから測量ということがありますけれども、市道にはどうしてもできませんでした、私道で現状でというところもありましたけれども、しかし、相談された方皆さんを見れば、高齢で年金で暮らしていて、まとまったお金、10数万、20万円、それ以上というとどうしても負担できないですということがあって断念したケースが何件かありました。私自身も申しわけないという思いでおりましたけれども、以上の理由でぜひともここを検討していただきたいということをお願い申し上げます。  それで、他都市のことも見てみましたけれども、県内では昨年のことですが、むつ市が町内会に対して交付金という形にしておりますけれども、工事費の9割を助成すると。町内会では1割の負担でいいですというのがありました。盛岡市ですけれども、建物が3戸以上あればいいですと。また、道路の幅員は1.8メートル以上あれば助成の対象にしますということがありますけれども、他都市のことも比較して、まずぜひとも検討をしていただきたいということを意見として申し上げておきます。  次に、新大橋のことについて続けて質問いたしますが、たしか工期は10年を2年短縮してということだったと思っておりますけれども、それで、現在の工事の進捗状況と工期を短縮して完成するまでの見通しについて質問します。 ◎佐々木 道路建設課長 田端委員にお答え申し上げます。  新大橋の進捗についてでございますが、平成25年度から事業に着手いたしまして、用地買収につきましては令和元年度までに完了しております。工事につきましては、平成30年度までに沼館3丁目交差点改良、交通安全対策を完了しております。令和元年度、既設橋の塗膜除去、床版・橋桁撤去が完了し、既設橋の橋脚12基のうち9基を撤去、新設橋沼館側のA1橋台及び八太郎側、新大橋河原木跨線橋の整備を実施しております。  そして、令和2年度は、既設橋の残り3基の橋脚撤去、新設橋の橋脚4基及び八太郎側のA2橋台の整備、また道路改良及び上部工の桁製作を予定しております。  それから、令和3年度以降は、上部工仮設、床版表面塗装の整備及び道路改良を予定しております。  それから、さらなる工期の短縮でございますけれども、今、関係機関と協議中でございます。  以上でございます。 ◆田端 委員 新大橋の完成は多くの市民が期待して、完成を持っていると思いますので、引き続いて工期の短縮と完成に向けて頑張っていただきたいと思っています。  了解しました。終わります。 ○日當 副委員長 先ほど伊藤委員の世増ダムの状況の質疑に対し答弁を保留しておりましたので、これより理事から答弁させます。 ◎大山 建設部副理事兼港湾河川課長 それではお答えいたします。  世増ダムの中にたまっている堆積土砂の状況ということでございました。世増ダムは計画上、340万立方メートルの砂をためる構造として設計されてございます。このボリュームは100年間土砂をためる容量に相当してございます。管理であります青森県は、毎年、その堆積している砂の状況は測量しているというところでございますが、公表は毎年されてあるわけではございませんが、平成28年度末時点だと認識しておるのですが、国が取りまとめて1回公表してございます。その数値を見ますと、当時80万6000立方メートルがたまっていたという状況でございます。基本的にダムは、土砂を100年間ためていきますので、土砂を放流するということはございませんということをあわせてお答えしたいと思います。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 1000年に1度の雨に100年間は大丈夫だということですけれども、それ以上になったときにはもうそのダムは使えないという形になっていくのでしょうか。それとも土砂を取り除いてまた使っていくということになるのか。あるいは、いっぱいになるのを待って取るのではなくて、それはすごくリスクが高いと思うのです。なので、途中で除去していくのか、その辺はわかりませんけれども、これも直接やっているわけではないのでお答えにくいかと思いますけれども、またおいおい機会を得て伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  終わります。 ○日當 副委員長 この際暫時休憩いたします。         午前11時58分 休憩   ────────────────────         午後1時00分 再開 ○高山 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第8款土木費の質疑を続行いたします。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆松橋 委員 通告してございますけれども、95番の8款、120ページの空き家対策についてお伺いをしたいと思います。  まず初めに、予算書にございますけれども、空き家再生事業等委託料4000万円が計上されておりますけれども、この内容についてお伺いいたします。 ◎松田 建築住宅課長 松橋委員の御質問にお答えいたします。  内訳ということでよろしいでしょうか。(「はい」の声あり)  お答えいたします。  空き家再生事業の予算4000万円を計上しております。その内訳でございますけれども、まず、空き家の実態調査及びデータベースの構築と、空き家ポータルサイトの運営保守並びに空き家対策PR動画制作の3本になります。予算要求ベースでございますけれども、空き家の実態調査データベースの構築が2129万円、それから、空き家ポータルサイトの運営保守1925万円並びに空き家対策のPR動画198万円として、それぞれ割合として50.1%、45.3%、4.7%での当初の要求でございました。これに御査定いただきまして4000万円、この割合での構成となってございます。 ◆松橋 委員 いろいろ3点ほどの予算に分かれているようでございますけれども、空き家対策の実態調査及びデータベースの構築が空き家対策として一番重要だと思いますけれども、これまで平成30年度、それから今年度ということで、来年度はどのような調査をされるのか、お伺いします。 ◎松田 建築住宅課長 来年度、先ほど申しましたように空き家の実態調査、データベースの構築、また、ポータルサイトの保守運営、あとPR動画の構成になります。実態調査の地区でございますけれども、来年度においては三八城地区、柏崎地区、あと湊地区の1万8000世帯を予定してございましたけれども、予算により調査世帯数を減らす可能性もございます。  以上です。 ◆松橋 委員 わかりました。3年度にわたりまして恐らく七、八カ所を実態調査すると。これは恐らく中心街ということだろうと思います。私は全市的にこの調査をするべきだという考え方もありますけれども、基本は中心街ということで進んでいるのだろうと思います。その調査の内容、平成30年度は調査が済んで、データベース化をしているのではないかと思いますけれども、そこで意向調査も実施しているという話も聞いておりますので、実態として空き家をどうしていきたいのかという意向も含めて、簡単でいいですけれども、調査の実態がどういう内容になっているのか、わかればお知らせください。 ◎松田 建築住宅課長 お答えいたします。  今年度も含めてでしょうか。昨年度もでしょうか。 ◆松橋 委員 今年度もわかればお願いします。わからなければ昨年度で。 ◎松田 建築住宅課長 今年度、吹上地区、長者地区に関して実態調査は終えてございます。あとは、ピックアップした利活用可能な空き家に関して意向調査をこれからかけます。その意向調査でございますけれども、これは昨年度、平成30年度の意向調査を述べさせていただきます。昨年度、空き家候補510件をピックアップいたしまして、所有の特定ができたのが441件で、意向調査を実施し、280件、63.5%の返送がございましたけれども、このうち空き家を利活用したいという回答がございましたのは101件でございました。この意向調査のもとに空き家バンクに登録を勧めていたところでございます。今年度も意向調査をこれよりかけて、ポータルサイトへの登録等々を勧めていきたいと思っております。 ◆松橋 委員 ありがとうございました。510件のうちの100件の方、2割でしょうか。でも、これは全体のあれですから、結構、利活用したいというのが初年度の江陽、小中野、根城の地区の中で100件あるということは、私は大変大きいと思っております。それで、その方たちを、もう1つの目的でありますポータルサイトへ誘導していく、バンク機能のほうに、インターネット上に載せていこうという、いわゆるはちのへ空き家ずかんだと思いますけれども、そちらのほうに、この110件の方々のうちどのくらいが登録をされているのか。また、その登録されている方で成約といいますか、成立をして契約をされている方が何人ぐらいおられるのか。それから、いわゆる空き家ずかんをつくっているわけでございますけれども、それを見ている、視聴している方々といいますか、アクセスしている方々がもしわかれば何件ぐらいおられるのか。  要するに、空き家ずかんが問題だと思いますけれども、その空き家ずかんがどのように活用されて、有効に生かされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎松田 建築住宅課長 昨年度の調査で空き家バンクの登録は現在12件になっていました。契約に関して1件なっていたようです。先ほどの調査等に関するのは後ほど答弁させていただきたいと思いますけれども、契約そのものは1件ということで、実際の契約以外にも、ごらんになって購入希望の意向がある方の相談が実際にございます。だんだん初年度、次年度と周知できてきていると思います。  まず、今年度の事業も含めて、これまではデータ収集が中心になっていたと思います。これからどんどんふえていくように進めますけれども、それに向けての空き家解消ということで、空き家の利活用に対してもうちょっと受け身でなく積極的にアイデアを出して進めなければいけないかと思っています。その上では、2年目を迎えてさまざまな課題も見えてきましたので、先ほど委員がおっしゃっていたポータルサイト、空き家ずかんに関してももうちょっと工夫が要るだろうという考えもございます。それらを盛り込んで積極的にかかわっていきたいと思ってございます。  以上です。 ◆松橋 委員 登録が12件と成約が1件ということで、ちょっと少ないと思います。100件の方々が利活用をということで、それ以上の方々があるわけでありますので、もう少し登録件数が多くてもいいと思いますし、いずれにしろ、成約が1件であるということは効果が薄い。ただ、課長のほうで、相談も出てきているし、いろいろこれから積極的に努力するということでありますから、やはり登録のほうに誘導するような、問い合わせだけでなくて、みずから業者が紹介、委託業者なり、あるいは市が誘導する策をやはりもう少し講じていかなければならないと思っております。  それから、また実態調査、データベースに戻りますけれども、データベースが初年度のものは構築されているというのか、でき上がっているのか。それで、でき上がっているからこそ、いろいろ登録件数、登録のほうも伸ばしていると思いますけれども、そのデータベースをどのように活用しているのか、お伺いします。 ◎松田 建築住宅課長 データベースの構築、それからポータルサイトへ生かしていくということだと思います。専門的に詳しくございませんので難しいですけれども、空き家の実態調査をした件数、その他をデータに蓄積して、それから、ポータルサイトのほうへは実際に意向調査をして、協力業者の宅建業者その他、相談等を経て、ポータルサイトに登録したいという申請があれば、その都度上げてございました。  また、先ほど御意見いただきましたけれども、さまざま取り組み、これから課題に向けての取り組みがあると思っておりました。例えば、市営住宅に入居を希望でおいでになった方にもアンケートをとるというのも1つの方法かと思います。いろいろ考えれば、課題に向けての取り組みはまだまだあると思っていましたので、積極的に考えてまいりたいと思っています。  以上です。 ◆松橋 委員 私も余り専門的にわからなくて質問して大変失礼なのですけれども、このデータベースが大変重要な財産だと思いますので、これをはちのへ空き家ずかんだけで活用するのではなくて、全国的なデータベース機構というのがあるやに聞いておりますけれども、そういうところにもアクセスをしながら、これから八戸も移住対策に取り組むわけですから、市外に住む方が移住したい、そして空き家を使いたいという方々もふえてくるのではないかという意味では、全国的なデータベースを利用する方法をいろいろ検討されたほうがいいのではないのかと思います。  このポータルサイトは、かなり全国的に取り組んでいるみたいですけれども、はっきり言うと、このポータルサイトは効果がない、バンクは効果がないと言われております。ただバンクだけを利用しようとするならば効果がないと言われておりますので、やはり市なり業者がそれを推進させるような仕掛けをしていかなければだめだとも言われています。  先進地事例は、広島県尾道市、人口13万人程度の市なのですけれども、これは年度はわかりませんけれども、空き家バンクの登録件数が123件で既に80件が成約、決まっているという大変有効的な取り組みをしておられます。これは基本的な取り組み方が、行政の取り組みが違うのですけれども、バンクのサイトに限っては、八戸の場合はスポーツ振興ということで、スポーツ関係が前面に出て、そのインパクトがかなり強過ぎるといいますか、そのためにもバンクを設けたと思うのですけれども、ヴァンラーレとか、そういうスポーツ選手の部分が前に余り出過ぎるという感じはちょっと受けるのです。やはりサイトに、成約まで申し込んでくれるような登録の物件の種類の内容、それからその特徴とか、もっと成約に結びつけるようないろいろな情報を入れていくとか。
     それから、行政としても、先ほど相談が来ていると言いますが、月に1回ぐらい空き家再生に対する窓口を開設してその相談の設定をするとか、あるいは尾道では、いろいろ補助金も出しながら空き家を希望する方々を募集して、そして年に1回か2回ぐらい空き家めぐりツアーを開催して空き家を見ていただくということもしているようでありますので、何かそんないろいろな仕掛けをしていくということも必要なのではないのかと。  基本的にこの事業は、空き家対策もありますけれどもスポーツ振興もあるということで、ちょっと薄い感じがいたしておりますけれども、そういった点も含めて研究していただきたいと要望しておきたいと思います。  今、中心街ということで7つか8つ調査をしておりますけれども、市としては中心街周辺に絞った理由はどこなのでしょうか。この調査、データにつきまして、市全体ということも視野に入れて今後とも考えているのでしょうか。 ◎松田 建築住宅課長 お答えいたします。  先ほどのアクセス件数に関してでございますけれども、2月末で8万4000PVというアクセス数になっておりまして、当初7万数千件を予定しておりましたけれども、一応アクセス数としてはクリアしております。  それから、中心街に当初絞って事業を進めたという部分でありますけれども、まず、事業をするに当たっては、やはり八戸市全体がもちろん望ましいと思います。ただ、空き家解消に向けて、利活用ということに向けて一番効果的であるという考え方から、中心街もしくは近隣に絞って3カ年の範囲でできる分ということで考えてございました。  空き家再生事業の中で、3カ年終了後は自走するという要件もございます。また、先ほど来お話が出ていますけれども、スポーツチームを活用するという事業要件でもございます。委員おっしゃられているように、スポーツチームは、ここ一、二年においては実態調査に協力していただいていたという部分もございますけれども、ただ、それだけだとPR効果という意味でもっともっと活用を考えていかなければいけないということがございます。  まずは周知、あと、周知した上で登録件数をふやしていき、そしてその登録した物件に関して契約、売買等、もしくは売買だけではなくて、個人的に市営住宅として入居率は中心市街地はすごく高うございます。番地が1つずれれば15倍とか、それらの方は長く待っていなければいけない。それ以外にも、付近の市営住宅も同じ状況でございましたので、例えば先ほども申しましたように、入居申請時に、そういう市の助成含みで、お家賃を安く設定できて賃貸へ変えるところはございますかとアンケートをとらせてもらって、こういう空き家バンクに登録しているところもございます。そういうアンケートをとるのも1つかと思います。  いずれにしても、空き家の利活用をとにかく進めていかなければならないと、委員おっしゃるとおり、これから考え得るところを考えて進めていきたいと思います。  以上でございます。 ◆松橋 委員 どうもありがとうございました。  私も市営住宅のお話は伺っておりまして、できれば空き家を市で買い取って市営住宅にリノベーションといいますか、リフォームをする中で市営住宅に使う部分もあってもいいのではないのかとか、あるいは、子どもや高齢の居場所づくりで、市で買い取ってそういう場所をつくっていただけないのかとか、そんないろいろな要望も、市民の方々の声も聞いておりますので、いろいろな要望を収集して、やはり今の事業は、私は基本的には限界があるのではないのかと。建築住宅課が窓口でやっておりますけれども、やはり全体に行き渡るので、全庁的な取り組み、あるいは、前にもうちの会派の日當議員が質問されておりますけれども、やはり空家等対策の推進に関する特別措置法の第6条、第7条に基づく協議会の設置とか、あるいはビジョンづくり、計画をつくって、この空き家対策をどうしていくのか、そういうことを基本にしながらしっかり進めなければならないと思います。  今の事業の範囲内ではそういった努力をする部分がまだあると思います。これから、ますますもって少子高齢化、人口減少の中でこの空き家対策は全国の問題でありますけれども、当市にとりましても、実は住宅・土地統計調査の空き家率、これは平成30年10月1日の統計でありますけれども、八戸市の空き家率が15.4%、11万戸のうち1万6970戸が空き家とされているという統計もございますので、これはますます少子高齢化の進展に伴ってふえることは間違いないと言われているわけですから、市としても今後、来年度の事業の中でやれること、あるいは、それが3年で終了するようでございますけれども、その調査データベースを有効に活用しながら、また進展した取り組みをしていただきますようお願いを申し上げまして、終わります。 ○高山 委員長 ほかに御質疑はありませんか。  (「関連」と呼ぶあり) ○高山 委員長 ただいまの松橋委員の御質疑についての関連質疑を認めます。 ◆冷水 委員 調査した地域の空き家が510件、そして利活用をしたいと希望している方が101件、20%ちょっとぐらいということで、逆に言えば、利活用をしたくないという人たちがどういう理由で希望しないのか、もし調査していることがあったらお知らせをいただきたい。  それから、データベース登録がさらに少なくなって12件ということで、やはりデータベースに登録しないそれなりの理由もあるのではないかと思うのですが、その辺も、もし調査しているのであれば教えていただきたいと思います。データベース登録をしないとやはり最終的な利活用まで結びついていかないということになると思いますので、その辺、逆の意味で、そういう理由等を拾っていきながら対策を講じていくのも大切かと思いますので、そのことをお聞かせいただきたいと思います。 ◎松田 建築住宅課長 申しわけありません。詳しく意向調査で披瀝したのが手元にございませんけれども、大体、データベースの登録、もしくはポータルサイトへの登録を希望しないというか、まず、所有している空き家を何がしか、物置ではないでしょうけれども、使いたいという方もあります。あと、建物を利活用しない理由を改めて回答いたします。  税制上の理由で取り壊しを控えている、解体しないという方があり、また、建てかえ、売却が既に決まっている、もしくは予定しているという方もございましたようです。あと、賃貸人が他人に貸したくないということ。あと、先ほど申しましたように、資産として所有したいという割合があるようでございまして、それぞれ、取り壊しを控えている税制上の理由は32.1%、あと、既に予定が決まっているという方が11.3%、他人にお貸ししたくないというのが7.5%、あと、資産として所有したいというのが7.5%、その他として41.5%、まだ考えている最中ということだったと思います。  以上でございます。 ◆冷水 委員 利活用をするしない以前の問題として、要するに資産として保有するという意識を持っている人は当然利活用に結びついていかないことは明白なわけです。ですから、それなりの理由をきちんと精査しながら、空き家の中で利活用したいと思っている人がどの程度いるのか、また、その理由等によって、行政がいろいろな形で関与することによって利活用してもいいという人があれば、それはどのようなことなのか、その原因を調べていくことによっていろいろと前に進んでいく物件もあるのではないかと思いますので、そうした持ち主等の意向をきちんと把握しながら対応を進めていったほうが、より効率的に進めていくことができるのではないかと思いますので、そのことを申し上げて、私からは終わります。 ○高山 委員長 ほかに関連質疑はありますか。  (「なし」と呼ぶあり) ○高山 委員長 ないようですので、以上で松橋委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕 委員 通告をしております94番、中心市街地のタイルについて質問させていただきます。  中心市街地の歩道にはタイルが使用されている箇所がありますけれども、一般の道路ではなかなか見られない光景です。タイルを使われている理由について教えていただきたいと思います。 ◎佐々木 道路建設課長 髙橋委員にお答えいたします。  タイルが使われている理由、多分、国道340号の歩道整備だと思いますけれども、県のほうで地元商店街の意見を聞きながらタイルにしたと聞いております。  以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕 委員 その他の箇所でも恐らくタイルになっているところがあると思うのですけれども。 ◎佐々木 道路建設課長 その他の箇所の御質問でございますけれども、市で管理しているところはインターロッキングブロックを使用しておりますので、タイルはございません。  以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕 委員 インターロッキングブロックというのはどういったものですか。コンクリートではないですよね。 ◎佐々木 道路建設課長 どのようなというと、コンクリートではないのですけれども、焼き物でございまして、タイルは釉薬を塗って滑りやすいという欠点があるのですけれども耐久性がある。インターロッキングも耐久性があるのですけれども、レンガのような形のものでございます。  以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕 委員 ありがとうございます。私の感想としては、インターロッキングブロックも、普通のコンクリートの路面に比べると着雪したときに結構滑るような現象があると思うのですけれども、今現在で滑るという苦情というか意見とかを寄せられたことはないでしょうか。 ◎佐々木 道路建設課長 委員にお答えいたします。  確かに滑りやすいという苦情は市内でも受けていますし、全国的にそのような傾向の質問、要望はございます。メーカーからは、そのような御要望があるということで、滑りにくい製品をつくっているメーカーもだんだん出てきております。  以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕 委員 ウオーカブルなまちということで八戸市も進めておりますので、ぜひそういった素材を選定する際は、滑りにくい点についても少し考慮していただきたいというのと、中心街ですので、普通に歩行される場合と、夜、飲酒をされて通常ではない場合に歩行されることもあると思いますので、そういったことも加味しながら、転倒防止、そういった視点も持ちながら歩道の整備を進めていただきたいと要望申し上げて終わります。よろしくお願いします。 ○高山 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありますか。 ◆苫米地 委員 事前通告外で済みません、条例のところで確認をしたいのですが、議案第68号の市営住宅条例の一部改正のところですけれども、説明の中で改正理由の(5)に市営住宅管理人特別職非常勤職員としての取り扱いを見直すため関係規定を削除するとあるのですけれども、いわゆる管理人のところに今現在、謝礼とか報酬が支払われていたのかどうかというところを1つと、この規定の中で削除するということなのですが、どういうことか。これまで管理人が修繕箇所の報告とかいろいろしてくださっていたと思うのですが、そういうお仕事をする管理人を置かないことにするという意味の削除なのか、それとも、何か別の規定、規約などでそのまま置いておきますけれども、条例からは削除するということなのか、そこを確認したいと思います。 ◎松田 建築住宅課長 苫米地委員にお答えいたします。  市営住宅の管理人に関して、条例の改正に関してでございますけれども、まず、市営住宅管理人は条例上は特別職非常勤職員として扱っていたということで、市の協力として要綱で規定することにして、市営住宅管理人様の役割については変更ございません。  それから、報酬が出ているかということでございましたけれども、市営住宅管理人の方に、市営住宅管理人設置要領に基づいて、管理戸数、管理日数に応じて毎年度末の3月に1年分の報酬をお支払いしてございます。今回の条例改正に伴って報酬がなくなる、もしくは基本額が下がるという、管理人の皆様に不利益を生ずるものはございません。これまでの市の協力としての扱いになりますが、これまで報酬ではなく謝礼という形でお支払いしているということになります。以上です。 ◆苫米地 委員 わかりました。ありがとうございました。確認でした。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありますか。 ◆伊藤 委員 済みませんが、1つだけ。  2項の防犯灯LED化エスコ事業等委託料についてですが、これまでの防犯灯のLED化というのはどこまで進捗されていますでしょうか。 ◎佐々木 道路維持課長 伊藤委員にお答え申し上げます。  八戸市防犯灯LED化エスコ事業は平成30年に着手いたしまして、平成30年度にLED化をいたしました。灯数にしまして約2万灯で、既存のLEDを含めまして2万4000灯は今現在LED化されて、平成31年からはLED化になったものの電気料金をお支払いしているところでございます。  この事業の効果といたしましては、電気料金の削減費が効果に相当する分と考えておりますが、今現在、年度途中、最終集計中でございますので、金額的なものは今お示しできませんが、このような状況になってございます。  以上です。 ◆伊藤 委員 そうしますと、現段階では防犯灯について100%LED化されたと理解してよろしいわけですか。 ◎佐々木 道路維持課長 現状といたしましては、まだ蛍光灯の部分もございます。それにつきましては、今現在、町内会とその現地において、防犯灯の所在があるものも含めて確認をして、協議をしている段階でございます。その調整が終わった後にLED化ということで今進めてございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 そうしますと、新年度の予算というのは、そこら辺をLED化させる委託料という理解でよろしいのですね。  もう1つ、そうしますと、それだとまだ取りこぼしもあるのでしょうか。調査して、これまでの防犯灯のLED化をしたほかに残っている蛍光灯を全部やるというと、今年度で終わり、そのような予定なのでしょうか。 ◎佐々木 道路維持課長 ことしに入りまして、おおむねの方針が定まりまして、今、関係町内会に連絡をし始めているところでございます。これから協議しながら、調整が整ったところからLED化できるものはLED化していくということでございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 蛍光灯の残っているLED化をしなければいけないというところは、全体でどのぐらいあるのでしょうか。 ◎佐々木 道路維持課長 今把握しているところで約180灯ございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 とにかく電気代を削減する、これは二酸化炭素の削減にもつながってきますし、また、市の財政にも寄与するところでありますので、速やかにLED化を図るように御要望を申し上げて終わります。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶあり) ○高山 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第8款土木費並びに関連議案第48号、第68号及び第69号の質疑を終わります。  第9款消防費の説明を求めます。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 それでは、123ページをごらん願います。  第9款消防費につきまして御説明申し上げます。  令和2年度の予算額は31億4919万9000円で、前年度と比較し1億3019万9000円、4.3%の増となるものでございます。  1項1目常備消防費は、八戸地域広域市町村圏事務組合に対する18節の負担金など、2目非常備消防費は、同組合に対する消防団事務の委託料を計上しております。  3目水防費は、12節の水防センターの指定管理料など、4目災害対策費は、次の124ページに参りまして、10節の防災行政無線に係る修繕料、12節の防災行政無線設備移設業務等委託料、18節の県防災ヘリコプター連絡協議会負担金、自主防災組織育成助成補助金が主なものでございます。  第9款消防費の説明は以上でございます。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆三浦 委員 通告をしておりました1点です。新洪水ハザードマップによる避難所のあり方についてでございます。  これは、2款と、そしてまた10款にもわたって3カ所に記載はしているのですが、ここが一番の場所だと思っておりました。まず、新しい洪水ハザードマップができて、2款でも指摘させていただいたのですが、下長地域の洪水の水かさが随分と上がったと感じております。そのときに、指定緊急避難場所というところ、私たちは、その地域に住んでいる方たちはどうすればいいのだろうかと考えたときに、このハザードマップができた、市民に知れ渡る、配布されたこのタイミングで、ぜひ拠点として長らく親しまれている公民館、そして隣接する市民サービスセンターの建てかえをしていく、まさにそういう時期が来ているのではないか、時期を見てさまざまな箱物が建てられたわけでありますけれども、まさに今がその時期であるのではないかと思っているところでございます。  その2款で、市民サービスセンターにおいては、下長市民サービスセンターは昭和46年からということで50年以上たっている。先ほどの款では、熊野堂の市営住宅の話がございました。大変老朽化されていて、用途廃止もしながらも建てかえをまた再度していきたいという話もあった中で、昭和45年に建てられたそうです。1年ぐらいしか違わないという場所、そして下長公民館は、聞くところによると昭和55年だということでございます。ここは大変これまでも地域の方々が要望活動をしていきながらも、材料をもらいながら地域の人たちで補修をしたりとか、そういう形をとりながらも、それぞれの所管の協力をもらいながら頑張って対応してきてくださっていたわけでありますが、指定緊急避難所にしていくのにいいことではないかと思うのですが、その認識について伺いたいと思います。 ◎榊原 防災危機管理課長 三浦委員にお答えを申し上げます。  下長公民館につきましては、御存じのとおり指定避難所となってございまして、このたびの想定最大規模の浸水想定区域によりまして浸水してしまう状態になってございます。委員御提案の件につきましては、関係課と十分協議いたしまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆三浦 委員 ありがとうございます。また、市民センターの中に市民サービスセンターがあるわけでありまして、市民センターは相当老朽化している、これは昭和46年からということで一体となっています。小中野公民館は、まさに指定緊急避難所というものが創設されたきっかけともなった東日本大震災の復興予算、復旧予算を使って、そこに合わせた形ですばらしいものができた。私も利用したことがありますけれども、1階が駐車場となって、2階、3階と、階段はちょっと長くなりますけれども、そういう部分にもなっています。区画整理から40年以上たつという中にもあって、この地域の住みやすさというものが、さまざまな部分で老朽化が見えております。まさに今そういうハザードマップ、本来であれば、HOCのところが上り坂になっていましたので、卸センターの方たちとも協力しながら、みんなそこに上ろうということで、毎年その地域の防災訓練で利用したりとかしておりましたし、内舟渡町内会は本当に危機感を持っています。市道も町内によっては川のすぐ下だったりとかもします。下長6丁目、7丁目もそうです。そういう中にあって、いざどこに逃げよう、急ごうといったときのさまざまなことがこれから問われていくのだろうと。1000年に1度と言いますけれども、1000年の間にいつ来るのかわからないわけでありますから、その部分において早急に検討をして、予算を盛り込んでいただきたい。これはぜひ財政部長からもひとつ意見をいただきたいと思うのです。 ◎岩田 財政部長 お答えを申し上げます。  避難所というものは、行政にとって本当に重要なものであると認識しております。公民館というお話もありました。また、市民サービスセンターと市民センターが一体となって同じ敷地にある建物がございますので、それらを総合的に勘案して適切に対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆三浦 委員 ありがとうございます。ぜひ適切に対応されて、他部署にまたがるものでありますし、まさにさまざまな部署の要求の中で款を超えて見渡せる部署は、財政部が役所の機構の中では一番かと思っております。そういう意味におきましては、ぜひ前向きに早急に検討していただきたいと要望させていただきたいと思います。  やはりハザードマップが出されることによって避難のあり方が大きく変わっていきます。そういう意味におきましては、もちろん下長地域だけではなくて、そこで震災で指定避難所が沈んでしまうのだといったときの地元の声をしっかりと受けとめて対応できる、そういうことも進めようとしていながら配布したと思うのです。なので、できる限り安心を与えていくような形で、見通しが一番大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「関連」と呼ぶあり) ○高山 委員長 三浦委員の御質疑についての関連質疑を認めます。 ◆伊藤 委員 8款でハザードマップについて取り上げましたけれども、こちらの関係のところで伺います。  今般の1000年に1度程度の発生確率で大雨が降ったときの浸水区域が示されたわけですけれども、このマップを見たときに、色別になっていてわかりやすいのですけれども、赤い色になっていた一番危険な水域、それから、だんだん色が薄くなってきております。つまり浸水の深さの色別になっているわけですけれども、真っ赤なところ、そこから次の段階のところぐらいまでの間に、指定の避難所は、先ほど伺いましたら69カ所、それから緊急避難所が34カ所となっております。これを地域で御説明していただけるかと思いますけれども、一人一人が、自分たちがこんなときにはどこに行くのだということを認識しておかないと、いざとなったときに慌ててしまう。そしてまた、全く逆な行動をとってしまう可能性があるわけですので、この辺をきちっと、一人一人、自分はこうだと自分の中に落とし込むことができるような説明会をしていただければと思います。  ちなみに、一番赤く染まっている、危険度の一番高いところ、そこには公共施設はありますでしょうか。 ◎榊原 防災危機管理課長 伊藤委員にお答え申し上げます。  ただいまの質問につきまして、市の指定避難所は全部で136ございますので、これにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
     まず、市の指定避難所は公共施設でございますので、その内訳でお答えさせていただきますと、小中学校が73、公民館が26、その他の市立施設、こちらは体育施設等となってございますが、こちらが25、そして国立、県立、私立の高校等が12でございます。  次に、このたびの想定最大規模の洪水ハザードマップにおける状況でございますが、136のうち浸水想定区域外の指定避難所は93でございます。浸水想定区域内は43ございまして、このうち34は指定緊急避難場所で、残る9が使用できないものでございます。この9施設につきましては、江南小学校、是川中学校、島守中学校、公民館は是川、下長、瑞豊館、これら以外といたしまして、島守コミュニティセンター、福祉公民館、福祉体育館でございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 大変細かく教えていただきました。このあたりは、先ほど言いましたように、それぞれの該当する地域での御説明のときにしっかりと捉えていただけるように御説明いただければと思います。  公と申しましたのは、新井田川の流域にある田向地区には市民病院、消防、そしてこれから開設されます総合保健センターと、市の非常に重要な施設が集中しております。真っ赤な区域ではないと思いますけれど、その次の段階の色別で分けるとすると、それぞれの建物で高さにしたら1階部分とか2階部分とか、どの部分まで水が上がると考えたらよろしいのでしょうか。 ◎榊原 防災危機管理課長 お答えを申し上げます。  ただいまお話のありました仮称・八戸市総合保健センター、それから市民病院、それと消防本部、これらにつきましては、いずれも浸水深は3メートルから5メートルという状況になっておりまして、1階部分が浸水する状況となってございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 そうしますと、1階部分に当たるところで犠牲が出たりとか、あるいは施設としての持つ機能で重要なものがあるとすれば、このことを考慮して、これからどのようにしていくかというのはそれぞれの施設で考えていかなければならないことだと思います。私は今回の質問で、妊産婦と乳幼児の方々の避難所として総合保健センター、あそこは保健師もいらっしゃるし、そして所長はお医者さんでいらっしゃるし、そしてまたさまざまな機能を有していますので、そういうデリケートな時期の妊産婦の方とか、あるいは乳児を含めたお子さんにも適切に対応できるのではないかと思って御提案を申し上げました。  しかし、何せ、この浸水区域にあって1階が埋まるとなると、その場所も2階以上、3階というあたりに設けることができればいいとは思うのです。この辺の考え方、浸水区域ではあっても、想定の浸水の高さからすると2階以上であれば、避難所としても、または保健所の機能としてもきちんとそれは対応できていくということにしないといけないと思うのですけれども、避難所としてはいかがでしょうかということをもう一度伺いたいと思います。 ◎榊原 防災危機管理課長 お答えを申し上げます。  仮称・八戸市総合保健センターにつきましては、自家発電装置が屋上に設置されるとのことでございまして、仮に1階部分が浸水した場合でも、当面は機能を維持できると伺ってございます。ただし、1階に設置する予定の施設につきましては、対応の検討が必要でございます。ただいま伊藤委員からお話のありましたことも含めて、当課といたしましても連携して対応策を検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 ありがとうございました。やはりこの時期の方々の体の微妙な時期、また精神的にも非常に微妙な時期、そういったことの配慮をしていただき、あっち行き、こっち行きではなくて、最初から一番適切と思われる場所に避難していただくという体制をとれるように、どうぞ御検討をいただければと思います。  1000年に1度だから本当に1000年後だったらいいのですけれども、わかりません。したがいまして、先ほど三浦委員もお話しされていたように、本当にいつ来るかわからないものに対して、やはり市民の安全を第一義に考えて、対応を速やかにできるところは速やかにやっていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。 ○高山 委員長 ほかに関連質疑はありますか。  (「なし」と呼ぶあり) ○高山 委員長 ないようですので、以上で三浦委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 消防のところで、消防団の応援の店に関して伺いたいと思います。  これは当市のみならず、消防団の団員の数がずっと減り続けてきていて、定数からはどんどんと遠ざかってきておりまして、今ではもう200名ぐらい定数から足りない団員数となっているわけです。ここで何とか消防団の役割からして、消防団の方たちのなり手がもっともっとふえるように何とかならないのかというところでのこういうアイデアだと思いますけれども、1月6日現在のマスコミ報道によりますと、市内の10店舗から20店舗の参加という幅があるのですけれども、現在はどのぐらい登録店があって、表示証が渡されておりますでしょうか。 ◎鳥谷 総務部参事 ただいまの件についてお答えいたします。  この消防団応援の店事業は、年々減少している消防団員の加入促進を目的として令和2年1月から実施している事業でございます。現在、登録していただいている事業所は10事業所でございます。さらに、相談を受けている事業所は現在10数店ございまして、ただいま事務を進めているところでございます。現在登録している10事業所の内訳は、飲食店が4店舗、ホテル、不動産関係、ゴルフ場が各1店舗ずつ、販売店舗が3件の10店舗になっております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 本当にこの10の事業所、ありがたいと思います。恐らく市から補助があるとか何とかではなく、全く御自分たちのボランティア的な社会貢献の1つという捉え方でしょうか。そして御奇特にもその優遇をしていただくようなサービスを提供するということで、ありがたい話だと思います。そういう御奇特な事業所の方たちは、やはりこれは市民にもお知らせをしていくべきだと思いますので、できたら、広報紙等に地域貢献をたたえるという意味でぜひ掲載してさしあげたらいかがでしょうか。それを伺いたいと思います。 ◎鳥谷 総務部参事 さらに今後も店舗をふやしていくようにPR活動を続けてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 PRももっとしなければいけないと思うし、この10店舗から今相談を受けているところも加盟していただき、さらにそのほかにも加盟していただくように、PRは必要なのですが、これからの方々も含めて、表示証をお渡しされた方たちを市民を挙げてたたえてさしあげる、市としてもたたえるという意味で、市の広報紙に名前を掲載していったらどうかと思いました。考えを伺いたいと思います。 ◎鳥谷 総務部参事 ただいまの質問にお答えします。  現在、ホームページ等には関係店舗の方も上げさせていただいています。今後は広報紙等にも上げさせていただきたいと思います。そのように進めていきたいと思います。  以上です。 ◆伊藤 委員 ありがとうございます。やはりこうして市民のために頑張ってくださる消防団のために何とか貢献しようと思って、その心をありがたいと思って市民に大いに知らせていただき、また新たな登録がふえるきっかけにもなればいいと思います。  それから、この制度ですけれども、消防団員の方々にとりましてはどのように受けとめられているか、何か消防団とかからお話を伺ったような経緯はございますでしょうか。 ◎鳥谷 総務部参事 この制度につきましては、消防団員だけではなく、消防団員の家族も含むサービスでございますので、消防団員からはぜひそういう店を利用したいというお話はいただいております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 そうですね。家族まで利用できるというのは、本当に消防団がいる御家族の方々にとって、家族サービスの時間を割いて消防に、あるいはもしかして危険な場面もあるかもしれない、心配だということもある。御家族の方々にもこういう恩恵が行き渡るということはとてもいいことだと思います。ありがとうございました。  やはりほかの自治体におきましても、団員をいかにしてふやそうかということでは、さまざまなサービスを考えて取り組んでいらっしゃるところもあるようであります。例えば一定以上の年数活動した団員に対しては商品券を付与するとか、あるいは、すごいと思ったのは、住宅リフォームとか新築の補助金を出すとか、それから、若い方には市主催の婚活イベントの参加料を無料にするとか、あるいは、消防自動車の運転ができるように、これは準中型自動車の免許証が必要だということで、その免許取得のための補助を出すとか、さまざまな多様な特典を編み出して、そして団員の方たちの増員を図っているところもありますので、他都市の、しかも余りお金をかけなくてもやれそうな、あるいはかけたら非常に効果が出るような、そういう方策を今後とも模索をしながら導入していっていただきたいということを御要望して終わります。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆中村 委員 次の項目、今、伊藤委員と同様の質問になります。  今の10団体の事業所、また、プラス相談件数もふえてきているというお話がありましたけれども、この拡充について、どのようにしてこの企業団体をふやしているのか、具体的にお聞きしたいと思います。 ◎鳥谷 総務部参事 ただいまの質問にお答えいたします。  実際にホテル、店舗等に伺いまして、この趣旨を説明いたしまして、御賛同いただけないかという形と、あとはホームページ、それからポスター等の提示という形で、賛同いただけるよう進めております。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございます。そうすれば、皆さんは直接足で稼いでる部分もあると思うのですけれども、その企業を束ねている、例えば商工会議所だったり、そういった団体との交渉とかやりとりをしたほうが、効率的に啓発運動につながる部分ではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎鳥谷 総務部参事 今後、その方向で話を進めさせていただきたいと思います。  以上です。 ◆中村 委員 ありがとうございます。  もう1つ、先ほど先進事例も伊藤委員からありましたけれども、例えば消防団員を出している企業とか団体にメリットとして、入札に参加する緩和策とか、そういったこともやっている都市もあったりします。入札に入れるように配慮するといった自治体もあります。それから、例えば公共施設の入館料とかも割引の対象にしてもらうとか、その辺の考え方も含めていかがでしょうか。 ◎鳥谷 総務部参事 今お話しいただいた助成的な部分に関しては、現在、関係部局と話を進めている部分もございます。さらに、さまざまな消防団員の方が有している優遇的な部分ですけれども、防火管理の資格取得、それから、危険物取扱の丙種試験、乙種消防設備士試験等の免除、それから、防災士資格取得に対し、分団長以上の階級であれば講習の全てが免除になるというのもございます。さらに、この資格取得に関する補助金制度等も関係部局と協議して、これから研究してまいりたいと思っております。 ◆中村 委員 ありがとうございます。ぜひ消防団員の確保につながる有意義な事業になるように頑張っていただきたいと意見を申し上げて、終わります。 ○高山 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕 委員 一般質問の冒頭でもお話を申し上げましたけれども、八戸市において非常用備蓄品の中にマスクはあるでしょうか。 ◎榊原 防災危機管理課長 髙橋委員にお答えを申し上げます。  今般の新型コロナウイルスの件に際しまして、2月の末に、国から県を通じて市の保有しているマスクの数量の調査がございました。当課で出先機関も含めて調査をさせていただいて取りまとめさせていただきましたけれども、トータルで9000枚という状況でございます。当課といたしましては、申しわけございませんが、残数が現在500枚程度しかございませんで、消毒液も含めて業者にさまざま当たっている状況でございますが、なかなか納入の時期が未定だというお答えでございます。  ただ、一方で、御存じのとおり、国では、例えば介護施設に配付するとか、自衛隊からもマスクを拠出するとか、今さまざま動きがございますので、それらの措置が速やかに講じられることを期待しているところでございます。  現在は、市の保健所を中心に、八戸市健康危機管理対策会議という体制で今のところは対応させていただいていまして、当課も当然入ってございますので、こちらともいろいろと連携しながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕 委員 ありがとうございます。一般のお店等ではなかなか手に入らない状況で、もう改善はなかなかされませんので、例えば持病をお持ちの方であるとか、がんの治療をされて免疫が低い方は、ないと命にかかわる大変なことになりますので、今後の推移も見ながら、行政でマスクの確保ができるようであれば、そういった方を限定にしっかり見きわめた中で配付をしていくことも検討いただければと思います。よろしくお願いします。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶあり) ○高山 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第9款消防費の質疑を終わります。  この際、暫時休憩いたします。         午後2時11分 休憩   ────────────────────         午後2時16分 再開 ○日當 副委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第10款教育費並びに関連議案第52号及び第76号の説明を求めます。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 それでは、125ページをごらん願います。  第10款教育費につきまして御説明申し上げます。  令和2年度の予算額は126億2005万5000円で、前年度と比較し、24億8437万4000円、24.5%の増となるものでございます。  1項1目教育委員会費は、教育委員報酬並びに教育長及び一般職の人件費のほか、12節の用務員業務等委託料、次の126ページに参りまして、18節の奨学金給付金及び20節の奨学金貸付金が主なものでございます。  2目指導費は、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員等の人件費のほか、次の127ページに参りまして、18節の児童・生徒文化活動促進費補助金など、3目教育センター費は、職員の人件費のほか、10節の学校図書購入費、教育情報ネットワークシステムに係る11節の通信運搬費、12節の運用保守等委託料、13節のOA機器等借上料が主なものでございます。  次の128ページに参りまして、4目こども支援センター費は、特別支援教育アシスト事業などの実施に係る職員の人件費が主なものでございます。  次の129ページに参りまして、2項1目小学校管理費は、職員の人件費のほか、10節の消耗品費、光熱水費、12節の警備業務等委託料、17節の備品等購入費など、小学校の管理運営に要する経費でございます。  2目教育振興費は、10節の教師用教科書等の購入費、17節の教材等購入費、19節の準要保護児童学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。  3目学校建設費は、次の130ページに参りまして、図南小学校等の改修工事費など、4目学校騒音防止対策費は、防音機能復旧事業として実施する12節の下長小学校に係る実施設計委託料、14節の城北小学校に係る施設改修等工事費が主なものでございます。  3項1目中学校管理費は、職員の人件費のほか、10節の消耗品費、光熱水費、12節の警備業務等委託料、17節の備品等購入費など、中学校の管理運営に要する経費でございます。  2目教育振興費は、17節の教材等購入費、19節の準要保護生徒学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。  3目学校建設費は、湊中学校等の改修工事費及び白山台中学校建設に係る都市再生機構立替施行費償還金、4目学校騒音防止対策費は、継続費を設定しております下長中学校防音機能復旧事業に係る工事監理等委託料及び施設改修工事費等を計上しております。  4項1目幼稚園費は、18節の私立幼稚園補助金など、5項1目社会教育総務費は、次の132ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節のアートプロジェクト等委託料、18節の放送大学運営負担金、文化協会補助金が主なものでございます。  2目青少年対策費は、12節の青少年海外派遣事業等委託料が主なものでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、予定しておりました蘭州市との中学生訪問事業は中止することとしております。  3目公民館費は、館長等の人件費や10節の光熱水費、次の134ページに参りまして、12節の清掃業務等委託料、17節の事務室用エアコン等購入費が主なものでございます。  4目図書館費は、職員の人件費のほか、次の135ページに参りまして、12節の清掃業務等委託料、南郷図書館等指定管理料、17節の図書類等購入費など、5目視聴覚センター費は、12節の児童科学館等指定管理料など、6目博物館費は、職員の人件費のほか、次の136ページに参りまして、12節の受付業務等委託料、資料展示設営等委託料が主なものでございます。  7目南部会館費は、12節の指定管理料のほか、次の137ページに参りまして、トイレ及び空調設備改修に係る工事費など、8目美術館費は、職員の人件費のほか、12節の展覧会企画等委託料が主なものでございます。  9目文化財保護費は、次の138ページにわたりますが、12節の蕪島ウミネコ繁殖地保護監視業務等委託料、出土品修理等委託料、18節の清水寺観音堂等の指定文化財修理事業補助金など、10目文化財調査費は、遺跡発掘調査に係る人件費のほか、次の139ページに参りまして、12節の発掘現場土工等委託料が主なものでございます。  11目是川縄文の里事業費は、是川縄文館の管理運営に要する経費及び縄文遺跡群世界遺産登録に係るPR経費のほか、次の140ページに参りまして、史跡是川石器時代遺跡整備事業に係る16節の用地購入費、21節の移転補償費が主なものでございます。  12目八戸南部氏庭園事業費は、12節の樹木剪定等委託料など、13目史跡根城の広場費は、次の141ページに参りまして、12節の指定管理料のほか、史跡根城跡環境整備事業に係る14節の改修工事費が主なものでございます。  14目公会堂費は、12節の指定管理料のほか、令和3年度まで継続費を設定し進めております耐震補強等の工事費など、15目文化ホール費は、南郷文化ホールに係る備品購入費など、16目市民大学講座費は、12節の講演等委託料など、17目ブックセンター費は、次の142ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節の書籍等仕入販売返品業務等委託料、企画事業等委託料、13節の建物借上料が主なものでございます。  18目新美術館施設整備費は、次の143ページにわたりますが、継続費を設定し進めております新美術館整備事業に係る工事監理業務等委託料及び建設工事費のほか、外構整備に係る工事費、展示ケース等の備品購入費が主なものでございます。  19目更上閣費は、修繕料及び指定管理料を計上しております。  6項1目保健体育総務費は、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の報酬並びに職員の人件費のほか、11節の児童生徒の検査等手数料、次の144ページに参りまして、18節の日本スポーツ振興センター共済掛金、県中学校体育大会夏季大会運営費補助金が主なものでございます。  2目社会体育振興費は、職員の人件費のほか、次の145ページに参りまして、12節のスポーツビジネス実証業務委託料、13節のフラットアリーナ使用料、18節の東京オリンピック・パラリンピック聖火リレー実行委員会負担金並びに各種大会等への補助金が主なものでございます。  3目体育施設管理費は、長根屋内スケート場、YSアリーナに係る10節の光熱水費、12節の維持管理業務等委託料のほか、体育館等指定管理料、次の146ページに参りまして、南郷体育施設等指定管理料、多賀多目的運動場指定管理料、14節の南郷カッコーの森エコーランドのキュービクル更新工事費、17節の体育施設用備品購入費が主なものでございます。  4目学校給食管理費は、職員の人件費のほか、19節の準要保護児童生徒学校給食費扶助費が主なものでございます。  次の147ページに参りまして、5目特別会計整備費は、学校給食特別会計に対する繰出金でございます。  第10款教育費の説明は以上でございます。 ◎大坂 こども支援センター所長 それでは、議案第52号八戸市こども支援センター条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。  議案書の55ページをお開き願います。
     改正の理由でございますが、こども支援センターが仮称・八戸市総合保健センターへ移転することに伴いまして、こども支援センターの位置を変更するためのものでございます。  56ページをお開き願います。  改正の内容でございますが、第2条第2号中「八戸市諏訪一丁目2番41号」を「八戸市田向三丁目6番1号」に改めるものでございます。  施行期日でございますが、令和2年6月1日とするものでございます。  以上で説明を終わります。 ◎下村 スポーツ振興課長 それでは、議案第76号八戸市多目的アリーナ条例の制定について、御説明申し上げます。  タブレット端末の資料をごらんください。  初めに、1の制定の理由についてでございますが、市の利用枠の2500時間につきましては、公の施設と同様と位置づけ、その使用料ほか、利用枠内の管理について条例でこれを定めるものであります。  次に、2の条例の主な内容ですが、(1)名称はフラット八戸、これはフラットアリーナとアリーナ前の広場部分を含めた名称になります。位置は大字尻内町字三条目7番地7です。  (2)条例では、使用等の手続に関しまして、フラット八戸で行商や写真撮影、映画の撮影等を行う場合、市長の許可を受けることを求める使用の制限や、使用の許可、また使用の変更と取り消し等を定めております。  続いて、(3)具体の使用料についてですが、使用料の設定に当たりましては、新井田インドアリンク及び周辺のリンク料金や利用状況並びに競技団体から意見を伺い、設定いたしました。  結果、(4)の表になりますが、フラットアリーナを部活動等でリンクを借り切る場合は、新井田インドアリンクの約1.2倍に当たる1時間当たり1万7930円、学校教育で借りる場合は、市内の学校の場合は無料といたしました。なお、同じ条件の場合、新井田インドアリンクで部活動1万4940円、学校教育では無料、南部山アイスアリーナの場合は、大学生以上の一般で2万5200円、学校教育では、1人当たり100円の使用料金でありました。フラットアリーナの個人滑走の滑走料金は、一般の大人から小学生以下まで、新井田インドアリンクと同じ値段といたしました。  続いて、(5)その他の管理に関する事項として、条例では、使用料の還付・減免、目的外使用の禁止、また、建物に損害を与えた場合の損害賠償の規定等を盛り込んでおります。  最後に、3のその他ですが、条例の施行日は、令和2年4月1日とするものであります。  以上で説明を終わります。 ○日當 副委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆山名 委員 10款5項の図書館の指定管理ということで伺いたいと思います。  日本図書館協会の調査でありますけれども、全国に約3200館ある市区町村立図書館のうち、2017年度までに238の市区町村で551館が指定管理制度を導入したとありますけれども、17%程度にすぎないということであります。ただ、反対の声も当然強いわけでありまして、私もその一人であります。  そもそも図書館の目的、役割、あるいは機能の基本的な問題、さらには事業の継続性、あるいは安定性の面から、公立図書館は地方公共団体が直接運営することが基本だということが述べられています。また、さまざまなサービスの質が悪くなったということで、再公営化に踏み切るなど、全国で少なくとも17館が指定管理制度を取りやめているという状況にありますけれども、当市が考える指定管理制度導入のメリットについて伺いたいと思います。 ◎田茂 図書館長 図書館への指定管理制度の導入のメリットということで御質問をいただきました。  指定管理にすることによりまして、民間の活力といいますか、いろいろなアイデアとかを使いまして、利用の方々にさらなる情報提供等をいたしまして、利用促進をして利用を伸ばすというメリットがあると考えております。 ◆山名 委員 民間のノウハウを活用するというのは、あらゆる指定管理においてよく言われる言葉でありますけれども、もう1つには、指定管理の費用が直接やるよりは安いということも挙げられると思っています。ただ、八戸市の南郷図書館、それと図書流通センターの2つにおいて指定管理制度が導入されているということでありますけれども、この業者の募集において、平成21年度と平成24年度、平成27年度、募集をしたけれども、応募してきたところはわずか1ということであります。3年ごとに公募を行っているようでありますけれども、平成30年度は同じ業者ですか。その点を伺いたいと思います。 ◎田茂 図書館長 平成31年度までが第3期となりますので、同じ業者でございます。 ◆山名 委員 つまり、1しか応募してこないということで、競争力が全く働いていないことについては包括外部監査においても指摘をされておるところだと思っていました。当然、競争力が働いていないわけですので、そういう意味において、指定管理料、費用も割高になってきているのではないのかと思いますけれども、ここ何回かの費用をお知らせいただきたいと思います。指定管理料です。 ◎田茂 図書館長 指定管理料の推移でございますけれども、4期が平成27年から始まってございますけれども、平成27年が4791万3000円で、この金額が平成29年度まで同じでございます。平成30年度が4771万2000円、平成31年度が、基本的には平成30年度と同じ金額の予定だったのですが、消費税が上がりました関係で4815万3777円となってございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 余り上限がないと受けとめましたけれども、それでいいのかということが1つと、もう1つには、せっかく指定管理を利用して、さまざまな利用にメリットを高めていくという役割でありますけれども、蔵書の回転率ということで、2016年における全国の市区立図書館全体での蔵書回転率が193.4%でありますけれども、八戸市では、移動図書館と分室が100%未満ということ、それと、本館、移動図書館、南郷図書館はこの平均よりも下回っているということについては、指定管理のメリットが全然ないのではなかろうかと思っていますけれども、どうなのでしょうか。 ◎田茂 図書館長 南郷図書館等の蔵書回転率というお話でございました。昨年の予算特別委員会でも山名委員から御質問をいただきまして、その後、こちらでも少々対策をとりまして、去年の時点で、移動図書館が63.4%だったものが75.1%、それから、分室が40.2%が66.2%、それから、南郷図書館はほとんど変わらない、101.1%という形でございまして、まだ移動図書館及び分室については100%を切っている状況ではございますが、今後この状況を改善していくような対策をとってまいりたいと思っております。 ◆山名 委員 先ほどの平均について、大幅な乖離が見られると思っていました。いずれにしても、蔵書の回転率は非常に悪いのではなかろうかと思っています。前にも恵庭市の例を挙げましたけれども、図書館と小学校が連携して、学校の蔵書数はやはり極端に低いということもありますので、図書館を利用しながら、翌日にはもう貸し出しできるような体制をとっているようであります。テーマ別に30冊、8校分、恵庭市は人口が少ないから学校も少ないわけでありますけれども、8校分の図書を用意して4週間貸し出したら次の学校にこれを回していくというサービスを行っているということであります。  これらによって、前にも言いましたけれども、2016年度の推計でありますけれども、小学校の図書館の児童1人当たりの貸出冊数が年間76.9冊、中学校が25.1冊ということで、八戸市の学校から比べるとはるかに高い比率を占めているということのヒントがここにあるのではないかと思っていますけれども、それらの当市の状況について伺いたいと思います。 ◎田茂 図書館長 学校の図書館についての御質問だと思うのですけれども、当市では、学校への配本サービスというのがありまして、毎年7月、10月、2月の年3回、200冊を限度といたしまして配本するという事業を実施してございます。今年度は9校、今のところ3240冊の配本の実績がございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 そうすると、生徒1人当たりの貸出冊数は何冊になっているのですか。そこまでの統計はないですか。 ◎田茂 図書館長 生徒数で出すには今の時点で把握してございません。申しわけございません。 ◆山名 委員 貸出状況を明らかに捉えるためにも、そういった数値を捉えておく必要があるだろうと思っていますので、まずよろしくお願いしたいと思います。  そこで、南郷図書館の貸出冊数、あるいは1人当たりの貸出冊数について、年々非常に低下してきているという状況があります。図書情報センターについても同じ傾向が見られるということでありますけれども、こちらに平成28年度までの統計がありますので、それ以降をお知らせいただきたいと思います。 ◎田茂 図書館長 南郷図書館及び図書情報センターの貸出冊数について御説明申し上げます。  平成28年度まで資料をお持ちということでしたので、南郷図書館は、平成29年度が6万6078冊、平成30年度が6万8194冊ということで、平成28年度以降、毎年貸出冊数がふえているという状況でございます。それから、図書情報センターでございますが、繰り返しますが、平成28年度が5万2676冊、平成29年度が5万115冊、平成30年度が4万8907冊ということで、図書情報センターについては残念ながら減少傾向になっているということでございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 1人当たりの貸出冊数も捉えていれば。 ◎田茂 図書館長 申しわけございません。1人当たりの貸出冊数でございますか。(「はい」の声あり)  おのおのの館ということではなくて、図書館全体でしかまだ出していないのですが、全体で3.38冊でございました。平成30年度で3.48冊です。資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。申しわけありません。 ◆山名 委員 そうすると、南郷図書館は若干ふえつつあるということですけれども、図書情報センターでは下がりっ放しということで、そもそも指定管理を導入して、これがふえてきたというのならわかるのだけれども、指定管理制度にして、しかも競争力のない1だけを常に使い続けてきてこういう状況となると、これはいいかげんやめたほうがいいのではないかと思いますけれども、どうなのでしょうか。 ◎田茂 図書館長 指定管理の効果が出ていないのではないかというお話をいただきました。  指定管理前と指定管理後ということで、南郷図書館及び図書情報センターの入館及び貸出冊数を比較しておるのですが、南郷図書館の入館数が指定管理前の平成17年から平成20年度までの4年間で年平均6万1973人で、指定管理後の平成21年度から平成30年度までの10年間の平均が8万7020人ということで、指定管理になりましてから入館は平均40%増しという状況になってございます。  また、貸出冊数におきましては、指定管理前の4年間で3万3947冊、指定管理後の10年間で6万4725冊で、90%増となってございます。  図書情報センターは、指定管理前の平成15年度から平成20年度までの6年間の平均で8万4347人、指定管理後の平成21年度から平成30年度の10年間で年平均7万8421人ということで、こちらは残念ながら7%ほど減ってございます。  貸出冊数が、平成15年度から平成20年度までの指定管理前で3万9056冊、指定管理後の10年間で5万1469冊ということで、貸出冊数が32%増となってございますので、指定管理の効果は出ているものかと思っております。 ◆山名 委員 指定管理を導入する前からは上がっているということなのですけれども、先ほど言ったように、平成24年度から平成28年度までは下がり続けてきた。これは南郷図書館も図書情報センターもそのとおりという状況で、南郷図書館が若干上がりつつあるという状況ですけれども、やはりそのような状況から見ると、余り指定管理の効果が出ていないのではないかという気がしていますけれども、しからば、本館はどうなのでしょうか。平成27年度から平成28年度、平成29年度あたりまで上昇してきたのか、下がっているのかということで伺いたいと思います。 ◎田茂 図書館長 貸出冊数ですと、平成27年度が62万7382冊で、平成30年度の時点で63万1285冊、この間徐々にふえておりますので、一応ふえている形となっております。 ◆山名 委員 それはやはり、市直営でやったほうがふえていて、残念ながら指定管理制度のほうが余り上回らない、あるいは下回っているという状況ですよね。そうすると、何も指定管理制度にする必要がないのではないかと先ほどから言っていますけれども、どうなのでしょうか。 ◎田茂 図書館長 本館自体もいろいろ努力しておりますので、貸出冊数等が上がってございますけれども、南郷図書館も指定管理を入れてからふえて、先ほどお話ししたとおり平均でもふえております。ただ、残念ながら、ここ最近が、貸出冊数は伸びてはいるのですが、入館がほぼ均衡というか同様の状況になっているということでございます。ここ3年は、入館数は同数でございますけれども、年間で8万7000人ほど、9万人弱の方に御来館いただいておりまして、憩いの場、学びの場として一定の成果を上げている、皆様に一定の評価をいただいていると考えてございます。 ◆山名 委員 聞き取れない部分の貸出冊数、あるいは1人当たりの貸出冊数ということで、後ほど機会を見て資料をいただきに行きたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  ただ、先ほど言いましたように、包括外部監査の結果において、競争率を高めるようなことについて見直すべきではないかと言われているわけです。たしか平成29年の包括外部監査だと思うから、もう3年、4年たつわけでありますけれども、その間どうなのでしょうか、何か検討されたことはあるのでしょうか。 ◎田茂 図書館長 包括外部監査からの御指摘をいただいた指定管理の競争性の発揮という御質問だと思います。  指定管理の第3期が平成27年度から今年度までの5年でございましたので、来年度、ことしの4月1日から第4期の新しい指定管理を決めるのが今年度でございました。今年度7月にホームページ等で公募いたしまして、また、市内の4業者及び県外の図書館運営の実績のある会社に御案内情報、公募の案内を計12にまずお送りいたしまして、公募の説明会に4団体の方の参加をいただきました。  それで、最終的に申請を受け付けの時点で、ただいま指定管理をしております図書館流通センター及び三八五流通株式会社の2から申請をいただきまして、指定管理選定委員会を開催いたしまして、最終的には、ただいま指定管理をしております図書館流通センターに決まったという形になっておりまして、第4期の指定管理におきましては、御指摘をいただきました指定管理の競争性は発揮されたものと認識してございます。  以上です。 ◆山名 委員 継続して競争率を高めるような努力をしていっていただきたいと思いますので、要望して終わりたいと思います。 ○日當 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆三浦 委員 通告をしておりました100番から104番までの5点でございます。簡潔にいきますので、おつき合いください。  廃校利用についてでございます。  まず、廃校というものは、適正配置という中のスタートも、私も議員の立場で導入のときに立ち会わせていただきました。そしてまた、組合議員の立場としては、田代小中学校の閉校という貴重なところで、経験をさせていただきまして、学校というものがいかに地域の宝であるか、そしてまた、学校を中心にいかに地域が学校と一緒に育まれてきたか、そういうことを実感してまいったわけであります。しかしながら、この御時世の中で廃校というものが生まれてきているのもまた事実、現実であるわけでございます。そこで、廃校の利活用についての現状を改めて確認させてください。 ◎橋本 教育部次長兼教育総務課長 廃校の利活用ということでございましたけれども、現在、廃校になった学校は、校舎を解体いたしました旧柏崎小学校を含めると、旧柏崎小学校、旧番屋小学校、旧松館小学校、旧是川東小学校、旧中野小学校、旧鳩田小学校、旧田代小中学校、7校ございまして、今年度末には美保野小学校も廃校になりますので、来年度4月1日からは8校になる予定でございます。  活用の状況でございますが、旧柏崎小学校については御承知かと思いますけれども、昨年11月に校舎の解体が完了いたしまして、解体後は観光課に所管がえを行いまして、山車制作場として整備する予定となっております。  それから、旧番屋小学校につきましては、昨年の6月ごろまで図書館の古文書等の収蔵庫として活用しておりましたけれども、それは2階で保存しているのですけれども、1階部分で雨漏りが発覚したため、図書館に戻している状態であります。あと、教育総務課自体の書庫としても活用しております。  それから、旧松館小学校につきましては、校舎1階部分を子育て支援課に所管がえをいたしまして、平成28年12月から児童館として活用しております。それから、松館小学校の校舎の2階、3階につきましては、農業経営振興センターに所管がえを行いまして、平成27年度から同センターが漢方メーカーのツムラとの連携事業として薬用作物研究所として活用しております。  それから、旧是川東小につきましては、備品倉庫として一部活用しておりますし、今年度、博物館の収蔵庫に入り切らない資料がございましたので、今年度は約2500点移動する予定であります。  以上でございます。 ◆三浦 委員 もう少しゆっくりでも構わないのですけれども、聞き取れました。ありがとうございます。活用されて、また民間の研究所みたいな形でも対応してくださっているということで、確認できてよかったと思っております。  教えてほしいのですが、廃校というものは、使わなくても費用がかかっているものなのでしょうか。 ◎橋本 教育部次長兼教育総務課長 維持管理費ということでございますけれども、平成30年の実績で申し上げますと、かかっている費用としては光熱水費、機械警備や草刈り等の委託料、それから修繕が必要な箇所の維持補修費でありまして、平成30年の実績でありますと1064万8000円、1校当たり177万5000円かかっております。  以上でございます。 ◆三浦 委員 ありがとうございます。やはり活用していったほうが、立派な校舎でもございますし、西白山台小は次の活用も考えた中での新しい校舎、1階で、木造でという形でも進んできて、学校の形も変わってきているのかとも思いますけれども、廃校の利用について、提案なのですが、まず要望としては、これからも利活用に向けて鋭意努力されて、広くその活用をしてもらえるように努めていただきたいと思います。  そしてまた、学校開放事業で、私は廃校も含めて考えていくべきなのではないのかと思っておりまして、というのも、幾つかのスポーツを主催している方から言われたのが、例えば合宿とかに廃校を使いたいということで、合宿といいますか、廃校を活用するのであれば、泊まりながらも体育館でやる、雨、天気に関係なく屋内でトレーニングができたりとか、そういうことで使える。そういう意味では、地域のスポーツとかさまざまな団体に開放していくようなことも、時間貸しになるのでしょうか、そこは難しいところもあるかと思いますが、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、その提案についてはどうお考えでしょうか。 ◎橋本 教育部次長兼教育総務課長 学校開放事業を活用ということでしたけれども、学校開放事業につきましては、現在使っている学校を開放するのであって、廃校の場合は行政財産の目的外使用ということで、現在、松館小学校とか是川東小学校、田代小中学校につきましては、各運動団体等が申請いただきまして、使っていただいております。  以上でございます。 ◆三浦 委員 そのような事例があるということで、大変安心いたしました。もう少しPRを広くして、使い勝手も相談をしながら使いやすい形、あと、さまざまな団体にも周知できる。地域で完結しがちなのが、先ほど冒頭でも言った学校の特性もあるのかもわからないですけれども、広く市内外の圏域も含めて、まずは市内ですけれども、努めていただきますよう要望して、この質問は終わりたいと思います。  そして次は、小中学校児童生徒のランドセルなどの荷物の負担についてでございます。  これは我が会派の吉田洸龍議員が本会議場でも指摘しておりまして、私の立場から同じような要望というか市民の声を保護からいただいておりまして、中学生ともなると、教科書と部活の道具で18キロを超えてしまうのだという、交通安全も不安だし、もちろん身体の負担もそうなのだけれどもということでございまして、ぜひ必要な物だけ持ち帰って、あとは置いておけるとか、そのような中で考えていただきたいと思っております。  そして、吉田洸龍議員とのやりとりの中で、ちょっと聞き取れなかったのですが、これは端的に言うと、必要な物は持ち帰ってもいいという形にしていくということでよろしいでしょうか。 ◎中村 学校教育課長 三浦委員にお答え申し上げます。  各学校におきまして、子どもたちに必要な物、置いていっていい物をしっかり明示して、また保護にもその旨を知らせて、中学校でありましたら子どもたち自身が主体的にみずから物を置いていく、持っていくというふうに考えさせてやらせていただいております。  以上でございます。 ◆三浦 委員 これは、市内全小中学校でそういう対応をもうとっているということでよろしいですか。 ◎中村 学校教育課長 平成23年から教科書の判が大きくなりまして、それに伴って資料集とか問題集なども大きくなり、ランドセルやリュックの荷物が重くなっているという声が上がってきておりましたので、以前から各学校に、校長会を通じて子どもたちに負担のないように配慮をお願いしたいということでお話ししておりまして、もう各学校でそれぞれ工夫して取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆三浦 委員 ありがとうございます。そうすると、必要なものを持ち帰っても、部活の道具とかで18キロとかを超えてしまって大変だという保護の声が届くということは、もう少し工夫が必要になってくると思います。そういった中で、どういう形ができるのかというところはいろいろあるかとは思いますが、そういう中で工夫をして、ぜひ負担の軽減にこれからも努めていただきますよう要望して、この項目は終わりたいと思います。  次に、新洪水ハザードマップによる避難所のあり方ということで、先ほどの款で総合的にはお伝えをしたのですが、水防法の改正によって、御存じのとおり、洪水ハザードマップが新しくなり全戸配布された。そういう中にあって、当然、中学校学区の中にある小学校もそうですけれども、水かさがふえたというか、浸水が2メートル、3メートル、3メートルから5メートル、5メートルから10メートルという形でなっていくという、今までの避難所のあり方を超えたものが示されたのは御認識いただいていると思うのです。  そういう中にあって、特にひどいのは下長地域かと思って、それだけではないとは思いますが、下長地域に限って話したほうがわかりやすいので伝えさせていただきます。そこで、指定避難所という中で、私は公民館というものが、下長地区だけに限らないと思うのですが老朽化しているという声も聞いているので、これを機に、私は建てかえを市民防災部と一緒になって力を合わせて考えていく、款を超えてやっていく必要があるのではないかと思っておりました。  そういう意味で、下長公民館というものは、これまでどういう補修とかふぐあいの要望が来ているか、よくあるものとかよく寄せられるもので構わないので、重立ったものを教えていただけたらと思います。 ◎館合 社会教育課長 三浦委員にお答えいたします。  下長公民館の改修につきましては、トイレを初めとしまして、調理室の壁、その他御要望いただいております。また、玄関は非常に傾斜がありますので手すりも必要だということで、その都度対応させていただいております。  以上です。 ◆三浦 委員 その下長公民館は昭和55年につくられたということでありますけれども、洪水ハザードマップの浸水想定区域にある公民館で、昭和55年よりも古い公民館はあるのか教えてください。下長公民館は古いのかどうか教えてください。 ◎館合 社会教育課長 三浦委員にお答えいたします。  現在、新ハザードマップと呼ばれて配られておりますハザードマップですけれども、1000年に1度の確率と100年に1度の確率ということで示されております。1000年に1度の確率で平家のために使えなくなる公民館が下長、是川、瑞豊館ということで3つございます。100年に1度の確率で使えなくなる公民館は下長公民館だけとなっております。下長公民館と瑞豊館ともに昭和55年竣工、完成ということになっております。  以上です。 ◆三浦 委員 ありがとうございました。やはり下長公民館が古い、あと、100年に1度と1000年に1度が重なっているのがまた下長公民館ということを考えれば、指定避難所、そしてまた震災以降、3・11、黙祷いたしましたけれども、指定緊急避難場所も必要になってくる中で、まず、命を守る箱物は優先していかなければならない。もちろんさまざまなスポーツもそうですし、経済もそうですし、その経済効果が上がったりとかするのもいいことなのですけれども、命を守らなければ何にもならない。
     そういう中にあって、ぜひ市民防災部と力を合わせて、この建てかえ、1階を駐車場にして、小中野公民館がそのタイミング、時宜を得て、いいものになったと思います。そこまでになったらいいと思いますけれども、その見通しを地域の方に示していただきたい。このマップが出て、どのように防災訓練をしたらいいのだろうかということにもなってきますので、ぜひ協力をしていただきたいと要望して、この質問を終わりたいと思います。 ○日當 副委員長 この際、暫時休憩いたします。         午後3時05分 休憩   ────────────────────         午後3時20分 再開 ○高山 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第10款教育費の質疑を続行いたします。 ◆三浦 委員 簡潔な答弁にも御協力いただきまして、ありがとうございます。  次に、新美術館についてでございます。  この新美術館、来年のいよいよ6月というか、夏に運営がスタートするというところで、市民も大変楽しみにしていると思います。そういう中にあって、運営のあり方についてもしっかりと検討していかなければならないのではないかと。もう既にしてはいらっしゃると思うのですが、そのあり方というか、検討状況について伺わせてください。  新しい美術館が始まると、さまざまな運営をしていくことが出てくると思うのですが、その運営の仕方、どういう運営をしていくのか、具体的なところが見えてきているものがあれば、教えていただけたらと。  まずは、オープニングイベント、例えばオープニングの企画が一番最初に来るかと思いますので、そういうソフト事業、ソフトの中身、企画等々で今進めているものがあれば、教えてください。 ◎山田 新美術館建設推進室長 三浦委員にお答えいたします。  オープンに向かいまして、来年の夏以降オープンということで、今まで御説明をしてまいりました。それに当たって、オープニングの企画を含めまして、年間でどのようなものをお見せしていくかというスケジュールを、今、検討委員会等々でもんでいっております。  新美術館は、種をまいて人を育てて、100年後の八戸を創造する美術館ということをうたっておりまして、出会いと学びのアートファームということを掲げておりますので、これらの基本構想とか、管理運営基本計画をこれまで制定してきておりますので、そこで、八戸の美に迫って、そこから得られた資産をもって八戸の人を育んで、その効果を八戸の町に波及させることをうたっております。  そのため、このうたっておる内容を実現できるための運営をまずは目指すということで、その1つが、旧美術館時代もやっておりましたけれども、展示活動があります。そのほかに、市民と私たちが協働で何かをつくり上げていくという形で、市民との連携活動の中で、アートファームの中で活動する人たちをアートファーマーと呼びまして、そういう人たちを募集して、一緒に活動していくことをまず目指す。それから、学校、教育機関との連携をして、子どもたちとさまざまな活動を展開させていく。あと一方では、大学です。高等機関等もありますので、大学との連携も図りながら、アートを通したビジネスが何かできてこないかという研究を大学でしてもらう、そういう目的を持った活動をしていきたいと考えております。  以上です。 ◆三浦 委員 ありがとうございます。アートファーマーの募集、ぜひともコンセプトを固め、でき次第、ぜひ広く求めていってもらいたい。市民に限らず、いいアートファームがつくられることを期待しています。  それと、今、さまざまなイベント、講演会とか意見交換会とかがあるのですけれども、定員が40名で、ちょっと定員枠が少ないという声も聞こえておりますので、定員40名という枠だったとして、それを超えたとしても、断ることなくしっかりと受け入れていただいてほしいと、ひとつ要望しておきたいと思います。  あと、現在の収蔵品はどのように保管をしているのか、あと収集は、今、準備とかはされているんですか。 ◎山田 新美術館建設推進室長 現在、2800点余りをこれまで収集してきておりますけれども、今、閉館して取り壊したところですので、それらの収蔵品に関しては、現在、根城の博物館と旧是川にあった歴史民俗資料館の建物に収蔵庫が残っておりますので、そちらの2施設をお借りして保管しております。オープン後は当然、美術館のほうに収蔵庫が新しく整備されますので、全て美術館の収蔵庫に移管させて、きちんと管理していくことになります。  一方、作品の収集ですけれども、今、収集方針というものを決めて、それに基づいた計画のもと収集することをうたっておりまして、とりあえず、八戸市を中心とした近隣地域ゆかりの作家の作品、八戸地域における新たな魅力の創造や学びにつながる作品、それから、八戸の美術を美術史全体の中で位置づけられるもの、こういう大きな3つのくくりで収集することをまずは目指しております。  ただ、だからといって何か購入する予定は今のところはございません。寄附という話も出てくるかと思いますけれども、今後、新しい美術館におきましては、収集する作品の検討をしていただく第三者機関を設けまして、そこで検討を図っていただいた上、正式な評価をいただいた作品を収蔵していくというスタイルで運営してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆三浦 委員 御丁寧にありがとうございました。ぜひ、収集方針に沿って計画どおりに進むように期待をしたいと思います。  また、要望としましては、もう来年夏でありますので、夏以降に合わせて、そろそろそういう収集と。次はオープニングのことを聞こうと思っているんですが、オープニングのときに、ある程度の目玉のものがあるような形で準備もしていってもらいたい。  そうではなくて、そういう目玉はないオープニングなのかどうなのかというところで、オープニングについて聞きたいんですけれども、美術館というと、すごい収蔵品がどんと、これですみたいな、是川縄文館でいくと、国宝級の合掌土偶ですみたいな、そういう感じで来てくださいという、一般ではそのように思いがちみたいですが、新しい美術館では、もちろんアートファームと言ってお呼びしますので、オープニングの目玉もまた変わってくるかと思いますが、今、伝えられる範囲でお伝えしていただけたらと思います。 ◎山田 新美術館建設推進室長 オープニングにつきまして、委員もおっしゃっていただいたように、国宝とか、重要文化財とか、いきなりそういうものが見れると意識されている方もたくさんいらっしゃるとは思います。ただ、オープン当初の美術館の建物の中というのは、まだまだ環境が落ちつかない状態でオープンすることになって、そういう指定品を借りてくるには、展示する前の1年間、展示室がどういう状態かというのを逐一報告して、それを文化庁とかに送って、判断してオーケーと言ってからようやく展示できるのです。なので、オープンのときにはそういうデータが集まりませんので、必然的にそういう作品を飾れる、持ってこれるのはオープン2年目以降になろうかと思います。そういう意味ではオープニングは、環境の影響が余りないような作品が中心になるということです。うちの美術館は先ほども言ったように、八戸の美に迫るという言い方をしておりますので、地元のこれまで培ってきた伝統文化の中から生まれてきた八戸らしい美を探っていって、それを現代アーティストがどのように作品化していくのか、映像化していくのか、それらを新しい美で表現してもらったものをもともとあるものと一緒に展示、紹介していきたいと思っております。なので、いきなりそういうものが来るのは難しいかと思います。  必然的に、そういうやり方を今後、オープン後の二、三年の中で、そういう名画、名品を持ち込むような巡回展なりは開催できるかと思いますので、展覧会ごとのバランスを見ながら、あるいは、名画、名品を持ってくるとなるとすごく、それなりに経費もかかります。なので、年間の展覧会にかける事業の経費を見ながら、余り突出することのないような、バランスを見ながら、そういうものを計画してまいりたいと思っております。  以上です。 ◆三浦 委員 御丁寧にありがとうございました。  やはり、事情もあるという中で、どうしてもそのバランスということに配慮されながら、八戸市民の、または圏域の住民の胸に響く、届く、そういうオープニングにしていただきたいと思います。  館長の問題とか、やはりそういう館長が必要という声もあるかとは思うんですが、先ほど経費の話もございましたけれども、八戸は、文化の高い町でございまして、その分期待も大きく、積年の待望の新しい美術館だということもありながらも、大変苦労されながら、創意工夫されながら前に進めていっていると思いますので、伝統文化といえば、えんぶりとか、三社大祭とかと現代アートという形になるかとは思いますけれども、駒踊りとかもありますが、そういう中にあって、八戸の美に迫るいいものになってもらえたらと思います。  あと、地元新聞でも目にしたのですが、アートツーリズムの協議会、予算にも入っていますけれども、アートツーリズムというものをやっていくのだと県が示していることに関して捉えていることがありましたら、お伝えください。 ◎山田 新美術館建設推進室長 青森県立美術館が中心となって動こうとしている事業なのですけれども、今青森県は、県立美術館と十和田の現代美術館、それから今、八戸が新しくできる、それから弘前にもレンガ倉庫の美術館ができる、あと青森市の国際芸術センター青森・ACAC、そういうすごく特徴のある美術館がこれからできてくるということで、5館をそれぞれネットワークを結びながら、お互いの館が連携して何か取り組んでいくことができないかというのが出発になっております。  新年度は、県においては約1000万円ほどの予算を計上しているようです。その中で、うちの市の分担としては、ホームページを作成するそうなのですが、そのホームページの維持管理分として、20万円ほどの負担金を出させていただく、それは各館からそれぞれ負担金を出して、ホームページの運営に充てていく。そのほか、各館をめぐるツーリズムみたいなものは県の予算でやっていくという動きになっております。  以上です。 ◆三浦 委員 ありがとうございました。ぜひ、県とも協力しながら、そういう美術、文化、芸術の集積の場所としても、魅力ある八戸になっていただきたい。そして、アートのまちづくりという形の側面でも魅力を高めていってもらいたいと要望しまして、この質問は終わりたいと思います。  最後、日本遺産についてですけれども、これは、まずどうなっているのかというのが、難しいところはあるかもしれませんが、以前、我が会派でも、熊本県人吉市に行って日本遺産を認定して、そのブランドを観光やまちづくりに生かしていたところのメリットを感じて帰ってきたわけでありますが、現時点で、その日本遺産というのはどういう形になっているのか、伺います。 ◎館合 社会教育課長 三浦委員にお答えいたします。  日本遺産ですけれども、クールジャパンの戦略の一環として、2020年、令和2年度までに100件の認定を目指しているということで始められた事業でございますが、令和元年度分、今年度分までで83件の認定がございます。  以上でございます。 ◆三浦 委員 当市としては今、日本遺産認定に向けた取り組みというのはあるんでしょうか。 ◎館合 社会教育課長 お答えいたします。  八戸市としましては、平成28年度と平成30年度、平成28年度は八戸市、階上町で合同で、平成28年度は採択されませんでしたので、平成30年度はさらにスケールアップしまして、南部町、五戸町、三戸町、おいらせ町も含めまして1市5町で応募いたしましたが、残念ながら認定とはなりませんでした。令和元年度、今年度に83件が認定されておりまして、文化庁からも来年度の認定で最後であると通知が来ておりました。残り17件の枠ということで、こちらにこれから入るのは非常に難しいのではないかということで、こちらの応募を断念いたしまして、先ほどの1市5町に加えまして、新郷村、田子町も加えまして、8市町村で八戸連携中枢都市圏の中の文化財魅力発信事業ということで、そちらで文化財については情報収集、発信をしていこうと考えております。  以上でございます。 ◆三浦 委員 御答弁ありがとうございました。その日本遺産に取り組んできたというのは、決して私は無駄ではないと思っておりまして、そういう意味では、圏域の魅力に生かしていくのだと。できれば、残りの枠に新たな着想を加えて挑んでいただきたい。というのも、VISITはちのへが生まれたわけです。そのVISITはちのへのコンテンツになることもありますので、VISITはちのへの総力もしっかりと追い風にして連携しながら、一番は、観光だけではなく、まちづくりの魅力を発信していくということですので、内容、どういうアイデアとか、着想とか、そういう物語というものの考え方はぜひ忘れずに、これからも取り組んでいただきますよう要望して、終わります。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「関連」と呼ぶあり) ○高山 委員長 三浦委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆伊藤 委員 私も通告してあるんですが、同じ項目で出させていただいたので、ここのところで質問させていただきます。  新美術館についてであります。三浦委員のほうにもいろいろお答えいただいて、ああそうかと思った部分が大変ありました。さらに、もうちょっと具体的なことを知りたいのでお伺いしたいと思います。  オープニングの企画ですけれども、これはもう2022年、オープニングまではまだありそうで、もう目の前にも来ていると思います。こういうものの準備をするためには、やはり十分な時間が必要かと思いますけれども、余りゆっくりもできないと思います。来年度予算がついていまして、この企画等の作成についてということですけれども、もう少し具体的にオープニングの企画内容が、今の段階でわかるところをお知らせいただければありがたいと思います。 ◎山田 新美術館建設推進室長 今、予算に盛らせていただいたところにつきましては、オープニングの企画予算になっております。内容ですけれども、先ほども申しましたけれども、多くの市民参加によって、八戸の地域資源や暮らしの中に潜む美などをテーマに取り上げて、アートの視点で捉え直し、文化的魅力を発信するということを考えております。では、具体的にそこで何をテーマに取り上げるかというのはいろいろ絞り込んでいる最中で、具体的に絞り込むテーマについては、今はまだリサーチしている段階ですので、公表は差し控えさせていただきますけれども、その中で、来年度の予算はオープンの前の段階ですので、オープンの前に既に市民が参加をしながら、リサーチも市民と一緒に行うという企画も考えております。新年度は、それらのリサーチをしながら出てきたものを作品としてつくっていただくアーティストの選定です。それから、それらの活動をアーカイブして映像化していくための予算と、オープン前の、ことしの秋から冬には建物が完成するわけですけれども、その中でジャイアントルームの一部を使いながら、もう既に活動を始めたいと思っております。それらの活動費を含めて、今、予算を盛らせていただきました。  以上です。 ◆伊藤 委員 美術館の新しい取り組みということでは、私を初め、多くの市民がちょっと理解できない、なかなかイメージできないところがあるのです。ですので、この多くのファーマーに参加していただく市民の方たちが種の一つ一つになっていただいて、いいものをつくり上げていっていただきたいとは思うんですけれども、オープニングイベントとしてどうかということで、以前、一般質問で久保しょう委員が、宮崎駿さんに大変評価をいただいた湊中学校の子どもたちの版画を中心に据えながら、宮崎駿さんというと、世界に、皆さん知らない人はいないので、八戸と世界がつながるというすごくいい作品だと私は思うのです。すごくいいアイデアを出されたと思っていて、これはもう随分前のものが今もこうして輝いて、評価されて、世界に行っても評価されるものだと思うのです。ですから、新しいものからもいいのだけれども、既に何十年も前の子どもたちがつくった作品、これは今にも通じる、また未来にも通じる、100年後も通じる、そういうテーマを持つすばらしい作品だと思っておりますので、何とかこれをそこに結びつけていけないものかと。私は本当に、その提案に対しては、ああ本当だと思いました。  同じようなことを、ある市内で出しているミニコミ誌にも書かれていた方がおられて、やはり同じようなことを考えている方もほかにいるんだと思いました。そのぐらい、八戸の財産になる子どもたちの作品だという、これをまた最後のときにイベントで出したわけですから、スタートのときにも何かいい、世界にまく種にもなるのではないのかと思うんですが、その辺をまたどうこちらと結びつけていくかは私もよくわかりませんけれども、大いに期待したいと思います。  実際のオープンまでの前段階の新年度は、やはりいろいろな仕掛けをして、プレイベントというか、やはり市民みんなの美術館だ、私の美術館だと感じていただけるような、そういった美術館にも足を運んでいただきながら、自分たちもかかわっていくのだという夢を持っていただくようなプレイベントを次から次へと出していただいて、本当に当日、オープニングのときにわくわくどきどきしながら迎える、そういう状況をつくっていただき、迎えていただければと思います。  それから、オープニングの企画をいろいろこれから具体的にしていくという中では、新美術館をこれから運営していく組織体制をもうしっかりとさせなければいけない時期であると思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎山田 新美術館建設推進室長 組織体制につきましては、新年度の開館から1年前ぐらいには、美術館に関する仕様の条件等を定めた条例等を制定しなければ、皆様にお貸しするなりなんなりするにも間に合いませんので、その時期に組織がもう1回、今はまだ準備室の段階ですけれども、その条例の改正にあわせて、新組織として運営がスタートしていくと思っております。 ◆伊藤 委員 やはりこれはなるべく早く、新年度の早い時期に体制を整えていただき、やはり同じ気持ちでそこに向いていけるような連携というか、組織の一枚岩になってやっていく、それをつくるためにも、少しでも早くつくっていただきたいと考えております。それは要望しておきます。  それから、あとは館長の問題で、これまでも、この美術館をどうつくっていくのかという段階から入っていただき、そして、それが反映された美術館をつくる、やはりつくった後で館長になったりすると、あれは違う、これはこうだったらよかったということがいろいろ出てくるので、それが理想的だと思っていたんですけれども、どなたが館長になるかということはおいておいてずっと進められてまいりました。やはり、私は館長はすごく大事だと思います。今、十和田の美術館の館長は、非常に著名な方々が継続されて任を担っているわけですけれども、やはり国内だけではなく、世界的に高い評価をいただくような美術館に育ちました。そして、これからも大いに期待できる、観光の1つの名所になってきているわけです。そういったことで、あちらとは違うということではなくて、目指すべきは、やはりそういったところまで考えた人事をしていただきたいと思っておりますので、よく図らっていただきたいと御要望を申し上げて、終わります。 ○高山 委員長 ほかに関連質疑はありますか。  (「なし」と呼ぶあり) ○高山 委員長 ないようですので、以上で三浦委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆藤川 委員 では、通告させていただきました、136番、10款5項多文化都市八戸推進事業補助金からの4点、さくさく進めさせていただきたいので、答弁方、よろしくお願いします。  まず、この補助金について伺います。  事業概要をとにかく簡単にお願いします。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長 藤川委員にお答えいたします。  当該補助金でございますけれども、先ほど三浦委員からも、八戸は非常に文化度の高い町だという御発言もありましたが、多様で特色のある市民の文化活動、これを多文化という形で定義をしてございまして、そういった市民の文化活動を支援するための補助金ということで、活動費の一部を補助してございます。  制度の変遷はございますけれども、現在は補助率なしで、対象経費の上限10万円分、上限を10万円としまして助成しています。  平成20年度から平成31年度まで12年間で35の事業を支援してございまして、290万円支出しております。  以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。この事業は市民奨励金と並んで、割と新規立ち上げ専門といいますか、期限が設けられていたりとか、そもそも文化というものを継承、存続していくには、二、三年の補助ではなくて、もっと継続的な支援が求められると思うんです。例えば、八戸小唄なんかは、そういった長期の支援制度を特出しで創設していただいておりまして、そういった補助金をもっとつくっていただきたいと。さらにお願いすれば、お金だけではなくて、連携の後押しのようなニーズに合った、市民のニーズの一歩先を行くような支援も加えていただきたいと思うわけです。  例えば、ロボコン――ロボットコンテストですけれども、ロボコンというと地味なイメージがあるのかもしれないのですけれども、昨年日本中が盛り上がったラグビーにまさるとも劣らない一体感を味わえるチームプレーなのです。国際大会もあるぐらいのもので、御存じのとおりだと思うんですが、中学生ロボコンはB-1グランプリ同様に八戸市が発祥の地で、18年間の歴史がございます。ことしは八戸市中学校文化連盟技術・家庭科専門部門主催で開催されました。近年は、一般の市民も参加できる市民ロボコンと合同で開催されておりまして、コンテストのテーマが朝市とかイカ、グレットタワーで、ことしは「はちのへ 工場 ロボコン」として、八戸鉱山と八戸バイオマス発電、北日本造船が設定されておりまして、まさに八戸を代表するものがテーマになっていて、このロボコンは八戸の文化ではないかとも思うわけです。  主催側、中には中学校の先生もいらっしゃるのですが、指導や各種調整と大変な御努力があったからこそ18年間も続けてこられたのだと思います。ことしの決勝戦は、中学生がみんな負けちゃって、決勝戦が小学生2人のチームと、工業大学3人の学生のチームによる対戦だったのですけれども、最後、大人げない工業大学の学生が頑張っちゃって優勝しちゃったんですけれども、両者精いっぱい戦ったということで、小学生もいい顔をしていたので、改めて守っていきたい文化だと感じたわけです。  それで、このロボコンは結構可能性を秘めていると思っておりまして、例えば、市内の3大学と国立高専との協力体制を強くすれば、もっと大きくレベルアップできると思いますし、また、市内にはものづくりの会社も多く、そういった企業に参加なり協賛いただければ、地元の会社に就職してもらえるきっかけにもなるのではないかと。さらに、三社大祭もものづくりです。十分参加の、しかも、山車づくりからの参加のきっかけになるのではないかと思います。  いずれにしましても、いろいろな連携があるので、政策推進課、はっち、市民連携推進課、まちづくり文化推進室、教育委員会、商工課もそうなのか、どちらでも構いませんし、全部署が総力を挙げてでもいいので、とにかくしかるべき応援をしていただきたいと思うのですが、全ての部署にそれぞれ答弁いただくわけにはいきませんので、原田部長、もともと技術屋ですし、ものづくりの楽しさをすごくわかっていると思いますので、御所見をお願いしたいと思います。 ◎原田 まちづくり文化スポーツ部長 ちょっとメモをとるので精いっぱいで、今びっくりしておりますけれども、ロボコンは私も個人的には非常に大好きで、テレビでもいろいろ、高専、いわゆる工業系の大学生が頑張っているのを見ておりまして、見ているほうも非常に興奮するというか、応援してしまうという、ある意味、それが八戸の文化というところになれれば、またすばらしいことだとは、個人的には思っております。  技術屋の一人としてもそのように思ってはおりますけれども、以前、はっちで事業でやっていたときもございまして、先ほど委員からお話がありましたように、大学であるとか企業、それから山車、ものづくりの団体含めて、このロボコンを通して、どのように八戸に文化として根づけるのかも含めて、あるいは、ロボコンに携わっている人たちがどう考えているのかということも含めて、関係課、教育委員会の方々も含めて、そういった勉強会といいますか、ネットワーク的な話し合いの場を設けながら、何かできることがあればということは考えていきたいと思っております。  技術屋ということですけれども、今は全く技術屋ではございませんので、そこは誤解のないようによろしくお願いします。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。では、よろしくお願いします。  続いて、体育施設管理費について伺います。  お相撲――お相撲さんがやるお相撲です。1980年の千代の富士の優勝のとき、NHKの視聴率が65.3%を記録したぐらい、紛れもなくお相撲というのは国技で、日本の誇りなのですが、当市にも愛好が多く、市民による相撲大会もあります。  昨年末、指定管理の御協力で、昭和56年につくられた長根の相撲場の階段に手すりをつけていただきました。古くにつくられた施設のせいか、バリアフリーという概念がなくて、一段一段の階段が高い、きつい階段だったのです。小さいことですが、この手すりは大変喜ばれておりまして、市内でも相撲が盛んな長者地区の出身として大変感謝しています。ありがとうございます。  そこで、本来、このような要望や対策がどのようになっているのか伺っていきたいのですが、まず体育施設整備検討委員会の意見を受けた今後の整備計画の考え方について簡単にお願いします。 ◎下村 スポーツ振興課長 藤川委員にお答え申し上げます。  まず、八戸市体育施設整備検討委員会ですけれども、平成29年1月に当時、八戸工業大学の長谷川学長を委員長として発足し、平成31年2月に市内の体育施設の整備方針に関する意見書をまとめていただいております。  なお、この意見書を受けまして、市のほうでは、同年3月、翌月に体育施設整備に関する基本方針を策定しております。同委員会では策定の考え方、市の人口の推移であるとか、体育施設の利用状況、また、利用からの要望、連携中枢都市圏内の体育施設の整備状況を踏まえまして、3つの基本方針が出されております。まずこの方針が、すなわち今後の整備の考え方ということになるわけですが、特に3つほど紹介させていただきます。1つ目として八戸市体育館の建てかえに向けた基本構想の早期策定、2つ目として、市民が安全に利用できるように予防保全の実施と施設の長寿命化、また3つ目として、既存施設の有効活用などが挙げられております。  以上です。 ◆藤川 委員 今、課長におっしゃっていただきました安全と既存施設の長寿命化。今の時代に即した、いいキーワードです。当市の体育施設ですが、大切に使っていただけているのですけれども、やはりもう割とくたびれてきている、何となく昔っぽい感じが出てきているのです。先ほどの相撲場がある長根の体育館は、公の施設にもかかわらず、授乳室がなかったり、バリアフリーになっていない施設も多かったりで、施設の老朽化のみならず、現代の需要に対応していない施設も多いかと感じているところですが、代表的な施設の経過年数と修繕が必要と思われる施設を教えてください。 ◎下村 スポーツ振興課長 藤川委員にお答え申し上げます。  まずは、経過年数についてでありますが、代表的な施設となりますと、まず八戸市体育館が築56年を経過しております。また、同じ長根公園内の施設ですと、水泳プールが47年経過しております。長根運動公園の場合ですと、スポーツ研修センター以外の施設は、実は昭和56年以前の旧耐震基準でつくっている状況ではあります。しかし、修繕や大規模改修は行いながら施設の維持を行ってきている状態です。必要な修繕ということですが、一般論でお答え申し上げますと、まず一般的に、30年施設が経過しますと、定期点検の結果を踏まえまして改修工事を行い、長寿命化を図るべきだと考えております。特に、市内の施設全般に言えるのですが、受電設備や非常用発電など電気系統は故障によるトラブルも大きいものですから、修繕の必要性は高いのではないかと考えております。  また、スポーツ施設の場合は、建物の定期点検による修繕等以外にも、例えば、東運動公園陸上競技場を平成28年に改修しているのですが、これは陸上競技の公認の更新をとるための工事ということで、ルール改正や、また大会を行うために必要な改修工事というのもあります。  以上です。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。  では、課長。全体育施設の利用料の収入について、もしわかれば教えてください。 ◎下村 スポーツ振興課長 委員にお答え申し上げます。  市内の体育施設を場所ごとにくくりますと、長根公園、東運動公園、新井田公園、南部山健康運動センターの4つの公園と、ほかに、屋内トレーニングセンター、南郷体育施設、多賀多目的運動場の施設を含めまして、合計7カ所に施設がございます。これら7つの施設の合計を御紹介いたしますと、過去3年間の数字を少し簡単にお答え申し上げますが、平成28年度で利用数は110万2876人、利用料金は1億7302万2067円、平成29年度に移りまして、利用数は119万6809人、利用料金は1億8018万9085円、平成30年度に移りまして、利用数は118万3019人、利用料金は1億8056万9768円になります。どの公園、施設でも、体育館の利用というのが非常に高いのですが、体育館に続きまして、トレーニングルーム、ジムやテニスコートの利用率が高くなっております。
     以上です。 ◆藤川 委員 大変結構です。健康につながるから、いいと思います。  施設の利用料金の現状と施設の維持費について、利用料金は維持に充てがうという考えについて意見を伺いたいと思います。また、そうした場合、利用料金を上げたほうがいいのか、どうなのでしょう。お示しをいただきたいと思います。 ◎下村 スポーツ振興課長 まず、市内の体育施設の利用料金の御紹介をさせていただいたのですが、体育施設の中にはトレーニングルームや、プールのように、民間の施設と競合しているものもあります。そういった中で、全般的に市の施設というのは、料金だけを比較しますと、非常に利用しやすい料金になっているわけです。当市の体育施設の修繕費も含めまして、維持に係る財源の中で、一般財源のうち、ここ10年間、おおむね20%を占める利用料金がある、ないしは、その利用料金を充てがっているという状況です。  先ほど御紹介させていただいた、体育施設整備検討委員会からも、体育施設は広く市民に利用されている施設であり、利用からの利用料金は施設運営のためには重要な財源である、そのため、利用料金に関しましては、八戸市の場合は大幅な改定というのを行ってはいないのですが、他都市の料金などは随時調査する必要があると、委員会からも提言をいただいているところです。  受益負担の観点などからも、利用からは、維持管理の一部として、適正な負担を仰ぐことも重要な考え方であるとは思っております。  以上です。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。  いずれにしましても、小まめな修繕を甘く見てはいけないと思います。お化粧を落とさずに眠ると、一晩で3歳老けるというのですけれども、何事も小まめなメンテナンスが必要なのです。新井田のリンクは、市が必要な修繕を指摘しながら使用してきたと。片や、田名部記念アリーナは満足な修繕もできず、あの状況です。利用の方は大変残念がっているのです。ほとんどの施設が相当老朽化している中で、スポーツ振興課としては、もうあれもこれもとは言いにくいとは思うのですけれども、新しいものをつくればいいというものでもないですし、修繕による長寿命化のあり方と、それに付随する利用料金や施設維持のあり方、もちろん計画はあると思いますが、いま一度考えていただきたいと思います。  続いて、八戸スポーツ振興協議会負担金について伺います。  まず、この協議会の事業内容を簡単に教えてください。 ◎下村 スポーツ振興課長 藤川委員にお答え申し上げます。  当市及び当市を拠点にしていますプロスポーツチーム、東北フリーブレイズ、ヴァンラーレ八戸、青森ワッツを応援、支援することで、地域スポーツの振興、経済の活性化を推進することを目的に、平成21年10月に、市が事務局となりまして発足したものです。構成メンバーは、スポーツ関係団体のほかにも、経済団体、報道、高等教育機関で構成しているものです。事業内容といたしましては、応援フラッグなど、中心街にも掲出しているのですが、広告宣伝事業や3チーム合同による市民と触れ合うイベントの開催などのイベント支援事業、八戸でホーム戦が行われた場合のシャトルバスの運行事業などを柱として行っております。  以上です。 ◆藤川 委員 ヴァンラーレとフリーブレイズとワッツで、八戸ダイムもプロスポーツですけれども、入っていますか。 ◎下村 スポーツ振興課長 委員にお答え申し上げます。  八戸ダイムの加入ということですが、実は八戸ダイムは今年度春に発足したわけですけれども、スポーツ振興協議会の総会におきましても、実は、八戸市バスケットボール協会から、八戸ダイムを支援対象チームに加えてほしいという要望、意見も紹介で出されております。各チームの加入に当たりましては、青森ワッツが加入した際もそうですが、まず1年間の活動状況を見ましてといいますか、1年間の活動の報告をしていただいた上で加入していただくという手続をしております。なので、八戸ダイムにつきましても、今月末に総会を開く予定で、その際に八戸ダイムの加入につきまして、案件を諮る予定にしております。  以上です。 ◆藤川 委員 よかったです。市民の中でも結構盛り上がっているんです。私も好きな選手がいるのですけれども、よかったです。  この協議会に大いに期待したいところですけれども、一般質問でも複数の議員に取り上げられていましたスポーツコミッションと、多くの点で事業がかぶっているような印象を持つのです。例えば、プロチームの力をかりて地域を盛り上げるといった点、そもそもの理念から結構かぶっているのではないのかと思うのですが、この2つの事業の、例えば整理とかは考えていらっしゃるのでしょうか。お願いします。 ◎下村 スポーツ振興課長 藤川委員にお答え申し上げます。  スポーツコミッションにつきましては一般質問でも取り上げていただいておりまして、スポーツツーリズムの推進役を担うものであります。スポーツツーリズムの推進を考えるときは、プロスポーツの観戦など、スポーツ振興協議会が取り組んでいる事業と合致するものが、委員がおっしゃるとおりあります。スポーツ振興協議会の取り組みというのは、スポーツツーリズムを育てる、進めていく上での平成21年からの下地づくりにもなっていると思っているところでありまして、他都市のスポーツコミッション、青森市などの活動を見ますと、委員御指摘のとおり、当協議会とかぶる活動をしているといいますか、同じ活動をしているということですので、スポーツコミッションが設立した場合には、協議会の事業につきましては、組み込まれていく事業の1つではないかと考えております。  以上です。 ◆藤川 委員 わかりました。それがいいと思います。以前、スポーツによるシティセールスの推進について質問させていただいているのですけれども、スポーツも文化として、八戸の誇りとして、しっかり売り出していただきたいわけで、他の委員同様、スポーツコミッションの早期設立を期待しています。応援しています。  そして、そのスポーツコミッション設立のタイミングで、スケートのジュニアの大会に間に合えばよかったのですけれども、ぜひ、私が以前一般質問でお願いしていたYSアリーナ八戸のスケートのキャラクターとして、5羽目のいかずきんズを、既存の4羽よりも足が長くて、筋肉質で、いわゆるマッチョなスケート靴を履いたいかずきんズの誕生を願ってやみません。下村課長か副館長か、どちらか御所見をお願いします。 ◎下村 スポーツ振興課長 いかずきんズの、今御指摘のゆるキャラの活用ですが、氷都八戸らしく、また、見るスポーツを盛り上げる施策の1つとして、実はいい事例がありまして、苫小牧市には、とまチョップというゆるキャラがあるのですが、このゆるキャラは、ふだんの活動以外にも、スケート靴を履くというスケートバージョンと言ったらいいのか、スケート靴を履いて、私も苫小牧を訪問した際には、試合の前に、実はリンクの上を滑ってみたりというような、披露をしてくれています。非常に、見るスポーツを盛り上げてくれています。  実は苫小牧では、雪まつりであるとか、ほかの町の大会にも行って活躍しているという事例もあったものですから、いかずきんズの、委員御指摘の案も検討しているところですが、いろいろと、氷都八戸の盛り上げ策の1つとしては、引き続き検討していきたいと考えております。  以上です。 ◆藤川 委員 いいと思います。今回の予算特別委員会でもはちとまネットワークの通告を誰かされていますけれども、いいと思います。一緒にあちらの子とうちの子と、スケート靴を履いて何かできるかも。ぜひ、よろしくお願いします。  それでは最後に、障がいスポーツについて伺います。  障がいスポーツの大会を開催するに当たって、健常の大会とは違うところといいますか、課題や、やったほうがいいことなどがありましたら、教えてください。とりあえず思い当たるのが、スポーツ施設だとか、宿泊施設のバリアフリー化とかですけれども、そのあたりの詳細と当市の状況、また、それ以外に何かあれば教えてください。 ◎下村 スポーツ振興課長 藤川委員にお答え申し上げます。  大会運営等につきましては、障がいスポーツのみならず、健常のスポーツといいますか、通常の大会運営においても、まず重要なポイントは、試合会場となるその施設の状況、あとは、その受け入れということになるわけですけれども、特に、障がいスポーツに関しましては、まず体育館において、エアコンがあること、これは健常のスポーツにおいてもそうですが、障がい対応のトイレ、あとは体育施設にシャワーがあるか、そのシャワーというのはバリアフリー対応になっているか、あと通路が、車椅子の方の大会であれば、すれ違える通路になっているのかとか、そういったものがございます。また、競技種目によっては、シッティングバレーなどは、体育館の床の上にそれ専用のマットを敷くというものが求められています。12月議会で、豊田議員からの質問の中でも、フラットアリーナと長根屋内スケート場の対応についてですが、この2つの施設に関しましては、トイレやシャワー等の対応はある状況です。  あとは、今、スポーツビジネス実証事業の中で、だんだん私のほうでも把握できてきたことですが、市内のホテルにおいて、バリアフリー対応になっている部屋を持っているホテルは、現時点では3カ所しかないと。その3カ所の各ホテルにおいて、そのバリアフリー対応の部屋は、例えばツインルームが1室しかないということで、車椅子の方が多い種目によっては、なかなか受け入れがたいホテルの状況もあると。まず、現状だけ報告させていただきます。  以上です。 ◆藤川 委員 いわゆる、ユニバーサルルームとかいうものだと思うのですけれども、何か、聞いた感じ足りなそうだと思うのです。市からの宿泊施設への働きかけというのをお願いしたいところですけれども、やっぱり稼働率も低そうですし、ちょっと難しいという印象が正直なところですけれども、他の障がいスポーツ大会の誘致自治体はどのようにしていらっしゃるのでしょうか。 ◎下村 スポーツ振興課長 委員にお答え申し上げます。  他の自治体ということですので、非常に参考になると思われる隣の三沢市がそうですけれども、三沢市の場合は、パラリンピック種目の車椅子ラグビーのカナダの方々のホストタウンになっております。先ほども言ったのですが、まず、これは障がいスポーツだけではなく、健常のスポーツにも言えることですが、まず、宿泊所と試合会場が非常にアクセスが便利であること、そしてまた、仮に移動が必要な場合には、やはり車椅子の方も乗れるバスがあるのかないのかということ、あと、体育館だったら体育館の施設に着いてからのアプローチということもあります。  ただ非常に、三沢市の例を見ましても、施設だけではないと思っておりまして、大会を運営するスタッフの方々、指導の方々、その大会を盛り上げる市民の理解、そういった受け入れの風土といいますか、そういったものが重要ではないかと思っています。また、三沢市の場合は、大会前後に体験会とか、そういった市民との触れ合いなども実施している状況です。  以上です。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。市民の機運の醸成というものも大変大切だと。頑張っていってほしいと思います。  もしかして、これまで宿泊施設などが未整備のために誘致できなかった大会があったりしますか、把握していますか。 ◎下村 スポーツ振興課長 委員にお答え申し上げます。  まず、大会誘致、八戸でやろうと思っていたが、予定どおり八戸で行えなかったという情報につきましては、当課としては確認がちょっとできておりません。  あと、先ほどの追加ですが、三沢市の例ということで言いましたけれども、三沢市国際交流教育センターなどの施設を参考にしていただければ、先ほどのお答えになるのかと思っています。  実際、今後の大会を行う上での課題等については、先ほども受け入れの体制のこともお話しさせていただいたのですが、しかし、市内でも、市内のボーリング場の所有の方などは、障がいスポーツに非常に御理解を示して協力したいというような意向を示していただいていますし、またパラ競技の関係の方々、また市内のクラブで活動している方々からも、非常に、東京2020パラリンピックのレガシーとして、自分たちも協力したい、ないしは八戸市にそういった文化を根づかせたいというような意見などを伺っております。  今後の方針として、スポーツ推進計画の基本方針の中では、1年を通じて誰もがスポーツを楽しめるまちづくりということをうたっております。この考えというのは、健常のみならず、障がいをお持ちの方のスポーツにおいても同じだと思っておりますので、今後、この目的に合うよう、大会のみならず練習や事前合宿等については研究していきたいと思っております。  以上です。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。当市の課題をしっかりと捉えられていて、積極的に取り組まれていこうと考えていらっしゃるのではないかと思います。よろしくお願いします。  いずれにしても、先ほど体育施設の修繕についてもお話しさせていただきましたけれども、修繕のときには、同時にバリアフリー化も考えながら進めていただきたいと御要望申し上げます。  次のステップになるでしょうけれども、豊田議員が一般質問でフラットアリーナとYSアリーナの質問、障がいスポーツに対応しているのかという質問をいただいたわけですけれども、フラットアリーナ周辺に三沢の国際交流センターのような、ああいう合宿所があったらいいと思います。そのあたりも、ちょっと遠い将来になるかもしれませんけれども、お願いをいたしまして、私の10款の質問を終わります。 ○高山 委員長 この際、委員各位にお願い申し上げます。本日の審査は1時間ごとの5分休憩なしで行いたいと思いますので、議事進行に御協力をお願いいたします。  ほかに御質問ありませんか。 ◆岡田 委員 それでは、私は105番、スポーツ活動、文化活動、運動部活動の外部指導についてから、109番、YSアリーナの貸しスケート靴について質問させていただきます。  外部指導の練習や大会など、指導中のけがなどによる障がいや、賠償責任を補償しまして、安心して指導に専念できる環境を構築するために、スポーツ保険を平成30年度より掛けていると思います。これまでの加入人数とその成果についてお伺いします。 ◎中村 学校教育課長 それでは、岡田委員にお答え申し上げます。  まず、加入人数につきましては、平成30年度が小学校34校、303人、中学校20校、131人、計54校、434人。 令和元年度が、小学校33校、343人、中学校17校、108人、計50校、451人で、17人増加しております。成果といたしましては、この外部指導保険料支援で加入しておりますスポーツ安全保険は、指導中のけがばかりでなく、移動中の事故や損害賠償責任を負うことによる損害の補償など、充実した内容となっており、学校からは、万が一の事態が起こっても補償があるので、安心して指導の方にお願いすることができるという声をいただいております。また、小学校では、運営形態を保護主体等に移行する学校がふえ、委嘱される指導の数も増加しておりますが、市教育委員会が保険料を負担するということで、各学校の経済的な負担の軽減に貢献できたものと考えております。  しかし、初年度であります平成30年度は、手続等の関係で保険適用が7月からとおくれ、既に加入していた学校については後から保険料を支払うこととするなど、学校に負担をかけた面がありました。また、今年度も手続を失念した学校が一部あったことを踏まえ、引き続き、事業内容の周知に努め、各学校の負担軽減並びに協力いただいている外部指導の方々に安心して活動していただける環境づくりに努めたいと考えております。  以上でございます。 ◆岡田 委員 ありがとうございます。多くの小中学校が加入しまして、指導員におきましても多数の方が加入されているということは、それだけ指導の方々が安心して子どもたちを指導できる環境の整備につながるものでありますし、大変喜ばしいことであると思います。  参考までに、令和2年度、来年度の加入見込み数はどうなっているか、お伺いします。 ◎中村 学校教育課長 お答えいたします。  令和2年度の加入見込みは、小学校が37校、367人、中学校が21校、149人、計58校、516人で、今年度と比較して65人増加する見込みであります。  以上でございます。 ◆岡田 委員 わかりました。来年度もさらなる加入人数が見込まれまして、安心して指導できる体制が拡充されることに感謝申し上げたいと思います。  これまでで過去に実際に保険適用になった事例があるのか、お伺いします。 ◎中村 学校教育課長 お答えいたします。  平成30年度に、バスケットボール部の指導中に肩関節脱臼により、保険適用となった事故が1件ございました。  以上でございます。 ◆岡田 委員 ありがとうございます。結果的に、保険が掛けられているということによりまして、治療代も補償され、その指導も本当に助けられたのかと思っています。これからもこの支援をしっかりと継続していただきたいと思っています。  加えて、来年度は新たに中学校の部活動指導員の予算が計上されております。先日の吉田洸龍議員の一般質問でも取り上げられておりましたけれども、より困り感の高い学校へ優先的に配置していくということでありましたので、私からもより一層の拡充を御要望申し上げて、この質問を終わります。  次に、学校図書館支援事業について質問いたします。  来年度は、学校支援員増員のための予算計上が付されております。現行の4人から6人になるとお聞きしておりますが、どのような派遣体制になるのか、お伺いします。あわせて、かねてより懸念されておりました学校司書一人一人の負担感について改善される予定なのかについてもお伺いします。 ◎西山 教育指導課長 岡田委員の御質問にお答え申し上げます。  今年度は、小中学校合わせて32校に学校司書を派遣しておりました。学校司書は1人8校を担当しており、週1回程度訪問する学校を2校、月2回程度訪問する学校を二、三校、月1回訪問する学校を三、四校担当しておりました。学校司書派遣校が提出した、今年度の学校司書活用アンケートを見ますと、学校図書館担当教員の負担が軽減された、学校図書館の活性化が図られたなどの回答が多く寄せられておりました。学校現場から喜びの声が寄せられる一方で、委員御指摘のとおり、学校司書にかかる負担は増大し、時間的、体力的に大変厳しい状況にありました。  そこで、来年度は学校司書が6名となることから、1人当たり、担当校を5校として、学校司書派遣校を30校としたいと考えております。さらに、学校司書派遣校として指定した30校には、週1回程度の派遣を予定しております。  学校司書2名増員に伴いまして、1人8校の担当校から5校になるということで、負担軽減が図られるものと考えております。また、週1回程度の学校司書が訪問する学校数が、今年度の8校から、来年度は30校にふえることになり、これまで以上に手厚い支援が行われるものと考えております。  以上でございます。 ◆岡田 委員 ありがとうございます。昨年の決算特別委員会で質問した際は、1人で8校担当しまして、目いっぱいの状態であるとお聞きしておりましたので、少しはそれが緩和されるようで安心しております。理想を言えば、週1回程度の頻度で市内全小中学校へ学校司書を派遣するには、学校司書が14名必要であると伺っておりますけれども、今後、そこに向けての予定があるのかどうか、お伺いします。 ◎西山 教育指導課長 お答え申し上げます。  市教育委員会といたしましては、市内全小中学校へ週1回程度派遣することを目指しておりますが、まずは、学校司書の派遣を切望する学校及び学校図書館の現状に鑑みて、早急に支援する必要がある学校へ週1回程度派遣することを実現したいと考えているところであります。市内全小中学校への学校司書派遣につきましては、拙速に陥ることのないよう、まずは派遣した学校において、着実に成果を積み上げることを第一義と考えて、段階的な増員を目指していく所存でございます。  以上でございます。 ◆岡田 委員 ありがとうございます。ぜひとも、さらなる増員をしていただきたいと思っております。市長からも議会開会日の提案理由説明の中にもありましたように、本のまち八戸を掲げておりますので、子どもたちが大いに読書に親しめるような環境整備に御努力をいただきたいと思っております。ひいては、芥川賞、直木賞を受賞するような作家が市民からまた輩出できるよう願うものであります。  読書量が多いほど学力が向上するという研究調査もございます。また、マイブック推進事業も定着してきた状況の中で、さらにこの事業を前進させ、心豊かな子どもたちが育ち、当市の文化活動にも大いに参加、貢献されることを御期待申し上げて、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。  次に、フラットアリーナオープンに伴うイベント開催について御質問いたします。  昨年の12月議会でも一般質問をしましたけれども、その際の御答弁におきましては、フラットアリーナの特徴を生かしまして、誰もがスポーツに触れることができる環境づくりや氷都八戸のさらなる知名度の向上、駅西地区のにぎわい創出にもつながるようなイベント等について、クロススポーツと連携しながら進めていくということでありましたが、今回、その予算が計上されておらないようですが、何か理由といいますか、そのお考えについてお聞きいたします。 ◎下村 スポーツ振興課長 岡田委員にお答え申し上げます。  まず、基本的な考え方といたしましては、オープンしたての施設でもありますし、また、施設の使い勝手等、あとは施設のPRということを考えれば、オープニングイベントなどは、基本的には施設の所有、運営が行うべきであるものと考えてはおります。  しかしながら、委員御指摘の駅西地区のにぎわい創出や、また誰もがスポーツに触れることができる環境づくりの拠点としてのフラットアリーナということを考えますと、今言ったような環境づくりにつながるイベントや取り組みという観点におきまして、官民連携などの手法によりまして取り組んでいくということも必要ではないかと考えております。  以上です。 ◆岡田 委員 ことし、2020年はオリンピック、またパラリンピックイヤーでもありますし、スポーツに注目が集まる年であります。このような記念すべき年にフラットアリーナがオープンするわけでありますので、やはり何らかのイベントを連携して仕掛けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎下村 スポーツ振興課長 委員にお答え申し上げます。  先ほどの御指摘もあったとおり、障がいスポーツへの認知度の高まりを初め、スポーツに対する国民の関心が非常に、これまでになく高まっていると認識しております。そのような中、スポーツの価値とまちづくりや観光などの他の分野と連携した施策ということにつきましても注目が集まっております。地域活性化に貢献するアリーナの特徴や、また、まちづくりにおけるフラットアリーナのコンセプトを考えましても、また地域の方々の期待という点を考えましても、スポーツの楽しさに触れながら、地域活性化に貢献する取り組みにつきまして、今後さまざまなアイデアや御意見も出てくると思いますので、施設所有だけではなく、スポーツ団体や地域の方々と必要に応じ、また、随時意見交換をしながら検討していきたいと考えております。  以上です。 ◆岡田 委員 ありがとうございます。クロススポーツに全てを預けるということではなく、やはり当市としても一緒になって盛り上げていこうという姿勢も大切ではないかと思っています。  また、八戸駅西地区まちづくり計画の中にも、スマート・スポーツシティの実現がうたわれております。予算をつけていただきまして、また、イベントを開催することによって、さらなる活性化を図っていただくことを御要望申し上げて、この質問を終わります。  次に、氷都パワーアッププロジェクト事業について質問いたします。  今年度は、連携中枢都市圏の中学生選手のスピードスケート靴の購入補助金として予算額が30万円、中学生選手のアイスホッケー競技用具購入補助金として50万円が計上されています。来年度はさらに、中学生選手のフィギュアスケート靴購入補助金が認められたことに大変感謝を申し上げます。しかしながら、来年度はこの3種目合わせて、合計50万円という予算になっておりますが、果たしてこの金額で足りるのか、お伺いします。 ◎下村 スポーツ振興課長 岡田委員にお答え申し上げます。
     まずは、金額、予算計上ですが、青森県スケート連盟及び青森県アイスホッケー連携に加盟している中学生の人数を踏まえて予算計上しております。  以上です。 ◆岡田 委員 50万円ということになりますと、均等に割り振りしても、3種目で16万円強ということで、実績からいくと到底足りるものではないと思います。青森県スケート連盟などから伺ったところによると、今年度は、スピードスケートが28万5000円、そしてホッケーが15万8000円という予算を消化しております。そこから考えると、フィギュアの分に回る分が全然なくなるのではないのかと思うのですが、どうでしょうか。 ◎下村 スポーツ振興課長 委員にお答え申し上げます。  委員御指摘のとおりで、3月1日現在の数字で、スピードスケート靴の申請件数が10件、アイスホッケースティック購入の申請が18件あり、それぞれ御指摘された金額、28万5000円と15万8000円の申請額となっております。実績額を考えますと、委員の御意見のとおり、補助対象といいますか、申請に従来どおり対応できるかにつきましては難しい面もあるかとは思います。  今、中学生の補助制度の活用状況を見て、いろいろと意見を聞いています。自分自身の体の成長に合わせながらいろいろと購入する、ないしは補助を活用する機会をうかがっているという話を聞いています。  したがいまして、限られた予算の中で、補助金額も含めて、どのような制度、方法であれば継続的に中学生の皆さんを応援していけるのか、改めて競技団体の皆さんの御意見を賜りながら研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆岡田 委員 わかりました。ありがとうございます。  来年度、初めて認められるフィギュア選手に対する補助もありますので、同じぐらいの割合で補助額を要望したいと思います。氷都パワーアップという名にふさわしく、やはり選手を育成して、それぞれの種目での選手の底辺拡大を図るという意味でも、この事業は必須ではないかと思います。ぜひとも、この予算への特段の配慮と、不足の場合は補正予算で対応していただくぐらいの気概を持って御対応いただくことを強く御要望して、終わりたいと思います。  では最後、YSアリーナ八戸の貸しスケート靴について質問いたします。  現在、スピード、ハーフ、ホッケー、フィギュアと、4種類の貸し靴を備品としてそろえていると思いますが、しかしながら、小さいサイズの貸しスケート靴が不足していると聞いておりますが、その現状についてお伺いいたします。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長長根屋内スケート場副館長兼国体室長 岡田委員の御質問にお答えいたします。  YSアリーナ八戸の貸し靴の現状ですが、現在、スピードが171足、ハーフが133足、ホッケーが119足、フィギュアが512足で、合計935足を保管しており、経年劣化で使用不能のものを除きまして、全て長根リンクから引き継いだ靴を使用しております。岡田委員御指摘の小さいサイズの状況ですが、現在、18センチから20センチのサイズの靴がスピード、ハーフ、フィギュア合わせて53足保有しておりますが、18センチ以下の靴の在庫がない状態となっております。  以上です。 ◆岡田 委員 わかりました。土曜日や日曜日などは多くの市民が一般滑走で来場する、その状態で不足になっていないのか、お伺いします。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長長根屋内スケート場副館長兼国体室長 一般滑走時の貸しスケート靴の状況ということですが、土日の一般滑走時は20センチ以下の靴の需要が大変多く、先に借りた方が返却するのを待ってもらうという状態で運営をしております。また、小学校の学校体育もやっているのですが、こちらは単独校の使用であれば何とか足りておりますが、複数の小学校が重なった場合に、小さい靴が不足するという状況になっております。 ◆岡田 委員 わかりました。靴の返却があるまで滑らないで待っているというのは大変苦痛でないかと思います。  来年度は、小さいサイズの貸しスケート靴を購入する予定があるのか、また、ほかのサイズで不足している靴はないか、お伺いいたします。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長長根屋内スケート場副館長兼国体室長 岡田委員の質問にお答えいたします。  令和2年度の予算の状況でございますが、備品購入費で貸しスケート靴の購入を予定しておりますが、全てのサイズの不足分をカバーするというのは大変難しいと考えておりまして、現在、不足が目立つ20センチ以下のサイズを中心に検討していきたいと考えております。  なお、長根リンクから引き継いだ経年劣化の貸しスケート靴の中には、修理すれば使用できる小さいサイズもあるということですので、これらの修繕も考えながら不足分を補えるよう、検討してまいりたいと考えております。  また、他のサイズでございますが、高校のスケート教室では、29センチ以上のサイズを要望する生徒が多く、こちらのスケート靴は現在25足しか在庫がないため、他の施設から借用して対応している状況でございまして、こちらのサイズの補充も検討しております。  YSアリーナ八戸は、オープンから1シーズンが経過いたしましたが、今までちょっと見えない部分がだんだん見えてまいりましたので、利用される方々の利便性向上のために、貸しスケート靴の更新につきましても、今後も利用状況を把握しながら、計画的にそろえてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆岡田 委員 ありがとうございます。ある学校では、全校児童が完成したばかりのYSアリーナでスケート教室を実施したかったということだったのですが、先ほど述べられたように、小さいサイズのフィギュアスケートの貸し靴が少なかったために、低学年だけが違うリンクで実施をしなければならなかったという、校長先生がすごくがっかりしておりました。全ての需要に応えるのは難しいかもしれませんけれども、市民に愛されるYSアリーナとなるように、そして市民のニーズに応えられるように、そのところは備品をしっかり購入していただいて対応していただくことを要望して、質問を終わります。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありますか。 ◆五戸 委員 私からは、117番、屋内スケート場のイベントについてを質問いたしますけれども、その前に、我が会派の代表質問、一般質問において、屋内スケート場の維持費のことについて質問をいたしました。その中で、当時2億円程度、収入は1億円程度であるから、持ち出しが1億円程度だというような答弁があったわけです。私はその内容をちょっと聞いておりましたけれども、余り納得できるような内容ではなかったように思っております。  それは、確かに運営をしてみて、いろいろな面でふえていくというのは理解はできるのです。しかしながら、1億円と言っていたものが、その倍の2億円。10%か20%積算がふえたというのであれば、それはいたし方ないことだろうと思うのですけれども、基本的な算定の仕方が最初から間違っていたのではないかと、私はそのように思っているのですけれども、その辺の考え方を原田部長からお伺いいたします。 ◎原田 まちづくり文化スポーツ部長 お答え申し上げます。  当初の2億円の積算の部分が、精度がどうだったのか、あるいは甘かったのではないかという御指摘でございますが、実際に当時の2億円の中身が、細かく今の時点で検証したわけではございませんけれども、当初の見込みというのは、やはり、いわゆる光熱水費の部分が2億円のうち約半分の1億円程度と見積もっているとなっておりますけれども、この部分が今回の来年度当初予算に計上している光熱水費、1億円が2億円ということで、単純に、その部分だけで1億円ふえているという結果にはなっているわけです。  当初の1億円につきましては、これまでの屋内、こういった同じような規模の施設、当然、エムウェーブ、十勝オーバルという施設を参考にして見積もったと聞いておりますけれども、冷媒もアンモニアの冷媒を使った施設でもありますし、当然その施設の形状等によってもどうなるかというあたり、あるいは、氷のつくり方の技術というところも、その時点ではなかなか読み込めなかった部分があるのかと考えておりまして、当時の考え得る材料の中で見積もらざるを得なかったということで、光熱水費について1億円という算定をしたものと考えております。実際にYSアリーナが稼働してから、こちらはCO2の冷媒でございますけれども、こういったなかなか例がないものを使って、しかも、氷のつくり方も試行錯誤しながら、実際にやってみた半年ちょっとの期間での光熱水費の実績を踏まえて、年間に換算して2億円ということで予算計上させていただいた経緯がございます。そういった状況の中での見積もりの仕方が、当初の仕方と今回の予算計上の仕方というところに違いが出てきていると考えておりますので、そのように理解していただければと思います。  以上です。 ◆五戸 委員 私は、当初からそのぐらいかかるのだろうと思っていましたので、市の最初の1億円ぐらいの持ち出しだということに関しては、そのぐらいで済むわけないだろうという考えを持っていましたので、今、出してきたのが本当だろうと思っていますけれども、やはり、世間から誰が見たって、1億円かかると言っていたものが2億円かかると言ったら、誰も、そんなの、いいかげんな試算をしているのだろうと思われるのが当然だと思います。その辺のところをしっかりと反省をしてもらわなければならないと思っていますので、今後はしっかりと気をつけた算定をしていただくようお願いいたします。  それから、YSアリーナのオープニング、ワールドハピネス、あの総事業費と収入の部分を少し教えてください。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長長根屋内スケート場副館長兼国体室長 今手元に資料がないのですが、総事業費は1億2100万円ぐらいだったと思っております。収入のほうは約7800万円だと記憶しています。  以上です。 ◆五戸 委員 このオープン記念で、確かに1万人弱のお客さんが入ったということで、大変盛り上がったイベントであるし、ある程度は成功だとは思っているのですけれども、その契約の仕方とか、そういうものに一抹の疑問を持っています。それは、私も興行をなりわいとしていましたので、やり方に対して大変疑問を持っているのですけれども、1億2000万円の収入で約8000万円、4000万円の一応持ち出しということになります。ただ、皆さんが言うには、これはたしか4000万円の部分に関しては、交付税措置されるという話を伺っていますけれども、その内訳をちょっと教えてください。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長長根屋内スケート場副館長兼国体室長 当時の内容でございますが、約1億2000万円の事業費の中で、収入が約7800万円、残り3400万円のうち1700万円が地方交付税で措置されて、残りは一般財源ということになるのですが、こちらも交付税措置されると聞いております。そのほか、前払い金として800万円を払っているのですが、そちらはネーミングライツ初年度の経費分を充てて支払いをしております。  以上です。 ◆五戸 委員 ですから結局、交付税措置されるけれども、そのほかの、まだ市からの持ち出しが一応1700万円あるということです。それも交付税措置されるやに聞いてはいるのですけれども、それで足りなくてネーミングライツからいただいた800万円を充当したということですか。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長長根屋内スケート場副館長兼国体室長 そのとおりでございます。  以上です。 ◆五戸 委員 一応、確かにオープニングイベントだし、こけら落としだし、ある程度の出費も仕方ないのかと理解はするのですけれども、1億2000万円の契約をした、この契約の仕方も私は全く不思議でしようがないのです。この契約をした後で出演が決まっています。誰々が来るから1億円かかるんだとか、2億円かかるんだという話ではなくて、最初に1億2000万円で契約をして、その後に、大分たってから出演が決まっています。我々興行の世界ではそういうことはあり得ないのです。何でかというと、タレントは商品なのです。高いのもあれば安いのもあるのです。誰々が出るから1億円かかるとか、2000万円で済むとかということがあるわけです。その中で、それが決まらないうちに、こちら側から誰々を用意してくれとかという話もなしで、1億2000万円の契約をしている。こういう契約の仕方があるのかと。  それから、1万人近く入ったということは、チケットはほとんど完売です。完売しても8000万円しか入ってこないわけです。それはもう最初から4000万円持ち出しますという契約なわけです。我々、例えば興行をやる世界からいえば、そんな契約の仕方はあり得るわけないのです。仮に、入る予定が入らなかった、1000人入らなかった、2000人入らなかった、だから持ち出すんだというのであれば、これは納得できるのです。ところが、ほとんど完売した中で4000万円の赤字。到底考えられる数字ではないのです。ましてや、ああいう1日のイベントで4000万円も税金が使われるというのは考えられないのです。  以前、ポートアイランドでありました。そのときも5000万円の赤字が出て、商工会議所が5000万円をかぶったと。そういう事例もあるのです。  私は、これは本当に不思議な契約をしていると思っているのです。4000万円、非常に大きいお金です。その辺の認識がどうも考えられない。そして、あの会場ははっきり言って、非常にイベントのやりづらい会場です。でも、そういうイベントができるということは証明したのです。音響から何から、すばらしいものがあって、それはいいことだと思っているのですけれども、この八戸の人口規模あたりで、1万人のお客さんを集めるというのは大変なことです。ですから、これからあそこを利用してくれる人たちが出るのか出ないのか。今のところないわけです、4、5、6月と。これは大変難しいプロジェクトになります。イベントを想定して、一応いろいろな施設を入れているわけですから。そういった面では大変難しい施設だし、それで、ちょっと1点聞きたいのですけれども、あそこでパイプ椅子を使いましたよね。たしか6000席ぐらい使ったと思うのですけれども、あのパイプ椅子は常設ですか。 ○高山 委員長 この際、会議時間を延長いたします。 ◎河原木 まちづくり文化スポーツ部次長長根屋内スケート場副館長兼国体室長 五戸委員の質問にお答えします。  あの椅子は、業者が仙台のゼビオの会場から借りてきたと聞いております。  以上です。 ◆五戸 委員 そうなのです。ですから、あそこで何かイベントをやるというときは、そのような準備とか、後片づけに物すごいお金がかかる会場なのです。本来であれば、イベントをやるようなつくりの会場というのは、4面がお客さんの席とかです。ですから、これからそういうイベントをやる人がイベントをやりたいといったときに、その椅子を用意したり、何かするのに莫大なお金がかかるのです。そういうことを考えれば大変難しい施設だし、皆さんもこれから大変苦労すると思いますけれども、そのようにつくったものですから、何とかそっちに、貸し館としての収入とか、そういうのも当てにしていたわけですから、そのほうはしっかりとやってもらわないといけないし、本当に皆さんの考え方を少し変えないと、南郷のジャズでもそうですけれども、補助金ありきのイベントばかりやっているわけです。そういうことをしっかりと皆さんが頭に入れてやってくれることを要望いたして、この件の私の質問を終わります。 ○高山 委員長 本日はこれにて終了いたします。  次回は3月16日午前10時から開きます。皆様、御苦労さまでした。         午後5時00分 散会...