「八戸市議会 2020-03-11 令和　２年　３月　予算特別委員会－03月11日-01号」の議事録内容

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八戸市議会 2020-03-11
令和　２年　３月　予算特別委員会－03月11日-01号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

令和　２年　３月　予算特別委員会－03月11日-01号令和　２年　３月　予算特別委員会予算特別委員会記録（第１日目）　　──────────────────── 　　　　　　令和２年３月11日（水）　　──────────────────── 出席委員（30名）　　委員長　　　　　　　　高　山　元　延　君　　副委員長　　　　　　　日　當　正　男　君　　委員　　　　　　　　　山之内　　　悠　君　　〃　　　　　　　　　　間　　　盛　仁　君　　〃　　　　　　　　　　高　橋　正　人　君　　〃　　　　　　　　　　中　村　益　則　君　　〃　　　　　　　　　　吉　田　洸　龍　君　　〃　　　　　　　　　　髙　橋　貴　之　君　　〃　　　　　　　　　　田名部　裕　美　君　　〃　　　　　　　　　　久　保　しょう　君　　〃　　　　　　　　　　久　保　百　恵　君　　〃　　　　　　　　　　岡　田　　　英　君　　〃　　　　　　　　　　三　浦　博　司　君

　　〃　　　　　　　　　　上　条　幸　哉　君　　〃　　　　　　　　　　苫米地　あつ子　君　　〃　　　　　　　　　　田　端　文　明　君　　〃　　　　　　　　　　工　藤　悠　平　君　　〃　　　　　　　　　　藤　川　優　里　君　　〃　　　　　　　　　　小屋敷　　　孝　君　　〃　　　　　　　　　　森　園　秀　一　君　　〃　　　　　　　　　　豊　田　美　好　君　　〃　　　　　　　　　　松　橋　　　知　君　　〃　　　　　　　　　　寺　地　則　行　君　　〃　　　　　　　　　　冷　水　　　保　君　　〃　　　　　　　　　　伊　藤　圓　子　君　　〃　　　　　　　　　　山　名　文　世　君　　〃　　　　　　　　　　立　花　敬　之　君　　〃　　　　　　　　　　坂　本　美　洋　君　　〃　　　　　　　　　　五　戸　定　博　君　　〃　　　　　　　　　　吉　田　淳　一　君　　──────────────────── 欠席委員（なし）　　──────────────────── 説明のため出席した理事者　　総合政策部長　　　　　中　村　行　宏　君　　まちづくり文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　原　田　悦　雄　君　　総務部長　　　　　　　大　坪　秀　一　君　　財政部長　　　　　　　岩　田　真　奈　君　　商工労働観光部長　　　磯　嶋　美　徳　君　　農林水産部長　　　　　出　河　守　康　君　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　豊　川　寛　一　君　　健康部長　　　　　　　佐々木　勝　弘　君　　市民防災部長　　　　　秋　山　直　仁　君　　環境部長　　　　　　　石　田　慎一郎　君　　建設部長　　　　　　　渡　辺　昇　覚　君　　都市整備部長　　　　　大志民　　　諭　君　　市民病院事務局長　　　品　田　雄　智　君　　交通部長　　　　　　　佐　藤　浩　志　君　　教育部長　　　　　　　石　亀　純　悦　君　　総務部理事　　　　　　上　野　統　久　君　　総合政策部次長兼政策推進課長　　　　　　　　　　　　　小笠原　　　了　君　　市民連携推進課長　　　佐々木　結　子　君　　広報統計課長　　　　　皆　川　貴　司　君　　総務部次長兼総務課長　松　田　大　平　君　　総務部次長兼人事課長　田　中　一　美　君　　行政管理課長　　　　　田　中　瑞　穂　君　　情報システム課長　　　久　保　幸　夫　君　　総務課参事　　　　　　橋　場　信　一　君　　財政部次長兼財政課長　保　坂　高　弘　君　　契約検査課長　　　　　長　内　慎　治　君　　福祉部次長兼生活福祉課長　　　　　　　　　　　　　松　橋　光　宣　君　　福祉部次長兼高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　中　里　充　孝　君　　福祉政策課長　　　　　藤　田　耕　次　君　　こども未来課長　　　　出　河　久美子　君　　子育て支援課長　　　　三　浦　幸　治　君　　高齢福祉課参事兼地域包括支援センター所長　　　　　　　　　　　　　中　居　裕　子　君　　障がい福祉課長　　　　鈴　木　伸　尚　君　　保健所副所長兼健康づくり推進課長　　　　　　　　　　　　　石　藤　フキ野　君　　保健予防課長　　　　　野　田　牧　子　君　　市民防災部次長兼市民課長　　　　　　　　　　　　　大　坪　和　広　君　　くらし交通安全課長　　板　橋　千佳子　君　　監査委員事務局長　　　高　畑　雅　俊　君　　──────────────────── 職務のため出席した職員　　事務局長　　　　　　　阿　部　寿　一　　次長兼議事課長　　　　池　田　和　彦　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　山　道　隆　央　　主幹　　　　　　　　　知　野　大　介　　主査　　　　　　　　　見　附　正　祥　　〃　　　　　　　　　　安　藤　俊　一　　──────────────────── 　　　　　　　午前10時00分　開会 ○高山　委員長　これより予算特別委員会を開きます。　この際、お諮りいたします。　審査の方法は、まず一般会計予算の歳出から款ごとに関連議案を含めて順次審査し、歳入は一括して審査いたしたいと思います。　次に、特別会計予算及び企業会計予算については、会計ごとに関連議案を含めて順次審査いたしたいと思います。　なお、全ての付託議案に対する意見は、24日の本会議で討論として行っていただくこととし、全ての質疑終了後直ちに採決いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　御異議なしと認めます。よってそのように議事を進めます。　ここで、議事の運営についてお願いを申し上げます。　理事者の予算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いいたします。　委員各位にお願いいたします。質疑は、予算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めに全ての項目を述べてから質疑に入るようにお願いいたします。　なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。　なお、発言は全て許可のもとにマイクを使用して行うよう議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。　議事の運営についての最後になりますけれども、今委員会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、１時間ごとに５分程度の休憩を入れ、窓をあけ、換気を行いたいと思いますので、御了承願います。　また、今委員会は、質疑の通告件数が161件と多いことから、進行を見て本日と明日は会議時間を延長することで考えておりますので、あらかじめお知らせいたします。

　それでは、当委員会に付託になりました議案を審査いたします。　議案第１号令和２年度八戸市一般会計予算並びに議案第48号から議案第52号まで、議案第55号から議案第65号まで、議案第67号から議案第69号まで、議案第71号、議案第72号及び議案第76号の関連議案22件を一括議題といたします。　議案第１号令和２年度八戸市一般会計予算の大要について説明を求めます。 ◎岩田　財政部長　おはようございます。それではまず、議案第１号令和２年度八戸市一般会計予算について、大要を御説明申し上げます。　予算書の４ぺージをお開き願います。薄いほうの冊子でございます。　第１条歳入歳出予算でございますが、第１項は、その総額をそれぞれ980億円と定めるものであります。　第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額につきましては、後ほど財政課長から、予算に関する説明書により各款ごとに説明をさせていただきます。　次に、第２条継続費から第４条地方債までにつきましては、後ほどそれぞれ11ページ以降の各表により御説明を申し上げます。　５ページをお開き願います。　第５条の一時借入金は、借り入れの最高額を100億円と定めるものであります。　第６条の歳出予算の流用につきましては、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用を認めていただくものでございます。　11ページをお開き願います。　第２表は継続費でございます。　初めに、４款２項清掃費におきまして、最終処分場整備事業の事業費総額を１億8000万円とし、その年割額を令和２年度2088万円、令和３年度１億5912万円と定めるものであります。　次に、10款２項小学校費におきまして、城北小学校防音機能復旧事業の事業費総額を２億9000万円とし、その年割額を令和２年度8700万円、令和３年度２億300万円と定めるものであります。　12ページをお開き願います。　第３表は債務負担行為でございます。　初めに、地方税ポータルシステム――エルタックス――利用料でございますが、期間を令和３年度から令和６年度までとし、限度額を2608万4000円とするものでございます。　次に、戸籍入力等業務委託料でございますが、期間を令和２年度から令和３年度までとし、限度額を788万7000円とするものでございます。　次に、保育士修学資金貸付金でございますが、期間を令和３年度とし、限度額を384万円とするものでございます。　次に、看護師等修学資金貸付金でございますが、期間を令和３年度から令和５年度までとし、限度額を1296万円とするものでございます。　次に、障がい者雇用奨励金でございますが、期間を令和２年度から令和４年度までとし、限度額を障がい者の区分によって定められた１人当たりの金額を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。　次に、新規高等学校卒業者雇用奨励金でございますが、期間を令和２年度から令和４年度までとし、限度額を１人につき１万円を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。　次に、離職者雇用奨励金でございますが、期間を令和２年度から令和４年度までとし、限度額を１人につき１万円を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。　13ページをお開き願います。　次に、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業に係る住宅費助成金でございますが、期間を令和２年度から令和３年度までとし、限度額を１人につき３万円または４万円を６カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。　次に、農業近代化資金利子補給補助金でございますが、期間を令和２年度から令和５年度までとし、利子補給期間に応じ限度額を令和２年度の融資に係る毎年１月１日から12月31日までの融資平均残高に0.7％以内を乗じて得た額とするものでございます。　次に、マル経融資利子補給事業補助金でございますが、期間を令和２年度から令和６年度までとし、限度額を令和２年度の融資に係る各年度の融資残高に１％以内を乗じて得た額とするものでございます。　次に、創業融資利子補給事業補助金でございますが、期間を令和２年度から令和６年度までとし、限度額を令和２年度の融資に係る各年度の融資残高に１％以内を乗じて得た額とするものでございます。　14ページをお開き願います。　第４表は地方債でございます。起債の目的、限度額は記載のとおりでございますが、起債の限度額を表の下の合計欄にありますように総額102億6210万円とするものでございます。　起債の方法は証書借入又は証券発行、利率――年利――は５％以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる場合、利率見直しを行った後においては、見直し後の利率とするものであります。　償還の方法は据置期間を含め30年以内で、元利均等、元金均等又は満期一括で償還するものとし、市財政の都合により据置期間及び償還期間を短縮し、または繰上償還、もしくは低利に借りかえすることができることを定めるものでございます。　以上で当初予算の大要の説明を終わります。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○高山　委員長　では、この際、理事者の方々に申し上げます。　予算の審査に支障のない範囲で退席されて結構です。　これより一般会計予算の歳出並びに関連議案を順次審査いたします。　第１款議会費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　おはようございます。本日から、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、予算に関する説明書、厚いほうの冊子になります。45ページをごらん願います。　第１款議会費につきまして御説明申し上げます。　令和２年度の予算額は５億9386万4000円で、前年度と比較し1113万4000円、1.9％の増となるものでございます。　１項１目議会費は、議員報酬並びに事務局職員の人件費のほか、８節の費用弁償、次の46ページに参りまして、18節の政務活動費など議会の運営に要する経費でございます。　第１款議会費の説明は以上でございます。 ○高山　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第１款議会費の質疑を終わります。　第２款総務費並びに関連議案第49号から議案第51号まで及び議案第71号の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、47ページをごらん願います。　第２款総務費につきまして御説明申し上げます。　令和２年度の予算額は56億3372万円で、前年度と比較し15億1328万円、21.2％の減となるものでございます。　主な内容でございますが、１項１目一般管理費は、各種審査会等の委員報酬並びに新たに導入する会計年度任用職員制度に基づく職員の報酬、二役及び一般職の人件費、次の48ページに参りまして、10節の庁舎の光熱水費、修繕料など、12節の庁舎清掃業務等委託料、庁内ＬＡＮ管理業務等委託料、13節の駐車場使用料、ＯＡ機器等借上料、14節の庁舎別館自動火災報知設備等改修工事費、18節の八戸地域広域市町村圏事務組合への負担金のほか、次の49ページにわたりますが、各種団体への負担金などでございます。　２目文書広報費は、10節の広報はちのへ等の印刷製本費、次の50ページに参りまして、12節の広報配達等委託料など、３目財産管理費は、11節の公有財産に係る火災保険料、24節の財政調整基金積立金から、次の51ページにわたりますが、奨学ゆめ基金積立金など、各種基金への積立金が主なものでございます。　４目企画費は、次の52ページに参りまして、12節のコミュニティバス運行等委託料、13節の八戸駅ビル入居施設賃借料、18節の第82回全国都市問題会議負担金、地域生活交通対策費補助金、地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。　５目市民サービスセンター費は、次の53ページにわたりますが、職員の人件費など、センターの管理運営に要する経費のほか、島守コミュニティセンター耐震診断業務等委託料を計上しております。　６目交通対策費は、10節の新入学児童に配付する黄色い安全帽の購入費、次の54ページに参りまして、18節の関係団体への補助金など、７目交通安全教育施設費は八戸公園内の交通安全ふれあい広場に係る経費でございます。　８目電算管理費は、12節の電算処理等委託料、13節のＯＡ機器等借上料など、９目市民相談室費は、職員の人件費のほか、市民相談業務に要する経費でございます。　10目男女共同参画社会推進費は、女性チャレンジ講座等の開催経費など、11目市民活動サポートセンター費及び12目青葉湖展望交流施設費は、12節の指定管理料などでございます。　次の56ページに参りまして、13目防犯対策費は、18節の八戸地区連合防犯協会ほか、関係団体への負担金及び補助金など、14目自治振興費は18節の町内会等振興交付金などでございます。　２項１目課税費は、次の57ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節のシステム改修業務等委託料、13節の地方税ポータルシステム利用料など、２目収納費は、次の58ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節のコンビニ収納代行業務等委託料、22節の税過誤納金還付金が主なものでございます。　３項１目戸籍住民基本台帳費は、次の59ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節のＯＡ機器保守等委託料、13節のＯＡ機器等借上料、18節の個人番号カード関連事務交付金など、２目住居表示整理費、３目中長期在留者住居地届出費、次の60ページに参りまして、４目人口動態調査費、５目人口移動調査費は、それぞれの事務に要する経費でございます。　４項１目選挙管理委員会費は、委員報酬並びに職員の人件費など、次の61ページに参りまして、２目財産区議会議員選挙費は選挙の執行に要する経費でございます。　５項１目統計調査総務費は、次の62ページにわたりますが、職員の人件費など、次の２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費は、それぞれの統計調査に要する経費でございます。　５目国勢調査事務経費は、１節の調査員等報酬のほか、次の63ページにわたりますが、国勢調査の実施に要する経費でございます。　６項１目監査委員費は、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費のほか、監査の実施に要する経費でございます。　次の64ページに参りまして、７項１目自衛官募集費、２目臨時運行許可費は、それぞれの事務に要する経費でございます。　第２款総務費の説明は以上でございます。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　それでは、議案第49号八戸市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。　議案書では49ページから50ページにかけて記載しておりますが、本日はタブレットのほうに資料を掲載しておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。資料の左上に議案第49号と表記されてございます。　それでは、タブレットの資料に基づき、御説明申し上げます。　まず、改正の理由でございますが、当市の総合的な健康対策の拠点となる仮称・八戸市総合保健センターの供用開始に向けた組織体制の見直しに伴い、健康部所管の国民健康保険及び国民年金並びに介護保険に関する事務を市民防災部に移管するものでございます。　改正の内容は表に記載のとおりであり、先ほどの改正理由の説明内容と重複しますので、割愛させていただきます。　条例の施行期日につきましては、令和２年４月１日から施行するものでございます。　次に、議案第50号八戸市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。　議案書では51ページから52ページにかけて記載しておりますが、本日はタブレットのほうの資料で御説明したいと思います。資料の左上に議案第50号と表記されておりますので、そちらをごらんください。　まず、改正の理由でございますが、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入に伴い、新地方公務員法第22条の２第１項第２号に掲げる職員、いわゆるフルタイムの会計年度任用職員について適用される補償基礎額の規定を新たに整備するためのものでございます。　なお、補償基礎額とは、同条例第２条の２に規定する職員等が公務または通勤により負傷し、または疾病にかかった場合の休業補償や、各種年金または一時金を支給する際の基礎となる日額で、この基礎額に、報酬を受けず休業した日数や、年金等の場合は条例に規定する倍数を乗じて支給額を算定することになります。　次に、改正の内容でございますが、令和２年４月から報酬ではなく給料が支給されることとなるフルタイム会計年度任用職員の補償基礎額について、常勤職員と同様に、地方公務員災害補償法第２条第４項に規定する平均給与額の例によることとするため、表の改正後の太字で記載してありますとおり、条例第２条の２に第５号を新設するとともに、フルタイム会計年度任用職員を同条４号に規定する職員から除く規定を加えるものでございます。　条例の施行期日につきましては、令和２年４月１日から施行するものでございます。　以上で説明を終わります。 ◎高畑　監査委員事務局長　それでは、議案第51号八戸市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。　議案書では53ページから54ページにかけて記載しておりますが、本日はタブレット端末に配信しております議案第51号の資料により御説明申し上げます。　まず、１の改正の理由でございますが、決算審査等に係る意見の提出期限の見直しをするとともに、地方自治法の一部改正に伴う規定の整理をするためのものであります。　次に、２の改正の内容でございますが、(1)の決算審査等に係る意見の提出期限の見直しとしまして、決算審査等に係る監査委員の意見の提出期限について事務処理の実態に即した見直しを行い、現行の審査に付された日から30日以内を、地方公営企業法の適用を受けない一般会計及び各特別会計については審査に付された日から60日以内に、地方公営企業法の適用を受ける自動車運送事業などの公営企業会計については審査に付された日から90日以内に改めるものであります。　また(2)の地方自治法の一部改正に伴う規定の整理としまして、平成29年６月の地方自治法の一部改正に伴い、条例中で引用している同法の規定に条項ずれが生じることから、当該部分を改めるものであります。　最後に、３の施行期日でございますが、この条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。　なお、参考までに、次のページに新旧対照表をおつけしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。　以上で説明を終わります。 ◎田中　行政管理課長　それでは、議案第71号包括外部監査契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。　議案書では133ページとなりますので、お開き願います。　本議案は、地方自治法第252条の36第１項の規定により、包括外部監査契約を締結するためのものでございます。　次のページに参りまして、契約の目的でございますが、包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるためのものであり、契約の始期を令和２年４月１日とするものであります。　また、契約額は1320万円を上限とする額で、契約者は公認会計士の荒谷祐介氏でございます。　以上で説明を終わります。 ○高山　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆三浦　委員　通告をしておりました新洪水ハザードマップによる避難所のあり方についてからオープンデータ推進についてまで、順次簡潔に質問していきたいと思います。

　まず、新洪水ハザードマップによる避難所のあり方についてでございます。　水防法の一部改正を受けて、新しくハザードマップができたわけでありますけれども、その水位とか、大分上がったのではないかという中にありまして、地域にある市民サービスセンターは、皆様も御承知のとおり、市民課の窓口、市庁舎まで行かなくてもそういう手続ができるという大変大事な場所であるわけでございます。その新洪水ハザードマップにおいて、浸水が想定されるような市民サービスセンターはどのくらいあるのか、お知らせください。 ◎松田　総務部次長兼総務課長　市民サービスセンターは市内に結構あるのですけれども、市民センターという施設の所管が総務課ですので、そちらでお答えしたいと思います。　まず、少なくとも下長市民センター。市民サービスセンターもそこに入ってございますけれども、そこはハザードマップの区域に入っている。そのほかについては今ちょっと持ち合わせてございません。　以上でございます。 ◆三浦　委員　下長市民サービスセンター以外にも、上長のほうにも恐らくあるでしょうし、また、城下ですか、馬淵川の浸水想定区域とか、新井田川の浸水想定区域とか、さまざまな新しいハザードマップにおいて市民サービスセンターが沈むという想定にある中で、それはどのようにしていけばいいかというのが、防災という面でしっかりと市民防災部と共有していかなければならないところであると思うのです。　そこで、老朽化が著しい場所は、やはり早急に建てかえていくべきではないかと思うのですが、例えば先ほどおっしゃった下長の市民サービスセンターの老朽化というものはどういうものなのか。つまりは浸水、沈んでしまうのであれば、１階を小中野公民館のように駐車場にして、２階、３階というような形で、公民館とあわせて一体的に整備をしていく必要性があると思います。上長は八戸駅内の上のほうにあるわけでありますけれども、先ほどおっしゃった下長市民サービスセンターの老朽化と建てかえの可能性というか、見通しを伺いたいと思います。 ◎松田　総務部次長兼総務課長　お答え申し上げます。　下長市民サービスセンターは、下長市民センターの中に入ってございますけれども、下長市民センター自体が昭和46年に建設されていますので、もう50年近くたっていまして、老朽化しているのは認識してございます。　ただ、今のところ、建てかえ等の計画は立ててございませんで、逆に修繕なり、保守なりして、長寿命化を進めていきたいと考えてございます。　ちなみに、市民サービスセンター自体は避難所には指定されてございませんで、公民館のほうは避難所として指定されています。もちろん建物が公民館と一体的な建物ですので、避難所に指定されていないとしても同様な避難活動への対応が必要であるとは考えてございます。　以上でございます。 ◆三浦　委員　市民サービスセンターが入居する市民センターの老朽化、昭和46年から50年以上たっている、長寿命化計画等の中で修繕をしていくといっても、高さはそのままであるわけであります。そうなったときに、いざ、想定される浸水があったときに、すぐ逃げなければいけないという拠点に下長公民館はなっているわけです。下長公民館と一体となっている、例えば公民館と一体となっている施設の中に市民サービスセンターが入居しているような場所においては、やはり部署を超えて話し合って、そこをどうしていくかということは優先順位の高いことだと思いますし、新ハザードマップが出されたから、すぐ避難の発信も速やかになるようにはなっていますけれども、そこですぐ逃げるという対応がおくれてしまう高齢者もいるわけでありますし、足の悪い方もいる中にあって、そこで逃げおくれるようなことがあったときに、じゃ、どこにすぐに逃げられるのかといったところは、ふだんから、――拠点性があるからこそ、地域のいい場所にあるからこそ、公民館と市民サービスセンターが立地しているわけであります。そこにしっかりと避難できるような環境を、公民館とも一緒になって考えていただきたい。そして、市民防災部ともしっかりと話し合っていただきたい。この優先順位は非常に高いものでありますし、それぞれがそれぞれで対応すると、長寿命化計画で修繕で対応しますということなのかもしれませんが、いつ来るかわからない洪水の被害に遭ったときに、マップに記されてありましたというものではなくて、かさ上げをしていくような対応をしっかりとやっていけるように、そこは財政部も部署にまたがった、まさに横のつながりです。縦割りではなくて、横のつながりの中の全体像を見ながら、これから市民防災部へも同じように聞くのですけれども、しっかりと把握をされた中での予算の査定をしていただきますよう要望して、この質問は終わりたいと思います。　次に、通学路の安全対策でありますけれども、ここは交差点の事故防止という観点から、関西のほうでも大変痛ましい事件があったわけでありまして、交差点で車がぶつかって、はね返って、交差点に乗り上げて児童が亡くなるような痛ましい事件もありました。そういう意味におきましては、交差点の場所にしっかりとフェンスを取りつけていくことが必要であるし、そういう要望が上がってきているのだろうと思うわけでございます。　まずは、ここでは、現状交差点での交通安全の取り組み、共有していること、把握していることがありましたらお知らせください。 ◎板橋　くらし交通安全課長　三浦委員にお答えを申し上げます。　交差点での事故防止でございますが、当市には、例えば八戸市交通安全協会、八戸市交通安全対策協議会等々、あと防犯協会も含むのですけれども、そういった団体がございまして、その中の地域にそれぞれ支部があったりするのですが、その方々の御協力を得まして、児童の登下校時であったりとか、町内の見回り、パトロール等を行っていただいているところでございます。　以上でございます。 ◆三浦　委員　御答弁ありがとうございます。課長おっしゃるとおり、私の地元も本当に献身的に交通安全協会の方が交差点に立って、車を制止しながら児童生徒の通学、特に通学路の交差点に出社のぎりぎりまでいて、雨の日も雪の日も立ってくださっています。そういう御協力のもと、例えば新聞でも記事になったりとか、地域でも報告があるのですけれども、交通事故ゼロが何日だとか、交通事故がないとか、そのようなことを喜びとして、報酬として、ボランティア活動に励まれていることは私も認識しているところでございます。　ただ、交差点というのは、市道が通ったとしても、県道とか国道と交差していると、その管轄が国だったり、国の交差点だ、県の交差点だなどという話になっていて、フェンスの取りつけというものが大変棚上げになってしまうような現状があるわけでございます。交通安全を所管する担当課として、そしてまた、そのボランティアの人たちと交流をする課として、そこでしっかりと、どういう要望が、地域から、地域のＰＴＡから上がっているのかというものを把握して、それを建設部でもいいでしょうし、市内で無理であれば、部署を超えて話し合いながら、県にどう要望していくのか、国にどう要求していくのか、役所と一緒になって地域の人とやるのか、ＰＴＡの人とやるのか、連Ｐの人と一緒に行動していくのか、そのようなことをしなければ、特に通学路交差点のフェンスの取りつけというものは一向に進まない。どこに聞けばいいのか、わからない。どこに聞いてもあそこです、あそこへ行ったらこちらですという形になっていってしまうのです。それでまた事故が起きて亡くなられる、そしてまた事故で破損になったり、亡くならないまでも後遺症を残してしまうような事態があったときに、私たちはどこに責任を感じ、それを果たすことができるのか、しっかりと考えていかなければならないと思います。　税金には色はついていないわけです。単費だ、交付金だ、県の支出金だ、そういうものは関係なく、税金をどう使っていくか。そこをしっかりと市役所で意識を統一されて、必要であれば研修もしっかりして、この取り組みをしていただきたいと要望して、この質問は終わりたいと思います。　次に、障がい者雇用の件です。　今回の本会議場での一般質問でも取り上げられておりまして、改ざんではない、ミスだったのだという中で、公的な雇用率がよくなかった、法定雇用率を達成していなかったような流れもあったわけでありますけれども、障がい者の雇用というものに取り組んでおられたことを確認できてよかったと思っています。　ただ、精神障がい者を雇用していくことは、県も含めて取り組んでいきますという中にあったわけで、もう一度確認なのですけれども、今回は精神障がい者の採用はあったのかどうか、確認したいと思います。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　三浦委員にお答え申し上げます。　今回の採用試験で精神障がい者の採用があったのかという御質問でございますけれども、正職員の採用としては今回はございませんでした。　以上でございます。 ◆三浦　委員　確かに本会議場でもそのように聞いておりました。私のところにも幾つか声が上がってきていて、ああ、よかった、雇用の機会が生まれて、気持ちを高ぶらせて、よし、社会復帰していこうというような気持ちを持って採用試験に臨んだ方も多かったと思うのです。　ただ、現状、その採用面接においてどのような面接をしていたのか。もしかしたら、健常者と同じような形で、倍率も高いですから、採用を落とすような圧迫面接みたいなものを行うようなことがあってはならないわけであります。大変デリケートな対応であって、精神だけではないです、車椅子の方でも合併症というか、いろいろなお薬を飲みながら前向きに取り組んでいる方が障がい者なのです。その障がい者の採用面接に当たって圧迫面接と本人が受けとめてしまうような採用があってはなりません。そのことに関して注意深くされていることがあればお知らせください。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。　障がい者の採用試験、特に面接試験につきましては、一般の場合であれば、集団討論、個人面接と２つのことをやっておりますけれども、障がい者に関しましては集団討論ということではなくて、個人面接のみでやってございます。今回の採用試験に当たっては、個人面接は、一般的にやる場合は長くても15分程度でしておりますけれども、障がい者の場合はうまく答えることができない可能性もあるということで、あらかじめ時間を30分に延ばして、緊張でうまく答えられない場合があっても、試験官がその状況を見守りながら、答えが返ってくるまで待つような形で時間を長くしてやってございます。　当然、距離に関しましても、面接官に近いような形ではなくて、ある程度の距離をとった上で実施すると同時に、聞く内容につきましても、志望動機とか、したい仕事とか、あるいは趣味とかはどのようなものをやっているのですかとか、和やかな雰囲気をつくりながら入っていって、雇用するということになれば、どの程度の障がいを持って、どういう症状が出たときに、どう対処して、どう我々に伝えられるかというところもきちんとお話ししていただくような質問をして、面接をしているという状況でございます。　以上でございます。 ◆三浦　委員　ありがとうございます。今取り組んでいる内容を聞くと、デリケートなことであるということで、時間も割きながら丁寧な形で、どのような働きができるか、どう働いてもらえるか、働いた後も頑張ってもらえるかということを、しっかりと確認し合うような面接のあり方を心がけているのではないかと受けとめます。しかしながら、その一つ一つの言葉というものが相手にどう受けとめられるか、また、障がいを持っている方というものは、ふだん我々が面接において言ってしまうようなことが圧力のようにとられてしまったりとか、非常に難しいところがあると思うのです。そこは、前に質問をしたハラスメントと同じなのですけれども、受けとめたほうがそう捉えてしまえば、してしまったほうは、そこはもう改めるしかないようなところでもあると思うのです。ですから、今後として、かけた言葉が向こうにとってどう受けとめられてしまうのか、専門家を交えながら、障がい者の雇用、特に精神障がいを持っている障がい者の方の採用面接というものをもう少し研究されて、よりよい採用、そして採用されてから生き生きと働いてもらえるように、八戸市庁はいい職場だと思いますので、大いにその能力を発揮してもらえるように要望して、この質問を終わりたいと思います。　次に、多文化共生でございます。　私も２年ほど前に質問をさせていただいてから、当時の高橋一馬議員の質問等々もあったわけであります。そういう中にあって外国人住民の数、私のときは、ベトナムは４番目ぐらいだったのです。中国が多くて、韓国が次いで、フィリピンで、ベトナム、そうした中でベトナムが２位ぐらいなのが去年ぐらいの質問の中であったかと思います。市内においても外国人住民の割合というものの変動とかがあるのではと感じていたところでありまして、改めて、センターの窓口対応とかも含めて質問していきたいと思うのです。　まず現状、外国人住民の状態とか、在留資格の種別、コロナの感染症の影響でどういう形になっているのかも含めてお伺いしたいと思います。 ◎佐々木　市民連携推進課長　おはようございます。それでは、三浦委員にお答えいたします。　まず、外国人住民の方の現状ということでございまして、直近手元に持っております数字では、令和２年の１月末現在の数字でお答えしたいと思います。１月末現在、八戸市の外国人住民数は1314人となってございます。国籍別ですと34カ国に及びまして、上位５カ国を申し上げますと、１位がベトナム、２位が中国、３位がフィリピン、４位が韓国、５位がインドネシアという内訳になってございます。いらっしゃる方々の在留資格はさまざまございますけれども、その資格の中の上位３種類を申し上げますと、今一番多いのが技能実習の方でございます。第２位が永住者の方、第３位が特定活動、造船の就労者の方という形で、１位が技能実習の方が大変多いような状況になってございます。　そういう外国人の方も多くふえている中で、御質問にございました新型コロナウイルスの対応等々ございますけれども、こちらに関しましての情報は、八戸市ホームページでも当然日本人の方へ向けてだけではなくて、在住外国人の方向けの感染症の情報も掲載してございますし、また、そちらからは法務省の外国人生活支援ポータルサイト、アプリの紹介ですとか、リンクも張らせていただいております。そういう形で情報も出しております。コロナウイルスの関係ですと、国際交流協会がやっております米軍ツアーの受け入れとかもあるのですけれども、そういうイベント系は今のところ中止させていただいているという状況でございます。　以上でございます。 ◆三浦　委員　ありがとうございます。ベトナムが上位に上がっていると思っております。これは県内に限らずというか、当市の特徴、これは県もそうなのだろうと推察はいたしますけれども、ベトナムの方は意外と英語が通じにくいお国柄なのだそうです。そうなると、コミュニケーションが大変難しいと聞いております。そうなると、やはり大事になってくるのは、日本語でできる限り接してもらうだとか、ベトナム人用の言語でどう対応していくかということになっていくのではないかと思うわけでありますけれども、要は外国人住民の学習支援ということも、私の前の質問ではいろいろとされているということで、これからも充実していっていただきたいと思っているのですが、例えば窓口でアプリで多言語に対応するということだったら、ベトナムの方に対してのコミュニケーションは、特にベトナムとしましたけれども、どのような形をして、日本語教育もそうなのですが、その部分の窓口と日本語の教育の現状みたいなこともお伝えしていただけたらと思います。 ◎佐々木　市民連携推進課長　お答えいたします。　委員おっしゃるとおりベトナムからいらっしゃる方、言語の壁がどうしてもございます。英語もなかなか難しいという方も大変多い状況でございますが、外国人の方が八戸においでになると、外国人登録をしていただく、その窓口ではリビングガイド、要は暮らし方のガイドブックなるものをお渡しするのですけれども、そちらの言語は易しい日本語ですとか、英語とか、中国語とかで準備してございますので、ベトナムの方には易しい日本語でお伝えするという形になってございます。　言語教育の支援ですけれども、国際交流協会が実施してございます日本語教室がございまして、毎週火曜日に開催しておりましたが、大変生徒もふえてまいりまして、火曜日と水曜日とクラスの数もふえてきてございます。このように日本語教育の支援もさせていただいている状況でございます。　以上でございます。 ◆三浦　委員　ぜひその部分、要は日本語を話せないというか、外国をルーツにした八戸に住まわれている住民の方が不自由のないようなサポート、支援を、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　あとは、県が、外国人の問い合わせのセンター的な位置づけをされている。当市にもあればいいのですが、連携ぐあいを伺いたいのと、今ちょっと答弁してくれなかったのですけれども、翻訳アプリは今は保留という感じですか。 ◎佐々木　市民連携推進課長　申しわけございませんでした。翻訳アプリの導入につきましても検討したく、先進地にも視察に行ったり、検討は進めているのですけれども、要は外国人の方への言語対応としては、今は通訳者が立つ、人と人とがお話をするという状況とアプリを介してですとか、３者間通話だったり、いろいろなやり方があるというのも見させていただいております。例えば、相談を受け付けるとなったときに、翻訳アプリ、機械を通したお話、会話となりますと、ちょっと難しいであろう。要は中身がうまく解釈できないとかもありまして、できれば通訳が入るのが一番いいのですけれども、言語対応として、ベトナムとかはどうしてもお話しできる方が少ないという形になってございますが、先ほど委員からもございましたとおり、県のほうにある青森県国際交流協会とも相談体制をとっておりますが、そちらの対応する言語にはベトナム語もあるのです。八戸市も県国際交流協会と連携をしながら、例えばこちらに御相談の方があっても、県国際交流協会のベトナム語の相談とつなぎながら対応するとか、そのようなことを図っていっているものでございます。　今、県国際交流協会と八戸国際交流協会も連携を進めておりまして、例えば外国人住民の方ともとからの八戸市民、住民の方との交流事業など、どのようにして一緒に暮らしていくのか、そのような交流ができるようなイベントを一緒に開催させていただいたり、連携を進めている状況でございます。　以上でございます。 ◆三浦　委員　ありがとうございます。確認をできて、大変よかったと思います。これからも相談体制を含めてぜひ充実されて、これからますます地域住民として、私たちは、日本語を母国語としない外国人と交流していく環境がふえていくだろうと思います。住居も含めて、町内会活動とか地域活動、お祭りとかを含めても、そのような機会が生まれてくることになるだろう。私が質問した当時と比べて、２年前から比べると200人ぐらい、１カ国減って33カ国、1314人という住民が八戸市にお住まいである、これからもふえていくのだということを、もちろん理解しておりますけれども、ぜひ相談体制の充実、または日本語教育の充実、窓口での対応の充実、さまざまな部分でやっていただきたいと思います。　そして、要望としましては、外国人を対象とした生活実態調査というものも、もうそろそろやっていこうという準備もぜひしていただきたいと思いますし、やはり八戸市に多文化共生センターのようなものをつくれないかということもしっかりと検討を続けていただきたいと要望して、この質問を終わります。 ○高山　委員長　冒頭でお伝えしました通り、１時間ごとに換気休憩ということでありますので、５分間、この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午前10時56分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午前11時00分　再開 ○高山　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第２款総務費の質疑を続行いたします。 ◆三浦　委員　休憩前に終わらせようと急いだのですけれども、間に合わなくて失礼いたしました。簡潔に質問します。　私が通告しておりました最後、オープンデータ推進についてです。　これは数年前に、私が本会議場で取り上げてから、どのくらいなってきているのかの確認をさせていただきたい。例えば公開データの項目とかはどうなっているのか、民間事業者または学校とかの活用事例もそうでありますし、チャレンジ!! オープンガバナンス2017に応募したときのエピソードとかも教えてもらえたりとか、アイデアソン、ハッカソンといったオープンデータを活用していくにはどうしたらいいかという集まりみたいなものを主催、またはその活動みたいなものを捉えているような事例がありましたらお知らせください。 ◎皆川　広報統計課長　では、三浦委員にお答えいたします。　まず、オープンデータの公開件数の状況でございますけれども、オープンデータにつきましては、平成28年に市ホームページにコーナーを開設いたしまして、当時は10件のデータを公開いたしております。今現在は21件のデータを公開しておりまして、大体倍増させているような状況になってございます。その他、民間活用の事例でございますけれども、当時、民間企業でごみ収集のアプリ等の活用があったところでございますけれども、そちらも引き続きデータを公開しながらやっていっているような状況でございます。そのほか、学校等でさまざまなデータを活用して、例えば八戸工業大学とか、八戸商業高校とかでアプリを開発しているような事例がございます。　ＣＯＧにつきまして、当市では2017年から取り組みを進めてきたところでございますけれども、令和元年度も引き続きＣＯＧの取り組みを行っておりまして、2017年から３年間続けて、商業高校でございますけれども、主催のヤフーと連携しながら継続してやってきております。東京大学が主催してやっているのですけれども、そちらのポスター展示というところまで行っておりまして、比較的評価を得ているような状況になってございます。子どもたちも非常に積極的に取り組んでおりまして、その中でデータを活用しながら、市の課題解決、学校でも非常に一生懸命やっているような話をお聞きしております。　アイデアソン、ハッカソン等の活用についてでございますけれども、現在、具体的な活用につきましては、市で主催してはおりませんけれども、今後、県などと連携しながら、そういった活用の方法については考えていければいいのではないかと考えてございます。　以上でございます。 ◆三浦　委員　丁寧なわかりやすい答弁、ありがとうございます。取り組みをしっかり進めていきますというところを確認できて、大変よかったと思っております。例えばこれから義務教育においてもアプリ開発までいくかどうか。でも、開発しているというニュースも出ますので、当市のオープンデータを授業に活用していく可能性みたいなものはあるものなのか、確認させてください。 ◎皆川　広報統計課長　学校でもいろいろとパソコンを使った授業なんかにこれから取り組むようなことも聞いておりますので、もちろん学校、教育委員会で活用していくのはとてもいいことなのではないかと思っておりますので、今後学校との協議もしながら、どのような活用ができるかを検討していければと思っております。　以上でございます。 ◆三浦　委員　ありがとうございます。ぜひ今後も教育委員会とも協力しながら、利用促進、普及啓発に努めていただきたい。　もう１点確認なのですけれども、官民データ活用推進基本計画の策定ということで、当時は県が平成32年度末にはつくるということであったわけですけれども、現状をお聞かせください。 ◎久保　情報システム課長　それでは、三浦委員の官民データ活用推進基本計画についての質問でございますが、国で示している官民データ活用推進基本計画につきましては、都道府県が令和２年度中に策定することを義務とされておりますが、市町村につきましては策定は努力義務となっております。当市におきましては令和２年度の策定を目指しまして、現在素案等の検討を課内で進めているところでございます。　以上でございます。 ◆三浦　委員　検討してくださっていることを確認できてよかったと思います。官民データ活用というものが、社会にとってさまざまなプラスになっていくというようなところ、そして、その情報というものをいかに活用していくか、よりよい公開のあり方という情報の整理にもつながっていく。例えば横浜市では、視察に行きましたけれども、副市長をＣＩＯ――チーフ・インフォメーション・オフィサーという形でしっかりと位置づけて体制を整えていたりとか、またはデータベースみたいなものをしっかりつくって、そこに自由にアクセスできるようなものを構築していたりとか、そこにいろいろなビジネスチャンスがまた生まれてきたり、地域経済の活性化と雇用の創出にもつながっていくという可能性を感じたものですから、ぜひともよりよいものにしていきますよう改めて要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　三浦委員の質疑についての関連の質疑を認めます。 ◆久保〔し〕　委員　私は、８番の障がい者の雇用における採用面接について要望させていただきたいと思うのですけれども、やはり精神的な方もいらっしゃると思うので、お医者さんとか、補助者とか、そういう方も同席させるという考え方を持っていただければと思っています。　以上です。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　先ほどの答弁では少し足りなかったかと思います。　実は２次試験の面接官というのは、副市長なり、総務部長なり、私が入っておるのですけれども、今回は、福祉分野も所管しているという観点から、医師でございます保健所長も面接官の中に入れて面接をしているという状況でございます。　以上でございます。 ○高山　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　ないようですので、以上で三浦委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ございませんか。 ◆山名　委員　２款１項の１番から５番まで、順次質問していきたいと思います。　まず、運転免許証返納者への支援についてであります。　この件につきましては、2017年３月定例会、2018年３月の予算特別委員会で質問をしてきましたので、３年越しの質問ということになりますけれども、これまでの答弁内容は、県内40市町村のうち、青森、十和田、むつ市の３市ほか４町が支援事業を実施していると伺ってきました。また、庁内の関係課やタクシー協会等の関係機関と現在も協議を継続中であるという答弁をいただいてきたところでございます。　そこで、庁内の関係課との協議、あるいはタクシー協会との協議が何回程度行われてきたのか、また、協議で出されている意見等について伺いたいと思います。 ◎板橋　くらし交通安全課長　山名委員の御質問にお答えいたします。　２点ありまして、まず１点は、庁内での検討委員会が何回開催されたかという質問でございますけれども、集まったのは１回でございます。ただ、１回だけではございますが、都度その関係部署とは、このようなことができないのかとか、連携を図れるよう協議を重ねてきているところでございます。その中で出た話題、議題ということになりますが、いわゆる免許証返納をした方だけに限らず、交通の足の確保という観点からもどういった取り組みができるのかとか、そういったところを関係する事業課とお話しさせていただいております。　タクシー協会の件でございますけれども、タクシー協会には免許証自主返納事業を実施しております八戸警察署と私どもが協会事務局に出向きまして、改めて協力のお願いをしたところでございます。直接お目にかかったのはその１回でございますけれども、その後、電話等で状況の確認をさせていただいたり、意見交換をさせていただきたいというお願いもしておりましたので、そちらの調整をしているところでございます。タクシー協会では定例会においてその議題を取り上げてはいただいているところですが、意見がなかなかまとまらないことと、２月から運賃が値上げされたこと、さらにはコロナウイルス対策とか、その影響により観光客だったりとかの利用客が減少している状況を踏まえますと、現時点での協力は大変難しいものと伺っております。　そういったことから、私どももまた、時期を見まして、状況を見ながら、タクシー協会への働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山名　委員　庁内との関係が１回、タクシー協会との協議も１回ということで、３年越しの質問の割には非常に乏しい内容だと思っていました。タクシー料金は確かに上がって、さまざまな事情によって利用客が減っているわけですので、協力は難しいどころか、今こそチャンスではないかと思っています。利用客をふやすためにも、免許証返納者に対する支援策、タクシー料金を割引するようなことに関して、大いにやるべきだろうと思っていますけれども、もう少し積極的に協議するべきではないかということについて伺いたいと思います。 ◎板橋　くらし交通安全課長　もう少し積極的に協議をすべきということに対してのお答えを申し上げます。　私どもといたしましても、一緒になって考えて、どういった形であればできるのかとか、そういったものを見出したいと思いまして、何度かタクシー協会にも働きかけを行っているところなのですが、いかんせんさまざまな事情があって、なかなか意見交換会の実施にもこぎつけていないという現状がございます。ですが、引き続き粘り強くその辺はお話をして、協議を進めていきたいと思っております。

　以上でございます。 ◆山名　委員　タクシー協会のほうが難しいというのはよくわからないのですけれども、例えばタクシー協会そのもので値引きが難しいのであれば、市がその分を負担する、援助するような形が当然とれるわけですので、その点についてもじっくり考えていただきたいと思っていました。これは単なる免許証返納者の方だけでなくて、高齢者に対する交通安全、あるいは市民が無謀運転といいますか、高齢者によって巻き込まれる交通事故を減らすことにもつながりますので、そういう点についてしっかりと前向きに検討していただきたいと要望して、終わります。毎年じっくり見ながら再度質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、職員定数と時間外労働についてであります。　まず、行財政改革の取り組みということで定員管理の推移を見ますと、平成29年４月１日、中核市へ移行した年でありますけれども、平成31年に1350人から1357人とわずかしかふえていないということであります。さまざまな点で考慮しながらやっていると思いますけれども、むしろ職員の業務に負担がかかっているのではないかと思うわけでありますが、その点についてどうなのでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　山名議員にお答え申し上げます。　行政を進める上で、地方分権とか行政改革といった世の中で、最少の人員で最大限の効果を上げることを念頭に、これまでも職員配置をしてきているところでございます。　なお、職員の実際の配置に当たっては、各課にヒアリングをして、事務量の増加が見込まれる場合や時間外が多くなっているような状況があれば、それについては必要な人員を確保しているという状況でございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　ちょっと古い統計で申しわけないのですけれども、2016年の統計で人口１万人当たりの職員数、八戸は50.4人ということで、中核市平均は61.86人ということで、八戸市の場合、大幅に少ないという状況にあります。これはどういう関係なのでしょうか。八戸のほうがさまざまな行革等が進められて、効率よくしているから職員が少なくていいのだというような感じになっているのでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　山名委員にお答え申し上げます。　お答えにしっかり合っているかどうか、微妙なところですけれども、お答え申し上げますと、実は総務省で発表している中核市の人数というのは、今の平均が六十何人というのは普通会計ベースの人数の平均値だと思います。実はこの普通会計の中には、消防をその自治体で持っている場合は、消防の人数も入っての全体の人数となってございます。当市のように広域事務組合でやっている場合はその人数が抜かれている、入っていないという実情がございまして、ここで職員数の人数に差が出るところが１点でございます。　当市につきましては、もちろん自治体によって、福祉、衛生、商工とか、農林水産とか、注力している分野にそれぞれ違いがあって、一概的に当市が少ないということではないかと思います。また、当市におきましては民間にできるものは民間にお任せするということで、業務委託も進めながら行政としてのスリム化を図ってきているという状況でございます。　以上の状況から、必ずしも八戸市自体が大分少ないという状況ではないのではないかと思ってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　そもそも中核市に移譲して、移譲事務が2000項目以上もふえている中で、職員数がほとんどふえていないような状況が、やはり一番の問題だと思っています。そういう中で、当然、職員に対する負担というのは残業面であらわれてくると思っていますけれども、移譲事務2000項目というのは大体何人ぐらいの方々の分野で消化できるのでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　済みません、詳細な資料は今持ってございませんけれども、第６次の中期職員配置計画の中では中核市への対応分ということで、全部で78名増員するということで計画をつくってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　78名増員すると言う割には実績が非常に少ないのではないかと思っていますけれども、その点についてはどうなのでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　中核市移行に伴ってこれまで増員してきた人数でございますけれども、中核市移行時に中核市移行に伴う増員の人数は69人ということで、計画の人数よりも若干少ない形になっておりますけれども、そこの分は増員しているという状況でございます。　実際的な計画の数字を見ますと、全体の数字を見るとそんなに上がっていないということであるかと思いますけれども、その中には、まず職員を削減するべきところ、事務改善で見直したようなところは当然減った上で、職員数が増となっている部分もあるということが１つと、この後は採っておりませんけれども、中核市移譲に伴ってさまざまな業務が、中核市に移行したからこそ国から、県からおりてくる、法改正で新たに中核市に付与された事業もあるということでふえてきておりますので、そういった部分に関しては人数をきちんと配置していると思ってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　与えられた資料によりますと、中核市に移行したとき1350人、翌年は1352人、平成31年、1357人ということで、ほとんどふえていないのが実態ではないですか。しかも、適正化計画においてはもっとさらに減らそうとする計画になっているではないですか。何か答弁と食い違っていると思いますけれども、どうなのでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　中期職員配置計画の平成27年度実績のときは1316人という数字でございまして、平成28年度が1340人、平成29年度が1350人ということで、トータル的には全体とすれば26人ほど増となっているかと思います。その一方で、減っているという部分に関しましては、平成28年度から行革の中で、ごみ収集のコースの一部委託化であったり、給食センターの調理業務の委託化であったり、あるいは保育士、当時あった保育所の民営化というような減らす部分は減らしながら、中核市でふえる部分はふやしているというプラスマイナスが今の数字に出ているということだと思います。　以上でございます。 ◆山名　委員　資料によりますと、これまでの行財政改革の取り組みと成果という中で、定員管理の推移という中に数字が示されているのです。今課長が言っている数字と全然違うのだけれども、そもそも我々に出している数字と何で違うのですか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　ちょっとお時間いただいて、後ほどお答え申し上げます。 ◆山名　委員　まずは市民生活の向上、あるいは市民のために職員をある程度充足させなければならないということと、特に災害時に正職員がそろっていないと他の自治体にも派遣できないだろうし、八戸市の職員も、いざというときに不足してしまうということでありますので、その辺はじっくりと検討していただきたいということで、この項目については終わりたいと思います。　次に、勤務時間の問題についてであります。　青森市の状況を申し上げて恐縮ですけれども、2018年度に月80時間を超える時間外労働が市長事務部局職員で90人ということであります。また、市長事務部局職員の時間数、月156時間、月45時間を超える時間外労働をした市長事務部局職員631人という状況ですけれども、当市の状況はどうなっているのでしょうか。80時間を超える方々、あるいは100時間を超える方々について人数を教えていただきたいと思います。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。　平成30年度実績で月80時間を超えた職員は37人、月100時間以上は15人という状況でございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　大幅な勤務時間、超過時間といいますか、残業数でありますけれども、理由は何なのでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　80時間以上、100時間以上を超えている理由ということですけれども、業務の内容は多岐にわたってございます。100時間を超えている理由とすれば、イベント等、はっち、マチニワといったオープニングであったり、ＤＭＯ関連であったり、あるいは国土強靱化計画の策定等々という中身になっているかと承知してございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　100時間を超えている方々について、最高の方は何時間ですか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　171時間となってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　171時間というのは、もう当然、今の最高時間、時間制限を超えると罰則規定が設けられているわけですけれども、こういう方々についてどういう対応をしているのですか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。　時間外労働が100時間を超えた方に対しましては、本人から、超えた月の翌月に問診票と簡易のストレスチェックをしていただきまして、それを人事課に提出いただき、それを見て、産業医にその資料をお渡ししながら産業医と面談して、本人の状況、健康状態を確認していただいている。そこでも何か異常が認められるようであれば本人へお伝えするとともに、人事課にも来て、なおかつ所属長にもこういう対応をというような形で本人の健康管理、所属長への指導を行ってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　本人の申し入れにかかわらず、このような状況にある人は、やはり当局がそれなりに注意をして見守っていく必要があろうかと思っています。月平均80時間が数カ月続いただけでも、これはもう過労死の認定基準になっているわけですので、その倍以上も働いている人たちを放置することのないようにしっかりと見守っていただきたいということで、この項目については終わりたいと思います。　次に、公契約条例についてであります。　公契約条例の研究会議が６回行われたと伺っておりますけれども、これはあくまでも研究会議であるので、審議の期間とは違うわけですけれども、なぜ審議会が設置されていないのでしょうか、伺いたいと思います。 ◎長内　契約検査課長　山名委員にお答え申し上げます。　市の公契約制度の研究を進めるために公契約研究会議を設置したわけですが、まず、審議会というよりも、幅広く意見を聞くということで、有識者、労働団体等で構成する研究会議という方式で設置させていただきました。　以上でございます。 ◆山名　委員　幅広く協議するのはわかるけれども、やはりきちんとした審議会を設けて、その中で幅広い意見を求めて決めていくというやり方がベターなのではないかと思いました。特に八戸市の公契約に係る労働者の適正な労働環境を保護するためというのが大きな目的になっていますけれども、ただ労働者の目的だけでなくて、やはり中小企業の経営の改善あるいは発展、産業、経営支援策というものを目的に行われるわけですので、もう少し企業側にも積極的に公契約について乗ってきてもらいたいと常々思っているわけであります。　そういう意味では、八戸市の公契約条例については、もう最終会議が終わったということで、ほぼこれから進められていくのだろうと思うのですけれども、そのスケジュールについて教えていただきたいと思います。 ◎長内　契約検査課長　今後のスケジュールについてですが、まず今年度は研究会議でいただいた方針をもとに制度内容の詳細検討のほか、条例案と施行規則案の作成を現在進めているところです。令和２年度からパブリックコメントを実施し、条例の議会提案、終了後に各事業者への制度説明会などを行って周知を進めていきたいと考えております。令和３年度に公契約条例を施行し、運用を開始する予定としております。　以上でございます。 ◆山名　委員　議会にいつごろ提案されるのかということと、１つには八戸の公契約条例の場合には理念型というような形になっていますけれども、なかなか理念型というのは全体的な浸透がないのだろうと思っています。例えば世田谷区の場合には、詳しい数字は忘れましたけれども、きちんと最低賃金よりも上回っているような形の中で決めていかないと、一般的な労働条件を守ってくださいというのであれば労働基準監督署で間に合うわけですので、その点もきちんと対応していただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ◎長内　契約検査課長　まず、議会提案の時期なのですけれども、９月議会か、12月議会に提案したいと考えております。　理念型というお話でしたけれども、八戸の場合は単なる理念型ではなくて、労働環境を確認する労働環境確認型の制度でありまして、あわせて、報告書の中にその業務に従事している最低賃金を記入していただき、それを確認するような形になっております。さらには罰則規定を設ける予定で考えておりますので、単なる理念型というわけではなくて、考え方ではちょっと違いますが、実効性のある制度を目指して進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆山名　委員　労働環境の確認というのは当然で、労働基準法を下回るような事業者は記入するわけがないわけでして、それはもうごく普通の当たり前の形の中での記入になるのだろうと思っています。そういう意味では、パブリックコメントもあるし、まだ時間もありますので、もう少し有効な形に改善していっていただきたいことを要望して終わりたいと思います。　次に、男女共同参画社会推進についてでございます。　これにつきましては、第４次男女共同参画基本計画の中で、2020年までに女性が指導的地位に占める割合を少なくとも30％に引き上げることが主軸となって決められていますし、世界149カ国中、日本は第110位と非常に女性の地位が低いような状況にあります。今現在、民間企業の方々にどういった投げかけがされているのか、あるいは実績がどうなのか、庁内においてもどういう形になっているのか、伺いたいと思います。 ◎佐々木　市民連携推進課長　山名委員にお答え申し上げます。　男女共同参画社会の実現のために、民間の企業に対しての働きかけでございますけれども、市といたしましては、全体的に意識啓発とかもやりながら、民間の企業に対しては、平成29年度から女性活躍推進支援事業という形で取り組んでございます。これは企業の方々、要は雇用する側の方の意識啓発という部分だけではなく、当然女性が活躍できる職場環境を整えるための一般雇用主行動計画を策定していただきたいということで、301人以上の大企業では策定が義務づけられているのですけれども、300人以下の中小企業の方を対象にいたしまして、その一般事業主行動計画を策定していただきたいということを進めるための事業を行っておりました。　平成29年度は、まずセミナーを開催させていただきまして、行動計画の必要性であるとか、内容をお伝えするとともに、先進事例を御紹介させていただいたりということをやりました。平成30年度、平成31年度――令和元年度――の２カ年におきまして、一般事業主行動計画策定について、企業を回らせていただいて説明をすることと、あと、策定したいとおっしゃるところには策定支援という形で、実際に計画するに当たっての部分を支援するということで、県の社会保険労務士会に委託した事業になりますけれども、企業に訪問して説明しながら、その企業と一緒になって課題を分析、解決に向けて計画を立てるところまで支援するような事業を行ったものでございます。　この事業の中で、平成30年度、おかげさまで訪問説明させていただいた会社は43社を訪問させていただき、策定までこぎつけたところが10社ございます。令和元年度ですけれども、47社に訪問説明をさせていただきまして、計画の策定まで行けたところが13社という実績が上がってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　庁内はどうですか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。　指導的地位に女性が占める割合ということですけれども、当市における平成31年４月１日現在の課長級以上の職員に占める女性の割合は13.4％となってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　庁内は13.4％と非常に低いわけでありますし、2020年までに、先ほど言ったように指導的地位に占める割合を30％に引き上げるということで進められてきた割には、民間に対する対応も遅いのではないかと思っていますけれども、どうなのでしょうか。 ◎佐々木　市民連携推進課長　民間企業に対してというところですけれども、まず、民間企業の状況は５年ごとの事業者アンケートをとらせていただいております。平成22年度の段階で13.4％が、平成27年度には18.8％、また、新しい年度にまた事業者アンケートをとらせていただく準備を進めておりますので、その中で状況がどうなっているのかということも見ながら検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆山名　委員　庁内のほうはどうですか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。　課長級に占める女性の割合、13.4％でございますけれども、確かに30％にはほど遠い数字でございます。　しかしながら、過去の経緯を見ましても、今お手持ちの資料では、平成21年当時は4.9％ほどだったものが平成26年度に7.8％に上がり、現在は13.4％と、わずかずつではありますが、上がってきてございます。また、先ほどの国の定義では指導的地位というのは課長相当以上だということでございますけれども、部下を持って仕事をするということであれば、当市であれば班長級以上の職位ということであれば、班長級に占める女性の割合は30.3％という状況にもなってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　課長級が13.4％でありますけれども、前に言ったけれども、部長級は財政部長１人だけという非常に寂しい状況になっていますので、やはりもっともっと積極的に取り組んでいく必要があるだろうと思っていました。これ以上言っても水かけ論になりそうですので、時間の浪費ということで、これで終わりますけれども、その点はよろしくお願いしたいと思います。　最後に、障害者法定雇用率についてであります。　これは障がい者の水増しを中央省庁がやっていたということで、その後、法定雇用率が引き上げられて、国、地方公共団体は2.3％から2.5％までとなっていましたけれども、残念ながら八戸市の統計は1.76％ということで、民間企業が大体法定雇用率を上回っているということでありますけれども、こういった状況についてどのような認識を持っているか、伺いたいと思います。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。　障がい者の法定雇用率につきましては法律で定められておりまして、それについては、法令を遵守しながら配慮を進めるべきであるという認識でございます。それを達成することが障がい者の働く場、活躍する場の拡大につながるものと思ってございます。　平成31年の６月１日時点の障害者法定雇用率は、委員御指摘のとおり1.76％で、2.5％には及んでいないということでございますけれども、今年度の取り組みを実施した結果、こちらは、正職員、臨時職員の採用等々、もう１つ、今年度に限っては既に雇用している臨時職員の方々に対しても、障害者手帳をお持ちの方はお知らせくださいというお声がけをしながら、持っている方が実は何人かおられたという状況もございまして、来年度は現在の数よりも７カウントほど上昇すると思ってございます。７カウントというのは人数で７人、重度の方は１人が２人分ということですので、今７カウントというお話をさせていただきました。　６月１日現在の正職員の数はわかりますけれども、来年度は会計年度任用職員の数によって率が上下するので、その時点の詳しい数字は何とも言えませんけれども、障がい者の雇用の人数というのは７人ほどふえるという状況でございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　７人ふえることに関しては非常にいい傾向だと思っていますけれども、残念なのは2019年の時点で、近隣の南部町あるいは階上町よりも八戸市は低いという状況にありました。厚生労働省の動向ということで、通常、障がい者が安定した雇用を求めて、民間より官を選択する傾向が見られる。しかしながら、青森県内では、給与や正社員の採用などの点から民間への就職を望む人が多いと報道されていますけれども、まさに、なかなか官のほうに入ってこないという理由がここにあるのだろうと思いますけれども、どのような認識をお持ちか、伺いたいと思います。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　山名委員がおっしゃる記事等は見てはございませんけれども、障がい者に限らず、正職員に関しましても、やはり最近は民間のほうの景気がいい、採用活動が活発だということで、公務員試験を受ける職員自体が大分減ってきているという状況にございます。そういった中で民間を受けられる方もおるでしょうし、さらには、障がいについて我々よりも先行して活発に活動してきている、募集してきているところの周知が広まって、そちらを受けているところもあろうかと思います。当市につきましては、これまでは身体だったものを、精神、知的まで広げた上でやり始めたのがことしからということですので、こういったことがもう少し広く知れ渡って浸透していけば、役所を受けようという方々もふえてくるのではないのかと思ってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　しっかりと対応していただきたいということで、１時間近くになりますので、終わりたいと思います。　以上です。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありますか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは、11番から17番の項目に対して質問させていただきたいと思います。　まず最初は、会計年度任用職員報酬についてお聞かせいただきたいと思います。　新たに４月から会計年度職員ということで採用されますけれども、ホームページなんかにも八戸市の会計年度任用職員についての取り扱いなどがついておりますが、これについて何点か質問させていただきたいと思います。　１つは、これにより年間の給与などについても増減があると思いますので、制度改正に伴う年間収入金額等の変更についてお知らせください。　今後の任用職員の動向、募集等についての増加、先ほど職員が減っているけれども、臨時職員だけはどんどんふえているような形についてもそのまま継続してふやしていくのかどうか。　給与や報酬の見直しの時期については、会計年度任用職員についても、人事院勧告等にあって、そういう形で改正がされていくのかどうか。　災害が発生した場合の避難所対応についても、会計年度任用職員が対応していくという考え方をしているのかどうか。　以上について質問させていただきます。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　久保委員にお答え申し上げます。　会計年度任用職員の賃金がどれぐらい上昇するのかというお話だと思います。臨時職員から会計年度任用職員に移行した場合の給料でございますが、年収で比較いたしますと１年目は約27万円ほど上昇、２年目はさらに13万円ほど上昇するという状況でございます。これにちょっと差があるというのは、ボーナスの率が、我々職員もそうですけれども、４月に採用されると６月の支給率が少し低い。期間率が３カ月しかないものですから、そこが３割に減るということで、１年目は減りますけれども、そのまま職員がいたとすれば、翌年は2.5カ月分、満額出ることで上昇するような形になろうかと思います。

　会計年度任用職員をふやしていくのかという御質問につきましては、必ずしもふやすということではございません。やはり正職員の手が足りないところ、あるいは専門的知見が必要なところにはふやしていきますし、事業が終わったとか、縮小するということであれば、そういった部分の会計年度任用職員は翌年度は採用しないとか、そういう形になろうかと思います。　給与は改定されていくのかということでございますけれども、給料表は市の職員と同じ国の給料表を使っておりますので、人事院勧告で給与改定がなされれば公務員の給料表も変わるということでございます。　災害時の避難所運営については、詳しくそこまで災害担当部署とも詰めてございません。しかしながら、正職員も従事することから、人員が足りないということであれば、そこの部分についてはお願いする可能性もあるのではないかと思ってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　会計年度任用職員になって、給料が上がることについてはよろしいのではないかと思うのですけれども、やはり増加、募集についても、当然アルバイト、臨時職員で対応していく中で、経験豊富な部分についてはそれを生かしていくことのほうが必要性があるかと思います。　ただ、先ほど山名委員も言ったように時間外等がふえてきているとかいう部分では、確実に正職員が少ないと言えるのではないかと思うので、正職員を補うために臨時職員を雇うのではなくて、正職員を基本にしていくのだけれども、たまたま臨時職員がふえていくのだというような形で考えていただきたいと思います。　給料表の見直しについても、人事院勧告だけではなくて、当市の実情を見ながら対応していくような形も考えていいのではないかと思います。　避難所についても、先ほど言ったように、災害があった場合の対応が難しいというような形で、市民の安心安全を守るという立場であれば、やはり職員以外にもお願いしていくということも必要ではないかと思って、意見を述べさせていただいて、この項目については終わります。 ○高山　委員長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午前11時55分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午後１時00分　再開 ○日當　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　先ほど山名委員の質疑に対し、答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　先ほど山名委員からの御指摘、定員管理の推移の数字の御質問、保留していた部分がございました。お答え申し上げます。私の発言が聞き取りにくかった部分もあると思いますので、改めて御報告申し上げます。　平成27年４月１日現在の職員数が1316人、平成28年４月１日現在で1340人、平成29年４月１日現在で1350人、ここから委員御指摘の数字と同じになろうかと思います。平成30年４月１日現在で1352人、平成31年４月１日現在で1357人ということで、トータルで41人の増となってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　私も年度をずらして聞いておりましたので、大変失礼しました。　以上です。 ○日當　副委員長　それでは、第２款総務費の質疑を続行します。 ◆久保〔し〕　委員　それでは、12番目の施設用備品等購入費についてお伺いします。　ここの部分については市民サービスセンターのエアコンの設置も入っているかと思いますが、サービスセンターでエアコンが入っていないところ、さらには、このエアコンをどこに設置するかについてお聞きしたいと思います。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　エアコンなのですけれども、今現在入っていないところは豊崎市民サービスセンター１カ所でございます。ここにつきましては令和２年度に設置予定でございます。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。エアコンはサービスセンターには全部設置をされているということなので安心しました。　それでは次に、13番目の町内会等振興交付金のごみ回収に町内会交付金を増額することについて質問させていただきたいと思います。　町内会の交付金が出ていたと思いますけれども、一般質問などでも出ましたけれども、高齢者の見守りということで、高齢者の方がふだんからごみを出すことができない、そこについては行政でもという形で考えていらっしゃると思うのですけれども、町内会に交付されている交付金については加算金というのがあると伺っていますけれども、高齢者の方が町内にいらっしゃれば、そこの町内会の見守りの方々がごみ出しを手伝ってあげる、その手伝った件数によって町内会の交付金を加算していくような方法をとることは考えられないでしょうか。 ◎佐々木　市民連携推進課長　それでは、久保委員の御質問にお答えいたします。　町内会等振興交付金でございます。今現在、町内会等振興交付金ですけれども、基礎の部分と委員おっしゃいました加算金の部分と２段階という形でございます。加算金の部分、メニューが２つございまして、地域安心安全活動、要はパトロールであったりとか、街頭を見守っていただいたりという部分と地域除雪活動という２つのメニューに対して加算させていただいているものでございます。そこに、今おっしゃいました高齢者であったりとか、ごみ出しに大変御苦労されているところを町内会の方が肩がわりして出す部分、お手伝いされる部分に加算できないのかというところですけれども、なるほどお困りになるところもおありだろうとは思います。そこをメニューに加えていけるのかどうなのか。これは福祉の部分の問題でもありますし、市民の皆さんにとっての衛生的な生活を保障するという部分でもありますので、いろいろな関係のところと相談しながら、この辺は考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　前向きな形で、ぜひとも実施をしていただきたいと思います。町内会でも地域に住んでいる高齢の皆さんの単身赴任、単身での生活者が多いということもあるし、その点ではふだんからおつき合いしながら見守っていくことが本当に大事ではないかと思いますのでよろしくお願いします。この項目についても終わらせていただきます。　次に、14番目の備品購入費について――自動つり銭器の購入について――お聞きしたいと思います。　59ページです。庁内でそれぞれの住民票とか、戸籍とか、いろいろとってお支払いをしているときに、私も市民課でその作業をさせていただいていましたけれども、そのころはつり銭が自動的でなくて、誤って多くもらったりとか、少なく出したりとかということもあったので、自動でお金を入れるとつり銭が出るようなものが必要なのではないかと思っていたのですけれども、その設置はどのようになっていますでしょうか。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　自動つり銭機能つきのレジスターですけれども、市民課では平成29年６月に１台導入してございます。導入の形態といたしましては、５年間の長期継続契約です。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　そうしますと、各市民サービスセンターにも導入されているのでしょうか。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　市民課所管の市民サービスセンターは全部で９カ所ございますけれども、そちらは自動つり銭機能はついていない全て普通のレジスターでございます。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　将来的にはサービスセンターにも設置をしていく予定はあるのでしょうか。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　今のところは確たる予定はございません。また、サービスセンターは本庁に比較しますと、人数的なものもございまして、窓口数とか取扱件数なども少なくなりますので、この辺につきましては、いつになるかちょっとはっきりしませんけれども、今あるレジスターの更新の時期が来ましたら、それにあわせて、その必要性ですとか、費用面のこともございますので、そういったものを含めて検討していきたいと思っております。 ◆久保〔し〕　委員　前向きな形で答弁いただきましたので、更新時期にはそういうものを設置するように進めていただきたいと思います。　さらに言いますと、市民課だけではなく、ほかのところでも、そういうつり銭とかの徴収部分があるかと思うので、その部分についての設置はここで聞いてもわからないですか。どうでしょうか。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　申しわけございません。お見込みのとおり、庁内の導入状況を把握しておりません。 ◆久保〔し〕　委員　庁内でも財政のほうでしっかりと見て、予算をつけていただいて、やはりお金にさわらないほうが、お金の管理については非常にデリケートなところもあるので、それについてはさらなる部分をつくっていただいたほうがいいのではないかと思っていますので、要望を添えて終わらせていただきたいと思います。　次に、高校生の模擬投票の実施について質問させていただきたいと思います。　投票率の向上については、なかなか若者が投票に行かないような状況ですし、18歳以上の方は選挙権があるということで、模擬投票を実施している部分があるかと思うのですけれども、それについて、高校等での模擬投票の実施状況をお知らせください。 ◎松田　選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。　高校生への模擬投票の実施についてということで、市の選挙管理委員会といたしましては、啓発活動の柱として選挙出前講座というものを実施しております。その中で模擬投票を実施しているという状況でございます。　実施状況でございますけれども、今年度、令和元年度につきましては、高校は５校。これは６校の予定でしたけれども、昨今のコロナウイルスの影響で１校中止になりましたので５校となっております。小学校１校の計６校で今年度は実施しております。　ちなみに、昨年度は、高校は同じく５校、中学校１校、小学校３校で実施してございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　高校などで実施されているということなので、これはどんどんふやしていただいて、やったところはもちろんでしょうけれども、新たに高校生になっている部分があるので、やったところもさらに毎年のようにやっていくとか、そういうことも含めて考えていただきたいと思います。　それと、昨年でしたか、はっち、マチニワで高校生による投票というか、模擬政党という形で高校生が投票していくような実習があったのですけれども、そういう形で高校で投票するときも、高校の生徒たちが公約をして、自分たちの政党に投票してくれというような形。投票するだけではなくて、自分たちも公約をつくって、模擬投票がうまくいくような形で、投票につながるような取り組みもしていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎松田　選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。　昨年度９月に高校生が主力となっている民間団体が、マチニワでいわゆる模擬投票したというのは認識してございます。この際、当市の選挙管理委員会といたしましては投票箱等の貸し出しを行っているところです。委員おっしゃるとおり、高校生に限らずですけれども、出前講座、模擬投票をすることによって、将来の有権者たちが選挙を身近なものに感じるという意味で非常に有効な手段だと思っていますので、今後も広く高校、中学校、小学校に訴えかけて、継続して実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そのような形で、どんどん投票率が上がるように期待したいと思います。　次に、16番目、給与費の退職手当についてお伺いしたいと思います。　152ページです。これについては、副市長、教育長の退職金の根拠として、前年度の1150万5000円と938万1000円の根拠を示していただきたいと思います。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　久保委員にお答え申し上げます。　長等の退職手当につきましては、副市長の退職手当でございます。それから、その他の特別職の退職手当の部分につきましては教育長と常勤監査委員の退職手当となります。退職手当の算定方法につきましては、給料月額に在職月数を掛け、それに支給率というものを掛けて算出して手当額を支給してございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　支給率を教えてください。　ちなみに、市長も教えてください。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　支給率でございますけれども、市長は100分の52、副市長は100分の28、教育長が100分の20、監査委員が100分の16となってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　それでは、他都市の青森市、弘前市の状況を教えていただきたい。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　では、お答え申し上げます。　まず、青森市ですけれども、市長は100分の52。青森市は市長の給料とか退職手当の率を減額措置していますので、現在は100分の26になってございます。削減の期間は当分の間ということになっていましたので、現在はそれが継続されてございます。副市長が100分の30、減額後は100分の15、教育長は100分の18、減額後は100分の９、常勤監査は100分の18で、減額後は100分の９となってございます。　次に、弘前市でございます。弘前市は、市長が100分の52、副市長が100分の30、教育長が100分の23、常勤監査100分の18となってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　確認をしたいのですけれども、そうすると、４年ごとに再選されれば、４年ごとに同じ金額が支給されるということでよろしいのでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　そのとおりでございます。 ◆久保〔し〕　委員　そういう点で、やはり退職金が多いのではないかというような形で全国でも取り上げられていて、見直しをしている。先ほど青森市が見直しをしているのだとお話しされていましたけれども、資料なんかを見ますと、全部支給にしているところが、自治体の数で141の中の９、副市長については141の２市町、一部支給が、市長だと141の18、仙台とか千葉、大阪、弘前、広島など、副市長は16カ所という形で、やはりいろいろなところで減免をしているか、受け取りをしないという市町村も出ているみたいなのです。　ちなみに、小泉首相の退職金を見たら、５年間で600万円弱と出ています。ですから、そういう点では見直しをする考えはないのでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。　現状では委員御紹介のところもあろうかと思いますけれども、東北地方の中核市の中でも特に当市が高いという状況でもございませんし、早急に見直しをするということは現在は考えてございません。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　この見直しについては、審議会などを開いて、そこの答申なども参考にするかと思うのですが、審議会などではこの見直しについての発言はなかったのでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。　委員御指摘の審議会というのは、特別職の報酬等審議会のことでございますけれども、この審議会では市長の給料と議員の報酬を審議することになっていましたので、退職手当につきましては審議の対象外でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　対象外だということであれば、やはり対象外にしないで審議の対象にしていくという考えはないのでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　審議の対象にすべきではないかという御質問でございましたけれども、前回の改正でちょっと古いですけれども、平成19年に改正した際も、みずから他都市の動向を見ながら改正しているという状況でございますので、今のところ審議会の中で審議する形にしようとは考えてございません。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　もらう側が審議をしてほしくないというようなことがあるのであれば、出さない状況があると思うので、やはり市長が、ここはちょっと高過ぎるから審議会に出してくれというようなアドバイスなり、話をすることが必要ではないかと思います。やはりお金の部分ですから。さっき言ったように４年ごとに1000万円。普通に30年働いて、1000万円から2000万円の退職金が、４年間で1000万円というような形は、市民から見れば、市民感情からすればちょっと高過ぎるのではないか、ボランティアでもいいのではないかというぐらいの金額になってもいいのではないかと思うのです。だから、そこの部分については、こんなに財政的に逼迫して、予算も削られ、各課でも本当に逼迫した中で予算を上げてほしいという声がたくさん上がっている中で、この部分の４年間の1000万円というのはもう少し見直していただくことが必要ではないかと思うのですけれども、再度どうでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　退職手当、我々職員もそうでございますけれども、一般的には長期勤続あるいは在職中の功績、功労に対する報償という考え方が根底にあろうかと思ってございます。議員御指摘のようなこともございますけれども、特別職における職責あるいはその重要性、功労といったものを考えると、やはり退職手当は必要であろうと思ってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　退職手当については必要だと思っているのです。ただ、減額するということについてはどうなのかということなのです。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　先ほどの答弁で申し上げましたとおり、今のところ私どもとしては退職手当を減額するということは考えてございません。これにつきましては、先ほど言いました中核市なり他都市の動向を見て、そういうものが必要であろうということであれば、その時点で判断することになるのではないかと思います。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　水かけ論になってしまうので、ここで終わらせていただきますけれども、やはりどう考えても高過ぎるだろうと思います。そのために各市町村も考えて、減額を始めているという状況だと思うのです。それにやはり八戸市も乗るというか、見倣っていくことが必要ではないかということを申し上げて、終わりにしたいと思います。　次に、時間外勤務手当の問題についてお話しさせていただきます。　同じく153ページなのですけれども、時間外については、資料を見ますと、今年度については予算的には昨年よりも下がっているような状況なのですけれども、職員も少なくなっているような状態、仕事はふえているような中で、先ほども聞いたように170時間も働く方もいらっしゃるような形で時間外がふえている。その根底はやはり職員が少ないのだと思うのです。だから、職員をふやしていくことが根本的な解決方法だろうと思うのです。　そこで聞きたいのですけれども、１人当たりの時間外はどのくらいになっているのか。先ほど時間外の一番多いのが170時間とお話ししましたけれども、多い順に５カ所ぐらい。どの課が時間外が多いのか、お知らせください。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。　まず、１人当たりの時間外時間数でございますけれども、平成30年度は１カ月当たり11.25時間という時間になってございます。それから、時間外が多い課はどこなのかという御質問でございましたけれども、多い課は、平成30年度は、観光課、都市政策課、八戸ポータルミュージアム、政策推進課、障がい福祉課という順番になってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、多い課からは、新年度に向けての人員要求というのは出ているのでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　出ているところもあれば、出ていないところもございます。

　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　出ていないところについてはどういう状況なのでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　平成30年度の実績はこうですけれども、人員要求の内容を聞くのは、毎年５月下旬から６月上旬にかけて職員配置計画のヒアリングをしてございます。そのときに人員要求、昨年度は多かったけれども、今年度はそうでもないというような状況もあって、出してこない部分もあろうかと思います。また、出してきているところは時間外が多いのはもちろん、新たな事業をやらなければならないために人員が不足しているから欲しい等々といった事情で、出してくるところ、出してこないところがあるかと思います。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、人員要求をされているところについては、新年度については要求どおり配置されているのでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　要求されているところに配置されているかということでございます。要求しているところには、全庁的に見た場合の話で申し上げますと、人員を要求してきているところには、つける場合もありますし、中を見て、事業を見て、そのまま、現状維持ということもございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　恒常的に時間外が多い職場というのは、やはり何年もやっていればわかると思うし、それなりに人員が必要だろうという部分も人事課でちゃんと把握していると思うのです。だから、そこらを配慮して、ここは必要だろうという形で財政のほうに強く要求していただいて、時間外が170時間とか100時間を超えるような職場をなくしていく。それによって、公務災害とか身体的に無理がかかって病気になったりとか、休んだりとかということのほうが人材の損失になっていく可能性があるので、そこを強く要求して終わりたいと思います。 ○日當　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　番号で18番、19番、20番、がん罹患職員の就労継続等について、在住外国人の推移と支援について、運転免許証返納者についての３点お願いいたします。　まず最初のがん罹患職員の就労継続等についてです。　がんというのは２人に１人は罹患する、そして３人に１人はがんで亡くなるというように、誰ががんに罹患してもおかしくない今日の状況であります。したがいまして、市の職員の方々におきましても、職業についている期間中にがんに罹患する方もおられましょう。そして、その治療に当たるときに、職場にそのまま居続けるのは体のほうもしんどいから離職したほうがいいのではないかということで、職をなくすということは、その先のことも考えると本当は不安だらけなのですけれども、さまざまな状況から見て依願退職せざるを得ないという状況もあったりするかとも思います。　また、治療を終えられた後にまた職場に復帰したい、あるいは、ある程度完治したと見られる方々の復帰も考えたいといったときに、市の職員だった方がスムーズに復帰できるように、私はこういう時代でありますので、がんに限らないのですけれども、今回はがんに限ってだけ取り上げておりましたが、そういった罹患された方々が職場に復帰する、また、復帰した後も仕事の内容であるとか、あるいは職場の方たちもそのことに対して理解を示していき、その方が仕事をしやすいような環境づくりに協力していくことが求められてきていると思います。　そこでまず、幾つか質問していきたいと思うのですけれども、がんの罹患によって離職された職員の方というのはおられますでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　私が捉えている中では、がんを理由に離職したという職員はございません。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　それは大変結構なことだと思います。厚生労働省では、治療を受けながら仕事を続ける方々に職場としていろいろ配慮すべきであるということもうたいながら、また、今までは罹患によって離職した方はないということですけれども、これからあるかもしれません。そういったときに、復職するときの状況というものもきちんと捉えた就業規則というか、一般の就業規則とともに並行して運用できるようながん罹患職員の就業規則という厚生労働省では標準のフォーマットをつくっておられるので、これを利用して各市町村もつくっていただくといいということも言っておりますので、ぜひとも就業規則の中でこれも併用して運用されるようにしていっていただきたいと思うのですが、このあたりの現状はどうでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　今就業規則等でやっていることを推奨しているというお話でございました。その辺、私は情報不足で持ってございませんけれども、当市の場合、がん等に罹患した場合、通院しながら就業することになるかと思います。そういう場合、職員は、有給休暇、病気休暇。国は90日となっているのですけれども、八戸市の場合は180日、６カ月設けてございます。これにつきましては、１日単位でも、半日単位でも、１時間単位でもとれるという状況になってございまして、国よりも長い充実した形になってございましたので、今まではこの範囲で取得しながら、現状もこのような中で取得しながら就業しておられる方もいるということで、現在のところ、この中で十分対応できているのではないかと思ってございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　現状はそれでよかったかと思います。この先、まだわからないです。どういう状況の方がどうなってくるかもわからないので、こういった就業規則について、罹患された職員の方々のために準備をしておくということは必要なのではないかと思いますので、ぜひ情報を取得しまして御検討いただければと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。　その就業規則ですけれども、幾つかのポイントがありまして、実際に離職したなんていう場合には、復職するときに両立支援の担当窓口を設置していたりとか、サポートプランを作成したりとか、がんの種類ごとに適当な休職期間の設定をするとか、あるいは、入ってこられたときにフルタイムで働けないという場合もあります。復職したばかりのときには短い時間で、だんだんと長くしていくとかというふうに就業形態も変わってくるということでは、欠員となったところの補充をどうするか、心のケアをどうするかということもサポートしていかなければいけないとか、あるいはテレワークであるとか、そのほかいろいろ仕事のやり方ということも多様に準備して、その方が望む、そしてまた、体のぐあいに一番いい形でお仕事が続けられるような。そして何よりも、職場にいる周りの職員の方々の理解というものをいかに皆さんで共有していくかがとても大事だ。例えばそういう治療、あるいは症状のぐあいによっては、さまざまな副作用等でたびたび席をあけなければならないようなことがあったりするので、そういった事情の共有というものをしっかりして、その方が本当にやりがいのある職場として働けるような環境をつくっていくことにも寄与できると思います。　今言ったところは、実際離職して復職したということに限らず、休職しながらも復帰を完璧にしたというところでもこれは適用できることだと思いますので、ぜひともこの辺の検討をお願いしたいと思います。　それでは、２番目の在住外国人の推移と支援については先ほど三浦委員も大変詳しくやっておりまして、私が聞こうかと思っていたところをほとんど触れていただきましたので、そこは割愛いたしまして、多文化共生社会の推進の考え方をお伺いしたいと思うのです。　まず、いろいろな形態で在住されていると思いますが、特に永住されている方は現在何人でしたでしょうか。 ◎佐々木　市民連携推進課長　伊藤委員にお答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたけれども、直近令和２年１月末現在での外国人の住民の数がトータルで1314人でございます。在住されている方の資格の中で、１位は半分近くの526人の方が技能実習生で、委員御質問の永住の方は234名となってございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。234名の方々が永住されて、八戸市民として日々生活していただいているわけですけれども、この方々は最近ベトナムの方が非常に多いということでしたけれども、これは恐らく技能実習生であるとか、外国人労働者としての立場でお越しになった方々ではないかと思いますが、永住されている方々でのお国の仕分け、上からベストスリーぐらいまでお願いします。 ◎佐々木　市民連携推進課長　申しわけございません。手元に永住の方の国籍だったりとか、細かいところはなくて、トータルの中で国籍の推移というのは捉えられているので、それでよければお答えできるのですけれども、よろしいでしょうか。申しわけございません。　では、経緯が見えるところとしましては、例えば５年前から現在に向けては外国人が大変ふえてきております。５年前というと平成27年になるのですけれども、そのときの外国人はトータルで923名でした。そのときは１位の中国の方から、第２位、韓国、第３位、フィリピンという順番だったのですが、令和２年１月ですと、1314人の内訳では、第１位がベトナムの方、中国、フィリピンという順に変わってきていますというふうに、この５年の間でも外国の方が391人もふえてきてございます。その391名ふえてきている中での資格としましては、やはり技能実習生の方が大変伸びていると覚えております。５年前、平成27年は、技能実習生の方が266名だったものが、令和２年１月では526名と260人もふえておりまして、在住外国人の中でも40％を占めるような方が技能実習生となってございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　技能実習生はおいておきまして、そうではなくて、御結婚されてとか、あるいはお仕事で八戸にいて生活をされている方たちによって、多くの市民と触れ合いながら八戸の多文化共生の地域づくりに大いにかかわっていただきたいということでこの質問をさせていただくのです。　今はたまたまコロナの感染でインバウンドも非常に無惨な形になっていますけれども、また回復した暁には、インバウンドの方々、いかに観光に取り組んでいくかということは大事なところであって、そういう方たちが八戸に訪れた、あるいは八戸近郊の地域においでになったときに、その御説明をする方、ガイドさんはもちろんその国の言葉をお話しくださってやるのでしょうけれども、本人の望みがあればなのですけれども、永住されている方々。中国の方々もおられる、韓国の方々もおられるという中で、地域のことを学んでいただきまして、そしてインバウンドでお越しになった方々に御案内の一助を担っていただく、かかわっていただくことによって、その方たちも八戸に、日本に在住しているのだという思いを持って、外国から来た方たち、自分のお国の方たちに接することができるのではないか。そして、その研修をすることによって情報をいっぱい学ぶことができるわけなので、より一層地元への愛着もついてくるのではないかということで、いろいろな面から考えて、フルタイムでお仕事を持っていてという方はなかなか難しいかもしれませんけれども、こういう外国の方々が自分の国から来たときに少しでも御案内役を担っていいという方々。ぜひともさまざまな研修を通しまして知識をつけていただいて、実際に、本格的ガイドとともに一緒にガイドをして歩くような……。これはすごくいい場面なのではないかと思いますので、こういったことまで踏み込んでいただいて、多文化共生社会の１つの推進策にもなろうかと思いますので、こういう提案をしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎佐々木　市民連携推進課長　ありがとうございます。まず、委員の御質問にお答えいたしますけれども、今おっしゃっていただいたコロナウイルスの関係で、いろいろとイベント等も中止になってはいるのですけれども、八戸国際交流協会の事業で、それこそ御案内ツアーみたいなものがあります。そちらですと、日本人の方が外国人の方、主に英語対応になりますけれども、御案内しますということもやってはいるのですが、外国人協力員の登録制度というのもございます。そちらですと、国際交流協会に外国人で協力してくださるという……。それはツアーガイドとしてだけではなくて、何かイベントのときには、例えば通訳、翻訳であったりとか、相談の対応とか、さまざまな部分になるのですけれども、そういう御協力の登録をいただいている方が33名ほどいらっしゃって、中国であったりとか、韓国の方であったりとか、国籍もさまざまいらっしゃいます。できればこういう方々をふやしていきながら、また、その方々にも御活躍いただきながら、外国の方と市民の方をつなぎながら、委員から御提案あったように、外から来る人々をいろいろ温かく八戸でお迎えできるようにしていければいいのではないかと思っております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。現在も33名の方々が登録されて、いろいろな活躍をされているということでありますので、まだ登録されていない234名がいらっしゃるわけなので、これをぜひお知らせいただいて、登録いただけるような研修の場を持っていただけたらと思います。　なお、国際交流協会の方たちの主催で、在住の外国の方々がお国のお料理を皆さんに御披露したりとか、いろいろな文化を伝え合うような場面がはっちの中で開催されたり、ほかの場所で開催されたりしておりまして、非常にいい光景だと思って拝見しておりましたので、そういったものも含めて大いに盛り上げていただき、私どももせっかくお住みになっている方々とさまざま触れ合う機会をもっともっとつくっていっていただいて、市民とも温かい交流がもっとふえるようにしていただければと御要望申し上げて、終わります。　３番目は運転免許証返納者についてです。　これは先ほど山名委員からもさまざま質問があったわけですけれども、ここ数年の返納状況の推移を教えてください。できれば返納された方の年齢別、そして、男性か女性か、詳しくなくても、傾向でも結構でございます。 ◎板橋　くらし交通安全課長　伊藤委員にお答え申し上げます。　まず、返納者の推移ということでございまして、残念ながら男女別はとってございませんので、年齢で概略を申し上げたいと思います。当市における過去３年間でございますけれども、平成28年が616名、平成29年が698名、平成30年が623名、これが総数でございます。平成30年は623名と前年よりも75名減少となっておりますが、75歳以上の自主返納者は372名から419名と47名増加しております。　また、令和元年、新聞にも出ましたけれども、県内の自主返納者数は5296名と平成30年より1530名増加しております。八戸市の本年の自主免許証返納者数はまだ公表されておりませんけれども、令和元年に免許を八戸警察署に返納した方の人数は前年の700名から341名ふえておりますことから、八戸市における免許返納者数も増加しているものと推測されるところでございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　年々増加傾向にあるということは、やはり高齢者による痛ましい交通事故をすることによって、ここまで順調にきた人生の全て失うということがあって、本人みずから、あるいは家族から勧められて、いろいろな形があろうかと思いますけれども、返納に至ったということ。これは事故防止のためには大変いいことだと思いますけれども、本当はもっともっと返納したいと思っている方もいるけれども、生活の足が奪われる地域にお住まいであればなおのこと、返納したくてもなかなか返納できないという事情の方々も相当数おられる。そういったところで、やはり公共交通機関であるとか、その足をどう確保してさしあげるかということに安心を感じ取っていただければ、じゃあ返納しようかということにもなろうかと思いますけれども、なかなかそれが難しくて、そこまで至っていないのが現状かと思います。　一方では、車に安全装置をつけて、そういう大きな事故につながらないようにしていこうという動きもあるわけで、運転しているほうが頭を使うし、気も使って、外に出ていく機会も多いから、認知症等々、あるいは高齢者になっても元気でいられるというような利点もあるわけであります。しかし、事故全体を見ると、やはり高齢者の方々の交通事故が圧倒的に多いということから、高齢者による事故防止のためには、返納というのはやはりいい方法なのではないかと思いますので、返納しやすい環境をいかに行政でつくっていくかということも問われていくのではないかと思います。　返納者へのサービス内容をいろいろ伺いたかったのですけれども、先ほどのお話を伺っていると、以前よりもサービスの種類とか内容が拡充されたとか、そういうことは余りないようでありますので、もう少し積極的に、何回も警察に行ってお願いしたとか、先ほど伺っていたら御苦労されていることはよく理解しているのですけれども、他都市をいろいろ見ていると、さまざまお店での割引であったりとか、あるいはそこでお買い物をすると配達が無料になるとか、いろいろなきめ細かいサービスにまで至っているところもあります。どこにどう働きかけるかというところはいろいろあるかと思いますので、そこら辺の御努力をお願いしたいと思います。　現段階で返納への意向を促すような策というものについて何かお考えになっていらっしゃるかどうか、伺いたいと思います。 ◎板橋　くらし交通安全課長　お答え申し上げます。　市独自で返納者への直接の支援ということではございませんけれども、委員先ほどおっしゃっていただいたように運転しなければならない状況というのもございますので、まずは正しく運転できる方には運転を続けていただく、悩んでいる方には別の方法もあるということを判断していただくためにも、御自身の運転の状況を自分で知っていただいて、運転継続の可否を御自分で判断する機会としていただくということで、今年度からドライブレコーダーがつきました車を運転していただいて、その画像を見ながら診断していただく。あと適性検査をしていただいて、総合的に御自分の状態がどうであるかを把握していただくための事業を始めてございます。　今年度10月、11月の２カ月でやったのですけれども、トータルで76名の方に参加していただきまして、非常に中身も好評でございました。その中で、今後の運転についてはやめる方向で考えたいとか、実際に免許証を返納したいとおっしゃっていただいた方もございましたので、令和２年度にも予算計上させていただいて、この事業を実施することとしております。　あわせて、先ほどのいわゆる特典の部分なのですけれども、２事業者ではありますけれども、そこもふえている状況にございます。そちらもあわせて、協賛店がふえるように警察と連携を図りながら周知してまいりたいと考えております。　市の事業課との連携としては、事前に体の状態をしていただくという部分では、介護予防センターとか、そういったところと連携が図れるのではないかと思っておりますし、この間、都市政策課で行っておりますバスの乗り方教室に私も参加させていただいたのですが、だんだん運転に自信がなくなっているのだけれども、１回もバスを使ったことがないので、バスの乗り方がわからないというお話を、受けていらっしゃる方からお聞きしたところでありますので、例えばバスの乗り方教室の中で交通安全の話であったりとか、逆に私どもが以前からやっています高齢者向けの交通安全教室等がありますので、そういったところで簡単なバスの乗り方講座であったりとか、お得なバスの使い勝手のいいものの紹介だとかをして、連携を深めて促進というか、気づきの機会をふやしていければと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　周りが、もう年だから、危ないからやめて、やめてと言っても、なかなか本人が納得するのが難しいという方からの御相談を受けたこともあるのですけれども、今のような事業の中で、御自身の体の能力であるとか、運転の能力だとかを自覚する場面をつくっていただいて、みずからこれではと気づくことが返納につながっていくものだと思いますし、今後とも力を入れてやっていっていただければと思います。　また、バスの乗り方教室はすごくいいのではないかと思っていました。私も前にこれを提案したことがあったのではないかと思うのですけれども、実際自分もバスで通っていて、初めてバスに乗ったという方がたまたま後ろに乗っていて、初めて乗って、前から乗るのだか、後ろから乗るのだか、バスの整理券をとるのをうっかり忘れたとか、知らないから、あそこに行きたいのだけれども、どこでおりればいいのだか、停留所の名前もわからないとか、バスに乗らないと本当にそうだと思います。また、バスに乗っていても、知らないところに行けば我々も同じような状況になるので、その方の気持ちがよくわかったのですが、そういう乗り方教室がバスもいいものだと思っていただく機会にもなればと思いますので、これからも継続していっていただければと思います。　また、別な款で免許証を返納された方の誘導策とか、あるいはそれを促すための策だけではなくて、特典というものについてまた取り上げていきたいと思いますけれども、ここでは以上にて終わりたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○日當　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆中村　委員　私からは21から24までの４項目について伺いたいと思います。　初めに、ＰＦＩの推進について伺います。　先日の一般質問でも、財政の部分にかかわるところで関連質問をしたところでございます。今後、公共施設の老朽化、維持管理の負担が2040年代にかなりかかってくるということで、今からそうした財政負担の部分をしっかりと考えながら進んでいかなければならないと思いますけれども、第７次行財政改革大綱にもこういったＰＦＩ推進計画を５カ年計画で立てております。そして、先進事例の調査、また、導入の検討についてということで示されておりますけれども、施設の部分だけではなくて、全体的なＰＦＩの取り組みと推進はどういったことを想定して考えていくのか、推進していくのか、この辺を伺いたいと思います。 ◎田中　行政管理課長　それでは、ＰＦＩの推進についてという御質問でしたので、お答え申し上げます。　ＰＦＩにつきましては、国では平成28年度に策定したＰＰＰ――パブリック・プライベート・パートナーシップ及びＰＦＩ――パブリック・ファイナンス・イニシアチブのアクションプログラムに基づいて各事業の関係者間の連携強化、もしくは人材育成、官民対話等を行う地域プラットフォームを組織して運営するほか、地方公共団体における情報提供の機会の支援を行っていくとしてございます。こちらを受けまして、市のほうでも東北ブロックのプラットフォームにメンバーとして、セミナーなどに参加して情報交換を行ってきたりしております。　また、平成29年度には日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会からの講師も招聘して、施設所管課を対象に施設の維持管理における行政と民間事業者の連携として、研修会などを行って、市民サービスの向上と経費削減の手法等の習得を図っておるところでございます。来年度には県におきまして、仮称・青森公民連携研究会というものが立ち上がる予定でございまして、こちらにも当市としても参加して情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。　今後の取り組みといたしましては、議員御案内のとおり、第７次行財政改革大綱のアクションプログラムの中にありますとおり、先ほど申し上げました取り組みも含め、効果が認められるものについては導入を検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆中村　委員　ありがとうございました。指定管理のあり方とか、委託業務の見直しとか、さまざま出てくると思うのですけれども、具体的に例えばこういったものというイメージがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎田中　行政管理課長　ＰＦＩの導入につきましては導入手法の検討、どのような形で導入していくかという検討、もしくは、バリュー・フォー・マネーと申しまして、ＰＦＩを導入したときにどの程度メリットが出るかというような計算、評価とか、官民における責任、リスクの分担、事業者の選定など、こうしたケースでベストな導入ということを考えてまいりますと非常に時間がかかるところがございます。また、地元企業を含めて事業主体になれるようなところはどこなのかといった見きわめも必要ということで、現在具体的にこうした施設について導入していこうということではないのですけれども、委員おっしゃられるとおり、施設の老朽化に伴って検討が必要で、なおかつ導入検討が行える時間的な余裕があるような施設については積極的に導入を図っていきたいと考えてございます。　以上です。 ◆中村　委員　ありがとうございました。思い切った施策というか、これから老朽化した施設とか、廃止とか、統合とか、合併とか、さまざまな決断を今後は必要に応じてやっていくのではないかと思っています。例えば、他都市、他県ですけれども、プールの維持管理が不適切で、子どもが排水溝に巻き込まれて亡くなったという事件があって、そこは指定管理でやっていた市民プールなのですけれども、その事件に対して役所の担当職員が起訴されたということで、市の責任がかなり重大になってくるということで、老朽化した施設。今後、廃止、先ほど言った統合とか、取りやめとか、さまざまな方向性もしっかり見ながら、例えば民間の力を活用して、行財政改革の一環として推進していただければと要望申し上げて、この項目は終わりたいと思います。　次に、公用車へのドライブレコーダー設置ということで伺いたいと思います。　議会でも、各議員から防犯カメラの設置を要望する質問が相次いでありました。八戸の中学生の殺傷事件なんかも防犯カメラが決め手となって解決に至ったわけですけれども、なかなか町内会単位でつけられるようなものでもなくて、１台30万円前後かかる、設置しても維持管理が大変だということで、市でもそういった取り組みはまだ考えていないと思いますけれども、１つの方法として公用車へドライブレコーダーをつけている自治体があちこちで今出てきています。これは県警との災害協定ではないのですけれども、そういった協定を結んで、事故や事件が起きたときの協力ということで各地で推進が進んできているので、その辺の当市の今後の考え方について伺いたいと思います。 ◎田中　行政管理課長　それでは、公用車へのドライブレコーダーの設置についてお答え申し上げます。　行政管理課は公用車を統括するという立場にございますので、とりあえずその立場からお話し申し上げることになります。現在、八戸市の車両、公用車へのドライブレコーダーの設置状況につきましては、４台ほどに設置されていると聞き取りをしてございます。それぞれ目的に応じてといいますか、八戸市での公用車の導入につきましては各課で判断して、各課で必要な車両を必要な車格で導入するとなっておりますので、そうした事情を加味しながら、それぞれの課で必要であればドライブレコーダーをつけているような状況にあります。　一方、昨年度ではありますけれども、県内10市で私ども管財担当者によります会議におきましてドライブレコーダーが議題になりまして、その際、県内10市のうち、ドライブレコーダーを設置できていないという自治体はおおよそ半分、５市でございました。およそ半分はドライブレコーダーを設置している、半分半分の状況になってございます。ドライブレコーダーを設置している市におきましても、全車に導入しているというケースはありませんで、一番多くても全部の公用車の20％程度という内容でございました。　当市では公用車の車両の数が大変多うございまして、現在347台でございまして、こちらを20％満たすような形、県内で一番高い率になりますと相当な金額になってくることになってございます。ドライブレコーダーを今設置していない市についても、ドライブレコーダーの有用性というのは認識しているということで、設置に向けて動いているというお話でございました。　一方、国土交通省から、ドライブレコーダーは、事故の抑止、もしものときの証拠撮り、安全運転への意識向上、安全運転教育の活用という３点で推奨されておりますので、そうした情報とともに、各課で導入の際にはドライブレコーダーの有用性というものを訴えながら、今後導入について必要であれば図ってまいりたいと考えてございます。防犯という点での導入というのは少しその先にある形ではないかとは考えてございますけれども、今のところ、県内各市でのドライブレコーダーの導入状況というのは、つまり公用車の事故抑止、もしくは公用車における重大事故の迅速解決みたいなことを目的に導入するというケースがほとんどでありました。　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございました。詳細に答弁いただきました。事故の抑制が主な目的ということで伺いました。都会であれば防犯カメラがもう何百メートル間隔でついている事例が多いのですけれども、地方においてはそういったカメラについてはまだまだ少ないということで、ぜひとも公用車への普及を行政管理課からも促していただいて、公用車への設置、一台でも多くつけていただくことを要望して、終わりたいと思います。　次に、町内会等振興交付金について伺いたいと思います。　最初に、町内会等振興交付金のここ近年の予算状況と、先ほど答弁にあったと思うのですけれども、基礎部分の算定はどのように出しているのか、お聞きしたいと思います。 ◎佐々木　市民連携推進課長　お答え申し上げます。　町内会等振興交付金でございます。ここ数年の経緯という形で、まず最初にお話しさせていただきたいと思います。それぞれ５年ぐらいのというところで、平成28年からお伝えしたいと思いますけれども、平成28年ですと予算額が3167万5000円に対し、支払い出した決算額がトータルで2672万600円です。平成29年になりますと予算額が3167万5000万、同じ額で盛っておりまして、支払い済み額が2911万500円、平成30年も予算額は同じでございます。支払い済み額が3001万4000円。令和元年度も予算額は同じで、決算額が3038万5000円と、決算額のほうはじんわりふえてきているような形でございます。　町内会等振興交付金の計算の仕方ですけれども、まず、交付金額の構造が２つになっていまして、どの団体様にも同額で２万円の均等割額が基礎額になります。それから、町内会を構成している世帯掛ける200円の世帯割という加入世帯と活動実績。先ほどもちょっとお話に出たのですけれども、地域安心安全活動と地域除雪活動の２種類の活動をやっていれば、それぞれ100円ずつを足して、加入世帯を掛け算してお支払いするという計算式で出してございます。　以上でございます。 ◆中村　委員　４年目の支払い額が何百円とか、ちょっと不明でしたけれども、それはいいとして、基礎の部分で大事な加入世帯掛けるという割合になっています。そうすると、今、町内会の加入率は大分下がって、右肩下がりになってきている状況でございます。人口も減ってきているので比例してということもあるし、なかなか負担になって入らないという方もあるので、多分課でも町内会と連携して、加入を促進している事業が結構あると思うのですけれども、なかなか世帯が入ってくれない町内会では、維持管理という部分では人が減っても同じくかかっていくという問題もあると思うのです。　恐らくそういった問題、相談も結構来ていると思うのですけれども、加入世帯が減ってきている中で交付金も下がってくる、維持管理が同じくかかってくるという部分で考えていくと、ちょっと町内会の負担が大きいのではないかと思うのですけれども、その辺の所感はどうでしょうか。 ◎佐々木　市民連携推進課長　加入率のお話からいたしますと、町内会加入率は、委員も御案内のとおり、それこそベースになる母数が八戸市全体の世帯数という形になりますので、そちらになりますと、住民基本台帳上の世帯数は今伸びているというところになります。加入世帯ですけれども、申請していただいている町内会の申請書類のほうからの数字の積み上げという形で私たちは押さえるのですけれども、その中で町内会費を納めてくださる世帯と、町内によっては、例えば御高齢のところは免除していますとか、さまざまございますが、免除しているところも加入世帯として捉えて全部積み上げております。ただ、委員御案内のとおり母数がふえているので、どうしても加入率は下がっているという形ではございます。　ただ、町内会活動をやっていただく中で、必要な部分はそれはそれで使っていただきたいということで基礎額もございますし、除雪活動であるとか加算分に関しましては、まだ100％というわけでもないのですけれども、加算が始まったときよりはだんだんその支給されている分がふえてきておりまして、見回り活動をやっていますとおっしゃってくださる町内会とかがふえてきてございますので、そこのところがだんだん100％に向かえるように、こちらからも町内会にお声がけをさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございました。ぜひいろいろな知恵を各町内会に伝えていただきたいと思っております。町内会費となると、ちょっとまた別な話になると思うのですけれども、私の住んでいるところは年間大体三千五、六百円払っていますけれども、あるところに行ったら１万円近く払っているという町内会もあって、その割に防犯灯も全然つけてくれないとかという地域もあったりして、私もびっくりしたのです。それは地域差、地域によって決めている金額なのでしょうけれども、そうすると、やはり入りたくても入れない、負担になる町内会もふえてきているのではないかと思います。人口減と加入が減ってくる、町内会も負担がまた大変なところだと思います。そういったところも配慮しながら、しっかりと町内会が維持できるような体制を要望して、この項目は終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、選挙事務職員の確保について伺います。　これに対しては選管職員の不足を挙げられております。現状の職員不足に対しての課題はどういうものが一番挙がっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎松田　選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。　選管職員の不足というのは、選挙管理委員会事務局として、私ども総務課の職員が併任という形でおりますけれども、そちらの不足なのか、あるいは選挙事務に従事する……。 ◆中村　委員　開票とかですね。 ◎松田　選挙管理委員会事務局長　開票、投票でございますね。投票事務は基本的に市の正職員にお願いしていると。不足する分については、臨時職員にもお声がけをしてやっていただいているという状況で、近年、必要数は確保しておりますけれども、必要数を確保するのに時間がかかっている、事務に労力がかかっているという状況にございます。　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。現状、開票に係る部分で、職員の方とそれ以外のニーズはどれぐらいのバランスというか、人数で対応しているのか、伺いたいと思います。 ◎松田　選挙管理委員会事務局長　まず、投票事務でございます。投票所は、八戸市には92カ所ございます。その中で令和元年の参議院選挙で申しますと、計615名が従事してございます。そのうち、正職員が516名、臨時職員が99名となってございます。開票事務でございますけれども、同じく参議院議員選挙のときは245名が従事しておりまして、こちらは全て正職員が従事してございます。

　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございました。職員の方々の手配も非常に厳しくなってきているという話を伺ったりして、なかなか人材の確保に苦慮している状況だと思います。私たちも市民の意見として、投票所が遠くて、もう少し近くに設置してほしいとか、移動投票所の設置を求めたり、高校に出前投票所をつくるとか、他都市でやっているさまざまな事例なんかも挙げるのですけれども、人の手配とか環境の整備ができていない的なところもあってなかなか難しいと思いますので、人材不足をしっかり補っていただいて、私は八戸は開票に時間かかり過ぎるという話もずっと課題となってきていると思いますので、今後も人材の確保に努めていただいて、改善していただくように要望申し上げて、終わりたいと思います。 ○日當　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　私から１点、25番、２款１項の市職員の採用等について伺いたいと思います。　本年度以降、精神障がい者の方々にも採用の門戸を開かれたということでよかったと思っているので、そこの障がい者のことで聞きたいと思います。　今年度、障がい者の職種というのですか。障がい者枠の受験者数、倍率は昨年度と比べてどうだったのか。あとは障がい者以外の方々と比べて、受験者数、倍率はどうだったのか、お伺いしたいと思います。来年度採用の方々も含めて、法定雇用率を満たすのかどうかもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　苫米地委員にお答え申し上げます。　今年度全体の受験倍率になります。障がい者の受験の申込者数は全部で16名ありまして、うち受験したのは14名となってございます。そのうち合格したのは１名でございます。受験者数に対する合格者の割合は14倍という形になろうかと思います。　昨年の障がい者の倍率ですけれども、昨年は身体障がい者の試験しかやってございませんけれども、１回目の採用試験では、受験者数が１名に対して２次合格も１名ということで１倍となってございます。２回目、３回目と昨年は身体障がい者の試験をやりましたけれども、受験者数は両方合わせて３名でございましたけれども、２次試験の合格まで行く者はいなかったという状況が１つでございます。事務系職員全体の受験倍率でございます。これは昨年度、令和元年度は４倍という状況になってございます。　障がい者雇用率を満たすのかということでございましたけれども、７カウントほどはふえるのですが、2.5％の達成は難しいと正直思ってございます。しかしながら、今年度の1.76％よりは確実に上がるだろうと考えてございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　法定雇用率はちょっとまだ厳しいということなので、そこは引き続き頑張ってというか、採用していただきたいと思います。　今回の試験に当たっての変更点、以前もちょっとお聞きしたのですけれども、先ほど面接については一定の配慮をしたと伺っています。会場なども含めて、試験に当たっての変更点があれば再度教えてください。そして、それに対しての受験者の方々の反応というか、声も、もしありましたら教えてください。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　障がい者試験に当たっての改善点でございます。　まず１つは、障がい者試験の日にちを、以前は、高校、短大卒の試験と同じ日に実施してございました。まずはその日にちを１週間早くずらしたということで、障がい者の方々に対するさまざまな配慮をする上で職員が従事できるように日にちをずらして対応してございます。試験会場につきましても、今までは中学校をお借りして採用試験をしてございますけれども、今年度から会場を八戸市庁に変更しました。これによりまして、障がい者の方々が使いやすい身障者用のトイレ等があるフロアに会場を設置しながら、外には身体障がい者用の駐車場を確保するような形で実施しているという状況でございます。今の部分は１次試験の変更点でございます。　あとは、２次試験におきましては、先ほどのような配慮をしながら実施しているという状況となってございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　さまざま配慮してくださっていたということで、よかったと思うのです。去年までは１人の採用に対して１人、１倍という倍率だった。ことしは14倍になりましたということだったので、思うにそういうさまざまな工夫も受験のしやすさというところに影響しているのではないか。逆に言えば、これまで受験したくても我慢されていたというか、条件が合わなかったという方もいらっしゃったのではないかとは思うのです。いずれにしても、今後も続けていってほしいと思います。　先ほど官より民を選ぶ方が多いのではないか、民のほうが条件がいいからというようなお話もあったのですけれども、官で障がい者の方々が働き続けられるということがとても大事ではないかと思うのです。働きやすい職場で働いて、力を発揮してもらうということが大事だと思いますので、採用に当たってもですけれども、勤め続けるということ。今後もサポート体制とか研修を積み重ねていってほしいと思います。特に精神障がい者の採用は始まったばかりですので、ぜひいろいろ工夫していってくださいと申し上げるわけですけれども、精神障がい者の方もだし、知的障がい者の方々の採用も必要というか、ぜひしていただきたいと思うのです。　ただ、私たちはなかなか知的障がい者の方々と接する機会もないので、採用に当たって、あるいはずっと勤めていただくことに当たっては、どういう点に配慮するのかがわからない部分もあるかと思うのです。そういう意味では、障がい者団体の方々、保護者の方々でつくっている団体など、当市にはたくさんありますので、そういう方々といろいろ協議をしていく。というのは、民間ではなかなかできないけれども、公はそういうものができやすい、声をかけて、いろいろ話し合う条件を開いていきやすいのではないかと私は思うのですが、障がい者団体の方々との協議という点についてはどのように考えていらっしゃるのか。そのあたりを１つお聞きしたいと思います。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。　障がい者団体とさまざま協議していくべきではないかという御質問でございました。これまでは、障がい者団体ということであれば、今現在、八戸圏域障がい児・者支援連絡協議会という協議会がございまして、こちらと協力しながら、障がい者の研修といったものを受け入れているという状況になってございます。ということでございますので、確かに我々も、ことしから障がいの種別を問わない採用を始めたということで、まだまだ知見的な部分は不足しているのではないかと思ってございますので、機会を捉えて意見なりを聞く場を設けながら、改善できるところから改善していきたいと思ってございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　ちょっと分野は違うのですけれども、防災の面でも、防災訓練であるとか、避難所運営であるとかは、親の会の方々も、必要なところは呼んでくださればお伝えします、また、訓練も一緒にやりますとおっしゃってくれているので、やはり親御さんたちは、自分たちが先に逝ってしまうというところを心配していると思うのです。そういうところも、公の方々と一緒になって働く場所の確保もしていければと考えていらっしゃると思うので、今後、どうぞ今お答えいただいたようなところに真摯に取り組んでいただくように意見を述べて、終わります。 ○日當　副委員長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後２時31分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午後２時47分　開会 ○高山　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第２款総務費の質疑を続行いたします。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　では、苫米地委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆山之内　委員　先ほどの質問に関連しまして、障がい者の方が長く勤められるようにということでありましたけれども、合理的配慮義務というものがあると思いますが、実際に合理的配慮の申し出があったかどうか、もしありましたら、その対応についてお聞かせ願えればと思います。お願いします。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　山之内委員にお答え申し上げます。　これまで本人のほうから、合理的配慮をしてほしいというような申し出はございません。しかしながら、これまで身体障がい者を採用してきた中では、やはり車椅子の方がおられます。そういった方々であれば、職場において車椅子が通れるような幅を確保する、机の高さ等の変更が必要であれば変更するといった配慮はやってございます。　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございました。学校現場、例えば40名の生徒がいましたら、大体６％は配慮が必要な生徒がいるという統計になっております。これだけ市の職員の方々が多くいらっしゃいますので、もしかしたら細かなところで支援とかそういった配慮が必要な方もいるかと思います。そういった方にサポートして、なるべく効率よく業務が進むように、これからもよろしくお願いいたします。　以上です。 ○高山　委員長　ほかに関連質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　ないようですので、以上で苫米地委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑はありませんか。 ◆田端　委員　私からは、26番、27番、28番の３点について質問をしてまいります。　初めに、49ページに職員資格等取得負担金について120万円が計上されておりますけれども、こちらはどのような内容、取り組みが行われているのか、また、実績について質問いたします。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　田端委員にお答え申し上げます。　職員資格等取得負担金についてでございますが、市の行政運営上、有用な資格取得をした職員に経費の一部を負担することで、職員の視野拡大と職務遂行能力の向上を図ることを目的として補助しているものでございます。これにつきましては２パターンがございまして、１資格当たり当該職員の負担経費の２分の１以内で２万円を上限として補助するものと、建築主事の資格取得を促進するという目的で、一級建築士の資格取得も助成してございます。こちらにつきましては、一級建築士の資格を取得した場合に、資格の取得に要する費用の一部として講座料、あるいは教材費、受験料等々の経費を２分の１以内で、こちらは50万円を限度として支給するという制度になってございます。実績でございます。平成30年度におきまして、先ほどの資格取得２万円上限の助成につきましては、５件、５人の方々に対しまして６万1198円を助成してございます。それから、一級建築士につきましては、実績はまだございません。 ◆田端　委員　ありがとうございます。了解しました。資格等とありますけれども、これはもう少し資格から幅が広がるのかと思っていましたが、こちらは資格以外には何かあるということで捉えてよろしいですか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　資格等ということでございます。先ほど言った１つは、当初は、例えば防火管理者の資格等もあれば、道路管理事務所等でする大型特殊の免許が必要だと、そういった場合も、自身がそちらに配属されるような場合になったときに取ったほうが業務の効率にも貢献できるということで、自身で取得する場合もございまして、そういった免許等もあわせて資格等ということになってございます。　以上でございます。 ◆田端　委員　了解しました。職員にとっては心強いこととあわせて、また、市民にとっても利益になることと考えておりますので、今後も引き続いて進めていただきたいという思いを申し上げて、ここは終わります。　次に、59ページの個人番号カード関連事務交付金についてですが、こちらは１億5000万円ほど出ております。この内容についてお聞かせください。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　これにつきましては、マイナンバーを発行するに当たりまして、全市区町村が個人番号関連事務を地方公共団体情報システム機構に委任することになってございます。その委任している内容が、個人番号カード発行等事業を行うためのプロジェクト管理事業ですとか、通知カードの作成、発送事業、それから、個人番号カードの申し込み処理事業、発行事業、また、個人番号カードの製造、それから、コールセンター事業、こういったものに対して委任しておりまして、それを支出しているものでございます。 ◆田端　委員　了解しました。　あと何点か聞きたいのですけれども、全国では、去年の８月時点で、マイナンバーの普及率が13.7％、14％余りと聞いておりますが、当市での普及率はどれぐらいになっているか、お聞かせください。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　本年２月末で14.8％となっております。 ◆田端　委員　個人番号カードの制度が始まって、５年目になるでしょうか。しかし、全国的に見ても十数％台となかなかふえないということは、これ以上は、こういう個人番号カードについては、市民、国民が、この制度については余り歓迎をしていないと受けとめていいのかと私自身は思ってまいりました。　それで、毎年何件か、個人情報が漏れたとか、紛失、盗難という事件があって、横浜市でしたでしょうか、こちらは役所に置いてあった個人番号カード、それから、さまざま盗難に遭ったという大きな事件があったと思っています。これは毎年、とても絶えないようなことですけれども、しかし、国民が、私たち市民がこのように思っていても、政府はさまざまな制度を使ってこれを強引にやろうとしている。それで、ことしから健康保険証にも使えると。また、デジタル手続法というのがありますけれども、ほかに戸籍法が改定されて、このカードを使ってできるようになるということもあるようです。私は何よりも問題だと思っているのは、昨年の６月に総務省が通知を出していますけれども、地方公務員の保険証の一斉取得を実施するということが言われておりました。こちらのほうについてはどのように考えて、また、準備されているということがあれば、ここについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　将来、保険証にかわるということで、公務員に対しまして昨年の８月に、公務員に先行して取得していただきたいというお願いの文書が来てございます。それについては、総務省のほうからも、これはあくまで勧奨だということでございましたので、その旨、職員には、そういう勧奨が来ているので、取得の促進に努めていただきたいという文書はお出ししてございます。また、それに関しまして、現在、総務省のほうで、何回かに分けて取得の状況の調査が来てございます。その取得状況の調査が手元にございませんけれども、そういう状況になっているということで、保険証がどういう形でこれから進んでいくのかという情報は、私のほうでは今現在は持ち合わせてございません。　以上でございます。 ◆田端　委員　過去に住基カードというのがありました。こちらも同様に、普及はたしか十数％台で終わったのではないかということで、破綻という言葉が使われています。政府は強引に進めようとしていますが、これは監視社会をつくると、また、国民総背番号制と言われてきて、いまだに根強い警戒感、それから、この制度に対する不信感があるものです。ここを強引に進めるということをやってきています。地方公務員と公務員を使って普及させていくということも考えているようですけれども、答弁にもありましたように、勧奨、あくまでも協力を求めるということですので、ここは強制ということはないように進めていただきたいという意見を申し上げて、終わります。　公契約条例についてですが、こちらは、山名委員と同趣旨のことですので、私は１つだけ聞きたいことがあります。発注金額というのがありますけれども、これはどれぐらいからということになりますか。 ◎長内　契約検査課長　１億5000万円以上の工事を対象としております。　以上でございます。 ◆田端　委員　意見を申し上げてまいります。　山名委員のほうからは、世田谷区の話が例に出されていましたけれども、世田谷区では3000万円からの発注ということになっているようです。下限額が1130円ということで決められておりますけれども、東京の今の一番新しい最低賃金は1013円です。それを上回る金額で設定されています。この中身ですけれども、市で発注するだけにとどまらないで、地域のさまざまなことに影響を与えてきているということが言われております｡　それで、私は公契約条例について何度か質問をしてきていますけれども、特に賃金が伸びないと、非正規がふえて、地域の経済がだんだん縮小しているということが言われておりますが、賃金が上がらなければ地域の経済がさびつくということが言われております。私は今回の公契約条例については、若い人たちが八戸で暮らしていける、これで家族が持てると、出稼ぎに行かなくてもよくなったと、八戸で暮らしていける賃金が確立されるということが最大の目的ではないかと思っておりますので、今後、さらにここを議論を深めていただいて、八戸で公契約条例を制定してよかったと言われるような取り組みにしていただきたいという意見を申し上げて、終わります。 ○高山　委員長　ほかに御質疑はありませんか。 ◆豊田　委員　私からは、１項の55ページ、市民活動サポートセンター費についてお尋ねいたします。　こちらは、八戸圏域市民活動促進事業等委託料239万8000円と、市民活動サポートセンター指定管理料667万4000円を合わせて委託料として907万2000円と出ておりますので、これは同一の委託先かと思い、質問させていただきます。　市民活動サポートセンターは、ふれあいセンターわいぐと申しまして、平成14年にオープンして、市民活動の拠点として大切な役割を果たしていることは認識いたしております。　そこでお尋ねいたします。　１点目、この委託先についてお尋ねいたします。 ◎佐々木　市民連携推進課長　では、豊田委員の御質問にお答え申し上げます。　市民活動サポートセンターでございますけれども、指定管理制度をとってございます。新年度からは指定管理者が新しくなりまして、企画集団With youという団体になります。企画集団With youというのは市民団体活動でございまして、こちらのほうに令和２年４月１日からの５年間、指定管理をお願いすることになるものでございます。 ◆豊田　委員　今、新しい団体、企画集団With youということでしたけれども、今回初めてで、たしか前までは社会福祉協議会でしたね。細かいところまでは結構でございます。私が今回何をお尋ねしたかったかというのは、今までの社会福祉協議会から、企画集団With youは市民活動団体で、市民活動サポートセンターにたしか登録をしている女性市民団体がつながり合って、その中で誕生した組織団体であると思うのです。そこで登録団体の中から手を挙げられたということが、これが１つまたサポートセンターの機能の成果だったろうと、私自身は非常に喜ばしいことと評価いたしております。そのサポートセンターですけれども、やはり行政側としても、登録するのみでなく、拠点のみではなく、それぞれの活動が多様な、社会活動に生かしてこそ目的が達成されると思っております。今回、このことについて非常に喜ばしいことだと思いましたので、質問させていただきました。　それから、２点目なのですが、登録団体数も多分、この市民活動団体、多岐にわかっていると思います。いろいろな分野に分かれておりますので、その登録数と、それからあと、分野別にいろいろ分かれていると思うのですが、その中で分野別で上位３分野、登録数が多いところについてお尋ねいたします。 ◎佐々木　市民連携推進課長　お答え申し上げます。　先ほどお答えしましたとおり、指定管理、今度、管理する団体も登録団体でございます。サポートセンターわいぐに登録している団体でございますけれども、開設当初、平成14年のころは122団体でスタートいたしましたが、令和元年度、令和２年１月現在ですが、193団体にまでふえてございます。分野別ということでございましたが、分野のほうはちょっと細かいのですが、20分野に分けてございまして、一番多い分野といたしましては、保健、医療、福祉のことを目的に活動されている団体が70団体、それから、次に多いのが文化、芸術、スポーツ関係の活動団体が31団体、次に多いところが子ども健全育成を目的に活動されている団体が18団体ということでございます。あと、続いて、社会教育ですとか、まちづくりですとか、それぞれの目的の活動団体が続くという形になってございます。　以上でございます。 ◆豊田　委員　ありがとうございます。193団体も今登録しているということをお聞きしまして、市民活動は本当に盛んになってきていることを今実感しておりました。今、上位３位挙げていただいた分野を見ますと、これは行政面においても特に不可欠な分野ですので、ぜひとも協働して市民生活サービス向上のため、そして、いろいろな社会的な問題を解決を図っていく上で、これらの団体を生かしていく必要があるだろうと思っております。それで、これまで登録団体と行政の協働事業がなされているのは、これ以前にも何か事例はございますでしょうか。 ◎佐々木　市民連携推進課長　はっきりと団体と行政とが協働という形ではなかなか出ないのですけれども、ただ、登録していただいている団体は、こちらのほうから情報もお出ししますので、登録している団体が市の事業、それこそ、奨励金とかに申請していただいて活動して、元気な八戸づくり市民奨励金を活用して活動していただいた事例ですとか、あと、団体同士、そこが協力した形で事業を行う事例もございます。そういうあたりで活動サポートセンターは活用されているものかと理解してございます。 ◆豊田　委員　そうだとしたら、サポートセンターの機能を十分に協働して役割を果たしているということで、今お聞きして、本当にうれしく思っております。　それで、今回、指定管理になっておりますものですから、やはり市のほうで指定管理を選定するときに、ややもすると無難、安全性を考えて、どうしても決まったところだけに選定していくのですけれども、今回の事例で、この団体が本当にモデルになるような活動をしていきまして、成果につながって、次にまたこのようにお互い同士が、登録団体同士がつながり合っていく、そして、行政とつながり合っていくということで、市民活動の中に、この方たちの果たす役割は大きいと思いますので、これからも市民の自主的な、自発的な行動を支援していただいて、大いにまたこの団体を生かしていただくように要望いたしまして、この質問を終わります。 ○高山　委員長　ほかに御質疑はありませんか。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　豊田委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆三浦　委員　ありがとうございます。関連質問で、わいぐについてです。確かに指定管理者がかわったわけでありますけれども、管理料の変化というものは安くなったのでしょうか、変わらないのでしょうか。 ◎佐々木　市民連携推進課長　お答えいたします。　これまでの管理の分と、それから、これからの分の積算の部分でございますけれども、実は上がってございます。というのは、人件費の分を、これまでスタッフの配置の分、数え方の分を、人数の充ての分をふやしまして、そういう形で積算したので、金額のほうも上がるという形になっているものでございます。　以上です。 ◆三浦　委員　私も豊田委員の意見には賛同しまして、市民活動の広がりが八戸の力の源泉になると思っておりますので、応援しているところではあるのです。運営スタッフの待遇とか、これまでボランティアでかかわってきたけれども、交通費程度のものをもらっていたのにもらえなくなっているとか、指定管理が決まるまでの間に不安があったりとか、そういう広がりがあって、今まで頑張ってきたのにという話もあったりした中で、こうして身内といいますか、よくわかっているところから継続してわいぐが運営されていくということで、これからもその活動がどういうふうな形でよくなっていくか、見ていきたいと思っております。ぜひサポートもこれからより一層お願い申し上げまして、私の関連質問とさせていただきます。 ○高山　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　関連質疑はないようですので、以上で豊田委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑はありませんか。 ◆松橋　委員　通告しておりますけれども、マイナンバー制度についてお伺いいたします。　先ほど田端委員のほうからも御質問がありましたけれども、マイナンバー制度につきましては、数年前から議論になっておりますが、とりわけマイナンバーカードの利活用についてお伺いしたいと思います。　先ほども質問がありましたけれども、当市におけるマイナンバーカードの交付状況について、他市の状況も含めてお伺いしたいと思います。 ◎田中　行政管理課長　それでは、お答えいたします。

　当市におけるマイナンバーカードの交付状況につきましては、累計交付枚数が、令和２年度２月末におきまして３万3724枚、対人口比で、先ほどお話がありましたとおり、14.8％となってございます。全国の数字では1928万2031枚、人口比でおよそ15.1％、県内では17万753枚ということで、対人口比13％、県よりは多く、全国比よりは対人口比で少ないという状況になってございます。　以上です。 ◆松橋　委員　ありがとうございました。国のほうでもマイナンバー制度につきましては、なかなか普及しないということで、何とかこれを増加の方向で進めていきたいということだそうであります。先ほど田端委員からもありましたように、個人情報の流出とか、盗難とか、紛失による不正の利用とか、いろいろな危険性があるというお話がございました。そういう考え方でマイナンバーを交付されない方もかなり多いという話も聞いておりますし、また、特にそれがなくても現在困るわけではないとか、あるいは市で手続をするのにちょっと面倒で、手続できないとか、いろいろな方がいるようであります。その辺の交付率が低いことは事実だと思いますが、その辺の状況を、その危険性も含めて、どういう内容なのかお知らせいただきたいと思います。 ◎田中　行政管理課長　では、お答え申し上げます。　まず、セキュリティーの話のほうを先に差し上げたいと思います。　まず、マイナンバー制度と、それからマイナンバーカードと、２つに分けて御説明を差し上げたいと思います。マイナンバー制度のほうですが、御存じのとおり、国における制度でございまして、こちらのほうのセキュリティーにつきましては、総務省や内閣府などの文書におきましては、マイナンバー制度では、マイナンバーの利用範囲をマイナンバー法という法律で制限いたしましたり、また、各機関におけるそれぞれの個人情報、例えば税情報でありますとか、その他、別の情報をそれぞれ分散管理いたしておりますということであります。制度、それから、システム面と両面で、さまざまな安全措置を講じていると説明されております。　また、当市におきましても、国の指導に基づきまして、国の第三者機関であります個人情報保護委員会が作成しております特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに基づきまして、組織的、人的、物理的、技術的な安全、４つの安全管理措置を講じているところであります。組織的な安全管理措置につきましては、八戸市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針等を定めることとともに、適正な取り扱いを各担当課に注意喚起をしているところでございます。また、人的安全管理といたしましては、毎年、研修会等を開催しまして、総務省で実施している施策などを活用しまして、適正な取り扱いに努めているところでございます。　また、物理的安全管理措置としましては、マイナンバーが記載された書類等につきましては、施錠できる保管庫に保管しているということでございます。　技術的安全管理措置につきましては、マイナンバーを含むファイルなどを取り扱う際には、パスワード、指紋などでアクセスできる職員を制限しているところでございます。こちらがマイナンバー制度のセキュリティーということでございます。　続きまして、マイナンバーカードのセキュリティーにつきましてお話し申し上げますと、マイナンバーカードの情報につきましては、券面に記載されておりますのは、名前、住所、生年月日、性別、それからマイナンバー、マイナンバーは裏面に書かれておりまして、また、表面に本人の顔写真が載ってございます。ＩＣチップが内蔵されておりまして、そちらの中には、先ほどの券面記載事項と公的個人認証にかかる電子証明書等が記録されているところであります。こちらの内容につきましては、券面の情報に公的個人認証にかかる電子証明書等に限られて記録しておりまして、税金や年金などのプライバシー性の高い情報につきましては記録されていないということになってございます。　続きまして、ＩＣチップの中に入っている情報、券面から読み取れない情報につきましては、これを引き出すのに、御存じのこととは思いますが、暗証番号が設定されておりまして、暗証番号がなければ引き出すことができない、暗証番号を一定数間違えると、ロックされて使えなくなるという仕組みが施されてございます。また、不正に読み出そうとすると、内容の情報が壊れるという仕様になっておるということでございます。　それから、券面情報につきましては、見ればわかってしまうというところはあるのですが、それはほかの個人認証を行うための保険証でありますとか、免許証でありますとか、そうしたものにつきましても、それは落としたりしてしまえば、そうした個人情報は守れないというところは同じなのでございますけれども、万が一、マイナンバーカードを紛失した場合には、免許証や健康保険証と同じように、警察や交番に届けていただいて、24時間365日、マイナンバーカードの一時機能停止を受け付けるマイナンバー総合フリーダイヤルというところがありまして、こちらに連絡して、その後、当市の市民課において再交付の手続をとっていただくことができるようになってございます。こちらがセキュリティーについての御説明でございます。　続きまして、普及につきましての取り組みでございますけれども、委員おっしゃるとおり、なかなか普及について伸びていかないというところでございますが、現在は平成28年８月から、住民票や印鑑登録証明書など、当市でも４つの証明書はコンビニで取得できる施策を打ってございます。令和２年２月末の累計交付枚数は４種合計で１万5175件となっておりまして、これは年々伸びが認められております。　それから、平成29年度からは、国が開設いたしましたマイナポータルというインターネット上のサイトで自己の情報、自分の情報を、情報提供履歴といいまして、各自治体がやりとりしているさまを確認できるサービスが施行されておりますほか、同サイト上でオンライン申請やサービス検索などを行うことができる子育てワンストップサービス、もしくは介護ワンストップサービスなどが始められようとしております。子育てワンストップサービスにつきましては、お知らせ機能などが利用できます。また、電子申請も可能な手続が掲載されております。また、介護ワンストップサービスでは、制度や手続の概要や検索、閲覧が可能になってございます。それから、令和元年10月１日からは、被災者支援ということで、そうした制度や手続の概要の検察や閲覧機能を持たせることを始めております。こうした取り組みによりまして、何とか普及を図ってまいりたいところでございます。　今後につきましては、先ほど健康保険証として利用できるようになるというお話がありました。2021年３月から、健康保険証として利用できるように政府として準備を進めていると伺ってございます。　また、こういった動きに伴いまして、今後の取り組みといたしましては、消費活性化やマイナンバーカードの普及促進を目的としまして、マイナポイント事業が始まっていくと聞いております。本事業は、マイナンバーカードを取得しまして、マイナポイントの予約をした方に対して、民間キャッシャレス決済サービスで支払いやチャージを行うと、付与率25％ということで、上限5000ポイントが国費より付与されるという事業でございます。パンフレットももう既に配付されておりまして、２万円を御利用いただくと5000円ついてくるといったようなパンフレットがございます。スケジュールといたしましては、昨年12月からマイナポイントの予約が可能になっておりまして、７月からはマイナポイントの申し込み、９月からマイナポイントの付与、それから、利用が可能になっていくと伺ってございます。こうした国の取り組みに合わせまして、当市でも窓口ですとか、また、マイナポイント予約の設定支援などを行っていくという形で普及策を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆松橋　委員　大変丁寧に専門的に説明していただきまして、全部答弁していただきまして、本当にありがとうございました。　マイナンバーカードとマイナンバー制度との違いを今説明していただいたような気がしますけれども、マイナンバー制度そのものは基本的な国民の例えば税とか、あるいは社会保障の給付の問題とかをしっかりと管理していく、それぞれの機関で管理していく、そのセキュリティーはしっかりしているのだということは、従来からそうであったと思います。問題は、マイナンバーカードをこれからメリット論として利用していく場合に、いろいろな情報が漏れたり、紛失した場合に他人に利用される可能性があるという心配をされている方が市民の方にはすごく多いと思うのです。そうした場合に、先ほど言われたように、運転免許証とか、あるいは預金のカードとか、そんなカードを紛失したのと同じような形で届ければ、それは復活できるのだと考えた場合に、案外それは完全にはセキュリティー管理はできないにしても、事故はある可能性はありますが、気軽にマイナンバーカードは使えるものだと私は理解したので、マイナンバーカードの普及はぜひ図っていただきたいと思います。　それから、先ほど答弁されましたけれども、コンビニのほうで既にかなりの枚数が使われているようです。私も実際マイナンバーカードをつくりまして、コンビニへ行きますと、コピー機の前に同じようにセットされて、３分ぐらいで、戸籍謄本であろうが、住民票であろうがとれるということもあります。さらには、子育てワンストップとか、介護ワンストップサービスも検討中なのでしょうか、今、実施中なのでしょうか、そういうのもあります。今、国のほうでも、普及率を高めるために、健康保険証を来年の３月からですか、付与するということでは、利便性が高まりますし、さらには、これはいいか悪いかはわかりませんけれども、マイナンバーカードを持っている方にはマイナポイントを付与していくという利便性もあるわけですので、私は普及、啓蒙を図っていただきたいと思います。　心配されている部分について、市民の方に十分丁寧に説明しながら、さらに交付が面倒くさいと、ここがやはり問題だと思います。一々市民課で手続をする、写真、料金もかかるし、さらにはまたもう一度本人確認のため市役所に来なければならないという二度手間もあります。スマートフォンであれば１回で済むということもあろうかと思いますけれども、それを１回でワンストップで発行できるような方法、あるいは高齢者の方々はなかなか市役所に来られないといった場合に、役所のほうに出向いて、そして交付するという形をする。これから誰しもがマイナンバーカードを持つ時代が、恐らく今後来るのではないかと。ですから、セキュリティーの部分をしっかりと確認しながら、マイナンバーカードの制度の普及、推進にこれから努めていただきたいということを申し上げまして、終わります。 ◎田中　行政管理課長　先ほどの答弁、補足させていただきたいと思います。先ほど私、交付枚数の件で申し上げました。八戸市の累計交付枚数につきましては、令和２年２月末現在でございましたが、全国と県内の交付枚数につきましては、令和２年１月末現在の数字でございますので、補足させていただきたいと思います。　また、先ほど松橋委員からもお話がありました、マイナンバーカード自体のセキュリティーの保持ということで、国のほうからも、パンフレットに書かれておりますとおり、法律で定められた場面でしかカードを使うことができない、またはナンバーの提出をすることができないということが決まっておりまして、みだりに関係のない人にマイナンバーを知らせることがないようお願いしますというようなパンフレットもありますので、そうしたもの等を含めて浸透を図ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○高山　委員長　ほかに御質疑はありませんか。 ◆上条　委員　手短に質問させていただきます。　番号31番、２款４項の選挙費に関して、投票率の向上等についてということで質問させていただきます。　昨年の参院選につきまして、八戸及び重立ったところだけで結構なのですけれども、投票率がどんなふうだったか、幾つか他市と比較したいと思いますので、教えていただければと思います。お願いいたします。 ◎松田　選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。　昨年の参議院選挙の投票率ということでございました。まず、当市の投票率でございますけれども、選挙区の投票率でお答えいたします。40.34％でございました。ちなみに青森市につきましては43.00％、弘前市につきましては42.40％、県の平均は42.94％、全国平均は48.80％でございました。　以上でございます。 ◆上条　委員　ありがとうございます。昨年の県議選、市議選が、県内で両方とも最低の投票率だったということを言われております。候補者、顔ぶれが同じ中で比較をしたらいかがかと思って今伺ったのですけれども、これを比べてみても八戸が低いということで、その辺は何か分析というか、どの辺に原因があるのではないかというあたりはなかなか難しいでしょうか。何か考えておられることがもしありましたら。 ◎松田　選挙管理委員会事務局長　当市の投票率が低かった原因として、選挙管理委員会のほうでもいろいろとどういうのが原因かとか、考えてみたのですけれども、はっきりした原因はわからないのですが、よく言われるところで言うと、八戸は産業構造が非常に多岐にわたっていて、転勤族が多いですとか、そういうのがあるのではなかろうかという話もございます。ただ、一方で、八戸はもともとは選挙熱といいますか、政治熱といいますか、そういうのは非常に高かった地域ではなかったかと私も思っていますので、原因がこれだというのは今のところなかなかつかめていないのが現状でございます。　以上でございます。 ◆上条　委員　答弁が短くて、大変結構でございます。なかなか答えようがない質問かもしれません。　ちょっと質問を変えます。今回の予算書には、特に選挙費に関して、投票率を向上するための何か取り組み等の予算は見当たらないように思いますけれども、何かお考えのことがあるのかどうか、もしありましたら教えていただきたいと思います。 ◎松田　選挙管理委員会事務局長　当市の選挙管理委員会では、先ほども答弁いたしたのですけれども、まず、啓発事業といたしまして、選挙出前講座を主に一番やろうと思っているのですが、選挙出前講座につきましては、特に予算上の措置というのは必要ないものでして、予算は出てこない。あと、そのほかにも、選挙がないときの啓発事業として、小中高校への生徒会長の選挙とかに対する投票箱等の用具の貸し出しですとか、あるいはボランティア、市民活動フェスティバルで市民を対象としまして模擬投票をする、明るい選挙啓発ポスターのコンクール等を県と連携しながら実施する、そのほか、18歳を迎えた市民に対しましてバースデーカードを送付いたしまして、選挙権を得たという周知を図っている、あと、成人式を利用しまして、成人式の日に案内はがきに啓発標語を載せるというのと、成人式の日に会場で新成人に啓発パンフレット等を配付するなどの啓発活動を行うということで、それらはこちらの予算のほうにも若干計上されているということでございます。　以上でございます。 ◆上条　委員　ありがとうございます。何か特別大きな事業ということではなくても、いろいろと考えておられるということで、大変結構だと思います。投票率の向上というと、期日前投票所の増設、どこかできないかという議論が必ずあると思うのですけれども、そのあたりについて何かお考えが今もしありましたら教えていただきたいのです。 ◎松田　選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。　期日前投票所の増設をする考えはないかということでございます。当市では、本庁及び南郷事務所の２カ所に加えまして、平成21年度にはショッピングセンターラピアに、そして、平成28年度には、加えまして、ニュータウンショッピングセンターのローズガーデンに期日前投票所を増設してきた経緯がまずございます。今後につきましてですけれども、他の都市におきましては、大学ですとか、高校に出向いて、移動投票所などを設置している例もございます。ただ、当市におきましては、大学等が立地する地域が中心部から離れて人口集積が大変低い地域であるということもございまして、設置を見送ってきた経緯がございます。　今後でございますけれども、当選挙管理委員会といたしましては、従事者の確保ですとか、予算、財源など、限りある資源の中で、より多くの有権者の利便性を確保するために、今現在、ショッピングセンターで期日前投票をやっていますけれども、それの充実に努める、あるいは今後に向けて、これらの課題をクリアしながら、新しい期日前投票所を設けるかどうかについて、新年度につきましては、大きな選挙がない年でございますので、この年に各都市の状況を調査したり、じっくりと検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆上条　委員　ありがとうございます。言おうかと思ったことを先に言われてしまったのですけれども。若年層の投票率が非常に低いということで、昨年の市議選の投票率を見ても、60代が一番高いと、10代、20代が非常に低いということで、これ、たしか、伊藤委員が過去におっしゃったことがあると思うのですけれども、キャンパス投票所ということで、今、まさにお話がありましたが、大学のあるエリアというのは人口がそれほど多くないのだということで、キャンパスに投票所を設置しても、その効果はどれほどかということだと思うのです。現状、美保野エリアにいずれか投票所があると思うのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。 ◎松田　選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。　美保野エリアですと、現在は美保野小学校が投票所となってございます。　以上でございます。 ◆上条　委員　美保野小学校が閉校ということで、それに伴って、そのあたりはどんなふうにお考えなのでしょうか。 ◎松田　選挙管理委員会事務局長　今のところはそのまま学校も建物自体があるということで伺っていますので、今のままであればそのまま美保野小学校に投票所を設けたいと考えてございます。 ◆上条　委員　子どもたちがいなくなった学校を投票所としてまたそのときにのみ、そのときだけではないのだと思いますけれども、その後の学校の使い方はいろいろあると思うのです。子どもたちが通っていないところを投票日に合わせてあけるというよりも、せっかくなので、八戸大学だとか、八戸工業大学がありますので、これを機会にキャンパス投票所というものを考えてみていいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎松田　選挙管理委員会事務局長　今、委員からの御意見がございましたけれども、地域の方々とも相談しながら、特に小学校が閉校になったということで、そこを逆に使いたいということもあろうかと思いますので、地域とも相談しながら、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ◆上条　委員　わかりました。確かにそうですね。学校が閉じてしまったから、そこに選挙に行けなくなったということ自体は、地元の方々は寂しいと思う方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、先ほど来申し上げているように、若年層の投票率を向上させるということで、何か新たな試みがあってもいいのではないかと思うのです。有名な愛媛県松山市の事例がありますけれども、若い方々が選挙サポーターとして立ち上がって、アルバイトのような形で市がお金を出して、自発的にさまざまな試みをしていただいて、若年層の投票率をぐっと上げたという事例もありますので、ぜひそのあたりも参考にしていただきながら、ちょっと新しい試みを考えてみていただいてよろしいのではないかと。先ほどおっしゃられた美保野小学校が閉じたから、そこから投票所がなくなったというので、寂しいという方々もいらっしゃるのであれば、その辺はもろもろの比較考量は必要かもしれません。　昨年は選挙イヤーで忙しかったと思うのです。ほかの課の方が帰っても、選挙管理委員会の皆さんだけ遅くまでおられて、本当に大変な１年だったと思うのです。ことしは、今まさにおっしゃられたように、大きな選挙は今のところはございませんので。衆院選はわからないですけれども。そういう意味では逆にチャンスなのかと。選挙のない年にぜひ新たな試みを検討していただければと思います。お金をかけずに検討はできると思いますので、ぜひ考えてみていただければと思います。　以上、要望を申し上げて、終わります。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　上条委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆伊藤　委員　投票率の向上ということで、上条委員のほうからいろいろ御提言がございました。投票率を上げていくのは大変なことなのだけれども、やっぱりやれることはやっていこう、いろいろなアイデアを出してやってみないことにはわからない。いろいろこれまでも御提言申し上げてきたのだけれども、やれない理由とか、そういうことをたくさん並べていただいて、そうなのかと、こちらも半端な話で終わってしまっていたことが多かったのです。きょう伺っていると、少しでも前向きにやっていこうという雰囲気が感じられますので、ぜひとも果敢にいろいろな試みをしていただきたい。　そして、先ほど期日前投票所をさらに増設をということでしたけれども、私はもっと増設してもいいのではないかと思います。例えばショッピングセンターですと、ラピア、白山台と、そうすれば、あとは田向のあたりのショッピングセンターに設けるとか、地域バランスも考慮しながら、たくさんの方々が集まってくる場所なども考慮されて、増設ということもどうでしょうか。　それから、移動の投票所ということ、これは選挙のたびにあちこちでふえています。これは高齢者のためのとか、投票所がなくなったところのためにやっているのだと、そうかもしれませんけれども、そうではなくやっているところもございます。そして、それなりの成果を上げています。高齢者の方々が確かに投票所はあるけれども、そこまで歩いていくのも大変だ、寒かったり、道が悪かったりすれば、選挙に行くのをやめようということで、高い投票率を誇る高齢者でさえも、そういうふうなことになって、低下を招きかねないという状況もありますので、この辺もいろいろと可能性を探っていただきたいと思います。まず、これについてのお考えを伺いたいと思います。 ◎松田　選挙管理委員会事務局長　それでは、お答えを申し上げます。　移動投票所に関する考え方でございます。移動投票所といいますのは、ある一定の場所にある投票所でなくて、例えばこの日はここで投票をできるようにする、次の日は違うところで投票するというような投票所の形式だと思います。これにつきましては、まず１つ、先ほど以来、やれない理由云々という話をされていますけれども、まず二重投票の防止というのが選挙管理委員会としては一番考えなければならないことだと思っております。選挙が無効になるというのが、選挙民にとりましても一番御迷惑をかけることになるということです。参議院選挙におきましては、全国で共通投票所が13市町村で行っていると聞いていましたので、それらの状況を見ながら、うまく運用できているのかを見ながら、再度検討していくということで考えていきたいと思っています。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。実施されたところのメリット、デメリットもあろうかと思いますので、それをあわせて検討していただき、投票のアップにつながっていくということが少しでも可能性を見出せたらば、実施の方向に向けてやっていただければと思います。　もう１つ提言なのですけれども、選挙の立会人の件なのです。立会人の方々もだんだん高齢化してきて、受けにくくなっているのかという実態を、ある地域で聞いたのです。これは今市としてはどういう状況なのでしょうか。立会人の方にお願いしたときの、それなりに投票所が開設されれば、立会人はどなたかいるのですが、決まるまでにかなり苦労されている面もあると聞いていましたので、その辺の状況をお知らせください。 ◎松田　選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。立会人の確保という御質問でございます。　立会人につきましては、１投票所につきまして２人以上置くことになってございます。確かに委員おっしゃるように、高齢化で、そろそろやめたい、譲りたいという方がいるのも事実でございます。ただし、そういう際は、その方から誰か御推薦をいただくか、あるいは地元町内会の方々から推薦をいただくということで、現在確保している状況です。特にこちらについては、人材がなくて困っているというところまでは至っていないという状況でございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　提言なのですけれども、地元の方で町内会の推薦とかをやって、大体顔ぶれがおなじみになっていらっしゃる方が担当されているのですが、その中のお一人でも、高校生に立会人を経験していただくことをやってみてはどうかと。選挙の現場に立って、選挙というのはこういう仕組みで、１票投じられるまでに手続があるのだということをつぶさに見ていただき、そして、選挙に関心を持っていただき、それが投票行動につながっていけばいいと、行って行ってということを100遍言うよりも、そういう体験をした方は、その方のみならず、自分の友人だったり、あるいはクラスの方たちだったり、体験の話をされる、そこの波及効果も大きいと私は思います。そういうことで、立会人をこれまでの選ばれてきた範囲のみならず、若い方たちにもチャンスをあげて、そして、体験していただき、投票率をアップする役割を担っていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎松田　選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。立会人に若者をという御質問でございます。　まず、立会人になるためには、１つは、選挙権がなければならない、18歳以上でなければならないということと、市内に在住しなければならないという要件がございます。他の都市でも、例えば大学生等を立会人にしているというのも確かに私も新聞記事か何かで見たことがございますけれども、それも確かにいい方法ではないかと考えています。今後、立会人も自分がいつも立ち会いをしているという、矜持を持ってやっている方もいらっしゃるので、ここの地区をすぐかえるというのはなかなかできないのですけれども、その辺も、例えば交代の時期にいろいろ協議をしながら考えていければと思います。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　前向きに今捉えましたので、実現に向けて、選挙権を有する、それから、市内在住、高校生であれば、この資格に当てはまる方たちはいらっしゃるわけで、しかも、高校生で、同じ学年でも有権者と有権者でない方もおられるわけです。そういう中で、有権者がおられるわけですから、その辺は大丈夫だと思います。また、地域からというのであれば、地域の方から、ぜひ高校生をお願いしたいということで結びつけていけばいいのかと思いますので、あれやこれや、いろいろとお考え、検討をいただきたいと思います。　以上で終わります。 ○高山　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　ないようですので、以上で上条委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　では、以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第２款総務費並びに関連議案第49号から第51号まで及び第71号の質疑を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後３時54分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午後４時00分　再開 ○高山　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第３款民生費並びに関連議案第55号から第59号までの説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、65ページをごらん願います。第３款民生費につきまして御説明申し上げます。　令和２年度の予算額は370億5711万4000円で、前年度と比較し７億1339万8000円、2.0％の増となるものでございます。　１項１目社会福祉総務費は、各種委員報酬並びに職員の人件費のほか、７節の民生委員報償費、次の66ページに参りまして、12節の福祉バス運営委託料、18節の社会福祉協議会補助金、19節の高等職業訓練促進等助成金、22節の母子父子寡婦福祉資金貸付事業に係る県への譲渡債権償還金が主なものでございます。　次の67ページに参りまして、２目障害者福祉費は、職員の人件費のほか、12節の障がい者相談支援事業委託料、次の68ページに参りまして、18節の地域活動支援センター事業補助金、社会福祉施設等施設整備費補助金、障害児･者入所支援施設整備資金利子補給事業補助金、19節の重度障害者医療費助成費、更生医療給付費、障害児通所サービス費、次の69ページに参りまして、就労継続支援サービス費、生活介護サービス費などの扶助費が主なものでございます。　３目老人福祉費は、職員の人件費のほか、７節の市敬老祝金、次の70ページに参りまして、12節の生活支援ハウス運営委託料、老人福祉センター馬淵荘等指定管理料、18節の高齢者等バス特別乗車証負担金、地域密着型サービス等提供施設整備費補助金、軽費老人ホーム事務費補助金、次の71ページに参りまして、19節の老人ホーム措置費が主なものでございます。　４目遺家族等援護費は、中国残留邦人の生活支援等に要する経費、５目行旅病人等取扱費は、行旅病人の保護等に要する経費でございます。　６目遺児対策費は、入学・卒業祝金及び弔慰金、次の７目障害者福祉推進費は、重度障害者タクシー料金助成費が主なものでございます。　次の72ページに参りまして、８目特別会計整備費は、国民健康保険、介護保険、母子父子寡婦福祉資金貸付事業の各特別会計に対する繰出金でございます。　２項１目国民年金事務費は、職員の人件費のほか、法定受託事務等に要する経費でございます。　３項１目集会施設費は、コミュニティセンターに係る修繕料、次の73ページに参りまして、２目市民保養所費、３目福祉公民館費、４目身体障害者福祉センター費は、それぞれ指定管理料が主なものでございます。　５目総合福祉会館費は、指定管理料のほか、受変電設備等更新工事費が主なものでございます。　４項１目児童福祉総務費は、次の74ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館指定管理料、次の75ページに参りまして、18節の延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、保育所等整備事業補助金、19節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。　２目児童措置費は、児童手当費、児童扶養手当費、施設型等給付費などの扶助費でございます。　５項１目生活保護総務費は、次の76ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節の就労準備支援事業業務委託料、生活困窮者自立相談支援事業等業務委託料、生活困窮者等学習支援事業業務委託料が主なもので、次の２目扶助費は、生活保護費でございます。　次の77ページに参りまして、６項１目災害救助費は、災害援護資金貸付金利子補給補助金でございます。

　第３款民生費の説明は以上でございます。 ◎藤田　福祉政策課長　それでは、議案第55号八戸市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。　議案書では81ページになりますが、本日はタブレット端末に配信してございます議案第55号の資料に基づき、御説明を申し上げます。　まず、１の改正理由についてでございますが、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害弔慰金等支給審査委員会を設置するためのものでございます。　次に、２の主な改正内容についてでございますが、まず、(1)災害弔慰金等支給審査委員会の新設ということで、改正後の法第18条で、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、条例の定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くことが市町村の努力義務とされましたことから、審査委員会を新設するものでございます。　次に、(2)八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正ということで、委員の報酬及び費用弁償を定める別表に審査委員会を追加するものでございます。　次に、３の審査委員会の概要についてでございますが、(1)審査内容としましては、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に当たり、死亡または障がいが自然災害によるものであるか否かの判定が困難な場合に、市長の諮問に応じまして調査審議し、その結果を答申するものでございます。　次に、(2)組織としましては、まず、アの委員構成につきまして、外部委員として医師や学識経験者、弁護士等で４名、内部委員としまして市担当部長１名の計５名を予定しております。　また、イの委員の任期につきましては、１年を予定しております。　なお、委員の委嘱は、調査審議すべき事案が発生した都度行うものでございます。　最後に、４の施行期日についてでございますが、令和２年４月１日とするものでございます。　続きまして、議案第56号八戸市福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。　議案書の83ページをお開き願います。　まず、改正の理由でございますが、福祉公民館の使用料に冷房料を加えるとともに、結婚式場を廃止して事務室を設置し、その使用料を定めるためのものでございます。　84ページをお開き願います。　改正の内容でございますが、まず、冷房設備の設置に伴い、冷房設備を使用する場合の冷房料を使用料に加えるものでございまして、「暖房料」とあるのを「冷暖房料」に改めるものでございます。　冷房料の金額でございますが、大会議室につきましては１時間当たり550円とし、大会議室以外の会議室等につきましては１時間当たり160円とするもので、いずれも暖房料と同額とするものでございます。　次に、福祉公民館には結婚式場として設置された部屋がございますが、平成20年９月から一般社団法人が行政財産目的外使用許可を受けて事務室として使用しております。今後も結婚式場としての使用は考えにくいことから、これを廃止するものでございます。　次に、福祉公民館には、行政財産目的外使用許可を受けて各種団体が入居している部屋が数部屋ございまして、これには先ほどの結婚式場も含まれておりますが、これらを事務室とし、使用料を定めるものでございます。　事務室の使用料は、１年につき使用面積に１平方メートル当たり7000円を乗じて得た金額と定めるものでございます。この7000円の算定根拠につきましては、現在、入居団体からお支払いいただいております、行政財産目的外使用料及び光熱水費の合計額が、１年につき１平方メートル当たりおよそ7000円となっておりますことから、これと同額にするというものでございます。　施行期日につきましては、令和２年４月１日とするものでございます。　以上で説明を終わります。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　それでは、議案第57号八戸市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案書では85ページから97ページにかけて記載しておりますが、タブレット端末の資料により御説明いたします。　まず、１の条例制定の理由でございますが、従来の無料低額宿泊所の中には、いわゆる貧困ビジネスとされる悪質な施設の存在が問題視されており、それらの規制強化を目的に社会福祉法が改正され、無料低額宿泊所の設備や運営に関する基準について条例で定めることとされたものでございます。　２の無料低額宿泊所の概要でございますが、社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業のうち、生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業を行うための施設でございます。　なお、現時点で市内に該当する施設はございません。　次に、３、条例の構成及び主な内容でございますが、第１章は総則で、条例の趣旨、無料低額宿泊所の範囲について定めており、第２章では無料低額宿泊所の基本方針について定めております。　第３章は設備及び運営に関する基準についてで、その内容はまず、居室面積など居住環境の整備について定めております。次に、防火・防災対策について、消火器の設置など防火にかかる設備の整備に努めることや避難訓練を年１回以上実施することを定めております。利用手続、利用料金の適正化については、サービス内容は利用料等を盛り込んだ運営規程を整備することや利用者から受領できる費用及びその基準を定めており、金銭管理は入居者本人が行うことを原則としております。長期入居の防止・居宅生活移行については、無料低額宿泊所は、基本的には一時的な居住の場であることに鑑み、一般住宅等で独立して日常生活を送ることが可能かどうか常に把握し、可能な場合には円滑な退居に向けて必要な支援を行うことや、契約期間は１年以内とし、契約期間終了前には利用者の意向を確認するとともに、福祉事務所等の関係機関と利用の必要性について協議することを規定しております。　なお、この条例は厚生労働省令に準じた内容としております。　施行期日は、令和２年４月１日としております。　以上で説明を終わります。 ◎出河　こども未来課長　それでは、議案第58号八戸市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案書では99ページから100ページになりますが、タブレット端末の資料により御説明を申し上げます。　１、改正の理由でございますが、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正が令和元年10月18日に公布され、令和２年４月１日から施行されることに伴い、当市においても幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正を行うものでございます。　次に、２、改正の概要でございますが、幼保連携型認定こども園に配置すべき職員の員数に算入することができる副園長または教頭の資格要件は、幼稚園教諭免許状を有し、かつ、保育士の登録を受けた者に限ることを原則としてございます。ただし、附則第４項において、制度施行後５年間、平成32年３月31日までは、幼稚園教諭免許状または保育士登録のいずれか一方を受けている者でよいとすることの特例が設けられており、この経過措置を５年から10年に延長するものでございます。　最後に、３、施行期日でございますが、令和２年４月１日からとするものでございます。　以上で議案第58号の説明を終わります。 ◎三浦　子育て支援課長　それでは、議案第59号八戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。　お手元の議案書101ページをお開き願います。　改正理由でございますが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格に係る特例の期限を３年間延長するためのものでございます。　102ページをお開き願います。　本条例の改正内容でございますが、この条例の附則第10条第３項中「平成32年３月31日」を「令和５年３月31日」に改めるものでございます。　当市の現状におきまして、みなし支援員の廃止により基準を満たさないこととなる事業所が発生しないよう、放課後児童支援員数の拡充を図るための期間として、みなし支援員の経過措置期間を一時的に延長するためのものでございます。　なお、本条例の施行期日でございますが、令和２年４月１日から施行するものでございます。　以上で説明を終わります。 ○高山　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　３款４項、幼児保育と保育の無償化１点について伺いたいと思います。　まず、この法案については、子育て世帯への経済的な負担を減らすこと、そして、産み育てやすい環境整備を後押しする狙いがあるということであります。幼児教育・保育の無償化では、３歳から５歳児は原則全ての世帯、ゼロから２歳児も住民税が非課税の世帯で保育料が無料になるということであります。国の基準を満たさない認可外保育施設やベビーシッターも補助の対象になるということでありますけれども、これまで保育費の中に給食費、あるいは遠足費が含まれていましたが、今回、親の負担が軽くなるということに伴って、給食費を別途請求するというケースが見られているようであります。合計１万円以上の値上げも見られるという、便乗値上げについてでありますけれども、これについて、認可外保育については、保育料を変更しても届け出が必要ないというために、なかなか把握が困難だという事情があるようであります。　一方で、厚生労働省は、便乗値上げに関する事実確認と指導等を行うよう自治体に通知したとありますので、現状についてお知らせいただきたいと思います。 ◎出河　こども未来課長　ただいま山名委員のほうから、便乗値上げの実態と現状ということでの御質問でございました。　私どもが把握している範囲でのお答えになりますけれども、まず保育料につきましてでございますが、保育料については、私どもが所管している施設については、そういった値上げは見られないと認識してございます。また、認可外は、先ほど委員御指摘のように、私どもの把握が難しいところではございますが、保育料の補填を市で行っていることから、市のほうで施設と利用給付を支給する中で把握している範囲では、値上げはないものと考えてございます。また、幼稚園につきましても、同じように施設等利用給付を支給する中で、把握している値上げはないと考えてございます。　あと、実費徴収のお話もございました。実費徴収につきまして、副食費を今までよりも高く取っているのではないかというお話でございましたけれども、実は私どもも無償化にかかる影響につきまして、副食費にかかる事務負担等を把握したいと思いまして、各施設にアンケート調査を実施したところでございます。その中で、実際に91施設、現段階で把握できておりますが、その中において、現在、徴収している副食費が以前の保育料等を上回っている施設というのは、回答はゼロでございました。　以上でございます。 ◆山名　委員　ありがとうございます。若干安心したところであります。今、保育料の補填をしているという発言がありましたけれども、これについては副食費の行政負担と同じなのでしょうか。これは別物ですか。 ◎出河　こども未来課長　保育料は保育料として認可外の施設であっても、一旦、保護者にお支払いはいただくのですけれども、その後に請求をいただいて、お返しをするという形をとっております。上限額につきましては、認可外は３歳から５歳までであれば３万7000円まで、それから、ゼロ歳から２歳であれば４万2000円までということでございます。そのほかに、副食費につきましては、年収のおおむね360万円未満の世帯については徴収を免除するということで、これは施設において免除していただいて、そこに対して市が補助を出しているという形になってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　ちょっと混同していましたけれども、副食費の行政負担について、県内では大間であるとか、佐井、三戸、市部では平川が負担を決定しているということであります。これは今おっしゃられたことと同じなのでしょうか。 ◎出河　こども未来課長　申しわけございません、委員がおっしゃっている意味と私がお話ししている制度とは、また別の話でございまして、副食費を全ての児童に対して補助をするということでよろしいでしょうか。 ◆山名　委員　そうです。 ◎出河　こども未来課長　それであれば、当市においては、実施をしてございません。基本的に国では、副食費につきましては、御自宅で、在宅で育成されている子どもさん方についてもかかる経費ということで考えてございますので、当市も同じような形で整理をさせていただいております。 ◆山名　委員　恐らくは便乗値上げということも考えての行政負担を決めているのだろうと思いますけれども、当市においても、今後、便乗値上げをするところが出てこないとも限らないわけですので、そういう意味も含めて、他市の例もいろいろ参考にしながら検討いただきたいということで、終わりたいと思います。　以上です。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありませんか ◆三浦　委員　通告をしておりました33番から34番の２点について伺いたいと思います。　まず、本のまち八戸についてでございます。ここで本のまち八戸となぜつけたかといいますと、読み聞かせのキッズブック事業をなぜやめてしまったのだろうか、どうして続けられなかったのだろうかと考えたときに、私は、これは本のまち八戸という市政全体の位置づけで見ていかなければ本質的ではないだろうということで、あえて本のまち八戸についてとさせていただきました。　本のまち八戸は、ブックスタート、読み聞かせキッズブック事業、キッズブッククーポン、そして学校司書の充実、ブックセンターと、その５本柱だと私は認識しておりましたけれども、どうして読み聞かせキッズブック事業だけが継続されなかったのだろうかと。といいますのも、継続している間は大変評価が高かったのです。幼稚園協会もそうですし、さまざまなところで、存続――存続だけではないです。４歳、５歳まで拡充してくださいというような要望書まで上がっている中で、担当課としては続けたかったのではないのかと私は思っているわけですけれども、なぜ継続できなかったのか、伺いたいと思います。 ◎三浦　子育て支援課長　三浦委員の御質問にお答えいたしますが、まず、読み聞かせキッズブック事業、なぜやめたということでの御質問ですが、平成31年度、令和元年度、今年度からの予算要求をやめているということになります。ですので、令和２年度の予算でももちろん載っていないわけなのです。今年度、議会の一般質問でも御質問を受けていたところではあるのですが、もともと平成28年度からの３カ年の、これは試行ですということで始めた事業であります。ですから、事業を始めたときには、委員御指摘の本のまち八戸の中の５つの事業のうちの１つではあったのですけれども、これに関しては３カ年のもともと試行期間で始めたものだったということがまず大きいところではあります。　確かに私どももこの３カ年、平成28年度、平成29年度、平成30年度、アンケート調査をしまして、委員からも御案内があったとおり、保護者の方、大体８割以上の評価をいただく結果は把握しております。確かにそれをもって本を買うことができるということに関しては、担当課としても疑問は持たないわけであります。　ただ、実はよくアンケートを見てみますと、対象となった３歳児を抱えている保護者の方たちの半数は、そもそもクーポンがあってもなくても、もともと３歳になる前から本は買っていましたと、それが決して読み聞かせのきっかけになったかというと、そればかりではないですということと、あと、ちょっとショッキングだったのは、実は買ったけれども、読み聞かせをする時間がないですとか、読み聞かせをどう子どもにしたらいいのかということが、読み聞かせにはこれという方法はないとは思うのですけれども、そういうところがありまして、一旦、クーポンは３カ年の試行期間ということもありましてやめたのですけれども、そのかわりにどういう形で読み聞かせをすればいいかということは、本のまち八戸のいろいろなイベント、９月にマチニワやはっちとかブックセンターで、本のまち八戸ブックフェスだったと思うのですけれども、こちらの中で読み聞かせ会を実施したりとかしながら、今後どういうふうに読み聞かせを浸透させていけばいいかということを考えていきたいと思っております。　以上です。 ◆三浦　委員　丁寧に答弁していただきまして、ありがとうございます。その中で、そういう判断でされて、形にはなっているのだろうと思うわけであります。私たちもさまざまな自治体に行って視察をして、担当課から、なぜその事業が生まれたのか、そして、なぜその事業が生まれて、それが根づいていったのかということをさまざまこれまで多くの自治体の事業を見てきたわけであります。当然試行期間を定めた事業において評価があって、高くて、もちろん評価ですから、プラスの意見とマイナスの意見と当然あるでしょう。そういう中にあって、続けるのだというところ、そこはまず私が感じるところの一番は、市長の戦略的な事業であるかどうかというのはすごく大きいのです。本のまち八戸というものは、まさに市長が市政の特色として打ち上げたアドバルーンであるわけでございます。そういう中にあって、私は個人的には、ブックセンターを始めたいという中にあって、さまざまな部分を本のまち八戸という形で５本柱で始めたのだと思うのですけれども、そういう中において、先ほど課長が少し触れましたが、ブックセンターの事業に収れんされていく、集約されていくような、そういう形になるのかと見ていくと、ブックスタートも、そして、キッズブッククーポンも、いずれはブックセンターの事業に収れんされていくことになりかねないという心配を感じております。　私が２年前に市長に財政の償還のことで聞いたのです。そのときに、議事録にも載っているのですけれども、市長はこういうふうに言っています。償還額が高どまりすれば、スクラップ・アンド・ビルドが増加する、今、ちょうど高水準の償還額の時期に来ている、そしてまた、こういうことも言っています。事業のスクラップ・アンド・ビルドは、行財政運営の基本である、そして、所期の目的を達成した事業などについては見直しを行って、必要な事業には適切に予算を配分している、この姿勢については今後も変わることなく貫いていきたいというようなことを明確に述べているわけでございます。こういう中において、まず特色である本のまち八戸の１つの柱だと思っていた読み聞かせキッズブック事業がこういう形で終わるというところは大変残念だと思います。　マイナスの意見も当然あるのです。その意見を言えば、ブックセンターも当然否定的な方もいらっしゃいます。ブックスタートも否定的な方もいらっしゃいます。キッズブッククーポンも否定的な方もいらっしゃいます。それを挙げてやめられるのですかというところは、まさに市長の恣意的な部分で続ける続けないというのではなくて、より検証可能性を持たせて、本のまち八戸が本当にこれからも続けて、本気になってやっていくのかどうか、そういう中において、ぜひキッズブッククーポン、読み聞かせキッズブック事業のあり方をいま一度考えていっていただきたいと要望しまして、この質問を終わりたいと思います。　次に、はちのへ縁結びプロジェクトでございます。これは今から４年くらい前に我が会派で熊本県八代市に視察に行ったときに、八代市の体験型の婚活事業とか、体験型というものと地域住民の自治組織とか団体がいい形で協力し合っているということを紹介させていただいたときに、これはいいことですということで、前向きにこれを取り入れてくれて、今のはちのへ縁結びプロジェクトができていると思っています。そういう意味におきましては、はちのへ縁結びプロジェクトは大変応援していきたい事業の１つでございますが、始めてから現在までの現状といいますか、成果について評価をお聞かせください。 ◎三浦　子育て支援課長　三浦委員の御質問にお答えいたします。　評価ということだと思うのですけれども、委員御案内いただきました熊本県の事例を参考にした当市の事業ですと、これは450弱の町内会から縁結びしたいと言われる方を御推薦いただいて、こちらのほうでお願いをしている。地域の方からどうやって婚活を進めていけばいいだろうかという、未婚の男女の方に教えてあげたりだとか、一番多いのは、親御さんとか御家族の方からお問い合わせいただきやすいのだろうということでやっているのです。実は今年度の実績で申しますと、16人の方が御推薦されてお願いしているという現状であります。　当初、地域での活動情報提供に私どもは期待していたところもあるのですけれども、なかなか難しいというか、軌道修正とかも必要なのかと思っています。どういうことかというと、なかなかプライベートなことなので、よく市民の方に言われるのですけれども、おたくのお坊ちゃん、お嬢ちゃんにどうでしょうかということが、30年、40年前にあったようなのです。そのイメージで言われるのですけれども、今、あそこの家にそういう方がいるということがわかりにくいし、教えにくいというか、話題に上げにくいというところが、地域性というよりは、社会の変化にもよるのかということで、評価とすると、決してその仕組みは間違ってはいないと思うのですが、少しやり方を考えてもいいのだろうと思っております。　あと、委員から御案内がありました体験型のイベントとかを通じて、男女のということでした。これは八戸市ではなくて、連携中枢都市圏の縁結び事業の中でやってきております８市町村でやっておりまして、主に年２回のイベントをやっております。そこで評価するによってわかったことは、地元の南部圏まちづくり推進協議会と商工会議所の青年部の方が中心になってつくっているまちづくり団体があるのですけれども、そちらがこれまでやっていたナニャ婚というバスツアーを私どもはいただきまして、アドバイスを受けながらやっているのです。実はバスツアー、いいかと思っていたら、拘束時間が長過ぎると、つまり、朝８時９時から夕方６時まで知らない人と隣り合わせでいるというのは、評価が分かれるところです。　逆にわかったのは、毎年２回程度やっているうちに、バスツアーはそういう意見があって参加しにくいという声があった反面、毎年２月に、恋するスイーツビュッフェという名前の８市町村のお菓子、ケーキとか和菓子を構成市町村が持ち寄って、大体２時間半程度のパーティーを、男性30人、女性30人という定員なのですけれども、やっている中では、当然皆さん初対面なのですが、自己紹介タイムというのを設けながら、あのケーキがおいしかったということを、初対面だけれども、共通の話題で、そこから話が進んでいくというところは、実は今後やっていく上では参考になるのかと評価しております。　以上です。 ◆三浦　委員　具体的にありがとうございました。課長が最後におっしゃるとおりに、八代市でも本当に試行錯誤でした。試行錯誤の途中でもあったわけですけれども、そういう中にあって、こういう気づき、予期せぬ成功というか、そういうものをまた拾っていきながら、そういうことにおいて、ぜひ根強く子育てプロジェクトに位置づけて取り組んでいっていただきたい。また、圏域で取り組むことによって、体験型のメニューもふえていったりとか、また、縁結びしたいということで、当時のおせっかいできるような環境をつくろうというのも、昔は職場で上司がお見合いのあれを見せるとか、どうだいという話もあったということも視察先ではそういう話もしながら、そこをつくれたら、そういうところのよさもあったし、弊害もあった中にあって、今、それはなかなかないということで、忘年会スルーとか、いろいろなスルーとかというハッシュタグも生まれてきたりとか、そういうような形にもなってきて、若者の意識というものは常に変わってきているのかと。そこでまず適時ニーズを捉えながら、よりよい形に育てていってもらいたいと要望しまして、終わりたいと思います。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　三浦委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆久保〔し〕　委員　私も読み聞かせキッズブック事業がなくなったということについては非常に残念だと思っているのです。先ほど答弁の中では、保護者の方が読み聞かせをどうすればいいのかわからないという形で、検証した中でやめたという話だったのですけれども、それだったら、読み聞かせはこうなのですという形で前向きに捉えて、それをどうすればいいかということを課のほうで積極的に取り上げて、これも続けていこうという形にすればよかったのではないかと思うのです。少ない金額だと思うのですけれども、やはり商店街の活性化のためにも、本を買うことによって、いい本と出会って、将来的にこの本に出会えてよかったと、大きくなって、そういう本に会って、こういうことがあって、生きていくだけの活力が与えられたとか、将来的には直木賞とか芥川賞をとるとか、そういうふうなことも可能ではなかったかと思うのです。そういう点で、先ほど三浦委員も言ったように、本のまちという形で市長が打ち上げて３年間でやめてしまったということについては、もう少し続けていくという形で、担当課のほうで考えていただけませんか。 ◎三浦　子育て支援課長　久保委員の御質問にお答えいたします。　私の答弁が舌足らずだったのですけれども、クーポンを配るのは今年度からやめたということではあるのですが、委員御指摘のとおり、読み聞かせがわからないのであれば、それを知っていただく機会は必要だろうと思っております。委員御案内のとおり、本との偶然の出会いが、そうした日常を市長もよく言っているところでありまして、三浦委員の御質問でも御答弁させていただいたとおり、今年度からはお金はかかっていないのですが、おすすめ！キッズブック事業をやっております。９月末の本のまち八戸ブックフェスで、ブックセンターだけではなくて、八戸市立図書館も主催者の中に入っております。図書館で毎週土曜日の午後に読書団体、ボランティア団体の方たちに読み聞かせ会を開催していただいておりまして、ただ、図書館に足を運ぶ方は足を運ぶのですが、運ばない方は存在すら知らないと。　実は５団体の方たちに、本のまち八戸ブックフェスのときには来ていただきまして、はっち３階の和のスタジオで、５団体の方、それぞれ時間を分けて、読み聞かせ会を開催させていただいて、90人の親子の方たちに聞いていただいております。ですので、こういうことを繰り返したりだとか、読み聞かせがわからないのであれば、寄り添ってアドバイスしていただけるような仕組みは必要だと思っています。今年度はまだ１回目、１年目なので、そういうことを繰り返しやりながら、どういう形で浸透させていけばよいかということは考えていきたいと思います。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　結局、お金を払わなければならないという条件になるし、先ほど言ったように、仕事を休むとか、土曜日だと行けないという問題もあるので、結局、クーポンがあって、それを買って、読むということをなくしてしまっているということなのです。だから、そういうのをもっと子どもたちにいい本を見てもらおうという考えがあれば、予算をつけてみようかという形が当然出てくるかと思うのです。それがどうして子どもの読み聞かせしたいというものをなくしていくのかという、その辺についてはもう少し考えてほしいということを言って、要望とさせていただきたいと思います。 ○高山　委員長　ほかに関連質疑はありませんか。 ◆苫米地　委員　読み聞かせキッズブック事業について、クーポンの配付をやめてしまったというところは大変残念だということで、何度も要望申し上げているのですが、クーポンの配付のほかに、今おっしゃってくださったようないろいろな事業をやっているのだということでした。その中に、読み聞かせのエピソードなどを紹介するお薦めしたい絵本を募集して、ホームページなどでも紹介するという事業もやるということであったかと思います。そのことについてどういう状況、現状なのかということをお聞きしたいと思います。 ◎三浦　子育て支援課長　苫米地委員の御質問にお答えいたします。　現在のところ、３人の方から５件ほどの紹介したいエピソードが寄せられております。５件が確かに貴重な御紹介だと思うのですけれども、ホームページで御紹介していくコンテンツとしては、ボリュームとしてはふやしたいと思っておりまして、具体に言いますと、まさに幼稚園とか保育園に今お子様が通っていらっしゃる保護者の方を対象に、そういうエピソードがあれば吸い上げさせていただきたい、そういうことを考えております。　以上です。 ◆苫米地　委員　事業としてはまだまだこれから多分続けるのではないかと思うので、そこはぜひ続けてほしいということ。あとは、今、皆さん、若い方々、スマートフォンとかでいろいろなものを検索したりということで活用していると思うので、私は仕組みはよくわからないのですけれども、スマートフォンでもお薦めの絵本を見られるようなことを考えていくことをぜひしてほしいと思うのです。このところはどういうふうに考えているか、そこをひとつお聞きしたいと思います。 ◎三浦　子育て支援課長　苫米地委員の御質問にお答えいたします。　どういう形で市民の皆様に知っていただくかということの中の１つの手段が、スマートフォンやホームページだと思っております。ただ、そこだけではなくて、我々が集めたというか、寄せていただいたエピソード、こういう本がおもしろかったという情報は、まさに読み聞かせをしていただきたい保護者の方に目につきやすいところ、例えば幼稚園、こども園とか、保育園とか、そういう目に触れやすいところでお知らせしていくことは大事なのかと思っています。　以上です。 ◆苫米地　委員　幾らいい取り組みでも、届かなければなかなか役に立たないことになると思いますので、ぜひそこはしていただきたいと思います。　それで、キッズブッククーポンの配付を試行期間が終わったのでということで、終了したわけですけれども、効果的に読み聞かせがうまくできないような保護者の方々の声もあったということを考えれば、むしろ積極的にクーポンを配付をして、今のような情報も一緒に発信していく、そういう１つの手段としてクーポンの配付は有効ではないかと私は考えるわけです。ほかの委員の方もぜひ配付をということをおっしゃっておりましたので、担当課としてもここを強く要望して、余り期間を置かないうちに復活させてほしいということを改めて要望して、終わります。

○高山　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　ないようですので、以上で三浦委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑はありますか。 ◆山之内　委員　73ページの福祉公民館費の中の施設用備品等購入費の中に障がい者スポーツ用具の貸し出しについての予算が含まれているということでしたので、その内容と貸し出し方法について決まっていましたら御説明をお願いいたします。 ◎鈴木　障がい福祉課長　お答えいたします。　委員おっしゃいますように、この施設用備品等購入費の中に、大きく分けて福祉公民館と福祉体育館の２つの施設の備品が入ってございます。委員おっしゃるスポーツ用具ですけれども、福祉体育館で使用するものとして、現在では障がい者用スポーツ用具としてボッチャのセット、それから、鈴入りバレーボール、ゴールボール等がございますが、今までは館内で使用するのに限って貸し出しておりました。このたび、予算計上させていただいたのは、外部貸し出し用のボッチャ用の一式、それから、ゴールボール１個、ゴールボール用のアイシェード、目隠しするやつを購入する予定でおります。今現在、館内で貸し出しする場合には、１時間単位での貸し出しということで申し込んでいただいているのですけれども、外部に貸し出しするとなると、１時間単位というわけにはいきませんので、要綱は改正しつつ、なるべく新年度になりましたら、早目にこの辺を整備して貸し出ししたいと思っております。　以上です。 ◆山之内　委員　ありがとうございました。最近、スポーツ庁のほうから出ました成人のスポーツ実施率なのですけれども、健常者の成人で週１回以上スポーツをする人が53.6％、こちらは前年度よりも下がっております。対しまして、障がい者の成人のスポーツ実施率は25.3％ということで、健常者の約半分になっておりますが、4.5％アップしているということでした。しかしながら、１年間、スポーツもレクリエーションも全くしないという人が54.4％で、半数以上がレクもスポーツも１年間何もしないというような現状もあります。そういった中で、福祉体育館利用に限っての貸し出しの実績は余り多くなかったということで、そのような中、外部に貸し出すような体制を今後整えていただけるということで、非常にありがたく思っております。　せっかくこういったすばらしい制度がありますので、障がい者福祉団体だけではなくて、高齢者の福祉の施設であったり、あとは小学校、中学校の例えば居住地校交流に関するものとか、あと、親子レクとか、さまざまな機会を通じて活用していただいて、東京オリ・パラもありますので、この契機を逃さずに、障がい者スポーツの振興に努めていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○高山　委員長　ほかに御質疑はありませんか。　この際、委員各位に申し上げます。本日の審査は質疑予定通告書の40番までとしたいと思いますので、よろしくお願いします。　この際、会議時間を延長いたします。 ◆久保〔し〕　委員　36番、37番について質問させていただきたいと思います。　36番については、民生委員報償費の引き上げについてということで質問させていただきたいと思います。民生委員の活動費については、私も民生委員をやっていたのですけれども、町内でもこのごろ、高齢の単身者がふえて、倒れていたりとか、それから、家にこもっていたりということで、心配事がたくさんふえていて、いろいろな見守りの件数が多くなりまして、町内会長も含めてなのですけれども、民生委員児童委員の仕事がかなりふえてきているということが各町内でもあるのではないかと思っています。そのために、単身の高齢者だと、その家に行って、もし何かあったときは連絡先とか、事故とかがあったときは連絡をするとか、行ってまた帰って、そして、何回かの訪問をするという形で、訪問回数がかなりふえてきているのではないかと思うのです。そういう点からも、民生委員児童委員の活動費を引き上げるという方向性はないのでしょうか。 ◎藤田　福祉政策課長　お答え申し上げます。　委員おっしゃるとおり、民生委員の活動日数ですが、ちなみに10年ほど前、平成20年度と平成30年度の市内全体での活動日数を比較しますと、10年間で約3.5％ほどふえております。ただ、その中で高齢者の見守り関係に限って言いますと、18％もふえております。ということで、おっしゃるとおり、高齢者の見守りとか、そういったのにかかる活動が大分ふえているのだろうということは認識はしております。　高齢者の見守り等がふえるということは、実際に多くの民生委員は、車で活動していると思いますけれども、ガソリン代とか、その他事務経費とか、かかる経費もふえているというのも認識をしているところでございます。報償費につきましては、平成28年度までは年間で４万8000円ということでお願いしておりまして、平成29年度以降６万円ということで値上げをさせていただいたところでございます。今後もお願いしている事務の負担軽減を図る一方で、必要があればといいましょうか、なるべく実費の持ち出しをしていただかないようになればとは思っておりますので、実態を把握しながら検討してまいりたいと思っております。 ◆久保〔し〕　委員　年間６万円という、非常に薄給の金額なので、なり手もなかなか少ないと聞いています。ですから、そういう点でも、もう少し活動費をふやしていただいて、やる方もふやしていただき、そして、見守りもふやしていくという活動をぜひとも進めていただきたいということで、ここで終わらせていただきます。　37番の発達障がいの子どもたちの支援というか、介護についてどういうふうにしているのかということについて質問させていただきたいと思います。　昨年の９月に私も議会の一般質問で、発達障がい児に対応する放課後児童クラブ、仲良しクラブ等の関係で、作業療法士等の活用ができないかということで質問させていただきました。その後についても、全国的にも発達障がい児がふえてきている中で、作業療法士を含めた対応をどうしていくのかということを、来年度についての対応をお聞かせください。 ◎三浦　子育て支援課長　久保委員の御質問にお答えいたします。　新年度の対応ということで申しますと、作業療法士の導入は予定しておりません。引き続き、市のこども支援センターなどと連携をしながら、発達障がいをお持ちのお子さん、もしくはそれが疑われるお子さんへの対応を現場と一緒に勉強していきたいと思っております。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　考えていないということなのですけれども、こども支援センターのほうについても、これから数がふえてきたりとかで、将来的にも発達障がいに対する作業療法士が必要になってくる場合もあると思うので、その辺については徐々に予算に組み込むような形で考えていただくようにお願いをして、終わらせていただきたいと思います。 ○高山　委員長　ほかに御質問はありませんか。 ◆伊藤　委員　38番、39番、40番、３点お願いいたします。内容は、多胎家庭支援について、児童館等の新コロナウイルス対応について、妊産婦、乳幼児の避難所について、以上３点です。　まず１つ目、多胎家庭支援について。多胎といいますと、双子や三つ子、四つ子ということで、同時に生まれたお子さんたちを持つ御家庭のことを言うわけですけれども、市内では多胎家庭の状況はどのようになっていますでしょうか。 ○高山　委員長　４款かもしれないので、ここではお答えづらいということもありますので、ここのところは次に回してということでどうですか。 ◆伊藤　委員　次のほうに行ってよろしいでしょうか。 ○高山　委員長　児童館云々のほうに移行していただいてよろしいですか。 ◆伊藤　委員　はい、じゃ、そのように。　それでは、児童館等の新コロナウイルス対応についての質問を幾つかさせていただきます。　新コロナウイルスの感染予防ということで、唐突ながら、全国一斉学校休校になりました。本当に唐突だったので、私どもも、ましてや学校、そして保護者の皆様、また、児童生徒の方たちも、衝撃というか、どうしたものかというような戸惑いというのは多々あったと思います。本市はそれでも２日からという要請ではちょっと無理だということで、しっかりと準備を整えて、子どもたちにもその説明をきちんとすることで納得していただき、休校に入ったという、大変賢明な手段をとったわけですけれども、一斉学校休校に伴って子どもの行き場所が問題になったわけです。日ごろから児童館と仲良しクラブ等に登録をして利用されている方々は、そこに行けばいいのかということは親子で描けるわけですけれども、ふだんから使っていない方たちは、さて、どうしたものかということで、大変慌てたかと思います。それでも地域の児童館、あるいは学童保育をなさっている仲良しクラブ等に行かれて利用されているかとは思いますけれども、現段階で児童館と学童保育の開所状況はどのようになっているか、伺います。 ◎三浦　子育て支援課長　伊藤委員の御質問にお答えいたします。　学童保育と児童館の開設状況という御質問ですが、当市の臨時休業、３月３日からだったのですけれども、３日から学童保育、児童館とも朝から開設しております。　以上です。 ◆伊藤　委員　そうすると、市内の児童館とか、日ごろから開設しているところ、全てで開設が行われて、子どもたちを受け入れているということでよろしいのですね。 ◎三浦　子育て支援課長　急なこちらからの指示、説明ではあったのですけれども、原則として全ての学童保育49カ所、あと児童館15館については開設していただいております。ただ、急なものでしたので、学童保育のほうでは、若干時間が、例えば９時から５時ということではあるのですけれども、しっかりと子どもを受け入れてお預かりしているという状況です。　以上です。 ◆伊藤　委員　そうすると、開設時間は、児童館、仲良しクラブごとに違っている状態でしょうか。 ◎三浦　子育て支援課長　児童館は一律同じ時間帯なのですけれども、学童保育は、学童保育ごとに運営委員会が設けられておりまして、そちらで、今の対応だけではなくて、日ごろから運営委員会の中で、我がクラブは何時から何時までやるかということは、利用者の方の意見を聞きながら決めておりますので、学童のほうは多少ばらつきはあります。　以上です。 ◆伊藤　委員　こういう事態でありますので、地域の保護者たちが日ごろの利用状況ではなくて、少し早かったり遅かったりという開所の時間帯の要望などが出たら柔軟に対応してくれるものと思っているわけです。そういう中で、児童館並びに放課後児童クラブのほうから、課題として、こういうことを何とかしてくれないかということを市のほうに御要望等は来ていませんでしょうか。 ◎三浦　子育て支援課長　まだ始まって１週間、実は現場のほうは非常にばたばたしております。運営している方ももちろん市民の方です。今までは午後、例えば２時、３時から行けばよかったものが、朝８時とか９時からお願いしますということを精いっぱいやっていただいているのが現状です。ですので、いろいろなことが想定されているのですけれども、私どものほうからは、もし万が一、子どもが濃厚接触しそうな、がっと来ちゃったりとかというときは、学区内の小学校の例えば施設を利用させていただけるようにということは、私どものほうで教育委員会と調整をしておりまして、そこは教育委員会から各学校、あと私どもからは児童館と仲良しクラブにお知らせしている状況です。　以上です。 ◆伊藤　委員　そうしますと、利用状況ということでは、それぞれの館に何人ぐらい今利用されているかというところは、現段階での把握はできていらっしゃいますか。 ◎三浦　子育て支援課長　伊藤委員の御質問にお答えいたします。　利用状況、まだ暫定値ということです。３日間、おおむねということで申し上げますと、学童保育のほうは49カ所、800人前後の子どもが利用しているのですけれども、そもそもの登録児童数は、学童保育のほうは1800人強です。ですので、ならしてしまうと実態は何とも言えないのですけれども、50％、半分に満たない子どもが利用しているというのが学童保育の現状で、児童館は大体15館を３日から５日までで、200人ちょっとから220人弱です。児童館を登録している子どもは約1400人です。十四、五％の子どもが利用しているというのが、今、私どもで把握している暫定値です。　以上です。 ◆伊藤　委員　そうすると、想像するに、いろいろ新聞報道であるとか、マスコミで、児童館に行くことによって、かなり濃厚な接触をして、もし感染者がいたときに次々とうつっていく環境、学校の環境に悪いのではないかというような懸念を言われていたりしたのですけれども、今聞くところで想像するに、ふだんよりも少ない数ですから、十分に学習をするとか、やるときには１メートルぐらいあけてとか、そういうスペース的な環境というのは十分に確保されるような状況であると理解してよろしいですね。 ◎三浦　子育て支援課長　一つ一つのクラブ、児童館を確認しているわけではないので、そこは大丈夫とは言い切れないわけなのですけれども、今、緊急事態で対応している中では、確かに１メートル以上の間隔をあけなさいということは示されているのですが、心がけていただいているのは事実です。午前中とか、みんな、宿題をやっているのです。結構１人分くらいあけたりだとかしているのですけれども、じゃ、それが朝から夕方まで小学校１、２年生の元気な子どもが１メートル以内に入るかどうかというと、そこは限度があると思っております。ですので、現場を見て、ちょっと近づき過ぎるだとか、収容人数だとか、部屋の広さからいって狭いと感じたときは、すぐ我々のほうに連絡をいただくことになっています。それで我々のほうから教育委員会を通じて学区内の学校の施設の利用をできるようにという調整をしておりますので、御理解いただければと思います。　以上です。 ◆伊藤　委員　今の御説明のとおりだと思うのです。学習をしているときには集中しているからいいのですけれども、学校ではないので、それが終われば自由に動き回るし、子どもはそもそもひっついたり離れたり、それを頻繁にやるわけですから、それは子どもたちにこうしなさいと言っても、なかなか100％守れるとは限らないので、そういったことと、また、混み合えば、学校との連携でもって、学校の教室を利用することもという、次の段階のことまで御考慮いただいていることは大変ありがたいことで、安心いたしました。これからまだ長いですので、この間にさまざまいろいろな課題も出てくるかと思いますけれども、先ほども言ったように、学校との連携をとってとおっしゃっていただきましたように、そこは非常に密にとっていただき、とにかく子どもたちが精神的にも、そして、ウイルスに罹患しないように、４月から元気に学校に来られるような環境づくりを、こちらの担当と学校の連携を密にとってやっていただきたいと御要望申し上げたいと思います。　それであと、あってはならないのですけれども、万が一、生徒たちの中に感染者が出たときには、児童館とか、仲良しクラブ、学童保育の開設はどのようにするかというのは、既に方向性は決めてあるのでしょうか、その辺はどうでしょう。 ◎三浦　子育て支援課長　伊藤委員の御質問にお答えいたします。　まず、我々は現場に、万が一の事態を避けるために、感染症予防対策をしっかりしてくださいというお願いをしております。こちらでもそうですけれども、１時間に１回の頻度で換気をするということと、あと、基本は、手洗いをしっかりやりながら、感染症予防対策、あと、衛生環境を整えましょうということを都度こちらからお願いしている状況です。万が一、学童保育や児童館を利用している子どもが新型コロナウイルスに感染した場合、これに限らず、季節性のインフルエンザが発生したときと同じ対応になるのですけれども、そこの学童保育や児童館の使用は中止という対応をしておりますので、それに準じた扱いになると考えております。　以上です。 ◆伊藤　委員　そうすると、発生した施設だけを閉鎖するという形で、そのほかは継続していくと理解してよろしいのでしょうか。 ◎三浦　子育て支援課長　今の場合は、あくまでも１カ所だけという場合は、当該施設の閉鎖ということになろうかと考えているのですけれども、ただ、これがほかに市内だとか、県内での新型コロナウイルス感染症の患者がふえているだとか、そういう他の状況も踏まえながら、そこは我々だけではなくて、保健所などと協議をしながら、方向性というか、対応は考えていきたいと思っております。 ◆伊藤　委員　よくわかりました。とにかく八戸に入ってこないように、青森県に入ってこないように願いながら、日常の予防に、我々一人一人もきちんと気をつけてやっていかなければいけないと思いました。ありがとうございました。では、これはこれで終わります。 ○高山　委員長　伊藤委員、先ほどの多胎家庭支援については、３款に関する事業と４款に関係する事業と２つあるそうです。ということで、３款の部分についての御質疑がありましたならば、どうぞ。 ◆伊藤　委員　その辺の線引きがちょっと難しいのですけれども。赤ちゃんを育てる御両親、お母さん、とてもかわいいと思うときと、本当に大変だと思うときと、いろいろあるわけだけれども、ましてや双子、三つ子と多胎であるというと、本当に忙しく、そして、片方が泣けば両方泣いてしまうということもあったりで、子育てには本当に大変だという思いがあります。ただ、はっちなどで時折、多胎の御家庭の親子で集まって、とても楽しい交流会をしているのを拝見したことがあるのですけれども、それを見ると、よく頑張って、こんなかわいいお子さんたちの双子、いいなと、私どもは外部から思うのです。しかし、そこに至るまでに、あるいはこれからもさまざまな御苦労もあるので、その方たちからもそういう機会のときにいろいろ御要望も出ているかと思いますけれども、そういう御家庭に、現在、八戸はどのような支援をされていますでしょうか。 ◎出河　こども未来課長　お答え申し上げます。　今、伊藤委員おっしゃられましたように、はっちにおきまして、ふたごひろばということで、双子の子ども、あるいは三つ子の子どもを持つ家族のサークルをつくって、年に何回か集まって、お互いの親子の交流だったり、あとは多胎児を持つ親ならではの情報交換だったり、悩みを共有する場として実施しているということでございます。平成30年度は年に５回実施をいたしております。また、その取り組みを少し大きくしたような形になるのですけれども、双子の赤ちゃんばかりではなくて、大人になった双子にも集まっていただいて、大集合ということで、以心伝心ゲームだったり、コンサートだったり、抽せん会、そういったことも実施しております。これは平成30年度１回、実施しておりました。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そうやって集まっていただいたお母さんやお父さん方から、何か御要望、こういう支援をしていただくと助かる、こういうところが苦労したということで、そういうことを聞いて、また具体的な支援を現在のところなさっていることはありますでしょうか。 ◎出河　こども未来課長　実際その現場でどのようなお話があったかというのは、運営団体のほうに確認をしてみなければ、今お答えはできないところでございます。その後、それ以上の支援は、私の課ではいたしておりません。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　これは厚生労働省でもいろいろ調べているのだと思うのですけれども、結局、一度に同じ年齢の方を育てることの御苦労、どんなときに大変ですかというと、やっぱり家事、育児のサポートがないとちょっと大変だということ、パパ、ママの親御さんたちがいれば、その手もかりてということもあるでしょうけれども、家事、育児のサポートがあったらと。それから、また、外出するとき、移動のとき、今は双子を乗せられるベビーカーもありますけれども、しかし、そのベビーカーでどこにでも行けるかというと、そうにはなっていないわけで、そういったときにサポートがあると助かるということも出ておりました。今年度もふたごひろばを実施されるかと思いますけれども、そういうところから皆様方にいろいろなアンケートをとるとか、意見を聴取して、また、その方たちのニーズを捉えて、必要なサポートができればいいと思います。ぜひともその辺の取り組みをお願いして、これで終わります。　次に、妊産婦、乳幼児の避難所についてなのですが、これも４款と、市総合保健センター内に設置できないかというのを本会議の一般質問でいたしましたので、まずはここの部分で聞けるのは、この方たちが災害時にどこの避難所に行くのか、本会議でもお答えいただいたと思うのですが、改めて、まずはどちらに避難されるようになっていますでしょうか。 ◎藤田　福祉政策課長　お答え申し上げます。　妊産婦ですとか、乳幼児の方につきましては、災害時、一般の方と同じく、まずは指定避難所に一旦避難していただくことになっております。 ◆伊藤　委員　本会議場でも申し上げたのですけれども、妊娠中の女性、あるいは出産間もない産婦、そういう方たちの精神状況というか、体調も、一般の方たちと同じところにまずは行ってと、それではならないので、別なところに移ってというようなたらい回しをされれば、余計、精神的にも不安定になる、そういう非常にデリケートな時期であるということを御認識いただきたいと思います。したがって、やはりこういう方々は最初から一番適切と思われるところに行っていただくのがよろしいかと思いまして、御提案申し上げました。　どこが適切かと言えば、市内のさまざまな施設の中で、今これから開設されます総合保健センターの中には、保健師、八戸版ネウボラがこれからさらに充実されてくるわけですから、そういう切れ目のない子育て支援をしていく、それから、妊娠から子育てまでと言っているわけですから、ちょうどこの方たちはそこの中で避難され、万が一のときには安心して得られるような状況で、それは精神的にも非常に安定するかと思います。そういうことで、何とかここに設置できるように前向きに考えていただきたいと思います。　ただ心配なのは、今、洪水ハザードマップが配付されまして、1000年に１度の大洪水のときに、あのあたりが浸水区域になると、しかも、市民病院、消防、それから、総合保健センター、それがどこまで水がかぶるか、その建物によって、１階部分がだめなのか、１階部分の真ん中なのか、わからないのですけれども、そうなったときに、総合保健センターは、1000年に１度のときはどの辺まで来て、そうすると、避難所と指定しても、そこがそうなれば、避難所としてふさわしいのかという、ちょっと心配もあるわけです。その建物もしっかりしていれば、何階に設置するかによっては避難所にもなり得るかと思いますので、その辺を、これについては４款でしょうか。ここで答えられたらいただきたいのですが。 ◎藤田　福祉政策課長　お答え申し上げます。　先日配られました洪水ハザードマップの中で、1000年に１度のほうでは、委員おっしゃっている総合保健センター、確かに色がついていまして、浸水することになっていました。申しわけありません、私のところでは、何メートルまで浸かるというのはわからないところです。災害の種類によって、地震ですとか洪水とか津波とか、いろいろありますけれども、既に市の福祉避難所として４カ所あるのですが、総合福祉会館、類家の福祉公民館――福祉公民館、福祉体育館、更生館とあそこに３つございまして、類家も洪水の際には低いので水がたまるということで、もしそういう場合に市の福祉避難所を開設するときは、根城の総合福祉会館ということで考えているところでございます。ですので、今お話の総合保健センターも色がついていますので、そこに、何階ということではなくて、少なくとも１階部分は浸水するという想定になっておりますので、そこにもし設定をしますと、例えば緊急避難的に３階、４階に避難していただいて、命は助かるとしても、ぐあいが悪くなって、病院はすぐ近くにありますけれども、そこに移動するにしても、恐らくボートに１回乗ってもらってとか、そういうことになると思うのです。そうなるとむしろ根城のほうに移っていただいていたほうが、近くではありますけれども、体の負担としてはどうなのかというところもありますので、それはいろいろな想定をした上で設定しなければいけないかと思っております。　以上です。 ◆伊藤　委員　今となれば、なぜあそこに医療と福祉と保健が集中したかということになってしまうわけです。でも、もう建ててあるし、1000年に１回というのも、年に１回か、あるいは永遠に来ないことを祈るわけです。それでも総合保健センターは、先ほど言いましたように、保健師、そして、さまざまな子育て、出産に関することも全部熟知した方たちがおられるわけですから、建物も頑丈であれば、私はそういう環境が大事かと思うのです。また市民病院も近いですから、万が一のことがあったときには、そこで対応していただけるということもあって、ボートで運ばなければならないという事態を考えれば、これは何もできなくなるし、あそこの機能もなくなるから、考えたくはないのですけれども、これ１つの提言ですので、これからも可能性を探っていただければと思います。よろしくお願いいたします。　終わります。 ○高山　委員長　本日はこれにて終了いたします。　明日も午前10時から開きます。皆様、きょうは御苦労さまでした。　　　　　　　午後５時27分　散会...

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八戸市議会 2020-03-11 令和 ２年 ３月 予算特別委員会－03月11日-01号

八戸市議会 2020-03-11
令和　２年　３月　予算特別委員会－03月11日-01号