「八戸市議会 2020-03-05 令和　２年　３月　定例会－03月05日-03号」の議事録内容

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八戸市議会 2020-03-05
令和　２年　３月　定例会－03月05日-03号

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最終取得日: 2023-06-10

令和　２年　３月　定例会－03月05日-03号令和　２年　３月　定例会　　　　　　　　令和２年３月八戸市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号　令和２年３月５日（木曜日）午前10時開議第１　議案第73号　令和元年度八戸市一般会計補正予算　　　議案第74号　令和元年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算　　　議案第75号　事務什器の買入れについて　　　議案第76号　八戸市多目的アリーナ条例の制定について第２　一般質問（継続）　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（32名）

　　　　　　　１番　　　　　山之内　悠君　　　　　　　２番　　　　　間　盛仁　君　　　　　　　３番　　　　　高橋正人　君　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君　　　　　　　５番　　　　　吉田洸龍　君　　　　　　　６番　　　　　髙橋貴之　君　　　　　　　７番　　　　　田名部裕美君　　　　　　　８番　　　　　久保しょう君　　　　　　　９番　　　　　久保百恵　君　　　　　　　10番　　　　　岡田　英　君　　　　　　　11番　　　　　日當正男　君　　　　　　　12番　　　　　高山元延　君　　　　　　　13番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君　　　　　　　15番　　　　　苫米地あつ子君　　　　　　　16番　　　　　田端文明　君　　　　　　　17番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　18番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　19番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　20番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　21番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　22番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　23番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　24番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　25番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　26番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　28番　　　　　山名文世　君　　　　　　　29番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　30番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　31番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　32番　　　　　吉田淳一　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　副市長　　　　　　　　大平　透　君　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　　病院事業管理者　　　　三浦一章　君　　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君　　　まちづくり文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　　原田悦雄　君　　　総務部長　　　　　　　大坪秀一　君　　　財政部長　　　　　　　岩田真奈　君　　　商工労働観光部長　　　磯嶋美徳　君　　　農林水産部長　　　　　出河守康　君　　　福祉部長　　　　　　　豊川寛一　君　　　健康部長　　　　　　　佐々木勝弘君　　　市民防災部長　　　　　秋山直仁　君　　　環境部長　　　　　　　石田慎一郎君　　　建設部長　　　　　　　渡辺昇覚　君　　　都市整備部長　　　　　大志民　諭君　　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君　　　交通部長　　　　　　　佐藤浩志　君　　　市民病院事務局長　　　品田雄智　君　　　監査委員　　　　　　　早狩博規　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　阿部寿一　　　次長兼議事課長　　　　池田和彦　　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　山道隆央　　　主幹　　　　　　　　　知野大介　　　主査　　　　　　　　　見附正祥　　　主査　　　　　　　　　安藤俊一　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（壬生八十博　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　議案４件一括上程 ○議長（壬生八十博　君）日程第１議案第73号令和元年度八戸市一般会計補正予算から議案第76号八戸市多目的アリーナ条例の制定についてまでを一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。　まず、議案第73号令和元年度八戸市一般会計補正予算についてでありますが、安心と成長の未来を拓く総合経済対策により措置された国の補正予算に対応し、新たに、多賀多目的運動場スタジアム照明整備事業費、校内通信ネットワーク整備事業費を計上したほか、港湾整備事業負担金、新大橋整備事業費、道路維持補修事業費、主要幹線舗装補修事業費、橋りょう長寿命化事業費などを追加計上したものであります。　その結果、歳入歳出予算の補正額は、歳入歳出それぞれ24億4457万3000円で、既決予算と合計いたしますと、総額は1157億839万7000円となるものであります。　これに対応する歳入といたしましては、地方交付税、国庫支出金及び市債をもって措置いたしました。　議案第74号令和元年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算は、同じく国の補正予算に対応し、八戸駅西土地区画整理事業費を追加計上いたしました。　議案第75号は、総合保健センターで使用する事務什器を買い入れるためのものであります。　議案第76号は、多目的アリーナを設置し、その管理について必要な事項を定めるためのものであります。　何とぞ慎重に御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。　〔市長小林眞君降壇〕　──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（壬生八十博　君）日程第２一般質問を行います。

　順次質問を許します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　６番　髙橋貴之君質問 ○議長（壬生八十博　君）６番髙橋貴之議員の質問を許します。髙橋貴之議員　〔６番髙橋貴之君登壇〕（拍手） ◆６番（髙橋貴之　君）おはようございます。きずなクラブの髙橋貴之です。　冒頭、最近の情勢に対する私の所感を述べたいと思います。　新型コロナウイルスの感染が国内でも拡大する中、大変な混乱が生じております。特に全国全ての小学校、中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休業とすることが政府から要請され、子を持つ共働き世帯や企業においては難しい対応や選択に迫られております。日本の核家族率は1970年代より約６割で推移しているとされておりますが、世帯の働き方については大きな変化があります。1980年には専業主婦世帯が約1100万世帯、共働き世帯が約600万世帯だったものが1996年には完全に逆転し、2019年では共働き世帯が1245万世帯、専業主婦世帯が575万世帯となっております。これはバブル経済が崩壊したことや、近年における労働者の実質賃金の低下による家計所得の低下、少子長寿社会の進展による生産年齢人口の減少に伴う労働力不足などの社会的要因が背景になっているものと考えます。　また、企業においても先行き不透明な経済情勢の中で、人的投資になかなか踏み込むことができず、慢性的な人手不足を時間外労働と非正規労働者によって賄ってきたことも否めません。1985年には労働者全体に占める非正規雇用の割合は16.4％でありましたが、堅調な増加により2005年には32.6％と20年間で倍増しており、2019年には37.8％まで増加をしております。こうしたことからも、一部の大企業を除き流動的な働き方が難しい状況が現場にはあると思います。そうしたさまざまな要因が重なり今回の政府要請に基づく対応に対して、家庭、経済、企業など各方面で混乱が生じたものであると考えます。　総じて考えれば、日本経済において子育て支援政策は根幹をなす政策であり、危機管理の面からも、子育て世帯に寄り添った働き方改革の重要性が改めて認識されたものだと思います。事態終息後には、こうした視点も踏まえて検証し、対応されることを期待したいと思います。　市長は開会冒頭の提案説明の中で、災害は、いつ、どこの地域においても起こり得る可能性があることから、防災に対する意識を常に持ち続ける必要がありますと述べられましたが、常にということは、今現在の新型コロナウイルス感染拡大が進む状況下においても起こり得るということであります。感染拡大対策については政府主導で対応が進んできておりますが、自治体として現状に合わせた備えや対策を検討する必要もあるのではないかと思います。平時に起こる自然災害に対しては、これまでの経験を踏まえて備えていると思いますが、今の状況下で自然災害が発生した場合、避難所をどのように運営していくのか、感染防止についてどのように対応していくかなど、不安をあおるわけではありませんが、状況に合った想定を常にしておくことが非常災害対策には重要であると思います。　また、全国的にマスクの需要が増加し品薄状態が続いております。市内でもなかなか目にすることがないぐらいでありますし、インターネットでは高額な価格での売買もされているようであります。持病により免疫力が低い方や重症化しやすい方など、命を守る上でマスクがどうしても必要であるがマスクの確保ができていない方が市内にはいらっしゃると思います。確認はしておりませんけれども、当市の非常災害備蓄品にマスクがあるようであれば、そうした方に限り配布をしていくといったことも必要ではないかと考えておりますし、もしないようであれば、今後の備蓄品に加えていくことも必要ではないかと考えます。　それでは、通告に従い順次質問に入らせていただきます。　初めに、八戸市長根屋内スケート場・ＹＳアリーナ八戸について伺います。　本施設は、氷都八戸のシンボルとして長年親しまれてきた長根公園内のパイピングリンク――長根リンク――の歴史を引き継ぎ、国際大会の開催が可能な国内で３番目となる屋内スピードスケート場として、世界水準の屋内スケート場、みんなの屋内スケート場、地域防災拠点の屋内スケート場の３つのコンセプトを掲げ、2019年９月29日に供用が開始されました。ネーミングライツ・スポンサーにも、県内唯一のスピードスケート部やアイスホッケーの強豪チームを有する地元八戸の企業のシンボルが使用されたことで、市民にとっても呼びやすく親しみやすい、まさに氷都八戸の新たな幕あけにふさわしい施設となったと感じております。　スポーツを中心とした交流はもとより、大規模なイベントの開催なども含め、多目的な利用について市民の皆様から大きな期待が集まっているものと考えております。また、市長みずからがＰＲされているように、中心市街地に近いといった特徴を生かした、大会やイベント開催時における宿泊や飲食等を初めとする経済効果やにぎわい創出についても期待に応えていかなければならないと考えます。　こうした大きな期待がある中で、スケート競技大会では、昨年10月25日から27日にかけて開催されました全日本スピードスケート距離別選手権大会や、本年１月29日から２月２日まで開催されました第75回冬季国体スピードスケート競技大会、２月14日から16日まで開催されましたジャパンカップ第４戦など、国内の大きな大会が立て続けに開催されました。さらに、令和３年２月19日から21日には、初の国際大会となるＩＳＵ世界ジュニアスピードスケート選手権大会の開催が内定するなど、世界水準の屋内スケート場として期待に応える運用となっているものと受けとめております。　また、地域防災拠点の屋内スケート場として、来年度の八戸市総合防災訓練が八戸市長根屋内スケート場を含めた立地周辺地区を会場として、本年６月下旬に開催されると伺っております。これまでの災害で得た教訓を生かしながら、避難者の一時滞在施設としての機能や災害支援物資の集積所としての機能など、地域の防災拠点施設としてふさわしい運用ができるよう万全の準備をしていただきたいと思います。あわせて、多くの地域住民の皆様に参加をいただき、ＹＳアリーナ八戸の違った一面について確認をすることで、地域の安心につなげていただきたいと思います。　一方で、みんなの屋内スケート場としての運用はどうでしょうか。少し課題があるように感じております。ＹＳアリーナ八戸は、スケートスポーツの振興と興行開催を両立させるバランスをとった運営を目指し、７月から翌年３月までをスケート利用、４月から６月までをイベント等に活用するアリーナ利用とすることを運営方針としております。スケート利用では、直近の１月から３月の予定表を見ますと、平日、休日ともに午前９時から12時までと17時30分から20時前後までが競技者開放となっており、一般開放は13時から16時までの時間で設定をされております。一般滑走時間が日中帯に設定されているため、日中仕事がある方は夕方に利用することができず、結果として、休日の一般開放時間にしか利用できない状況であると思います。　一般滑走時間については、市民の皆様及び競技者の皆様から意見、要望をいただきながら運用改善していくことが必要ではないかと思います。ホームページ等で確認した程度ではありますが、長野県のエムウェーブでは滑走レーンで分けて運用しているようでもありますし、そういった事例も参考に検討していただければと思います。また、維持管理費が当初想定の倍の金額となるとの報道もありますが、長野県のエムウェーブではスケートリンクとしての使用を10月上旬から３月中旬までとしており、ＹＳアリーナ八戸よりも４カ月程度短い期間としております。十勝オーバルでも７月第４日曜日から３月第１日曜日としており、１カ月程度短い運用となっております。　興行開催期間を長くすることでイベント開催が順調にいけば、収益確保につながるとともにスケート利用期間を短縮することで氷を維持するための経費を削減できるのではないかと考えます。当然、国内の他のリンクが滑走できない期間に製氷しておくことは見方によっては強みにもなりますので、他の施設と同様な運営が必ずしもよいということではないと思いますが、運営方針についても検証していく必要があると思います。　イベント開催については、昨年８月24日にＹＳアリーナ八戸のこけら落としとして開催されましたWORLD HAPPINESS 2019 with HACHINOHE以降、初めて解氷期間を迎えることとなりますが、次年度以降に開催する大規模な集客が見込める具体的なイベントの告知がないことから、どういった利用がなされるのか不透明な状況であります。　そこで、３点について伺います。　第１に、オープン初年度の利用状況について、スケートリンク利用者数、バスケットボール、フットサルコート、ランニングコースの利用状況、無料エリア、ホワイエ、交流サロン、観戦ロビーの利用状況、それからトレーニングルームの利用状況と会議室等の利用状況について伺います。　第２に、運営方針の見直しの考えについて伺います。一般滑走時間の変更やリンクの分割運用及びスケート利用と興行利用の期間の変更についての考えについて伺います。　第３に、次年度の解氷期間における具体的な活用予定について、次年度に開催する大規模な集客が見込める具体的イベントの計画状況を伺います。　なお、３点目の質問については、昨日の伊藤圓子議員の答弁と重複するものと受けとめ、答弁を割愛していただいて結構であります。　次に、観光行政について伺います。　八戸駅の新幹線発車メロディーについてであります。　これは以前、市民の方からいただいた要望でもありますが、県内では現在、ＪＲ新青森駅の新幹線発車メロディーとして、日本を代表する火祭りである青森ねぶた祭りのねぶたばやしが、弘前駅では奥羽本線の発車メロディーに津軽じょんがら節が使われております。そのほかにも全国各地で御当地メロディーが使用されております。発車メロディーは、鉄道を利用した場合、おり立った人間が最初に耳にするメロディーであり、その土地の第一印象となるものだと思います。八戸駅は現在、新幹線東京方面のメロディーはSee You Again、新幹線新函館北斗方面のメロディーは風と共にＶ２という曲だそうでありますが、ともにオルゴールのようなメロディーであり、私は、八戸駅でも独自の御当地発車メロディーを活用し、観光振興やまちづくりに生かしていくべきだと考えております。　そこで伺います。八戸駅の新幹線発車メロディーの御当地メロディーへの変更に対する所見について伺います。　次に、安全安心なまちづくりについて伺います。　第１に、自転車の安全利用についてであります。　昨年12月定例会の一般質問で高橋正人議員が、小学生の自転車乗用中の交通事故発生件数について並びに交通安全教室の実施内容及び自転車ヘルメットの着用について取り上げておりましたが、私が提起をさせていただくのは八戸市全体としての取り組みについてであります。仙台市では、一層の自転車の安全利用を図るため仙台市自転車の安全利用に関する条例を制定し、平成31年１月１日から施行されました。また、本条例の中で自転車損害賠償保険等の規定を設け、平成31年４月１日から施行されております。　本条例は、自転車の安全利用の推進及び促進に関し基本理念を定め、市、市民等その他の主体の責務を明確にするとともに、自転車の安全利用に関する施策の基本となる事項を定めることにより、自転車の安全利用に関する施策を総合的に推進し、市民等の交通安全の確保に資することを目的とするものであり、基本理念として、自転車の安全利用の推進及び促進は、市民等一人一人が道路交通法その他の関係法令を遵守し、及び交通事故を防止するよう留意し、並びに互いに譲り合う精神を持つとともに、市その他の主体が自転車を安全に利用することができる環境づくりに努めることにより、安全で安心なまちの実現を目指すとしております。　仙台市と当市では人口規模も大きく違うことから、自転車利用者数についても少なく、依然として自動車主体の交通構造となっているものと認識しておりますが、自転車の安全利用といった観点からすれば、仙台市の条例に定められております目的や基本理念について、八戸市で自転車を利用する皆さんにも同様の認識を持っていただくことは重要なことであります。　青森県警のデータによれば、当県で発生した自転車が関係する事故の４割で自転車利用者側にもルール違反があるとのことであります。こうした中、国が進めている過度に自動車に頼る状況から公共交通や自転車などを賢く使う方向へ自発的に転換することを促すコミュニケーションを中心とした持続的な一連の取り組みであるモビリティ・マネジメント教育推進事業や運転免許証を返納された方等による自転車利用の増加への対応、ＶＩＳＩＴはちのへにおいて実証実験が行われましたＨＥＬＬＯＣＹＣＬＩＮＧというシェアサイクル事業における外国人観光客を含めた自転車の安全利用への対応が今後必要となってくると思います。　また、自転車事故においては高額な賠償請求事例もたびたび発生していることも踏まえれば、自転車損害賠償保険等の規定についても、車両を運転する責任を自覚する上で加入を義務化する方向へ動いていくのではないかと考えます。八戸市においては、警察署や交通安全協会等と連携をしながら、これまでも学校や町内などさまざまな場面で自転車の安全利用については啓発活動をされてきたものと受けとめておりますが、もう一歩踏み出し、仙台市を参考に条例の制定に向けた検討を進めるべきではないかと考えます。　そこで伺います。当市としての自転車の安全利用についての所見について伺います。　次に、防犯カメラの設置について伺います。　青森県では、平成18年４月に青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例を施行し、条例に基づく青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進計画を策定し、県、県民、事業者がそれぞれの責務のもとに連携し、犯罪の未然防止に取り組んでおります。推進計画では、防犯に配慮した生活環境の整備における具体的施策として防犯カメラの設置拡充に取り組んでおり、犯罪の未然防止や検挙に効果があることから、商業施設や金融機関、駐車場等での設置が進んでいる一方で、目的外に利用されるのではないかと不安を感じるとの課題もありました。こうしたことから、一昨年の11月に防犯カメラの有用性とプライバシー保護との調和を図り、防犯カメラを適切かつ効果的に活用するため、防犯カメラの設置者が守るべき基本的なルールを定めた青森県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインが策定されました。　当市においても、過去の痛ましい事故の経験を踏まえ、本ガイドラインに基づき行政として責任を持って対応していくことが必要であると考えます。また、市民の皆様からも犯罪抑止の観点から設置について大きな期待が寄せられているものと思います。　そこで、２点について伺います。　アとして、防犯カメラの設置主体と概要について伺います。　イとして、最終的な設置台数の見込みについて伺います。　最後に、福祉行政について伺います。　病児保育、病後児保育の圏域利用についてであります。　病児保育事業については、子どもが病気または病気の回復期のため通常の集団保育ができず、保護者が就労している場合等に、病院、保育所等において病気の児童を一時的に保育する事業でありますが、青森県のホームページによりますと、県内の病児保育の実態は、平成30年１月時点で病児対応型と呼ばれる症状の急変がないものの病気の回復期ではないことから集団保育が難しく、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な乳児、幼児または小学校に就学している児童を対象とする施設が県内４市、青森市、弘前市、八戸市、十和田市に８カ所、病後児対応型と呼ばれる病気の回復期であるものの集団保育が難しく、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な乳児、幼児または小学校に就学している児童を対象とする施設が県内14市町村、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市、鯵ヶ沢町、藤崎町、七戸町、六ヶ所村、おいらせ町、田子町に20カ所設置されております。このほかに、体調不良児対応型と呼ばれる保育中に微熱を出すなど体調不良となった児童のうち、保護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応を必要とする児童を対象とする施設が県内１町、深浦町に１カ所あります。　八戸市には現在、小林市長が２期目で取り組まれた子育て支援政策により、病児保育施設１カ所、病後児保育施設２カ所が増設され、病児保育施設が２カ所、病後児保育施設が３カ所設置されておりますが、恒常的に利用されるものではなく、利用者がゼロの日もあれば、定員をオーバーする申し込みが来る日もあり、利用者数に大きな波があることから、施設の運営や人員の確保といった点で難しい面もあります。　一方で、現在の社会構造からすれば多くの子育て世帯が共働き世帯であり、仕事と育児の両立を実現する上では欠くことができないものであると認識しております。子どもが当日朝に発熱した場合等は保育園や幼稚園に預けることができず、仕事を休まなければなりませんが、安心して預けられる場所があれば仕事を休むことなく対応できるものと思います。　また、青森県内で病児保育、病後児保育施設両方が設置されているのは八戸市と弘前市のみであります。八戸都市圏では、八戸市を除き、病後児対応型施設がおいらせ町、田子町に１施設ずつ２カ所設置されているのみで、その他の町村にはありません。他県の連携中枢都市圏ではこの病児保育、病後児保育を連携事業として行っている地域もあり、少子化が進む中で圏域の町村単位で取り組むことが難しい事業を中核市が担っていくことも重要なことだと考えます。当市の病児保育施設については、市民以外の利用について妨げているといった点はありませんが、圏域町村のホームページ等では周知されていないようでありますので、どこまで認知をされているのか疑問があります。　そこで伺います。　１点目として、病児保育、病後児保育の利用状況について伺います。　２点目として、圏域町村との連携状況について伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔６番髙橋貴之君降壇〕（拍手） ○議長（壬生八十博　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。髙橋貴之議員にお答え申し上げます。　まず、長根屋内スケート場のオープン初年度の利用状況についての御質問ですが、昨年の９月29日に供用開始した長根屋内スケート場は、オープン以降これまでに国内の大きな大会や第75回国体冬季大会スケート競技会のほか地元のスケート大会が開催され、たくさんの方々に御来場いただいております。また、会議室やリンクの中地にある多目的コート、人工芝コート等においても多くの方々に御利用いただいており、その結果、８月の音楽フェスを除いた９月末の供用開始から２月末までの約５カ月間における来場者数は約13万人となっております。　施設の利用状況で見ますと、学校体育や大会によるリンクの利用者数は約１万6000人、中地の多目的コート利用者数は約3000人、人工芝コートは約1000人、会議室は全体で約3000人となっており、そのほかに一般滑走や競技者練習、ホワイエ、交流サロン、観戦ロビー、トレーニング室についても多く利用されていますが、利用形態がさまざまであるため、これらの利用者数は特定できておりません。　最近では多目的コートの利用率が増加傾向にあり、また、会議室においても多目的な利用がされているほか、ホワイエや交流サロンで休憩や勉強をされている方も多く見られるようになってきており、今後もより幅広く多くの方々に利用していただけるよう、さらなる周知に努めてまいります。　次に、運営方針の見直しの考え方についてお答え申し上げます。　スケートリンクの利用時間については、これまで平日、休日ともに、午前中と夕方から20時前後までは競技者への開放時間となっており、一般の方々へは主に13時から16時の時間帯を設定してまいりました。時間帯の割り当てにつきましては、供用開始以前から青森県スケート連盟と協議し、全日本級の大きな大会、青森県スケート連盟の主要な大会、そして１月に開催された第75回国体冬季大会スケート競技会に向けて競技者のレベルアップを目標に設定したものであります。次年度は、現在のところ大きな大会は世界ジュニア選手権だけとなっておりますので、再度関係者と協議しながら、一般滑走の時間変更も含めた運用を検討してまいりたいと考えております。　また、スケート利用と興行利用の期間の変更につきましては、市では、スポーツ中心型、興行中心型、バランス型の利用形態を比較し、施設の設置目的であるスピードスケートを初めとするスケートスポーツの振興と市の財政負担軽減を図る観点から、バランス型とした経緯があります。したがいまして、収益増を図るため、解氷期のイベントやコンベンションの誘致と結氷期の合宿誘致などに取り組みながら財政負担の軽減に努めてまいります。　次に、(3)次年度の解氷期間における具体的な活用予定については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。　次に、八戸駅の新幹線発車メロディーの御当地メロディーへの変更に対する所見についてお答え申し上げます。　現在、東北新幹線ホームでの御当地発車メロディーは、新青森駅、盛岡駅、一ノ関駅、仙台駅、福島駅、郡山駅の６カ所で導入されており、観光客への印象づけや御当地らしさを発信するため、祭りばやしや地域を代表する曲が使用されております。一ノ関駅では、地元高専出身のメンバーで構成されたフォークグループの曲が使用されておりますが、一関市役所によりますと、楽曲提供者の協力のもと、市と関係団体がＪＲ東日本盛岡支社へ要望し、駅の放送設備更新のタイミングに合わせて実現したと伺っております。また、駅の利用者が一関市民だけではないことから近隣市町村の了承も得る必要があったほか、費用の面においても、メロディー作成や組み込み工事に係る導入費用と、日本音楽著作権協会への演奏使用料を負担しているとのことであります。　八戸駅での御当地メロディー導入につきましては、地域全体の機運の高まりを見きわめることも必要であると考えており、ＪＲ側からの情報収集を行うとともに、他自治体の事例も参考にしながら研究をしてまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（壬生八十博　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）それでは、安全安心なまちづくりについてお答え申し上げます。　まず自転車の安全利用についての所見についてですが、青森県警の統計資料によりますと、自転車事故当事者を年代別に見ますと20歳未満が最も多く、子どもの自転車交通事故の防止や中学生、高校生による自転車の交通マナー向上が現状の課題であると考えております。市では、八戸公園ふれあい広場において子どもを対象とした自転車交通安全教室を開催しており、今年度は、幼稚園、保育園、小学校等の14団体499人に対して自転車の乗り方や交通ルールの指導を実施したほか、交通関係機関、団体と連携して実施しております街頭広報活動を通じて、市民に対する自転車安全利用に関する啓発活動を実施しているところであります。　また、自転車の安全利用のためには自転車の点検整備が重要であることから、自転車販売店における定期点検を行い、点検した自転車に付与されるＴＳマークを取得するよう市ホームページで呼びかけを行っております。ＴＳマークには賠償責任補償等の保険が付帯されており、万が一自転車で歩行者と衝突する事故を起こした場合に有用であると考えられますことから、ТＳマークを取得できる自転車販売店での点検整備を推奨しているところでございます。　今後も、交通関係機関、団体と連携した交通安全教育や広報啓発活動を推進し、市民に対する自転車の安全利用や交通ルール、マナーの普及啓発に取り組んでまいります。　次に、防犯カメラの設置主体と概要についてお答え申し上げます。　八戸市内の街頭における防犯カメラの設置につきましては、八戸地区連合防犯協会が今年度から町内会や企業等を対象とした防犯カメラ設置促進事業を開始したところであり、令和２年２月末現在の設置状況は５カ所10台と伺っております。この事業は、防犯協会が設置費用を負担し、設置に協力する団体が設置場所の提供及び維持管理を行うものとなっております。設置に当たりましては、防犯協会が八戸警察署と連携し設置場所の選定や管理に関するアドバイスを行っており、青森県が作成した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに基づいて運用しているものでございます。　なお、本事業の経費につきましては、各事業所、団体からの寄附金が活用されております。街頭の防犯カメラは、全国的に事件解決の鍵となっていることや犯罪抑止の効果においても大変有用なものでありますことから、市といたしましても、防犯カメラの設置を促進するため防犯協会の同事業への補助金を令和２年度当初予算に計上したところでございます。今後も、防犯協会や八戸警察署を初めとする関係団体と連携し、安全安心なまちづくりに一層努めてまいりたいと考えております。　続きまして、最終的な設置台数の見込みについてお答え申し上げます。　八戸地区連合防犯協会では、年に10カ所の防犯カメラ設置を見込んで、事業費の原資となります寄附を各事業所、団体に対して協力を求めることとしてございます。最終的な設置台数について現時点では設定していないものの、今後設置が必要な箇所や設置を希望する団体の動向を見ながら、当面の間は事業を継続していくものと伺ってございます。　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）福祉部長 ◎福祉部長（豊川寛一　君）私からは、福祉行政の病児、病後児保育の圏域利用についてお答え申し上げます。　まず、病児、病後児保育の利用者状況についてでございますが、病児・病後児保育事業とは、安心して子育てができる環境整備を図ることを目的に、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院や保育所等において一時的に保育する事業でございます。当市では、回復期には至っておりませんが、当面の症状の急変が認められない児童を保育する病児保育と、病気の回復期であるものの集団保育が困難な児童を保育する病後児保育を実施している施設に対しまして補助金を交付しております。現在、病児保育施設は２施設、病後児保育施設は３施設となっております。　これらの事業の延べ利用児童数につきましては、病児保育事業では、平成28年度1661人、平成29年度1677人、平成30年度1648人、病後児保育事業では、平成28年度489人、平成29年度585人、平成30年度522人となっております。また、市からの補助金の交付実績につきましては、病児保育事業では、平成28年度3068万5000円、平成29年度3061万8000円、平成30年度3045万6500円、病後児保育事業では、平成28年度1315万7000円、平成29年度1839万2500円、平成30年度1980万100円となっております。　次に、圏域町村との連携状況についてお答え申し上げます。　病児・病後児保育事業は、八戸市民のほか周辺町村の住民にも利用されておりまして、就労などさまざまな理由により家庭で保育ができない保護者にかわって保育を実施しております。実施施設の情報につきましては、市ホームページやチラシ等のほか、子育てつどいの広場事業の中の八戸圏域連携中枢都市圏における連携事業の１つとして作成しているパパノートにも掲載しておりまして、圏域内の子育て世帯に配布することで事業の周知を図っております。また、今年度新たに２カ所で企業主導型保育施設が公益財団法人児童育成協会の助成を受けまして病後児保育事業を実施しておりますことから、今後も共働き世帯の増加等により病児・病後児保育事業の必要性はますます高まると見込まれているため、引き続き、住民が安心して子育てできる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）髙橋貴之議員 ◆６番（髙橋貴之　君）丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。要望と再質問をさせていただきたいと思います。　初めに、新幹線の発車メロディーについて御要望を申し上げます。　八戸市には、新幹線が発着する八戸駅と、中心街に近い本八戸駅があります。新青森駅や弘前駅同様に八戸らしいものということであれば、御年配の方を中心に八戸小唄であったり八幡馬といった意見が多く出されるのではないかと思います。また、地元の香り漂う三社大祭やえんぶりに関係する伝統的なメロディーを望む声もあると思います。中心市街地に近い本八戸駅であれば、はっち、ブックセンター、マチニワ、そして新美術館と文化的構造物が多いことや祭りの会場にも近いことから八戸らしさとしての演出が必要であると思いますので、そうした楽曲の選択がよいのではないかと考えます。しかし、八戸駅については、まちづくりの観点からも、これから開発をしていく駅西地区と連携をしながら、中心街にはない魅力をつくっていく必要があると考えます。既ににぎわい創出の取り組みを行っている中心街との違いをつくっていく必要があると思います。　また、八戸の玄関口として若者のＵＩＪターン促進といった面からも、若い世代が支持するアーティストの楽曲を使う必要があると思います。個人的な意見ではありますけれども、私は東北フリーブレイズのサポートソングであるＧＥＴＴＨＥＧＬＯＲＹという曲がいいのではないかと思っています。この曲は、湘南乃風のＲＥＤＲＩＣＥさんとＳＨＯＣＫＥＹＥさんという方が2012年12月19日にリリースをしたものであり、東北フリーブレイズのホームゲームの試合会場でのみＣＤが限定販売されております。そうしたことからも、まさに八戸でしか買えない楽曲であります。一部のファンからは、湘南乃風の楽曲の中でも最高に格好いいと評価をしている方もいるほどであります。私も何がよいかいろいろと調べている中で見つけた曲でありまして、採用されることをイメージしながら、ユーチューブとかで聞きながら質問の原稿をつくらせていただきました。非常に気持ちが高揚するアップテンポな曲であります。御存じない方も多いと思いますので、ぜひユーチューブ等、または試合会場で購入をしていただいて聞いていただければ納得していただけるのではないかと思います。　八戸駅周辺には、４月にオープンするフラット八戸を中心に、にぎわい創出事業が進められていくことと思います。また、このアリーナは当市に本拠地を置く東北フリーブレイズのホームでもあります。このサポートソングを御当地発車メロディーとすることで、東北各地から観戦や応援に来るブレイズファンは、新幹線をおりた瞬間から気持ちが高ぶることと思いますし、対戦相手チームからすれば、アウエーの洗礼が駅から始まることで大きなプレッシャーになると思います。そして何より氷都八戸の玄関口として、フラットアリーナと東北フリーブレイズと一体となった駅西地区の特色として生かされるものと考えております。　また、御当地メロディーを聞くために電車に関心がある方も八戸に訪れるきっかけとなるのではないかと思います。直接行政が変更することはできないと思いますし、著作権を含め運営会社である東北アイスホッケークラブ株式会社はもとより、ＪＲ東日本との交渉も必要だと思いますけれども、ＶＩＳＩＴはちのへとも連携をしてぜひ取り組んでいただきたいと思います。　次に、安全安心なまちづくりについて御要望いたします。　１点目の自転車の安全利用についてでありますが、啓発活動には強制力がなく、なかなか改善につながらないことも多いと感じます。そうした観点からすれば、条例制定ということになれば市内全体で自転車の利用ルールへの関心が高まり、よい効果が出るのではないかと考えます。一方で、何でも条例化することがよいというものではないことも理解をしておりますので、先進事例の効果などについて研究をしながら、また、八戸市における自転車利用状況の推移を見ながら御検討いただければと思います。現在の八戸市の交通死亡事故は200日以上発生していないという記事が新聞に掲載されておりました。非常にすばらしいことだと思いますし、この記録がいつまでも継続していくよう、交通事故防止に係る活動については引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと要望させていただきます。

　次に、防犯カメラの設置について御要望申し上げます。　設置主体でありますけれども、本来的には行政が先行して取り組むべきものだったと思っております。しかし、先に取り組んでいただいたのは八戸地区連合防犯協会ということで、その活動を後押しする形で来年度より防犯カメラ設置促進に係る補助金が予算計上されているようであります。防犯カメラは聞くところによりますと、１台当たり30万円から40万円近い価格だとも伺っておりますし、設置する土地や支柱がなければ取りつけできないわけでありますので、カメラ以外の費用も結構かかるようであります。防犯カメラ設置については設置費用の４分の１が補助対象とされると伺っておりますが、不足の費用について、趣旨に賛同いただける地元企業や団体から寄附をいただきながら進めることは、防犯に対する啓発といった面でもよい効果があらわれるのではないかと期待をしています。継続して十分な補助を行っていただきたいと思います。　それから、防犯カメラは検挙につながるといった効果もありますけれども、第一には犯罪抑止としての効果が求められると思います。また、カメラの設置によって地域での見守りが停滞してはならないと思います。長寿社会の影響で町内会の加入率の低下等も含めれば、地域での見守り活動は大変に厳しい状況にあると思います。しかしながら、防犯には地域の力が不可欠なものであり、その補完として防犯カメラが設置をされることで犯罪抑止機能の向上が果たされるものだと考えております。こうした点も踏まえながら、市民の安全安心につながるよう取り組んでいただきたいと思います。　また、最終的な設置台数の見込みについてでありますけれども、設定していないということでありますが、市民の皆様のニーズ等にも配慮しながら、状況を踏まえて適切な設置を進めていただきますようお願いいたします。　次に、病児保育、病後児保育の圏域利用について御要望を申し上げます。　今現在は八戸市の事業として行っているわけでありますけれども、圏域町村から仕事で市内に通勤をしている方も多いと思いますので、先ほどパパノートということで紹介がありましたけれども、連携事業の一つとして今後取り組んでいただきたいと思います。やはり圏域町村においては難しい課題を中核市が責任を持って対応していくということが今後求められていくと思いますので、そういった点にも十分配慮していただきたいと思います。　当然、利用の状況によっては市民が利用できなくなるおそれもありますので、慎重に対応していく必要があると思いますけれども、そうした場合はさらに増設していくことも検討しなければいけないと思います。まず圏域でスクラムエイトということで、スクラムを組んで連携しているわけでありますので、圏域町村のホームページにも掲載をしていただくとか、それぞれ企業においても子育て世代の従業員の皆様に周知をいただくとか、認知をいただける取り組みの検討をお願いしたいと思います。　最後に、八戸市長根屋内スケート場・ＹＳアリーナ八戸について要望を申し上げつつ、１点について再質問をさせていただきます。　まず要望でありますが、先ほど壇上で提起をさせていただきました課題に対して御答弁をいただきましたが、利用者の視点を大事にしながら前向きに検討いただきたいと思います。オープン１年目でもありますので多くの方が利用されているようですが、今後も引き続き多くの皆様に利用されるよう運営をしていただきたいと思います。それから、私の所感ですけれども、少しスタッフの皆様の対応が不親切なように受け取られる場面もありますので、スポーツ施設らしく、明るく礼儀正しく親切な対応を心がけていただきたいと思います。　次年度４月から６月までの興行利用についてでありますけれども、これは新型コロナウイルス感染症の影響により、市民が期待するような重要な利活用が図られない可能性もありまして大変難しい対応となると思いますけれども、状況を見きわめながら検討していただければと思います。　以上が要望でありますが、最後に１点、再質問をさせていただきます。　個人的なことではありますけれども、私はラーメンが好きで、ぜひＹＳアリーナでラーメンの国体のような大規模な飲食フェスの開催をぜひやってほしいということで待ち望んでいるわけでありますけれども、どうしても飲食フェスの場合は加熱用の調理器具が必要となります。ＩＨヒーターも大変便利ですばらしいものでありますけれども、やはりラーメンをつくる職人の中には、どうしてもガスコンロを使用したいという要望も出るのではないのかと思います。ＹＳアリーナは火気使用についての制限があるということで伺っておりますが、その理由について伺いたいと思います。また、一時的に利用できる方法等があるのであれば御教示をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（壬生八十博　君）まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長（原田悦雄　君）再質問につきまして私からお答え申し上げます。　御質問のＹＳアリーナの火気使用についての制限理由、あるいは一時的に利用できる方法の有無ということでございますが、議員御案内のとおり、火気の使用はできないということにはなっておりますが、その理由としまして、建築物につきまして定めております建築基準法、それから消防法の規定によりまして、ガスコンロ等の火気を使用する厨房設備を設置したスペースには、内装材を不燃材料とすること、それから発生する熱、煙を考慮した換気設備等を設置しなければならないことになってございます。しかしながら、当施設内は、一部カフェコーナーの厨房部分を除きまして、火気が使用できる仕様にはなっていないということで、原則火気の使用はできないということでございます。したがいまして、議員御質問がありましたラーメンなど飲食フェス等のイベントを行う場合には、先ほどお話がありましたように、ガス、火気を使用しない電気系コンロ、いわゆる炎が直接出ないＩＨヒーターのような調理機器で対応をお願いしたいと考えております。　なお、施設の入り口正面屋外にはつつみ広場がございますので、こちらでは火気を使用することが可能となっておりますので、そちらの利用もあわせて考えていただければと思います。　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）髙橋貴之議員 ◆６番（髙橋貴之　君）御答弁ありがとうございました。　火気の使用は、コンロ等はできないということで理解をいたしました。リンクの中で実施可能なイベントについては、なかなかそういった制限もある中で企画検討が難しいものと思いますけれども、例えば市民の皆様からアイデアを募集するでありますとか、運営スタッフだけで考えるのではなくて柔軟に対応いただきたいと思います。　ちょうど時期的に東京オリンピックのパブリックビューイング等ができれば、非常に涼しいリンクの中で熱中症対策にもなりますし、スケート競技の練習中でも可能ではないのかと考えましたけれども、冷静に考えますと多額の放映料等がかかるということもありまして、難しいのだろうと思っております。しかしながら、多くの市民が足を運んでくれる施設として今後運用していかなければなりませんし、維持経費は確かに想定より高いかもしれませんけれども、市民がしっかりとその点を理解した上で、それでもいいと納得できるような施設運営をしていくことが今後必要なんだと思います。　オープン１年目ということでさまざま比較する上でも、他県のエムウェーブとか十勝オーバルでありますとか、なかなか単純に比較が難しいものと思いますけれども、せっかく待望のスケートリンクができたわけでありますので、市民の皆さんが八戸にはこのようなものがあると誇りを持って紹介できるようなすばらしい施設にしていただきたいと思いますし、先ほど運営方針の中では、４月から６月までがアリーナ利用ということでありましたが、今後の維持経費という部分にも少し着目をしながら、その点は今後の運営をしながら、どういったものがいいのかということも最初の方針で固定するのではなくて、状況を見ながら柔軟に対応していっていただければ効果的な施設運営につながるのではないのかと思っています。今後御検討をいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（壬生八十博　君）以上で６番髙橋貴之議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　23番　松橋知君質問 ○議長（壬生八十博　君）23番松橋知議員の質問を許します。松橋議員　〔23番松橋知君登壇〕（拍手） ◆23番（松橋知　君）令和２年３月定例会におきまして、自由民主・市民クラブの一員として、質問の機会をいただきました先輩、同僚議員に感謝をしながら、通告に従いまして市長並びに理事者の皆様方に質問いたします。　まず初めに、新型コロナウイルス感染の問題が昨日の本会議でも議論になりましたが、感染症の拡大が世界に広がり、日本国内においても感染が拡大し、そのことが社会生活全般に大きく影響を及ぼし始めています。当市においては患者は確認されてはおりませんが、一日も早い終息を願うとともに、市として市民の皆様方に対する迅速で正確な情報提供と予防対策の強化に努めていただきたいことをお願い申し上げます。　それでは、質問します。　まず初めに１点は、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。　日本は世界に先駆けて人口減少、超高齢化が急速に進んでおります。特に若い世代が東京圏に流出しているために東京圏への一極集中の傾向が進み、地方における人口、特に生産年齢人口が減少し続けています。こうした中、国は平成26年にまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げて、同年12月にはまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方自治体にも地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョンの策定を求めました。　当市では平成27年度に八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、当市の人口ビジョンを示すとともに、平成31年度までの５カ年に取り組むべき４つの基本目標と９つの具体的な施策を掲げ、人口減少の克服に向けて各種施策に積極的に取り組んできました。その総合戦略も今年度で終了します。そして、国におきましては、昨年６月21日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針において、国の第２期総合戦略の策定に向けて基本的な考え方等が示されました。　このことによって、地方自治体においても、国の総合戦略を勘案し、地方創生や人口減少対策に向けて切れ目ない取り組みを進めなければなりません。当市において第１期の八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略が本年最終年度を迎えており、あわせて切れ目のない取り組みが必要であるとして、引き続き第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めており、新年度から新たな総合戦略をスタートしようとしております。　そこでお伺いいたします。　(1)第１期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果と課題についてであります。これまで約５年間の計画期間で第１期の八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って各種施策を進めてきたと思いますが、その成果と課題についてお伺いいたします。　(2)第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略案についてであります。　アとして、人口ビジョンについてであります。　まち・ひと・しごと創生総合戦略は、まず人口の現状分析を行い、人口の将来ビジョンを示すことがポイントとして挙げられます。当市の人口は、死亡数が出生数を上回る自然減少と、転出者数が転入者数を上回る社会減少が同時に進行しております。特に生産年齢人口が減少しています。当市は、現状のままであれば2060年には人口が約12万1000人となってしまうということになります。こうした中、国県の人口動向を踏まえ、市独自の分析も行う中でこれまで人口ビジョンを示してきたと考えますが、そこで、人口ビジョンを今更新するに当たり、その考え方についてお伺いいたします。　イとして、総合戦略についてであります。　当市では現在、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が進められています。新聞報道によりますと、新戦略では掲げる施策の数をふやし、これまで以上に人口減少対策に力を入れる方針だとありました。　そこで、第２期の戦略策定に当たり、新しい視点を取り入れた戦略の展望が必要と思いますが、考え方も含めて新たな目標設定と全体的な施策についてお伺いいたします。　次に２点目は、全国都市問題会議の開催についてであります。　昨年は、長根公園に市民が完成を心待ちにしておりましたＹＳアリーナ八戸がオープンいたしました。８月に開催されたこけら落としとしてのイベントWORLD HAPPINESS 2019 with HACHINOHEには約１万人が来場したことも記憶に新しいところであります。また、今月末には、八戸駅西地区に、官民が連携し事業を進めたフラット八戸がオープン予定であり、４月初めには、こけら落としのイベントであります世界最高峰のアイスショーSTARS ON ICE JAPAN TOUR 2020が開催され、国内外の一流フィギュアスケーターがこの八戸で競演するとのことであり、前売りチケットも全３日分が即日完売したと伺っております。　この両施設は、氷都八戸のシンボルとなる施設であり、スポーツの振興はもちろんのこと、これまで開催できなかったような大規模コンベンションの開催や誘致が可能になると考えております。大規模コンベンションの開催は、当市や周辺町村に大きな経済効果を生み出します。飲食業や宿泊業の活性化、小売業での消費の拡大、そのほかにも、来八していただいた方々に当市の観光素材に触れてもらうことによる観光地の活性化、さらには人と人とのつながりも期待でき、交流人口、関係人口の拡大も期待できると考えます。以上のことから、大規模コンベンションの誘致はこれからの八戸の重要な事業となることは想像できます。　そこで、ことし開催されるコンベンションに目を向けますと、開会日の市長からの提案理由説明にもありましたとおり、ことし10月にフラット八戸で第82回全国都市問題会議が開催されると伺いました。この全国都市問題会議はこれまで81回開催されており、その歴史も長く、また、全国から市長を初めとした自治体関係者、また市議会議員などが多数参加される会議であると伺っており、会議の内容はもとより、全国から多くの方々が当市においでいただくことによる当市の知名度向上や開催に伴う経済効果にも大きな期待を寄せているところであります。　そこで質問いたします。この全国都市問題会議の概要について、当市での開催に当たりまして市長の所見をお伺いいたします。　次に３点目は、仮称・八戸市総合保健センターについてであります。　総合保健センター整備事業につきましては、関係団体であります医師会、歯科医師会、薬剤師会、総合健診センターの合意のもと、平成27年度に基本構想を策定。市の施設が先行し整備事業に着手されており、市整備施設につきましては当初、基本構想において平成32年、現在で言うところの令和２年４月の供用開始を目指すとされておりましたが、建設資材の不足や子育て世代包括支援センター機能追加に伴う変更設計等があり、工事期間が２カ月延長された経過もあります。供用開始については令和２年６月１日とされております。　そこでお伺いいたします。　(1)整備事業の進捗状況と今後のスケジュールについてであります。　供用開始に向けた整備事業及び施設の運用に向けた準備が着実に進められていくものと考えておりますが、市整備施設の整備事業の現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、基本構想全体の実現に向けた関係団体の状況もあわせてお伺いいたします。　(2)センターの各機能についてであります。　総合保健センターは、新設あるいは移設されるさまざまな機能が集約された、これまでにはない複合施設となります。供用開始まで２カ月余りとなり、その外観がほぼ姿をあらわしている現在、市の新たな健康、医療対策の拠点として提出されるサービスがどのようなものになるのか、市民の関心も高まっているものと考えます。　そこで、総合保健センターが有する機能のうち、次の３点についてお伺いいたします。　アとして、八戸版ネウボラについてであります。総合保健センター移転後の体制と、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　イとして、介護予防センターについてであります。この機能と、総合保健センター内に設置することとした背景についてお伺いいたします。　ウとして、休日夜間急病診療所、休日歯科診療所についてであります。それぞれ移転、新設により休日夜間の診療体制の充実が期待されますが、概要についてお伺いいたします。　次に、４点目は防犯カメラの設置についてであります。　全国的なことでありますが、殺人や傷害事件などの凶悪事件が連日のように発生し、いつ自分の身に降りかかってくるかわからない状況にあります。ここ八戸におきましても昨年痛ましい事件が連続して起きました。警察関係各位の御尽力により早期解決に至ったわけでありますが、その糸口となったのが防犯カメラの映像であります。防犯カメラは既に私たちの身近なものとして普及しており、デパートやコンビニ、スーパー等には万引き等の防止策として、また、アパートや住宅には不審者等対策として設置されているほか、不特定多数の人が利用する商店街、駅、公園といったところにも防犯を目的として設置されるようになってきました。　先般、民生常任委員会の先進地視察により、兵庫県伊丹市の安全・安心見守りネットワーク事業について学んでまいりました。伊丹市は人口20万人弱、面積が約25キロ平方メートルの市内全域が市街地といったコンパクトな市であります。人口１万人当たりの街頭犯罪等の認知件数が兵庫県内でワースト２位という犯罪が少ないまちとは言えない状況であったこと、また、近隣の市で子どもが被害者となる事件が発生し、事件解決に防犯カメラの映像が役立ったということを受け、防犯防災対策として、市内全域に安全・安心見守りカメラ1000台を設置するとともに、民間の技術を活用した子どもの居場所確認や認知症高齢者の捜索が可能となる、まちなかミマモルメを導入し、官民連携で安全安心のまちづくりに取り組んでおられます。　防犯カメラが事件の早期解決への糸口となることは先般申し上げましたところですが、カメラの存在自体が犯罪の抑止力になりますし、また、子どもや高齢者の見守りなど新たな役割を担うようになったことから、安全で安心な生活を確保するため防犯カメラの重要性は今後増していくものと考えます。特に次代を担う子どもたちの安全を確保するためには、学校内のみならず登下校時に使用する通学路など地域での防犯対策が必要であることから、当市においては街頭等の防犯カメラの設置を推進していくべきと考えます。　そこで、当市における防犯カメラの設置についてお伺いいたします。　(1)街頭犯罪の現状についてであります。当市における過去３年間の街頭犯罪認知件数についてお伺いいたします。　(2)市並びに小中学校の防犯カメラの設置状況についてであります。市が所管する施設並びに小中学校における防犯カメラ設置状況についてお伺いいたします。　(3)街頭等の防犯カメラの設置促進についてであります。街頭等の防犯カメラの設置促進に係る市の考えと今後の取り組みについてお伺いいたします。　最後に５点目は、新田城跡の調査についてであります。　歴史と伝統を持つ新田城跡は貴重な遺跡であり、かねてから史跡保存と公園化の必要性を説いてまいりました。これまで新田城跡の調査は平成３年度から行われておりますが、それは住宅建設に伴う調査や県道拡幅工事による調査、そして八戸市史編さんによる事前調査など平成３年度から平成22年度まで計26カ所の発掘調査が実施されております。　その結果、従来から知られていなかった堀跡等が見つかるなど、城内の様子が少しずつ明らかになってまいりました。しかし、これまでの調査は小規模で、お城の詳細な構造はいまだ不明な点も多く、今後の調査に委ねられてまいりました。こうした中、地元大館地区では、平成29年４月、小林市長に対して、新田城跡は年々宅地化が進んでおり、今史跡として保存しないと回復できなくなる、地域住民の心のよりどころでもあり、子どもたちの未来のため公園化していただきたい、史実を証明するため発掘作業を進めていただきたいと要望書を提出してまいりました。それを受けて、平成30年度から平成32年度まで３カ年で新田城本丸跡の具体的な内容を確認するための発掘調査を市長より決定していただき、既に調査が実施されております。今年度で２年の調査を終えておりますが、調査報告書は、今回の調査でさまざまな遺構が見つかり、少しずつお城の姿が見えてきたとあります。来年、次年度の調査が最後になりますけれども、今、次年度の調査に大きく期待しているところであります。　そこでお伺いいたします。　(1)調査成果についてであります。平成30年度から行っている新田城本丸跡の調査成果についてお伺いいたします。　(2)今後の調査計画についてであります。次年度の調査をどのように行う計画なのか、お伺いいたします。　(3)遺跡の保存と調査成果の活用についてであります。遺跡の保存と調査成果の活用についてどのような見通しを持っておられるのかお伺いいたします。　最後に、今期で定年退職されます理事者並びに職員の皆様方には、長い間大変御苦労さまでした。長きにわたり市民福祉向上のため御尽力を賜りお礼を申し上げますとともに、今後の御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。　〔23番松橋知君降壇〕（拍手） ○議長（壬生八十博　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松橋議員にお答え申し上げます。　まず、第１期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問ですが、第１期総合戦略の進捗状況の検証につきましては、産学金労言の各界及び公募により選出された委員で構成する八戸市総合計画等推進市民委員会において、毎年度、４つの基本目標ごとに定める数値目標や施策ごとに定める重要業績評価指標の達成度を検証し、進行管理を行っております。令和元年６月時点における重要業績評価指標については、23の指標のうち４指標が既に目標を達成しており、また、数値目標については、９項目のうち、製造品出荷額、有効求人倍率の２項目が既に数値目標を達成する等、起業、雇用等についてはおおむね良好な結果となっていると考えております。　一方、八戸港水揚げ高や水産加工品生産高等、水産関係の達成度が低くなっているほか、社会増減については転出超過に歯どめがかかっていない状況が見られます。こうした中、令和元年10月時点の青森県が公表している国勢調査をもとにした当市の推計人口は22万3338人となっており、平成22年国勢調査に基づく国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を約1600人上回って推移しております。この国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口との差を青森県内10市で見てみますと、下回っているのが４市、上回っているのは当市を含む６市となっております。当市は平成29年度以降に陸上自衛隊八戸駐屯地の定員が約500人減となり、隊員の御家族も含めますと相当数の人口減少の要因があったものの、上回っている人数では当市の約1600人が最も多く、第２位と比較しても約1.5倍の人数となっております。また、2018年の合計特殊出生率は1.46と、全国及び青森県の平均を上回っており、過去５年間の人口1000人当たりの出生者数においては、青森県内10市では当市が５年連続で２位となっております。このようなことから、第１期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の各種施策の取り組みは人口減少の抑制に一定の効果があったものと考えております。　次に、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略における人口ビジョンについてお答え申し上げます。　国の人口ビジョンについては、昨年12月20日にまち・ひと・しごと創生長期ビジョンが閣議決定されており、人口推計の仮定として、合計特殊出生率が2040年に人口置きかえ水準となる2.07程度まで上昇した場合、2060年に約１億人の人口を確保できるとしております。また、青森県の人口ビジョンについては、本年１月にまち・ひと・しごと創生青森県長期人口ビジョン2020年改定版案が公表されており、人口推計の仮定として、合計特殊出生率が国同様に2040年に2.07まで上昇した場合、2080年以降約72万人程度で安定するとしております。　こうした中、当市の人口ビジョンについては、先月公表した第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略原案において、国県の見直しの内容や直近の人口動向を踏まえ、おおむね１期と同様の考え方で推計をしております。具体的には、人口推計に当たって３つの仮定を置いており、まず合計特殊出生率は、国県同様に2030年に1.8、2040年には2.07まで上昇すると仮定し、次に平均寿命は2040年に全国平均に並び、社会増減は2020年以降に社会減が縮小し始め、2030年に均衡するとして人口ビジョンを推計いたしました。その結果、第２期の人口ビジョンにおける2060年の推計人口は15万7416人となり、国立社会保障・人口問題研究所準拠の国の推計値を３万6000人ほど上回っております。　次に、総合戦略についてお答え申し上げます。　第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略原案では、その策定趣旨において、人口減少等の喫緊の課題に対応し、まち、ひと、しごとの好循環のさらなる拡大を図るため、第１期総合戦略を継承、拡充するとともに、引き続き国や県を初めとする関係機関等との効果的な連携により、地方創生に向けた取り組みを着実に推進する必要があると明記しております。　この策定趣旨のもと、第２期においては、第１期の目標に加え、当市の特色ある地域産業の成長、発展に資する人材育成の取り組みや、誰もが活躍する地域社会の推進等を重要な柱として盛り込み、４つの基本目標を、１、多様な就業機会を創出する、これを支える人材を育て活かす、２、新しいひとの流れをつくる、３、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる、４、住み続けたいまちをかたちづくると定めております。　この基本目標に基づき、第２期において新たに取り組む主な施策といたしましては、地元とのつながりの拡大、女性活躍の促進、多文化共生の地域づくり、誰もが活躍する地域社会の推進、時代に合った個性あふれる地域の形成等を追加、拡充しており、それらを実現する個別施策として、事業承継の促進、関係人口の創出・拡大、多文化共生の推進、アートのまちづくり・本のまちづくり八戸の推進、スポーツ・健康まちづくりの推進等に取り組むことを盛り込んでおります。　当市はこれまでも第１期総合戦略のもと、国県と連携しながら地方創生施策を積極的に推進してまいりましたが、人口減少対策は一朝一夕に好転するものではなく、息の長い総合的な取り組みが必要であることから、今後も切れ目なく着実に推進するため、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を今年度末までに策定し、令和２年度からは、新たな総合戦略のもと、人口減少の抑制と地域活力の創出に全力で取り組んでまいります。　次に、全国都市問題会議の概要と開催に当たっての所見についてお答え申し上げます。　全国都市問題会議は、全国市長会と公益財団法人である後藤・安田記念東京都市研究所及び日本都市センター並びに開催市の４団体が主催し、全国の市長や特別区長、市議会議員及び自治体関係者等約2000人が参集し、都市問題や地方自治等について議論する会議であります。当会議は、昭和２年の第１回会議から数えことしで82回目を迎える歴史ある会議でありますが、当市での開催は今回が初めてであり、また、東北地方の県庁所在地以外の都市での開催としては、郡山市に次いで２カ所目となります。　当市での会議の概要でありますが、開催日は本年10月８日と９日の２日間、会場は八戸駅西地区に新たにオープンするフラット八戸で開催をいたします。また、会議のテーマは、元気、賑わい、潤いのまちづくり～新たな視点に立った都市の活力創出～と決定をしており、まちを元気にするためのにぎわいづくりや生活に潤いを与える特色あるまちづくりにスポットを当て、多彩な講師やパネリストによる講演やパネルディスカッションが行われるほか、２日目の午後には、当市の施設や観光地等をめぐる行政視察が予定されております。　２日間にわたり全国各地から多数の参加者が前泊や後泊を伴って来訪されることから、三陸復興国立公園の蕪島や種差海岸、国宝合掌土偶を展示する是川縄文館、さらには、夜の八戸横丁のにぎわいなど当市の魅力も存分に体験いただけるものと考えております。また、当市の玄関口である八戸駅西地区において、官民が連携して整備を進めたフラット八戸を会場に大規模なコンベンションを開催し、にぎわいを創出することは、八戸駅西地区まちづくり計画に掲げるスマート・スポーツシティの実現を前進させる取り組みであると考えております。　私といたしましては、今回の全国都市問題会議の開催は、当市の特色ある文化やスポーツなどの取り組みを初めとした当市が進めてきたまちづくりを全国から参加される皆様へ発信する絶好の機会であるとともに、宿泊や飲食等による当市経済への大きな効果も見込まれることから、引き続き関係団体と連携をし、会議の開催に向け取り組んでまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（壬生八十博　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）私からは、仮称・八戸市総合保健センター整備事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えを申し上げます。　まず事業の進捗状況についてですが、本年２月末時点の進捗率は建築工事及び設備工事ともに約95％となっており、４月末の竣工に向けて順調に進んでおります。また、休日夜間急病診療所のレントゲン設備、新設をする休日歯科診療所の診療機材など施設供用に必要な備品の購入につきましても、順次契約事務を進めているところでございます。令和２年度早々には、本庁等からの移転、施設の維持管理等に係る委託契約などを行い、６月１日の供用開始に向けて、利用される市民の皆様に不便をおかけすることがないよう、細心の注意を払って準備に取り組んでまいります。

　次に、関係団体が整備する施設を含めた全体のスケジュールについてでございますが、八戸薬剤師会が整備する休日夜間薬局は、市と同様に令和２年６月の業務開始を予定し整備が進められております。八戸市医師会と八戸市総合健診センターが整備する施設につきましては、令和４年１月の業務開始を目途として、来年度より建設工事に着工する予定と伺っており、市では、これらの施設整備に合わせて、敷地南側の外構工事を行う予定としております。　次に、センターの各機能についてのうち、八戸版ネウボラについてお答えを申し上げます。　まず、移転後の体制についてでございますが、当市では、平成30年10月から、健康づくり推進課内に子育て世代包括支援センターを設置し、妊産婦や乳幼児を対象にきめ細やかな支援を提供してまいりました。移転後は、八戸版ネウボラとして、子育て世代包括支援センター、児童虐待の防止等を所管するこども家庭相談室、教育相談や特別支援教育等を所管するこども支援センターが総合保健センター内に集約され、妊産婦から18歳までの子どもとその保護者の相談に保健、福祉、教育の専門家がワンストップで対応する体制といたします。また、取り組みについては、子どもに関する相談の中にはさまざまな要因が複雑に絡み合っている場合も多く、その際は３つの部署が迅速に情報共有し、支援会議を開催するなど、より密接に連携をして適時適切な支援をしてまいります。今後は、八戸版ネウボラとして包括的なケアサポートを行うことにより、安心して産み育てられる環境の整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）福祉部長 ◎福祉部長（豊川寛一　君）私からは、介護予防センターの機能についてお答え申し上げます。　高齢者人口の増加に伴い、要介護高齢者や認知症高齢者が年々増加している中、地域包括ケアシステムの理念である、高齢者が住みなれた地域でいつまでも明るく健康に暮らすためには、高齢者みずからが健康なうちから介護予防に取り組むことが大変重要であると認識しております。このことから、当センターの機能といたしましては、１つには、介護予防の重要性を啓発し、高齢者がみずから介護予防に取り組むきっかけづくり、意識の醸成を図り、高齢者の自主的な介護予防の取り組みを支援していくことであります。　２つ目としては、介護予防に取り組む高齢者を支援する家族や関係者、関係団体等と連携して、高齢者が住みなれた地域でみずから介護予防に取り組むことができる環境づくりを支援していくことであります。　次に、介護予防センターを総合保健センター内に設置することの意義、メリットについてですが、介護予防事業は、高齢者の主体的な活動により健康寿命を延ばすとともに、健康寿命と平均寿命との差を縮小することを目指すものでもありますことから、保健所が行う保健事業である生活習慣病の発症予防や病状の重症化予防と密接に関係しております。そのため、総合保健センター内において、高齢者に対する保健事業と福祉との連携や情報共有によりまして、事業の効率化、高度化が図られるとともに、成人期から高齢期までの切れ目のない一貫した健康づくりや介護予防が実現されることとなります。　以上のことから、介護予防センターにおいては、保健師や理学療法士、作業療法士、管理栄養士等の専門職を配置するとともに、高齢者の日常生活を支援する高齢者支援センターや民生委員、地域関係者等との連携を図りながら介護予防事業を強力に推し進め、認知症支援も含めた総合的な介護予防の拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）次に、休日夜間急病診療所、休日歯科診療所についてお答えを申し上げます。　まず、休日夜間急病診療所についてでございますが、根城八丁目にございます現在の診療所は、昭和60年の開設から34年が経過し施設の老朽化が進んでいるほか、１日の利用者が250人を超えるピーク時には十分な待合スペースを確保できないこと、診療科ごとに診察室が独立していないこと、さらには一般患者とは分離した診療が必要となる感染症罹患者に十分な対応ができる構造となっていないことなど、ハード面において課題がございました。新たな診療所につきましては、延べ床面積を２倍強にふやすことにより待合スペースを拡充し、６つの独立した診察室を整備するほか、感染症対策の充実強化を図るなど、現在の診療所の課題を解消するとともに、非常用発電設備が設置されておりますので、災害時にも対応可能なものとなっております。　次に、休日歯科診療所についてでございます。現在の在宅歯科当番医制にかわり、センター内に診療所を新設し、休日の歯科診療に対応するものでございます。これまでは当番制で診療所が毎回変わり、場所がわかりにくいといった課題がございました。休日夜間急病診療所と同様に、通年で固定された診療所で対応することによりアクセス面での向上を図るとともに、日曜、祝日の９時から12時までの３時間であった診療時間を、９時から15時までの６時間に拡大し、さらには、新たにお盆期間中の平日にも診療を行うなど、休日における応急的な歯科診療の充実を図るものとなっております。　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）それでは、防犯カメラの設置についてお答え申し上げます。　まず、街頭犯罪の現状についてですが、青森県警が公表しております市町村別主な街頭犯罪認知発生状況によりますと、当市の過去３年間の街頭犯罪認知件数は、平成29年は231件、平成30年は143件、昨年は149件となっております。街頭犯罪の主なものといたしましては、路上強盗、車や自動販売機の中を狙ったもの、オートバイや自転車を盗むもの、さらに街頭における暴行、傷害、恐喝、強制わいせつ等でございます。　次に、市並びに小中学校の防犯カメラの設置状況についてお答え申し上げます。　市所管施設における防犯カメラの設置状況は、令和元年10月末現在で50施設、421台設置されており、内訳といたしましては、屋内に343台、屋外に78台設置されております。また、市内の小中学校における設置状況は、小学校では18校に設置されており、屋内に19台、屋外に23台、合わせて42台となっております。中学校では４校に設置されており、屋内に８台、屋外に５台、合わせて13台となっております。市の所管施設及び小中学校に設置されております防犯カメラは、主に施設管理を目的としておりますことから、その多くは屋内に設置されており、屋外に設置されているものにつきましても敷地内を撮影しているものでございます。　次に、街頭等の防犯カメラの設置促進についてお答え申し上げます。　街頭の防犯カメラは、全国的に事件解決の鍵となっていることや、犯罪抑止の効果においても大変有用なものでありますことから、市といたしましても、その重要性を認識しているところでございます。現在は当市独自の取り組みはございませんが、八戸地区連合防犯協会において今年度より防犯カメラ設置促進事業を実施しており、昨年12月４日に運用を開始したところでございます。この事業は、団体や民間企業等からの寄附を原資として街頭防犯カメラを設置するもので、維持管理は町内会や商店会、企業等が連携して行うものとなっております。　市ではこれまで、防犯協会を初めとする関係機関、団体と連携し、通学路での子どもの見守りを初めとする地域防犯活動や犯罪前兆事案の情報提供等により防犯意識の向上を図ってきたところでありますが、今後はあわせてこの事業を支援することで、安全安心なまちづくりに一層努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）教育部長 ◎教育部長（石亀純悦　君）私からは、新田城跡の調査についてお答え申し上げます。　まず調査成果についてですが、平成30年度から行っている新田城本丸跡の保存状態や内容を確認するための調査は、今年度で２年目を迎えたところであります。この調査では、想定したより後世の開発や掘削が少なく、遺構の保存状態が比較的良好であること、平場全域に切り土と盛り土による大規模な土地造成が認められること、さらに軍事と政務、または居住にかかわると見られる施設が幾つか存在することがわかってきております。また、発見された遺物のうち年代や産地のわかる陶磁器は63点あり、14世紀及び15世紀のものは非常に少なく、16世紀後半から17世紀前半に集中する傾向が認められます。以上のことから、今回の調査地点である本丸跡に限定して言えることは、その利用は小規模に始まり、織田信長と豊臣秀吉による天下統一が進められた1500年代後半に城としての構えが最も整えられ、1627年の遠野村がえにより城としての機能を終えたものと考えられます。　次に、今後の調査計画についてお答え申し上げます。　平成30年度から開始した新田城本丸跡の内容確認調査は、約１万5300平方メートルを対象に、南東部、北東部、西部に３分割し、それを３カ年で調査する計画で進めており、次年度が最終年となります。これまで見つかっていない大型建物と工房や納屋的な性格を持つ竪穴建物等の検出が期待されるものの、次年度の調査地点には神社等の既存施設があることから調査は一定の制約を受けることになります。したがって、土地所有者の協力はもちろんのこと、地元の方々とも連携を深めながら、より慎重に調査を実施したいと考えております。　なお、調査時期と周知内容は例年どおりとし、小中学校の夏休み期間を含む７月ごろに調査を行い、その期間内に現地公開を実施する予定で進めてまいります。　次に、遺跡の保存と調査成果の活用についてお答え申し上げます。　まず、遺跡の保存についてですが、今回の調査により、地下に埋蔵されている遺構が比較的良好な状態で保存されていることが確認されました。このことから、新田城本丸跡が現状どおり畑地及び境内地として利用される限りにおいては、文化財としての価値を損なうことなく保存されていくものと考えております。　次に、調査成果の活用につきましては、３カ年の調査終了後、発見された遺構と遺物が持つ性格や意味について考察し、報告書としてまとめ、その成果に基づいて実施していくこととなります。具体的には、新井田地区住民への報告会の開催や、史跡根城跡を中心とする八戸の中世史研究と、是川縄文館や博物館における展示等に活用していくことを考えております。また、地域住民の意見を聞くとともに、関係部署と連携しながら、さらなる活用について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）松橋議員 ◆23番（松橋知　君）詳細にわたって御答弁をいただきましてありがとうございます。まず、２点について再質問をしたいと思います。　１つは、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）についてです。　国県と連携しながら、産業都市としての当市の強みであります多種多様な産業集積など、八戸市の特徴をきちんと踏まえて総合戦略策定をしている部分について私は評価いたしたいと思います。また、主な施策、そして個別施策も数が増加していますし、事業継承の促進や関係人口の創出・拡大、スポーツ・健康まちづくりの推進など、人口減少対策を含めた八戸市の地方創生について、第１期から切れ目なく、さらに充実強化させて進めているという姿勢を強く感じました。しかし、転出超過にはなかなか歯どめがかかっていないという状況について私も危惧しているところでございます。　例えば、県が先日公表した青森県のまち・ひと・しごと創生総合戦略案によれば、青森県全体の人口は2080年には72万人を確保できると言っておりますが、ほんの10年前、2010年の県人口は約137万人あったわけですから、総合戦略を実施しても72万人あるからおよそ半分、何もしなければ40万人と３分の１以下に減ってしまう推計ということで、当然ながら八戸市においても非常に心配しているところであります。　そこで再質問いたします。八戸市の人口減少について私は、高校生、大学生を初めとする若者の地元定着、転出超過を抑えていくということが特に重要であると考えておりますけれども、八戸市の今後の若者の転出超過抑制に関する施策等について市長の御所見をお伺いしたいと思います。　２つ目でございますけれども、介護予防センターについてであります。　介護予防センターは、新たに新設されるセンターでもありますし、市民の関心も高いし、市長もマニフェストに載せてきたものであります。そこで、先ほども答弁をいただきましたけれども、もう少し具体的な事業内容についてお伺いいたします。 ○議長（壬生八十博　君）市長 ◎市長（小林眞　君）松橋議員の再質問にお答えを申し上げます。　若い世代の皆さんの転出超過をどうやって抑えていくかということについての私の所見ということでございました。先ほども御答弁の中でも申し上げましたけれども、第２期総合戦略原案の中に転出超過抑制、あるいは移住関連、ＵＩＪターンの促進ということをしっかり盛り込んで、これを推進していくということをお答えしたところであります。非常に一朝一夕にはできないということも申し上げましたけれども、本当に息の長い取り組みにはなると思っています。ただ、当市の場合は少し明るい兆候もございます。移住といいますか、Ｕターンがほとんどでありますけれども、そういう方たちが１つの流れになってきていると捉えております。総合戦略に位置づけながら、具体的により帰ってきてもらうということをこれから一生懸命やっていくことが大事だと思っています。　若い人が就職、そして進学のために一定程度出ていくというのを、すぐ大きな流れをとめるということはとても不可能であります。ただ、八戸のまちの特徴としては、全国から東京の会社に就職した人が、当市が誘致した企業に、いわゆる転勤族としてかなりの人数が集まってきているという状況もあります。これは１つの当市の特徴であると。年齢別の人口動態を見ても、二十四、五でかなりまた谷が戻ってきているというのはそういうことをある意味あらわしていると思います。そういう点と、先ほど申し上げましたように、今１つ大きな流れとなっている若い人が帰ってくる。そのための努力、るる今回の議会の中でも８ｂａｓｅの話も申し上げましたけれども、さまざまな取り組みをする中で、それをさらに大きな流れにしていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）福祉部長 ◎福祉部長（豊川寛一　君）私からは、介護予防センターの具体的な事業内容についてお答え申し上げます。　介護予防センターの事業内容につきましては、主なものとして４つございます。１つには、高齢者がまずは今の自分がどのような状態にあるのかを知っていただくことが重要でございます。そのため、各種測定器を利用した体力測定や認知症の簡易チェックを行いまして、高齢者一人一人に対して心身の状況に応じた介護予防の紹介やきめ細かな助言、指導を行うこととしております。　２つ目としては、シニアカフェの開催を予定してございます。シニアカフェは、高齢者の居場所づくり、仲間づくり、生きがいづくりを目的として、軽い体操や語り合い等の楽しい時間を過ごしていただくことで、それが介護予防につながるというものでございます。市ではこれを市内全部の地域で開催できるように普及啓発に取り組んでいるところでございまして、そのモデルケースとして当センター内において定期的に開催するものでございます。　３つ目として、在宅で介護している家族のための介護教室の開催をすることで、高齢者本人だけではなく、それを支える家族への支援の強化も図ってまいります。　４つ目として、当センターは認知症支援の拠点としての機能も有しておりますことから、認知症の方を介護する家族の交流の場とするほか、認知症予防に効果があると言われております地域回想法を実施することとしております。これらの事業実施につきましては、保健分野からの助言や協力のもと実施することとしておりまして、高齢者の誰もができる限り住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、また、市民から親しまれ、信頼される場所となるよう鋭意努力してまいります。　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）松橋議員 ◆23番（松橋知　君）再質問に対しまして、詳細に御答弁いただきましてありがとうございました。　それでは、それぞれの項目について順次意見、要望を申し上げてまいりたいと思います。　まず、市長のほうから、先ほど再質問に対する答弁をいただきましてありがとうございました。いろいろ八戸もいい部分もあろうかと思います。少子化による自然減少、また転出超過による社会減少を含めた人口減少はなかなか難しい課題でありますので、若者への対策も含めて、また、まち、ひと、しごとの好循環のさらなる拡大を図ることが必要であり、また、そのためには息の長い取り組みが必要であることは確かに市長が言われるとおりでございまして、第２期総合戦略に掲げる各種の取り組みを――第１期よりもすばらしいビジョンができ上がるようでありますので、人口減少を少しでも抑制していくように強力に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。　さまざまな施策が今回特に盛りだくさんでございますけれども、これらは実践して初めて戦略が生きる形となると考えておりますので、当市の10年先、20年先の明るい未来のためにも、第２期総合戦略の推進に継続的に、また粘り強く取り組んでいただきますことをお願いして、終わりたいと思います。　先ほど部長から、介護予防センターについて具体的な事業内容について御答弁いただきました。本当に介護予防センターに対しては市民も大変期待しているところでございますし、総合保健センターそのものも、先ほど答弁の進捗状況がうまくいっているということですので、大変市民は期待しているところであります。特に介護予防センターは高齢者の方が利用するということもあります。認知症の方が利用することもありますので、これはやはりわかりやすいように、親切に使い勝手のいいような形でいろいろ調査しながら、よりよいセンターにしていただきたいということを要望して終わりたいと思います。　それから次に、全国都市問題会議につきましては、全国から2000人ほどのお客様がお集まりになるということで市長の答弁がございましたけれども、多くの方々がお集まりになります。当市の施設や観光地を視察してもらうことによる知名度の向上や、開催施設であるフラット八戸のＰＲにもなりますし、そして消費の拡大になる、経済的効果も期待できるということでありますので、どうか成功裏に終了されますことを御期待申し上げたいと思います。　次に、４点目の防犯カメラの設置についてでございますけれども、先ほど髙橋貴之議員も質問されておりましたけれども、市の独自の取り組みがないとは少し残念でありますけれども、昨年の12月から、今年度から、市長が会長の八戸地域防災協会で企業団体等からの寄附を原資として防災カメラ設置促進事業をやっているということでありますので、市からも補助金が出ているということでありますので、市のほうも八戸地区連合防犯協会と連携して、協力して積極的な防犯カメラ設置に努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。　伊丹市の例を申し上げましたけれども、同様の取り組みはなかなかできないと思いますけれども、子どもや高齢者の見守りの観点ということも大変大事でありますので、そういう観点も今後検討していただきながら、八戸地区連合防犯協会での取り組みを、市が連携を深めて安心安全なまちづくりのために、防犯カメラの設置をこれから積極的に推進していただきますことを御要望申し上げて、終わりたいと思います。　最後でございますけれども、新田城の質問でございますが、大変前向きな調査をしていただきましてありがとうございました。また、先ほどは教育部長からいろいろ前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。最後に部長にお願いしたいのがございますけれども、大館地区の最大の願いは、遺跡の保存と公園化を積極的に進めていただきたいということでございます。そこで教育部長にお願いしたいのは……。 ○議長（壬生八十博　君）以上で23番松橋知議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時57分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時00分　再開 ○副議長（夏坂修　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　３番　高橋正人君質問 ○副議長（夏坂修　君）３番高橋正人議員の質問を許します。高橋正人議員　〔３番高橋正人君登壇〕（拍手） ◆３番（高橋正人　君）令和２年３月議会定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に御質問いたします。　東日本大震災から間もなく９年を迎えます。多くの犠牲を出した震災は、私たちにさまざまな形で教訓を残してくれました。現在、震災伝承施設の登録件数は200件を超え、当市では昨年、みなと体験学習館・みなっ知がオープンし、震災の記憶を多くの来場者に語り伝えています。記憶というのは時の経過とともに薄れていくものでありますが、震災を経験したことのない子どもや、これから生まれてくる子どもは、震災と常に向き合っていかなければなりません。そのためにも、震災から得られた教訓を風化させることなく、後世に伝え残していくことが大変重要であると考えます。　東日本大震災で犠牲になられた方々、被災された方々に対し、改めて心からのお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い心の復興がなされることを念願しつつ、質問に入らせていただきます。　初めに、大項目１、包括外部監査について御質問いたします。　包括外部監査は、地方公共団体の不祥事が社会問題となったことを契機として、平成９年の改正地方自治法により創設され、従来の監査委員制度に加えて、公認会計士や税理士など外部の専門的な知識を有する方が地方公共団体の行財政をチェックする目的で導入された制度であります。　当市では、平成29年１月１日の中核市移行に先立ち、平成28年度当初から八戸市外部監査契約に基づく監査に関する条例を施行し、包括外部監査が行われてきたところであり、監査結果につきましても、平成28年度から平成30年度分の報告書が出されており、このたび、令和元年度分の報告書も出されたところであります。　報告書を拝見しますと、各年度、外部監査人がテーマを設けて詳細な監査が行われ、その監査結果と意見が述べられています。　そこで、１点目として、このような包括外部監査を実施することによって、どのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。　次に、２点目として、包括外部監査結果や監査人の意見を参考として当市が講じた措置については、毎年度、監査委員から公表されています。監査結果や意見によっては、対応が難しいものや比較的易しいものが見受けられます。　そこで、当市では、措置を効果的に進めるためにどのような工夫をなされているのか、また、各年度、監査の結果に対する措置状況をどのように評価されているのか、お伺いいたします。　最後に、３点目として、平成29年度包括外部監査結果の八戸市社会福祉事業団に関係する部分についてお伺いいたします。　平成29年度包括外部監査のテーマは、出資団体の財務事務の執行及び経営管理でありました。事業団は、平成10年、当市から全額出資を受け設立された社会福祉法人であり、当市が設置していた養護老人ホーム、児童養護施設、母子生活支援施設の運営を受託し、平成18年からは、これら施設の指定管理者として各種事業を展開してきました。平成20年には現在の障害児入所施設うみねこ学園と、障害者支援施設いちい寮の２施設を、翌平成21年には長生園、浩々学園及び小菊荘の３施設を当市より譲り受け、運営してきております。　平成29年度包括外部監査結果報告書では、５施設のうち、いちい寮及びうみねこ学園の安全対策についてと、小菊荘の赤字負担に係る今後の方向性について、監査人から意見が述べられています。　まず、いちい寮、うみねこ学園に関しては、施設が全体的に老朽化していることから、入所者の安全性や快適性への影響を考慮し、個別箇所の改良、修繕といった対応ではなく、施設の建てかえという選択肢も考慮する必要があることが述べられ、社会福祉事業団は早急に施設の建てかえ等の財源確保などについて十分に検討する必要があるが、市としても市民の福祉の向上のため、各施設が継続的に福祉サービスを提供できるよう、さまざまな手法等を検討する必要があるとされています。　当市では、これを受けて検討を重ねてこられたと思いますが、昨年10月末時点の措置状況は検討中となっています。　そこで、いちい寮、うみねこ学園の建てかえ等について当市として検討されている手法について、現時点の状況をお伺いいたします。　また、母子生活支援施設小菊荘についてですが、入所者の減少すなわち八戸市等による措置委託の減少によって発生している小菊荘の赤字を社会福祉事業団のみが負担していることが適切な状態なのか、市は十分に検討し、今後の方向性を明確にする必要があるというものでありました。これに関しましても、昨年10月末時点の措置状況は検討中となっています。　小菊荘の定員は開設当初から20世帯であり、平成21年度に事業団が運営を開始した時点では、14世帯が入所していました。しかし、当市が長期入所者に係る措置の見直しを行ったのを契機として、平成26年度以降、八戸市からの入所者が大きく減少し、月平均の入所世帯数は、平成25年度まで10世帯前後で推移してきたのに対し、平成26年度から平成30年度までは２世帯から５世帯となっています。　これに伴い小菊荘の収入は大幅に減少し、平成27年度以降、赤字経営を余儀なくされている状況にあります。小菊荘は八戸市民にとって必要な施設であると考えますが、措置施設であるため、みずからの努力だけで収入をふやすことは困難であります。　そこで、このような事情が背景にあって、包括外部監査人の意見となったものと思いますが、当市では、小菊荘の赤字負担に係る今後の方向性について、現時点でどのように考えているのかお伺いいたします。

　次に、大項目２、子育て支援について御質問いたします。　核家族化や共働き世帯の増加、地域の人間関係の希薄化が進む中、親の働く状況の違いにかかわらず、幼児期の学校教育や保育が受けられることや、待機児童の解消、身近な地域における子育て支援の充実など、これらの課題を解消するため、幼児期の学校教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的として、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。　新制度では、市町村が実施主体となって質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的な提供、子育ての相談や一時預かりの場をふやすなど、地域の子ども・子育て支援の充実、そして、身近な地域での保育機能の確保など、保育の量的拡大、確保が進められてきました。　平成28年には、新制度に続き、児童福祉法が改正され、新たに国及び地方公共団体の責務が加えられ、同法第３条の３に、市町村は、途中省略をいたしますが、第24条第１項の規定による保育の実施を適切に行わなければならないことが定められました。　これにより、乳幼児の成長、発達にとって大事な時期の保育は、国や都道府県ではなく、乳幼児とのかかわりに最も身近な市町村が責任を持って行うことを明確にしました。　そこで、この役割と責任は、市として認定こども園や保育所での保育のみならず、乳幼児の保育と教育全般において果たすべきと考えますが、１点目として、乳幼児の保育と教育について、当市の果たすべき役割と責任をどのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、２点目として、昨年10月より、幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。この無償化を推進してきた党として、公明党は無償化をより充実したものにしていくため、事業者や利用者から直接声を聞く全国規模の実態調査を行い、さまざまな御意見をいただきました。　利用者からは、経済的負担が減った、預かり保育も無償化の対象となって助かる、また、子どもの入園を後押しするきっかけとなったなど、幼保無償化は、利用者の約９割が評価している結果となりました。　一方、事業者からは、保護者への説明や集金作業など事務的負担の増大、また、保育士の処遇改善を含む人材の育成、確保への支援が必要という意見が多く、中には、女性が働きやすいイコール子どもの負担が大きくなるという視点が見えていない、保護者ばかりが守られている制度といった厳しい意見や、無償化により必要以上に子どもを施設に預ける保護者がふえることで、子どもの成長において非常に重要な愛着形成が不十分となる家庭が増加するのではと懸念する声もありました。　そこで、保育所等の延長保育や預かり保育は、共働き世帯の増加や働き方の多様化に伴い、その利用ニーズも増加傾向にあります。幼保無償化がスタートしてから６カ月、無償化後の当市における延長保育、預かり保育の利用状況についてお伺いいたします。　次に、３点目として、幼保無償化後初めてとなる来年度の入所申し込み受け付けが行われています。現時点の入所申し込みについて、当市の状況をお伺いいたします。　最後に４点目として、今回実施した実態調査からも、生涯にわたる人格形成と義務教育の基礎を培う幼児教育を高いレベルで実現させていくため、今後取り組むべき課題が明らかになりました。　利用者が望む幼児教育・保育を実現するためには、幼児教育・保育の質の向上への取り組みが必要であり、他方、事業者側では、人材の育成、確保、事務負担の軽減、運営費への補助などが望まれています。これらの課題は、地域の特性や園によってもさまざまであると思います。　そこで、当市における今後の課題は何かをお伺いいたします。　次に、大項目３、地域公共交通について御質問いたします。　令和元年９月議会定例会の一般質問において、地域性を生かした公共交通の検討について提案をさせていただいたところ、圏域ケア会議等の場を通じて地域のさまざまな声を聞きながら、どのような対応が可能か調査研究をしてまいりたいとの御答弁をいただいたところであります。　当市では、高齢化が全国平均を上回るスピードで進み、市郊外では過疎化が進行していることや、高齢者の運転免許自主返納者が増加傾向にあること、また、利用者の減少に伴う路線バスの運行ルート縮小や依然厳しい経営状況が続いていることなどを踏まえると、既存の公共交通を維持していくことは困難であると考え、交通移動弱者の対応についてしっかりと考えていかなければならないと感じているところであります。　当市では、平成30年３月に八戸市都市計画マスタープランの見直しが行われました。このマスタープランでは、交通分野における基本方針、基本方針に基づく方向性、交通施策の展開方針が示されており、加えて、平成28年３月に策定された八戸市地域公共交通網形成計画では、地域にとって望ましい公共交通ネットワークの姿が明らかにされております。　そこで、１点目として、当市における地域公共交通のあり方と目的についての見解をお示し願います。　次に、交通網形成計画には、利用者数、運送収入とも減少に歯どめがかからない状況が続き、行政が一定の公的補助を投入することで維持してきたこと。また、こうした中、当市が路線バスの活性化に積極的に関与しながら、公営、民営交通の連携や一定期間の財政投入を行い、運賃体系の再構築に取り組んできた結果、利用者数が増加傾向に転じるとともに、運送収入の減少にも下げどまりの傾向が出てきていると示されています。　当市では、公共交通の利用促進に向けた施策に取り組まれ、一定の効果はあったものの、社会情勢が変動している中で、今後も継続的に回復していく見込みは期待しづらいものと考えます。　そこで、２点目として、当市の赤字となっている路線バスの現状とその対応についてお伺いいたします。　３点目として、全国的に不足しているバス運転手の当市の状況についてと、今後、バスの利用者は減少しても、一定の需要は継続的に見込めるものと考えられることから、運転手の人材不足や利用状況に応じたサービス供給量など、今後の見通しについて御所見をお伺いいたします。　最後に、４点目として、新たな地域公共交通の検討についてお伺いいたします。　ことしの１月、仙台市で実施している乗り合いタクシー、のりあい・つばめの取り組みを視察してまいりました。宮城野区にある燕沢地区は3000世帯、7000人が住む古くからの住宅街で、高齢化が進行しており、坂が多く道路が狭いことから、大型バスが通れないことやバス停や駅までが遠いことなどに加え、地区内にスーパーや病院がないなど、地域住民の足の確保が喫緊の課題となっていました。　燕沢地区では、このような公共交通のサービスレベルが低い地域性を踏まえ、通院、買い物など住民の日常生活に必要不可欠な外出の足を確保するため、連合町内会と地区社会福祉協議会による交通検討会を立ち上げました。そして、行政とともに地域公共交通の必要性について十分に検討を重ねた上で、新たな地域交通の導入について本格的に検討を進めてきました。　平成30年度に１回目の試験運行が実施され、現在３回目の試験運行が行われているところであり、本格運行に向けた取り組みが進められています。この取り組みは、地域の実情を最も理解している地域住民が中心となって取り組むことと、地域、事業者、行政が３者協働で実施することを基本としています。　行政は、地域住民による交通検討会への参加や、市が委託する専門家を地域に派遣し、専門的な助言などを行う技術的支援と、試験運行等にかかる経費を一部補助する財政的支援を行っています。　乗り合いタクシーの導入については、日常の外出実態、ニーズや課題把握を目的としたアンケートを町内全件で実施し、そのアンケート結果をもとに、運行ルート、停留所の位置、時刻表、運賃などの検討がなされ、目標収支率を踏まえた運行計画と、あわせて資金計画が策定されます。　現在運行している乗り合いタクシーは、地域住民が主体となって策定した運行計画に基づき、定時定路線型の運行形態により、週３日、１日８便、１回当たりの運賃200円の設定で運行しております。試験運行等にかかる経費補助の仕組みとしては、人件費や燃料費等から構成される支出に対し、そのうちの３割を運賃収入で賄い、残りを市が補助する仕組みとなっています。よって、運行の継続条件につきましても、地域が積極的に運賃収入の増収を図り、少なくとも３割の運賃収入を確保する必要があります。　このように地域が中心となって地域公共交通を支える取り組みは、今後、赤字路線の増加や運転手の不足などの問題が深刻化していく中で、当市の地域公共交通を維持していくために参考とすべき取り組みであると考えます。　そこで、当市における地域公共交通の維持についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔３番高橋正人君降壇〕（拍手） ○副議長（夏坂修　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）高橋正人議員にお答え申し上げます。　まず、包括外部監査結果についてですが、地方自治法に基づき、都道府県、指定都市及び中核市において、毎年度、外部の専門的な知識を有する公認会計士などによる包括外部監査の実施が義務づけられております。当市では、平成29年１月の中核市移行を見据え、平成27年度に八戸市外部監査契約に基づく監査に関する条例を制定し、平成28年度から包括外部監査契約に基づく監査を実施しております。　包括外部監査は、毎年度、包括外部監査人が選定した特定のテーマに基づき実施されており、今後、市において措置が必要とされる監査の結果と、経済性、効率性及び有効性の視点から、施策や事業の運営合理化のために監査人が改善を要望する意見とに区分し、結果報告がなされております。　これまでの監査の実施状況は、平成28年度のテーマは委託事業に係る財務事務の執行についてで、監査の結果76件、意見90件、合計166件、平成29年度のテーマは出資団体の財務事務の執行及び経理管理について及び八戸市立図書館及び八戸市博物館にかかる財務事務の執行についてで、監査の結果26件、意見49件、合計75件、平成30年度のテーマは防災に関する事務事業の執行についてで、監査の結果11件、意見56件、合計67件、令和元年度のテーマは子育て支援の充実に関する施策の財務事務の執行についてで、監査の結果36件、意見47件、合計83件となっております。　包括外部監査の効果といたしましては、措置を着実に実施することにより、制度の目的である行政の透明性及び客観性の向上や市民の信頼を高めることに寄与しているものと考えております。　次に、包括外部監査結果に対する措置状況についてお答え申し上げます。　包括外部監査結果への対応としましては、包括外部監査人から指摘された事項について、他都市の状況調査や改善による費用対効果の検証などを行いながら、できる限り速やかな措置の実施に努めており、毎年11月に措置の実施状況を監査委員へ通知するとともに、議会への報告及び公表を行っております。　令和元年10月末時点の措置状況についてですが、平成28年度は、166件に対し措置済みが165件で99.4％、平成29年度は、75件に対し措置済みが62件で82.7％、平成30年度は、67件に対し措置済みが35件で52.2％となっております。　これまでの措置状況の評価についてですが、速やかに実施可能なものについては翌年度の事務へ反映させ、また、改善に伴う費用や市民及び関係団体への影響などの検討や実施に時間を要するものについては、可能な限り速やかに改善を図っており、おおむね円滑に措置を講ずることができていると認識しております。　今後も措置が未実施のものについて引き続き検討を進め、着実な措置の実施に向け取り組んでまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（夏坂修　君）福祉部長 ◎福祉部長（豊川寛一　君）私からは(3)の平成29年度包括外部監査結果の八戸市社会福祉事業団に関係する部分についてお答え申し上げます。　まず、いちい寮及びうみねこ学園についてでございますが、八戸市社会福祉事業団は、もともと当市が運営していた各種社会福祉施設を市から引き継いで運営しておりまして、その多くが措置による社会福祉施設で、経営努力だけでは新たな施設整備に係る財源の確保は難しいものと認識しております。　また、いちい寮やうみねこ学園のように、利用者が入所してサービスを受ける障害者支援施設や福祉型障害児入所支援施設は、市内にはほかにも６施設ございますが、ほとんどの施設が建設から数十年が経過し、建てかえや大規模修繕等の検討が必要な状況となっております。　これらの入所施設は、障がい者に居住の場を提供するものであり、建物の規模や安全性確保の観点から、他の通所型の障がい福祉サービス事業所などに比べて整備費用が多額となる傾向にございます。一般的に社会福祉施設の整備を行う場合には、建設費や修繕費を対象とした国の補助制度がございますが、実際には補助金だけでは足りずに、資金の借り入れをしていることが多く、利子の返済だけでも大きな負担となっております。特に、これらの入所施設を運営する社会福祉法人では、運営面において税制上の優遇措置があるものの、資金調達や財産取得などにおいて制限があり、施設の整備検討を進める上で財源の確保が一層困難となっております。　これらの状況を踏まえまして、令和２年度に八戸市社会福祉事業団を初めとした社会福祉法人において障がい児者の入所施設の整備を行う場合には、資金の借り入れに係る利息の全部または一部について市独自の補助制度を創設し、利用者の安全性と快適性の早期確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、小菊荘の運営に係る八戸市社会福祉事業団の赤字負担に対する市の今後の方向性についてお答え申し上げます。　平成29年度包括外部監査で指摘されたとおり、小菊荘の入所世帯数とともに収入が減少しているため、平成27年度から単年度収支が赤字となり、今年度、施設の一部を改修したものの、老朽化等への根本的な対応が困難な状況となっております。　市といたしましては、小菊荘は市内唯一の母子生活支援施設であり、今後とも必要な施設でありますことから、施設運営を継続するためにも、八戸市社会福祉事業団への支援のみならず、入所者の確保とともに収支の改善が必要であると認識しております。　平成30年度から八戸市社会福祉事業団と支援のあり方を初め入所者の確保等について協議を重ねてまいりましたところですが、今後は他都市の事例も研究しながら、引き続き施設運営の支援と施設のあり方について検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（夏坂修　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）詳細に御答弁いただきありがとうございました。意見と要望を申し述べさせていただきます。　措置状況については、おおむね措置が講じられていますし、未実施のものについても検討が進められているようであります。措置を講じたことにより、どのような効果があったのか、検証されているのであれば、その検証結果についてもぜひ公表していただきたいと思います。　事業団に関係する部分についてもお伺いをいたしましたが、いちい寮及びうみねこ学園の安全対策については福祉施設、特に障がい児者のための施設には、近年、プライバシーの確保や、より家庭に近い環境の確保、地域との共生といったことが求められてきており、移転、建てかえによらなければ実現が難しいケースも多いのではないかと思われます。　新たに創設された補助制度が市内の障がい児者の福祉に、より貢献できるよう柔軟な運用がなされることを期待するものであります。また、小菊荘については、包括外部監査結果報告書でも指摘しているとおり、措置型施設の場合、施設運営者の努力だけで収入をふやすことは困難でありますので、その点を考慮し、八戸市にとって必要な施設の運営が持続可能となるよう、早期に当市の方向性を定めてくださるよう御要望を申し上げ、大項目１の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（夏坂修　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長（豊川寛一　君）それでは、子育て支援についての御質問４点についてお答え申し上げます。　まず、乳幼児の保育と教育に係る当市の果たすべき役割と責任についてでございますが、平成28年の児童福祉法の改正では、全ての児童が健全に育成されるよう児童福祉法の理念の明確化が図られ、市町村の役割として、児童及び妊産婦の福祉に関する業務、障がい児通所給付費の支給、保育の必要な児童に対する保育の実施のほか、児童の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならない旨が明記されました。この改正は、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進するもので、市町村においては、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う母子健康包括支援センターの設置等に努めるよう求められております。　当市におきましては、安心して子どもを産み育てることができ、一人一人の子どもが健やかに成長できる環境の整備を図るため、子ども・子育て支援事業計画及び次世代育成支援行動計画を一体的に策定し、計画に基づき、幼児教育・保育を含む子育て支援に取り組んでおります。　現在、改正後の児童福祉法を反映した令和２年度から令和６年度を計画期間とする両計画の策定作業を進めておりますが、今後の幼児教育・保育のニーズ量の確保に努め、各種子育て支援事業を実施することによりまして、子どもと保護者に寄り添いながら全ての家庭の子どものよりよい育ちを支援してまいりたいと考えております。　次に、延長保育、預かり保育の利用状況についてお答え申し上げます。　延長保育事業は、保護者の就労形態の多様化に応じ、通常の利用時間を超える朝夕の時間帯に、別途利用料金を徴収して保育を実施するものでありまして、延長時間の内容により、標準時間延長と短時間延長に類型されております。市内における実施施設数は、標準時間延長については平成30年度と令和元年度とも76施設、短時間延長については平成30年度の46施設から令和元年度は52施設へ増加すると見込んでおります。　利用者数の増減につきましては、令和元年度分は集計前でありますことから、現段階では把握しておりませんが、利用料が令和元年10月実施の幼児教育・保育無償化の対象外であるものの、個々の児童の利用時間数が増加すると見込んでおります。　また、一時預かり事業としては、一時的な保育需要に対応するため、保育所や認定こども園に通っていない児童を対象とした一般型のほか、幼稚園や認定こども園で教育を受ける児童が教育時間の前後または長期休業日等に利用する幼稚園型等がございます。この利用料につきましては、保育を必要とする３歳以上の児童が当市から施設等利用給付認定を受けることにより無償化されており、令和元年10月時点の認定児童数は862人となっております。　市内における実施施設数は、平成30年度は一般型25施設、幼稚園型31施設でございますが、令和元年度は一般型36施設、幼稚園型51施設にそれぞれ増加すると見込んでおります。　また、年間延べ利用人数につきましては、一般型は平成30年度の9849人から令和元年度は8217人に減少すると見込んでおりますが、幼稚園型につきましては、平成30年度の８万8655人から令和元年度には12万6000人程度への増加を見込んでおり、無償化により大きな影響が出ているものと考えております。　次に、2020年度保育施設利用申し込みの状況につきましてお答え申し上げます。　４月１日に保育施設への入所を希望する場合の利用申し込みにつきましては、例年11月から受け付けを開始しておりまして、締め切りは翌年の１月末、２月末、３月中旬の３回としております。　保育施設の利用を希望する保護者は、申請書のほか就労証明書など保育を必要とする事由を証明する書類を、市のこども未来課もしくは保育施設へ提出し、申し込みを行うこととなります。　2020年４月１日入所の保育施設の利用申し込みにつきましては、例年同様、昨年11月１日から開始しており、１回目の締め切りは本年１月31日、２回目の締め切りは２月28日、３回目の締め切りは３月13日としております。４月１日の入所の利用申し込みにつきましては、例年１回目の申し込み締め切りまでに約８割の方が申し込みをしている状況にありますことから、本年１月末の１回目の締め切りまでの申込者数は、新規入所希望者数が750人、転園希望者数が174人、計924人となっております。　なお、昨年４月１日入所の１回目の締め切りまでの申込者数は、新規入所希望者数が796人、転園希望者数が173人、計969人であったことから、昨年度と比べますと、申込者数は減少しておりますが、出生数が減少傾向にありますことが要因の１つと考えられます。　つきましては、現段階において、４月１日入所に関しましては、幼児教育・保育の無償化により利用申し込みが大幅に増加するなどの影響はないものと考えております。　次に、今後の課題についてお答え申し上げます。　現在の幼児教育・保育における質の向上や受け皿の確保、また、人材の確保や処遇の改善といった課題については全国共通のものであり、当市においても継続して取り組むべき課題であると認識しております。　これに加えまして、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化では、制度が複雑であること、また、副食費の徴収免除制度等の新たな事務が生じたことに伴いまして、自治体及び施設における事務負担が増加したほか、延長保育や一時預かり事業の利用増加により保育士への負担もふえるなど新たな課題も生じている状況にあります。　当市では、幼児教育・保育の無償化実施に当たりまして、事業者説明会等を通じて施設における課題の把握に努めてまいりましたが、制度実施後の状況につきましては、現在、施設へのアンケート調査等により、その影響及び課題を取りまとめておりますことから、今後も事業者からの意見等を参考にし、事務の負担の軽減等の対応策について検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（夏坂修　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）御答弁いただきありがとうございました。２点再質問をさせていただきます。　先ほど、延長保育、預かり保育の利用状況についてお伺いをいたしましたが、延長保育、預かり保育ともに、実施する施設数は増加する見込みであるとのことでありました。実施する施設数がふえれば、もちろん利用人数もふえるわけでありますが、そこで、共働き世帯の増加や働き方の多様化に伴う利用ニーズの増大、加えて幼保無償化がスタートしたことにより、施設利用が増加傾向にある中で、当市では幼児教育・保育のあり方についてどのように考えているのかお伺いをいたします。　もう１点、今後の課題についてもお伺いをいたしました。いずれも重要かつ喫緊の課題であり、幼保無償化に伴う新たな課題も生じているようでございます。保育所等では、さまざまな課題を抱えながら運営をされていますが、実態調査結果や、私が聞き取りをさせていただいた施設からも、先ほど御答弁にあった課題のほかに、近年、障がいまたはその疑いのある幼児がふえてきており、その対応に苦慮しているとの声が多くありました。そこで、当市では障がい児を受け入れる施設の支援についてどのように考えているのか、以上２点についてお伺いいたします。 ○副議長（夏坂修　君）福祉部長 ◎福祉部長（豊川寛一　君）それでは再質問、２点ございましたので、それぞれお答えさせていただきます。　まず、共働きの増加に伴います利用ニーズの増加、また、多様化するニーズに対応した幼児教育・保育のあり方についての御質問でございますが、当市におきましては、子育て世帯を対象に５年ごとに子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査を実施しておりますが、その中で未就学児の家庭における母親の就労割合を調べておりまして、平成25年度には62.1％でございましたが、平成30年度においては70.4％に上昇しておりますことから、今後も働き方の多様化に伴う保育ニーズの増加に対しましては、一時預かり事業や延長保育事業を拡充しまして、引き続き受け皿の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、障がい児を受け入れる保育施設の支援についてという御質問でございますが、こちらは、当市では、健康面や発達面において特別な支援が必要な障がい児を教育、保育施設に入所させて、健全な社会性の成長発達を促進することを目的として、障がい児保育事業を実施しております。　この事業には２つございまして、特別児童扶養手当の受給者を対象とした中程度障がい児保育事業と、軽度の障がい児を対象といたしましたふれあい保育事業がございます。当市においては、これらの事業により特別な支援が必要な子どもへの良質かつ適切な教育、保育等を提供している施設に対しまして、職員の加配に伴います費用の一部を補助しております。また、平成27年度に開設いたしました八戸市こども支援センターにおきましては、幼稚園、保育施設からの要請によりまして巡回相談等を実施しておりまして、専門的な立場からの助言及び指導を行っております。　議員御指摘のとおり、障がい児を受け入れる保育現場へのさらなる支援が求められますことから、令和２年度には八戸市総合保健センターに開設されます八戸版ネウボラにおきまして、一体的な切れ目のない支援体制を構築するとともに、障がい児保育事業の拡充について検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（夏坂修　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）再質問にも御答弁いただきありがとうございます。意見、要望を申し述べさせていただきます。

　少子化、人口減少社会が到来した今、子育て支援は最重要のテーマであると考えます。当市では、多様なニーズに対し、取り組み内容を拡充するなどして対応されているということでございますが、いずれの課題も人的資源を必要とするものであり、課題解決の核となるのは、やはり人材確保、また人材にかわるＩＣＴ機器の導入であろうと考えます。現在、施設へのアンケート調査結果を取りまとめているようでございますが、可能な限り事業者の声に応えていただくことを御要望申し上げます。　また、現在猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、幼稚園や保育所等では自由登園や、また、預かり保育の対象を制限するなどの措置がとられています。保護者、事業者双方に大きな混乱が生じないよう、必要に応じて柔軟な対応をお願いしたいと思います。　いずれにしても、未来を担う子どもたちの健全な育成が図られるよう、当市の各種施策に御期待を申し上げ、大項目２の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（夏坂修　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。田名部副市長 ◎副市長（田名部政一　君）地域公共交通についてのうち(1)当市における地域公共交通のあり方と目的について、私からお答え申し上げます。　市では、今後の人口減少や厳しい事業環境のもとでも、持続可能な地域公共交通網の形成を目指しまして、平成28年３月、八戸市地域公共交通網形成計画を策定したところでございます。この計画は、限られた交通資源であります路線バス、鉄道、タクシーなどの地域公共交通が連携して相互に補完することによりまして、移動の足が確保され、魅力的で活力あるまちづくりに寄与することを目的に作成されたものであり、地域にとって望ましい公共交通ネットワークの姿を描いたものであります。　具体的な考え方といたしまして、地域間、広域間の移動を担う交通軸としての鉄道と、中心街から市内各方面への移動を担う交通軸としての路線バスの12の幹線軸を骨格として位置づけ、これらの交通軸の中で複数の交通モードの乗りかえに対応する拠点として、鉄道の八戸駅、本八戸駅、鮫駅、そして路線バスの中心街ターミナル、旭ヶ丘営業所の５カ所を位置づけているところでございます。この骨格路線のほかに、中心街と周辺町村及び市郊外部との移動を担うバス路線を広域路線、それ以外の市内の移動需要を担うバス路線を市内路線と位置づけたところでございます。　なお、鉄道、バスでは対応できない時間帯、区域がございますので、これらの交通需要につきましては、タクシーを補完的な交通手段として位置づけております。　以上でございます。 ○副議長（夏坂修　君）交通部長 ◎交通部長（佐藤浩志　君）次に、市営バスの赤字路線の現状とその対応についてお答え申し上げます。　まず、赤字路線の現状についてですが、市営バスでは旭ヶ丘線、鮫線など15の路線を運行しております。少子化を背景とした利用者の減少で営業収益が落ち込む中、人件費の増加や燃料費の上昇により経費が増加しており、平成29年度以降、全ての路線が赤字となっております。　そのため、市内を運行するバス事業者との協議の結果、事業性を確保することを目的に、昨年10月１日から運賃を一律20円値上げの初乗り170円、以降50円刻み、上限320円に改定したところでございます。今後も経営環境は厳しさを増すことが予想されますが、利便性を一定程度維持しながらダイヤの見直しを行い、経営の効率化を図ってまいりたいと考えております。　次に、バス運転手の現状と将来性についてお答え申し上げます。　全国的な人手不足の中、交通部の３月１日現在の運転者数は160人で、必要人数171人に対して11人不足している状況にあります。このような状況は、大都市においても同様であり、黒字路線であっても運転手不足により、やむなく減便をした事業者もあると伺っております。　交通部では、運転手不足の現状を踏まえ、令和２年度ダイヤ改正において運転手９人分に相当するダイヤの減便を予定しております。また、これまで運転手確保対策として、大型２種免許取得費用の助成、自動車教習所への募集チラシの配布、バスドライバー専用求人ウエブサイトへの掲載などの対策を実施してきた結果、平成29年度以降の採用者は35名となっております。今後も引き続きこれらの運転手確保対策を実施し、必要数の充足に向けてさらなる運転手の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（夏坂修　君）田名部副市長 ◎副市長（田名部政一　君）次に、新たな地域公共交通の検討についてお答え申し上げます。　今後の人口減少等の進行によります利用者の減少や運転手不足の深刻化などによりまして、幹線軸沿線以外の地域ではバス路線の維持が困難になることが予想されております。このような地域に対しまして、八戸市地域公共交通網形成計画では、交通事業者や行政の努力だけでは移動手段を確保していくことが難しい状況になってくるということから、沿線の住民など多様な主体との協働、連携によりまして地域に必要な交通を確保し育てていく協働交通という仕組みを提案いたしております。　具体的に申し上げますと、主に市が単独補助により維持している路線などのうち、採算性が厳しく持続可能な運行が厳しい路線を対象にいたしまして、沿線住民等の積極的関与、これを協働と申しておりますが、積極的関与を前提とした運営スキームへの転換を図り、沿線住民等が運営、運行主体となった住民協議会に対し、運行負担金の支援などを行うというイメージの仕組みでございます。　当市におきまして、現時点におきましては協働交通の仕組みを実施した例はございませんが、他都市におきましては、住民の発意によりましてこのような運行が実施されているという事例がございます。運行ルートやダイヤなどを住民が主体となって考えて運営し、運行費用の一部を広告の協賛などによりまして住民みずからが集めているという事例もあるやに伺っております。議員御指摘のとおり、公共交通の維持は大変厳しい状況になっており、他都市の事例も参考にしながら、新たな地域公共交通についてさらに研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（夏坂修　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）御答弁いただきありがとうございました。交通事業者にとっては、本当に経理状況が今厳しいということは改めて理解をいたしました。　１点再質問をさせていただきます。先ほど地域公共交通の検討について質問をいたしましたが、今の御答弁の中で協働交通という仕組みを提案していることと、あわせて具体的なイメージにつきましても御答弁いただきました。　平成31年２月に開催された是川地域の圏域ケア会議では移動手段についてのテーマが出されています。当市においても、南郷地域以外に新たな地域交通の検討を進めていく必要があるのではないかと感じております。　そこで、今後、圏域ケア会議等で移動手段に関するテーマが出された場合、先ほどの御答弁にあった協働交通の仕組みを地域へ提案することについて御所見をお伺いいたします。 ○副議長（夏坂修　君）田名部副市長 ◎副市長（田名部政一　君）再質問にお答え申し上げたいと思います。　南郷地区のお話もございましたが、南郷地区は、先ほど御答弁申し上げました協働交通とは若干ニュアンスを異にしておりますけれども、いずれにしましても是川地区のように、地域の方々がお住まいの地域の、いわば住民の足を確保するということについて議論していこう、考えていこうということについては敬意を表したいと思います。したがいまして、市といたしましてもできるだけの協力はしていきたいと思います。　その中で、提案とまではいきませんけれども、まずは住民の方々が御議論いただけるような、あるいは考えていけるような、そういった材料を、他都市の例を参考にしながら皆様にお示ししていければと考えております。　以上でございます。 ○副議長（夏坂修　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）御答弁いただきありがとうございました。意見、要望を申し上げます。　壇上でも申し上げましたとおり、当市は高齢化が全国平均を上回るスピードで進んでいます。過疎化も進行している。また、事業者の経営状況が厳しいことなどを考えると、バス路線の維持が困難な地域では、早い段階で、行政主体から地域主体にシフトしていくべきと考えます。　これは、単に地域住民の移動手段の確保のみを狙いとしているのではなく、コンパクト・アンド・ネットワーク都市構造の構築、人の交流の活性化、まちのにぎわいの創出や健康増進といった効果が期待できるものであり、このような効果を幅広く地域公共交通と関連づけて考えていく必要があると考えます。　当市のさまざまな状況を踏まえれば、地域住民に、新たな地域の足の確保の方策に向けて一歩踏み出していただきたいと思うところであります。その上で、圏域ケア会議等を通じて、当市の協働交通や他都市の取り組み事例を用いた勉強会の開催、また、市のホームページに協働交通の具体的なイメージを掲載し、地域に提案をしていただくことを御要望申し上げ、大項目３の質問を終わらせていただきます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（夏坂修　君）以上で３番高橋正人議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　18番　工藤悠平君質問 ○副議長（夏坂修　君）18番工藤悠平議員の質問を許します。工藤議員　〔18番工藤悠平君登壇〕（拍手） ◆18番（工藤悠平　君）令和２年３月議会定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、早速質問に入らせていただきます。　まず初めに、ＹＳアリーナについて伺います。　長根屋内スケート場・ＹＳアリーナは、昨年９月29日、国際大会の開催が可能な国内３カ所目のリンクとしてオープンいたしました。オープンに先立ち８月には完成記念式典に続き、竣工記念音楽フェスが開催され、出演者や約１万人の来場者により、施設への血脈が通されました。　そして迎えたオープン初日では、多数の市民が訪れ、新しいリンクでの滑走を楽しみ、50年という歴史に幕を閉じた旧パイピングリンクからの氷都八戸の象徴としてのバトンを受け継ぐこととなりました。当日、橋本聖子東京五輪担当相とともに記念滑走をされました、平昌オリンピック金メダリストの小平奈緒選手からは、照明の明るさや空気の流れなど、リンクの質のみならず、選手目線での会場の構造に対しての評価をいただいております。　私も、建設中に数回見学させていただく機会がございましたが、高度な最先端技術によりミリ単位で計算された、精度の高いリンクの建設に際しまして、尽力されました関係者の皆様の御努力に対しまして、改めて敬意を表すものであります。　さて、待望の供用開始から約５カ月が経過いたしました当施設でありますが、市民からは、氷がきれいで滑りやすい、氷上にもかかわらず、寒くないどころか、むしろ暖かく感じるといった声を聞く一方で、世界水準のリンクを有する施設への、今後の管理運営に対する不安の声もあり、維持管理費に関して懸念する内容の報道もございました。　幾度の諸問題を解決し、竣工となった当施設でありますが、市民へのスポーツ文化普及と浸透、経済への波及といった有形無形の成果と健全な行政経営双方が伴ってこその、持続的な運営の評価がなされるべきであります。　そこで、これまでの８月、９月のこけら落としの音楽フェス、オープニングイベント、10月に開催されました全日本スピードスケート距離別選手権、１月29日より５日間にわたり開催されました八戸国体といったイベントが行われてまいりましたが、それを踏まえましたこれまでの経済効果についてお示しいただきますようお願いいたします。　次に、中心市街地との連携について伺います。　昭和25年、スケート場の完成とともに公園として発足して以来、約70年にわたり市民に総合運動場として活用されてきた長根公園は、中心市街地とともに、相利共生、あるいは中心市街地の一翼として発展してきた経緯があります。　そのようなことから、双方の連携は氷都八戸を次世代につなぐ要素の１つであると考えます。現在、中心市街地では、マチニワ、はっちといった拠点施設や、民間事業者の商業施設の立地など、新たなる市民の回遊性が見出されております。　ＹＳアリーナを含む長根公園、中心市街地の利用者、双方の波及効果を含めた有効活用、相乗効果を期すためには、中心市街地との一層の連携が重要であると考えます。　そこで、ＹＳアリーナの中心市街地との連携、取り組み状況についてお伺いいたします。　次に、八戸駅西地区のまちづくりについて伺います。　４月１日よりいよいよオープンを控えております多目的アリーナ、通称フラットアリーナを核とした八戸駅西口のまちづくりがスタートしております。　４月３日より３日間開催されます、国内外の現役スター選手が出演するアイスショー、スターズ・オン・アイスが実質的なこけら落としとなるわけでありますが、八戸駅西地区のまちづくりは、東北新幹線の駅としての都市基盤整備と宅地利用増進を図ることを目的に、平成11年にスタートし、現在も事業が進行中であります八戸駅西土地区画整理事業によって着手されたのが現行の整備の始まりの一端となっております。　土地区画整理事業に関しましては、約20年の歳月が経過し、これまで計５回の計画変更がなされ、事業完了予定は令和10年度とされております。複雑に連動する家屋移転は時間を要しておりますが、関係各位のこれまでの御努力に敬意を表しますとともに、早期の事業完了が望まれるところであります。　また、八戸西スマートインターチェンジが供用開始となり１年が経過いたしましたが、交通結節点として、交通の利便性のみならず、物流の効率化による地域産業、経済活動の活性化や、観光地へのアクセスポイントとして、交流人口の増加が図られております。　また、昨年は観光ＤＭＯ、ＶＩＳＩＴはちのへの発足に伴い、その拠点がユートリーに移行し、より北奥羽の玄関口としての風土醸成ができつつあります。　このように、現在の八戸駅周辺地域を取り巻く環境が変換のタイミングを迎える中、いよいよその真打ちとも言うべき多目的アリーナがオープンするわけであります。　駅西のまちづくりは、さきに述べました区画整理事業、広域の交通結節点の機能、観光振興等のさらなる相乗効果への起爆剤としても大いに期待するところであります。　昨年度は、数回の市民の参画により開催されたワークショップで抽出されました意見を反映させる形で、スマート・スポーツシティをコンセプトとした八戸駅西地区まちづくり計画が策定されました。　一昨年、八戸駅西中央通り線、いわゆるシンボルロードが開通し、まちづくり計画が発表されたわけであります。現在は、フラットアリーナの外観も完成され、特に商業エリアとなるシンボルロードの沿線上の一帯は、まちづくりの最重要ポイントとなるであろう誘客施設の誘致が望まれます。　駅から見て左側の一部が市の保留地であるほか、一般の地権者の方々が保有する土地で構成されておりますが、地元住民、駅からの来訪客、アリーナの利用客などのためにも、多様性がありながらも統一感のある、よりよいテナントミックスを行うためには、民間事業者の施設誘致をしっかりと促進していくことが重要であると考えます。　以上を踏まえまして、これまでの進捗状況と今後の予定を含めました駅西まちづくりの方向性をお伺いいたします。　次に、仮称・八戸駅西中央公園について伺います。　都市機能において公園は、人々の健康増進や憩いの場、地域間交流といったコミュニティスペースとしての機能、緑化の推進、それに伴う地球温暖化の防止、生物の多様性、それを活用した環境学習といった環境保全としての機能に加えまして、近年では、災害時の避難地、延焼防止といった防災拠点としての機能も有しており、現在の都市における国家的政策課題に取り組む上で役割を果たす重要な環境インフラであります。　現在、フラットアリーナの西側エリアに隣接し、整備が進められております近隣公園、仮称・八戸駅西中央公園は、まちづくり計画のエリアビジョンにおいては憩ゾーンとなっており、アリーナと一体となった健康的でスポーティーな公園をコンセプトとしております。　浅水川を挟み、右岸と左岸を公園橋でつなぐことによって形成される、恐らく全国的にも珍しい、個性ある形状となるこの公園は、まちづくり計画前のワークショップにおいても、活用に関するさまざまなアイデアが提案されたと伺っております。そういった期待もあることから、フラットアリーナ、シンボルロードとの連動性を鑑みながら整備、そして活用していくことが望ましいと考えます。　そこで、仮称・八戸駅西中央公園の整備状況と今後の活用方法についてお伺いいたします。　最後に、スポーツ行政、東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。　いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づいてまいりました。新型コロナウイルスの影響が懸念される中ではありますが、当市では、６月にオリンピックの聖火リレー、８月にはパラリンピックの聖火リレーが行われることが公式に発表されております。　言うまでもなく、当市は夏季、冬季合わせて、これまで多数のオリンピアン、メダリストを生んだまちであります。そのような中、今回の聖火リレーは、市民がオリンピック・パラリンピックをより自分事として捉える意味で重要な機会であります。　また、大会終了後の社会的遺産として、レガシーのあり方と活用も重要であると考えます。ホストタウンではないことから、競技施設といった物理的レガシーは少ないわけでありますが、今回のオリンピック・パラリンピックで残るものを契機に、これまでの当市に存在するレガシーも含め、今後の人材育成、観光資源、教育資源、経済成長としての活用をしていくことが望まれます。これらはアプローチや工夫により、より有益性を得られるものと考えます。　そこで、東京オリンピック・パラリンピックへ向けての機運醸成とレガシー構築についてのお考えをお伺いいたします。　壇上からは以上となります。よろしくお願いいたします。　〔18番工藤悠平君降壇〕（拍手） ○副議長（夏坂修　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）工藤議員にお答え申し上げます。　まず、ＹＳアリーナのこれまでの経済効果についての御質問ですが、ＹＳアリーナ八戸は昨年６月に完成し、９月29日に供用を開始してからこれまでに、さまざまな大会やイベントが開催され、市内外から多くの方々の御来場をいただきました。　主なものといたしましては、昨年８月24日に竣工記念として開催した音楽フェスWORLD HAPPINESS 2019 with HACHINOHEでは約１万人、９月29日のオープニングイベントでは約3000人の来場者がありました。また、10月25日から27日にかけて開催された全日本スピードスケート距離別選手権大会では、選手及び関係者を含め３日間で約１万人の来場者数を、ことし１月29日から２月２日まで開催された第75回国体冬季大会スケート競技会においては、５日間で約１万7000人の来場者数を記録しております。　このように多くの方が来場するイベントや大会では、中心市街地を初めとした宿泊や飲食、交通などさまざまな分野への経済効果があったものと考えており、ただいま申し上げました４つのイベントや大会における経済効果額を、総務省の産業連関表などを活用して試算してみますと、WORLD HAPPINESS 2019 with HACHINOHEでは約１億1000万円、オープニングイベントでは約2000万円、全日本スピードスケート距離別選手権大会では約４億円、第75回国体冬季大会スケート競技会では約５億円となります。　このように、大規模なイベントや大会は地域への経済効果も大きいことから、今後もイベントや大会の誘致に向け、商工会議所やＶＩＳＩＴはちのへなど関係機関とも連携しながら取り組んでまいります。　次に、中心市街地との連携についてお答え申し上げます。　ＹＳアリーナ八戸は、２階に誰でも自由に利用できるホワイエを設置しており、中心市街地にあることから、このホワイエを活用して、商工会議所やＶＩＳＩＴはちのへ、八戸ポータルミュージアム・はっちなどの公共施設と連携したイベント等の開催が可能となっております。　具体的には、日常時では、中心市街地にかかわるパンフレットやチラシを常時設置しており、また、第75回国体冬季大会スケート競技会やスピードスケートジャパンカップでは、ＶＩＳＩＴはちのへや商店街などによる出店もあり、多くの方でにぎわっておりました。　また、さきに市で実施いたしました管理運営調査検討業務では、当施設の利用にあわせて周辺の店舗利用や地域の観光、イベントに参加する利用者が多いと考えられるとの報告がなされております。　このようなことから、今後も中心市街地の活性化に寄与するため、商工会議所やＶＩＳＩＴはちのへ、はっち等の公共施設などと連携をして取り組んでまいります。　次に、３、スポーツ行政についての、東京オリンピック・パラリンピックへ向けての機運醸成とレガシー構築についてお答え申し上げます。　東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成といたしまして、当市においては、東京オリンピック・パラリンピック聖火リレーが実施される予定であり、オリンピック聖火リレーは６月12日、蕪嶋神社をスタートし館鼻漁港をゴールとして実施され、館鼻漁港は県内の聖火リレーを締めくくるセレブレーション会場に選定されております。　また、パラリンピック聖火リレーにつきましては、８月16日に史跡是川石器時代遺跡において、縄文の火起こしによりランタンに火をともす採火を行った後、市内の学校等の協力を得ながら聖火を各所へ訪問させる聖火ビジットも行うこととしております。　さらに、当市出身で、東京オリンピック出場候補として７人制ラグビー男子の本村直樹選手、パラリンピック、ゴールボール競技に出場が内定している天摩由貴選手が挙げられており、２人の出場に期待が寄せられております。

　これら当市出身選手が出場する試合のパブリックビューイング等の実施により、市民を挙げて応援し、東京オリンピック・パラリンピックを一層盛り上げてまいりたいと考えております。　次に、東京オリンピック・パラリンピック後のレガシーの構築につきましては、オリンピック・パラリンピックを通じて市民一人一人がそれぞれの目的や価値観でスポーツの持つ楽しさや喜びを実感することにより、スポーツに対する関心が一層高まり、当市のスポーツ推進計画の基本方針である、誰もがスポーツを楽しみたくなる街の実現につながっていくことが期待されます。　トップアスリートが世界的に活躍することは、選手を輩出した地域の誇りとなって次の世代にも受け継がれていくものと考えており、現在、当市では、スポーツクライミングの関川愛音さん、バレーボールの上沢沙織さんなど次の世代を担うアスリートも誕生していることから、世界を見据えたアスリート育成のため、各競技団体や関係機関と協力、連携しながら、各種競技の底辺拡大と競技力向上に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（夏坂修　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（大志民諭　君）私からは、八戸駅西地区のまちづくりにつきまして、(1)まちづくりの方向性についてお答え申し上げます。　現在、八戸駅西地区に整備中の多目的アリーナ、フラットアリーナは、４月１日のオープンに向け最終調整を行っている段階と伺っております。市では、フラットアリーナの整備をまちづくりの契機と捉え、平成30年度に八戸駅西地区スマート・スポーツシティと題し、八戸駅西地区まちづくり計画を策定しました。　今年度の進捗状況ですが、策定したまちづくり計画の実現に向け、エリアマネジメントを自立的に実施する推進体制が必要と考え、その準備段階として、八戸駅西地区まちづくりセンター準備会議を立ち上げました。まちづくりセンター準備会議は、まちづくりの専門家や市内大学や高専の先生方を中心メンバーとしており、構成員となるメンバーを広く募集したところ、高校生や一般市民など200名を超える方々から登録をいただき、アリーナを中心としたまちづくりの議論やイベント時の活動等について話し合いを行いました。　昨年８月17日には、市制施行90周年記念事業の一環として、３人制バスケットボールのプロリーグの大会を八戸駅前西口広場で実施し、まちづくりセンター準備会議による来場者へのアンケート調査や大会の盛り上げ活動を行いました。　大会は、地元八戸ダイムの活躍もあり、5774名を集客するなど大盛況に終わり、今後のまちづくりに向けて弾みのつく結果となりました。　一方、シンボルロード沿線への立地については、沿線の地権者やアリーナの運営会社の方々に定期的に集まっていただき、先進地事例の紹介や今後のまちづくりについて意見交換を行っております。　来年度は、フラットアリーナの営業が本格的に始まりますことから、イベント時における集客やにぎわいを検証するとともに、八戸駅西地区まちづくりセンター準備会議やシンボルロード周辺関係者との意見交換を継続してまいります。　また、駅前の保留地につきましては立地需要調査等を行い、進出希望者などと意見交換を行い、まちづくり計画に沿った活用方策について検討してまいります。　次に、フラットアリーナに隣接する仮称・八戸駅西中央公園の整備状況と今後の活用についてお答え申し上げます。　まず、進捗状況についてですが、今年度は、浅水川左岸側について公園の実施設計が完了しており、４月１日のフラットアリーナのオープンに合わせ、隣接するインターロッキング舗装広場部分から整備を行っているところであります。その後も引き続き芝生広場や園路、植栽等を順次整備してまいりたいと考えております。　今後の活用につきましては、平成31年３月に策定した八戸駅西地区まちづくり計画に示されているアリーナと一体となった、健康的でスポーティーな公園を目指し、各種スポーツ大会やイベント等を通じた、にぎわい・交流の場として活用してまいります。　以上でございます。 ○副議長（夏坂修　君）工藤議員 ◆18番（工藤悠平　君）詳細な御答弁ありがとうございました。再質問はございません。意見要望を申し上げてまいります。　まず、ＹＳアリーナでございます。経済効果の点でございます。御答弁で、これまでの各種イベントの経済効果を、具体的な数値でお示しいただきました。一定の成果を得られているということで、地域経済にも寄与しているのだということで認識いたしました。関係部署の皆様方のこれまでの御尽力に対しまして改めて敬意を表したいと思います。　昨日の市長の御答弁にもございましたけれども、維持管理費の抑制に努めながらも、効率的に運営されていくことを願っております。　今後も大規模なイベント、コンベンションの誘致を進めていかなくてはならないとは思うのですけれども、やはりスケートシーズンではない、いわゆる解氷期の稼動をどうしていくかが課題であろうかと思います。　昨日の伊藤議員の御提案のほうにもございましたけれども、やはり庁内と関係機関との横断的な連携といいますか、プロジェクトチームを掲げて、戦略的な営業、売り込みとかプレゼンを仕掛けることが必要であろうかと思います。例えば東京事務所であるとか産業労政課であるとか、そういったところの若手職員を活用するというのも１つ、いいのではないのかと考えてございます。　あるいはまた、そういったプロモーションの専門的なアドバイザーというものを外部から活用するということもあってもよいのではないのかと考えてございます。　いずれにいたしましても、今後、市民が誇りを持てるような施設として稼働していきますことを期待してございます。　それから、中心市街地との連携に関してでございます。今、長根公園から中心市街地まで向かう動線、ハナミズキ通りの流れはございますけれども、中心市街地に向かって右側、大丸の駐車場側の１階の空き店舗スペース、これは全て埋まってございまして、これもある意味ではＹＳアリーナの効果もあるのかと思ってございます。　それからまた、中心市街地の活性化協議会が本八戸駅と中心市街地と長根運動公園の３つを網羅しましたガイドマップを作成して、今、さまざまなところに置いてございます。今後は、やはり本八戸、中心市街地、そして長根の三角形を意識した回遊性というものを意識したあり方というものも考えていっていただければと考えてございます。　今後は、それぞれに相乗効果が出せるような連携を引き続き行っていただくことを御要望申し上げたいと思います。　以上でＹＳアリーナについては終わらせていただきたいと思います。　続いて、駅西のまちづくりでございます。　今後の方向性を御答弁いただきました。昨年夏のスリー・エックス・スリーの大会がございましたけれども、御答弁にもございましたとおり、5000人以上もお客さんが集まって、大変大成功裏に終わったイベントでございました。あれがある意味でのフラットアリーナ稼働後の１つの実証実験にもなったのかと感じてございます。　４月のアイスショーが、いわゆるこけら落としとしての意味合いがあるとは思うのですけれども、これが１つ行われたことによって、さまざまな駐車場の件とか、あるいは動線といったものがいろいろ見えてくるところはあろうかと思ってございます。　駐車場の件に関しましては、移動手段、市といたしましては公共交通の利用を促進されているということでございました。であれば、利用者の皆様方にそれを理解してもらえるように、各公共交通の事業者に働きかけていただきまして、連携をとって、そのような意識醸成を図っていただくことが大事なのではないかと思っておりますので、そちらのほうを御要望させていただきます。　それから、シンボルロードでございますけれども、シンボルロード、中央分離帯がございます。その中地が非常に広くできておりまして、既に街灯も、それからベンチも整備してあるのですけれども、ぜひその中地の空間利用というものを有効的に使っていただきたいと思ってございます。　例えば、今、町なか、特にマチニワですけれども、大変マルシェ形式の飲食イベントというものがふえてございます。そういったイベントをされている方々にもアプローチをしていただきまして、働きかけをして、進出してイベントをしていただければと考えてございます。　その際、利用につきましては、道交法とか、いろいろ事情があろうかと思いますけれども、今、国も車から歩行者に向けたまちの整備にシフトチェンジしてきております。国土交通省も規制緩和をしておりますので、やりやすい状況となっておろうかと思います。ぜひ働きかけをお願いいたしたいと思います。　それから、まちづくり計画には駅の東口との連携を強化していくということも示してございます。東口、皆様御承知のとおり、駅が開業して以来、大変古くから商業エリアとして栄えてございます。そういったこの東口を支えていったなりわいをしておりました皆様方と、すみ分けという考え方も１つではあろうかと思いますけれども、協力できる部分はあろうかと思いますので、双方がより発展を期すようなアプローチをお願いしたいと思ってございます。　それから公園についてでございますけれども、壇上でも申し上げましたとおり、川を挟んで、右岸と左岸で橋を通して、大変珍しい形状のフィールドとなっておりまして、多様な活用の仕方があろうかと思います。フラットアリーナの利用者の皆さんもそうなのでありますけれども、ぜひ地域住民の皆様方に憩いの場として活用していただきたいと考えてございます。　今、西地区区画整理の管轄外でもございますけれども、例えば矢沢地域とか、あるいは岡田議員のお膝元でございます三条目とか、あるいは張田地域は非常に人口がふえてございまして、ただ人口がふえているだけではなくて、その新規で地域に来られた方々がしっかりとコミュニティの中に入って、参画して、もとの住人の皆さんに溶け込んでいる印象、そういった地域でございます。そういった方々が利用しやすい公園づくりをお願いいたしたいと思います。　管理運営の方式は、今後決めていくところだとは思いますけれども、さまざまなところで先進事例を見て判断していただければと思います。　１点懸念しておりますのが、図面で見ますと、フラットアリーナのエントランスの広場がございますけれども、それが公園の右岸の部分と、敷居がない状態で、フラットな形で隣接してございます。公園ができましたら、一体となってそこを利用する方々がおられ、管理の面で管轄が分けられるとは思うのですけれども、一体的な活用に支障がないように、ぜひそこもクロススポーツマーケティング社と協議していただければと思ってございます。　あと、まちづくりセンター準備会議というものが今進んでいると御答弁でございましたけれども、いわゆるＵＤＣの形態でありますアーバンデザインセンター、例えば今、柏とか松山は、その方式で大変有効なまちづくりを進めている事例がございます。　柏ですと、さまざまな実証実験、例えばモビリティシェアリングとか、そういった実証実験を行う場として活用して、それをまちづくりにつなげていくという方式を行っているところもございますし、松山は、大学とか学生の皆さんを巻き込んでさまざまな取り組みを行っているといった地域もございます。　今、この西の準備会議の構成メンバーも200人ということでございましたけれども、今はそのような西口のまちづくりのファンづくりを行っている段階なのかと考えてございます。今後の流れとしては、恐らく協議会の立ち上げとか、最終的には、まちづくり会社の設立が１つ大きなゴールとなっておるかと思うのですけれども、そこまで大まかなスケジューリングを今後提示していただければというところが、より一層この地域の皆様方にも関心を持っていただけるかと考えてございます。　るる申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、このまちづくりというのは、本当に行政だけではなく、地域の皆さんの力、そして民間の皆さんの力も必要となってまいります。それまで、どうぞ関係部署の皆様方におかれましては、旗振り役をしっかりとしていただいて、よりよい方向へと導いていただければと期待しております。　最後に、オリンピック・パラリンピックの意識醸成について意見要望を申し上げます。　新型コロナウイルスの影響も大変懸念されるところでございますけれども、さまざまな八戸にゆかりのあるオリンピアン、そしてメダリストもこれまで誕生しているわけでございます。　昨年のオリンピックを題材とした大河ドラマ、いだてんの第１回目の放送に合わせて、主演の中村勘九郎さんをゲストとして、パブリックビューイングも開催されてございます。　そのいだてんで、いわゆる神回としても評判になりました1928年のアムステルダムで、女性として初めてのメダリストであります人見絹枝さんの分骨されたお墓といいますか、骨塔というものが十一日町の本覚寺にございます。これは、生前、人見さんのマネジャーをされていた藤村さんという方が八戸の出身でございまして、そういったつながりで、今、その人見さんの分骨されたお墓があるわけでございます。　こういったことから、やはり八戸はオリンピックに非常に縁のある地域であります。聖火リレーはそんな中、行われるわけでございますけれども、前回は聖火リレーが八戸を通っていないということで、ぜひとも多数の市民の皆さんに見学していただけるよう、動員の周知に関しても御尽力いただければと思ってございます。　御答弁にもございましたパラリンピックのほうでは、ゴールボールの天摩選手、それから７人制ラグビーでは三条中学校、それから八戸高校を出た本村選手が、今、代表候補として挙がってございますけれども、そういった皆さんを応援することももちろんでございます。　また、レガシーという側面でも伺ったわけでございますけれども、やはり物理的意義としてよりも、次世代に残す精神的意義という面で、将来のオリンピアン、答弁ではバレーボールの上沢さんとかスポーツクライミングの関川さんのお話がございましたけれども、ぜひ各競技の皆さんに影響が出るようなオリンピックであってほしいと考えております。　また、開催時には、やはり来訪される皆さん方、外国人の方々が、この八戸にも立ち寄れるような展開、これは観光分野になろうかと思うのですけれども、そういったことも意識するべきであろうかと考えてございます。　ぜひ市民にとりまして長く思い出に残るような祭典になってほしいと思ってございます。また、これからの若い人たちの何らかの種となるような機会となればと思ってもございます。ぜひ市としても盛り上げていただけるようお願い申し上げまして、私の質問にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（夏坂修　君）以上で18番工藤悠平議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　５番　吉田洸龍君質問 ○副議長（夏坂修　君）５番吉田洸龍議員の質問を許します。吉田議員　〔５番吉田洸龍君登壇〕（拍手） ◆５番（吉田洸龍　君）令和２年３月定例会、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました市民有権者と先輩各位に感謝申し上げます。　それでは、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。　質問の第１点目に、政治姿勢として、人口減少問題について伺ってまいります。　現在、日本全国で少子高齢化が急速に進行している中、東京圏への一極集中の傾向が継続し、若年層を中心として、地方から東京圏に人口が流出していることなどにより、地方における人口、特に生産年齢人口が減少しています。　八戸市は、平成27年10月に、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、各種施策に取り組んできたところですが、人口減少等の課題に対応し、八戸市のまち・ひと・しごとの好循環のさらなる拡大を図るためには、第１期総合戦略を継承、拡充するとともに、引き続き国や県を初めとする関係機関などとの効果的な連携により、地方創生に向けた取り組みを確実に推進する必要があります。このようなことを踏まえ、八戸市では、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とした第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。　当市の国勢調査における人口は、合併前の1995年の24万9358人をピークに減少が進み、2015年には23万1257人となっております。出生数においては、2004年までは出生数が死亡数を上回る自然増の状態が続いていましたが、2005年に初めて死亡数が上回る自然減となりました。2007年以降は自然減が拡大している現状があります。　人口が今後減少していくことが予想される暗い展望の中で、５年ごとの年齢階級別の人口移動の状況を見ると、長期的な動向として、おおむね10代後半の人口が転出超過により大幅に減少する一方で、20代から30代前半にかけて転入超過の傾向が見られることから、人口減少という暗い話題の中にも、少しばかりではありますが、希望もあるのではないかと思います。　しかしながら、年齢階級別の人口移動の長期的動向を見ると、10代後半の高校卒業を迎える年代の大幅な転出超過は大きな問題であり、改善していく必要があることと思います。　しかし、自分自身もそうでありましたが、10代後半の、これから大学進学や就職をする年代にとって、ある意味、県外に飛び出していくことは、人生において大いに必要なことではないでしょうか。　もちろん、地元に残って、このまちのために何かをしていきたいと思うような人材がいてくれたら、それは大変喜ばしいことですが、一度八戸の外に出て、八戸市では味わうことができない経験をするであるとか、自分の夢に必要なことを学びに行くということは大変大事であると思います。そして、そこで学んだものを、ぜひ八戸市で生かしていってほしいと個人的には思っております。　このように、10代後半で一度八戸市から出て、20代から30代で戻ってくる流れが、少しずつではありますが、でき上がってきていますので、今後大事になってくることは、八戸に戻りたい、八戸で生きていきたいと思われるような取り組みに力を注いでいくことではないでしょうか。　ことしは、都心に８ｂａｓｅができ、八戸圏域の魅力発信を行いつつ、移住、ＵＩＪターンの促進につなげていくと思われます。外側への魅力発信は大事ですが、都会から地方に戻ってきてもらうには、それ相応の付加価値、魅力が必要であると思います。まずは、その魅力をつけていかないことには、せっかく10代、20代、30代の未来ある人材がいても、都会にとられ、地方の人口減少は進行していく一方ではないでしょうか。　ですので、小林市長には、若年層が持つリアルなニーズの収集、そして、外側への発信も大事にしつつ、それ以上に八戸の実態に合わせた、中身から盛り上げていけるような施策を実行していってほしいと思います。　そこでお伺いいたします。これまで５年間取り組んでこられた第１期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の課題と、策定を進めている第２期総合戦略での今後の取り組みについてお伺いいたします。　なお、本日の松橋議員への答弁と重複する場合は、割愛していただいて構いません。　次に、スポーツコミッションについて伺います。　昨年９月定例会でスポーツコミッションの設立について伺いましたが、そのときの市長からの答弁は、スポーツによる活力ある地域づくりが期待される地域スポーツコミッションの設立を目指し取り組んでまいりますとのことでした。　昨年は、ラグビー日本代表のワールドカップベスト８という歴史的な快挙に、日本中が大いに盛り上がったことと思います。自国開催のワールドカップまで１年を切っていたころ、ジェイミー・ジョセフ日本代表監督は、日本が目標を達成するためには何が必要か、チームづくりを進める中で明確なビジョンを持っていたそうです。ジョセフ監督の言葉で、課題は山積みで、一番は精神面だ、大幅に改善できれば、ワールドカップのベスト８達成が可能になるという言葉があります。　日本の課題は、プレーの質を毎試合保つこと、そのためにジョセフ監督は選手たちに精神面、ラグビーに向き合う覚悟を促したそうです。ラグビーに心から向かい合う環境の中で、外国出身選手たちを含めてチームの結束は強くなり、ワールドカップベスト８という快挙の鍵となったワンチームができ上がりました。　決勝トーナメントで南アフリカに敗れはしたものの、そこには、最後まで決して諦めずに粘り強いディフェンスを続け、課題でもあった精神面の弱さは見えず、ラグビーと向き合う覚悟という信念を持ち続けた日本代表がいました。選手たちはメンタリティーが変わり、信念と自信を持つことができたそうです。信念と自信、この２つの要素を持った日本代表だからこそ、体格が劣っていても世界の強豪に勝つことができ、そしてそれは決して奇跡ではないということを証明できたのではないでしょうか。　そこで伺います。昨年のラグビーワールドカップに加え、ことしは東京2020オリンピック・パラリンピックも開催されることから、今まで以上にスポーツの価値が高まり、日本全体でスポーツへの関心、意欲が高まることが予想されます。オリンピック効果もあり、スポーツによる地域活性化も期待されることから、スポーツコミッションの立ち上げが早急に求められると思いますが、設立に向けて、現在の進行状況を伺います。　そして、ただスポーツコミッションを立ち上げるのではなく、ラグビー日本代表のようなしっかりとした信念を持った、八戸ならではのスポーツコミッションを立ち上げていくことが重要になっていくと思われますが、八戸市としてはどのような信念、理念を持ったスポーツコミッションを立ち上げていくお考えなのか、御所見を伺います。　２点目に、ＹＳアリーナの料金設定について伺います。　氷都八戸のシンボルともなるＹＳアリーナ八戸が、昨年、華々しくオープンしました。国内では３例目となる世界水準の屋内スピードスケートリンク、中地やリンク周囲にあるランニング・ウオーキングコース、トレーニング室、会議室などを完備し、世界・国内外の大会が開催されるとともに、解氷時にはコンサートやコンベンションなどのイベント会場としても利用することができます。　このように、国際レベルの選手たちだけではなく、一般の方々の日ごろの健康増進活動、一般的な会議や地域住民の交流活動にも利用可能な施設となっています。また、災害時には、中地などを避難者の一時滞在施設や災害支援物資の集積所などに活用する、地域の防災拠点施設としての機能も担います。　リンク内の室温も常時10から15度ほどになっており、冬の時期になれば氷点下にもなる八戸のスポーツ環境にとって大変貴重な環境も完備しています。　そこで伺います。以前、八戸市のあるスポーツ団体から、ＹＳアリーナ人工芝コートの料金設定が高く、とても利用することができないと相談を受けました。この相談を受け、自分でその利用料金を調べてみると、１時間半面で5000円となっていました。八戸市にある民間の人工芝コートの利用料金は、大体１時間当たり2000円から4000円となっているようです。確かに民間と比べると、ＹＳアリーナ人工芝コートの料金設定は利用しやすい金額ではない印象を受けました。　八戸市のシンボルであり、市民に開かれた施設でもあるはずのＹＳアリーナ、この厳しい財政事情の時代に、どのような理由で、どのような目的を持ってこの料金設定にしたのか、また、今後利用しやすい料金設定にしていくお考えはあるのか、御所見を伺います。　次に、中学校の部活動について伺います。　今日、たくさんの生徒が日々、部活動を通して、みずからの心身の向上に励んでいることと思います。この部活動に関して、スポーツ庁の定める中学校学習指導要領の中には、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動という文面があります。このことから、部活動というのは、自主的な活動であることが大前提にあるものと考えることができます。　また、県の定める運動部活動の指針の中にあるＱ＆Ａには、運動部活動は、必ず入らなければならないものではなく、任意加入となりますとあります。現在、八戸市では、全ての生徒がこの部活動に参加しなければならなく、毎年、年度初めに提出する入部届には、入部する部活動名を必ず書かないといけない状態です。自主的、自発的な活動であり、任意加入であるはずの部活動ですが、余り部活動に入りたくない生徒にとって、入部するという選択肢しかないのであれば、もはやそれは任意、自主的、自発的な活動ではなく、強制的な活動ではないでしょうか。このように、国県が定める部活動の本質から大きくずれているのが八戸市の現状です。　そこで伺います。全国的に部活ではなく、クラブ化へ移行している中、部活動全員加入制を行っている八戸市は、今後、全員加入制ではなく任意加入制を行っていく考えはあるのか伺います。　次に、部活動指導員について伺います。　全国的に教員の働き方改革がうたわれている中で、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会において、学校における働き方改革特別部会が設置され、平成31年１月25日に、学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申されました。そこでは、現状の課題や今後の方針が示されたところであります。　教員の時間外労働の大きな原因となっている１つとして部活動の指導があります。現在、教員は顧問として、部活動で自分の時間が削られるだけではなく、生徒の競技力向上を求められるため、部活動の顧問につくことは、教員にとって身体的な負担だけではなく、精神的にも大変負担となっています。また、生徒にとっても、今までその競技を経験したことがない教員が顧問につくことは、競技力向上の観点からも、余りよいこととは言えません。　そんな中、教員の部活動指導にかかる時間を軽減し、教材研究などに必要な時間の確保、経験のない競技などの指導による心理的な負担の軽減、また、部活動自体の質的な向上を目的に、平成29年４月１日、部活動指導員が制度化されました。　本市でも、来年度から中学校に対して部活動指導員が４人配置されるようですが、八戸市全体の中学校数が24校に対して、４人の配置というのは、やはり不十分ではないかという印象を受けます。　そこで伺います。教員の働き方改革に対して行われている部活動指導員、八戸市は部活動指導員に対してどのような活動効果の期待、そして、どのような目的を持って配置するのか伺います。

　次に、置き勉について伺います。　現在、教科書やワークなどのサイズが大きくなり、素材もやや重いものに変わってきたため、全国的に、背負いかばんの問題が話題に上がっています。背負いかばんの重さの原因として考えられるのが、教科書の重さであり、それは40年前に比べて倍の重さになっているそうです。　この話題は国会でも取り上げられ、平成30年には、文科省が児童生徒の携行品に係る配慮についてを通知しました。自分も周りの保護者や中学生の子どもたちから、学校に持っていく荷物が重過ぎるとの連絡をいただいております。　このような相談を受けてから、学校に学習教材を置いて帰る、いわゆる置き勉について調べてみました。調べてみますと、実際にこの八戸市でも置き勉を実施している学校があり、根城中学校では、生徒のリュックの重さを測定したところ、約20キロあったそうです。この事態を重く見た根城中学校の生徒会は、リュックの重さを軽くするために生徒会主導で対応策を考え、２週間の実施期間を設けた後に、その成果が認められ、生徒総会で正式に全職員の承認を得て、置き勉、通称リュッカルを実施したそうです。　そこで伺います。生徒の身体的な負担軽減も期待され、自主性の向上も期待することができるリュッカル、このようなよい事例は八戸市全体で共有して、八戸市の中学生の、しなくてもよい負担を軽減してあげてもよいのではと個人的に考えますが、教育長の御所見を伺います。　次に、公園の利用について伺います。　以前、私の知人から、地域の公園で子どもとサッカーをして遊ぼうとしたら、そこの管理をしている人たちから、ボール等を使ってサッカーや野球をするなと言われたという相談を受けました。この話を聞いたときに、正直疑問に思うことがありました。そもそも公園とは、みんなで譲り合って使う場所ではないのだろうか、幾ら管理をしているからといって、自分の所有地みたいにして、自分の思うようなこと、ここで言うサッカーや野球の禁止を強制させるのは違うのではないだろうかということです。　今日、我が国は、経済や科学技術の飛躍的な発展により、生活が豊かで便利になっております。また、都市化や少子高齢化の進展とあわせて、社会環境や人々の生活様式は大きく変化し、価値観も多様化しました。　このような中で、近年、子どもの体力は長期的に低下傾向にあり、文部科学省が昭和39年から行っている体力、運動能力調査によると、昭和60年ごろを境に、子どもの走る力、投げる力、握力などは、全年代において長期的に低下の一途をたどっているそうです。子どもの体力の低下は、さまざまな要因が絡み合って生じているものと考えられ、その大きな要因の１つとして、日常的に外で遊ぶ場所や仲間の減少が考えられます。　この原稿を書いているうちに、少し前の時代ではあり得ないようなことが、今この時代では起こっているのだなという印象を受けました。自分が小学生のころ、確かに今の時代のように、地域の管理人さんたちが公園整備を行っていましたが、自分たち小学生が、サッカーや野球をすることに対して文句を言うような人はいませんでした。むしろ、たくさん外で遊びなさいや、元気に遊んでいると褒められた記憶すらあります。　しかし、現代では、今の時代の子どもたちは外で遊ばなくなったという言葉をよく耳にします。外で遊ばなくなったこともあるとは思いますが、そもそも遊ぶ場所がなくなってきたということも考えられるのではないでしょうか。　このような問題を解決するために、今後は、公園の利活用の仕方が非常に重要になってくると思われますが、八戸市として公園の日常的な利用について、どのようなお考えをお持ちなのか、御所見を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔５番吉田洸龍君降壇〕（拍手） ○副議長（夏坂修　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）吉田洸龍議員にお答え申し上げます。　１、政治姿勢についての、人口減少問題については、お許しをいただきましたので割愛させていただき、私からは２、スポーツ行政についての(1)スポーツコミッションについてからお答え申し上げます。　議員御質問の地域スポーツコミッションは、国の第２期スポーツ基本計画において、スポーツツーリズムの推進、持続性のあるスポーツイベントの開催や大会、合宿の誘致等によって、幅広いスポーツツーリズム関連産業の活性化や交流人口の拡大による地域活性化を目指す組織として位置づけており、当市の八戸市スポーツ推進計画においても、スポーツコミッションを設立することを目標に掲げております。　今年度は、地域スポーツコミッションの設立に向けた取り組みとして、スポーツの成長産業化を目指すスポーツビジネス実証事業を行い、当市のスポーツ特性を生かしたスポーツコミッションのあり方について検討を行っているところであります。　一方、スケート競技人口の拡大と競技力向上を目指す氷都パワーアッププロジェクトでの関係者との意見聴取会においては、ジュニア世代や指導者の育成のみならず、運営スタッフ、ボランティアの育成、管理が必要との意見が出されており、このことにつきましては他の競技においても同様の課題があるものと認識しております。　このことから、当市において地域スポーツコミッションを設立するに当たっては、スポーツツーリズムの推進のみならず、当市の各スポーツ団体と連携した指導者育成やスポーツボランティアの育成など、当市のスポーツを支える人材・環境の強化についても検討していく必要があると考えております。　次に、ＹＳアリーナの料金設定についてお答え申し上げます。　まず、ＹＳアリーナ八戸の中地人工芝コートのこれまでの利用状況ですが、令和元年10月から令和２年２月23日までの利用者は延べ59件、1131人で、使用料は45万8400円となっております。その主な利用者ですが、当初は企業のレクリエーションなどに利用されておりましたが、次第に競技関係者の利用がふえ、主に高校、大学、企業のサッカー部の利用のほか、１月に入ってからは小学生のクラブチームの利用も見られるようになってきております。　この人工芝コートの使用料につきましては、民間練習場の料金を調査し、その営業に影響を及ぼさないよう配慮するとともに、実際に競技に関係する方々からも御意見をいただきながら設定したものであります。　使用料は、大人は半面１時間5000円、全面１時間１万円に設定し、高校生以下はこの料金から２割を減免しております。市といたしましては、徐々に人工芝コートの利用が増加傾向にあり、現在の料金がまだ供用開始から５カ月しか経過していないという状況でもあることから、議員御質問の料金の見直しについては、今後、状況を見ながら必要により対応を検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（夏坂修　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、教育行政についての３点についてお答え申し上げます。　最初に、中学生の部活動についてお答え申し上げます。　中学校の部活動は、生涯にわたってスポーツや文化、科学等に親しむ資質や能力を育て、責任感や連帯感などを高め、自主性や協調性を養う有意義な活動であり、その教育的意義は学習指導要領にも明記されております。このことから、市内中学校におきましては、全ての生徒がそれぞれ興味、関心のある部活動に所属し、学年の枠を超えて活動しております。　一方、学校以外のクラブチームで活動する生徒や習い事等をしている生徒もいることから、各学校においては、学校以外での活動も継続できるよう柔軟に対応をしていると伺っております。　今般、12月議会での要望や当市の現状を踏まえ、市教育委員会と中学校長会で今後の部活動のあり方について協議をいたしました。学校からは、生徒の選択肢が広がるといった肯定的な意見がある一方で、放課後の過ごし方やチームの存続を危惧する声も聞かれました。　また、学校ごとに事情が異なることから、生徒や保護者、教職員の意向を確認するなど、各学校で実態を把握する必要性を共通理解したところであります。校長会では、来年度を部活動のあり方を見詰め直す１年と捉え、さまざまな視点から知恵を出し合い、拙速に移行することにより混乱が起きないよう段階的に進めていくこととしております。　市教育委員会といたしましては、全員加入の見直しにつきまして、保護者の声も聞きながら、引き続き市中学校長会、連合ＰＴＡ、中体連等と連携しながら、部活動が生徒の心身の健康や豊かな人間性を育む活動となるよう支援してまいります。　次に、部活動指導員についてお答え申し上げます。　部活動指導員は、学校における部活動指導体制を充実させ、質的な向上を図るとともに、教職員の負担軽減を推進することを通じて、適切な部活動運営に向けた環境づくりを行うため、平成29年に制度化されました。主な職務として、担当する教員と連携しながら指導に当たり、実技指導、学校外での活動の引率、生徒指導に係る対応などを想定しております。　当市では、来年度からの事業開始に向けた準備を進めており、市中学校運動部活動指針を遵守していること、教職員の部活動従事時間を削減できること、実技指導ができずに負担感を抱えている顧問のかわりに指導に当たり、部活動の質的な向上を図ることができることを配置条件としております。　現在、来年度の配置につきまして県からの内定通知を受け、より困り感の高い学校へ優先的に配置できるよう検討しているところであります。　部活動指導による教職員の負担軽減には、指導員の配置以外にも、複数顧問による運営体制や部活動数の見直しなど、校内での環境整備や勤務管理の徹底など、総合的な取り組みが不可欠であり、市教育委員会では指導員の活用状況を的確に把握し、必要に応じて支援を行っていく予定であります。市教育委員会では、本事業の円滑な運用に向けた準備を進めるとともに、校長会や市中体連と連携しながら、望ましい部活動の運営や指導が行われるよう今後も支援してまいります。　次に、置き勉についてお答え申し上げます。　児童生徒の携行品は、教科書の大型化や副教材等の増加によりまして、身体の健やかな発達や登下校時の安全確保に影響が生じかねないことが、かねてより懸念されております。市教育委員会では、平成30年９月の文部科学省の児童生徒の携行品に係る配慮に関する通知を受け、改めて各学校に児童生徒の携行品の重さや量の軽減について周知を図るとともに、適切な対応をとるよう働きかけてまいりました。　各学校では、学校に置いて帰ることができる教材等を一覧にまとめ、保護者にも周知するなどのさまざまな工夫をして重さや量を軽減する取り組み、いわゆる置き勉をこれまでも実施してきております。　議員御案内のとおり、市内の中学校には、家庭学習で使わない教科書等を学校に置くことについて生徒総会の議題として取り上げ、生徒会が中心となって既に取り組んでいる学校も見られます。そのような学校では、通学時の携行品の重さや量の負担軽減のみならず、宿題や家庭学習は必ずやるなどの約束事を、生徒がみずから考え取り組んでおります。　このような取り組みにより、生徒の総意で決めた約束事を守ろうという意識が高まり、主体性の育成にもつながっていると伺っております。市教育委員会といたしましては、このような効果的な取り組み、リュッカルについて学校間での情報共有を図るとともに、児童生徒による学校生活をよりよくするための主体的な活動がさらに充実するよう、引き続き学校に働きかけてまいります。　以上でございます。 ○副議長（夏坂修　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（大志民諭　君）私からは、市民の公園利用についてお答え申し上げます。　現在、市内には大小約300の公園があり、地元町内会を初めとする多くの団体の御協力をいただきながら維持管理に努めているところです。公園は、小さなお子様から御高齢の方まで、どなたでも公平に利用できる憩いの場であり、また地域の大切なコミュニケーションの場でもあります。日常の利用についての基本的なルールや管理方法については、市ホームページや町内会等に配布している公園管理の手引きにより周知しておりますが、実際には利用者のモラルによる部分が大きい状況です。　市といたしましては、公園を利用する際には、場所や時間のすみ分けなどにより、お互いに譲り合いの気持ちを持って大切に利用していただきたいと考えております。今後も、市民の理解や協力を得られるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（夏坂修　君）吉田議員 ◆５番（吉田洸龍　君）詳細なる御答弁ありがとうございました。再質問はありませんので、随時、意見要望を申し上げてまいります。　最初に、スポーツコミッションについてお話をさせていただきます。　スポーツコミッションに対しては、市として設立に向けて前向きに進んでいるとのことなので、これからオリンピック・パラリンピックというスポーツの祭典も開催されますので、その流れに出おくれないよう、スポーツコミッションの早期設立に向けて、今後も御尽力いただくことをお願いします。　市から、スポーツコミッション設立に際して掲げる理念の御答弁をいただきました。９月議会でも御紹介しましたが、愛媛県今治市を拠点に活動するＦＣ今治は、次世代のため、物の豊かさより心の豊かさを大切にする社会創りに貢献するという理念のもと活動をしています。　スポーツには信頼や共感、そして感動などの数値では表現することができない、目に見えない資本がたくさんあります。この目に見えない資本こそ、スポーツ文化の醸成、スポーツのまち八戸にもつながってくるのではないでしょうか。末永く続く持続可能な事業には、必ずと言ってよいほど確固たる理念があります。　今後、八戸のスポーツ社会の軸にもなってくることが予想されるスポーツコミッションでありますが、ただ単にプロスポーツやスポーツイベントの招致をし、外部からの力で地域活性化を狙うのではなく、八戸市の内部にある八戸が抱えている未来の人材たちに対して積極的に投資をし、将来、八戸から世界へ羽ばたく人材、選手育成、そして指導者育成を行っていくことが大事であると思われます。ひいては、それが将来の八戸のスポーツ文化の醸成、そして地域活性化につながっていくことと思います。　ですので、八戸市には、ほかの自治体のまねではなく、しっかりとジュニア年代に力を注いで、それを地域経済の活性化に結びつける理念を持ったスポーツコミッションの設立を要望して、この項目については終わります。　次に、ＹＳアリーナの料金設定についてお話をさせていただきます。　まだオープンして５カ月しかたっていない状況でありますので、すぐには価格設定の変更ができないこと、そして、民間との兼ね合いも含めて、今の価格になっていることは重々承知しています。ただ、八戸市の現状として、外で行うスポーツは冬場、体育館や室内競技場で活動することを余儀なくされています。室内で練習を行いたいが、場所がなく、なかなか練習すらできないことが現場の現状です。　氷都八戸ではありますが、サッカーやバレー、バスケットやバドミントンなどのスポーツ人口も多く、今後はそのようなスポーツ団体に対しての環境整備も必要になってくることと思います。夏場は室温が涼しいため、熱中症などのリスクも低い中でトレーニングすることができ、冬場は、氷点下にもなる外に対して快適な室温で競技をプレーできるＹＳアリーナの位置づけは、今後重要になってくることと思われます。　大人が集まって、一人一人利用料を出し合って、人工芝コートを利用する分には何ら困らないのかもしれませんが、小学校や中学校のスポーツ団体が利用する際には、毎回コート利用料を生徒からいただくことはなかなか困難であると思います。幾ら民間との兼ね合いもある中での料金設定であったとしても、現在の金額は、なかなか利用しづらい金額であると思われます。　ＹＳアリーナは、市民に開かれた施設でもあると思いますので、今後も市内のさまざまなスポーツ団体や協会とも意見交換をして、市民が利用しやすい価格設定に御尽力いただくことを要望して、この項目については終わります。　次に、中学校の部活動についてお話をさせていただきます。　市より前向きに取り組む姿勢を見せていただいていることを歓迎したいと思います。御答弁にありました、全ての生徒がそれぞれ興味、関心のある部活動に所属し、学年の枠を超えて活動をしているとありましたが、今現在の全員加入制のあり方では、正直、興味、関心がなくても加入しなくてはいけない取り組みとなってしまうのではないでしょうか。　もちろん、興味、関心のある部活動に所属し、仲間と切磋琢磨し合い、おのれの心身の向上や、各競技において全国大会出場などの目標に向かって一生懸命活動している生徒がいるのも重々承知しています。そのような向上心のある生徒は、その環境で一生懸命頑張っていただきたいと思っております。　しかしながら、全ての生徒が部活動に対して、そのような感情で取り組んでいるというのは疑問に思います。部活動が負担となっており、声を上げたくても、伝統や慣例によって声を上げられない生徒もいるのではないでしょうか。毎年の入部届が負担に感じる生徒もいるのではないでしょうか。私たちのしなければいけないことは、そのような少数の意見にも耳を傾けることではないでしょうか。　来年度を部活動を見直す１年と捉え、段階的に進めていくとありますが、中学校生活は３年間と、とても短いです。その３年の中の大切な１年間を負担に思わせる必要もないだろうと、個人的には思います。ですので、１年と期間を据えるのではなく、問題があると認識した時点で、すぐに移行していけるようなスピード感を持った対応を要望して終わります。　次に、部活動指導員についてお話をさせていただきます。　本事業の円滑な運用に向けた準備を進めるとともに、校長会や市中体連と連携しながら、望ましい部活動の運営や指導が行われるよう、今後も支援していくとの御答弁をいただきました。前向きに進めていくお考えを歓迎いたします。次回授業の準備や進路相談など、ただでさえ忙しい教員の方々にとって、やはり部活動顧問は負担となっている部分が少しばかりあるのではないかと思われます。　今後、部活動からクラブ化への移行も考えられる時代であり、教員の働き方改革もうたわれておりますので、両方のニーズを満たしていくことを目標としていく必要もあります。そのため、やはり顧問と外部指導者の双方の役割を担える部活動指導員の価値は大きくなってくることと思います。　今現在、部活動指導員は、国、県、市の三方から予算を出し合っている現状ですが、今後、ほかの自治体に頼るのではなく、自分たちで持続可能な事業として行っていく必要があるのではないでしょうか。現段階で４人予定している部活動指導員ですが、やはり八戸市の部活動数、教員の働き方改革、生徒の競技力向上という面を考えると、物足りない印象を受けます。ですので、今後は現場の状況を見つつ、その都度ニーズに適した人数への増員を検討していくことに御尽力いただきたいということを要望して、この項目については終わります。　次に、置き勉についてお話をさせていただきます。　市より、学校生活をよりよくするための主体的な活動がさらに充実するよう、引き続き学校に働きかけてまいりますとの前向きな御答弁をいただきました。大変感謝します。　この置き勉という取り組みで一番大事なことは、生徒自身の主体性を養うことです。生徒がみずから考え、しっかりと自分の行動に責任を持った上で、教材の持ち帰りを判断することは、社会に必要とされる責任感や選択能力、そして、自主性の育成にも効果的だと思われます。　しかしながら、この置き勉、各学校長の判断に任せられるため、実施できている学校と、実施できていない学校があります。同じ中学生ですので、負担はどの学校でも平等であってほしいと思います。　また、最近は中学校だけでなく、小学校の教材も重くなり、ランドセルの重量も大変重くなっています。　ですので、現状は中学生だけでなく、小学生も負担を背負っている現状があります。校長先生の判断で置き勉のよしあしが決まってしまうのは大変もったいないと思われますので、答弁にもありましたが、ぜひともどの学校でも生徒のニーズを引き出し、このようなよい取り組みを、中学生だけでなく、近年、重いランドセルの問題が出てきている小学生へも広げ実施できるよう、今後も、八戸市として学校側に働きかけていただくことをお願い申し上げます。　次に、公園利用についてお話しさせていただきます。　市としては、公園利用をする際は、場所や時間のすみ分けなどにより、お互いに譲り合いの気持ちを持って大切に利用していただきたい、そのために今後も努めてまいるという御答弁をいただき、工夫を凝らして、前向きに改善していく姿勢を示していただいたことに感謝します。　公園は、小さな子どもからお年寄りまで、公平に利用でき、ふだん接することがないような人とも気軽にコミュニケーションをとることができる憩いの空間です。日常、快適に利用するには、ルール等も多少は必要になると思いますが、ルールで縛るだけになってしまえば、公園のよさである気軽に利用できるということが失われてしまう気もします。　一個人としても、公園利用をする際には、モラルやマナー、そして日本人がもともと備えていた大きな心、寛容性の部分が、大変重要になってくることと思います。　しかしながら、モラルやマナー、寛容性は目に見えない部分でもありますので、いま一度公園管理をしていただく団体に向けて、ルールや管理方法を周知、そして団体の長だけでなく、管理団体全員で共有していただくことを市として発信していってほしいと思います。この点をお願い申し上げ、この項目を終わります。　通告しました質問に対しての意見要望は以上であります。どうか、八戸の子どもたちの環境がよりよくなるように、少しずつでもフィードバックしていってもらえることを御要望申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（夏坂修　君）以上で５番吉田洸龍議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時21分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後３時35分　再開 ○議長（壬生八十博　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　１番　山之内悠君質問 ○議長（壬生八十博　君）１番山之内悠議員の質問を許します。山之内議員

　〔１番山之内悠君登壇〕（拍手） ◆１番（山之内悠　君）まず初めに、１月29日から２月２日の期間に行われました氷都新時代、八戸国体は、多くの関係各位の御尽力のおかげで無事に終えることができましたことに心から感謝いたします。　全国各地から来場しました私の知人たちも、八戸のおもてなしと市民の熱烈な応援に対し感激すると同時に、夜のまちも含めて存分に楽しんで帰られました。氷都八戸を全国へ大いにアピールできた大会であったと思います。　しかし、一方で、戦績のほうは満足のいく結果ではなかったと感じております。５年後の2025年には再び八戸市を中心に、名称を改め、第80回国民スポーツ大会が開催されます。名実ともに氷都八戸を名乗れるような八戸市でありたいと、そう改めて思った国体となりました。　八戸市としましても、より一層各競技団体と連携協力をし、体制強化を図っていただきたいと思っております。　それでは、令和２年３月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として質問させていただきます。　まず初めに、発言事項１として、フラットアリーナについて伺います。　昨日の総務協議会において、八戸市多目的アリーナ条例案として、フラットアリーナの市借り上げ分の料金案が示されましたが、その決定に至った経緯と根拠をお示しください。　また、令和元年12月定例会にて岡田議員が市借り上げ分2500時間について質問をいたしましたが、協議が調い次第協定書を取り交わす予定であるという答弁でありました。このことに関しましても、昨日の総務協議会において、協定書を取り交わしたという御報告を受けました。　新聞報道でありましたとおり、南部山アイスアリーナの閉鎖が決定したことで、今までどおりに練習や大会が開催できるのかどうかということは、選手及びアイスホッケー関係者も特に気にかかっていることであります。　特に、ちびっこアイスホッケー大会のほとんどは南部山アイスアリーナを会場にしております。子どもたちはもちろん、保護者の皆様も大会ができるのかどうか不安に感じているところであります。　そこで、南部山アイスアリーナで行われた大会が例年どおり開催できるものなのかどうかという点も含めて、市借り上げ分2500時間の利用の見通しについてお伺いいたします。　次に、発言事項２として、スポーツコミッションについて伺います。　スポーツ庁では、平成27年度よりスポーツコミッションの活動を支援する事業を実施しており、スポーツ庁の調査では、2019年10月段階で全国に118の地域スポーツコミッションの存在が確認できています。第２期スポーツ基本計画では、2021年度末までに全国の地域スポーツコミッションの設置数を170にまで拡大することを目標として掲げています。　八戸市としましては、昨年度にスポーツビジネス実証事業をスタートし、令和元年９月19日には、スポーツコミッションの設立に向けて事業内容などを検討する有識者の戦略会議を発足させ、官民一体でスポーツ振興と地域経済活性化を結びつけるスポーツコミッションの設立を目指しているところであると思います。　そこで、(1)としてスポーツビジネス実証事業の内容と結果、(2)として今後の見通しについて、それぞれ伺います。　次に、発言事項３としまして、スポーツ振興について伺います。　令和元年９月の定例会一般質問において、私は中学校部活動改革について質問いたしました。その中で、現行の部活動の体制では、子どもたちのスポーツ権を担保することは難しく、全員加入制を改め、学校を主体として行うこととしている部活動を地域主体へと移行することも検討が必要であると述べました。　八戸市教育委員会としましては、平成31年３月に八戸市小学校スポーツ活動・中学校運動部活動指針を策定しておりますが、前文には、全国的に少子化に伴う児童生徒数及び教職員数の減少により、これまでと同様の運営体制では、維持することが困難な状況となっています。さらに、活動のあり方についても、子どもたちの心身への配慮、教職員の負担を考慮した取り組みについて抜本的な改革が求められていますと述べられており、現在の運営体制では、これまでと同様の活動は困難であることと、教職員の負担を考慮した取り組みについて抜本的な改革が必要であることは既に認識されていると理解しています。　そこで、未来の八戸市を担う子どもたちに持続可能なスポーツ環境を整えるためには、新たな地域スポーツ体制構築が必要であると考え、このことについて話をさせていただきます。　先に結論を申し上げますと、少子化の影響で、学校単位での活動が困難になることと、学校における働き方改革を推進するためにも、近い将来に、学校単位での部活動ではなく、地域単位の活動へと移行しなければならないと考えられます。その根拠を時系列で整理し、説明させていただきます。　まず、今から２年３カ月前になります。平成29年12月に文部科学省から出ました学校における働き方改革に関する緊急対策においては、このように述べられています。　将来的には、地方公共団体や教育委員会において、学校や地域住民と意識共有を図りつつ、地域で部活動にかわり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整え、環境が整った上で、部活動を学校単位の取り組みから地域単位の取り組みにし、学校以外が担うことも検討する。　翌月の平成30年１月には、日本体育協会から日本体育協会スポーツ推進方策2018というものが出され、子どものスポーツ権の保障を第一義に捉え、中学校の運動部活動の地域への移行を見据えながら、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、中学校運動部活動の３者がそれぞれの強みを生かした新たな地域スポーツ体制を検討する等の連携・協働を図ると述べられています。　その２カ月後、今から約２年前ですが、平成30年３月にスポーツ庁が出しました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの中では、今後さらに少子化が進むことから、ジュニア期のスポーツ環境の整備について、長期的には従来の学校単位での活動から、一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められます。　このため、ガイドラインを踏まえた運動部活動改革の取り組みを行うとともに、地方公共団体においては、地域における生徒の人口動態等も含め、地域の実情に応じて長期的にこれまでの学校単位の運動部活動にかわり得る生徒のスポーツ活動の機会の確保・充実方策を検討する必要がありますと述べられています。　その３カ月後、平成30年６月には、日本スポーツ協会の提言であります今後の地域スポーツ体制の在り方についての中では、一層進展する少子社会の出現は、地域において、多様なスポーツニーズに対応できる地域スポーツクラブの育成を課題とするようになった。この課題の解消のためには、既存の単一種目クラブの多世代化・多志向化、クラブ間におけるネットワーク機能の強化や人的交流の促進が必要であり、スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブの連携促進を含む新たな地域スポーツの創造が求められる。　新たな地域スポーツの創造に際し、中学校運動部活動の地域での支援、地域への移行の動向も見据えつつ、その受け皿となり得る新たな地域スポーツ体制の在り方について、本提言では、ジュニア期のスポーツ体制を中心としてまとめると述べられており、この提言の中では、スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブと中学校及び教員それぞれの役割や移行へ向けてのステップが具体的に記載されております。　質問内容から少し逸脱しますが、スポーツ活動にとどまらず、文化的活動も同様であり、文化庁が出しました文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインでは、地方公共団体は、少子化に伴い、単一の学校では特定の分野の文化部活動を設けることができない場合には、生徒の部活動参加の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加する等、合同部活動の取り組みを推進する。　また、持続可能な活動を確保するために、長期的には、従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められる。このため、地方公共団体は、本ガイドラインを踏まえた文化部活動改革の取り組みを進めるとともに、地域の実情に応じて、長期的に、地域全体で、これまでの学校単位の文化部活動にかわり得る生徒の芸術文化等の活動の機会の確保・充実方策を検討すると述べられています。　また、平成31年１月、約１年前になります。文部科学省から、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが出されました。その中では、１カ月の超過勤務45時間以内、１年間の超過勤務360時間以内と定められています。しかし、超過勤務をガイドラインの時間数におさめるのは、現状、ハードルが高い数字になっております。加えて、部活動の顧問を担っている教員であれば、到底おさまる数字でないことは、現役の教員であれば一目瞭然な数字であります。　その２カ月後、平成31年３月に八戸市教育委員会から八戸市小学校スポーツ活動・中学校運動部活動指針が出されました。その中で、小学校スポーツ活動について、教員主体による運動部活動は、近年の少子化とそれに伴う教員の減少等、教育にかかわる課題が複雑化・多様化し、これまでと同様の運営体制では維持が難しくなってきていると述べられており、現在、小学校スポーツ活動については、保護者主体型がふえてきている状況であります。　また、文中では、保護者主体による運動部活動では初めて運動部活動の運営に携わる保護者もいることから、運営方法について模索しながら進めている現状が見られると述べられているように、保護者主体型の活動においても、保護者から負担であるとの声も上がってきていることを初め、指導者が見つからないことや、見守りだけでは安全面への配慮がなされないこと、ＡＥＤ等を利用する事態が起こった場合の対応への不安、保護者、スタッフ、児童間のトラブルなどさまざまな問題が出てきているのが現状であります。　時系列に戻りまして、令和元年12月、今から３カ月前、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、すなわち給特法の一部を改正する法律が可決成立しました。　内容は、１つ目として、自治体の判断で、条例により教育職員に対して１年単位の変形労働時間制を導入できるようにすること、２つ目として、勤務時間の上限に関するガイドラインを、業務量の適切な管理等に関する指針へと、ガイドラインを指針に格上げし、文部科学大臣が策定及び公表し、2020年４月１日施行するものであります。　加えて同12月、第200回国会、給特法の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、政府は、教育職員の負担軽減を実現する観点から、部活動を学校単位から地域単位の取り組みとし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現することと述べられました。　国会として、政府に対し、部活動を学校単位から地域単位の取り組みとし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現することと具体的に注文をつけた形になります。　給特法改正には多くの反対意見がありますが、業務改善が進むことで、教員の長時間勤務が改善されるのであれば、現段階では歓迎されるべき改正であったと私は思います。　この附帯決議をひもとくと、部活動を教員が主体的に担う現行制度では、超過勤務を指針内におさめることは不可能であるがゆえに、部活動は学校単位から地域単位の活動へと移行する必要があるという意味が含まれていると考えます。部活動改革なくして働き方改革はないということであります。　以上の時系列を振り返りますと、部活動を学校単位の取り組みから地域単位の取り組みとすることに対して、文言が変化してきております。平成29年12月には「将来的には」という文言であり、平成30年３月には「長期的に」という文言になり、令和元年12月には「早期に実現すること」と文言が変化しております。　それに伴いまして、その他の動きも進んできており、令和３年からは、総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度がスタートすることになっており、各都道府県スポーツ協会がその役割を担うことになっており、その他、さまざまな法令の整備や、新たな制度がつくられていくことになります。　八戸市においては小学校で、これまでと同様の運営体制では維持が難しくなっており、学校主体型から保護者主体型へ移行しつつある現状があり、今後、少子化が進めば、中学校でも同じような状況が、近い将来に起こることは誰でも容易に想像できることだと思います。　３月定例会開会日の市長からの提案理由説明の中でも、誰もがスポーツを楽しみたくなる街の実現を目指していること、また、次世代を担う八戸の子どもたちに、オリンピックなどの国際舞台に立つといった夢を与えられるよう、また、実際に活躍できるよう、各種競技の底辺拡大や選手育成等の施策をさらに推進してまいりたいと述べられており、そのためにも、新たなスポーツ体制の整備は必須であると考えます。　以上のことを踏まえ、新たなスポーツ体制構築について、現段階での所見を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔１番山之内悠君降壇〕（拍手） ○議長（壬生八十博　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）山之内議員にお答え申し上げます。　まず、フラットアリーナの利用料金についての御質問ですが、フラットアリーナは、通年氷を張っているアイスリンクで、アリーナ中央に整備される４面型センターハングビジョンや、スタンド席上部を一周するＬＥＤリボンビジョン等の演出設備やバリアフリー設備、そしてアイスリンクの上に断熱床を敷設することでアリーナとしての機能も持ち合わせる多目的施設であります。　施設利用については、運営事業者が貸し出す場合と、市が借り上げる2500時間の利用枠を貸し出す場合の２通りあり、それぞれで使用料を設定し貸し出すことになります。市の利用枠の使用料については、市内の新井田インドアリンク、田名部記念アリーナ、長根公園アイスホッケーリンクのほか、三沢市及び南部町の各リンク、さらにはスケート競技者が遠征して利用している盛岡市や仙台市のリンクの開設期間や使用料、利用時間帯などの状況を参考にするとともに、アイスホッケー、フィギュアスケート関係者の意見を伺い、競技者が利用しやすく、リピーターの確保により今後の利用者増と収入増が見込まれる使用料となるよう設定いたしました。　具体の金額につきましては、本定例会に八戸市多目的アリーナ条例案を御提案させていただいておりますが、リンク貸し切り利用については、最も利用者が多いと見込まれる部活動等のアマチュアスポーツでの使用区分では、１時間当たり１万7930円としており、その他の区分も含め、おおむね新井田インドアリンクと比較しますと1.2倍程度の使用料となっております。　また、個人滑走につきましては、新井田インドアリンクと同額の一般580円、学校体育での利用は無料といたしました。　今後は周辺市町の各リンクとの連携を図り、アイスホッケー競技のみならず、フィギュアスケートやショートトラックなど幅広い競技での利用や学校体育での利用、さらには練習場の確保による競技力の向上につながるよう努めてまいります。　次に、2500時間の配分についてお答え申し上げます。　フラットアリーナは年間約7000時間の営業時間を設定しており、そのうち市の利用枠2500時間の設定については、平日は営業時間の約半分、週末は月１回程度全時間帯を借り上げる形で運営事業者と利用に関する協定書を取り交わしたところであります。　運営事業者では、東北フリーブレイズの練習やホーム戦、その他プロスポーツの試合などを想定しており、市の利用枠については、アイスホッケーやフィギュアスケートの各種大会や練習、学校体育、市が主催する事業での利用を考えております。　市の利用時間については、田名部記念アリーナと新井田インドアリンクの利用状況を踏まえ、大会や練習で2300時間程度、学校体育等の利用時間を含めますと2500時間は必要であると考えております。また、利用方法と時間配分につきましては、これまで田名部記念アリーナで行われていた大会や練習が例年どおり確保できるよう、各スケート競技団体と運営事業者、市とで年間スケジュールについて調整を行う場を設け、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　市といたしましては、従来からの大会の運営や練習に支障を来さないよう配慮するとともに、新たな大会や合宿誘致にもつながるようスケート関係者と連携を図ってまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（壬生八十博　君）山之内議員 ◆１番（山之内悠　君）詳細な御答弁ありがとうございました。　南部山アイスアリーナの一般料金が２万5200円の利用料でありましたので、フラットアリーナは１万7930円ということで、利用団体としましては利用しやすい料金設定にしていただき、大変感謝いたしているところでございます。　また、各利用団体では、次年度の予算を組む時期となっておりますが、料金がわからなければ予算の組みようがなく困惑している状態でありましたが、待ちに待った料金案が示され、安心したところでございます。　2500時間の利用枠に関しましても、従来の大会の運営や練習に支障を来さないように、各スケート競技団体と運営事業者、市とで年間スケジュールについて調整を行う場を設け、柔軟に対応していただくということで、懸念していた内容に対して非常に前向きな御答弁をいただき、感謝いたします。　しかし、年間スケジュールのような大枠の道筋は見えましたが、各利用団体が練習で利用する1.5時間の利用枠を小学校や中学校、高校、大学、社会人、各フィギュアクラブ及びショートトラック練習などにどのように割り振るかなどの詳細の部分はまだ見えておりません。　具体的には、誰がリンクの割り振りを行い、予約の窓口はどこになるのか、そしてリンクの使用料はどこに、どのように支払うのかなど、まだ多くのことが不透明であります。　本来、３月中には４月の利用割り当ては確定しておりますが、現状では、４月分の割り振りが行えるのかどうか、正直難しい状況であると思います。　フラットアリーナのこけら落としとして、大型イベントであるスターズ・オン・アイスの開催が決まっておりますが、市借り上げ分の団体利用に関する事項が定まっておらず、このまま市民への貸し出しがおくれるとなると、市民利用を軽視しているのではないかと感じざるを得ません。　コロナウイルスの影響で、市内全てのアイスホッケーチームは練習を自粛しており、４月以降の練習再開を今か今かと待っている状況です。そのような中、４月以降の市内の利用可能リンクがテクノルアイスパーク八戸のみとなると、十分な練習時間を確保することは到底できません。市内全てのスケート選手にとっては待望の通年リンクだと思いますので、一日でも早く利用できるように運営事業者と協議を進めていただきますように強く要望しまして、発言事項１の質問を終わります。 ○議長（壬生八十博　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長（原田悦雄　君）それでは２、スポーツコミッションについての(1)スポーツビジネス実証事業の状況についてお答え申し上げます。　今年度、市では、平成31年３月に策定いたしました八戸市スポーツ推進計画に基づき、スポーツと地域資源を掛け合わせ、スポーツによる地域活性化を図る地域スポーツコミッションの設立を目指し、八戸市スポーツビジネス実証事業に取り組んでおります。本事業では、国の関連資料の整理や他の地域スポーツコミッション等へのヒアリング調査をするとともに、市内の関連13団体を参集しての戦略会議において、当市のスポーツを取り巻く課題等についての議論を重ねながら、地域スポーツコミッションの担うべき役割や組織体制、実施していくべき事業について検討しているところであります。　その中でも特に地域スポーツコミッション設立に向けて、今年度優先して取り組むべき事業については、その目的ごとに、合宿誘致に取り組む合宿誘致部会、それから地域スポーツの盛り上げ、機運醸成やスポーツ目的での来訪者の受け入れ環境整備に取り組むおもてなし受入部会、当市の競技者や指導者育成に取り組むアカデミー部会、当市のスポーツ資源を活用した商品開発等に取り組む新産業創出部会の４つの部会を設け、より個別具体的に今後の事業の方向性について検討を行っているところであります。　これら部会による主な取り組み内容といたしまして、合宿誘致部会では、合宿実施団体へのニーズ調査や宿泊業界との受け入れに関する情報共有、意見交換による合宿誘致方策の検討、おもてなし受入部会では、地域スポーツチームのホーム戦における新たな告知方法等や、スポーツ大会、イベントの開催を地域の活性化につなげる仕組みづくり、地域一体となった盛り上げ機運醸成方策の検討、アカデミー部会では、スケート関係者やスポーツクラブ指導者との意見交換による、当市の特性であるスケート競技を取り入れたトレーニング、指導方法の検討、新産業創出部会では、アスリートへのアンケート調査のほか、食品加工業者、飲食店、管理栄養士との意見交換による、当市の特産品を取り入れたアスリート向け食事メニュー、スポーツ機能食品開発の検討を行っております。　また、先日の第75回冬季国体では、多くの選手団や観戦者が来訪することを好機と捉え、選手団等を対象に２つの取り組みを実施いたしました。　まず、おもてなし受入部会の取り組みといたしまして、おもてなしクーポン付き飲食店ガイドを配布したところ、多くの飲食店の方々から今後も同様の企画を実施してほしいとの声をいただいており、地域の活性化につながったものと認識しております。　次に、新産業創出部会の取り組みとして、サバを取り入れたアスリート向け食事メニュー、スポーツ機能食品開発に向けたアンケート調査を実施しましたが、サバの栄養素や、その一般的な効能についての認知度、形状や価格帯等へのニーズを把握することで、今後の商品開発や、合宿を誘致した際の食事メニューへの活用が期待できるものと考えております。　これらの実施内容や検証結果を取りまとめ、来年度以降の地域スポーツコミッション設立に向けた機運醸成につなげてまいりたいと考えております。　次に、今後の見通しについてお答え申し上げます。　地域スポーツコミッションは、市とスポーツ団体、民間企業等が一体となって、スポーツを活用したまちづくりや地域活性化の促進に取り組む組織であり、その設立に向けては、１つ目に、地域におけるスポーツツーリズムへの関心や受け入れにおけるワンストップ窓口機能への需要の高まり、２つ目に、経営、マネジメントを行う人材の確保、３つ目として、プロスポーツや企業と連携した収益事業により地域活性化を持続的に実現できる組織づくりが重要であると考えております。　このことから、今年度の八戸市スポーツビジネス実証事業においても、経営的に自立した組織とするための収益事業のほか、地域に理解されて望まれる組織となるための地域活性化に資する事業や、地域課題に対応する事業について検討と実証を進めております。　また、国の第２期スポーツ基本計画や東京2020オリンピック・パラリンピック開催も後押しとなり、当市においてもスポーツツーリズムへの理解や関心が高まりつつあります。　今後は、スポーツビジネス実証事業に基づき、組織の収益モデルや運営形態等について、民間企業を含めた関係団体と協議を行いながら、当市におけるスポーツツーリズムの定着化と地域スポーツコミッションの設立に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）山之内議員 ◆１番（山之内悠　君）詳細な御答弁ありがとうございました。　４つの部会を設け、それぞれの部会ごとにユニークな取り組みもなされ、検討を進めているということで、御努力に感謝いたします。また、今後の見通しとして、経営的に自立した組織とするための収益事業の検討と実証を、民間企業も含め、関係団体と協議し、進めるということで、最も重要な点であると思います。やはり持続可能な組織となるためには、自力経営する力が不可欠であります。形だけ、名前だけの組織を目指すのではなく、御答弁いただきましたとおり、収益事業により地域活性化を持続的に実現できる組織を目指して、検証、実証を引き続きよろしくお願いいたします。　今回の国体を例にしますと、3290名の選手及び大会関係者が来場しており、経済効果は相当大きなものであると予想できます。また、ＹＳアリーナを保有する当市において、今後、インターハイやインカレなど全国規模の大会も多く依頼が来ることが予想されます。各競技団体に大会運営を全て任せるのではなく、スポーツコミッションを中心に、各競技団体やボランティア組織、宿泊施設関係者と連携を深め、大会がスムーズに進み、今まで以上に多くの大会を開催できる体制が整うことを期待いたします。　ＹＳアリーナを初め、体育施設の運営は、施設単体では赤字となりますが、工藤議員の質問に対しての答弁にありましたように、波及効果としての、その他の地域活性においては多くのプラスを生み出します。フラットアリーナも含めまして、これらの施設を負の遺産としないためにも、早期にコミッションを設立し、当市が保有する施設をフル活用し、スポーツと地域資源を掛け合わせた、スポーツによる地域活性化をより推進していただきますようにお願いいたします。　もう１つ要望を申し上げます。スポーツコミッションは、外から人を集めて地域活性化を図ることが目的にありますが、笹川スポーツ財団の政策提言では、アウター政策、すなわちスポーツを活用して地域や経済の活性化を促す取り組みと、インナー政策、すなわち住民のスポーツ参加を促進する取り組みとの両方を担うハイブリッド事業体として、地域スポーツ運営組織が今後必要になってくると提言しています。　スポーツのまち八戸を標榜する八戸市としまして、ぜひアウター政策だけの組織ではなく、住民のスポーツ参加を促進するインナー政策の機能を持ったスポーツコミッションになることを期待しておりますので、今後御検討をお願いいたします。　以上で質問事項２の質問を終わります。 ○議長（壬生八十博　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長（原田悦雄　君）それでは３、スポーツ振興についての、新たな地域スポーツ体制構築についてお答え申し上げます。　当市のジュニアスポーツ活動の現状は、小学生は主に地域スポーツクラブであるスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブへ、中学生は全生徒が学校部活動に加入しております。議員からも御案内がありましたように、公益財団法人日本スポーツ協会が、平成30年６月に提言した今後の地域スポーツ体制の在り方についてによると、全国的に少子化に伴う児童生徒数及び教職員数の減少により、競技・種目によっては、１団体、１校でチームを編成できない場合や、自分がやりたい競技・種目がない場合もあるなど、ジュニア期においては、スポーツへのニーズと環境に乖離があり、子どもたちが継続してスポーツを楽しめる環境が確保できているとは言いがたい状況であるとされております。　このようなジュニア期のスポーツ環境の課題解決を目指し、新たな地域スポーツ体制のあり方を創造しなければならないとも提言しており、その中で各地域において事情の違いはあるものの、とりわけ公共性、公益性の高い市区町村のスポーツ協会に地域スポーツのコーディネートの役割を期待するとしております。

　当市におきましても八戸市スポーツ推進計画の中で、子どものスポーツ機会の充実を施策の１つに掲げており、そのためには、小中学校において体育学習、運動部活動の充実を図るとともに、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブが地域スポーツの担い手としての役割を果たし、さらには優れた技能等を指導できる指導者の育成と資質向上が重要であると考えております。　指導者の育成、確保につきましては、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブに加えて、地域のスポーツ振興にかかわる市スポーツ協会とスポーツ推進委員、市とが連携して、アスリートのセカンドキャリアの活用も含め、適切なプログラムに基づき、体系的で効果的に指導者育成を図っていくことが求められております。　このことから、新たな地域スポーツ体制構築について検討するに当たり、まずは指導者の育成、確保につきまして、市スポーツ協会等既存のスポーツ組織や団体における役割について共通理解を図るとともに、現在設立を検討している地域スポーツコミッションとの連携も含めて検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）山之内議員 ◆１番（山之内悠　君）御答弁ありがとうございました。御答弁の中にありましたように、市スポーツ協会が新たなスポーツ体制の中心的役割を担うことを期待されておりますが、八戸市体育協会は2020年１月１日に教育的意味合いの強い「体育」から「スポーツ」へと文言変更され、八戸市スポーツ協会へと名称が変更され、市役所内に事務局が置かれております。　青森県内他市のスポーツ協会もしくは体育協会は既に法人化されて、独自運営されているスポーツ協会がほとんどでありますが、八戸市スポーツ協会も、今後、協会としての役割が増すことを視野に、組織の若返りを図りながら、法人化も検討していただくことを要望いたします。　また、答弁いただきましたとおり、地域にて一定規模のスポーツ活動を維持するためには、指導者の育成、確保は重要なポイントであります。また、指導者確保と同じくらい重要なポイントは、場所の確保であります。昨日の中村議員の質問で、学校開放事業と複合化の内容がありましたが、現在、学校開放事業の利用者の調整は各学校で行っておりますが、この調整役を市役所もしくはスポーツ協会等の組織が一括して担ったり、学校体育館は市民の体育館として外部組織が指定管理で管理したりと、他の自治体では先進的なさまざまな取り組みが既になされています。　このようなことの可能性も含めまして、八戸市や八戸市スポーツ協会、スポーツ推進委員及びその他のスポーツ組織と連携しつつ、スポーツコミッションの検討と並行して、新たな地域スポーツ体制の構築について議論を進めていただきますように要望いたします。　壇上でも申し上げましたとおり、一部の地域を除き、ほとんどの地域で少子化が進んでいるということと、教員の働き方改革を進める上で部活動改革が必要であるというのは全国共通の課題であり、子どものスポーツ環境を維持するためには、学校や教員に全てを担ってもらうのではなく、地域と協力して子どもたちのスポーツ権を保障していくことが必要だと考えます。　全国での先行事例としまして、名古屋市では、令和２年度から市内全校の半分に当たる130校で教員の指導をやめ、民間事業者に運営を委託する方針を打ち出しています。福井県では、県教委主導で中学校と高等学校の部活動を地域クラブに移行することを検討しており、令和２年度に27校48部の募集を停止することを明らかにしております。また、つくば市立茎崎中学校では、校長先生が先頭に立ち、学校主導で地区文化・スポーツクラブを設立し、地域と民間が協働して地域スポーツを支える体制を構築することを目指して、現在クラウドファンディングで資金集めをするなど、全国的に注目を集めています。　そこで、再質問としまして教育長に伺います。以上述べてきましたように、スポーツ振興とスポーツによるまちづくりの一層の推進のために、子どもたちのスポーツ環境整備が必要であり、そのためには教育委員会、学校、地方公共団体、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどの連携強化が必須でありますが、このことについて教育長の所見をお伺いいたします。 ○議長（壬生八十博　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）中学校の部活動と地域スポーツの連携についてという再質問にお答え申し上げます。　学校教育の一環として行われている部活動は、生涯にわたってスポーツに親しむ資質や能力を育て、多様な学びを得られる貴重な場であると考えております。ただ、議員御指摘のように、今、学校現場では教員の長時間労働の改善や負担感の軽減が喫緊の課題となっており、中でも中学校の部活動をどうするかが一番の課題であろうと受けとめております。また、外部指導者の確保に困り感を持っている学校への支援が私ども行政としての今後の検討課題と捉えております。　このような状況から、子どもたちがスポーツを通して多様な価値観や技術を得るには、指導者からのサポートが不可欠であり、地域のスポーツ団体との連携は非常に重要な視点であると考えております。将来的には、地域に部活動にかわり得る質の高いスポーツ活動の機会が確保され、子どもたちが放課後に部活動や地域スポーツを自由に選択できるような環境が理想であろうと私は考えております。　以上であります。 ○議長（壬生八十博　君）山之内議員 ◆１番（山之内悠　君）御答弁ありがとうございました。御答弁いただきましたとおり、地域で部活動にかわり得る組織、受け皿がしっかりと整った上で、今の子どもたちがスポーツを充実した活動として行う環境になるというふうに私も認識しております。先ほどの吉田議員の質問にもありました、全員加入制の議論と並行しまして、本日私が述べました新たなスポーツ体制の構築、こちらの議論は両輪、ともに進行していかなければならない内容だと思っております。　最後に、私個人の主観的内容になりますが、この新たなスポーツ体制構築に関する話は、もしかしたら少し飛び抜けた話のように聞こえるかもしれません。しかし、約15年前にスマートフォンが誕生し、その５年後にスマートフォンで音楽が聞けることに驚きました。しかし、今ではスマートフォンさえあれば、メール、インターネット、音楽、映画、テレビ、ラジオ、ゲーム、カメラ機能、買い物など、できないことはないくらいまでに来ております。このようなことを10年前に想像できたでしょうか。　スポーツの世界に目を向けても、スポーツ庁が発足し、体育協会がスポーツ協会になり、スケートボードやサーフィンがオリンピック種目になったり、テレビゲームがｅスポーツとして認められ、プロのゲーマーが誕生したり、2019年茨城国体ではｅスポーツ大会が開催されたり、パラアスリートが健常者のアスリートよりもよい記録を残したりと、昔の常識からは逸脱した変化が起こっているのが今の世の中であり、まさにスポーツ界の過渡期であると認識しなければなりません。　このような変化の目まぐるしい世の中を、今の子どもたちは生きていくことになります。私たち大人が過去の経験則で物事を判断したり、過去の大人が過去の子どもたちにつくり出した枠組みに、大人の勝手な事情で、過去の枠組みに現代の子どもたちを強引にはめ込んだりしていないか、いま一度立ちどまって考える必要があると思います。　変化の激しい時代を生き抜く力強い子どもたちを育てるためには、私たち大人が世の中の変化に気づくアンテナを高く張り、変化を恐れずに改革し、未来を担う子どもたちの環境を整えていかなければなりません。この環境整備は私たち大人の責務であると思います。　まとめになりますが、今後、八戸市の実情に即した形として、どのような形がよいのかを、さまざまな関係機関と連携し、議論する必要がありますが、市役所職員の中にも、市内スポーツ活動を現場で支えている方や、保護者として現場の課題を把握している方など貴重な生の声をお持ちの方々が多くいると思います。検討する段階では、有識者だけではなく、そのような方々を含めて話し合う場を設けたり、市内に限らず全国から有識者を招き、議論検討するなど、来る未来を見越して先手で進んでいただきますように要望いたしまして、全ての質問を終わります。 ○議長（壬生八十博　君）以上で１番山之内悠議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（壬生八十博　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時23分　散会...

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八戸市議会 2020-03-05 令和 ２年 ３月 定例会－03月05日-03号

八戸市議会 2020-03-05
令和　２年　３月　定例会－03月05日-03号