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  1. 八戸市議会 2020-03-04
    令和 2年 3月 定例会-03月04日-02号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-21
    令和 2年 3月 定例会-03月04日-02号令和 2年 3月 定例会         令和2年3月八戸市議会定例会会議録(第2号)         ────────────────────── 議事日程第2号  令和2年3月4日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(32名)        1番     山之内 悠君        2番     間 盛仁 君        3番     高橋正人 君        4番     中村益則 君
           5番     吉田洸龍 君        6番     髙橋貴之 君        7番     田名部裕美君        8番     久保しょう君        9番     久保百恵 君        10番     岡田 英 君        11番     日當正男 君        12番     高山元延 君        13番     三浦博司 君        14番     上条幸哉 君        15番     苫米地あつ子君        16番     田端文明 君        17番     夏坂 修 君        18番     工藤悠平 君        19番     藤川優里 君        20番     小屋敷 孝君        21番     森園秀一 君        22番     豊田美好 君        23番     松橋 知 君        24番     壬生八十博君        25番     寺地則行 君        26番     冷水 保 君        27番     伊藤圓子 君        28番     山名文世 君        29番     立花敬之 君        30番     坂本美洋 君        31番     五戸定博 君        32番     吉田淳一 君   -------------------- 欠席議員(なし)   -------------------- 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        田名部政一君    副市長        大平 透 君    教育長        伊藤博章 君    病院事業管理者    三浦一章 君    総合政策部長     中村行宏 君    まちづくり文化スポーツ部長               原田悦雄 君    総務部長       大坪秀一 君    財政部長       岩田真奈 君    商工労働観光部長   磯嶋美徳 君    農林水産部長     出河守康 君    福祉部長       豊川寛一 君    健康部長       佐々木勝弘君    市民防災部長     秋山直仁 君    環境部長       石田慎一郎君    建設部長       渡辺昇覚 君    都市整備部長     大志民 諭君    教育部長       石亀純悦 君    交通部長       佐藤浩志 君    市民病院事務局長   品田雄智 君    監査委員       早狩博規 君   -------------------- 出席事務局職員    事務局長       阿部寿一    次長兼議事課長    池田和彦    副参事(議事グループリーダー)               山道隆央    主幹         知野大介    主査         見附正祥    主査         安藤俊一  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(壬生八十博 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(壬生八十博 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   --------------------   29番 立花敬之君質問 ○議長(壬生八十博 君)29番立花敬之議員の質問を許します。立花議員  〔29番立花敬之君登壇〕(拍手) ◆29番(立花敬之 君)おはようございます。令和2年最初の定例会となる令和2年3月定例会に当たりまして、自由民主・市民クラブを代表し、市長並びに理事者にお伺いをいたします。  さて、昨年は、新たな元号の令和が始まった記念すべき5月1日に当市も市政施行90周年を迎え、そして、翌日の5月2日には、この議場におられる議員各位も新たな任期を迎えることができましたことは記念すべきことであり、非常に感慨深いことでありました。我が会派、自由民主・市民クラブとしては、引き続き積極果敢に市政のかじ取りをする小林市政を支えていくことができますよう努力してまいりたいと考えております。  さて、2カ月ほど前から連日、新型コロナウイルス感染症に関するニュースが報じられております。新種のウイルスであり、感染経路が不明であることなど不確定要素が多く、治療薬もまだないということから、国民は不安を抱えている状況にあります。  そのような中、政府は先月25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定したところであります。今が今後の健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期として、広く外出自粛の協力を求めることなどが盛り込まれております。また、翌26日には安倍総理から、大規模なスポーツや文化イベントなどについて今後2週間程度中止か延期、または規模を縮小するよう要請する考えが示され、さらに、27日には全国の小中学校、高校や特別支援学校も臨時休校にするよう要請する考えを表明し、当市においても今月3日から小中学校を臨時休校とする措置がとられ、児童生徒の健康と安全を第一に考え実施されております。  全国各地においてスポーツ文化イベントの開催延期や中止が相次いでおり、また、外国人観光客や外国からのビジネスマンの来日が激減しており、観光、交通、ホテル等、さまざまな業界に影響が出ており、収束が見えない中、今後どの程度の影響が出てくるのか予測不能な状況であります。  当市並びに近隣町村においても、今後予定されていたイベントも数多く中止になるなど影響が出始めております。市といたしましても八戸市保健所内に相談窓口を設け、また、八戸市健康危機管理対策会議を開催、医師会等の関係機関、また、庁内関係課と情報共有や連絡調整を図ると伺っており、また、八戸港の運営にかかわる国、県、市及び港湾関係者でも臨時会議を開催したとのことであります。  現段階では当市を含む青森県内では感染された方が確認されたという報告はありませんが、目に見えない新型感染症への不安や沈滞ムードが漂う現在の状況から、一刻も早く事態が収束に向かい、平穏な日常生活や活発な経済活動が当八戸地域に、そして日本に、そして世界に戻ることを心から願いつつ、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。  まず初めに、新年度予算についてお伺いをいたします。  昨年の12月5日に閣議決定された、国の令和2年度予算編成の基本方針によれば、これまでのアベノミクスの推進により、我が国経済は、GDPは名目、実質とも過去最大規模に達しており、地方における経済は厳しいながらも好循環の前向きな動きが生まれ始めている一方で、経済の先行きについては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引き上げ後の経済動向、台風被害からの復旧復興、あわせて海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要があるといたしております。このため、昨年6月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019に基づき、潜在成長率の引き上げによる成長率の強化、成長と分配の好循環の拡大、誰もが生きがいを持ち活躍できる1億総活躍社会の実現に向けて取り組んでいくほか、地方創成などの重要課題にも取り組むとのことであります。  また、国ではあわせて15カ月予算の考えのもと、災害からの復旧復興と安全安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上を柱として策定された、安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、この対策に基づき補正予算を新たに編成したほか、冒頭でも申し上げたとおり、今般、中国武漢市において確認されて以降、広がりを見せている新型コロナウイルスの感染症に対し、国民の命と健康を守ることを最優先にし、予備費を講じながら国内感染対策、水際対策などの緊急対応に政府一丸となって取り組んでいくことを表明したところであります。  このように、国では、今直面しているさまざまな課題に対応できるような予算を編成しており、これらの効果が地方まで確実に波及することを期待しております。  一方、当市では中核市移行に伴い保健所が設置され、より身近なところで市民サービスが提供されるようになりましたが、来年度には市民待望の総合保健センターが完成し、こども家庭相談室の新設を初め、センターを核として、さらなる市民サービスの向上が図られることが期待されます。  また、引き続き、第6次八戸市総合計画や八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画、政策公約に掲げた取り組みを着実に推進されることを期待するところであります。  そうした中で、新年度は小林市政の4期目の後半となりますが、新年度の一般会計は900億円を上回る予算となり、過去最高だった前年度よりは減額となったものの、引き続き積極型の予算となり、市長の総合的に市政を前進させる決意を体現する予算であると評価いたします。
     そこで、新年度予算についてお伺いをいたします。1点目として、新年度予算編成の基本方針について、2点目として、新年度予算の特色についてお伺いをいたします。  次に、水産行政についてお伺いをいたします。  近年の水産業は国際的な漁業規制の強化、資源の減少、燃油の高どまり、魚価の低迷等により、大変厳しい状況が続いております。八戸漁港の主力魚種であるサバとイカの記録的な不漁の影響もあり、令和元年の水揚げ高は6万6117トンで、前年の全国6位から10位へ、水揚げ金額は147億5983万9000円で、前年の10位から12位へ後退したと伺っております。この水揚げ高の落ち込みは裾野の広い水産業界にとっては大きなダメージであり、関係者の悲痛な声が私のところにも届いております。  そのような中、明るい話題といえば、商業捕鯨が約30年ぶりに再開をされ、捕鯨にゆかりのある八戸漁港も拠点港の一つとなり、鯨が水揚げされていることであります。八戸漁港は、平成19年に策定した八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業基本計画に基づき、荷さばき所A棟からD棟までの整備を進めており、ようやく来年度のD棟完成で整備事業が完了する予定と伺っております。イカ釣り、まき網、底引き網、沿岸漁業の水揚げに、それぞれ対応した閉鎖型の荷さばき施設がそろい、衛生管理された安全安心な水産物が市民の皆様に届けられることは、減少する水産資源に付加価値をつける有効な手段となることでありましょう。  施設の中心的存在であるA棟は、日本で唯一、対EU輸出水産食品取扱施設として登録を受けた施設ですが、平成24年に供用を開始してからこれまで、他の漁港に例を見ない施設ということもあるのか、漁船の利用が振るわず、水産庁へ平成28年度に3カ年の改善計画を提出し、今年度がその計画の最終年度となっております。  A棟の状況につきましては、これまでもたびたび定例会等において取り上げられてまいりましたが、改善計画の取り組み最終年度ということもありますので、私からも質問をさせていただきます。  1点目として、供用開始からこれまでのA棟の稼働状況並びに収支状況についてお伺いをいたします。  質問の2点目として、今後の方針についてお伺いをいたします。  私は、施設の稼働状況を向上させる取り組みとして、これまで当初水揚げ対象としていなかった氷で魚槽を冷やす漁船の受け入れをしたこと、円滑に水揚げができるよう専用のスタッフを配置し、受け入れ体制の強化を図っていること、本来、魚の購入者が準備する運搬用タンクを市で購入し、漁船の拘束時間の短縮に努めること、漁船の誘致に市長みずから船主を訪問していること等を承知いたしております。  また、市長の政策公約でもあった、昨年に開催された鯖サミット2019in八戸は2日間で3万5000人の来場者があり、大盛況であったと伺っております。サバは八戸の主力魚種であり、消費者の関心も高いことから、今後、A棟で水揚げされたサバがより活用されるよう、消費者の需要を喚起することも必要ではないかと考えます。  そこで、2点目として、A棟をより活用していただく取り組みをどのようにお考えなのか、稼働状況等を踏まえた今後の方針について市長の御所見をお伺いいたします。  次に、中心市街地についてお伺いをいたします。  春の訪れを告げる八戸えんぶりが中心市街地において多くの市民や観光客を魅了したのは、つい先月のことでありますが、夏は八戸三社大祭、冬は八戸えんぶりと、伝統的な祭りが今でも連綿と続き、そして、中心市街地において多くの人々を集め、にぎにぎしく行われていることは、他都市に誇れる当市の宝であると感じております。  当市の中心市街地は藩政時代から町が形成されてきた歴史のある場所でありますが、近視眼ではなく、少し長目の時間軸で時代を俯瞰し眺めてみますと、昭和の時代、都市の近代化と人口増加の時期にあっては、郊外における産業インフラの整備や、市街地の拡大に伴う生活インフラの整備に多くの財政が投じられた一方で、中心市街地においては民間資本主導で商業の近代化が進められ、消費の場として市民生活を支え、潤いと娯楽を提供してまいりました。  しかし、その後、市街地の拡大と軌を一にするモータリゼーションの進展や、大型商業施設の郊外立地など、時代の流れの中で中心市街地の商業の衰退が進み、空きビルや空き店舗がふえ、歩行者通行量も大きく落ち込むなど、都市の顔としての魅力を減じてきたことに、多くの市民同様、私自身も、このままで八戸市は大丈夫なのかと不安と危惧を抱いてまいりました。  また、全国的に人口が減少に転じ、今後もその趨勢が続くことが確実視されていることは、まさに時代の潮目が変わったことを意味し、人口増を前提としたそれまでの都市政策が転換を迫られているものと考えております。  そうした中、当市では平成20年に第1期八戸市中心市街地活性化基本計画が国の認定を受け、現在、第3期計画を進めており、また、平成30年に策定した八戸市立地適正化計画では、中心街地区を都市機能誘導区域と指定し、コンパクトなまちづくりを標榜し、推進してきたものと認識しております。  この間の小林市政において、八戸ポータルミュージアム・はっちやマチニワ、八戸ブックセンターなどが中心市街地に整備をされ、市内各所から多くの市民が多様な関心のもと集い、日常的にさまざまな活動をする場として生まれ変わったことは、都市再生の大きな前進であったと考えております。  国の政策を見ても、人口減少と超高齢社会を迎えたこれからのまちづくりは、コンパクトなまちづくりを進めているという大方針のもと、中心市街地の活性化が位置づけられ、単に商店街の活性化ではなく、公益施設の整備や居住、交通などの観点も含め、生活拠点としてのまちづくりに総合的に取り組む必要があるとされております。  中心市街地以外の地域において、生活インフラの維持が重要であることはもちろんのことでありますが、既に一定の社会インフラや機能の蓄積があり、自家用車を運転しない高齢者や若者などの交通弱者が、市内のどこからでも比較的アクセスしやすい立地と公共交通網が整備された中心市街地を、他の地域に誇れる都市の顔として活性化することは、都市政策として的を射た、まことに合理的な考え方であると考えております。  このようなことから、地域経済及び社会の発展に果たす中心市街地の役割は、将来にわたって依然として重要であり、その活性化に向けた施設が必要と考えます。  そこで、1点目の質問といたしまして、中心市街地活性化の取り組み状況と今後の展望について、次に、2点目の質問は、都市計画道路3・5・1号沼館三日町線についてであります。  この都市計画道路は沼館交差点を起点として三日町交差点に至る延長1850メートルの路線であり、中心街へのアクセス道路として重要な路線であります。現在、本八戸駅から三日町交差点までの700メートルの区間について、青森県により整備事業が進められているところであります。本八戸駅通り地区の整備事業、新美術館建設事業を進めている当市にとりまして、一日も早い完成が望まれております。しかしながら、用地買収では交渉相手があることであり、予算確保という壁も存在するかと思いますが、事業の進捗はなかなか目に見えない状況にあります。この道路が完成しますと、車両交通の円滑化や、歩道の整備による歩行者の安全安心の確保、内丸地区、番町地区のまちづくりの推進など、さまざまな効果が出てくるものと考えられます。  そこで、都市計画道路3・5・1号沼館三日町線について、事業の進捗状況と、事業完了後にもたらされる効果等についてお伺いをいたします。  次に、観光行政についてお伺いをいたします。  我が国の観光産業は、本格的な少子高齢化を迎える中で、宿泊や飲食、交通など裾野の広い産業といたしまして重要な成長分野の一つであり、当市にとっても観光は、地域経済の振興はもちろんのこと、市民の郷土に対する誇りや愛着を育むといった面においても大変重要な役割を担っていると言えます。また、ことしはいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、多くの外国人観光客が日本を訪れることが期待されるなど、当市の観光施策にとりましても極めて重要な時期を迎えているものと認識いたしております。  さて、当市を代表する観光地であります種差海岸については、平成23年の東日本大震災において甚大な被害を受けたところであります。我が国有数のウミネコの繁殖地として、国の天然記念物に指定されている蕪島周辺についても例外ではなく、観光案内施設や海浜公園など被災し、観光面でも大きな打撃を受けました。  そうした状況の中、市では、より強い、より元気な、より美しい八戸を目指し、平成23年に八戸市復興計画を策定し、同計画の創造的復興プロジェクトの一つである三陸復興国立公園プロジェクトにおいて、蕪島を含む種差海岸における観光客の利便性向上や、よりよい景観の形成を図るため、蕪島エントランス整備事業を進めてこられました。この間、平成25年5月には種差海岸が三陸復興国立公園に指定をされたほか、被災した青森、岩手、宮城、福島の4県28市町村の太平洋沿岸の長さ1000キロメートルにも及ぶみちのく潮風トレイルが昨年6月に全線開通するなど、種差海岸のより一層の観光振興が図られてきたところであり、また、平成27年11月に焼失した蕪島のシンボルとも言える蕪嶋神社の社殿についても、全国からの数多くの支援のおかげで再建工事が完了し、この3月には、いよいよ新たな社殿が一般公開されると伺っております。  このような中、あの震災から9年の時を経て、蕪嶋神社の再建と同時期に、蕪島エントランス整備事業が蕪島物産販売施設かぶーにゃのオープンをもって完了を迎えることとなり、国内はもとよりインバウンド需要をも取り込む絶好の機会であると認識しているところであります。  そこで、1点目として、蕪島エントランス整備事業について、これまでの歩みを振り返り、この事業に寄せる市長としての思いや、今後期待することについて御所見をお伺いいたします。  2点目は、八戸都市圏交流プラザ・8baseについてお伺いをいたします。  8baseですが、八戸圏域の地場産品の認知度を高め、販路拡大を図りながら、継続的に地域を応援してくれる関係人口の形成、増加を目指すとされております。人口減少の克服が大きな課題となっている中で、関係人口の形成や交流人口の拡大は、観光行政においても大変重要なテーマとなっております。  東京オリンピック・パラリンピック直前の本年6月末に8baseが首都圏にオープンするということで、私といたしましても、この施設が八戸圏域の食を通してブランド認知度の向上や観光誘客、移住定住などを総合的に推進するシティプロモーションのための首都圏の拠点施設となり、八戸圏域へ行きたくなる、帰りたくなるような方々が多く生み出されることを大いに期待しているところであります。  そこで、8baseのオープンを6月に控える中、市長の考える具体的な取り組みと意気込みについてお伺いをいたします。  次に、仮称・八戸市総合保健センターについてお伺いをいたします。  小林市長は、平成21年の2期目のマニフェストにおいて安心安全社会実現のため、医療・健康対策を総合的に担う総合保健センターの整備を初めて掲げられ、そして、平成25年、平成29年のいずれの市長選の政策公約におきましても、総合的な健康対策の拠点の必要性を訴えられ、見事に当選を果たされました。  初めて総合保健センターの整備を訴えられてから10年の月日がたち、そして、いよいよ本年6月1日の供用開始まで3カ月を切りました。一口に10年と申しましても、途中さまざまな課題や関係者との調整など、困難な局面もあったものと推察いたしますが、小林市長が市民の安全安心な生活のため、強い信念を持って継続して事業を進められたことが結実間近となり、感慨深いものがあるのではないかと思われます。  総合保健センター整備事業は、平成27年度に医療、保健の関係団体であります医師会、歯科医師会、薬剤師会、総合健診センターの協力を得ながら基本構想を策定されたことをきっかけに、より具体的な事業として動き出したものと認識しておりますが、その基本構想の中で市が整備する施設は、保健所、こども支援センター、介護・認知症予防センター、休日夜間急病診療所、休日歯科診療所といった医療、保健、福祉、教育の分野の機能が入っているという、これまでの当市にはないタイプの複合施設となっており、どのような市民サービスを提供されていくのか、市の新たな医療・健康対策の拠点としての期待が高まっております。  そこで、仮称・八戸市総合保健センターの供用開始に向けた市長の御所見についてお伺いをいたします。  次に、売市第三地区の市街地整備についてお伺いをいたします。  売市第三地区は、御案内のとおり、昭和47年に土地区画整理事業区域として都市計画決定された地区でありますが、さまざまな事情によりまして事業化には至っていない地区であります。また、当地区は中心市街地、長根公園、本八戸駅に隣接しているにもかかわらず、地区内には狭隘な道路が多く、火災などの防災面の安全性向上や居住関係の改善、下水道の未整備など、地域が抱える課題を早急に改善してほしいとの地域の声も数多くあります。  そんな中で、平成30年1月に、地区住民で組織する三八城公園下都市計画・防災道路整備促進地区まちづくり協議会から、売市第三地区における都市計画・防災道路まちづくり事業のさらなる整備促進に関する陳情書が提出され、平成30年6月定例会において採択されております。市では、まちづくり協議会との意見交換会や勉強会を開催しながら、都市計画道路の先行整備と地区の段階的整備について検討しており、早期の整備に大いに期待しているところであります。  そこで、1点目の質問といたしまして、売市第三地区の市街地整備の現状についてお伺いをいたします。  2点目の質問は、都市計画道路3・4・9号城下中居林線の整備の見通しについてお伺いをいたします。  昨年9月に売市第三地区に隣接する長根公園内に長根屋内スケート場・YSアリーナ八戸がオープンいたしました。このスケート場は国内3例目となる世界水準の400メートルスピードスケートリンクのほか、中地には人工芝コートや多目的コートがあり、そのほかにもトレーニング室、会議室、さらにはホワイエや交流サロンなどを備えている、すばらしいスケート場であります。これまで昨年10月に第26回全日本スピードスケート距離別選手権大会を皮切りに、さまざまな大会が開催されてきており、令和3年にはISU世界ジュニアスピードスケート選手権大会が開催される予定とのことであります。  私といたしましては、YSアリーナ八戸には、市民はもとより国内外からさまざまな選手、観客、観光客が集まることから、この世界基準のすばらしいスケート場を通じて八戸市をアピールできる絶好の機会と捉えておりますが、YSアリーナ八戸の最寄り駅であるJR本八戸駅からスムーズにアクセスできる道路がない現状にあります。このようなことからアクセス道路の整備が必要不可欠であり、そのためにも売市第三地区に計画されている都市計画道路3・4・9号城下中居林線が重要な役割を果たすと認識しており、早期の整備に期待しているところであります。  そこで、2点目といたしまして、売市第三地区に計画されている都市計画道路3・4・9号城下中居林線の整備の見通しについてお伺いをいたします。  次に、青森県専用線についてお伺いをいたします。  現在当市では新大橋のかけかえを行っているところであります。かけかえに伴い、新大橋は平成31年4月より通行どめとなっており、これまで新大橋を利用していた多くの通行車両は沼館大橋に迂回して目的地に向かう流れとなりました。そのような交通の流れに対応するため、沼館交差点と沼館3丁目交差点の交差点改良を行った結果、目立った渋滞の発生は抑えられていると感じているものの、沼館地区周辺には大規模な商業施設が点在し、交通量がもともと多いため、今までと同程度の渋滞が続いているのが現状であります。  そのため、根城方面から豊洲方面へ向かう車両が渋滞を回避するために、それまで抜け道として利用していた川沿いの道路の通行量がふえてきているように見受けられます。しかしながら、この抜け道として使われている城下2丁目から沼館3丁目までの道路は、幅員が十分であるとは言いがたい区域でもあり、また、道路の東側は住宅地であるため、この道路を利用する歩行者は多いのですが、小中学校に通学する生徒の側を通過する際、あるいは、まべち公園を利用するためや散歩のために道路を横断するために立ちどまっている人がいるにもかかわらず、相当な速度で通行する車両もいるとの声も聞こえております。もちろん、車を運転される方々が交通法規を遵守することは当然でありますが、こうした危険な状況を少しでも改善できないものかと考えているところであります。  このようなことから、抜け道として使われている道路と並行し敷設されている、今は使われていない鉄道用地を活用し、広い道路として整備することができれば、通過車両は新しい道路に誘導され、交通事故の抑制につながり、より地域が安全安心になるものと期待しているところでございます。  そこで、青森県専用線用地の道路としての有効活用についてお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔29番立花敬之君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。立花議員にお答えを申し上げます。  まず、新年度予算編成の基本方針についての御質問ですが、令和2年度の当初予算編成に当たっては、現下の厳しい財政状況と経済環境を踏まえ、市財政の健全性に配意する一方、第6次八戸市総合計画、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第7次八戸市行財政改革大綱に基づき、市民生活の向上と福祉の充実を図る施策に取り組むとともに、行政資源の最適化により質の高い市民サービスの提供を目指すことを基本として編成いたしました。また、八戸市復興計画に基づき、創造的復興の実現に向けて、災害に強いまちづくりに向けた施策を推進することといたしました。このほか、中核市移行を機に形成した八戸圏域連携中枢都市圏の活性化に資する施策に取り組むことといたしました。  このような基本方針のもとに編成した令和2年度の一般会計予算の規模は、長根屋内スケート場や総合保健センターなどの施設整備費の減などにより、令和元年度から78億円、7.4%減の980億円となったものであります。  次に、新年度予算の特色についてお答え申し上げます。  新年度当初予算は、引き続き通常の事務事業に係る予算と東日本大震災からの復興に係る予算の、大きく分けて2つの内容を持つ予算といたしました。まず、通常分では、本年6月の総合保健センター開設に伴い、保健所、休日夜間急病診療所、こども支援センターなどの運営経費のほか、新設する休日歯科診療所や介護予防センター関連経費を計上し、新しい形の市民の健康づくりに取り組んでまいります。また、引き続き、八戸圏域連携中枢都市圏推進事業費や、はちとまネットワーク連携事業費を計上し、さらなる広域連携を推進してまいります。  市政のさらなる進展に向けては、第6次八戸市総合計画の体系に沿って各種事業を展開することとしており、子育て・教育・市民活動においては幼児教育・保育の無償化関連事業費、子ども医療費扶助費、こども支援センターが実施する教育相談・適応指導教室事業費のほか、保育施設等整備事業費、小中学校騒音防止対策費などを計上し、子育て支援や学校教育の充実等に取り組んでまいります。  産業・雇用においては、移住支援金支給事業費、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業費を計上し、引き続き移住促進に取り組むほか、南郷新規作物研究事業費、水産基盤整備事業費、中小企業特別保証制度保証料補助金、企業立地促進奨励金などを計上し、雇用環境の充実や産業振興等に取り組んでまいります。  防災・防犯・環境においては、八戸地域広域市町村圏事務組合において実施する消防や、し尿及びごみ処理に要する経費のほか、一般廃棄物最終処分場の被覆施設移設事業費などを計上し、消防・救急体制や環境保全の充実等に取り組んでまいります。  健康・福祉においては、新たに中学2年生を対象としたピロリ菌対策事業費、産後鬱予防等を図るための産婦健康診査費を計上したほか、地域密着型サービス整備事業費などを計上し、保健・医療や介護・高齢者支援の充実等に取り組んでまいります。  文化・スポーツ・観光においては、縄文遺跡群世界遺産登録推進経費、本格化する新美術館整備事業費のほか、東京オリンピック・パラリンピック聖火リレー運営事業費、本年6月に開業予定の八戸都市圏交流プラザ・8baseの運営事業費などを計上し、文化芸術、スポーツ、観光の振興に取り組んでまいります。  都市整備・公共交通においては、本八戸駅通り地区整備事業費、優良建築物等整備・支援事業費、八戸圏域公共交通計画推進事業費のほか、道路、市営住宅、公園施設等の長寿命化推進事業費などを計上し、市街地、道路網の整備や地域交通の充実に取り組んでまいります。  次に、復興分では、社会資本整備総合交付金や震災復興特別交付税などの財源を有効に活用し、新大橋整備事業費、公会堂・公民館施設整備事業費、魚菜小売市場の耐震化を図る湊地区まちづくり事業費などを計上し、災害に強いまちづくりのための施策等の推進に取り組んでまいります。  これらの市民生活の向上と福祉の充実を図るために必要な事業を予算に盛り込むことにより、総合的に市政を前進させる施策に積極的に取り組む予算になったものと考えております。  私といたしましては、来る令和2年度は、第6次八戸市総合計画及び八戸市復興計画が計画期間の最終年度を迎えることから、総仕上げの年と位置づけ、それぞれが掲げる、ひと・産業・文化が輝く北の創造都市、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現に全力で取り組んでまいります。  次に、荷さばき所A棟についてお答え申し上げます。  まず、供用開始からこれまでの稼働状況についてですが、荷さばき所A棟は、八戸漁港の主力魚種であるサバを取り扱う施設として平成24年に供用を開始し、8年が経過しております。これまでのA棟での水揚げ数量については、平成24年度は105トン、平成25年度は181トン、平成26年度は706トン、平成27年度は1644トン、平成28年度は1221トンと、徐々に数量は増加したものの、計画数量の3万1200トンに対しては厳しい結果でありました。  これを受けまして、平成29年3月に改善計画を策定し、平成29年度からの3年間を改善計画期間として、議員の皆様からさまざまな御意見をいただきながら、稼働率を向上させる取り組みを進めてまいりました。この結果、平成29年度は、これまで利用実績のなかった漁船にも利用いただき、水揚げ数量は2305トンと増加したものの、平成30年度は1540トン、今年度は383トンと、A棟では水揚げを想定していなかったイワシを混獲した漁船が多かったことや、記録的なサバの不漁など、取り組んだ効果が十分に発揮されない厳しい状況であったと認識しております。  次に、収支状況についてですが、平成24年度の供用開始以降、平成30年度までの支出は、運営に要する経費とスカイタンクの購入等、臨時的な経費を合わせて約4億2100万円、対する市場使用料等の収入は約344万円という状況であります。平成以降、八戸港では水揚げ数量や水揚げ金額の減少が続き、魚市場全体の運営も厳しく、A棟の運営費も含め、一般会計からの繰り入れにより収支の均衡を図っているものであります。  A棟の収支につきましては、魚市場特別会計全体の中で考えていくべきものでありますが、支出が収入を上回っておる現状については真摯に受けとめております。  次に、今後の方針についてお答え申し上げます。  まず、平成29年に策定した3年間の改善計画は、今年度が3年目であることから、令和2年度に3年間の目標の達成状況について事後評価を実施するものであります。現在の改善計画において、対象漁船の拡大やスカイタンクの活用による漁船の拘束時間の短縮等、さまざまな取り組みを実施してまいりましたが、現状での目標達成は厳しい状況であります。原因といたしましては、A棟の整備を計画したときと現在の漁模様が変わっており、八戸近海へのサバの回遊時期のおくれによる八戸港への水揚げ期間が短期間となっていることや、計画時、水揚げが皆無であったイワシの大幅な増加により、イワシを混獲した漁船が増加したほか、今年度のサバの記録的な不漁等があります。  このような八戸港を取り巻く環境の大きな変化により、目標達成が厳しい状況について、来年度の事後評価の中で国県に対し丁寧に説明し、新たな改善計画の策定について御理解をいただくよう努めてまいります。  なお、新たな改善計画の策定に当たり、今後の稼働率向上につなげる対策については、従来の取り組みの継続に加え、A棟での水揚げ対象魚種を多様化すること、また、A棟で水揚げされたサバの販路拡大を図る必要があると考えております。  まず、対象魚種の多様化につきましては、現在の漁模様にも柔軟に対応できるよう、サバ以外の魚種の水揚げに対応する施設とすることで汎用性を持たせ、利用漁船を増加させることを考えております。近年、水揚げ数量が増加しているイワシについては、まき網漁船の生産者団体からもA棟での取り扱いの要望があることから、対応可能な施設とすることで、稼働時期の拡大や、これまで利用実績のない漁船を取り込み、A棟の優位性について理解をいただきながら、継続して利用につなげることで稼働率の向上を図るものであります。  なお、サバ以外の魚種の取り扱いに当たり、大量に発生するイワシのうろこの処理や、水揚げ準備時間のさらなる短縮等、課題の洗い出しと対策について業界関係者とともに検討し、国県に相談してまいりたいと考えております。  次に、A棟サバの販路拡大についてでありますが、これまでも全国規模で開催されるシーフードショーや、海外のバイヤーを招いてのA棟見学会、また、当市で開催された鯖サミット等、各種イベントにおいて、市内の加工業者や八戸水産高等学校と連携し、高度な衛生管理のもと出荷された八戸ならではのA棟サバのPRを行ってまいりました。これらの取り組みにおいて、食料品の生産流通過程における消費者の衛生管理への関心の高まりを改めて実感し、消費者に直結するPRが必要と考え、今後、流通大手と連携をし、A棟サバの新たな需要の掘り起こしを図れないか、現在検討を進めているところであります。  国においても、食品等の事業者のハサップに沿った衛生管理を制度化した食品衛生法の改正や、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が本年4月から施行されるなど、A棟の目指す高度衛生化と輸出の促進が具体的な政策として進められており、対EUに対応した市場は今後増加していくものと考えております。  このような国の政策の後押しを受けながら、A棟の利用促進につながる新たな対策を講じ、A棟を継続して運用することが当市の水産業の高度衛生化、ひいては日本の水産業の振興に結びつくものと考えております。  次に、中心市街地活性化の取り組み状況と今後の展望についてお答え申し上げます。  まず、取り組み状況についてでありますが、市では八戸市中心市街地活性化基本計画のもと、これまで官民一体となって各種の事業に取り組んでまいりました。特に、八戸ポータルミュージアム・はっちを初め、八戸ブックセンターや八戸まちなか広場マチニワなどの公共施設の整備を通して、多くの市民等による、これまでにない多様な活動や交流が生まれ、社会的・文化的拠点としての中心市街地の魅力向上が図られたと考えております。また、IT、テレマーケティング産業の誘致により、1000人規模の雇用の場の創出にも努めてきたところであります。さらに、今年度は長根屋内スケート場・YSアリーナ八戸がオープンし、竣工記念音楽フェスや全日本スピードスケート距離別選手権大会、冬季国体が開催され、全国から多くの方々が訪れ、中心市街地においても宿泊や飲食等で経済効果があり、今後ともより一層の波及効果が生まれることを期待しているところであります。  また、こうした公共投資が民間投資の呼び水となったことは大きな成果であり、これまでに六日町ガーデンテラスが整備されたほか、今月には隣接する花小路の整備が完了すると伺っております。新年度には八日町地区複合ビルの完成や、旧第1ワシントンホテルと三春屋のリニューアルオープンが予定されているなど、民間の取り組みによる、さらなるにぎわい創出が期待されているところであります。  私といたしましては、市内各所からアクセスしやすい公共交通網の整備と、一定の都市機能の集積により、市民が働き、日常的にさまざまな活動をする場所として中心市街地の活性化を図ってきたところであり、そのことが同時に商業など、地域経済の活性化にも寄与してきたものと考えております。  次に、今後の展望についてお答え申し上げます。  今後、定住人口の減少がさらに進む中で、交流人口や関係人口をいかにふやすかが地域活性化の重要なテーマになると考えておりますが、そのためにも中心市街地において、他地域にはない魅力を持った特徴的なまちづくりを進めることが必要だと考えております。  こうした考えのもと、現在整備中の美術館を含め、公共施設については、いかに利活用を図るかが重要になってまいります。来年2月に開館10周年を迎えるはっちについては、次の10年を見据えながら、どのような運営をしていくかについて、現在、専門家の意見も交えながら検討を進めております。また、新美術館においては中期運営計画の策定を進めており、同時にオープニングを初めとしたさまざまな企画の検討を進めているところであります。このほか、ブックセンターやYSアリーナなど、他の公共施設も含め、一層多くの市民や市外からの来訪者の多様な関心に応えられるよう、知恵を絞り、地域の活力を育てられるよう取り組んでまいります。さらには、このような拠点施設の運営に加え、面的なエリアとしてユニバーサルデザインを取り入れ、景観上の配慮も行き届いた魅力ある町並みの整備は中長期的な課題であると認識しております。  昨今、国においては、居心地がよく歩きたくなるまちなか、いわゆるウオーカブルシティーの形成を都市再生の理念として掲げており、当市においてもさまざまな観点から官民で連携しながら、こうした理念に沿ったまちづくりを進めていく必要があると感じております。その一環として、今般改正する景観計画において、中心市街地を新たに景観重点地区の候補地とし、今後、関係者と協議しながら景観づくりの基準を定め、良好な都市景観の誘導を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、中心市街地活性化の取り組みは、現在のさまざまな社会課題に対応する当市全体の都市政策の一環であり、魅力あるまちづくりと、さらなる活性化に向け、生活拠点としてのまちづくりに総合的に取り組んでまいります。  次に、都市計画道路3・5・1号沼館三日町線についてお答え申し上げます。  都市計画道路3・5・1号沼館三日町線は、沼館交差点を起点として三日町交差点を終点とする、幅員15メートル、延長約1850メートルの路線であります。このうち沼館交差点から本八戸駅付近までの約1150メートルは整備済みであり、その先から三日町交差点までの区間約700メートルについては、県において平成22年度から整備事業を実施しております。  事業の進捗状況に関して、県からは、事業費ベースでの進捗率は、令和元年度末現在で約65%となる見込み、用地買収については、本八戸駅からおがみ神社までの区間及びロータリーから三日町交差点までの区間は今年度までに完了しており、他の区間は現在交渉中、道路改良工事については、これまでに本八戸駅側の市道迂回道路が完成し、本八戸駅からおがみ神社前の区間を実施中であり、用地買収の進捗に応じて工事を進めていく予定。電線共同溝の工事については、今年度よりロータリーから三日町交差点までの区間に着手し、新美術館開館までに歩道の暫定供用を目指すものと伺っております。  次に、事業完了によりもたらされる効果については、まず、現状で、本八戸駅前のクランク形状の道路が解消され、都市内交通が円滑化し、あわせて歩道の整備と無電柱化が実施されることにより、良好な景観の形成、さらには歩行者の安全が図られます。また、沿道のまちづくりへの効果として、新美術館前においては、歩道整備と協調した広場整備により、歩行者や美術館利用者にとって心地よく、ゆとりある空間が生まれることが期待されます。  さらに、現在の本八戸駅通りエリアについては、これまでも地元まちづくり協議会の策定したまちづくり計画に基づく建物の修景整備等を支援してまいりましたが、都市計画道路完成後に市道となる区間については歩行者優先道路として整備することとしており、あわせて地域のまちづくりを継続して支援することにより、にぎわいと人々の交流のある中心市街地の玄関口にふさわしい通りとなることを目指してまいります。  次に、蕪島エントランス整備事業についてお答え申し上げます。  蕪島は当市を代表する観光地でありますが、平成23年の東日本大震災で観光案内所、公衆トイレ及び海浜公園内の各施設が甚大な被害を受けました。市では蕪島地区の早期の復旧、復興を図るため、三陸復興国立公園プロジェクトを八戸市復興計画に位置づけ、震災から約1年後の平成24年2月に蕪島地区整備方針を策定し、蕪島エントランス整備事業を進めてまいりました。整備方針の策定に当たっては、蕪島地区の単なる復旧ではなく、三陸復興国立公園の北の玄関口としてふさわしい魅力的な空間を創出することで、当市のみならず、震災で被災した三陸全体の観光振興につながるよう期待を込めたところであります。
     蕪島エントランス整備事業では、ウミネコの生態を間近に観察できる蕪島休憩所や、マリエントを含む蕪島地区の周遊、散策を楽しむことができるプロムナード公園、良好な景観を形成するためのインターロッキングやウッドデッキなど、蕪島の持つ魅力を引き出すさまざまなハード整備を進めてまいりました。そして、このほど蕪島物産販売施設かぶーにゃが完成し、テナント事業者も来月のオープンに向けて準備を進めているところであります。  また、今月下旬には再建を終えた蕪嶋神社の新しい社殿が一般公開されることとなっており、より多くの方々に生まれ変わった蕪島の姿を見ていただく大きなチャンスであると期待しております。蕪島エントランス整備事業の完了により、蕪島地区の観光客の受け入れ体制が整うことから、今後は全線開通したみちのく潮風トレイルや三陸ジオパークなど、種差海岸の魅力を高めるさまざまなコンテンツも生かしながら、当市のさらなる観光振興と地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、八戸都市圏交流プラザ・8baseについてお答え申し上げます。  8baseは、八戸圏域の認知度向上と地場産品の販路拡大や、継続的に地域を応援してくれる関係人口の形成、増加を目指し、経済、文化の中心である東京都内に八戸圏域のPR拠点として設置するものであります。立地場所につきましては、JR有楽町駅から新橋駅間の高架下を再開発し、新たに誕生する日比谷OKUROJIの一角で、個性豊かなこだわりの44店舗が6月末に一斉にオープンするなど、高い集客が見込めるものと期待しております。  8baseにおける具体的な取り組みといたしましては、飲食物販事業を民間事業者へ委託し、圏域の海産物や農畜産品、地酒、工芸品などを陳列、販売するほか、圏域の食材を生かしたメニューを提供し、食を通じた交流を促すことで圏域の魅力をしっかりと発信してまいります。さらに圏域食材の販路拡大に向け、周辺店舗との連携、協力についても検討してまいりたいと考えております。  交流事業につきましては、圏域の魅力を伝え、ファンづくりを目指すイベント等の企画運営を委託するため、今後、事業者の選定を進めることとしております。また、圏域の自治体や事業者によるPRイベント、移住関連イベントのほか、圏域出身者による同窓会等の各種会合といったさまざまな活動が展開されることを想定しており、交流機能に力を入れてまいりたいと考えております。  8baseの運営につきましては、令和3年度までの2年間は地方創生推進交付金を活用し、八戸市が運営費を負担する予定としております。圏域8市町村による連携中枢都市圏事業として実施をしてまいります。  私といたしましては、8baseが多くの皆様に活用いただくことで、圏域の地場産品の販路拡大や人的ネットワークづくりによる関係人口の形成、さらには将来の移住定住の促進につながる施設となるよう、圏域町村や運営事業者等の関係者と密接に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、仮称・八戸市総合保健センターの供用開始に向けた所見についてお答え申し上げます。  仮称・八戸市総合保健センターの整備につきましては、安心安全社会の実現のため医療・健康対策を総合的に担う拠点が必要であると考え、平成21年のマニフェストに掲げたところであり、八戸市医師会を初めとする関係団体と協議検討を重ね、平成27年7月に基本構想を策定いたしました。基本構想においては、市は保健所機能、診療所機能、発達支援機能及び介護・認知症予防の4つの機能を持つ複合施設を整備し、関係団体は医師会が臨床検査機能を、薬剤師会が薬局機能を、総合健診センターが健診機能を持つ施設をそれぞれ整備することとしており、以降、用地取得、市整備施設の建設事業を進めてまいりました。  市が整備する施設には保健、衛生、健康づくりの中心である保健所を移設するほか、休日夜間急病診療所の移設、休日歯科診療所の新設により、休日夜間の診療体制の充実を図ります。発達支援機能については、こども支援センターを移設し、特別な支援の必要な子どもの療育教育環境の充実を図ります。介護・認知症予防機能については、健康なうちから高齢者の取り組み支援をする拠点として介護予防センターを新設いたします。さらに、八戸版ネウボラの実現のため、保健所の子育て世代包括支援センター、こども支援センターと連携するこども家庭相談室を新設し、子どものいる家庭に包括的な支援を提供し、安心して産み育てられる環境をつくることを目指してまいります。  市民に提供するサービスは保健、医療、福祉、教育と多岐にわたりますが、目指すものは、市民一人一人が生涯を通じて心身ともに健康で、生きがいのある生活ができる住みよい町の実現であります。保健所、こども家庭相談室、介護予防センター、こども支援センターそれぞれが連携した事業展開により、子育て世代への切れ目のない支援、健康寿命の維持増進など、市独自の特色ある施策を進めていくとともに、今後とも関係団体との連携を密にし、構想全体の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。  次に、売市第三地区の市街地整備の現状についてお答え申し上げます。  当地区は中心市街地や長根公園、JR本八戸駅に隣接し、利便性の高い地区である一方で、都市計画道路や下水道等の都市基盤が未整備であり、狭隘道路や行きどまり道路が多く存在し、防災上の問題があるため、早急な市街地整備が必要であると理解しております。  市では、これまでの従来型の区画整理の手法に加え、既存道路を生かしつつ行きどまりや狭隘道路の解消を図ることや、建物移転を最小限にとどめるなど、地区の実態に合わせた整備を行う修復型の区画整理の手法について検討を重ねてきております。さらに、平成30年度に三八城公園下都市計画・防災道路整備促進地区まちづくり協議会より提出された、売市第三地区における都市計画・防災道路まちづくり事業のさらなる整備促進に関する陳情が、八戸市議会により採択されております。このようなことから、地元協議会と意見交換会、勉強会を行いながら、地区の抱える問題に優先順位をつけ、段階的に整備する手法も新たに検討しており、さまざまな手法の中から最適な市街地整備方策を探ってまいります。  次に、都市計画道路3・4・9号城下中居林線の整備見通しについてお答え申し上げます。  現在、本八戸駅からYSアリーナ八戸へ直接アクセスできる市道停車場上線は、車の交通量が多い一方、道路幅員が狭く、大部分で歩道が未整備となっております。売市第三地区に計画されている都市計画道路3・4・9号城下中居林線は、本八戸駅からYSアリーナ八戸へのアクセス道路や、災害時の避難道路としての役割を担うことから、整備が必要であると認識しております。  同区間は、これまで下水道等の都市基盤を含め、地区を一体的に整備することとして、これまで検討を行ってまいりました。地元協議会より、地区内に計画されている都市計画道路3・4・9号城下中居林線及び3・4・20号売市烏沢線の優先整備を望む意向が示されたことから、現在これらの都市計画道路の優先整備を基軸とした市街地整備方策について検討を行っております。今後、検討を進めるに当たり、地区の権利者の御理解、御協力が必要不可欠であることから、権利者との話し合いを重ねながら同区間の整備方策の検討を進めてまいります。  次に、青森県専用線の道路としての有効活用についてお答え申し上げます。  青森県専用線は昭和31年度に建設工事に着手し、昭和38年度から供用を開始された、城下2丁目から河原木字宇兵エ河原まで延長約4.5キロメートルの貨物鉄道線であり、議員御質問の区間は、そのうちの一部であります。この専用線では、主に米海軍の航空燃料等が貨車で三沢飛行場まで輸送されておりましたが、平成18年度から貨車による燃料輸送がタンクローリー輸送に切りかえられたことにより、貨車での燃料輸送は不要となっております。また、石油元売各社の燃料輸送のほか、大平洋金属の物流輸送も貨車からトラックでの輸送に切りかえられたため、現在、鉄道機能は休止状態となっております。敷地を管理する県からは、青森県専用線について、現在、軌道を管理する日本貨物鉄道と廃止に向けた協議、手続を行っている状況と伺っております。  議員御質問の道路としての有効活用につきましては、今後の県と日本貨物鉄道との廃止に向けた協議の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)立花議員 ◆29番(立花敬之 君)詳細にわたって、各項目について市長みずから御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。  意見、要望を申し上げたいと思います。  まず、来年度予算についてでありますけれども、昨年度よりは若干減額となりましたけれども、市民生活の向上と福祉の充実を図るため、総合的に市政を前進させるための予算ということでございまして、評価してまいりたいと思っております。  次に、水産行政でございます。A棟に関しましては、新たな改善計画の策定に当たって、水揚げ対象の業種を多様化する、さらにはまた、販路拡大のために今後、流通大手と連携しながら、サバの新たな需要の掘り起こしに図っていきたいというお話もございました。私どもの会派でも勉強会を重ねてまいりましたけれども、全国の魚市場、高度衛生型の魚市場が32カ所あるということであります。その中で、A棟のようなEU対応ハサップ型魚市場を今後検討されている漁港も、何カ所かあるというお話もお聞きをしております。  そういう中で、将来の魚市場としての方向性は私どもは間違っていないと思っておりますので、ぜひ、業界を取り巻く環境が非常に厳しい中でございますけれども、改善策を実現できるように、これから努力をしていただきたいと思います。私どもも御支援をしてまいりたいと思っております。  次に、中心街でございますけれども、特に都市計画道路3・5・1号沼館三日町線のほうでございますけれども、本年度はロータリーから三日町までの歩道の供用を開始するということで、事業の進捗率は65%ということで着実に進展をしておりますので、ぜひ早期の完成を目指して御努力をお願いをしたいと思います。  また、観光行政に関しましては、蕪島エントランス事業が今年度で完成ということで、同時期に蕪嶋神社の社殿も完成ということで、生まれ変わった蕪島地区というものを私どもも大変楽しみにしておりますので、ぜひひとつ、観光振興に大きく寄与する施設になりますように期待をしております。  また、8baseにつきましては、従来、各自治体がアンテナショップというものを都市圏に、首都圏に設けておりましたけれども、そのアンテナショップの機能ばかりではなくて、シティプロモーションとしてのための首都圏の拠点施設という位置づけでございますので、ぜひ、その役割を担っていただきますように期待をしているところでございます。  また、総合保健センターにつきましては、市長の非常に思い入れの強い施設で、構想から10年でようやく完成ということで、思いも非常に大きいと思います。ぜひひとつ、市民一人一人が健康寿命の維持、あるいは心身ともに健康で生きがいのある市の実現のために、市民に頼られる施設となりますように期待をしたいと思います。  それから、青森県専用線の道路の有効活用についてでございますけれども、これは、JRと県のこれからの話し合いということでございますので、この推移を見守りながら、ぜひ将来は八戸市が払い下げを受けて整備をしていただくように要望したいと思います。  売市第三地区と都市計画道路3・4・9号城下中居林線の整備につきましては、非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。これからの整備については、地域住民が非常に切望している事業でございます。できるだけ早期に方針を決定し、整備していただきたいと改めて要望を申し上げます。この件につきまして市長から改めてコメントをいただければ、お願いしたいと思います。 ○議長(壬生八十博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)立花議員の再質問にお答え申し上げます。  壇上でも申し上げましたけれども、都市計画道路3・4・9号城下中居林線でありますけれども、YSアリーナ八戸へのアクセス道路として非常に重要な道路であると認識をしております。これも壇上で申し上げましたが、地域の状況を勘案しながら、段階的にさまざまな整備を進めるための手法を、今、検討しております。この点につきましては、来年度でありますけれども、地区の権利者に対しまして、これまでの検討内容について説明会などで御説明をし、また、アンケート調査も行ってまいりたいと考えております。この結果を踏まえて、さらなる検討を進めていきたいと考えております。  いずれにしましても、地区の権利者の意向が大変大事であると考えておりますので、権利者の御理解、御協力を得ながら今後とも進めてまいりたいと思います。 ○議長(壬生八十博 君)立花議員 ◆29番(立花敬之 君)非常に前向きな御答弁をいただいて、ありがとうございました。  以上で私の質問は終わらせていただきますが、本年度末をもって退職される職員の皆様には、長い間、本当にお疲れさまでございました。今後におきましても、ぜひ、これまでの御経験を生かしながら、市勢進展のために御協力をいただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(壬生八十博 君)以上で29番立花敬之議員の質問を終わります。 ────────────────────   26番冷水保君質問 ○議長(壬生八十博 君)26番冷水保議員の質問を許します。冷水議員  〔26番冷水保君登壇〕(拍手) ◆26番(冷水保 君)ただいま議長から発言のお許しをいただきました、きずなクラブの冷水でございます。令和2年3月定例会に当たり、きずなクラブを代表して、通告に従い、市長並びに関係理事者に質問をしてまいりたいと思います。  質問に入る前に、今、世界中で経済やスポーツ界、あらゆる分野において大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス肺炎について、少し触れてみたいと思います。  クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスでの水際防止策が結果として失敗だったのではないかとの批判が、国内のみならず世界各国から日本に向けられています。未知のウイルスの怖さを感じるとともに、私なりには、人類がウイルスの領域に踏み込んだためなのか、あるいは、自然に対する畏敬の念が薄れてきている人類に対する自然界からの警告なのかもしれないと思うところもあります。  オリンピックの代替開催や延期案なども浮上しており、パラリンピックに至っては呼吸器系疾患の選手にとって大きな脅威となり、オリンピックよりも深刻な状況にあると報道されています。一方で、世界保健機関の専門家は、中国湖北省武漢市などを視察した結果を踏まえ、中国での感染増加はピークを過ぎたとの見方を示しており、その見方どおりに収束に向かってほしいと願うばかりであります。国内的に見れば、2月25日に政府基本方針を決定し、その対策に万全を期すとのことでありますが、感染拡大が食いとめられることを祈るものです。  本市においても、いつ感染者が出るかもしれません。そのときを想定し、万全な体制の構築をお願いしておきたいと思います。  それでは、これより通告に従い順次質問をしてまいります。  まず最初は市政運営についてであります。  2月18日に2020年度一般会計当初予算が示されました。それによりますと、屋内スケート場、総合保健センターの完成により普通建設事業費が85億円減少したことにより、前年度当初予算より7.4%、78億円減の総額980億円となり、3年ぶりに減少に転じた予算となりました。矢継ぎ早の大型公共施設建設に対する市民の批判はあるものの、市長は、時期を逃すことなく予算配分をし、懸案の施設整備を進めてきたと説明をしてきました。  そのことは、さておくとして、市民の方々や私が懸念するのは、将来発生し続ける維持管理費等のランニングコストのことです。主要な大型公共施設で見ると、屋内スケート場当初見込み額1億円に対し3億円、命名権契約料や使用料で1億円の収入を見込んだとしても、一般財源からの持ち出しは当初見込み額に対し、倍の2億円になります。八戸ポータルミュージアム・はっちについても、私の記憶違いでなければ、当初見込み額は1億2000万円だったと思いますが、現在は約倍の2億3000万円となっております。ブックセンターや、八戸まちなか広場マチニワの4施設で6億2500万円の維持管理費が必要とされており、新美術館や総合保健センターの完成により、今後ますます維持管理費が増加することになり、そのことがソフト事業にしわ寄せにならないよう十分配慮しなければなりません。  屋外スケート場や八戸ポータルミュージアム・はっちにおいて、当初見込み額と実際に計上されている維持経費との大きな乖離が生じていることについて、その理由をお示しください。  また、総合保健センターの維持管理費として1億3000万円計上されていますが、今後大幅にふえていくことがないのか、お尋ねいたします。  次に、財政の今後の見通しについてお尋ねいたします。  昨年の3月定例会でも財政健全化についてお伺いいたしましたが、令和2年度当初予算で見れば、法人市民税を前年対比で減額計上しております。税収は景気動向にも大きく左右されるところですが、少子化と高齢化により進む自然減、転出超過による社会減、地方都市における人口減少の構図です。まち・ひと・しごと創生総合戦略により、人口減少に歯どめをかけるべく、地方都市ではいろいろな対策、工夫をして人口減少のスピードを鈍らせようとしております。しかし、なかなか妙案が見つからないのが現状であります。農業の担い手ばかりでなく、商工業の個人事業者も減少していくと思われます。そうすれば法人個人を問わず、慢性的に税収の落ち込みが続いていくことが予想されます。どの程度の期間で、どの程度の額で税収落ち込み予測を立てているのか、お知らせください。  また、市政運営のところでも若干触れましたが、税収が減ったとしても維持管理費が減少することではありませんし、公債費が減少するわけでもありません。財政健全化指標は、国の基準に対して公債費比率で18%とかなり強い設定をしていますが、将来的にもこの設定を超えるようなことはないのですか。また、市が所有している施設の維持管理費は総額で幾らになるのか、そして、その金額と、5年後あるいは10年後の歳入に対する比率はどの程度と見込んでいるのか、お示しいただきたいと思います。  次は、道路行政についてお伺いいたします。  平成30年6月議会で我が会派の三浦議員が道路行政、主に維持補修について質問をしておりますが、その際に、平成26年度から平成30年度までの5カ年で予算の重点化を図り、道路修繕を進めているとのことでした。その結果、道路破損に伴う道路賠償責任事故件数が減少しているが、依然として事故が絶えない状況にあり、事故の未然防止や市民の要望に迅速に対応するため、今後についても道路・排水路等重点改良事業の継続を検討したいとのことでした。道路補修費が平成31年度と比較して、令和2年度当初予算では若干減少しているようですが、重点事業の初期の目標がほぼ達成されたという認識でいいのですか。それとも予算編成の結果として微減になったということですか。  次に、農業行政についてお尋ねをいたします。  本市に限ったことではありませんが、農業を取り巻く環境は、地球温暖化が影響していると言われる気候変動による自然災害、高齢化や担い手不足による耕作放棄地の増加等、年々厳しさが増す一方であります。本市における農業の現状についてお伺いしたいと思いますが、直近5年間の農業生産額の傾向を教えてください。  あわせて、農業生産額の上位品目はどのような作物が占めているのですか。  また、ここ5年間で上位品目に順位の変動があるのか。品目ごとの生産額も含めてお聞かせください。  自然現象や担い手不足の問題はさておき、本市が抱える農業の問題点と、その対策についてもお示しをいただきたいと思います。  農業行政の2つ目として、そば振興センターのことについて伺いたいと思います。  そば振興センターは、昨年他界した当時の古舘剛浩村長が、ジャズとそばの村を標榜していた南郷で、安定的なそば生産を目指して、南郷村時代の平成11年に竣工した施設であります。以来20年間にわたり、ソバ生産と消費拡大、そして、近年は収益性の低い作物ながら、畑作物直接支払交付金を活用した地域の指定作物として、耕作放棄地の増加を防ぐ防波堤としての役割等にも一定の効果を果たしてきたと認識をしているところです。  かつては冷害に強い作物として、命をつなぐ、なくてはならない作目だったのですが、収益性の高い換金作物が導入されるようになり、作付面積が減少してきておりました。そば振興センターの竣工後、徐々に作付面積がふえ、今では当初の目的ではありませんでしたが、耕作放棄地対策として大きな役割を果たすようになりました。  しかし、収益性から見ると、魅力のある作物では決してありません。令和元年産の玄ソバ価格は、北海道幌加内地区が豊作であったため、1俵3000円です。最近10カ年の平均価格でも7700円強であります。ちなみに、10アール当たりの直接的な生産費を積算すると1万3000円くらいになります。仮に2俵収穫できたとしても、10年間の平均価格対比で2000円くらいしか残りません。トラクター等の自家費用を計算すると真っ赤っかとなり、割の合わない作物ということになります。農家にとっては1000円でも2000円でも経費を切り詰めたいところです。  そこでお伺いしたいのですが、そば振興センターの利用料金、特に刈り取り料金について見直す考えがありませんか。ちなみに、スクラムエイトの地域内である階上町では、行政は関与していないということでありますが、受委託者間で7500円で刈り取りをしているということであります。ぜひ御検討をお願いいたします。  3つ目になりますが、八戸ワイン産業創出プロジェクトについて、平成30年3月定例会に引き続き質問いたします。  新聞報道によりますと栽培上の課題があるとのことですが、どのようなことですか。栽培本数の多いシャルドネは収穫量が大変少ないようですし、次いで本数の多いピノ・ノワールについても800キログラムの目標数量にはほど遠いようですし、さらには、収穫期におけるスズメバチの襲来にも生産者が苦慮しているようですが、どのような対策をお考えですか。スズメバチの被害を受けている圃場の割合はどの程度でしょうか。  私が言うまでもありませんが、ワインだけでなく、加工品のよしあしは原料に大きく左右されます。収量がふえてきたら品種別、さらには生産者別で醸造していきたいとの意向の醸造業者もいるようですが、生産者ごとに品質格差があるからなのですか。収量増に伴って販売戦略にも新たな方策が必要とありますが、販売戦略について醸造業者任せですか。それとも、市として何か方策を考えているのですか。お聞かせください。  次に、水産行政について伺います。  水産行政といっても、ここでは魚市場、特に第三魚市場、荷さばき施設A棟の件に特化してお尋ねしていきたいと思っております。  この件につきましては、昨年9月の定例会で我が会派の五戸議員が取り上げた問題ですが、その答弁の中で、稼働が低迷していることから平成28年度に改善計画を策定し、平成29年度からの3カ年を改善計画期間として水産庁から認めていただいて取り組んでいるとのことでした。まず、取り組みの状況、実績についてお知らせください。  2018年度の魚市場運営の収支決算は1億5000万円の赤字という見出しが躍りました。そのほとんどが第三魚市場の赤字であり、稼働が低迷するA棟が7000万円弱を占めているということです。2019年度も恐らく似たような結果になるのではないでしょうか。令和2年度に改善計画の事後評価を実施し、その時点で目標が達成されていない場合、合理的な理由があれば新たな改善計画の作成が可能であるようですが、改善できる見込みがあるのですか。現在の漁業を取り巻く状況から、改善見込みに否定的な見方が大勢を占めており、仮に利用率向上のために取扱魚種をふやしたとしても、利用率向上はかなり厳しいものと言わざるを得ません。改善できなければ、その間、赤字を垂れ流すことになるわけですが、何の責任も感じないのですか。赤字を垂れ流しした上、最終的に改善できなかったとして、5億5000万円もの補助金返還を余儀なくされたとしたら、市税を二重に費やすことになりませんか。市長の英断を求めるものであります。  なお、先ほどの立花議員の質問事項に対する答弁と重複する部分については、割愛して結構でございます。  次に、環境行政についてお尋ねいたします。  スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんという少女が、温暖化を含めた地球環境の破壊に大きな一石を投じ、多くの若者たちを巻き込みながら活動しています。その姿を見ながら、私自身、四十数年前に訪れたソ連やヨーロッパ諸国を思い出していました。コペンハーゲンも、スイス、ドイツ、イギリス、フランスの各都市も、それぞれ美しい町並みをつくり、そして保つために大変な努力を重ねていることがわかりますと、当時の私のレポートにつづられています。  破壊することは簡単にできますが、一旦破壊されれば、もとに戻すためには気の遠くなるような時を必要とします。だから破壊しないための行動が求められるのです。ごみの減量化も大げさに、そして、長期的視点で見れば、過去、現代、未来に生きる全ての生命体にとって共有の資源であり、財産でもあります。この美しい地球を子や孫、いわゆる未来を背負う子孫たちへ引き継いでいく営みであります。たかがごみと思う方もいるかもしれませんが、プラごみによる海洋汚染、温暖化による生態系の破壊等の地球環境の悪化は、もう待ったなしの域まで進んでいることを認識しなければなりません。  本市でも、ごみの減量化については従前から取り組んできたところですが、その成果と課題、そして、今後の対応策についてお尋ねいたします。  また、1人よりは2人というぐあいに連携することによって、取り組み効果がより高まることもありますが、本市とのつながりのある都市、例えばフェリーつながりや漁港つながりといった都市との連携により、情報発信と効果を高めることも期待できるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。  質問事項の最後になりますが、教育行政についてお尋ねをいたします。  学校適正化配置計画は期限を定めて取り組んでいるわけではなく、状況により対応するという方針で臨まれてきたと認識しておりますが、最近の状況と今後の見込みについてお伺いいたします。  2つ目として、少子化で児童生徒の減少が著しくなってきています。児童生徒の減少に伴い、複式学級や複々式学級の編制がふえているのではないかと思われますが、複式学級の現状と課題、対応策についてお伺いいたします。市内の学校だけでなく、県内でも同様の傾向にあると思いますが、あわせてお伺いいたします。  3つ目は、いじめ問題についてであります。最近は、深刻ないじめ問題が余り報道されなくなってきたように思います。それだけいじめの件数が減少していると推測しておりますが、本市における現状についてお聞かせください。  児童生徒同士のいじめも問題ですが、神戸市では職員間のいじめ、パワハラというのでしょうか、そのことが大きく報道されました。多くの方が衝撃を受けたのではないでしょうか。子どもたちを指導しなければならない立場の先生が、みずからそんな行動をとり、あげくの果てに、そのことを子どもたちに吹聴したというから、あいた口がふさがらないとは、このようなことを言うのでしょう。本市ではそんなことがないと確信しておりますが、あの報道を踏まえて、市教育委員会として、いじめ問題への対応をしたことがあればお知らせください。  平成31年3月の質問のときも申し上げましたが、人を思いやる心、他人の痛みがわかる心が希薄になっていると言わざるを得ません。ハード面で安心安全なまちづくりを進めることも大事でありますが、ソフト面でのつながり、お互いが支え合う、かつての日本の古きよき時代、それが日本の文化だと思っておりますが、そんな地域社会をつくることが、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を後押しすることにもつながることになると思っています。経済第一、効率第一、貨幣経済重視の社会が、いろいろなゆがみを生じさせているような気がしてなりません。  最後になりますが、今年度末で退職される理事者の皆様には、長い間御苦労さまでした。健康管理に留意されまして、心と心が通い合う、住みやすい、よりよい社会実現のため、ますます御活躍されることを御祈念申し上げ、壇上からの質問といたします。  〔26番冷水保君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)冷水議員にお答えを申し上げます。  まず、大型公共施設と維持管理費についての御質問ですが、長根屋内スケート場の令和2年度当初予算に計上している維持管理費は、電気やガスなどの光熱水費に約2億円、清掃業務やリンク製氷管理業務といった維持管理業務委託料に約1億円など、計約3億円を計上しております。なお、当初は2億円を見込んでいたものでございます。先ほど冷水議員から1億円とお話がございましたけれども、新聞報道の一部では当初の見込みを1億円と報じているものがございますけれども、これは、維持管理費見込み2億円から歳入見込み1億円を除いた一般財源持ち出しが1億円ということでございます。そういうことでありますので、当初見込みは2億円と御理解いただきたいと思います。
     これは他の施設の事例に基づきまして積算したものでありまして、今回、予算計上するに当たっては実績に基づき積算を行いました。増額になった理由でございますが、主に光熱水費が増額となったもので、その要因は、国内の屋内400メートルリンクでは初めて採用された製氷システムの最初の稼働であったこと、また、各スピードスケート大会で繊細な氷管理が要求される中で、試行錯誤を重ねながら、リンクの管理を慎重に行ったことによりまして、電気やガスなどの使用量が当初の予想を大幅に上回ったことによるものでございます。  次に、八戸ポータルミュージアム・はっちにつきましては、開館前の平成21年当時、維持管理費を約1億2000万円、これとは別に自主事業及び施設運営に要する人件費を見込んでいると議会で答弁させていただいております。議員御指摘の令和2年度当初予算に計上している約2億3000万円の内訳ですが、電気などの光熱水費約2600万円、清掃や警備等の業務委託料など約1億600万円、合わせて約1億3000万円が開館前に見込んでいた維持管理費約1億2000万円に対応する額となります。このほか、設備の更新に係る工事費や修繕料約2600万円、さらに、運営経費として、会計年度任用職員に係る人件費やOA機器等借り上げ料などの事務経費約7100万円が含まれております。  次に、仮称・八戸市総合保健センターの維持管理費についてですが、本年6月の供用開始からの10カ月分として、電気やガスなどの光熱水費に3700万円、建物総合管理業務や警備業務といった維持管理業務委託料に約9000万円など、計約1億3000万円を令和2年度当初予算に計上しております。令和3年度以降は、通年での施設利用、設備等の法定点検、保健所検査施設の本格的な稼働等により増額となることが見込まれますが、施設の適正な管理、運用に努め、維持管理費の抑制に努めてまいります。  次に、人口減少や高齢化により税収減となった場合の長期的財政見通しについてお答え申し上げます。  市税については、人口減少や高齢化が進んだ場合、個人、法人市民税等への影響が考えられますが、景気動向や地方税制改正によるところが大きいため、具体的にお示しすることは難しいと考えております。なお、法人市民税につきましては、地方税制改正において、昨年10月以降の事業開始分より法人税割の税率が12.1%から8.4%に引き下げられており、法人市民税への影響が実際に生じる令和2年度以降につきましては、減収を見込んでいるところであります。  当市といたしましては、人口減少や高齢化の進行による市税の減収により、当市の財政への影響を心配する声があることも承知をいたしておりますことから、地方税制改正を行う際には、少子高齢化による地域経済への影響など十分に配慮した対策を講じるよう、国に求めてまいりたいと考えております。  次に、税収減により公債比率が上昇した場合の長期的財政見通しについてお答え申し上げます。  実質公債費比率は、公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標として、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示すものであります。この標準財政規模は、市税や普通交付税、臨時財政対策債など、各自治体が一般財源として活用できる歳入の規模をあらわすもので、当市の場合、520億円程度となります。  議員御指摘のとおり、今後、人口減少等により、市税が減収となれば、普通交付税において一定割合が財源保障される仕組みはあるものの、市の財政規模としては縮小することが考えられます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、今後の税収の見通しについては、景気動向や税制改正等を含め、予測が非常に難しい状況にあります。  私といたしましては、長根屋内スケート場や総合保健センターなどの大規模建設事業につきまして、市民生活の向上や、魅力あるまちづくりのために必要な施設として、機を逃がさず整備を進めてまいりましたが、同時に、市債の発行に当たっては後年度の公債費が過度な負担とならないよう、十分留意してまいりました。その結果、実質公債費比率については、平成30年度決算で見ますと、県内10市の平均11.3%に対し、当市では9.3%であり、2番目に低い状況となっております。  今後といたしましては、大規模建設事業に係る市債の償還が順次始まることから、一定程度上昇することが見込まれますが、第7次行財政改革大綱に掲げた財政健全化法の早期健全化基準であります25%よりも厳しい18%以下を念頭に、引き続き、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、市所有施設の維持管理経費及び修繕費の総額と今後の見通しについてお答え申し上げます。  市では、市庁舎や小中学校を初め、多くの公用及び公共施設を管理しており、その形態は、指定管理者制度を導入している施設と、市直営で管理している施設に区分されます。施設の維持管理経費としては、それぞれの施設の使用目的等によって必要な経費が異なりますが、施設の維持管理に共通する経費について、令和2年度当初予算の一般会計ベースで申し上げますと、指定管理料約19億円、光熱水費、燃料費約9億円、警備、清掃、点検等委託料約11億円、修繕料約2億円となり、合計で41億円となります。これらの経費を前年度と比較しますと約3億円の増となっており、その主な要因としては、長根屋内スケート場及び総合保健センターに係る経費の増によるものでございます。  議員御質問の、税収に対する維持管理経費の比率は、市税が297億円に対して、維持管理経費は約41億円となっておりますので、約14%となるものであります。  今後の見通しといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、税収の予測が難しいことから具体的にお示しすることはできませんが、新たに新美術館の維持管理経費が発生することや、施設の老朽化に伴う修繕料の増加が予想されるところであり、税収が現状維持であった場合でも維持管理経費の比率は上昇することが予想されます。  当市といたしましては、市民の福祉の向上、増進のためにも、それぞれの施設の利用を高めていただくとともに、経費節減及び収入確保に十分留意しながら、適切な施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、八戸市道路緊急修繕方針を定めた5カ年経過後の対応についてお答え申し上げます。  まず、当市が管理する道路は、市道約1500キロメートル、農道などその他の道路約600キロメートル、合計で約2100キロメートルであり、この中に延べ約400キロメートルの歩道も含まれております。これらの道路では、経年劣化による道路破損が原因で道路賠償責任事故件数が増加していたことから、道路利用者の安全安心な通行を早期に確保することを目的として、平成26年度に八戸市道路緊急修繕方針を定めたところであります。  この方針に基づきまして、平成26年度から平成30年度までの5カ年におきましては、道路・排水路等重点改良事業として、重点的に道路修繕を実施してまいりました。その5カ年における修繕実績といたしましては、車道71.2キロメートル、歩道6.7キロメートルとなっております。また、修繕の実施による事業効果といたしましては、道路賠償責任事故件数が事業実施前5年間は年平均17件であったものが、事業実施後は年平均7件と確実に減少しております。しかしながら、依然として事故発生は絶えない状況にあることから、修繕を継続していくことが重要であると認識しております。こうしたことから、現在は各路線の劣化状況を見きわめて、優先順位を決めた上で修繕を実施しているところであります。今後も車両の破損事故の低減を図るとともに、道路利用者の安全安心の確保に努めてまいります。  次に、担い手や農業生産額等本市の農業の実態についてお答え申し上げます。  農林水産省の調査によりますと、当市の農業生産額は平成25年の153億2000万円から、平成26年には143億4000万円に減額しておりますが、平成27年以降は増額傾向にあり、平成29年には149億円となっております。平成29年の品目ごとの農業生産額につきましては、農作物で多い順に、ナガイモ12億3000万円、米11億円、葉たばこ6億2000万円等、畜産物では多い順に鶏卵77億5000万円、豚肉8億2000万円、鶏肉5億2000万円等となっており、直近5年間の上位品目の順位の変動は余りない状況であります。  また、農林業センサスによりますと、当市の農業就業人口は、平成17年の4205人から平成27年に2557人となり、10年間に39%、1648人減少しており、加えて、農業就業人口の平均年齢は66.5歳であり、担い手の減少と高齢化の進展が著しいことが当市農業の問題点となっております。  当市では、この担い手の減少と高齢化に関する対応策として、国の制度を活用し、融資を受けた際の金利負担軽減措置、農業用機械等の導入に対する支援措置及び新規就農者に対して、年間最大150万円を最長5年間交付する資金の交付等の支援措置を講じております。加えまして、平成23年度から市農業経営振興センターにおいて、県、農業協同組合及び平成22年度に農業経営者の育成に関する協定を締結した八戸学院大学等と連携を図りながら、生産から販売までの一体的な担い手支援体制を構築しており、特に、新規就農者に対しては、関係機関で構成するサポートチームが経営、技術、資金並びに農地に関する相談対応を実施しております。  農業は当市の主産業であり、引き続き関係機関と連携を図りながら、特色ある農業経営者の育成等の施策を推進し、活力に満ちた農業の振興と持続的発展に努めてまいります。  次に、そば振興センター利用料等の見直しについてお答え申し上げます。  南郷そば振興センターは、地域の特産であるソバの生産と消費を図るため、ソバの刈り取りや乾燥、選別、製粉、製麺等、ソバの収穫から加工までの作業を生産農家の希望に応じ請け負う施設として平成11年度に整備し、以来、多くの生産農家に御利用いただいている施設であります。  議員御質問の利用料につきましては、これまで消費税改定に伴う変動はあったものの、税相当分を除きますと開設時から同じ料金で運用してきており、特に、御指摘のありましたコンバインによる刈り取り料金は、人件費や燃料費も含め、八戸市南郷そば振興センター条例において、その上限額を10アール当たり1万470円としております。また、近年のそば振興センターによる刈り取り実績は、平成29年度20.6ヘクタール、平成30年度は20.9ヘクタール、令和元年度は23.3ヘクタールとなっており、これは南郷地域の刈り取りの約25%を占めております。  ソバは、天候等による主産地の収量の増減により、相場の変動を大きく受ける作物であり、価格の下落により利益が見込めない状況が続きますと、農家の生産意欲の低下を招き、ソバによる地域振興への影響が懸念されます。市といたしましては、南郷そばのさらなるブランドイメージを高め、ソバの生産と消費拡大が図られるよう、議員御提言の利用料金の見直しについて調査検討してまいります。  次に、八戸ワイン産業創出プロジェクトについてお答え申し上げます。  当市では、国内のたばこ需要の減少により、南郷地区の農業経営を支えております葉たばこの生産縮減に対応していくため、平成26年5月に八戸市南郷新規作物研究会議を創設し、その会議の中でワイン用ブドウ等を選定し、八戸ワイン産業創出プロジェクトを展開してまいりました。ワイン用ブドウにつきましては、当市における生産実績がなかったことから、総務省の機能連携広域経営推進調査事業を活用し、平成26年度から南郷地区内の農業経営者に生産調査を委託しており、計18品種、2200本の苗木を植えつけし、平成27年度から生育状況、病害虫及び糖度等の生産調査を開始しております。  ワイン用ブドウの植えつけから5年目の昨年の収量は、前年度比2倍の約9.5トン、平均10アール当たり収量は前年度比1.7倍の708キログラムとなり、当初の計画どおり順調に推移しておりますが、平成26年度から農業経営者に委託しております生産調査におきまして、品種による平均10アール当たり収量のばらつきが見られており、また、約3割の圃場におきましてスズメバチの食害を受けております。  今年度の生産調査では、ワイン用ブドウ品種マスカット・ベーリーAの平均10アール当たり収量が1702キログラムと最も多いことから、農業収益性が高く、また、晩生品種のため、他の品種に比べて収穫時期が遅く、スズメバチの食害もなかったことから、当面は、マスカット・ベーリーAを中心とする生産につきまして、ワイン用ブドウ生産者及びワイン製造者とともに検討してまいります。  また、平成28年12月に八戸ワイン製造者として認定した澤内醸造と八戸ワイナリーの2社ともに、ワインの製造を平成29年度から開始しており、2社ともに八戸の食と合う特色のあるワインの販売を行っておりますが、平成30年10月から果実酒等の製法品質表示基準により、国内で生産されたブドウのみを使用し、国内で製造されたワインを日本ワインとし、産地及びブドウ品種等の表示も可能となっていることから、当市といたしましては、このルールに基づくブランド化に取り組むこととしております。  ワイン産業につきましては、ワイン用ブドウの生産、ワインの製造及び販売、さらには八戸の食との組み合わせによる食産業の振興にもつながる等、裾野が広く、地域経済の活性化に資すると期待しており、引き続き当プロジェクトの推進に努めてまいります。  次に、魚市場の今後の見通し及び第三魚市場ハサップ対応型荷さばき施設についてお答え申し上げます。  改善計画期間の取り組みの状況、実績についてですが、国の承認を得て平成29年度から3年間、計画達成に向け取り組みを進めてきたところであります。主な取り組みといたしましては、対象漁船の拡大、スカイタンクの貸し出しによる漁船の拘束時間の短縮、訓練された作業スタッフの配置による受け入れ体制の強化、県外の船主を訪問してのPR等を実施してまいりました。  これらの取り組みにより、A棟を利用した漁船からは、乗組員の労力の軽減が図られていることや、水揚げの実作業時間についても年々短くなっている等の評価もいただいているところであります。しかしながら、海況の変化等により年々漁期がおくれ、計画当初はサバ漁期を9月からと想定していたものの、昨年度、今年度ともに本格漁期が11月後半にずれ込み、しけによる操業日数の減少や、前沖に漁場が形成されない極端な不漁などにより、平成29年度には水揚げ数量が2305トンでありましたが、平成30年度は1540トン、今年度は383トンにとどまり、目標に対しては厳しい結果となっております。  次に、新たな改善計画での見込みについてでありますが、まずは令和2年度に、3年間の目標の達成状況について事後評価を実施し、その後、新たな改善計画の策定につながるよう努めてまいります。新たな改善計画につきましては、従来の取り組みの継続に加え、近年の漁模様の変化にも対応できるよう、対象魚種の多様化や、流通大手等との連携により需要の掘り起こしを図るための検討を進めており、これらの新たな対策により、A棟を軌道に乗せたいと考えております。  次に、A棟の維持管理経費についてでありますが、A棟はフィッシュポンプでの吸い込みから搬出までオートメーション化しており、高度な衛生管理が求められる対EU輸出基準に対応させ整備したものであり、機械設備の運転、保守、また衛生状態を保つための費用が必要となります。これらの経費につきましては、八戸産の水産物をより安全安心な形で消費者へ供給することを可能とさせるためのコストであり、八戸産サバのブランド向上に資するもので、今後についてもA棟を運用していくために必要な経費であると考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)環境部長 ◎環境部長(石田慎一郎 君)それでは、環境行政についての2点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、ごみの減量対策についてでございますが、当市はこれまで、家庭ごみの分け方や出し方をまとめたチラシの全戸配布や、町内会へのごみ減量推進員の配置のほか、指定ごみ袋の有料化の実施などにより、ごみの排出に対するコスト意識の醸成を図りながら、ごみの減量と分別の徹底を進めてまいりました。また、各公民館で開催するごみ減量講座などの各種啓発事業、小型家電回収や廃食用油の拠点回収事業、食品ロス削減に向けて平成29年度から実施している3010運動を行うなど、市民の理解と協力を得ながら家庭におけるごみの減量に取り組んでいるところでございます。あわせて、事業所から排出されるごみにつきましては、資源化が可能な紙類の清掃工場への搬入規制を行うことにより、ごみの減量とリサイクルの促進を図っております。しかしながら、当市の1人1日当たりのごみ排出量は近年ほぼ横ばいの傾向にあり、また、全国平均より多い状況であるため、さらなるごみ減量に向けた対策が必要であると認識しております。  市といたしましては、今後、事業系一般廃棄物を多量に排出する事業者に対し、事業者みずからが率先して、ごみの減量やリサイクルに取り組むよう指導、啓発を行うとともに、ごみ処理全般につきまして、関係者等と協議しながら、中長期的視点に立って総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、本市と共通課題を抱える他都市との連携についてお答え申し上げます。  当市では、小型家電リサイクルの分野において、平成27年度から岩手県一関市、秋田県大館市と連携して普及啓発事業に取り組んでおり、その一環として、回収された金属を2020年東京オリンピック・パラリンピックでのメダルへ活用するよう、3市共同で大会組織委員会や国などへ提案した結果、国を通して全国の自治体にその輪が広がり、小型家電リサイクルの推進につながった経緯がございます。  また、関心が高まっている食品ロス削減の分野では、平成28年に全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に加入し、全国の自治体と連携しながら、食品ロス削減へ向けた施策の事例や課題について情報共有を図るとともに、当市における取り組みにも活用してまいりました。  その他、県が主催する青森市、弘前市との3市における、ごみ処理の現状や課題について検討を行うワーキング会議に参加するなど、県内自治体との連携や情報共有に努めてきたところでございます。  議員御提案の市民の意識向上につきましては、全国の自治体がごみ処理運営の課題などについて検討する場である全国都市清掃会議で、当市と共通の課題を抱える自治体とさらに意見交換をしながら、ごみ処理に対する市民の意識の醸成や機運を高めるための方策について、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)私から、教育行政の御質問のうち、学校適正化配置計画と複式学級の2点にお答え申し上げます。  まず、学校適正化配置計画のその後の状況についてですが、当市で取り組んでいる学校適正配置推進事業は、外部の有識者10名で組織した八戸市学校適正配置検討委員会による提言を踏まえて、平成23年7月に策定した八戸市立小・中学校の学校適正配置に関する基本方針及び検討課題に基づき進めております。子どもたちの教育環境の充実を目的として、通学区域の見直しや弾力化、学校の統合、新設等、適正規模の集団で行われるべき学校教育の実現に向けて、保護者や地域住民との話し合いを大切にしながら丁寧に進めております。  検討課題については、市内18地区を、3年程度を目安に早急に解決すべき短期課題、6年を目安に解決すべき中期課題、10年を目安に解決すべき長期課題に位置づけて取り組んでおります。このうち短期検討課題については、平成29年度までにおおむねめどがついたため、現在は中期及び長期に位置づけられている課題に取り組んでおります。昨年度から今年度にかけては児童数が急激に減少していた美保野小学校に重点的に取り組み、保護者や地域住民と話し合いを重ね、来年度からの町畑小学校への統合を決定したところでございます。  市教育委員会といたしましては、児童生徒数の減少がますます進む中、今後も適正な規模の集団において子どもたちが互いに学び合うことのできる教育環境の充実に向けて、保護者や地域住民との話し合いを通じて、理解と合意を得ながら丁寧に学校適正配置を進めてまいります。  次に、市内小中学校の複式学級、複々式学級の現状と課題についてお答えを申し上げます。  複式学級とは、通常、2つの学年によって編制されるもので、3つ以上の学年で編制される、いわゆる複々式学級は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正に伴い、昭和49年以降、全国的にほぼ存在しておりません。  公立小学校で複式学級を有する学校数及び学級数は、令和元年5月現在、全国で2294校4492学級、本県は81校137学級、当市は8校17学級であります。同じく公立中学校においては、全国で159校159学級、本県は4校4学級であり、当市には複式学級を有する中学校はございません。複式学級には異年齢同士の協力的な態度やリーダー性を養いやすい、児童生徒一人一人の実態を把握しやすいなどのよさがあります。  一方、複式学級の課題といたしましては、教師が直接指導する場面と、児童生徒だけで学習活動を進める場面とで1単位時間が構成されるため、学習活動の組み合わせや指導形態を工夫することが必要となり、指導の難しさが挙げられます。また、少人数であることから、多様な物の見方や考え方に触れたり、協働的な学びを推進したりすることも容易ではありません。  市教育委員会といたしましては、これら複式学級における課題解決に向け、学校訪問や研修講座等を通じて具体的な指導助言をするとともに、小中学校の適正配置を推進し、児童生徒の教育環境のさらなる充実に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、いじめ問題についてお答えを申し上げます。  文部科学省が毎年実施しております児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の推移を見ますと、いじめの認知件数は全国的に増加傾向にあります。平成30年度の調査によりますと、当市におけるいじめの認知件数は、1000人当たり小学校では108件、前年比マイナス6.6件、中学校では33.2件、前年比プラス4.7件となっており、小学校では県や全国より多く、中学校では県より少なく、全国より多い状況となっております。毎年多少の増減はあるものの、各学校においては、教職員や児童生徒、保護者のいじめに対する危機意識が高まっていることや、いじめ防止対策推進法が定めるいじめの定義が周知され、いじめを積極的に認知していることから、認知件数は増加傾向にあるものと捉えております。  市内全小中学校においては、国の基本方針や当市の基本方針を参考にして、各学校の実情に応じ、どのようにいじめ防止等の取り組みを行うかについて、基本的な方向や取り組みの内容等を、学校いじめ防止基本方針として定めております。その方針に基づいて、各学校では日常の授業や学校行事等を通して、個性や違いを認め合う態度を育てる指導や、道徳教育等を通して、かけがえのない命、生きることのすばらしさなどについての指導を推進しております。  議員御指摘のとおり、いじめ防止のためには、児童生徒を指導する立場にある教職員の資質や指導力の向上を図るとともに、いじめ問題に対する児童生徒の意識の高揚を図ることが重要であると考えております。市教育委員会といたしましては、教職員研修において、心理、医療等のさまざまな分野の講師を招いたり、事例研究やカウンセリング演習を実施したりするなど、いじめ問題に関して実践的な研修の充実に努めてまいります。さらに、各学校において、命の教育を基底に、児童生徒の心を耕し、いじめは絶対許されない行為であるという共通認識を持ち、教職員、児童生徒が一体となったいじめの未然防止に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)冷水議員 ◆26番(冷水保 君)御答弁をいただき、ありがとうございました。  順次要望と再質問、1点していきたいと思いますが、まず、一番最初の大型公共施設等の維持管理費については、実績に基づいて積算を行ったことであり、それはそれでいいのですが、私が申し上げたいのは、建設計画の段階での維持管理費と実際に予算計上される維持管理費との開きが、ちょっと大き過ぎるということでございます。建設計画の段階での積算見積もりは、なかなか難しい面もあるように思いますが、予算計上したときと大きな開きが出ないように緻密な積算をしていただきたいということを御要望を申し上げます。  それから、税収の減少につきましては、景気動向や地方税制の改正によるところが大きいとして、具体的に見通すことはなかなか難しいという御答弁でございました。それはそのとおりだと私も認識をしておりますが、私的に見れば、税収増よりは、今後税収の減が確実に進んでいくだろうと予測をしております。今期定例会では、将来見通しを的確に把握した財政運営を心がけるように御要望申し上げたいということだけを、お話し申し上げておきます。  維持管理費の総額と歳入に占める比率についてお答えをいただきましたが、先ほど聞いた段階では、大きな問題があるという認識ではございません。引き続き、維持管理費の負担が財政圧迫につながらないように御努力をお願いしたいということだけを申し上げておきたいと思います。  次に、道路行政についてですが、道路緊急修繕方針を定め対応した結果、破損事故件数の減少につながったということであり、大変結構なことでございます。しかし、依然として事故発生が絶えない状況です。道路の傷みも冬場の天候等によりまして進行することがありますので、市民の補修に対する要望も高いものもありますし、引き続き適切な予算措置を、強く要望を申し上げておきたいと思います。  本市農業の現状についても御答弁いただきました。平成26年は平成25年対比で10億円ほど減少したものの、平成27年以降は増加傾向にあるとのことで安堵をしております。品目別生産額の順位も近年変動がないとのことであり、最近10年間で就業人口が40%も減少していることを考えれば、ある程度の大規模化が本市の生産額を支えている感じがいたしました。引き続き、生産額が顕著に減少に転じないように的確な対策を講じていっていただきたいと思います。  いろいろな制度を活用して担い手育成に取り組んでいる段階であり、引き続き農業振興のために強力な施策の展開を御要望いたします。特に若い人たちが農業に魅力を感じられるような対策を積極的に進めていただきたいということでございます。  それから、そば振興センターの利用料の見直しにつきましては、随時検討していきたいということで、前向きの御答弁をいただきました。先ほどの答弁の中でもお話がありましたように、ソバの価格というのは非常に乱高下が激しい作物でございまして、壇上で申し上げましたように、国内では大産地であります北海道の幌加内地区が豊作になると、価格にもろに影響してくることが最近ずっと続いております。変な話ですが、幌加内地区が不作になってくれればと言っている生産者の方々もいるんです。  ですから、私は、いや、同じ農業者同士で仲間の収入が減ることを我が糧にするというのは、どうも発想的によくないという言い方をしてきたわけですが、そういうことも含めて、生産者が極端に利用料等の引き下げを求めるものではないんですが、市としてもソバの生産に関してもかなり目配りをしているのだという思いが伝われば、生産意欲の大幅な減退にはつながっていかないのだろうと、私は期待的に見ておりますから、そういう部分につきましても、先ほど言いましたように対応していきたいというお話でしたので、ぜひ対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、ワイン産業創出プロジェクトについてでございますが、私も農業者でありまして、常に生産者の立場で質問をしてまいりました。ですから、葉たばこで見ますと、50万円ぐらいの単収に対して、800キロで仮に100円だとすれば16万円、250円の単価だとすれば20万円ちょっとぐらいということで、葉たばこに比べると余り収益性の高い作物だとは言えないと思っております。  そうした中で、当然行政だけが努力するのでなくて、生産者も収量の増加につなげるような栽培体系を確立していく必要があると思いますが、その件につきましては、行政、生産者あるいは貯蔵業者ともども、いろんな知恵を出し合いながら取り組んでいただきまして、できれば単収で25万円程度を確保できるような作物に育て上げていっていただきたいことを御要望を申し上げたいと思います。  それから、第三魚市場A棟については再質問いたしたいと思います。  改善計画に対して極端に低い実績と言わざるを得ないと思っております。新たな改善計画を立てたとしても、不漁は今後も続くことが予測されていると。劇的に漁が豊漁に向かって変わっていくことは、現状では余り考えられないことでございます。  八戸産ブランド向上のためにもA棟を今後も運用していくということですが、そうすると、問題になるのが、今後も赤字が続くことになるかと思います。最近の新聞の論調を見ますと、いわゆる維持経費なり、そういったことに対する厳しい目が、メディアだけではなくて市民からも向けられているという報道がされております。このことに対する市長の所見と、将来も赤字が続く中で、こうした方向性で進んでいくのかどうか。その辺についてもう一度、確認をいただきたいと思いますし、A棟は八戸市魚市場の中でどういうふうな位置づけにいて、要するに設置されたのか。A棟の設置と漁港整備との関連についても、改めてここでお伺いをいたしたいと思います。  それから、次は、環境行政についてでございますが、県内外の都市と連携して取り組んでいるということでございました。さらなる連携強化へと発展させて、より効果を上げることを期待いたします。市民のごみ減量に対する意識だけを見ますと、必ずしも意識の醸成や機運が高いとは言えないのではないかと。私は、自分が住んでいる地域等を主に見ながら、そういうふうに感じております。  壇上でも申し上げましたように、まさしく待ったなしだと思うんです。廃プラの問題だけではなくて、いろんなごみの問題、処理の問題です。私は常に、機会があればお話し申し上げているんですが、税金を取られるのは誰でも嫌なんですけれども、でも、税金がかかるような仕組みを変えていかないといけないんじゃないですかと。要するに、ごみの減量化に取り組むことによって、ごみ処理施設等に対して幾らかでもお金をかけないような仕組みをつくっていくことを、これからどんどん進めていかないと、私の寿命もあと何年あるかわかりませんが、死ぬから、もう将来なんかどうでもいいんだという話ではないと思うんです。やっぱり未来にきちんと引き継いでいくんだという意識を、これは教育ばかりではないと思うんですが、やはりもっともっと高めていく必要があるということで、よく形容として言われることは、点から線、線から面へという広がりが、もっともっと顕著にあらわれるように対応していかなければならないと思います。  ぜひ、そのためには個人だけで、グレタさんではないんですが、この方は一応ああいうふうなことで発言して注目され、それが面として広がってきているわけですけれども、ぜひ、八戸市はそういうふうなことにも非常に力を入れて取り組んでいるという発信をすることによって、案外、もしかすると移住計画にも、すばらしい活動をしている、あそこへ行って住んでみようという考え方になる人も出てくるのかもしれないと思っています。ぜひとも力を入れていただきたいと思います。  それから、最後に教育行政についての御要望ですが、適正化配置計画や状況に応じて対応しているということで、美保野小が今度、町畑小に統合されると。その後についても状況を見ながら対応していくということで、それで私は結構だと思っていますが、ただ、子どもたちが減少する中で、複式学級がどんどんふえていくような事態になれば、子どもたちの教育環境としては必ずしも結構な話ではないと思います。  ただ、逆の面で考えれば、統合することによって保護者の負担がふえたり、地域の活力が失われていくというデメリットの部分も当然出てくるわけですが、でも、これはどこかで決断していかなければいけない。そのためには保護者や地域の方々を巻き込んで、常に何年か先を見据えながら議論を進めていく必要があると思っております。ぜひ、そういうふうなことは時を置かずして対応していっていただきたいということでお願いを申し上げます。  それから、生徒間同士、教諭から見た子どものいじめは多少ふえているというお話でした。これは、いじめに対する周知、認知の問題で、ふえたり減ったりするんだということで理解いたしましたが、ふえていたとしても、さほど大きな問題になるような事案ではないと受けとめていましたので、ぜひ、そういうことで今後も進めていただきたいと思います。  ただ、先ほど言いました職員間の、いわゆるいじめ、パワハラはないと私は確信していますと申し上げましたが、その部分に関しては、若干ちょっと御答弁の中で触れなかったか、もしかすると聞き落とししたのかと思っておりますので、水産行政の御答弁が終わった後、職員間についての状況についても数字的なものを市として、市長がどういうふうに、教育長がどういうふうに捉えているのか。そのことをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(壬生八十博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)冷水議員の再質問にお答え申し上げます。  A棟について2点、再質問をいただきました。  まず、維持管理費のことでありますけれども、繰り返しになりますけれども、八戸産の水産物を安全安心な形で消費者へ供給するためのコストだと考えております。A棟を運用していくための必要な経費という壇上の答弁を繰り返させていただきます。  また、どういうA棟の位置づけかということでございます。近年、水揚げ数量が減少し、また、施設が老朽化した中で、消費者が求める安全安心、ニーズへの対応、こういった課題を背景に、生産、流通の効率化、それから、品質、衛生管理の高度化を図ることを目的として、平成19年でありますけれども、八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業基本計画を策定しました。これが認定され、事業採択を受けて、現在、国県からの支援をいただきながら、A棟、B棟、C棟、そして現在のD棟までの整備も進めてきたところであります。  中でもA棟でありますけれども、産地競争力向上を牽引する、生産から流通一体の戦略的ブランド品で、出荷体制を整備するという目的で、世界で最も厳しいとされるEUへの輸出基準に対応した施設ということで、八戸漁港における高度な衛生管理のシンボルということで、今回の、これは今回といいますか、平成19年度の事業採択におけます中心的な位置づけで計画に盛り込んでいったところであります。まさに事業採択のかなめとなっているものであるということで、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(壬生八十博 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)議員の再質問にお答え申し上げます。  神戸で起きました職員間のいじめの問題ですけれども、あえて私は触れませんでしたけれども、八戸市ではセクハラ、パワハラにかかわる相談、報告等はございません。せっかくでありますので、議員が先ほど壇上でお話しした中で、人を思いやる心、他人の痛みがわかる心が希薄になってきているのではないかという大変鋭い御指摘をされました。大変重く受けとめております。  誤解を恐れずに教育長として申し上げれば、いじめ問題の基本は、家庭にありと考えております。親の深い愛情や精神的な支え、ならぬものはならぬという信頼に基づく厳しさ等々、子どもの心を育むことが親としての最大の責務であります。と同時に、議員御指摘のように、教師の児童観、あるいはまた人生観、教育観、こういったものも問われているんだろうと考えています。
     たくさんの子どもたちの中には、個性や個々の違いを認める教師の度量なり見識がなければ、どの学校でもいじめが起こり得る、あるいは、教師間のいじめということも全くないとは言い切れないと思います。したがって、議員御提案のように、心の育みを通して、かけがえのない命、生きることのすばらしさについて指導できる教師を今後とも育成していくよう、最善を尽くして教育行政に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞ御理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)冷水議員 ◆26番(冷水保 君)水産行政の再質問の中で、今後もシンボル的な施設であるので続けていきたいと。そうすると、必然的に状況が改善されない限りは、そこの部分だけで見ると赤字がふえていくことになる。市民の方々から見ると、どうも理解できないと私自身も思っております。いつまで続けていくのかということは、きょうはあえてお尋ねをいたしませんけれども、やっぱり、もしどうしても改善されないということが、もう長期的に見て、誰が見ても明らかだということになったときは、やはり県なり国なりと相談しながら、できるだけ補助金返還を、仮に発生したとしても少なくなるような形で対応していかざるを得ないと思っておりますが、いずれにしても、続けていく限りは、市民の方々にもそういうふうなことを丁寧に説明していく必要があると思いますので、そのことだけは努力を続けていただきたいということで、ハサップについては、この辺できょうは終わりたいと思います。  それから、教育長からお話をいただきました。まさしくそのとおりで、私は、一般質問の機会があるたびに、いわゆる心の問題、心がここにあるのか、脳にあるのかというのは、学術的には、まだ二通りあるんだそうですが、一般的には脳にあると言われているようですけれども、その心を育てることの大切さは、私がずっと、教育関係のことについても好きだというか、注目してきました。前にもちょっと伊藤教育長にお話をいたしました江戸しぐさの中で、三つ心、まさしく今、教育長が言ったみたいに家庭なんです、本当に。でも、今、家庭が子どもたちに心を植えつけられるような状況ではなくなっていますよね。共稼ぎだとか、いわゆる貨幣経済重視によって一番犠牲になっているのが、私は子どもたちや高齢者、いわゆる社会の中で弱い立場にいる人たちが、そのひずみを受けていると。  例えば、地球を考えてみてもそうなんですが、火山が爆発しますけれども、マグマは強いところに出てこないんですよね。これはJAMSTECの研修でもお話ししていましたが、やはり弱いところ弱いところを見つけて爆発してしまう。ですから、まさしく自然現象もそうであるように、我々がいろんな施策をやるときに、一番まともに受けるのが、いわゆる子どもたちとか、高齢者と言われる弱者なんです。  ですから、そこのところを一つの起点として物を考えていけば、もう少しよくなると思うんですが、ただ、現在の保護者の方々、親の方々は、そういうふうなことを経験しないまま親になって、子どもを育てているわけですよね。その辺にちょっと問題があると思っていますから、やはりもう一度、家庭のありようなり、親のありようなりを、学校教育の問題ではないんですが、これも市全体として取り組んでいく必要もあるのではないかと私は思います。ぜひ、部署が違ってもそういうふうなことに目を向けていただきたい。  お父さんが抱っこしてもマザリングと言うんだそうです。そのマザリングをすることによって子どもたちの情操感が養われ、情緒が安定してくる。これは学術的にも証明されていることでございますので、ぜひ、そんな、移住計画だけではないんですが、ほんのりした温ったかい家庭を八戸から築いていければと思います。  このことを申し上げて終わりたいと思います。 ○議長(壬生八十博 君)以上で26番冷水保議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後0時35分 休憩   --------------------   午後1時35分 再開 ○副議長(夏坂修 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   27番 伊藤圓子君質問 ○副議長(夏坂修 君)27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員  〔27番伊藤圓子君登壇〕(拍手) ◆27番(伊藤圓子 君)令和2年3月定例会に当たり、新緑・無所属の会を代表いたしまして質問をさせていただきます。  第1は、市長の政治姿勢についてであります。  2月に公表された昨年10月から12月期の国内総生産――GDP――は、5四半期、1年3カ月ぶりのマイナス成長となり、年率6.3%減の大幅な落ち込み。消費税増税の駆け込み需要の影響はあるにしましても、これは市場予想をはるかに上回るもの。これまで幾多の大幅金融緩和策による財政投入を図ってきたけれども、もう打つカンフル剤の底もついていると表現される中、我が国の経済の基礎体力がかなり衰えてきていると懸念されます。  また、2019年末の国の借金、国債、借入金等々は、過去最高額だった前年末をさらに更新し、1110兆円を超え、何と国民1人当たり881万円の借金を背負っている勘定。政府目標とした2025年度までのプライマリーバランスの黒字化達成にはほど遠い状況にあります。IMF――国際通貨基金――から、GDPに対する債務残高は2030年までに250%を超えるとして、財政のSDGsの危機に警鐘が鳴らされております。  そこで、5点について伺います。  第1点は、景気動向と税収見込みについて。前段でるる申し上げたとおり、昨秋よりの景気の減速、消費税アップ等による消費減、また、COVID-19等々が相まって、国も地方も税収の落ち込みが想定以上になるのではないかと危惧しております。  そこで、これからの景気動向をどのように捉えているか、それに伴う税収の見込みについて伺います。  第2点は、市債残高及び償還の推移について。今年度末の市の借金残高、いわゆる市債残高は、過去最大額の1155億円に達し、年予算を超える額まで積み上げてきました。少子高齢、人口減少、労働人口減少等々、税収の目減り、社会保障の増大で市の財政運営は厳しくなるのは明白であります。しかし、将来負担の軽減を図る責任が現役の世代にはあります。  そこで、市債残高と償還の推移について伺います。  第3点は、八戸市屋内スケート場の維持管理費等について。長年の市民の念願であり、氷都八戸よ再びとの期待を肩に屋内スケート場が昨年オープンしました。市民、とりわけ子どもたちには大いにスケートを楽しんでもらい、その中から世界に羽ばたくアスリートが育ち、このリンクで世界記録が生まれることは決して夢ではないのでしょう。そのためには、スケート場の維持管理運営が盤石でなければなりません。  そこで、新年度予算に計上された屋内スケート場の維持管理費3億円の内訳を伺います。また、これまで示してきた積算で、光熱水費が計画と大きく異なったが、この差の理由を伺います。かつ、光熱水費の増額は初年度のみなのか、あるいは今後、新年度も含めて同レベルで推移していくものなのか、その辺を伺います。最後に、アリーナの活用について。貸し会場として収益を上げ、屋内スケート場の収入増を図るために、アリーナ活用は重要です。4月から6月の3カ月間、新年度はどのような計画があるのかを伺います。  第4点は、八戸港第三魚市場荷さばき所A棟について。私自身、水産業には不案内ではありますが、前段で申し上げたように、厳しさを増している市財政の健全運営上の観点からも、A棟稼働の継続について疑問があります。2012年度から今年度まで、取扱量、稼働率、収益実績の低迷等、所期の目的、目標値を達成できないままに至っています。特に、2017年度から2019年度の3カ年の改善計画に一抹の期待も抱いてきました。  しかし、策定当初より、近年の不漁状況からして、漁業関係者の方々でさえも非現実的だとの指摘もありました。その声を受けながらも、各方面で努力を重ねてきても、計画最終年度に当たる今年度の稼働率、目標達成率は前年度を3.7%下回り、1.2%となっています。この結果をA棟稼働の是非の判断に反映させるべきが、税金投入による事業のあり方ではないでしょうか。たとえ、さらに3年延長させたとしても好転は困難であり、これまでとほぼ同様の結果になることは自明の理です。  それでも、新年度に継続予算を計上して引き延ばすというのはなぜなのか。方向性は間違っていないということで、この点は私も思いますけれども、これまでの経緯を考えたときに、この先ずっと継続していくのでしょうか。  そこで、3点について伺います。  ア、これまでの国県との話し合い、指導の場はどれほど持たれたか、かつ、その内容について。  イ、新年度も稼働継続とした根拠について。説得力ある有効な具体策を示してください。  ウ、稼働に対する見切りの判断について。これまでの引き延ばしに加え、さらなる引き延ばしとするには、相当の覚悟を持っていただかなければなりません。継続か否かの見きわめのポイントをどのように考えているか伺います。  第5点は、プレミアム付商品券事業についてです。この事業は、昨年10月導入の消費税率2%引き上げに伴う低所得者への配慮の観点で導入され、市民税非課税の方と3歳未満の乳幼児の子育て世帯を対象に販売するというものでした。対象者の世帯の消費に与える緩和策や地域への消費喚起を目的とし、最大2万5000円分の商品券を2万円で購入できるというもの。  そこで、2点について伺います。  ア、当市におけるプレミアム付商品券購入状況について。委託料、対象者数、購入者数等、かつ購入手続について伺います。  イ、購入状況についての所見を伺います。  第2は、新型肺炎対策についてであります。  WHOが正式名称COVID-19と命名した新型コロナウイルス感染症は、昨年12月、中国湖北省武漢市において原因不明の肺炎集団発生に端を発しました。感染者は武漢市から世界中に猛威を振るい、拡散中であります。  アメリカ疾病対策センター――CDC――は、この感染拡大の段階は世界規模の拡大に近づくとし、警戒を促しています。中国依存の株価急落で世界経済への影響も大きいものと懸念されます。我が国においても、今期、1月から3月のGDPも、前期に引き続きマイナス成長の可能性が高まっており、また、COVID-19によりさらに高くなってくる気配があります。感染予防と発生時の対応には一層適切に万全を尽くし、収束させなければなりません。  そこで、4点について伺います。  第1点は、感染者、感染予防対策のための専門家等組織による態勢づくり、そして相談態勢について。  第2点は、検査態勢について。検査機関、検査対象、検査能力を含めて伺います。  第3点は、感染者受け入れ医療機関について。感染症指定病院である市民病院がまずは対応に当たることになりますが、万が一、感染者が多くなった場合のことも視野に入れ、受け入れ可能な診療所との体制づくりが必要と考え、伺います。  第4点は、感染予防対策について3点伺います。  ア、高齢者施設における感染予防について。ここではリスクの高い特別養護老人ホームについて、市の対応と施設の対応について伺います。  イ、小学校、中学校の感染予防対策について。この時節は受験、卒業式、入学式と連なる学校現場の繁忙期とも重なっています。それゆえ、滞りなく無事にそれら重要な行事等々を遂行すべく、COVID-19の感染予防には、市教委、学校、保護者連携のもと、対策をとってこられたものと思っております。  教育現場にも感染者が相次いだ北海道では、私立も含めた道内全ての小中学校一斉に、1週間臨時休校の要請が道教委から市町村教委に出されました。決して対岸の火ではないと深刻に受けとめていたやさき、首相主導による全国小中学校を3月全日から春休みまで休校とする旨が通知されました。余りの唐突感は否めず、市教委、学校現場、保護者、そして子どもたちの戸惑いはいかばかりだったでしょう。準備、心構えの猶予もない状況の中で、冷静な判断で決断を下し、八戸市においては3月3日からの臨時休校としました。  長い休みとなることから、子どもたち、保護者等への対応を、また、そこから派生する課題にどのように取り組んでいかれるのか、現状とあわせて伺います。また、児童館等、子どもの受け入れ態勢等につきましては、関係部局との連携のもと、支援くださいますことを要望いたします。  ウ、市民病院における感染予防対策について。市民病院は感染症指定病院となっており、感染症対策とあわせて、リスクの高い外来患者、入院患者もおられ、院内感染は絶対にあってはならないと思っております。バイコマイシン等の経験による感染対策のマニュアルをもとに、万全を期しておられることとは思いますが、COVID-19対応の感染予防対策について伺います。  第3は、男性職員の育児参加についてであります。  昨年のユニセフの報告によると、男性の育児制度で日本は第1位の評価を得たものの、実際の取得率は5%台と大変少ないと指摘されております。取得率の高いノルウェーでは、1993年までは5%程度と低かったが、2012年以降、男女とも90%を超えています。これは、育児休暇の一定期間をパパに割り当てるパパ・クオータ制を1993年に導入した成果です。給与の80%から100%が給付されることも効果を上げております。スウェーデンでも1995年にパパ・ママ・クオータ制を導入したことで、男女ともに80%を超えています。双方とも、休暇中の経済負担を少なくする政策を入れたクオータ制が取得のインセンティブになっているようです。  我が国では、世界で育児休暇が一番長くとれる制度でありながら、5%台と低いのはなぜか。育休を取得しない理由の1位は人手不足、2位は会社での育児休業制度への認識不足が挙げられております。2018年度の取得状況を見ると、国家公務員は12.4%、それに比べて地方公務員は首長部局で10.6%、他の部局はもっと低くなります。2020年度までに官民ともに13.0%という政府目標を掲げておりますけれども、以前同様の質問を市長にいたしましたが、その後、市長は先頭に立って進めていただいているだろうということを期待いたしまして伺いたいと思います。  当市の男性職員の育児休業取得の現状について。近年の取得率の推移と、さらなる向上策をどのように考えているのか、あわせて伺います。  第4は、清掃事業についてであります。  一般廃棄物最終処分場が、4年半で4分の1が満杯となります。このままでいけば、あと13年半ぐらいで施設が満杯になる計算になります。また、第一清掃工場は築25年が経過し、第二工場はさらに古く老朽化しておりまして、余命はそれほど長くはないとすれば、次なる清掃工場、最終処分場建築を考えていかなければいけないのか。  新施設建設を考える前に、現在の施設の長寿命化をいかに図るかが重要であり、また、焼却ごみの減量とリサイクルにかかっています。ごみ処理には膨大な経費がかかることを市民にも御理解いただき、これからのごみ対策への御協力を請わねばなりません。今後は、人口減少に伴う体制づくりもさることながら、いかにごみを減らし、SDGsの理念に基づく清掃事業のあり方を構築すべきであります。  新年度、新設のごみ処理体制等検討委託料が計上されておりますが、目指すところを明確に提示することが肝要であります。清掃事業の新たな方向性に期待しつつ、4点について伺います。  第1点は、ごみ処理の現状と課題についてです。そして、今後の方向性についてもあわせて伺います。  第2点は、ごみ減量について。環境省調査によると、ごみの排出量は、2016年度時点で全国平均1人1日当たり925グラムとなっていました。本市を見ると、2018年度でも965グラムで、年々微減するも横ばい状態です。家庭ごみ減量の公民館講座などの取り組みに尽力されていてこの結果です。さらに、市は、2021年度までにごみの排出量を930グラム以下にするという目標を掲げており、また、2026年度までには900グラムという大変高い目標を掲げております。  そこで、この目標達成に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。  第3点は、バイオマスプラスチック製の指定のごみ袋導入についてです。マイクロプラスチックの環境汚染、とりわけ海洋汚染については、我々の認識をはるかに超えた深刻な実態が、各国のさまざまな海洋生態等の専門研究者により警告されております。四方を海に囲まれ、豊かな海洋資源の恩恵に浴してきた日本人の食文化にも危機感を覚えます。スーパー、コンビニの買い物袋の無料配布を禁じるだけではなく、自治体も率先してプラスチック製品を扱わない政策を打ち出すべきです。  同様の質問を以前にもしており、その後の検討内容と今後の取り組みについて伺います。  第4点は、埋立処分される焼却灰の減量について。現在稼働中の最終処分場の延命のみならず、次なる最終処分場の建設の困難さを考えると、埋め立てという処分のあり方そのものが問われます。現在までも地元企業に委託して再資源化を進めてきましたが、さらなる委託する量をふやし、いずれ埋め立てをしない方向への政策転換が強く望まれます。  焼却灰減量に関し、今後の対応について伺います。  第5は、防災、減災についてであります。  我が国は災害大国と呼ばれるくらい、地震、台風、火山噴火、豪雨等々に見舞われてきました。近年は地球温暖化のもたらす異常気象による台風の大型化やゲリラ豪雨等も頻繁に発生し、時に広域的に、時に集中的に襲撃されます。受ける被害も甚大であり、多くのとうとい命が奪われています。その犠牲者の多くは災害弱者と言われる高齢者や障がい者です。犠牲者を出さないために、安全でスムーズに、その方にとって適切な避難所に避難することが望まれます。  そこで、第1点は福祉避難所、避難訓練について伺います。  ア、障がい者対応について。ここでは特に発達障がいの方と家族の方を対象とした避難訓練の実施状況と、今後の取り組みについて伺います。  今年度初めて実施されましたが、参加できなかった方もおられるわけで、繰り返しの訓練も必要と思われます。これからも継続して実施していただくことを要望します。  また、発達障がいの方の中には、非日常的災害時の環境にパニックになる場合もあり、避難所から避難所への移動は状況を悪化させることにもなりかねません。避難訓練などを通し、家族の方々の要望も伺いながら、最も適切な施設福祉避難所に行けるようお計らいくださることを願いつつ、御所見を伺います。  イ、高齢者対応について。高齢者対応の施設福祉避難所として指定を受けているものの、実際避難所として受け入れて適切に対応できるかどうかというと心配があり、避難訓練の体験の場が必要であるとの指摘がありますので、御検討いただきたい。  そこで、これまでの取り組みと今後の取り組みについて伺いたいと思います。  ウ、妊産婦、乳幼児対応について。妊娠中、出産後というのは大変デリケートな時期であり、災害時に避難を要する事態となったときに、一時避難所では妊産婦や乳幼児の安全安心は守れないということではないでしょうか。これまでの経験の中から、やはり適切に対応する避難所は必要だと言われて、近年はたくさんの自治体で特定の避難所を準備しているという向きがございます。  そこで、本市においては、新年度供用開始される八戸市総合保健センターに妊産婦、乳幼児対象の避難所を開設できないか、ぜひ御検討いただきたい。妊娠から子育てまで切れ目のない支援を掲げ、八戸版ネウボラをスタートさせます。災害時、緊急時にも安全安心で頼れる場として最適ではないかと考えます。あらゆる場面に寄り添うネウボラの構築を期待し、御所見を伺います。  第2点は、液体ミルクの備蓄についてです。我が国でもようやく液体ミルクが解禁となり、各メーカーが製造、販売に力を入れ始めています。赤ちゃんにそのまま与えることができることから、災害時の備蓄品目に入れる自治体もふえています。当市においても導入を図る考えはないか伺います。  第3点として、防災専従職員について伺います。近年の災害の多発、激甚化等に伴い、防災行政担当職員を増加して対応しようとする自治体がふえております。迅速かつ的確な判断を下す場面では専門知識や経験が求められます。危機管理上、防災スペシャリストが常駐している体制であれば心強く思います。  そこで、専門性を有した防災担当職員の現状と今後の取り組みについて伺います。  第6は、緩和ケアについてであります。  市民病院の緩和ケア病棟が来る5月27日より開設される運びとなりました。建設を求め、開設を待ち望んできた者の一人として、ようやく安堵いたしております。  緩和ケアは終末期に行われるケアであると広く思われているかもしれません。WHOでも、2002年に修正される前はそのように定義されていました。しかし、修正後は、緩和ケアとは、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対するケアと定義しています。終末期に限らず、がん等の疾病が診断されたときから本人や家族にケアは提供され、さらには治療後も治癒後もケアは続くというもの。2018年からの国のがん対策指針にも、がんと診断されたときから緩和ケアができる体制整備を進めると示しております。  市民病院緩和ケア病棟ができたことにより、身体的苦痛のみならず、精神的苦痛や社会的苦痛等さまざまな苦痛に取り組み、生活の質を改善するという緩和ケアの提供がされることを大いに期待しております。  そこで、3点について伺います。  第1点は、緩和ケア病棟について。緩和ケア病棟の役割と体制、対象についてあわせて伺います。また、他の医療機関との連携についても伺います。  第2点は、訪問診療の現状と今後の緩和ケア病棟との連携について。  第3点は、緩和ケア病棟のボランティア活用について。  以上、伺います。  以上でこの場からの質問を終わります。市長、教育長並びに関係理事者の皆様方には御答弁よろしくお願い申し上げます。  〔27番伊藤圓子君降壇〕(拍手) ○副議長(夏坂修 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕
    ◎市長(小林眞 君)伊藤議員にお答えを申し上げます。  まず、景気の動向と税収の見込みについての御質問ですが、今般の新型コロナウイルスによる地域経済への影響につきましては、中国からの部品や原材料の供給不足による生産の減少、訪日外国人客の減少や各種集会、イベントの中止による売り上げの減少などが懸念されるところであり、今後の感染拡大の状況によっては相当程度のマイナスの影響が出てくるものと考えております。  次に、当市における令和2年度の税収見込みについてですが、主な税目では、まず個人市民税は、給与収入の伸びが見られることから、前年度比で1.6%増の105億9400万円を計上いたしした。  法人市民税については、平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から適用される法人税割の税率が引き下げられた影響により、前年度比で21.7%減の21億円を計上いたしました。  固定資産税は、土地の地価下落等による減はあるものの、家屋の新築増等により前年度比で0.2%増の146億5000万円を計上いたしました。  市税全体では、地方税制改正に伴う法人市民税の税率引き下げの影響により、令和2年度の当初予算においては、前年度比1.3%、4億300万円の減収と見込んでおります。  なお、新型コロナウイルスによる税収への影響があらわれるのは令和3年度以降になる見込みですが、市税全体の増収を見込むことは今後も難しいものと考えております。  次に、市債残高及び償還の推移についてお答え申し上げます。  まず、市債残高についての御質問ですが、過去5カ年の市債残高の推移について、一般会計ベースで申しますと、平成26年度912億円、平成27年度953億円、平成28年度993億円、平成29年度1021億円、平成30年度1060億円となっており、この5カ年で約150億円の増となっております。  その要因といたしましては、臨時財政対策債が約60億円増加しておりますが、その元利償還金に対しましては、普通交付税の基準財政需要額に全額算入されることとなっております。また、屋内スケート場の市債が約33億円、多賀多目的運動場の市債が約25億円でありますが、長根屋内スケート場の市債に対しましては、普通交付税で措置される額を除き、県からの補助金を基金に積み立てており、実質的に市の負担が発生しないこととなります。  今後の見通しといたしましては、今年度末の市債残高が、令和2年度への繰り越し予定分を含めて最大で1155億円となり、過去最高額の見込みでありますが、約4割は臨時財政対策債の残高となります。さらに、今後、今般の国の経済対策に伴い実施する事業や新美術館整備事業、公会堂・公民館改修事業等に係る市債とともに、引き続き、一定規模の臨時財政対策債の発行が見込まれることから、ここ数年が市債残高のピークになるものと考えております。  次に、市債の償還経費についての御質問ですが、令和2年度当初予算では、市債の元利償還金である公債費として約88億円を計上しております。  今後の見通しといたしましては、これまで進めてまいりました大規模建設事業に係る償還が順次始まりますので、令和5年度以降、当面100億円超の規模で推移するものと考えております。この公債費の規模といたしましては、私が市長に就任した平成17年度以降、平成25年度まで100億円前後で推移しておりましたので、ほぼ同水準の傾向になるものであります。  これまで市債の発行に当たっては、市民サービスの向上や魅力あるまちづくりに必要な財源として有効に活用する一方で、後年度の財政運営に過度な負担とならないよう留意してきたところであり、その結果、実質公債費比率は県内10市の中で2番目に低い状況にあります。  今後につきましても、今般策定いたしました第7次行財政改革大綱において、引き続き、実質公債費比率等を注目指標として掲げておりますので、それらを念頭に健全な財政運営の維持に努めてまいります。  次に、八戸市屋内スケート場の維持管理費等についてお答え申し上げます。  まず、維持管理費の内訳に関しての御質問については、冷水議員にお答え申し上げたとおり、長根屋内スケート場の令和2年度当初予算に計上している維持管理費は、電気やガスなどの光熱水費に約2億円、清掃業務やリンク製氷管理業務といった維持管理業務委託料に約1億円など、計約3億円を計上しております。  当初の見込み額と予算額の差が生じている理由に関しての御質問については、冷水議員にお答え申し上げたとおり、当初は約2億円を見込んでいたものですが、これは他施設の事例に基づき積算したものであり、今回、予算計上するに当たっては、実績に基づき積算を行いました。増額になった理由ですが、主に光熱水費が増額になったもので、その要因は、国内の屋内400メートルリンクでは初めて採用された製氷システムの最初の稼働であり、また、各スピードスケート大会での繊細な氷管理が要求される中、試行錯誤を重ねながらリンクの管理を慎重に行ったことにより、電気、ガスなどの使用量が当初の予想を大幅に上回ったことによるものであります。  また、2年目以降の動向についてですが、1年目のリンク管理の状況を踏まえ、今後はより効率的な管理が行えるものと考えており、冷凍設備など各種設備の効果的、効率的な運用を行いながら、経費の縮減に努めてまいります。  次に、4月から6月にかけてのアリーナ利用の状況につきましては、市総合防災訓練などの公的行事等が予定されておりますが、コンサートなどイベントに関して、具体的なものは現時点では予定されておりません。維持管理費が増額となっている中、施設利用による収入増を図ることは重要であると認識しており、引き続きイベントの誘致に取り組んでまいります。  次に、八戸港第三魚市場A棟の事業継続についてお答え申し上げます。  まず、これまでの国や県との協議内容についてですが、A棟の現在の改善計画を策定する際、稼働が低迷した要因等について国県に説明し、対策案について指導を仰ぎながら、平成29年3月に策定し国から承認されたものであります。平成29年度から3年間の改善計画期間内においても、取り組みの内容や経過、漁模様等について、年間を通じ国県に状況を報告しながら改善に取り組んできたものであります。  その結果といたしましては、イワシを混獲した漁船が多かったことや、記録的なサバの不漁など、効果が十分に発揮されない厳しい状況にありましたので、来年度以降実施する事後評価において、国県に対し状況を丁寧に説明してまいりたいと考えております。  次に、事業継続の方針を示した根拠についてですが、今後の方針につきましては、立花議員、冷水議員からの質問でもお答え申し上げましたとおり、漁模様は変わっており、他魚種への対応について要望があることや、食料品の生産、流通過程における消費者の衛生管理への関心が高まっていること、これらのニーズに対し、国の政策の後押しを受けながら対応していく考えであります。  なお、運営に要する経費につきましては、支出が収入を上回っている状況にあり、真摯に受けとめておりますが、当市の水産業の振興を図るためにも運用を継続してまいりたいと考えております。  次に、プレミアム付商品券事業についてお答え申し上げます。  本事業は、消費税・地方消費税率の10%への引き上げに伴う対応として、国が制度設計を行い、市民税非課税者及び3歳未満の子どもがいる子育て世帯の世帯主を対象として、今年度、全国の市町村において一律に実施されております。商品券購入までの手続につきましても、国の実施要領で手順や方法が規定されていることから、当市においても、購入引きかえ券の申請受け付け、審査、交付、そして市指定窓口での販売といった流れで実施いたしました。  これまでの実施状況でありますが、まず、市民税非課税者につきましては、昨年8月上旬に市から対象と思われる方に申請書を送付し、11月末を期限として申請受け付けを行ったところ、対象者4万2726人のうち、54.9%に当たる方から申請があり、要件審査を行った上で、2万3228人に対し商品券の購入引きかえ券を交付いたしました。もう一方の対象である子育て世帯につきましては、申請不要とされていることから、対象となる5530人に対し直接購入引きかえ券を交付しております。  その結果、市民税非課税者と子育て世帯を合わせた全対象者4万8256人の約6割に当たる2万8758人に購入引きかえ券を交付したところであります。これら購入引きかえ券を交付した方には、1冊5000円分の商品券を、1人当たり5冊を上限として、昨年10月1日から市内郵便局において販売を開始し、本年2月末をもって終了したところでありますが、この5カ月間の販売期間を通じて発行された商品券は、額面総額で約5億5000万円となりました。  本事業につきましては、仮に対象者全員が上限まで商品券を購入したとすれば、最大約12億円の発行額が見込まれた事業であり、一部新聞報道等では、結果として消費喚起の面での効果は広がりを欠いたとの指摘もありますが、その一方で、1人最大5000円のプレミアムがつくということ、また、対象者の半数以上から申請があったことなどから推察すると、消費税率引き上げの負担緩和策としては一定の効果があったのではないかと考えております。  いずれにいたしましても、消費税率引き上げに伴う国の景気対策では、プレミアム付商品券だけではなく、キャッシュレス決済を利用した際のポイント還元や新車購入時の自動車税の減税などもあわせて実施されており、今後、国において消費喚起効果に関する検証が行われるものと伺っております。  なお、当市が発行した商品券につきましては、市内539の登録店舗において今月末まで使用できることから、既に地元新聞紙面への広告掲載や、広報はちのへへの記事掲載を行い、使い忘れのないよう注意喚起を行ったところであり、引き続き周知に努めてまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)伊藤議員 ◆27番(伊藤圓子 君)まずは御答弁ありがとうございました。幾つか再質問と意見を申し上げます。  一番最後のプレミアム付商品券ですけれども、6割の方が引きかえ券を交付されたということで、お使いになってくださっているということ、これは確かに消費を喚起したということの効果としては、この数字を見る限り、あったとは思います。  ただ、もう一方の側面を、私は、やはり行政をあずかる者として見てほしいと思うところは、交付されたけれども、実際には購入していない方たちが4割近くいたと考えると、その方たちのふだんの生活状況をおもんぱからなければいけないということを私は痛切に感じております。貧困の状態というものが、5000円の先行投資さえできない状況、財政の厳しい中で、さまざまな事業の展開について、この議場でも展開されておりますけれども、そういった市民も八戸市においでになっていて、このプレミアム付商品券の恩恵にあずかれない。また、キャッシュレスということもありましたけれども、恐らくその方たちは、キャッシュレスの御購入というものも余りされていないとすれば、消費税が上がった分だけ、全く何の恩恵もなく最小限度の消費をなさっていらっしゃる実態があるということ、このことをやはりきちっと押さえておく必要があるかと思っております。  それではまず、屋内スケート場のアリーナの件で伺います。  新年度、3億円という維持管理費の部分での計上をいただきましたけれども、三菱総研の報告書にもありましたように、これだけの巨大な施設を有して維持管理が大変だと。少しでもこのリンク、そしてアリーナの活用が問われるということでありますから、オープンと同時に、あるいはそれでは遅かったかもしれませんが、コンサートは大成功に終わったけれども、何かあれだけにとらわれてしまって、翌年、つまり今の4月から6月までの間のアリーナのことについても、同時並行で一生懸命企画に取り組んでこなければいけなかったと私は思っています。何か1つや2つあるのかと思ったら全くない、市の防災関係の行事だけだということでありますから、この先このような気持ち、体制ではならないだろうと思います。  それで、再質問なんですけれども、このアリーナを有効に活用していくためには、企画ということに関して特化した専門のグループというか、取り組むグループが必要なのではないかと思います。その辺の考え方を伺いたいと思います。  それから、A棟に関しましてですけれども、本当に説得力ある継続の意義をお知らせいただくようにということを言いましたが、前のお二方の回答でもそうでしたし、今の御回答でも同じでありまして、ああ、そうか、わかったという説得力には欠けるかと伺いました。  まず、これは山名議員からも前から指摘されているかと思いますけれども、サバ以外のもので、今度新しい魚も取り入れていくと。前はサバに特化してと言っていましたけれども、そうなった。それはそれでいいと思いますけれども、その可能性というのはどう考えているのか。また、そうなったときに、地元の漁業の方たちなどにはその辺のお話もして、ある程度いい感触もつかめているから、こういうお話も出てきたのかとも思いますけれども、そのあたりをお知らせください。  それから、それでもこれまで全く計画目標が達成されないで、むしろどんどん悪い方向に行ったということは、A棟が避けられているというか、敬遠されている、その理由は何なのかというのをどう捉えているのか。そのことをしっかり捉えないと、新しいことを計画しても同じことだと思います。そこら辺をお知らせください。  あと、これは大事なことですけれども、3カ年の改善計画が不発に終わったという結果、これは責任を感じているという言葉はいただきましたが、そういう言葉だけではなくて、もうちょっと責任のとり方の具体的なものを示していただければと思います。  以上、これをお願いいたします。 ○副議長(夏坂修 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、再質問2点についてお答え申し上げます。  1つは、YSアリーナの4月から6月までのイベント等の誘致についての専門的なスタッフといいますか、専門性を持ったチームが必要ではないかと。おっしゃるとおりであろうと思っております。実際には、今の組織の中に企画運営グループということで、いわゆる大会誘致も含めて、いろんなイベントも含めたチームがあるわけであります。そのチームもいろいろ活動してきているところであるということが1つと、それからどうしても今スタートで大きな大会が継続して、その大会運営にかなりエネルギーを割いてきたということがございます。これから長期的に見ていくと、議員御指摘の点は今後我々も受けとめさせていただいて、どういう体制で、4、5、6月、あそこで多くのイベント等が開催されるようになるかについて検討していきたいと考えています。  それから、A棟の点についてでございます。説得力がないというお話でありますけれども、冷水議員にもお答えしましたとおり、八戸港を衛生管理の行き届いた安全性のある生産現場とするということで、基本的な計画を立てて、それ全体を国が事業採択して事業を推進してきました。その中核的な施設がA棟であります。  確かに利用が悪いということで、その原因等についても、当初、使い勝手が悪かったり、あるいは漁模様が悪く、イワシ等との混獲が非常にふえて、サバ専用の水揚げ施設として利用しにくかったということがございます。今後、国際的なことも含め、食の安全に関する消費者の関心というのはますます高まってくると思っておりまして、その象徴的な、そして八戸の漁港の衛生管理体制を整備する上での本当にかなめの施設だと思っていますので、これの利用が図られるように、次の計画策定に向けて今いろいろ検討しているところです。  その1つは、もちろん、まき網の全国的な組織から、混獲での利用もできるようにしてほしいという要望もありますし、もう1つ大きな点としては、そういう衛生管理の行き届いた魚市場から上がる魚であるということを、もっと実際の流通の流れの中で実現していく。要するに、消費者にPRしながら実際に流していくということが、生産するほうにもPRできるのだろうと思っていまして、今後はその点に少し重点を置きながら、来年度以降対応していきたいと考えております。まずは3年間の改善計画について国県等に丁寧に説明しながら、そういった点を強調しながら、改善計画を実効性あるものとして実現していきたいと考えています。 ○副議長(夏坂修 君)伊藤議員 ◆27番(伊藤圓子 君)ありがとうございました。いろいろ言っていただきましたけれども、本当に願っているように事が運べばいいと私どもも思っております。八戸は海から拓けたまちで、漁港、そして漁業のまちというのは、これからもずっと輝いていってほしいと願っているわけです。しかし、この厳しい中で、努力されてきてもなかなか思うようにいかないというときには、ちょっと立ちどまって見詰め直してみる、あるいは考え直してみるということも大事なのかとも思っております。  それから、財政部長に伺います。先ほど市債残高の推移とか償還についての推移を伺いました。その御答弁の中にも、またいろんな場面で、維持管理にはかかるからとか、建設費がかかって借金が多くなるとかというときに必ず出てくるのが臨時財政対策債のお話です。この臨時財政対策債というのは、国が本来、交付税として地方に回すべき分がなくなって、要するに交付税の特別会計ですか、その財源確保ができないために、新というか、ちょっと変わった臨時財政対策債という制度をつくって、2001年度からそれを動かしてきているわけです。臨時というからには1年、2年、3年で終わるんだろうというイメージはある。それから十何年もたって、そうすると、もう臨時ではないです。もう常態化しているわけです。  この臨時財政対策債というのは、国が元利償還してくれるから、何も市の負担ではないんだという答えがいつも返ってきますけれども、額面の数字のやりとりではそうでしょう。しかし、これは制度的にも市の借金なんです、地方債なんです。私どもも行政も、この認識をしっかり持たないとならない。そうでないと、財政の健全化と言っても国頼りで、国が倒れたら終わり、アウトです。ですので、この辺の臨時財政対策債というものの認識と、そして将来的に、これは全国の自治体もみんな同じようなことを考えて、同じように臨時財政対策債をどんどん使いながら市債をふやしていっているわけです。国の立場もよくわかる。また、こうしてつぶさに市の財政をごらんになる立場、両方見られるわけです。そのお立場から見て、この状況をどのようにごらんになっておいでなのか、その辺のお考えを伺ってみたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(夏坂修 君)財政部長 ◎財政部長(岩田真奈 君)伊藤議員の御質問にお答えをしたいと思います。  まず、臨時財政対策債につきまして、かねてより議会の場でも、またその他の場でも御説明を重ねてきておりますけれども、あくまでも私どもの認識としましては地方交付税の代替財源ということに変わりはございません。ただ一方で、市民の皆様にとっては借金、市債、地方債の残高であることには変わりないという御心配をいただいていることも承知はしております。  ただ、改めて申し上げておきたいのは、繰り返しになりますけれども、臨時財政対策債の償還に充てる財源は国からきちんと保証されているということをお伝えします。市民の皆様、また企業の皆様から納めていただく税収を充てているわけではなくて、改めて国のほうから算定される地方交付税の算定の中にきちんと入っているということになりますので、そこは御心配いただかなくても、国のほうで保証されるということになります。  以上です。 ○副議長(夏坂修 君)市長 ◎市長(小林眞 君)補足させていただきます。  私も国で仕事をしてきたので、臨財債について、なぜ国が臨財債を地方に発行させるかという背景でありますけれども、プライマリーバランスということがあります。交付税で現ナマを地方公共団体に配るとすると赤字国債で発行しなければならない。国の借金が積み重なっていくということになる。それを避けていくという大きな技術的な理由があります。地方に借金をさせて、返すときには全部面倒を見るという仕組みをつくって、これまで、先ほどおっしゃったように長年やってきました。まさに国のプライマリーバランスという議論の中で、地方に負担を押しつけているというのが実情です。  私は、前から言っていますけれども、国のプライマリーバランスというのはナンセンスだとは思っていますが、それは置いておいて、そうすると、どういうことになるかというと、地方で借金させるとなると、市民から何で借金するんだという圧力がかかります。そうすると、本来、交付税で来て自由に使えるお金なのに、やはり借金だから、ちょっとまずいという雰囲気ができて、実際には使われていない臨財債もあります。県によって随分違いますけれども、平均で発行額の1割ぐらい使われていない。そうすると、国にとって、本当は交付税を100出さなければならなかったのが90で済んだという結果にも実はなっています。国のそういう思惑、自治体の住民との関係もある意味で利用するような形でこれまで臨財債が運用されてきたということについて、私も自分の仕事でやってきましたので、少しつけ加えさせていただきます。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、感染者、感染予防対策のための専門家等組織による態勢づくり、相談態勢についてお答え申し上げます。  国は、新型コロナウイルス感染症を感染症法に基づく指定感染症として位置づけ、令和2年1月30日付で政府対策本部を設置し、必要な対策、措置をとっているところであります。また、2月14日には、医学的な見地から助言してもらうことを目的に、感染症に関する専門家等から成る新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を設置したところであります。  市では、刻一刻と変わっていく状況に対応するため、2月7日に保健所長を座長とする八戸市健康危機管理対策会議を設置し、市医師会、公的病院、消防本部等から意見をいただき、国が示す方針を踏まえ、感染予防対策を推進しているところであります。  次に、市民からの相談態勢、相談状況でございますが、保健所では、2月6日に帰国者・接触者相談センターを設置し、新型コロナウイルス感染症への感染が心配な方などからの電話相談を受け付けております。相談の内容は、海外旅行からの帰国後、発熱があるが、どちらの医療機関を受診したらよいか、どこの医療機関に行けば検査をしてもらえるのか、マスクが入手できないかという内容が多くなっております。同センターでの相談件数のほか、これまでに保健所に寄せられた一般的な健康相談件数と合わせますと、3月3日現在、335件となっております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)健康部長 ◎健康部長(佐々木勝弘 君)次に、検査態勢についてお答えを申し上げます。  新型コロナウイルス感染症について、保健所が実施するウイルス検査は、県内においては1月31日から青森県環境保健センターにおいて実施することが可能となり、当市も同センターへ依頼をしております。現在、ウイルス検査は国の通知に基づき実施をしており、検査対象としている方は、1つに、37.5度以上の発熱または呼吸器症状があり、新型コロナウイルス感染症であることが確定した者と濃厚接触歴がある方、2つに、37.5度以上の発熱があり、かつ呼吸器症状があり、発症から2週間以内に流行地域に渡航、居住していた、または流行地域に渡航、居住していた者と濃厚接触歴がある方、3つに、37.5度以上の発熱かつ呼吸器症状があり、入院を要する肺炎が疑われる方、4つに、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症が疑われる方となってございます。  なお、同センターにおける検査の受け入れ可能件数について県に確認したところ、1日当たり最大40件であるとのことですが、食中毒やその他のウイルス検査なども行っていることから、その実施状況も変動する場合があると伺っております。  次に、感染者受け入れ医療機関についてお答えを申し上げます。  国は、2月1日付事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に対する国民の不安を軽減し、蔓延をできる限り防止する観点から、感染が疑われる方を診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、都道府県は保健所設置市と調整の上、帰国者・接触者外来を設置するように通知をしたところでございます。  この通知を受け、当市においても、複数の医療機関から御協力をいただき、帰国者・接触者外来を設置しております。この帰国者・接触者外来は、保健所が開設している帰国者・接触者相談センターへ御相談いただいた方で、発熱や呼吸器症状の有無、渡航歴、行動歴等を伺い、感染が疑われる方に受診していただくことになっております。ウイルス検査の結果、感染が確認された場合には、第二種感染症指定医療機関である八戸市立市民病院が設置する感染症病床に入院し、治療を受けることとなっております。  今後、感染者が増加し、八戸市立市民病院の感染症病床が満床となった場合には、帰国者・接触者外来を開設する医療機関や県とも連携をし、感染者が適切な医療を受けることができるよう、さらには地域に蔓延しないよう万全の対処をしてまいります。  次に、感染予防対策についてのうち、高齢者施設についてお答えを申し上げます。  まず、特別養護老人ホームでは、従来から感染対策マニュアルの作成が義務づけられており、感染症の流行時には、面会者の制限や行事を控える等の対応が行われております。  新型肺炎対策については、2月24日に厚生労働省より、利用者や職員等への対応の具体策が示された、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点についてが発出されました。翌25日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、その中で、高齢者施設等における施設内感染対策を徹底するということが重要事項の1つとして示されております。  市では、国からの新型コロナウイルス感染症対策に係る情報を、その都度、各特別養護老人ホームへメールで通知するとともに、ホームページ内にこれらをまとめた特設ページを開設し、随時情報提供と注意喚起を行っております。また、特別養護老人ホームにおいては、感染経路を遮断するために、職員は出勤前に検温し、発熱時には出勤をしない、委託業者等からの物品の受け渡しは限られた場所で行う、委託業者等が施設に入る場合は検温し、発熱時には入館を断る等の対応をとっているとともに、いつも以上に入所者の健康状態の把握に努めております。市といたしましては、今後も施設との連携を図りながら、入所者の感染防止に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、小中学校の感染予防対策についてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、新型肺炎に関する感染事例が全国で相次いで報告されるなど、日々状況が変化し、感染拡大が懸念されております。市教育委員会では、文部科学省からの新型コロナウイルス感染症に関する通知を受け、1月28日に市内各小中学校に向けて、予防対策に関する最初の通知を行いました。その後、2月27日までの約1カ月間で計4度の通知により、手洗いの励行等の基本的な感染症予防対策や適切な環境の保持について注意喚起を行ってまいりました。また、児童生徒に発熱等の風邪症状が見られた場合には、無理せず自宅で休養することを推奨するとともに、教職員についても同様の対応を行っております。  御承知のように、2月27日に内閣総理大臣が小中学校等について臨時休業の要請を表明したことを受け、当市では、3月3日より26日まで市内一斉に臨時休業の措置をとることといたしました。各学校へは、児童生徒が授業を受けることができないことによって、学習に著しいおくれが生じることのないよう、適切に学習課題を課すようお願いするとともに、児童生徒の健康状態を把握するため、出校日を各学校の実情に応じて設定するようお願いしております。  また、卒業式の実施につきましては、感染防止のための措置を講ずるとともに、必要最小限の人数に縮小して実施する等の対応をお願いしております。さらに、来年度4月から5月にかけて実施予定の修学旅行につきましては、各学校が保護者、旅行会社等と検討し、延期する方向で調整しているところであります。  市教育委員会といたしましては、今後も引き続き、文部科学省、県教育委員会等から示される最新の情報をもとに、各小中学校及び関係機関と連携を図りながら、児童生徒はもとより教職員の健康、安全を第一に考え、迅速に対応してまいります。  以上であります。 ○副議長(夏坂修 君)市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(品田雄智 君)次に、市民病院の感染予防対策についてお答えを申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の発生を抑制し、感染の拡大を防止するためには、徹底した感染対策が重要であり、当院といたしましても、日ごろから全職員を対象とした手洗い・手指消毒講習会を開催し、予防意識の醸成を図るとともに、実践の義務づけをしております。また、感染した患者の治療に当たることになる医師、看護師等を対象に、感染防護具の着脱訓練等を実施しております。  これに加えて、1月28日に新型コロナウイルス感染患者の受け入れを想定した訓練を実施したほか、2月19日には感染制御チームによる新型コロナウイルス対策に係る職員向けの研修会を実施し、職員間での情報共有を図っております。  また、面会者にもこれまで、インフルエンザ対策としてマスクの着用や手指消毒、体温測定をお願いし、感染防止に努めてきたところでありますが、新型コロナウイルス感染者の全国的な拡大や患者さんの安全、面会者のマスク不足等を総合的に考慮し、3月1日より面会制限を実施しております。  以上でございます。
    ○副議長(夏坂修 君)伊藤議員 ◆27番(伊藤圓子 君)御答弁ありがとうございました。本当に困ったもので、これからいろんな対策を講じていく中で、一日も早い収束を願っております。小中学校児童生徒たちの心に寄り添いながら、特に受験生、そして卒業を迎えて、一生にたった1回の卒業式に非常に寂しい思いをさせないような、本当にお祝いの気持ちを込めた、いい卒業式にしてあげられるような御配慮をお願いして、ここはこれで終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、育児休業の取得の現状と向上策についてお答え申し上げます。  まず、男性職員の育児休業取得の現状についてですが、市民病院、交通部を除く市長事務部局等の男性職員の育児休業の取得率は、平成29年度はゼロ%、平成30年度は対象者22人に対し取得者が1人で4.5%、平成31年度は令和2年2月末時点で対象者18人に対し取得者が3人で16.7%となっており、年々向上してきている状況にあります。  また、八戸市と八戸地域広域市町村圏事務組合を対象とした女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画における数値目標の達成状況になりますが、配偶者出産休暇は、計画目標100%に対し、平成28年度77.0%、平成29年度80.6%、平成30年度80.7%、育児参加休暇は、計画目標50%に対し、平成28年度51.4%、平成29年度55.6%、平成30年度67.0%と、いずれも増加傾向にあります。  育児休業等の取得率向上につきましては、毎年度、職員に対して庁内情報メールなどを通して休暇制度の周知を図るとともに、職員配置計画のヒアリングの場において、人事課から所属長に対し、職員への周知と取得促進を呼びかけているところであります。  今後は、これまでの取り組みに加え、子どもが実際に産まれる職員やその所属長に対し、直接育児休業や子育て関連休暇制度を通知し、さらなる取得促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)伊藤議員 ◆27番(伊藤圓子 君)我が市におきましては、全国平均よりも高い数値が出ていて本当に安心いたしました。これがそうでなかったならば、市長にはイクボスになっていただいて、もっともっと大きな旗を振りながら、この向上策をしっかりと実現してほしいと思ったんですけれども、しかし、まだ16%台ですから、さらなる向上を目指して、市長を初め管理者の皆様方が旗振り役、大いに旗を振っていただき、若い方たちがどんどん育児参加をし、その経験が行政にも必ず生きると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、当市におけるごみ処理の現状と課題及び今後の方向性についてお答え申し上げます。  まず、当市の現状といたしまして、ごみ排出量は近年減少傾向にあり、直近3年間の実績としては、平成28年度8万2790トン、平成29年度8万2067トン、平成30年度8万1101トンとなっております。これを市民1人1日当たりで見ますと、平成28年度968グラム、平成29年度966グラム、平成30年度965グラムとなり、ここ数年は、ごみ排出量のピークであった平成12年度以降では最も少ない水準となっております。また、ごみ排出量に占める再資源化量を示すリサイクル率は、平成28年度13.8%、平成29年度13.3%、平成30年度13.3%となっております。  市では、これまでも、各種啓発事業の充実や拠点回収事業等の新たな事業を通じて、市民の理解と協力を得ながら、ごみの減量やリサイクル率の向上に取り組んでまいりましたが、ごみ排出量やリサイクル率、そしてこれらの影響を受ける最終処分量は、ここ数年、いずれもほぼ横ばいとなっております。仮に今後もこのような状況が続くようであれば、最終処分場や清掃工場の新たな整備に多額の費用を要することが見込まれることから、ごみの減量等に関する効果的な施策の実施に加え、経済性や効率性に配慮した施設の延命化対策等を行う必要があると認識しております。  そのようなことから、令和2年度には、人口減少等の社会情勢を踏まえたごみ排出量の予測のほか、ごみの減量とリサイクル率向上に効果的な施策や、地域特性及び効率性等を考慮した施設の延命化及び整備方策等について、コンサルタントを活用しながら総合的に検討を行うこととし、関連する経費を新年度予算に計上したところであります。  次に、ごみの減量についてお答え申し上げます。  市では、一般廃棄物処理の基本方針等を定めた八戸市一般廃棄物処理基本計画において、計画の中間年度である令和3年度までに市民1人1日当たりのごみ排出量を930グラム以下に、また、目標年度である令和8年度までに900グラム以下にするという目標を定めております。  目標の達成に向けて、市では、家庭ごみの分け方や出し方をまとめたチラシの全戸配布や、町内会へのごみ減量推進員の配置のほか、指定ごみ袋の有料化や、食品ロス削減に向けて平成29年度から実施した3010運動などにより、ごみの排出に対するコスト意識の醸成を図りながら、ごみの減量と分別の徹底を進めてまいりました。また、各公民館で開催している家庭ごみ減量講座において、正しい分別方法等についての解説や、生ごみの水切り推奨等を行うことにより、各家庭でのさらなるごみの減量化を図っております。あわせて、事業所から排出されるごみにつきましては、資源化が可能な紙類の清掃工場への搬入規制を行うことにより、ごみの減量とリサイクルの促進を図ってまいりました。  しかしながら、近年のごみ排出量の推移を見ますと、令和3年度に目標値の930グラム以下とするためには、さらなるごみ減量に向けた対策が必要であると認識しており、先ほどお答え申し上げました令和2年度に予定しているごみ処理に関する総合的な検討の中で、ごみ排出量の削減に効果的な取り組みや施策について検討することとしております。  市といたしましては、これまでの取り組みを検証し見直しを図るとともに、新たな施策と重層的に展開することにより、ごみ排出量のさらなる削減を図ってまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)環境部長 ◎環境部長(石田慎一郎 君)それでは次に、バイオマスプラスチック製の指定ごみ袋の導入についてお答えを申し上げます。  プラスチックごみ問題は世界的な問題として取り上げられており、昨年6月のG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合や、11月の日中韓3カ国環境大臣会合でも議題とされるなど、国際的な連携と取り組みが求められている状況にあります。これに対し、国は、昨年5月に策定したプラスチック資源循環や海洋プラスチック対策等の重点戦略におきまして、可燃ごみ指定収集袋など、その利用目的から焼却せざるを得ないプラスチック製品には、植物などの有機資源を原料とするバイオマスプラスチックを最大限使用し、かつ確実に熱回収することが示されております。  こうした中、海洋プラスチック問題の高まりを受けて、レジ袋をバイオマスプラスチック製へと切りかえる動きが全国的に急増したことから、原材料の調達費用の高騰が見込まれており、また、バイオマスプラスチック製の指定ごみ袋を導入した自治体では、従来と比べて3%から10%ほど製造コストが増加しているとのことでございます。加えて、材質が異なるために生じる強度等の品質確保への対応も、バイオマスプラスチック製の指定ごみ袋導入に当たっての課題として挙げられております。  当市といたしましては、このような状況を踏まえ、今後とも、国の動向を注視するとともに、導入における経済性や機能性について情報収集を行いながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。  次に、埋立処分される焼却灰の減量化についてお答えを申し上げます。  清掃工場で生じる焼却灰につきましては、一般廃棄物最終処分場に埋め立てられるほか、焼却灰を減量化し、最終処分場の延命化を図るため、その一部を民間処理施設へ委託することで、土木用骨材やセメント原料として再資源化しており、昨年度は、焼却灰の発生量約8000トンのうち、約23%に当たる1901トンが再資源化され、ここ数年はいずれも横ばいで推移している状況にあります。  このような中、現状のまま埋め立てを継続した場合には、残余容量から推計しますと、令和14年度に最終処分場が満杯となる見込みであることから、焼却灰の発生量や埋立量の削減を図るため、情報収集を含め、延命化に向けた各種検討作業を現在行っているところでございます。さらに、令和2年度には、ごみの減量とリサイクル率の向上に向けた施策や最終処分場の延命化等について、関係者等と協議しながら、中長期的視点に立って総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)伊藤議員 ◆27番(伊藤圓子 君)ありがとうございました。ごみ処理体制等検討委託料のところで、この委託をするときに、限りなくゼロエミッションを目指してというぐらいの明確な策定目的を提示していただきたいと強く御要望申し上げて、ここのところは終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項4は終わります。  次に、発言事項5について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)私からは、(1)の福祉避難所、避難訓練についてお答え申し上げます。  まず、障がい者対応についてですが、八戸市総合防災訓練における福祉避難所への移送訓練では、指定避難所では避難生活に支障を来す高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児など、いわゆる要配慮者について、市職員で構成する要配慮者移送チームが福祉避難所への移送の要否を判定する訓練を実施しております。  今年度の八戸市総合防災訓練は、昨年9月1日に南郷地区で実施し、その際、八戸市手をつなぐ育成会の御協力を得まして、南郷地区在住の発達障がいのある方3人とその家族に御参加いただきました。訓練を視察した手をつなぐ育成会の代表の方からは、災害時に市はどのような動きをするのか、また、たくさんの人が避難している場所で発達障がいのある子どもたちがどのような動きをするのかなどを確認できるよい機会になった、この訓練を生かし、災害発生時にはお互いにスムーズに対応できればという趣旨の感想をいただいております。  市といたしましては、今後も八戸市総合防災訓練において、手をつなぐ育成会等の関係団体と連携し、実効性の高い訓練を実施してまいります。  次に、福祉避難所への避難方法についてですが、現在、災害発生時において、全ての方に初めは指定避難所に避難していただき、その後、市の要配慮者移送チームが要配慮者から身体状況等を聞き取り、必要に応じて福祉避難所へ移送することとしております。福祉避難所には障がい者のほか、高齢者や妊産婦、乳幼児なども避難することになりますが、知的障がいや発達障がいがある方にとっては、福祉避難所であっても環境の変化に対応するのが難しい場合がございます。また、発達障がいには、他人とのコミュニケーションが不得意な自閉症やアスペルガー症候群、また、落ちつきがなく、じっとしていられない注意欠陥多動性障がいなどさまざまなタイプの方があり、一概に同じ対応とは限らず、中には一般の指定避難所で過ごすことが可能な方もおられます。  議員御提案の福祉避難所へ直接避難できるようにするには、まず対象者についての基準をつくることが必要であると考えますが、障がいの種別、種類や程度などによりさまざまなケースがあることや、福祉避難所が被災して避難できない場合などの課題がございます。このようなことから、今後も、発達障がいのある方やその御家族に避難訓練に参加していただきまして、訓練後に参加者との話し合いの機会を設けるほか、手をつなぐ育成会や養護学校、施設等の関係団体とも、福祉避難所への避難方法を初めとする災害時の対応について協議を重ねてまいります。  次に、高齢者対応についてお答え申し上げます。  当市では、福祉避難所の取り組みを定めた八戸市福祉避難所設置・運営マニュアルに基づき、見守りがあれば避難生活を送ることができる方のための市福祉避難所のほか、常時介護や支援が必要な方のための施設福祉避難所として、民間の社会福祉施設等73施設を指定しております。  施設福祉避難所での要配慮者受け入れ訓練につきましては、八戸市総合防災訓練における福祉避難所への移送訓練にあわせて平成28年度から実施しておりまして、今年度までに障がい者支援施設、特別養護老人ホーム等、計5施設で実施をしております。今後も、総合防災訓練にあわせて開催地区内の施設福祉避難所に受け入れ訓練の実施を呼びかけてまいります。また一方で、全ての施設福祉避難所で一斉に訓練を実施することは困難であることから、それぞれの地域で自主防災組織等と連携して訓練を実施することを提案してまいりたいと考えております。  なお、本年2月に策定いたしました第7次八戸市行財政改革大綱アクションプログラムにおきまして、施設福祉避難所の機能強化を掲げております。令和2年度から令和6年度までの5年間で、有事の際に施設福祉避難所としての機能を発揮してもらうため、施設の管理者等を対象に、施設福祉避難所向けに当市が策定いたしました八戸市福祉避難所開設・運営マニュアルについて、理解を深めていただくための研修会を開催するほか、生活相談員等の施設職員を対象とした出前講座の実施等を予定しております。施設福祉避難所に指定している各種施設に対しては、このような機会を捉え、地域と連携した実効性の高い訓練を実施してもらうよう呼びかけてまいります。  次に、妊産婦、乳幼児対応についてお答え申し上げます。  妊産婦や乳幼児のうち、指定避難所における避難生活が困難な方は、災害時の要配慮者として位置づけられており、福祉避難所の受け入れ対象者となります。要配慮者となる妊産婦や乳幼児は、八戸市福祉避難所設置・運営マニュアルに基づき、原則として見守りがあれば避難生活を送ることができる人向けの市福祉避難所への移送を想定しております。  なお、市福祉避難所として指定している総合福祉会館と福祉公民館には、子育て世帯向けのスペースもございます。また、このほかに、妊産婦や乳幼児を受け入れできる施設福祉避難所として、幼保連携型認定こども園2施設を指定しております。  議員御提案の八戸市総合保健センターを福祉避難所とすることにつきましては、その必要性や避難所としての適格性等を総合的に勘案した上で今後検討してまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)市民防災部長 ◎市民防災部長(秋山直仁 君)それでは、液体ミルクの備蓄についてお答え申し上げます。  液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯に溶かして冷ます必要がないことから、外出時の授乳用として便利であると言われており、お湯の確保が困難な状況が想定されます大規模災害時の活用が期待されているところであります。液体ミルクの災害時の活用については、平成28年の熊本地震の際に海外から支援物資として提供があり、避難所において使用されましたことで注目を集めました。これを契機に、それまで認められていなかった国内での製造が承認、販売が許可され、昨年3月ごろから国内メーカーが製造を開始し、備蓄品として導入した自治体もあるとのことであります。  当市におきましては、平成30年3月に青森県が策定した災害備蓄指針において、育児用調製粉乳が備蓄すべき品目の1つとして位置づけられましたことから、現在、約12キログラムの粉ミルクを備蓄しております。今後、乳児用ミルクの備蓄については、利便性の高い液体ミルクと賞味期限の長い粉ミルク、それぞれのメリットを考慮した上で、備蓄数量の検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、防災専従職員等についてお答え申し上げます。  当市におきましては、平成18年度に災害等の発生時における庁内各部局の横断的な連携を総括する部署として、市民生活の安全に関する部門を集約した部相当の防災安全推進室を設置し、その後、平成22年度には防災安全部に名称を変更するとともに、防災及び危機管理能力に特化した防災危機管理課を置き、災害時の防災体制の強化に努めてきたところでございます。  防災危機管理課の人員体制につきましては、平成22年度に正職員、消防本部等からの派遣職員、自衛隊OBの嘱託職員の計11名でスタートし、その後、3名を増員し、現在は計14名体制となっております。災害時には、市地域防災計画に基づきまして、全庁を挙げて災害対策に当たることとなりますが、防災危機管理課は、災害対策本部の運営及び統括を行い、災害対応の中核を担うこととなります。  平常時には、防災関連の計画やマニュアルの策定のほか、市民の防災意識の高揚のための研修会や各種訓練の企画、運営等を実施しております。また、国県や防災関係機関が行うさまざまな研修や訓練に参加し、専門知識や技術の習得に努めております。これらのほか、被災地からの要請に応え、平成30年西日本豪雨や北海道胆振東部地震の大規模災害時には、当市の防災担当職員を派遣してきたところであります。  今後も、各種研修や訓練への参加などを通じ、職員の災害対応能力の向上を図るとともに、災害時に万全の対応ができるよう、必要な人員の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)伊藤議員 ◆27番(伊藤圓子 君)ありがとうございました。ここでは妊産婦と乳幼児の対応について、ぜひとも市総合保健センターのほうに設置できるよう御検討いただきたいとお願いいたします。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項5は終わります。  次に、発言事項6について答弁願います。市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長(品田雄智 君)緩和ケアについての3点の御質問についてお答え申し上げます。  まず、市民病院緩和ケア病棟について申し上げます。緩和ケアとは、一般的に悪性腫瘍等による身体的及び精神的な苦痛症状を伴う患者さんに対して、その症状の緩和を目的とした医療であります。また、近年の高齢化社会の進展に伴い、医療や介護に対し、できる限り住みなれた地域で安心して生活し、尊厳を持って人生の最期を迎えるようにすることが求められております。  これらを踏まえ、当院の緩和ケア病棟の役割としては、当地域において、治療後の症状改善から外来、在宅医療へのスムーズな橋渡しを行い、患者さんの生活の質を向上させることを念頭に置いております。一例として、患者さんが原疾患による苦痛等で在宅療養が困難となった場合には、当該病棟に入院して症状緩和のケアを行い、症状が落ちついたら在宅療養に戻って通常の生活を送っていただきます。  〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕 ○副議長(夏坂修 君)以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。   --------------------   4番 中村益則君質問 ○副議長(夏坂修 君)4番中村益則議員の質問を許します。中村議員  〔4番中村益則君登壇〕(拍手) ◆4番(中村益則 君)令和2年3月定例会におきまして、公明党を代表して市長並びに関係理事者の皆様に質問をいたします。  初めに、新型コロナウイルスの感染対策は、国及び地方自治体が最優先で取り組むべき課題であります。函館市や仙台市でも感染者が確認され、全国的な感染が予想されます。当市においても、小林市長を対策本部長とする予防、また検査や相談体制を強化するとともに、感染者が出た場合の医療体制に万全を期して臨まなければなりません。市民の不安を取り除くためにも、これまで以上に情報発信の強化に努めていただきたいことを要望いたします。  さて、2020年代の幕あけとなる本年は、日本の未来を築く重要な1年のスタートになる年であります。日本が直面する重要課題である防災、減災、復興や、全世代型社会保障制度の整備や、経済成長の強化を図るための予算が盛り込まれた2019年度補正予算と2020年度の予算は最大の経済対策と言えます。これらの諸課題に対して今後の10年間でどのような対策を打っていくかが今後の日本全体の将来の方向性を決定づけるものであります。  また、国連の取り組みであります持続可能な開発目標、SDGsや地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標達成年次は10年後の2030年となっており、その初年度に当たる本年の取り組みこそが重要視されております。  さらに、本年は56年ぶりの東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。特に、復興五輪と位置づけられている今大会では、被災地での競技開催などを通して災害復興を力強く進める姿を内外に発信し、勇気と希望を与える大会として期待されております。  八戸市も市制施行90周年から100周年に向けての新たな10年を切り開く改革に挑む年を迎えました。さらなる持続可能性を求め、市民生活の向上に私も全力で取り組んでいく決意であります。  それでは、順次質問に入ります。  初めに、財政について伺います。  第7次八戸市行財政改革大綱案では、持続可能な財政運営として、基金の適正管理や予算配分の重点化、歳入の確保、強化、公共施設等の長寿命化など、財産の適正管理と有効活用を図り、民間のノウハウを活用した官民連携を推進すると掲げております。主な施策として、財政指標に基づく健全化、基金残高の維持、徴収対策の強化、公共施設マネジメントの推進、指定管理者制度の適切な運用、PPP、PFIの推進等が挙げられております。具体的な取り組みは各所管課が進めていくことになりますが、全てが財政を維持するための重要な政策と考え、行動の改革へと実効性を高めていかなければなりません。  そこで、1つの目安になる地域の産業構造が反映される法人市民税の税収の徴収率、また税収額について、近年の傾向を伺います。  次に、地方法人課税の偏在是正処置による財源について伺います。  地方税は自治体がみずから集める自主財源であり、使途の自由な一般財源となります。歳入の中心となる財源である一方、市町村、都道府県ともに住民1人当たりの地方税収入額には大きな開きがあり、この偏在性は特に法人関係税の偏在性が大きく、都道府県の中でも地方税合計額で2.5倍なのに対して、法人事業税と法人都道府県民税の2税になると6.2倍の差となることから、偏在性の是正が検討されてきました。  我が党所属の東北選出の国会議員は、公認会計士の視点から税収の偏りを是正するべきと訴え続けてきた結果、東京都などに集中していた地方法人税を各都道府県、市町村に偏在是正措置として交付されることに至りました。  そこで、当市への交付となる見込み額について伺います。  次に、基金残高の確保について伺います。  当市の人口は、人口問題研究所の推計では5年ごとに約1万人ずつ減少する見込みであり、特に市税などの税収が減少する要因になります。このような状況の中、基金残高はここ数年減少しており、指標としている50億円は維持しているものの、厳しい状況下のもとで運営をしていかなければなりません。人口減少、少子高齢化、義務的経費の増加、公共施設の維持管理などの負担がふえる中で、基金残高の確保について、実質公債費比率、将来負担比率の動向も踏まえ、具体的な取り組みについて伺います。  次に、教育行政について伺います。  初めに、外部講師によるがん教育について伺います。
     2018年3月に閣議決定された第3次がん対策推進基本計画には、がん教育と、がんに対する知識の普及啓発がうたわれ、個別目標として地域の実情に応じて外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めることが掲げられました。  教育現場では現在、2020年度小学校、2021年度中学校、2022年度高等学校での全面実施に向けて周知徹底、移行準備の段階にあります。文部科学省が2017年度、全国の小中高校を対象に実施したがん教育に関する調査では、本県で回答した575校のうち、2017年度にがん教育を実施したのは257校44.7%で、全国平均の56.8%を下回っております。実施した257校で専門医などの外部講師を活用したのは38校14.8%であり、活用した結果、健康と命の大切さについて主体的に考えることができたと回答しております。  未実施校の318校が外部講師を依頼しない理由として、がん教育以外の健康教育を優先したいが数多く見られました。また、指導時間が確保できなかったとの理由も聞かれました。がん死亡率が最も高い本県での取り組みとして重要な課題でもあります。今後の外部講師によるがん教育の推進について伺います。  次に、歯科検診と治療状況について伺います。  学校で毎年義務づけられている健康診断が行われ、結果は冊子にまとめられ公表されております。歯科検診の状況について、文部科学省の調査によれば、1970年代には国全体で子どもの9割超に虫歯である齲歯があり、現在は幼稚園から高校生を含めて全て5割以下であるとの報告があります。半分以上の子どもに齲歯が一本もないことになり、未処理の齲歯がある、また齲歯が現在進行形の子どもに限れば、小学生でも25%を切ることになります。  このような背景には、国が1978年に小学校教員向けに指導書をつくり、児童の生活改善に乗り出したことが要因とされております。小児専門や虫歯の予防、指導に力を入れる歯科がふえ、学校や地域でも虫歯予防を推進し、仕上げ磨きが定着するなど、親の意識の変化も大きく影響していると言われております。  しかし、その一方で、近年は歯の健康の格差が広がり、口腔崩壊と呼ばれる状態の子どもの存在が問題になっております。口腔崩壊とは、10本以上の齲歯や歯根しかないような未処理の歯が何本もあり、食べ物をうまくかめない状態を指し、栄養状態が悪くなり、体の成長やあごの発達などに影響するおそれがあると言われております。子どもたちが歯科を受診できない背景として、経済的理由との関連も指摘されております。  そこで、当市における歯科検診の状況とその後の歯科指導について。また、準要保護世帯の医療券活用の状況についても伺います。  次に、学校施設開放事業について伺います。  学校の空き時間を利用して地域住民などに対し利活用してもらう事業として定着している学校施設開放事業は、多くの市民に利用されております。今回は学校施設の利用状況、また施設の多機能化、複合化の可能性について伺います。  市の公共施設等総合管理計画の将来更新費用の推計によると、過去の高度成長期には、人口増加と都市の規模拡大の必要性から、学校など公共施設や道路、公園などインフラを積極的に整備しており、今後はこれらの公共施設等の老朽化が進んでいく。そのために、現在、公共施設などをこれまでと同様に更新する場合には、年平均171.8億円の費用が見込まれる。そのため、2040年ごろの更新時期の集中に対応できるよう公共施設等総合管理計画を推進し、今から総合的、計画的に施設等の更新を進めることが重要であると示されております。国も、個別施設計画を含め、施設面積の削減を求めていますが、思うように進んでいないのが現状です。  学校施設は基礎自治体が保有する公共施設総面積の半分以上を占めていますが、稼働時間は限定的であり、また多くが避難所に指定されております。こうした観点から、学校施設の多機能化、複合化による公共施設のさらなる活用策を考えていかなければならないと思います。専門家の分析によると、学校施設の稼働率試算では、年に10カ月、週に5日、1日7時間の割合で計算すると16.8%になり、利用割合は20%以下になるとの試算があります。人口減少に伴い子どもの人数も減っていく中で、今後の施設整備のあり方や活用方法について対策を進めていく必要があります。  そこで、現在、学校施設開放事業による利用状況、教室等の活用状況について伺います。  次に、福祉行政、子どもの貧困対策について伺います。  昨年11月に子供の貧困対策に関する大綱が5年ぶりに見直され、閣議決定されました。今回の大綱は、子どもの貧困対策推進法の改正に基づいて作成され、法律の主眼を、子どもの将来を子どもの現在及び将来へと改め、今まさに貧困の状況を強いられている子どもの生活を解消するなど、現状に正面から向き合う貧困対策として期待されております。  今回の大綱で示された子どもの貧困に関する指標には、実際に生活の困窮を見る、公共料金の未払い、食料、また、服が買えない経験など、剥奪指標が加えられました。こうした指標は、相対的貧困率では見えてこない貧困の最も厳しい状況を拾い出すことができると言われております。また、大綱には具体的な対策として、現行の政策、制度を確実に進める以外に踏み込んだ内容にはなっていないのが実情です。  昨年の法改正では、ひとり親世帯の貧困率の改善に向けた政策を大綱に定めることも追加されております。日本のひとり親世帯の貧困率は他の先進諸国に比べて非常に高く、この30年間、50%前後を推移し、ほとんど改善されていないのが現状です。大綱では、ひとり親家庭への支援として、教育費負担軽減や就労支援など、既存の政策以外には踏み込んでいないことから、経済支援についても検討が必要と思われます。  厚生労働省の調査では、母子世帯の年間平均就労収入は約200万円と著しく低いため、子どもの教育費を捻出することは親にとって大きな負担となることから、高校や大学の授業料などについて無利子の貸し付けを行い、新年度からは新たに受験料や在学中の生活費も追加することとし、予算案に24億円を計上しました。このように国も貧困対策に力を入れております。  現時点での県内における子どもの貧困対策計画を策定している市町村はありません。このような状況から、当市の子どもの貧困対策計画の策定状況と今後の取り組みについて伺います。  次に、健康増進について伺います。  総合的な医療、健康対策の拠点となる仮称・八戸市総合保健センターの完成が迫ってまいりました。市民の健康と医療、子育て支援の充実に大きくかかわる施設として、また市民の健康増進にもつながる施設として期待されております。  そこで、1点目に発達健診について伺います。  先日、弘前市と弘前大学とが連携した発達健診の模様が紹介されておりました。2013年度から市内の5歳児全員を対象に、自閉症や学習障がいなどの発達障がいの早期発見事業を行っており、早期診断によって早期の対応が可能となり、学校生活への適応や将来の不登校やひきこもりの防止にもつながるとして注目をされております。5歳児全員を対象とした発達健診を行う市町村は県内にはなく、市と大学が連携する取り組みも全国的に珍しいため、県内外の自治体や関係機関が注目をしております。同大学には発達外来があり、1次、2次健診後、継続した支援が受けられることも大きな要因となっております。早期発見から支援に至るまでの取り組みが重要だと考えております。  そこで、当市における発達健診の状況について伺います。  次に、受動喫煙対策について伺います。  受動喫煙の防止義務を定めた健康増進法が2018年7月に改正され、2020年4月1日から全面的に施行されます。今回の改正では東京オリンピックの開催に合わせ、法律を改正する最大の目的は、望まない受動喫煙をなくすことにあります。特に、健康被害が大きい子どもや患者の皆さんに配慮し、受動喫煙を防止する義務の内容が、施設ごと、場所ごとに異なる規制内容が定められている点にあります。例えば、子どもや患者など受動喫煙による影響が大きい利用者を対象とする施設である学校や病院などでは、敷地内禁煙とすることが義務づけられました。  この改正により、受動喫煙を防ぐための取り組みがマナーからルールへと変わり、本年4月の施行日までに施設の種類や場所に応じて段階的に施行されることになります。昨年1月と7月に一部取り組みが始まっていますが、全面施行が始まる4月に向けて、これまでの推進状況、周知についての取り組みを伺います。  次に、防災行政について伺います。  昨年は台風災害が相次ぎ、各地で甚大な被害が発生しました。被災地では今でも損壊した自宅や仮設住宅で暮らす方が数多くいらっしゃいます。また、一昨年に発生した豪雨、地震災害の被災地でも、いまだ復興途上にあります。このような自然災害は、全国各地でどこでも発生する可能性があり、改めて、防災、減災、そして復興が重要な取り組みであることを痛感いたします。  国は、被災地の現場の声を踏まえて、早期復旧復興や風水害対策を促進するための政策が今年度の補正予算として、また来年度の予算に盛り込まれております。特に、水害対策を中心とした国土強靱化のさらなる推進が求められます。  そこで、質問の1点目として、昨年オープンしたYSアリーナ八戸は広域防災拠点としての役割もあることから、防災機能、役割について伺います。  2点目として、避難所の運営について伺います。  全国の自治体アンケート調査によると、避難所の改善が必要と答えた市町村は95%に上り、半数はプライバシーの確保が課題と考えていることがわかりました。多くの自治体は、段ボールベッドや仮設トイレ、冷暖房の配慮も重要だと考えております。劣悪さが指摘される避難所の質の向上は急務ですが、一方で、予算やノウハウの不足から対応に苦慮しているとの回答で、国や県の支援に加え、近隣自治体との連携強化が求められます。  また、防災対策に女性の視点を生かすことも重要であるとの指摘もあります。避難所に女性スタッフがおらず、女性ならではの相談がしにくいとの声があり、女性の視点は、子どもや高齢者、障がい者など災害弱者の視点を生かすことにもつながることから、女性の視点を生かす防災対策が必要と考えます。当市における避難所の運営について伺います。  次に、防災士の育成について伺います。  防災士の数は、本年1月末、全国で18万8009人が登録されております。近年では女性の取得者も増加傾向にあり、防災意識の機運が高まっております。当市でも過去に防災士育成事業を展開し、多くの取得者を輩出してきました。市では、防災リーダー研修会や講師を招いた講演、研修を通して人材育成に取り組んでおりますが、地域防災力を強化するための今後の人材育成について伺います。  次に、環境行政について伺います。  廃棄食料を減らすための食品ロス削減推進法案が成立し、暮らしを変える取り組みが始まっております。2016年度に食べられるのに廃棄された食料は643万トンと推計され、国民全員が毎日御飯茶碗1杯分を捨てた計算になります。国連の持続可能な開発目標は、1人当たりの食料廃棄を2030年までに半減させる目標を掲げております。  推進法案では、食品ロス削減を国民運動とするとともに、政府に基本方針策定、自治体に推進計画、事業者には政策への協力を求める内容になり、重要なのは消費者にも自主的な取り組みを促した点です。国内の廃棄量の半分は家庭で生じたものであり、消費者の意識改革が課題となっております。  このような中、コンビニ事業者は、消費期限の近づいた食品を値引きする動きや、ポイントで還元する動きも出ています。推進法案では、単に食料がもったいないという趣旨ではなく、国と自治体に対し、貧困世帯に食料を提供するフードバンクの活動も促しております。国内で子どもの7人に1人が貧困と言われる現状が法案の背景にあるとも言われております。今後の食品ロス削減についての取り組みを伺います。  次に、ごみの戸別回収について伺います。  ひとり暮らしの高齢者がふえる中、自力でごみを収集場所に運べなくなる問題が深刻化しつつあります。戸別回収の支援制度のある自治体は2割強にとどまり、総務省は導入する自治体を財政面で後押しする方針を表明しており、国は普及に向けて支援体制をとっております。環境省の調査では、今後、高齢化により、ごみ出し困難な住民がふえるとした自治体が87.1%に上る一方、支援体制を導入している自治体は23.5%にとどまっています。多くの自治体が人員や予算の不足が課題だとしております。  このため、総務省は今年度から、支援の導入を実施している自治体に対し、ごみ収集車の燃料代や人件費といった経費の5割を特別交付税で手当てすることを決めています。地域コミュニティの希薄化もあって支援の必要性は高まってきており、福祉部局との連携も不可欠になっています。高齢化社会に対応する政策として検討を進めるべきと考えますが、所見を伺います。  次に、エネルギーシステム転換支援事業について伺います。  自然災害や気候変動の影響は地球温暖化が一因と考えられます。その点で日本は最大の被害国とも言えます。自然災害が頻発する日本こそが地球温暖化の防止に全力で取り組んでいくことが重要だと考えます。これまでも国はCO2削減を目指し取り組みを進めてきました。また、2050年度までにCO2排出実質ゼロを表明する自治体もふえ、51自治体、約4900万人にも上ります。こうした自治体の行動も日本全体のCO2実質ゼロ達成に向けた大きな力になります。  このような観点から、当市が行っているエネルギーシステム転換支援事業は、CO2削減排出抑制に取り組む事業者を支援し、災害時の安定したエネルギーとしても活用できる利点があります。支援事業の推進状況を伺います。  次に、雇用について伺います。  青森労働局が発表した資料では、県内の民間企業や公的機関の昨年6月1日時点の障がい者雇用状況について、企業の雇用率が過去最高となる一方、公的機関でのおくれが目立ったと公表しております。企業での実雇用率は前年度比0.06ポイント増の2.29%で過去最高となり、身体障がい者は前年度8人増の2146.5人、精神障がい者は56人増の488.5人といずれも増加し、一方、市町村や市教委、市民病院など60機関のうち35機関が法定雇用率2.5%に達していません。2018年に精神障がい者の雇用が義務化されたことから、今後も就業者数はふえると見込まれております。この制度ができた背景には、障がい者の雇用者数をふやすことではなく、障がい者が社会で活躍できる環境をつくるところにあり、法定雇用率アップはその実現のための1つのステップであるとも述べられております。  そのような観点から、市職員のこれまでの精神障がい者の雇用についての状況を伺います。  次に、多様な人材の確保の観点から、氷河期世代の雇用について伺います。  政府は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った氷河期世代の方々の活躍を広げるため、ハローワークにおける就職氷河期世代の専用窓口の設置、リカレント教育プログラムの開発、企業に対する助成金の見直し、拡充など、就業に向けた支援や長期にわたるひきこもりの状態にある方々の社会参加に向けた支援の強化、加速化のための措置を講じてきました。さらに、全国や地方のプラットフォームを通じて社会全体の機運の醸成や好事例の横展開を図りつつ、地方公共団体や労使を含め、官民一体となって取り組みを推進すると示しております。  また、就職氷河期世代の方々に意欲、能力を生かして活躍してもらい組織の活性化を図る観点から、国家公務員の中途採用についても、令和2年度から令和4年度までの3年間に集中して取り組む一方で、地方公共団体に対しても中途採用の推進を要請するとともに、先行事例等について広く情報提供をしていくと示されております。多様な人材の確保として、年齢制限の見直しや職場環境の改善などを検討すべきと考えますが、今後の方向性について伺います。  次に、関連して氷河期世代の就労支援計画について伺います。  昨年6月に、経済財政運営と改革の基本方針2019に氷河期世代支援プログラムを策定し、政府として3年間の集中的な支援が打ち出されました。目標として、この世代の正規雇用を3年間で30万人拡大する内容であり、達成には地方自治体や関係団体はもとより、産業界の協力なくしては困難であると示されております。これを受けて、各自治体での取り組みが行われてきたと思いますが、当市の役割と推進状況について伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔4番中村益則君降壇〕(拍手) ○副議長(夏坂修 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)中村議員にお答えを申し上げます。  まず、法人市民税の徴収率と税収についての御質問ですが、過去5年間の推移についてお答え申し上げます。  平成26年度の徴収率は98.9%、収入額は約28億8400万円、平成27年度の徴収率は98.8%、収入額は約27億800万円、平成28年度の徴収率は99.0%、収入額は約28億6500万円、平成29年度の徴収率は99.3%、収入額は約26億9300万円、平成30年度の徴収率は99.5%、収入額は約27億1900万円となっております。  次に、地方法人課税の偏在是正財源についての御質問にお答え申し上げます。  地方法人課税の偏在是正については、平成20年度税制改正において、暫定措置として法人事業税の一部を国税化し、その税収を譲与税として都道府県に譲与する地方法人特別税・譲与税制度が創設され、平成26年度税制改正により、法人住民税の一部を国税化し、その税収全額を地方交付税原資とする地方法人税が創設されたところであります。  さらに、平成28年度税制改正において、消費税率が10%に引き上げられる令和元年10月より、暫定措置である地方法人特別税・譲与税制度を廃止するとともに、法人住民税のさらなる交付税原資化を進めることとされました。あわせて、地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴い、市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補填措置として、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度である法人事業税交付金が創設されております。  また、国と都道府県に関連する税制改正ではありますが、平成31年度税制改正においては、地域間の財政力格差の拡大等に対応するため、特別法人事業税・譲与税制度が創設されております。これにより、法人課税の税収における人口1人当たりの格差が、最大の東京都と最小の自治体を比較した場合、6倍から約3倍に縮小することになり、これは県内総生産で比較した場合の3.17倍とほぼ同じレベルになると見込まれております。  これらの税制改正によりまして、当市における令和2年度の法人市民税につきましては、前年度当初予算と比較し、5億8300万円、21.7%減の21億円を計上しており、また新たに法人事業税交付金として2億6900万円を見込んだところであります。  次に、基金残高の今後の確保についてお答え申し上げます。  財政調整基金は、経済状況の著しい変動等により税収等の不足が生じる場合にその財源に充てるほか、災害や大規模事業などの一時的な歳出増の財源とするため、また、市債管理基金は、公債費の増嵩などに対応した計画的な財政運営のためにそれぞれ積み立てているものであります。  両基金の推移を見ますと、私が市長に就任した平成17年度末では、財政調整基金及び市債管理基金の合計が約33億円でありました。直近5年間では、平成26年度末約82億4000万円、平成27年度末約82億4000万円、平成28年度末約75億4000万円、平成29年度末約74億6000万円、平成30年度末約61億3000万円となっております。  また、今年度につきましては、本議会に提案しております3月補正予算において12億7000万円を積み立てることとしており、現時点での基金残高は約50億円の見込みで、過去最高額であった平成26年度と比較して約32億円の減となっております。このことは、まちづくり施策に必要な施設整備を、機を逃さず進めるに当たり、できるだけ有利な財源の活用を図りながらも、一定割合で市の負担が生じることから、集中的に基金を活用したことによるものと考えております。  今後の見通しにつきましては、第7次八戸市行財政改革大綱の注目指標として、将来負担比率、実質公債費比率とともに、年度末基金残高50億円以上を掲げておりますので、引き続き、健全な財政運営を維持し、基金残高の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に3、福祉行政についての子どもの貧困対策計画についてお答え申し上げます。  昨年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、新たに市町村も子どもの貧困対策計画の策定について努力義務を課されたところであります。本改正において、市町村における子どもの貧困対策の計画については、内容が重複する他の法律に基づき策定する計画と一体のものとして差し支えないとされたことから、第2期八戸市次世代育成支援行動計画後期計画に子どもの貧困対策に関する計画を盛り込むこととし、現在策定作業を進めているところであります。  本計画では、青森県子どもの貧困対策推進計画に掲げる4つの基本方針である教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援に対応し、当市の事業も体系化しております。事業の一例としまして、教育の支援では、生活困窮世帯の中学生、高校生を対象とした学習支援事業や、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、必要な費用を支給する就学援助、生活の支援では、家庭児童女性等相談室での生活相談や助言、保護者に対する就労の支援では、看護師や保育士などの国家資格取得の支援のための母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業、経済的支援では、ひとり親等の児童の保護者に対しての医療費の助成や福祉資金の貸し付け等を子どもの貧困対策の推進に資する事業と位置づけております。  市といたしましては、子どもの貧困は貧困世帯だけの問題ではなく、社会全体の損失につながるという考え方に立って、社会全体で子どもの最善の利益のために取り組んでいくことが重要であると認識をしており、今後も県を初めとした関係機関と連携し、子どもの貧困対策の推進に努めてまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、教育行政についての5点の中の3点についてお答え申し上げます。  最初に、外部講師によるがん教育についてお答え申し上げます。  文部科学省は、がんについての正しい理解と、がん患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する理解を深めるために、平成27年に、学校におけるがん教育の在り方についてをまとめ、平成28年には、外部講師の積極的な活用のために、外部講師を用いたがん教育ガイドラインを示しました。  市教育委員会といたしましても、がん教育の推進は学校における健康教育において重要であると理解しており、各小中学校では、現行の学習指導要領に基づき、喫煙の影響によるがんの危険性について指導しております。  また、外部講師を活用したがん教育につきましては、平成29年度に白銀小学校、令和元年度に明治中学校が青森県健康教育実践研究校に指定され、がん化学療法看護認定看護師や認定がん専門相談員を講師とした講演会を実施いたしました。講演会では、子どもたちが映像を通したがん経験者の話や講師の説明を聞き、がんや命について真剣に考える機会を得ており、がんになると命を失うと思っていたが、治す方法もあることがわかってほっとしましたなどの感想が寄せられたと伺っております。さらに、この取り組みが小学校教育研究会の養護教諭を中心とした部会で取り上げられ、外部講師の活用について共通理解が図られております。  令和3年度から全面実施されます中学校の学習指導要領には、がん教育が明記され、がんの要因には不適切な生活習慣を初め、さまざまなものがあることや、予防には適切な生活習慣を身につけることなどを指導するよう示されております。  市教育委員会といたしましては、がん教育の重要性を踏まえて、保健体育の授業等に位置づけられたがん教育が適切に行われるよう指導してまいります。その上で、外部講師を活用したがん教育については、専門医等との連携を図りながら、学校の実情に応じて実施するよう働きかけてまいります。  次に、歯科検診と治療状況についてお答え申し上げます。  市内小中学校におきましては、齲歯の予防として、毎日の給食終了後に歯磨きを実施するとともに、学級担任や養護教諭による歯磨き指導、学校保健委員会を活用した親子で歯磨きの大切さを学ぶ機会の設定など、発達段階に応じたきめ細かな取り組みを進めております。その成果といたしまして、市内小学校の齲歯率は、昭和50年前後の18.3%をピークに2.7%まで下降しており、中学生は昭和50年代中ごろの27.7%をピークに4.9%まで下降しております。  また、学校保健安全法施行規則において、歯科検診が定期健康診断の1つに定められていることから、6月末までに実施し、その後、治療が必要な児童生徒に対して受診カードを配付し、速やかな受診を勧めております。今年度の齲歯処置率につきましては、小学校で64.3%、中学校で70.8%でありました。各学校においては、未受診の児童生徒の保護者に対しまして、参観日や三者面談、保健だより等を活用し、早期受診を勧めております。  次に、準要保護世帯の医療券活用状況についてお答え申し上げます。  医療券とは、学校保健安全法第8条に定める疾病の治療にかかる医療費を扶助する制度の中で、要保護・準要保護児童生徒に対して、保護者の申請により交付されるものであります。今年度、市内小中学校における要保護・準要保護児童生徒のうち、齲歯の治療対象者は1170名であり、そのうち受診者は544名でありました。受診者のうち、医療券を使用して治療した者は123名であり、医療券を使用しないで治療した者は421名でありました。医療券未使用者については、当市の事業であります子ども医療費給付事業を活用した保護者が多数いるものと思われます。  齲歯の治療については、昨年度は375名の受診者であったことから、今年度の受診者は大きく増加しております。しかしながら、626名の未受診者がいたことから、市教育委員会といたしましては、児童生徒の疾病の早期治療を第一に考え、引き続き、学校と連携し、より丁寧に周知を図りますとともに、疾病治療に対する保護者の意識の高揚に努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(夏坂修 君)教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)私からは、学校施設開放事業についてお答え申し上げます。  まず、利用状況についてですが、学校施設開放事業は、学校教育に支障のない範囲で、地域住民のスポーツ、レクリエーション及び学習文化活動のために学校施設を開放し、地域住民が気軽に学べる環境づくりと地域に開かれた学校づくりに資することを目的としております。  学校施設開放の種類は3つあり、1つ目は遊び場開放で、校庭その他の学校施設等を子どもの安全な遊び場の確保を目的とする事業の利用に供することを目的とし、2つ目は体育、スポーツ開放で、校庭及び体育館その他の学校施設等を体育、スポーツ活動の普及のための事業の利用に供することを目的とし、3つ目は社会教育開放で、特別教室その他の学校施設等を社会教育活動の普及振興のための事業の利用に供することを目的としております。当事業を利用できる団体は、市民を主な構成員とするスポーツ、レクリエーション活動や学習文化活動を目的とする団体で、学校施設の利用団体として教育委員会に登録をした団体としております。  学校施設開放事業の利用状況についてですが、当事業を実施している学校数は、平成28年度は小学校35校、中学校17校の合計52校、平成29年度及び平成30年度は小学校37校、中学校17校の合計54校となっております。利用回数については、平成28年度は小学校7684回、中学校2538回の合計1万222回、平成29年度は小学校7667回、中学校2751回の合計1万418回、平成30年度は小学校8198回、中学校4544回の合計1万2742回となっております。  利用者数については、平成28年度は小学校14万4797人、中学校3万3639人の合計17万8436人、平成29年度は小学校15万3673人、中学校3万4099人の合計18万7772人、平成30年度は小学校15万9547人、中学校3万9013人の合計19万8560人となっております。  次に、教室の活用についてお答え申し上げます。  当事業において利用できる施設は、体育館、校庭、音楽室、家庭科室等の特別教室としておりますが、学校教育での利用状況や施設の状況を踏まえ、各学校の判断により決定しております。平成30年度、当事業で小中学校が1万2742回利用されている中、特別教室の利用は465回、校庭、体育館、柔剣道場の利用は1万2277回となっております。特別教室につきましては、主に音楽室、図書室及び備品室を吹奏楽やジャズバンドの団体が利用しておりますが、その利用は少ない状況にあります。特別教室の利用が少ない理由としては、公民館と比べると認知度が低いことや、学校の構造上、施設の適切な維持管理や防犯上の観点から利用が適さない場合があるため、より身近な公民館の利用が一般的であることが考えられます。
     現在、超高齢化社会を迎えている中、学校施設の有効活用は重要であることから、学校施設開放事業の周知に努め、大規模改修や改築の際には施設開放を考慮し、これまで以上に地域住民が気軽に学べる環境づくり、地域に開かれた学校づくりを進めてまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)健康部長 ◎健康部長(佐々木勝弘 君) 私からは、発言事項4の健康増進につきましてお答えを申し上げます。  まず、発達健診についての御質問ですが、当市では、幼児の健康の保持増進を図るため、母子保健法に基づき、1歳6カ月児健康診査と3歳児健康診査を実施しております。健診では、発達障がいの早期発見と支援という観点から、保健師が調査票を活用した問診を実施し、小児科医の診察を経て、言葉や行動に心配がある場合は受診を勧奨しております。  また、問診や診察の結果、経過観察が必要な場合は、特別支援学校教諭等の専門家が言葉や行動の発達を確認し、保護者への助言を行っております。さらには、健診後もアンケートや電話等で発達状況を確認し、発達相談事業や精神発達精密健康診査の受診を勧め、その結果、特別な支援が必要な場合は、医療、保育、教育等の各専門機関と連携し、継続的に支援をしております。  今後は、来年度から新たに会計年度任用職員として臨床心理士を雇用し、専門的知識を生かし発達相談事業等に従事する予定としており、引き続き、発達障がいの早期発見に努め、子どもたちの健やかな成長、発達を支援してまいります。  次に、受動喫煙対策についてお答えを申し上げます。  平成30年7月に公布された健康増進法の一部を改正する法律の基本的考え方は、1つに望まない受動喫煙をなくす、2つに受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮する、3つに施設の類型、場所ごとに対策を実施する、この3点となっております。  改正法においては、学校、病院及び行政機関の庁舎等の第一種施設は原則敷地内禁煙となっており、令和元年7月から施行されております。また、事務所、飲食店等の第二種施設は原則屋内禁煙となっており、本年4月から施行されることで改正法が全面施行となりますが、既存の小規模な飲食店に対しては経過措置が設けられており、喫煙できる旨の標識の掲示や保健所への届け出により、20歳未満の喫煙可能エリアへの立入禁止以外は、一定期間、従来と変わらない営業が可能となります。  改正の周知については、令和元年5月発行の広報はちのへに特集記事を掲載し、6月には市内の第一種施設の管理者に法改正の通知を行っております。さらには、9月には八戸商工会議所の御協力をいただき、商工ニュースへの記事掲載及び県と合同で第二種施設を対象とした事業者説明会を開催したほか、市ホームページでの広報や保健所関係課窓口にチラシを設置するなど、積極的に取り組んでいるところでございます。  なお、本年2月末時点での市への相談は計37件寄せられており、そのほとんどが飲食店等の第二種施設関係者からであるとともに、1月以降相談件数が増加していることから、関係者の関心が高まってきているものと認識をしております。市としては、引き続き、法改正の周知徹底に努め、市内各施設において受動喫煙対策が適切に進められるよう指導をしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)市民防災部長 ◎市民防災部長(秋山直仁 君)それでは、防災行政についてお答え申し上げます。  まず、YSアリーナ八戸の防災拠点の機能についてですが、昨年9月に供用開始したYSアリーナ八戸は、国内3番目となる国際大会が開催可能な屋内スピードスケート場でございます。当施設は、大規模空間を生かしてイベント等に多目的に利用するほか、市地域防災計画において防災拠点に位置づけており、その機能としては次の4つの機能を有しております。  1つには避難者収容機能であり、大規模な地震、津波や洪水が発生した際、多数の避難者が想定されることから、一時的な受け入れ施設としてアリーナ観客席や会議室などの活用を想定しております。2つ目には防災関係機関の活動拠点機能でございまして、消防、警察、自衛隊のほか、電気、ガス、電話等のインフラ事業者による災害復旧部隊の活動拠点として駐車場などの活用を想定しております。3つ目は救援物資集積場所の機能であり、大規模災害時には市内外から大量の支援物資が送られてきますことから、保管、荷さばき、仕分けスペースとしてアリーナ全体の活用を想定しております。4つ目は備蓄倉庫機能であり、大規模災害発生時の避難者用の食料や飲料水のほか、防災資機材等を備蓄する保管スペースを確保しております。  こうした防災拠点の機能を効果的に発揮できるよう、防災拠点の具体的な運用方法や活動手順等について定める八戸市地域防災拠点等運用マニュアルを策定するとともに、防災対策に精通し、災害対応の経験のある退職自衛官1名を防災対策専門員として配置したところでございます。また、本年6月には、市総合防災訓練をYSアリーナ八戸を主会場として実施する予定で準備を進めており、防災拠点としての救援物資の搬入、集積管理、輸送などの訓練を実施することでマニュアルの検証を行うこととしております。  今後も、さまざまな訓練を実施するとともに、防災関係機関との連携をより一層強化し、大規模災害時には迅速かつ円滑な災害対応ができるよう努めてまいります。  次に、女性の視点からの避難所運営についてお答え申し上げます。  国内の過去の避難所運営におきまして、女性に対するプライバシーの配慮不足、ハラスメント等の被害や救援物資における生理用品等の不足が課題となっていることは認識してございます。国が定めます避難所運営ガイドラインにおいて、女性用更衣室や授乳室の設置、女性特有の物資の確保、女性に対する性犯罪防止のための見守り体制の構築、女性相談員の配置、避難所運営委員会への女性の参画などが重要であると示されております。  市では現在、避難所運営マニュアルの改定作業を進めておりまして、国の避難所運営ガイドラインの示します女性への配慮に関するさまざまな項目を取り入れることとしてございます。さらに、毎年実施しております避難所運営の図上訓練におきまして、女性が直面する問題への対応を話し合っております。  今後は、改定後のマニュアルを活用した避難所運営訓練を実施するなど、女性の視点を取り入れた避難所運営に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、防災士の育成強化についてお答え申し上げます。  防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証している民間資格であり、災害時には被災者支援の活動、平常時には防災意識の啓発や自助、共助の活動訓練などを行うための地域のリーダーとして重要な役割を担っております。  当市では、災害時に公的支援が到着するまでの間、被害の軽減や救助救出活動などを自主防災組織の御協力をいただきながら行うこととしており、防災士には、災害時において、自主防災組織の中核として活動していただくことを期待しております。また、平常時におきましては、防災意識の向上を図るために開催する小中学校での防災教室において、防災士に御協力いただいているところでございます。  こうしたことから、市では、地域防災の担い手の育成を促進し、地域防災力の向上を図るため、平成26年度から平成28年度まで、防災士の資格取得にかかる費用の一部を助成する防災士育成事業を実施し、計147名が防災士の資格を取得いたしました。平成29年度からは、自主防災組織が新たに防災士を育成する場合に、八戸市自主防災組織活動支援事業の活用により、防災士の資格取得にかかる費用の一部を助成してございます。日本防災士機構によりますと、本年1月末現在、市内の防災士は439名とのことでございます。  市といたしましては、平成30年度から市内の全ての防災士の方に自主防災組織リーダー研修会への参加を呼びかけ、防災士と自主防災組織のさらなる連携を図ってきたところでございます。今後も、自主防災組織リーダー研修会などを通じて防災士のスキルアップを支援するとともに、防災士と自主防災組織の連携強化を図ることで、地域の防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)大平副市長 ◎副市長(大平透 君)続きまして、環境行政について3点お答えを申し上げます。  まず1点目、食品ロス削減推進についてでございます。食品ロスは、平成27年9月に国際連合で採択をされた持続可能な開発のための2030アジェンダで定めた、持続可能な開発目標において削減目標が盛り込まれるなど、近年、世界的に関心が高まっております。  これに対し、国では、平成30年6月に閣議決定した第4次循環型社会形成推進基本計画において、家庭で生じる食品ロスを2030年までに2000年度比で半減させる目標を定めるとともに、昨年5月には食品ロスの削減の推進に関する法律を制定し、国民運動として食品ロスの削減を推進することとしております。  当市におきましては、事業所の食品ロス削減に向け、平成29年度から市内のホテル業者を初めとする宿泊事業者及び食品事業者と連携して3010運動を実施し、宴会などの料理を食べ切ることで廃棄量の削減を図りながら、運動に賛同する推進認定店の増加に取り組んでまいりました。  また、各公民館で開催をします家庭ごみの減量講座などのイベントや新聞記事を通して、食べ切れる量の食品購入や消費期限の小まめなチェックによる食べ切りなどについて周知を行い、家庭における食品ロス削減を促しております。さらに、昨年10月には、各家庭の消費期限内の余剰食品などを集め、社会福祉協議会などのフードバンク事業者へ引き渡すフードドライブ事業を試行し、集まった食品や飲料などは、事業者を通じて食料支援を必要とする方への支援に活用されております。  当市といたしましては、食品ロスが、家庭から生じるもの以上に事業所からの発生量が多いことから、市内の事業者や農作物生産者などへの効果的な周知、啓発方法などについて、関係機関と連携し、今後の取り組みについて検討を行いたいと考えております。今後も、周知活動を初めとする各種の取り組みを通じて、食品ロス削減の必要性をより多くの方々に認識をしていただき、協力の輪が広がるよう努めてまいります。  続きまして、ごみの戸別回収についてお答えを申し上げます。  当市の家庭から排出されるごみにつきましては、可燃ごみは週2回、不燃ごみは月1回、資源ごみは週1回と、地域、コースによって市直営または委託業者により、あらかじめ決められた集積所から収集しております。また、市内の家庭ごみの集積箇所数は約8300カ所で、うち複数世帯のごみを集めたステーション方式が約6700カ所、道路や土地に余裕がなく、集積所の場所を確保できない場合の戸別収集が約1600カ所となっており、近年、住宅地の開発やアパートの新設等に伴い、新設の集積所が増加傾向にございます。  現在、高齢者に対するごみの収集方法につきましては、町内会と協力し、高齢者の住居の近くに集積所を移動させることや、高齢者支援センターの職員が担当地区内でみずから情報を収集し、また民生委員や町内会などからの情報の提供を受けて、支援を要する高齢者に対して、地域住民の協力を得ながら、ごみ出しを含む生活支援を実施している状況にございます。  当市といたしましては、高齢者世帯の増加等により、家庭ごみを集積所まで出すことが困難な世帯がふえていくことが想定されますことから、高齢者の戸別回収については、訪問介護事業等の介護保険制度を利用した支援のほか、地域コミュニティによる取り組みなど多様な支援制度を活用しながら、地域や事業者と連携を図るとともに、他都市の事例を踏まえた上で、今後の方策について研究してまいります。  続きまして、エネルギーシステム転換支援事業についてでございます。当市におきましては、平成20年度から、事業活動に必要な発電、発熱設備のエネルギー源を、二酸化炭素の排出抑制に資するものへと転換する場合に補助金を交付する、八戸市エネルギーシステム転換支援事業を実施しております。この事業は、二酸化炭素の排出量をおおむね15%以上削減することを要件に、補助対象となる機械設備の購入及び工事にかかる経費が1億円未満の場合は200万円を上限に6分の1の額を、1億円以上の場合には一律1000万円を交付するものでございます。これまでに11社が当事業を活用し、A重油ボイラー設備を天然ガスボイラー設備等へ転換しており、環境負荷の低減だけでなく、作業の効率化や維持管理経費の削減にもつながっていると伺っております。  当市は、低炭素エネルギーの1つであるLNGの北東北全域及び北海道道東地区の一大供給拠点でありますことから、LNGのメリットを普及啓発し、その利用促進を図るためのセミナーを開催してきており、先月にも基調講演と事例紹介を通じてLNG利活用の意義を広くPRしたところでございます。八戸LNGターミナルを運営しますJXエルエヌジーサービス株式会社によりますと、平成27年4月の操業開始以来、LNGの需要は増加傾向にあると伺っており、当市におけるLNGの利活用が着実に進展しているものと認識をいたしております。  企業が持続的に発展していくためには、環境問題への貢献といった社会要請への対応が不可欠でありますことから、市といたしましては、今後とも、エネルギーシステム転換支援事業やLNGの利活用を推進することにより、市内企業が環境負荷低減に配慮した経営体へと転換できるよう支援をしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)総務部長 ◎総務部長(大坪秀一 君)続きまして、発言事項7、雇用についての1つ目、精神障がい者、氷河期世代の採用についてお答えを申し上げます。  まず、精神障がい者の採用についてでございますけれども、市では、障がい者を対象にした正職員の採用試験を、昨年度までは身体障がい者を対象に行っておりましたが、今年度からは、障がい者雇用の推進を図る観点から、知的障がい者及び精神障がい者にその対象を拡大したところでございます。結果といたしましては、残念ながら今年度は知的障がい者及び精神障がい者の採用はございませんでした。  一方、臨時職員の採用につきましても、ハローワークの協力をいただきながら検討を進め、今年度、障がいの種別にとらわれない募集を行いまして、新たに3名の障がい者の方を臨時職員として採用したところであり、うち2名は精神障がい者の方となっております。現在、臨時職員に採用された精神障がい者の方は、事務補助業務としてパソコンを使った入力業務や書類整理等の定型業務を行っていただいており、その配属先においては、ふだんから本人とも密なコミュニケーションを図り、意見や要望を言いやすい関係を構築しながら、働きやすい職場環境の整備に努めております。  精神障がい者の採用につきましては、引き続き、勤務条件等の処遇、職場環境、業務内容等について検討を重ねながら、今後とも雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。  次に、氷河期世代の採用についてでございますが、おおむね1993年から2004年に学校を卒業した現在30代半ばから40代半ばの方々は、いわゆる就職氷河期世代と言われておりまして、その中で、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事についている方や、求職活動をしていない長期無業者、社会参加に向けた支援を必要とする方が全国で約100万人いると言われております。  国では、昨年6月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2019において、就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、その中で同世代の正規雇用者を3年間で30万人ふやすことを目指す方針が示されております。  このような中、総務省から地方公共団体における中途採用の取り組みの推進について通知がありまして、就職氷河期世代を対象とした新たな採用試験の実施や、従来より実施している採用試験における募集機会の拡大等について検討するよう要請されているところでございます。  就職氷河期世代の方々の採用に関する市の取り組みにつきましては、現在、就職氷河期世代の方のみを対象とした採用試験は実施しておりませんが、以前より一部資格職における受験年齢を55歳まで拡大したり、受験資格を年齢ではなく学校卒業後の年数とするなど、就職氷河期世代の方も受験できるよう取り組んでいるところでございます。  今後も、必要に応じて就職氷河期世代の方々の採用拡大につながるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長(磯嶋美徳 君)次に、氷河期世代の就労支援計画についてお答え申し上げます。  国は、就職氷河期世代支援プログラムを着実に実行するため、昨年12月、就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議において、就職氷河期世代支援に関する行動計画2019を決定しております。本行動計画による主な取り組みといたしましては、まず就職氷河期世代の支援に社会全体で取り組む機運を醸成し、支援の実効性を高めるための会議として、就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームを定期的に開催し、都道府県や市町村に必要な情報提供を行うとされております。  この全国プラットフォームと連携した地域における取り組みを推進するため、都道府県ごとにプラットフォームを設置し、支援対象者の把握や事業計画の策定、進捗管理を行うほか、市町村においては、福祉と就労をつなぐプラットフォームを設置し、情報共有を図るなど、支援対象者の就職や社会参加を実現するため、地域一体となった取り組みを推進するとされております。  また、支援対象者の経済的負担の軽減や相談支援、社会参加の場の創出など、就職氷河期世代の支援に先進的、積極的に取り組む自治体を支援するため、地域就職氷河期世代支援加速化交付金を創設するとされております。さらに、全国の主要なハローワークへの専門窓口の設置や、民間事業者のノウハウを生かした就職、定着支援、地域若者サポートステーションの支援対象の拡大など、支援対象者の個別の状況に応じてきめ細やかな支援を行うとされております。  市といたしましては、就職氷河期世代の支援を必要とする方々の活躍の機会が広がるよう、引き続き、国県の動向を注視するとともに、各種就労支援機関等と連携を図りながら適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)各項目にわたりまして、市長並びに各理事者の皆様から詳細に答弁をいただきました。ありがとうございます。再質問を3点だけさせていただきます。  最初に、教育行政について、学校の公共施設の複合化についての再質問でございます。全国的に空き教室、余裕教室を使って複合化を図っている施設が多く見られます。今後の公的施設の複合化についての考え方について再質問をいたします。  もう1点は、教育行政について、昨年10月から幼児教育が無償化となり、本年4月1日から私立高校の授業料、そして高等教育の無償化が一段と拡充になります。教育環境がより充実した展開を迎えております。こうした環境整備について、教育長から所感をお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、福祉行政で、子どもの貧困対策計画についての中で、今回、国が示しておりますひとり親の相談体制の強化、そして中核市にも児童相談所の設置を推進していくという打ち出しがされておりますが、当市としての今後の考え方について伺いたいと思います。  そして、健康増進の部分ですけれども、受動喫煙に関しての再質問です。受動喫煙の周知は大分徹底して広まってきておりますが、市が所管する施設でどこまで進んできているのか、市の保有する施設の受動喫煙対策の状況、この3点について再質問をいたします。答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(夏坂修 君)教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)それでは私から、学校施設の複合化についての再質問にお答えを申し上げます。  他都市におきましては、公民館や図書館、保育施設、老人デイサービスセンター等と併設されている事例があります。市教育委員会といたしましては、現在策定を進めております八戸市学校施設の長寿命化計画に基づき、大規模改修や改築の際に複合化についても検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)中村議員の再質問にお答えします。  高校の実質無償化等についてと受けとめました。経済的な理由で教育を十分に受けることのできなかった子どもたちが、今般の制度改正によりまして高校進学等の選択肢が広がるであろうと思いますし、何よりも生徒本人が学費等の負担を気にせずに、私立高校も進学先の1つとして選択できることは、生徒自身はもとよりですけれども、保護者にとっても本当にありがたいことであり、大きな成果であると受けとめております。  以上であります。 ○副議長(夏坂修 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)私のほうからは、福祉行政の中で2点御質問がございましたが、ひとり親の相談体制の強化と、八戸市として児童相談所の設置についてどう考えているかということで、この2点について答弁させていただきます。  まず、ひとり親の相談体制の強化についてでございますが、当市では、児童扶養手当を受給されている保護者全員に対しまして、毎年8月に特設窓口を設置いたしまして現況届の受け付けをしておりますが、その際に子どもの養育に関する相談等も受け付けしております。また、家庭児童女性等相談室におきまして、こちらでは随時、ひとり親家庭に限定せず、生活相談や児童の就学に必要な費用の貸し付け等に関する相談を受け付けしてございます。  なお、この家庭児童女性等相談室は、来年度、名称をこども家庭相談室に改めまして、総合保健センターに移転することから、八戸版ネウボラとして子育て世代包括支援センターやこども支援センターと一体となって取り組みまして、ひとり親を初め、困難を抱える子育て世帯の相談体制の充実に努めてまいります。  次に、八戸市として児童相談所の設置についての考えということで、こちらにお答え申し上げます。  平成16年度に児童福祉法の改正がございまして、中核市や特別区でも児童相談所を設置することができるようになりまして、現在、中核市58市ございますが、そのうち金沢市、横須賀市、明石市の3市が児童相談所を設置してございます。中核市への児童相談所の設置につきましては、中核市市長会を通じまして国に対しまして、設置を一律義務化せず、地域の実情に応じて各市が設置の判断をできるようにすべきであるという意見とあわせまして、児童相談所を設置する際には、人材の確保や育成、施設整備等に関する一層の財政支援を要望してまいりました。  当市では、本年1月現在で102件の児童虐待の通告が寄せられておりますが、県の八戸児童相談所と通告の緊急度や重篤度などを協議し、役割分担を定めながら連携して対応していることから、現段階では市独自に児童相談所を設置する予定はございません。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)健康部長 ◎健康部長(佐々木勝弘 君)中村議員の再質問にお答えを申し上げます。  受動喫煙対策についての市有施設での対応という御質問でございました。当市では、令和元年6月に八戸市市有施設等における受動喫煙防止対策ガイドラインというものを定めまして、市有施設における受動喫煙対策をこれまで進めてきたところでございます。その結果といたしまして、全494施設のうち、昨年7月から敷地内完全禁煙となっている施設は、この市庁舎あるいは市民サービスセンター、さらには公民館等の171施設、それと本年4月から敷地内完全禁煙となる予定の施設は、体育施設あるいは老人いこいの家等の234施設、合わせて405施設、率にして約82%が敷地内完全禁煙となるということでございます。ただ、残る89施設につきましても、市民の健康増進のため、今後とも敷地内完全禁煙に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)再質問の答弁、ありがとうございました。  本日、財政についても各議員からさまざまありました。安定した財政運営に努めていただきたいということを要望しておきます。  また、教育行政についても、一校でも多くの学校ががん教育を実施されることを要望しておきたいと思います。  また、歯科検診についても、今後の指導体制、それから受診できていない子どもたちの調査、こうしたものもしっかりとまた進めていただきたいと要望いたします。  学校施設開放事業、また複合化につきましても、今後、施設の老朽化に伴って、こうした多機能化、複合化の必要性が出てくると思いますので、PFIの導入とか、PPPとか、さまざまなそうした財源を使った複合施設のあり方もぜひ検討していただきたいと思っております。  子どもの貧困対策について、先ほども再質問させていただきました。一人一人の親の現状が違うと思います。しっかりとまた一人一人に光を当てた政策をお願いしたいと思っております。  また、健康増進についても、発達健診、切れ目のない相談体制、支援が重要かと思いますので、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。  受動喫煙に関しましても、世界の例でいくと、オリンピックを開催した都市は完全禁煙になっています。ロシアとか中国、オリンピックを経験した国でも完全禁煙が実施されております。WHOも日本に対して完全禁煙を求めておりますので、地方自治体としてもしっかり進めていただきたいと思っております。  それから、防災行政につきましては、YSアリーナ八戸の機能の強化、また役割の周知、こうしたものをしっかりと情報発信していただきたいと思っております。  また、避難所の女性の視点を生かした部分、これは現状どうなっているか確認はしませんでしたけれども、今後の運営の1つの目安として、こうした女性の視点を生かしていただきたいと思っております。  防災士の育成についても、今後またふえる見込みは十分ございますので、しっかりと地域防災に活躍できる人材の育成をお願いしたいと思います。
     環境行政についても、食品ロス、また高齢者対策のごみ回収、こうしたものは本当に喫緊の課題でございますので、今後の高齢化社会、またCO2削減に向けての対策を強化していただきたいことを要望いたします。  また、エネルギー転換システム、これもCO2削減に取り組む地球温暖化対策の1つでもございますので、しっかりと目標を持って進めていただきたいと思っております。  精神障がい者の雇用について、市内でもそうした機関がありまして、就労に向けて日々勉強して活動している皆さんもたくさんいらっしゃいます。活躍できる場をどうつくっていくかということが重要だと思いますので、1人でも2人でも採れるような体制を考えていただきたいと思っております。  氷河期世代についても同じ意見でございますので、よろしくお願いいたします。  では最後に、私からも、今年度で退職される理事者、職員の皆様へ感謝と御礼を申し上げます。健康に御留意され、新たな立場でのさらなる活躍に御期待申し上げ、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(夏坂修 君)以上で4番中村益則議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後4時34分 休憩   --------------------   午後4時50分 再開 ○議長(壬生八十博 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。   --------------------   16番 田端文明君質問 ○議長(壬生八十博 君)16番田端文明議員の質問を許します。田端議員  〔16番田端文明君登壇〕(拍手) ◆16番(田端文明 君)2020年3月八戸市議会定例会において、日本共産党議員団を代表して、市長並びに理事者各位に質問をいたします。  初めに、日米安保条約について質問いたします。  1945年8月、日本はポツダム宣言を受諾し、米軍を中心とした占領軍の支配下に置かれます。宣言では、日本に責任のある政府が樹立されたら、占領軍は直ちに撤退すると明記されています。しかし、米統合本部は、1949年6月に、ソ連を念頭に、西太平洋における島嶼チェーンを維持するために日本の基地の継続使用を主張し、ジョンソン国防長官は、対日講和条約は尚早として、占領の継続を訴えていました。最終的に米政府は、1950年に対日講和条約と一体で日米安保条約を結び、米軍を維持する方針を決定しました。ポツダム宣言を公然と否定したのです。沖縄を日本から切り離して軍事支配を継続する方針も確認されました。  1951年1月、ダレス大統領特別顧問が来日し、条約を吉田茂首相ただ一人に通知し、合意させました。ほかの日本人は一切内容を知らされず、サンフランシスコで署名したのも吉田茂ただ一人でした。日本の占領を継続する安保条約が闇の中で押しつけられたのです。  日米安保条約の日米地位協定では、米軍や軍属、その家族に国内法を上回る特権を与えています。刑事裁判権や有事における米軍の指揮権、基地の治外法権的な管理権、空域の独占使用など、米軍機の騒音や事故、環境汚染などの深刻な被害をもたらす元凶となっています。  米軍三沢基地のF-16は小川原湖に燃料タンクを投棄し、六ヶ所村で模擬弾を投下し、墜落事故を何度も起こしております。八戸の市街地上空の編隊飛行の回数も増加をしています。駐留米軍の問題を最も敏感、深刻に受けとめているのは、基地の7割が集中する沖縄県です。全国知事会では、沖縄県の訴えを受けて、2018年8月、全会一致で、地位協定改定を要求する決議を採択し、政府に提言をしております。  安倍首相は、昨年5月の衆議院本会議で、この全国知事会の提言に対する見解を問われ、日米安保条約は米軍への基地提供義務だとして、国内法が適用されないのは当然だとして居直っております。  地位協定では条文で、関係法令の範囲内とされていますが、米軍がそれらを守らずに行動できるのは、核密約を初め日米政府間で多くの密約が結ばれ、さらに日米合同委員会の密室協議によって、米軍が必要とすることを日本政府にやらせることができるからです。  日米安保条約に基づく米軍駐留は、ソ連に対抗して日本を防衛することを理由にしてきました。しかし、旧ソ連は崩壊をしました。その時点で、当然やめるべきでした。ところが、ソ連崩壊後、米軍は撤退どころか、出撃範囲を中東からアフガニスタンなど地球的規模に拡大してきました。安倍政権は2015年に新たな日米軍事協力の指針、新ガイドラインを策定し、戦争法の成立を強行しました。新ガイドラインは日米同盟を一新させ、基地提供条約から地球規模の日米同盟へと変質させました。安倍首相が憲法9条改悪に固執するのも、自衛隊を地球の裏側まで送り込み、米軍と一緒になって戦争できるようにするためです。人為的なミスや偶発的な問題が重なれば、一瞬にして多数の犠牲者が出る危険性が高まっています。  1月8日、イランによるウクライナ機の誤認、撃墜事件がありました。22年前のイラン・イラク戦争では、アメリカの巡洋艦から発射したミサイルがイランの民間機を誤って撃墜しているのです。  2月4日、アメリカは新型の小型核弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイルの実戦配備を発表しました。核密約に従えば、事前協議なしに、日本に核兵器が持ち込まれ、日本が核基地になるという現実的な危険が生まれています。日米間には、核を搭載した米軍機や艦船による日本への飛来、寄港、領空領海の通過が日本政府との事前協議なしに自由にできるという密約があるのです。  現在、日本には121の米軍基地があり、基地の資産評価額は982億ドルとなり、2位のドイツの449億ドルの2倍以上です。この上、政府は2兆5500億円とも言われる巨費を投じて、沖縄辺野古への米軍基地建設を強行しようとしています。世界に例のない異常な米軍基地国家となっています。  日米安保条約第5条は、日本が攻撃を受けた場合、米軍が自衛隊ととともに反撃するという定説の根拠になっています。また外務省は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定であると解説をしています。しかし、軍事社会学者の間では、自国の憲法上の規定及び手続に従ってとされており、対日軍事支援は、政府や軍の意向で決定されるものではなく、最終的には連邦議会が決定するのであって、日本の防衛義務があるわけではなく、仮に中国による尖閣諸島や宮古島占領となった場合、米国の本格的な軍事介入は、米中戦争につながるので、米議会はゴーサインを出すことはないだろうとのことです。日米安保条約が日本を守るものではないということを私たちは知っておかなければなりません。  日米安保条約は、米国からは、ただ乗りとの批判が繰り返されてきました。その代表例がトランプ大統領で、米軍撤退、安保廃棄と日本を恫喝し、駐留経費増額、米国製兵器の大量購入、憲法9条改悪による軍事分担の拡大などをのませようとしています。  そもそも日米安保体制は、米国にとって不公平どころか、資産評価額で世界一高価な米軍基地を提供し、ほかの同盟国と比べ突出した駐留経費を日本、つまり、私たちの税金で負担しているのです。アメリカの植民地的な特権が付与された日米地位協定など、世界で最も米軍に有利なものとなっているのです。朝鮮戦争、ベトナム戦争、対ソ冷戦などは、いずれも日本なしには実行できませんでした。1960年の安保改定以来、日本の軍事費は急増し、自衛隊の強化と日米訓練の深化が進み、1997年の改定では、自衛隊が米軍の支援を行う仕組みがつくられ、インド洋やイラク派兵で地球規模の同盟となりました。2015年の新ガイドラインでは、安保法制、戦争法と言いますが、この成立と集団的自衛権の行使などで、あらゆる事態で切れ目なく米軍を支援し、世界中で米国の戦争に自衛隊が参戦する道がつくられました。  アメリカ言いなりの政治の根底にあるのが、日米安保条約です。親米とも言われる河野統合幕僚長でさえ、アメリカのいいようにつくられていると認めているように、米国の占領継続こそ、安保体制の本質です。安保条約から抜け出せば、全国の基地、沖縄の新基地問題、地位協定の問題が一挙に解決され、経済、貿易、金融などの分野で自主的な経済体制を確立することができます。  軍事費が際限なく膨張し続ける根源は、安保条約の第3条にあります。1960年の安保改定以来、米国は日本にGNP比でほかの同盟国より負担が少ないと圧力をかけ続け、1990年代には日本の軍事費は米国に次ぐ世界第2位までに膨張しました。世界137カ国の軍事力を分析している米国の調査機関グローバル・ファイヤーパワーによると、2019年の軍事ランキングでは、日本は、ロシア、中国、インド、フランスに次ぐ世界第6位になっているのです。  1月3日、トランプ大統領の指示で、イラン革命防衛隊のスレイマニ司令官を空爆で殺害しています。一触即発の中で、安倍政権はトランプ政権の強い圧力に応じ、閣議決定で、調査研究の名目で海上自衛隊の派兵を強行しました。アメリカは60カ国以上に有志連合への参加を呼びかけておりますが、実際に部隊を派兵しているのは、イギリス、オーストラリアの2カ国だけです。イランを包囲する有志連合軍の近くに自衛隊がいれば、イランは当然その一員とみなし、派遣目的の調査は軍事偵察敵対行動であり、軍事偵察を受ける側が攻撃をした例は過去にも数多くあるのです。  昨年10月、海上自衛隊の掃海母艦ぶんごと掃海艇たかしまが中東海域でイラン革命防衛軍と見られる船から追尾されていたことが報道されました。その事実を防衛省が隠ぺいしていたことが明らかになりました。我が党の穀田衆院議員は、追尾が事実ならば、こうした重大問題を国民に隠して、自衛隊の中東派兵を行った政府の責任は極めて重大なことと追及しております。自衛隊の紛争地への派兵は危険きわまりないもので、ある防衛省幹部は、何が起きてもおかしくない、また、ある幹部自衛官は、隊員の安全を考えれば、もっと慎重に判断すべきだったというものです。  質問ですが、日米安保条約は、私たち市民が知らないうちに戦争に巻き込まれ、自衛隊員を危険にさらすことになるものです。日米安保条約について市長の考えをお聞かせください。  次に、新年度予算について質問をいたします。  政府の新年度予算は102兆6580億円余りとなるものですが、消費税増税で深刻な打撃を受けている国民の暮らしには目もくれず、大企業優遇と大軍拡を推し進める予算案となっています。2020年度予算の最大の問題点は、消費税増税によって深刻化している暮らしや経済の実態を直視せず、この苦境を打開する方策を何も盛り込んでいないことです。  昨年10月の10%への増税の影響は総務省の家計調査で、前年同月比でマイナス5.1と、2014年度の8%増税時を上回る落ち込みとなっています。乗用車の販売台数、デパートの売上高は数カ月たっても前回以上の落ち込みが続き、12月にはスーパーも前回以上の落ち込みとなりました。前回の増税は、曲がりなりにも景気が上向いている局面での増税だったのに、今回は国内外とも景気が後退に差しかかっている局面での増税となったことです。  ことし1月27日、山形県の百貨店大沼が自己破産を申請しました。松坂屋、三越に次ぐ古い歴史を持つ百貨店です。代表取締役は記者会見で、消費税増税以降、売上高が前年比で3割から4割落ち込み、経営を続けていくのは無理だと判断しました。消費税増税による売り上げ減少は一過性の問題と考えていましたと述べています。  昨年1月以降、17店舗が閉店し、今後も2021年2月までに三越、高島屋、そごう、西武など、地方の9軒が閉店を予定しています。地方は人口減少、高齢化の影響がより大きくあらわれるもので、消費税の増税は、都市と地方の格差をさらに拡大します。地域経済に深刻な影響を及ぼすことになります。日本の消費税増税について、イギリスの経済紙エコノミストは、GDPがマイナス6.3%になったことについて、最大の経済の愚策を繰り返したと報じ、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルでは、増税のタイミングとしては最悪、経済失政を回避するのは手おくれだと論評しています。政府は、20日に、月例経済報告で、景気は緩やかに回復をしていると言っておりますが、回復を続けているのであれば、このような現象は起こるはずがないのです。  社会保障面で首相は、全世代型社会保障という言葉を多く使います。国民向けには、いかにも子育てなど若い世代向けの施策を手厚くするように聞こえますが、実際は社会保障費の自然増を抑制するという姿勢は変わらないものです。抑制の中身は、薬価の引き下げ、介護保険料の総報酬拡大による協会けんぽへの補助金削減から診療報酬改善分を差し引いたものです。1120億円ほどになります。このような自然増の削減が毎年行われています。介護保険の給付が削減されて困るのは、高齢の親を抱えた現役世代です。安倍首相の言う全世代型社会保障とは、全世代に負担を強いるのが実態です。  年金は、2013年から2015年にかけて2.5%の削減が行われておりますが、昨年に続いてマクロ経済スライドが実施され、さらに年金が減らされています。社会保障関連で高齢化に伴う自然増分1200億円が圧縮され、安倍政権下での自然増削減は8年間で1兆8300億円となります。医療、年金、介護などがさらなる負担増となります。  軍事費は8年連続で増額され、5兆3133億円となり、2015年度以降6年連続で過去最高を更新しました。ほかの予算が軒並み抑えられている中、まさに突出しています。毎年度の補正予算でも軍事費は上積みされてきました。本来、補正予算は、当初予算の段階で、災害などの予測できなかった事態や義務的経費の増加に対応するものです。今回の補正追加の9割は、既に長期契約で購入を決めている米国製兵器の2020年度の支払いを前倒しする支出となっているのです。爆買いした兵器購入のローンの期間を倍の10年に延ばし、後年度負担をふやしてきました。このローンを予定どおりに払っていくと、当初予算が大きくなり過ぎてしまうため、一部、前年度の補正予算に前倒しする手法で、当初予算額を少なく見せる粉飾決算を行っているのです。  新年度予算で護衛艦いずもの空母化への改修、空母に発着可能なF-35B戦闘機の購入など、アメリカと一体になって戦争する態勢づくりが進められようとしています。在日米軍への思いやり予算や沖縄辺野古新基地建設を含む米軍基地再編経費は4000億円になります。思いやり予算の累計は9兆9200億円になりますが、トランプ大統領は、日本は米軍経費負担を4倍にすべきだなどと暴言を繰り返しています。しかし、思いやり予算は安保条約上も、もともと日本に負担義務のないものです。廃止するというのが筋です。  予算案の前提とされている政府の経済見通しでは、2020年度の成長率は実質で1.4%、名目で2.1%とされています。しかし、足元の景気は消費税増税で大きく落ち込んでおり、回復する根拠はないものです。安倍首相は、国債発行は8年連続での減額でありますと言っていますが、これは予算ベースの数字だけで、実績ベースでは2018年度も2019年度も国債発行額が増加をしているのです。毎年多額の国債発行が続く中で、2020年度末には国債残高は900兆円になり、過去20年で2.5倍になります。アベノミクスで大企業は空前の利益を上げ、資本金10億円以上の大企業の内部留保は130億円以上ふえ、過去最高になりますが、今後も大企業に対してはさらに減税を進めていくというものです。  国の予算編成は、私たちの暮らしや地域経済を左右することになり、自治体の新年度予算にも大きく影響するものです。  1点目です。当市の市債残高は1115億円余りとなりましたが、今後、残高の償還をどのように見通しているのか質問をいたします。  2点目です。国の社会保障に対する姿勢は圧縮、抑制であり、市民にさらなる負担を求めるものです。増大する軍事費や大企業に対する減税で、民生費へのしわ寄せを心配する声が寄せられています。新年度の民生費についての考えをお聞かせください。  3点目です。昨年10月の10%増税以来、各種調査で、売り上げは落ち込み、GDPはマイナス6.3%となりました。消費税増税による地域経済への影響をどのように受けとめているのか質問いたします。  次に、国民健康保険について質問をいたします。  厚生労働省は、国保税軽減のため、一般会計から国保会計に公費独自繰り入れ、法定外繰り入れを行う市町村に対し、国からの予算を削減していく新たなペナルティーの仕組みを2020年から導入することを決めました。安倍政権は、2018年の国保の都道府県化に際し、自治体の国保行政を国が採点し、成績がよい自治体に予算を重点的に配分する、保険者努力支援制度という仕組みを導入しました。都道府県に500億円、市町村には300億円から400億円を投入し、予算増というあめを配ることで繰り入れ解消、収納率向上、医療費削減などに自治体を駆り立てる、この仕組みの危険性はかねてから問題になってきました。都道府県化がスタートした2018年度や2019年度には、露骨な自治体への締めつけはできず、法定外繰り入れについては、繰り入れ解消を指導する都道府県に加点をするというだけで、個々の市町村の繰り入れを直接採点の対象とはしない形で、制度を運用してきました。  ところが、厚生労働省は、この点数のつけ方を2020年度から改変し、法定繰り入れをやめた市町村には加点をし、繰り入れを続ける市町村には減点して予算を削減していくという、あからさまなペナルティーの仕掛けを導入することにしたのです。都道府県についても、従来の繰り入れ解消の指導の努力を加点するだけでなく、繰り入れを続ける市町村の多い都道府県は減点していく方針です。  こうした国による大改悪の動きの一方、自治体当局からは、高過ぎる国保税の負担軽減のため、国保制度の抜本的改善を求める声が大きく広がっています。全国知事会は、国保制度を真に持続可能にするには、公費負担増による国保税の抜本的軽減が必要だとして、定率国庫負担割合の引き上げ、子どもの均等割保険料の軽減などを要求、窓口負担についても、自治体の負担軽減の努力に対する国のペナルティーの全面中止、国による子ども医療費無料化などを要望しています。全国市長会も全く同趣旨の提言を掲げています。これらの提言は、国保に対する1兆円の公的投入増を行い、均等割、平等割を廃止して、国保税を協会けんぽの保険料並みに下げるというものです。  1点目ですが、以前も質問をしておりますが、宮古市では、子育て支援充実の一環として、国民健康保険税の子どもの均等割減免を実施しています。当市でも実施をすべきと考えていますが、改めて質問をいたします。  また、自治体独自の国保税減免実施の動きもさらに広がっています。ペナルティーが導入されても自治体の判断で繰り入れを続けることは可能です。自治体が予算や条例で福祉の取り組みを行うことを国が禁止することはできません。  2点目ですが、一般会計からの繰り入れで今後国保税を下げる考えはないか、改めて質問いたします。  次に、清掃行政について質問いたします。  海洋プラスチック汚染は、人類がプラスチックを大量に消費し始めた1970年代から始まりました。プラスチックごみによる生物への被害は、1972年、米国の学術誌サイエンスで、海鳥の胃から5ミリ以下のプラスチックが見つかったことが初めて報告されました。2008年、アメリカの海洋大気局で、5ミリ以下のプラスチックをマイクロプラスチックと呼ぶことが定義されました。21世紀に入り、海洋プラスチック汚染は2つの点で新たな展開を迎えております。  1つは、微細化の問題です。マイクロプラスチックによる汚染は、北極から南極の深海まで海洋全体に広がることが明らかになり、プランクトンと混在していることから、食物連鎖を通して生態系を汚染しているということです。  2つ目は、プラスチックごみが有害物質の運び屋になるという点です。プラスチック製品には難燃剤などの添加物が入っており、それらはマイクロプラスチックにも残留します。プラスチックを介した海洋生物の化学汚染は確実に広がっており、海鳥の4割が添加物を蓄積していると言われています。プラスチックは分解性が極めて低いため、一旦、海洋に流入すると長期間残留し、汚染を長期化させることになります。影響が出てから海への流入をとめても手おくれになる可能性もあるため、諸外国では予防原則的立場から対策が講じられ始めています。  1点目ですが、今年度から取り組むとされている海洋ごみの回収処理について、どのような取り組み事業になるか、質問をいたします。  日本のプラスチックごみの総排出量は、2017年度、国の試算で年間900万トンとなっており、米国、中国に次いで世界第3位です。政府は、プラスチックごみの国内処理状況について、85.8%の有効利用率としていますが、総排出量900万トンのうち70%は焼却処理されているのが現状です。プラスチックの焼却処理は石油由来の二酸化炭素が大量に排出されて、地球温暖化リスクを高めることになります。政府は、焼却処理は発電などに利用しているから熱回収だとして、これもリサイクルだと主張していますが、世界では熱回収はリサイクルとは認められていません。また、今まで100万トン以上を中国、東南アジアに輸出してきましたが、2017年に中国がプラスチックごみの輸入を禁止し、この動きはマレーシア、ベトナムなど東南アジア諸国に広がっています。  このような状況の中、環境省は、昨年5月、市町村にプラスチックごみの焼却を要請する通達を出しています。昨年11月14日の参院環境委員会、我が党の伊藤議員の質問に対して、小泉環境相は、あくまで緊急避難措置と答弁をしていますが、環境再生・資源循環局長は、今のところ受け入れを表明している自治体はありませんと答弁をしています。  2点目ですが、環境問題は深刻です。当市でもプラスチックの焼却はやめ、再利用のための分別を強化すべきと考えておりますが、分別の強化について質問いたします。  ごみの訪問収集についてですが、家庭ごみを1人で集積所まで出しにいくことが困難な高齢者や障がい者がふえています。総務省では今年度から、ごみ出し支援をしている自治体に対して、ごみの収集車の燃料代や人件費などの経費の5割を特別交付税で手当てするとしています。  3点目ですが、ごみの訪問回収について検討されていること、見通しについて質問いたします。  次に、医療行政について質問いたします。  政府は、全国の公立、公的病院に対して、病床数を全体で5万減らす地域医療構想に即した改革プランを求めてきておりましたが、思うように進まないことから、昨年9月26日、全国424病院を名指しして、ことしの9月までに再編統合、機能移転、ベッド数縮減などの計画を具体化するよう求めてきました。自治体が運営する公立病院、日赤病院、済生会などが運営する公的病院が対象です。  高度急性期病棟がある全国1455病院を分析し、がん治療や救急医療の実績が少なかったり、車で20分以内に似た診療実績のある別施設が存在する病院をリストアップしたものです。病床削減や診療科の集約への動きを加速させるのが目的です。  しかし、診療実績は、地域の人口、年齢構成、その病院が置かれている特性抜きに画一的に論じられるものではありません。診療のニーズがあっても医師が確保できず、患者を受け入れられない事情もあるのです。豪雪や寒冷地か、このような考慮は全くされず、車の移動時間を尺度にするのは適切ではありません。このような基準で公立、公的病院の再編統合を進めれば、今でも医療供給体制が十分でない地域医療を一層後退させることになります。厚生労働省は、機械的対応はしない、強制はしませんと繰り返していますが、撤回を求める声には応じようとはしていません。来年9月までに結論を求める方針も変えようとしていないのです。安倍政権は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、公的医療費を抑え込むための制度改悪を推進しています。今回の再編統合もその一環です。  三八地区では、三戸中央病院、五戸総合病院、南部町医療センターが挙がっていますが、住民にとって身近な病院、診療所がなくなることは深刻な事態です。国は、調整会議の議論が難航する地域が出てくることに備え、再編、統合議論を支援する地域を定める仕組みも準備する考えを示しています。国が直接、病院縮小、廃止に乗り出してくる可能性があるということです。  1点目です。このような国の病院の再編、統合について、どのような見解を持っているのか、質問をいたします。  現在、新型コロナウイルスの感染が広がり、世界的な問題となってまいりました。現在、国内での罹患者はおよそ1000人となっておりますが、新型コロナウイルスの感染経路が不明であり、治療法も確立していないため、市民の間では不安が広がっているところです。  2点目ですが、市民病院、交通部、小中学校、また、各種イベントとありますが、八戸ではかるた大会が、全国の大会が開かれることになっていましたが、こちらは中止になったようですが、対策、対応について質問をいたします。  最後に、水産行政について、A棟について質問をいたします。  A棟は、平成24年10月に供用を開始しました。平成27年にはEUに登録をし、平成28年、平成29年の両年で、スカイタンクを800個購入し、水揚げは、平成29年度は2305トンとなっておりますが、前後の3年間は1000トン台となっております。目標とする3万1200トンの1割にも届かない状況が続いています。昨年はサバの不漁で、A棟での水揚げは383トンでした。A棟は、稼働開始から一昨年までの累積歳出は4億2100万円であり、累積歳入は344万円です。これまでの赤字は4億円以上となりますが、新年度もA棟の運営費として6517万円が計上をされています。  水産加工のことについてですが、EU委員会では、1990年代に日本の水産食品加工場への査察を行っております。しかし、日本の水産加工場を見て、EUの基準に達していないと判断がされ、日本の水産加工食品は全面的な輸入禁止になっております。その後、厚生労働省がEU輸出食品扱い要領を改正し、日本の水産食品の輸入が解禁となっておりますが、2014年の5月ですが、対EU輸出水産物取扱認定施設数というのがありますが、これは国内で29件あります。市場については登録をされているところがありませんでした。  八戸のA棟は、全国では唯一の存在となります。EUの一般食品衛生規則は、一次生産から加工販売、消費者に至るフードチェーンの全段階で全てを遵守すべきとされておりますが、これらが完成して初めてハサップ対応のA棟がその役割を発揮できるものと考えております。今後、漁業形態の見直し、物流や加工場の対応が整って初めてA棟の本格稼働ができることになると考えてまいりました。A棟単体では今後も稼働率の向上は望めないのではないかと考えております。A棟に対する市民の世論は2つに分かれています。継続か中止か判断すべきと考えておりますが、今後の稼働見通しについて質問いたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔16番田端文明君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)田端議員にお答え申し上げます。  まず、日米安保条約についての御質問ですが、昭和35年に日米両国が締結したこの条約は、我が国に対する武力攻撃があった場合の日米両国での共同対処や、我が国の施設、区域を米軍へ提供することなどが規定されているものであり、条約締結から60年が経過したところであります。  国は、平成30年に策定した防衛計画の大綱において、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛の目標を確実に達成するために、その手段である我が国自身の防衛体制、日米同盟及び安全保障協力をそれぞれ強化していくこととしております。私といたしましては、日米安全保障条約は、我が国の平和と安全の維持に関わることであり、国において、条約のあり方をしっかりと考えていただきたいと思っているところであります。  次に、市債残高の見通しについてお答え申し上げます。  伊藤議員にお答えしたとおり、一般会計の市債残高は、平成26年度の912億円に対し、平成30年度は1060億円と、この5カ年で約150億円の増となっております。その要因といたしましては、臨時財政対策債が約60億円増加しておりますが、その元利償還金に対しましては、普通交付税の基準財政需要額に全額算入されることとなっております。  また、長根屋内スケート場の市債が約33億円、多賀多目的運動場の市債が約25億円でございますが、長根屋内スケート場の市債に対しましては、普通交付税で措置される額を除き、県からの補助金を基金に積み立てており、実質的に市の負担が発生しないこととなります。  今後の見通しといたしましては、今年度末の市債残高が、令和2年度への繰り越し予定分を含めて最大で1155億円となり、過去最高額の見込みでありますが、約4割は臨時財政対策債の残高となります。さらに、今後、今般の国の経済対策に伴い実施する事業や新美術館整備事業、公会堂・公民館改修事業等に係る市債とともに、引き続き、一定規模の臨時財政対策債の発行が見込まれることから、ここ数年が市債残高のピークになるものと考えております。  次に、市債の償還経費についての御質問でございますが、令和2年度当初予算では、市債の元利償還金である公債費として約88億円を計上しております。今後の見通しといたしましては、これまで進めてまいりました大規模建設事業に係る償還が順次始まりますので、令和5年度以降、当面100億円超の規模で推移するものと考えております。この公債費の規模といたしましては、私が市長に就任いたしました平成17年度以降、平成25年度まで、100億円前後で推移しておりましたので、ほぼ同水準の傾向となるものであります。  これまで市債の発行に当たりましては、市民サービスの向上や魅力あるまちづくりに必要な財源として有効に活用する一方で、後年度の財政運営に過度な負担とならないよう留意してきたところであり、その結果、実質公債費比率は、県内10市の中で2番目に低い状況にあります。今後につきましても、今般策定いたしました第7次八戸市行財政改革大綱において、引き続き、実質公債費比率等を注目指標として掲げておりますので、それらを念頭に、健全な財政運営の維持に努めてまいります。  次に、民生費についてお答え申し上げます。  令和2年度の当初予算については、現下の厳しい財政状況と経済環境を踏まえ、市財政の健全性に配意する一方、第6次八戸市総合計画、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第7次八戸市行財政改革大綱に基づき、市民生活の向上と福祉の充実を図るとともに、行政資源の最適化により、質の高い市民サービスの提供を目指すことを基本として編成いたしました。特に、本年6月に総合保健センターを開設し、市民の総合的な医療、健康対策や子育て支援の新たな拠点として、八戸版ネウボラを初め、市独自の特色のある施策を推進し、今まで以上に質の高い市民サービスを提供できるものと考えております。  これまでも予算編成に当たっては、事業の目的、成果を踏まえて、所期の目的を達成した事業などについては見直しを行いながら、必要な財政需要への適切な予算配分を行い、市民サービスが低下しないよう財政運営に取り組んでまいりました。今後とも健全な財政運営を維持しながら、市民生活のさらなる向上と福祉の充実を図るため、より質の高い市民サービスの提供に努めてまいります。
     次に、消費税増税による地域経済への影響についてお答え申し上げます。  増税後の県内の経済状況につきましては、日本銀行青森支店が先月発表した12月時点の金融経済概況によりますと、青森県内の景気は、一部に弱目の動きが見られるが、緩やかな回復基調にあるとされております。個人消費につきましては、消費税率引き上げによる振れを伴いつつも、回復基調にあるとし、コンビニエンスストアやドラッグストア、スーパーが堅調である一方、百貨店は暖冬による冬物衣料の不調などから減少していると報告されております。  また、青い森しんきん地域経済研究所が先月発表した1月時点の経済概況によりますと、八戸地区の大型小売店5店の売り上げは、初売り等で売上高は戻り傾向ではあるが、降雪日が少なく暖冬で防寒着などの冬物衣料が伸びず、全体で前年同月比マイナス4.3%となり、10月から4カ月連続のマイナスと報告されております。  このほか、青森県が実施した景気ウオッチャー調査特別調査によりますと、県南地区のさまざまな業種に従事する30人のうち、消費税増税後の消費動向について、下向きの変化があった、どちらかといえば下向きの変化があったとの回答があわせて53.3%、どちらとも言えないとの回答が46.7%、上向き、あるいは、やや上向きの変化があったとの回答はゼロ%となっております。  市といたしましては、消費増税の影響については今後も注視していく必要があると考えており、今般の新型コロナウイルスの影響とあわせ、経済状況の推移並びに国の経済対策の動向の把握に努め、関係機関とも連携し適切な対応をしてまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険に係る宮古市の均等割免除についてお答え申し上げます。  当市の国民健康保険税は、条例に基づき、所得割、均等割、平等割の3方式により保険税を課税しております。その中で均等割については、加入者の人数に応じて課税されるため、世帯に子どもがふえると、納税義務者である世帯主の税負担が大きくなる仕組みとなっており、協会けんぽなどの被用者保険には存在しない負担となっております。子どもに係る均等割のあり方については、地方から国へ提案してきたところであり、平成27年の国と地方の協議の場で、国保財政に与える影響などを考慮しながら議論していく事項として位置づけられており、昨年2月の参議院本会議の首相答弁においても、引き続き議論していくとされております。  議員御質問のとおり、宮古市など、子どもに係る均等割の減免を行っている自治体があることは承知しておりますが、当市におきましては、少子化対策は総合的なものであるとの認識のもと、出産から子育てまで切れ目のない支援を子育て世帯に対して積極的に行っているほか、安定した収入が得られるための雇用、就業対策や、安全安心に暮らせるため環境整備などに取り組んできており、人口1000人当たりの出生者数においては、青森県内10市では当市が5年連続で2位となっております。また、国においても、少子化対策や子育て支援は喫緊の課題としていることから、国の責任において子育て世帯への各種軽減策を講じるべきであると考えており、全国市長会や中核市市長会等を通じ、国保制度に関する提言の中で、子どもに係る均等割額の軽減制度の早期創設と、制度に対する財源措置について継続して国へ要望してまいります。  次に、一般会計からの繰り入れについてお答え申し上げます。  当市では、国費と国保税で賄う国保財政の基本原則を踏まえ、税負担の軽減を目的に保険者独自の判断で行う、いわゆる法定外繰り入れは行うべきではないとの考えから、一般会計からの繰り入れについては、国の基準に基づくものを基本としながら、安定した国保財政運営に努めてきたところであります。  一方、全国的には、赤字補填や税負担の軽減など、決算補填等を目的とした法定外繰り入れを行っている自治体もありますが、平成30年4月にスタートした新たな国保制度では、公費拡充に伴い、法定外繰り入れの早期解消が強く求められており、実施市町村数とその総額は年々減少を続けております。  当市といたしましては、引き続き国に対して、安定的かつ持続的運営のため、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう、全国市長会や中核市市長会などさまざまな機会を捉えて要望してまいります。  次に、海洋ごみ回収処理についてお答え申し上げます。  海洋ごみは、生態系を含めた海洋環境の悪化や漁業機能の低下などの問題につながることから、平成27年に国際連合で採択された持続可能な開発目標、いわゆるSDGsにおいて、2025年までに海洋ごみなどのあらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減することが盛り込まれました。これを受けて国では、海岸漂着物等の円滑な処理や効果的な発生抑制などに取り組むため、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を昨年5月に変更し、漁業者等の協力を得ながら、漂流ごみや海底ごみの処理を推進することとしております。  当市におきましては、国立公園内の海岸漂着物の収集処分など、これまでも各種の取り組みを実施してまいりましたが、昨年6月、市内の水産関係団体が連携し、持続可能な水産業の確立に向けた八戸港版SDGs推進宣言が全国に先駆けて行われたことを受けて、漁業者との連携の強化を図るため、漁船による海洋ごみの持ち帰りや陸上処理体制の構築について、水産関係団体と協議してまいりました。その結果、令和2年度には、漁業者が自主的に回収した漂流ごみ等の運搬及び処理を行う海底・漂流ごみ処理事業と、八戸沖合から大陸棚までの漁場におけるトロール船による海底ごみの回収事業という、2つの新たな事業を実施する予定としております。  市といたしましては、今後とも水産関係団体と連携して海洋ごみ対策に取り組みながら、豊かな自然環境を将来の世代に引き継ぐことができるよう、環境保全の充実に努めてまいります。  次に、6、水産行政についてのA棟の稼働継続見通しについてお答え申し上げます。  まず、稼働率向上を図るこれまでの取り組みについてですが、取り組みの内容につきましては、市場関係者で構成する荷さばき所A棟稼働率向上検討会で検討を重ね、平成29年3月に改善計画を策定し、平成29年度から今年度までの3年間を改善計画期間として国から承認されたものであります。  主な取り組みといたしましては、対象漁船の拡大、スカイタンクの貸し出しによる漁船の拘束時間の短縮、訓練された作業スタッフの配置による受け入れ体制の強化等を図っているものであります。これらの取り組みのほか、作業労力が軽減されることや、シャーベット氷による高い鮮度保持など、A棟の持つ優位性について、県外のまき網漁船の船主を直接訪問し、A棟のPRと水揚げ依頼を行っております。  訪問先といたしましては、平成29年度はまき網漁船が多く在籍する茨城県と千葉県の2県を訪問しましたが、平成30年度は茨城県、千葉県に加え、宮城県、福島県、静岡県まで訪問先を拡大いたしました。今年度につきまして、これまでの訪問先に加え、三重県、鳥取県までさらに拡大し、合計24の船主を訪問しております。これにより、A棟の認知度と優位性は浸透してきているものの、結果といたしましては、イワシを混獲した漁船が増加したほか、記録的なサバの不漁など、取り組んだ効果が十分に発揮されない厳しい状況にあったと認識しております。  今後の見通しにつきましては、立花議員、冷水議員、伊藤議員からの質問でもお答え申し上げましたとおり、まずは来年度実施する事後評価において、イワシの大幅な増加など、水産資源の変動により、目標達成が厳しい状況について、国県に対し丁寧に説明するとともに、新たな改善計画のもとでA棟の機能を発揮することが、当市の水産業の高度衛生化、ひいては日本の水産業の振興に結びつくものと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)環境部長 ◎環境部長(石田慎一郎 君)それでは、次に、分別についてお答え申し上げます。  国内で発生したプラスチックごみは、これまでリサイクル資源として、中国を初めとするアジア各国へ輸出されておりましたが、平成30年12月に、中国が禁輸措置を実施したことで、プラスチックごみの国内処理の必要性が高まっている状況にあります。  こうした中で、プラスチックごみへの対応が世界的に求められており、国は、昨年5月にプラスチック資源循環戦略を策定し、プラスチックの使用削減や、再生可能資源への代替、本年7月から実施されるレジ袋の有料化など、資源循環の推進に積極的に取り組むこととしております。  議員御質問のプラスチックごみの分別収集と再資源化につきましては、平成12年からペットボトルを対象として実施しており、また、民間のスーパーマーケット等では、食品トレーなどのプラスチック製容器包装の店頭回収によるリサイクルの取り組みが行われ、市民生活に定着しております。さらに、ペットボトルの分別収集とあわせてプラスチックごみの排出抑制及び削減に向けた意識啓発のためのPR活動を行い、レジ袋の使用削減や分別の徹底に取り組んでまいりました。  このような状況の中で、燃やせるごみとして焼却している、その他のプラスチックごみについても、分別収集や再資源化の実施を検討した経緯がありますが、収集及び中間処理施設の環境整備に要する経費負担の増加や、熱回収を見込んだ八戸清掃工場の施設整備を実施してきた経緯などから、実現には至っておりません。  当市といたしましては、プラスチックごみの分別収集や再資源化につきましては、国の重点戦略を踏まえつつも、経済性などについて慎重に検討する必要があると考えており、今後とも、国の動向を注視するとともに、他自治体の事例や取り組みなどの調査研究をしてまいります。  次に、ごみの訪問回収についてお答え申し上げます。  当市の家庭から排出されるごみにつきましては、可燃ごみは週2回、不燃ごみは月1回、資源ごみは週1回と、地域、コースによって市直営または委託業者により、あらかじめ決められた集積所から収集しております。また、市内の家庭ごみの集積場所は約8300カ所あり、うち複数世帯のごみを集めたステーション方式が約6700カ所、道路や土地に余裕がなく、集積所の場所を確保できない場合の戸別収集が約1600カ所となっており、近年、住宅地の開発やアパートの新築等に伴い、新設の集積所が増加傾向にあります。  現在、高齢者に対するごみの収集方法につきましては、町内会と協力して、高齢者の住居の近くに集積所を移動させることや、高齢者支援センターの職員が担当地区内でみずから情報を収集し、ホームヘルプサービスの支援につなげるなど、地域住民の協力を得ながら、ごみ出しを含む生活支援を実施している状況にあります。  当市といたしましては、高齢者世帯の増加等により、家庭ごみを集積所まで出すことが困難な世帯がふえていくことが想定されることから、訪問介護事業等の多様な支援制度を活用し、地域や事業者と連携を図るとともに、他都市の事例を踏まえた上で、今後の方策について研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)健康部長 ◎健康部長(佐々木勝弘 君)私からは、発言事項5、医療行政につきまして、(1)の病院の統廃合問題についてお答えを申し上げます。  国では、団塊の世代が75歳以上となり、医療、介護ニーズが急増すると予測される2025年に向け、公立、公的医療機関等に対し、地域の現状や将来像を踏まえ、地域の民間医療機関では担うことのできない医療機能への重点化や再編統合の議論を要請しているところでございます。これらの議論を活性化させるため、高度急性期、急性期の病床を有する公立、公的医療機関を対象に、国は、平成29年度の診療実績データを全国一律の基準で分析し、病床の機能転換やダウンサイジングなどの具体的対応方針を再検証すべき病院名を昨年9月に公表したものでございます。公表された病院は、全国に424病院、県内に10病院あり、八戸地域二次医療圏では、三戸中央病院、五戸総合病院、南部町医療センター、おいらせ病院の4病院が該当となっております。  国では、対象となった病院に対し、必ずしも統合、廃止の判断を求めるものではないとしておりましたが、病院名の公表をめぐり、自治体や病院など各方面から、地域の実情を反映していないのではないかなどの意見が相次いだことを受け、全国知事会など地方との協議、意見交換を経て、令和2年1月に、都道府県に対し、地域の実情に関する知見等も補いながら具体的対応方針の再検証の要請を通知したところであります。  県では、国からの通知を受け、来年度以降、二次医療圏ごとに設置する地域医療構想調整会議において丁寧に検討、協議していくと伺っており、当市といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長(品田雄智 君)続きまして、(2)新型コロナウイルス対策のうち、市民病院での対策、対応についてお答え申し上げます。  当院におきましては、感染者受け入れへの対応手順を再確認することを目的として、1月28日に、全国に先駆けて新型コロナウイルス感染患者の受け入れ訓練を実施しており、その訓練の中で防護具の着脱方法や、保健所との連携、調整方法などについて再確認したところであります。また、感染制御チームによる新型コロナウイルスに対する職員向けの研修会を実施したほか、院内における、新型コロナウイルス感染発生時における診療継続計画を策定しており、今後想定される患者受け入れと職員の感染防護策について万全を期しているところであります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)交通部長 ◎交通部長(佐藤浩志 君)次に、交通部での対策、対応についてお答え申し上げます。  交通部では、国土交通省、公営交通事業協会及び八戸市保健所からの依頼や要請に基づき、新型コロナウイルス等の感染症対策を実施しております。バス利用者に対しましては、バス車内及び待合所において、手洗い励行、マスク着用、せきエチケットなどの感染症対策を周知するためのチラシを掲示しております。さらに、バスの車内放送を活用した音声による周知についても、実施に向けた準備を進めているところでございます。また、バス運転手を含む職員につきましても、手洗い励行、マスク着用を徹底し、営業所や各バスセンター、バスプールにアルコール消毒液を設置するなど感染予防策を実施しております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは小中学校での対策、対応についてお答え申し上げます。  新型肺炎に関する感染事例が全国で相次いで報告されるなど、日々状況が変化し、感染拡大が懸念されております。市教育委員会では、市内小中学校に対し、感染予防対策等について通知し、児童生徒に発熱等の風邪症状が見られる場合には、無理せず自宅で休養することを推奨するとともに、教職員についても、同様の対応を行ってきたところであります。  御承知のとおり、2月27日に内閣総理大臣が、小中学校等について、3月2日より臨時休業の要請を表明いたしました。これを受け、当市では、各学校が混乱することなく、共通理解のもとに対応できるようにするとともに、児童生徒、保護者へしっかりと説明する時間を確保することが必要であると判断し、校長会と協議した上で、準備期間を1日設け、3月3日より26日まで市内一斉に臨時休業の措置をとることといたしました。各学校へは、児童生徒が授業を受けることができないことによって、学習に著しいおくれが生じることのないよう、適切な学習課題を課すようお願いするとともに、児童生徒の健康状態を把握するための出校日を各学校の実情に応じて設定するようお願いしております。  また、卒業式の実施につきましては、感染拡大防止のための措置として、感染による重症化のリスクのある方や高齢の方の出席を見合わせる等、参加者の規模縮小や、時間短縮、座席のスペース確保等、開催方法を工夫しての対応をお願いいたしました。市教育委員会といたしましては、今後も引き続き、文部科学省、県教育委員会等から示される最新の情報をもとに、各小中学校及び関係機関と連携を図りながら、児童生徒はもとより教職員の健康、安全を第一に考え、迅速に対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)健康部長 ◎健康部長(佐々木勝弘 君)次に、各種イベントでの対策、対応についてお答え申し上げます。  国の新型コロナウイルス感染症対策本部においては、先月の25日に、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定しております。この中でイベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、開催の必要性を改めて検討するよう要請することとしております。  また、翌日26日の本部会議においては、安倍総理大臣より、この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期または規模縮小等の対応を要請するとの発言があったところでございます。  こうした国の方針を踏まえ、市におきましては、当面の間、市主催のイベント等については、それぞれの担当課において、開催規模や会場の状況、感染の広がり等を踏まえ、開催の必要性を精査した上で、延期または中止、規模縮小も含めた検討を行うこととしております。また、イベント等を実施する場合におきましても、可能な限り参加者が密着しないような席の配置を行う、休憩時間等には窓をあけるなど換気を行うなど、十分に感染防止対策を講じることとしております。こうした市の考え方については、各課の所管する施設及び事業所、関係団体に対しても、イベント等を実施する際の参考として周知することとしております。  なお、現在までに、市教育委員会主催の第42回民俗芸能の夕べや、青森県スケート連盟主催の長根ファイナルスピードスケート競技会を初め、今月中に開催が予定されていた、市や関係団体等の主催するイベント、会議、講座などで、中止が決定をされております。今後、事態の進行や新たな科学的知見に基づき、国の方針が見直された場合には、速やかに市の考え方に反映しながら、地域の実情に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)田端議員 ◆16番(田端文明 君)意見を申し上げながら再質問をしてまいります。  まず、日米安保条約についてのことですが、私たちが生まれたときから米軍がいて、これが普通のように思ってきた人も多いと思います。私はあることを思い出していますが、昭和37年、1962年の10月28日のことです。これはキューバ危機と言って、アメリカとソ連が核ミサイル、爆弾を使って、戦闘準備に入っていったということがありました。  それで、ケネディ大統領の顧問をしていたソレンセンという人がいますけれども、この人が書き残していますが、ソ連は戦争をしたがっていました、もう避けることはできないだろうということを書いているのですけれども、このときに三沢で何が起こっていたか。デフコンという言葉を使いますが、デフコンの1番は戦争状態をあらわしています。3から2に上がって、F-100という、空軍のジェット戦闘機に核弾頭がつけられていたということが言われています。  また、三沢がソ連から攻撃を受けた場合を想定して、空中で指揮をとるために、空中指揮の飛行機が30分以内に離陸をできるように準備していたということが、機密が近年になって出てきています。  もう1つは、当時、日本にライシャワーというアメリカの大使がいたんですけれども、2人、御夫妻と十和田に来ているんです。これは事前に来るということもなくて、避難をしていたということではないかと言われていました。この当時、ソ連が在日米軍基地を目標にしていたのは、当時の東京は府中と言いましたけれども、こちらに司令塔がありました。三沢基地と沖縄の嘉手納基地です。3カ所が目標になっていたと言われております。キューバ危機では、すんでのところで核戦争は回避されましたけれども、三沢がその舞台になったということは、私はここは日米安保条約の正体で、私たちの知らないところで、どのようなことが起こっているのか、恐ろしい思いをしたものです。  それで、最近はアメリカのトランプ大統領が、日本にもっと金を払えと言ってきています。これまでの思いやり予算やSACO経費、それから、さまざまな関連経費がありますけれども、思いやり予算が始まったのが昭和53年です、42年前です。以降の累積は、私たちは22兆円という莫大な金額をアメリカの駐留軍のために負担をしてきているんです。  あと、日本はもっと血を流せと、憲法を変えろと言われてきて、イラクや自衛隊を出してきていましたけれども、これまで航空自衛隊は3600人、陸上自衛隊は5つの方面隊から5700人を出しています。海上自衛隊では護衛艦、輸送艦、合わせて1万人近い自衛官が戦場に行っているということになり、それで今まで犠牲者が出なかったのは全くラッキーなことだったと私は思っていますが、現場の指揮官は危ないと思ったら撃ってもいいと言っているんです。ロケット弾や迫撃砲の攻撃で、一つ間違えば甚大な被害に結びついた可能性があったと。これはイラク復興支援活動行動史というのにこのように記録がされています。  また、航空自衛隊のC-130ですけれども、復興支援という名目で輸送活動を行っています。しかし、実際は武器は運んではならないということになっていますけれども、小銃を持ったアメリカ兵を運んでいたと、また、兵員よりも多い武器を運んだこともあったということですが、これは復興支援ではなくて、戦争支援を行ってきたということになります。  それで、何よりも深刻なのは、犠牲者は出なかったのですけれども、そこから帰ってきた自衛隊員が自殺をしているのです。テロ特措法で派遣された自衛官は、海上自衛隊は27人、イラク特措法で派遣された自衛官は、陸上自衛隊で21人、航空自衛隊で8人、合計で56人の人が自殺しているというのです。私はこれは戦争の直接ではないにしろ、このような背景の中での犠牲者だと考えております。  それで、今まで、アメリカはグレナダや、それからリビア、パナマに対して一方的な攻撃を行っていますが、国連では、3回にわたってアメリカを名指しして国際法違反だと言っています。このことについて我が党の志位委員長はアメリカの戦争に対して一度も反対と言ったことがありますかと、日本は一度も反対を表明したことがないのです。ここまで言いなりになっているということです。それで、アメリカ言いなり政治と国民の矛盾が、特に沖縄県では噴出して、それがアメリカファーストというトランプ政権でますます害悪をあらわにしているのですが、私は今こそ日米安保条約を破棄すべきだと思っています。  安保条約は10条の文書から成るものです。廃棄するには、どちらか一方が、もうやめますと言えば、1年で廃棄されるということですが、廃棄をすれば、独立平和、中立の日本をつくってアメリカと対等、平等な関係がつくれるということです。私は日本の進むべき道はここだと思っておりますので、市長も安保条約は廃止をするという立場に立っていただきたいと思っております。  新年度予算についてですけれども、私は今回の国の予算をもとにして質問をしたのですが、私たちの消費生活を決定づけるのは雇用です。それから、賃金、医療、介護、年金、教育、公共料金と、あとは国民負担ということが私たちの暮らしを決定づけていますが、しかし、消費は雇用と賃金の安定がなければふえないことです。まして、増税や社会保険の負担、将来不安が高まる中で消費は盛り上がるはずはないというものです。それで生活がよくならないと、景気が停滞すれば、政府は批判をされることになりますが、政府が今までやってきたことです。日銀や年金の資金などを総動員して株価をつり上げてきました。GDPの統計や賃金の統計を操作しました。景気がよくなってくるように今まで偽装しているんです。しかし、偽装で経済実体は覆い隠すことはできないと、私はそう思ってまいりました。  それで、安倍政権がなぜ今回、昨年の10月に消費税を10%に上げたかということは、我が党の大門議員が指摘をしていますが、安倍首相自身も消費税を上げれば、これは景気は悪くなるというのはわかっていたようです。しかし、財界から、経団連から、今まで2度延期しているだろう、3度目はだめだとくぎを刺されて、それでわかっていたのに強行したと言われております。  我が党では、これから不況はもっと深くさらに広がっていくと考えておりますので、10%から緊急に5%に下げるよう求めています。最低賃金や地域のことにも触れていきたいと思っていましたが、特に重要なのは社会保障のことです。これを決めるに当たっては、全世代型社会保障検討会議のメンバー16人のうち9人は、経団連の会長を初め政府の審議会の場で社会保障削減を提唱してきた人たちだというのです。今回の新年度の予算、それから、社会保障の圧縮というのは、財界が主導したということになります。  私は、市の新年度予算については、暮らしに、福祉に重点を置いていただきたい、そのような内容にしていただきたいと思っております。市民にとって一番大事なのは、切実なのは福祉です。国でどのような成長を行おうが、命と健康を守る防波堤の役割を果たしていただきたいとの思いでございます。  国民健康保険のことについて、宮古市の均等割と一般会計からの繰り入れを取り上げましたが、宮古市が均等割を使って国保を減免することに踏み出したそのきっかけは、議会での質問だったと言われておりますが、余りにも国保は高過ぎると、構造的なもので、協会けんぽに比べれば倍近くにもなっていると、子育て支援の一環として国民健康保険税における均等割減免を実施することで、経済的な支援を行うことにしたということです。  それで、昨年は市長が国に要請するとおっしゃっていますけれども、内閣官房長官宛てに宮古市が独自で要望書を送っております。国民健康保険は低所得者層や高齢者が多いという問題があります。少子化の対策の観点からも、国による支援制度の創設が必要であります。国の責任と負担において実効ある措置を講ずるようお願いします、子どもにかかる均等割保険料を軽減する支援制度の創設をお願いしますというものです。  国の制度でやるのは当たり前のことです。国がやらないから、全国の市町村は限られた予算の中でどのように応えていけばいいのか、それで、現在では子どもの均等割を使ったところは全国で20の自治体がありますが、それぞれ2割、3割、5割という数字の範囲でやっておりますけれども、全額をやっているのは宮古市だけです。ぜひとも全国で広めていただきたいと担当課の人が話をしておりました。宮古市でこのような取り組みをやって何が変わったかということです。滞納世帯が減ったと言っていました。今年度の収納率が上がったということです。私はこの話を聞いて、本当に驚きました。  それで、当市の収納率ですけれども、これは2年前の数字です。40自治体の中で一番低いところで78%です。高いところで97.9%になっておりますが、八戸は89.57%で、10市の収納率を比較してみると80%台になっているのは八戸だけなんです。私はそれだけ市民の暮らしや経済状態がどうなのかということをこの数字があらわしていると思っておりました。  それで、八戸で対象になる18歳以下の子どもですが、昨年、苫米地議員が質問しておりますが、およそ3700人です。均等割は1人3万円ですので、掛ければおよそ1億1000万円、市の予算のわずか0.1%以下で実行できるものだと考えております。今年度の予算には地方消費税の交付金の増額分が6億8000万円あります。私はこのようなふるさと納税も含めて財源として活用し、ぜひとも市民のこのような思いに応えていただきたいという強い思いで今回も国保税のことを取り上げました。  次に、医療行政のことについて、公的病院の統廃合についてです。答弁にもありましたように、全国でさまざまな問題が、また、怒りの声、抗議の声が寄せられているということですが、特に問題なのは、機械的で乱暴に病院名を公表していること、地域や病院の実情、また、土地や気象状況、人口のことなど一切勘案していないで、一律の基準で機械的に病院名を公表したということです。余りにも乱暴なやり方だと思っております。  また、地方の中小の病院はほとんどが該当しているということです。地方では特に医師、看護師の確保が難しいことは以前から言われていることですけれども、これで病院の診療実績が少ないということは、このような状況は初めからわかっていたことではないかと、その上で名前を挙げるというのは一体どういうことかという思いでございます。もしこれが実施されるということになれば、医療機関へのアクセスと言いますけれども、車で移動する時間です。20分が近接の基準となっていますが、現在の救急搬送の平均時間12分がプラスされると32分になります。命にかかわる大きな後退だと言わなければなりません。  また、政府が地方創生と繰り返し言っております。しかし、これは私はまち壊しだと思っております。人口が100万人以上のところは、状況が複雑で再検証の必要はない、都市部はそのままであると言うんですね。地方だけ再編統合を押しつける内容になっているということです。民間では採算のとれない人口減少が進む地方だからこそ、公的責任で医療を保障することが必要だということで、これこそが私は地方創生の第一歩だと思っております。  それで、今国がやらなければならないことです。医師不足というのは全国でも慢性的なもので、OECDの水準を満たしていないということです。医師の長時間労働を解消させなければならないと言われております。昨年の4月から時間外労働が年間960時間になっておりますが、医師のところは5年間の猶予期間が設けられております。過労死水準の倍となる労働時間が容認をされているのです。これらを解消するために今後必要な医師数は2万人と言われております。また、医師が法定労働時間内におさめるための必要な医師数は9万4000人と言われているのです。政府がやらなければならないのは、病院をなくするのではなく、医師数を確保して、地方の困っているところに応えるのが私は政府のやり方ではないかと考えております。  新型コロナウイルスについてですが、これもたくさんの大きな問題があります。特に予算の面ですが、アメリカではコロナウイルス対策で計上したのが2800億円を議会に要求しているのです。シンガポール政府は5000億円です。香港、4300億円を対策費として投入することにしているというのです。  それに比べれば、政府が発表したのは153億円です。これにまた幾らかは足すということですが、全然桁が違うということです。それで、国立感染症研究所というのがありますけれども、アメリカでは疾病対策センターと言いますが、日本の感染症研究所は毎年毎年、人数が減らされて、実人数は現在のところ348人で、そのうち常勤が3割、無給の大学院生もいて仕事をしているということです。新型コロナウイルスの検査に携わっているのはわずか十数人ということで出ていました。  アメリカは一方では、人員は1万4000人です。年間の予算は1兆3000億円になります。日本の予算の200倍になるものです。これだけ規模が違うということは驚くものですけれども、日本のこういう対策ではとても乗り切れるものではないだろうという印象を持ちました。保健所も1992年から比べれば半減にされています。これでは対応できるものではないと思います。長年にわたって行政改革で、予算、人員が減らされてきたものです。  それで、29日には突然、学校を全部休ませますと、こういう対応をとりましたけれども、しかし、これは何の科学的根拠にも基づかないもので、現場、それから、地域、これから卒業式も控えて大変なことになるだろうという思いです。それでも新年度の予算に政府が対策費を一円も計上していないんです。野党は、共同でマイナンバーポイント還元事業費2478億円、カジノ管理委員会運営費30億円を振り向けるよう求めておりますが、国を守るというのであれば、こういう部門にこそ予算を大幅にかけるべきだと考えております。市としても万全の対策をとっていただきたいという意見を申し上げて、ここは終わります。  最後に、A棟のことについてですけれども、初めに、再質問をします。政府の応援で、水産庁にはハサップ班というのがあって、全国にハサップを広めるようにということをやっております。しかし、八戸でハサップ対応の荷さばき所をつくって、今まで大変苦労してきていて、国や水産庁はどのような指導をしてきたかというのを知りたいと思っていましたので、この点、どのような指導があったかを再質問します。 ○議長(壬生八十博 君)農林水産部長 ◎農林水産部長(出河守康 君)それでは、再質問に私のほうからお答え申し上げます。  先ほど伊藤議員からの質問にも市長のほうからお答え申し上げましたとおり、現在の改善計画を策定する際、漁船や買い受け人が利用しやすく、稼働率が向上する対策となるよう、国県から指導を仰ぎながら、対象漁船の拡大やスカイタンクを準備し、漁船の拘束時間の短縮を図ることといたしました。また、改善計画期間内においても、漁期前や漁期中、漁期終了後と年間を通じ、国県に報告しながら取り組んでまいりましたが、イワシを混獲した漁船が多かったこと、記録的なサバの不漁などにより効果が十分に発揮されない厳しい状況であったと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)田端議員 ◆16番(田端文明 君)意見を申し上げます。  日本地域学会というのがありますが、こちらにいろいろ投稿されていて、この中で興味深いのがあって、何度も見ていましたけれども、アメリカの水産加工工場の社長が日本に来て市場を見たいと言って、見ているんです。それで、日本の印象については、新幹線や車のこと、また、コンピュータのことなどで、技術大国だから、さぞや漁港もすばらしいものだろうという思いを持って来たということですが、しかし、見に行った魚市場は屋根しかなくて、風が吹き抜けてカモメが無数に集まっている姿だったと、こんなものでしょうかという思いを持って帰ったというのが投稿されていました。  それで、魚市場については、また別な投稿もあったのです。私たちが口にするものです、衛生ということに立てば、外部と全部遮断をして汚染が入らない、内部は低温、一定の温度に保って、外からの虫や鳥、ほこり、ごみなどが入らないように遮断すること、これらを求めている、これがハサップという考えで、港もそういうふうにつくっていかなければならないだろうというのがありました。
     それで、私はハサップ対応のA棟は食品衛生管理の上では将来的には求められるべきもの、あるべき施設と考えてまいりましたが、しかし、供用開始からことしで9年になるでしょうか。私はさまざま考えてきましたけれども、現時点で、さまざまな条件が整わない中でのA棟は時期が早かったのではないかと今思っているところです。特に市民の間からは、公共施設の拡大する維持管理費ついては、今、市民の大きな関心事となってきています。また、A棟の累積赤字は、私は市民から理解が得られないだろうと考えております。市民世論は尊重しなければならないものだと思っておりますので、A棟の事業中止、見直しを求めて質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で16番田端文明議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(壬生八十博 君)本日はこれにて散会いたします。   午後6時20分 散会...