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令和 1年12月 定例会-12月11日-04号

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  1. 八戸市議会 2019-12-11
    令和 1年12月 定例会-12月11日-04号


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    令和 1年12月 定例会-12月11日-04号令和 1年12月 定例会         令和元年12月八戸市議会定例会会議録(第4号)         ────────────────────── 議事日程第4号  令和元年12月11日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問(継続) 第2 議案第136号 令和元年度八戸市一般会計補正予算    議案第137号 令和元年度八戸市自動車運送事業会計補正予算    議案第138号 令和元年度八戸市立市民病院事業会計補正予算    議案第139号 令和元年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算    議案第140号 令和元年度地方卸売市場八戸魚市場特別会計補正予算    議案第141号 令和元年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算    議案第142号 令和元年度八戸市学校給食特別会計補正予算    議案第143号 令和元年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算    議案第144号 令和元年度八戸市都市計画駐車場特別会計補正予算    議案第145号 令和元年度八戸市中央卸売市場特別会計補正予算    議案第146号 令和元年度八戸市霊園特別会計補正予算    議案第147号 令和元年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算    議案第148号 令和元年度八戸市介護保険特別会計補正予算
       議案第149号 令和元年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算    議案第150号 令和元年度八戸市後期高齢者医療特別会計補正予算    議案第152号 八戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について    議案第153号 八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について    議案第154号 八戸市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について    議案第155号 八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第156号 地方卸売市場八戸市魚市場条例の一部を改正する条例の制定について    議案第157号 八戸市公設小売市場条例の一部を改正する条例の制定について    議案第158号 八戸市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について    議案第159号 八戸市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について    議案第160号 八戸市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について    議案第161号 八戸市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について    議案第162号 八戸市興行場法施行条例の一部を改正する条例の制定について    議案第163号 八戸市下水道条例の一部を改正する条例の制定について    議案第164号 東部終末処理場水処理施設増築機械工事請負契約の締結について    議案第165号 東部終末処理場水処理施設増築電気工事請負契約の締結について    議案第166号 土地の買入れについて    議案第167号 指定管理者の指定について(市民活動サポートセンター)    議案第168号 指定管理者の指定について(青葉湖展望交流施設)    議案第169号 指定管理者の指定について(南郷図書館及び図書情報センター)    議案第170号 指定管理者の指定について(斎場)    議案第171号 指定管理者の指定について(東霊園、西霊園及び南郷中央霊園)    議案第172号 指定管理者の指定について(八戸駅東口広場駐車場及び八戸駅西口広場駐車場)    議案第173号 市道路線の廃止及び認定について 第3 請願・陳情について  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(30名)        1番     山之内 悠君        2番     間 盛仁 君        3番     高橋正人 君        4番     中村益則 君        5番     吉田洸龍 君        6番     髙橋貴之 君        7番     田名部裕美君        8番     久保しょう君        10番     岡田 英 君        11番     日當正男 君        12番     高山元延 君        13番     三浦博司 君        14番     上条幸哉 君        15番     苫米地あつ子君        16番     田端文明 君        17番     夏坂 修 君        18番     工藤悠平 君        19番     藤川優里 君        20番     小屋敷 孝君        21番     森園秀一 君        22番     豊田美好 君        23番     松橋 知 君        24番     壬生八十博君        26番     冷水 保 君        27番     伊藤圓子 君        28番     山名文世 君        29番     立花敬之 君        30番     坂本美洋 君        31番     五戸定博 君        32番     吉田淳一 君   -------------------- 欠席議員(2名)        9番     久保百恵 君        25番     寺地則行 君   -------------------- 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        田名部政一君    副市長        大平 透 君    教育長        伊藤博章 君    総合政策部長     中村行宏 君    まちづくり文化スポーツ部長               原田悦雄 君    総務部長       大坪秀一 君    財政部長       岩田真奈 君    商工労働観光部長   磯嶋美徳 君    農林水産部長     出河守康 君    福祉部長       豊川寛一 君    健康部長       佐々木勝弘君    市民防災部長     秋山直仁 君    環境部長       石田慎一郎君    建設部長       渡辺昇覚 君    都市整備部長     大志民 諭君    教育部長       石亀純悦 君    交通部長       佐藤浩志 君    市民病院事務局長   品田雄智 君    監査委員       早狩博規 君   -------------------- 出席事務局職員    事務局長       阿部寿一
       次長兼議事課長    池田和彦    副参事(議事グループリーダー)               山道隆央    主幹         知野大介    主査         見附正祥    主査         安藤俊一  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(壬生八十博 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(壬生八十博 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   --------------------   14番 上条幸哉君質問 ○議長(壬生八十博 君)14番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員  〔14番上条幸哉君登壇〕(拍手) ◆14番(上条幸哉 君)おはようございます。本日は3日間にわたる一般質問の最終日でございます。どうぞ最後までよろしくお願い申し上げます。それでは、質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げ、早速始めさせていただきます。  本年は、元号がかわり、令和の時代が始まりました。ここに天皇皇后両陛下の御即位をお祝い申し上げ、皇室と日本国民のいやさかと、令和の日本が光満てるものとなることを深く祈るものでございます。  さて、本年は多くの災害が日本を襲い、多くの死傷者を出した年となりました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様には心よりお悔やみ申し上げ、一日も早く被災前の生活が戻ることを祈るものでございます。  一方で、国民に大きな感動と勇気を与えてくれたのが、ラグビーワールドカップでの日本代表の躍進でした。異なる文化を背景に持つ選手たちが1つとなって、過酷な練習に励み、予想を覆し、強豪国から勝利を重ねる姿は実に感動的でありました。それぞれの個性を生かしながらワンチームとなって目的を達成する姿は、組織のありよう、つくり方として示唆に富むものでございました。  さて、一たび海外に目を向けますと、香港において自由と民主主義をかち取るために、市民による命をかけた戦いが展開されております。  1997年に香港がイギリスから返還された際、中国は、外交、防衛を除く各分野での高度な自治権を50年間維持することを約束しました。いわゆる一国二制度であります。香港を特別行政区と位置づけ、行政、立法、司法の三権、そして通貨やパスポートの発行権や、中国本土では認められていない言論、集会の自由をも認めたのであります。  しかし、中国はその取り決めをほごにし、香港で犯罪の疑いがあれば自由に本国に連行できるようにする、いわゆる逃亡犯条例の改正を試みたのであります。  これは私たち日本人であっても例外ではなく、おおよそ今日の民主主義国家では考えられない条例であります。香港での民主化運動は、本法案に対して学生たちが立ち上がったことから始まりました。  日本国内であれば警察とデモ隊との衝突は、治安を守る側と乱す者という見方をしがちですが、今回、事情は異なります。人口わずか700万の香港の人々が14億の中国に対して自由と民主主義を求め、命をかけて戦っているのであります。さながら巨大な幕府に立ち向かった志士たちのようでもあります。  逃亡犯条例の改正については、当局が取り下げを決定したものの、他の民主的要求は受け入れられることなく、運動は継続して行われております。  11月4日には、香港の行政長官であるキャリー・ラム氏が中国の習近平主席と会談、その中で習近平氏は長官に対し全面的な支持を表明し、さらに、最重要任務としての秩序回復を命じたと言います。この会談以降、香港警察はより強硬な姿勢に出るようになったのであります。  日本の国会に当たる立法会では、民主派議員が逮捕され、捜査令状がないまま当局が教会に踏み込み、市民を襲撃するなど、市民の自由や人権が脅かされています。  テレビでは、香港警察が無防備な学生たちを容赦なくこん棒でたたきつけるシーンや、近距離から学生に発砲するシーン等が繰り返し報道されております。香港学生団体は連名で、警察の実力行使は、1989年に学生たちの民主化運動を武力弾圧した天安門事件の再現だと、非難する声明を発表しております。  これに対し最も早く大きな反応を示したのがアメリカでした。米国議会では上下両院が、香港の民主主義や人権を守るため、香港人権・民主主義法案を全会一致で可決、トランプ大統領もこれにちゅうちょなくサインし、見事法案が成立したのであります。  米国内では、来年の大統領選をにらみ、民主党と共和党が激しいつばぜり合いを繰り広げております。しかし、そのような中でも民主主義を踏みにじる動きに対しては、政党の枠を超え、1つとなって法案を可決してしまうのです。  アメリカのこの動きが香港の人々に大きな勇気を与えているといいます。その姿は、国際問題についてはついつい口をつぐんでしまう私たち日本人が、もって範とすべきものではないでしょうか。  香港には2万人の邦人がおります。万が一のときの邦人の救済方法も準備しておかなければなりません。現地人の話では、香港市民は日本に対して香港人権・民主主義法案を制定するなどして香港を助けてほしいと訴えているとのことであります。  しかし、残念ながら日本では、香港支援の声明がどの政党からも公式には上がらず、むしろ来春には習近平氏を国賓待遇で招く計画が進んでおります。  日本は人道的見地から、米国や英国などと連携して、香港の自由と民主主義を守る国際世論の形成に尽力すべきであり、中国政府が香港の一国二制度を守らず、不当な介入をやめないならば、他国と連携し、中国への経済制裁等を行うべきでありましょう。  さらに、このまま香港の人権弾圧に改善が見られない場合は、習近平氏を日本に国賓として迎えるべきではないのではないでしょうか。  私は、およそ日本の政党の中で民主主義の価値を最大の価値と認識しない政党は1つもないと信じるものであります。香港の自由と民主主義の実現のために、そして中国が一党独裁の専制国家から少しでも早く民主的な国家に近づくよう、日本が一定の役割を果たし、香港の人々に一日も早く、中国併合前の平和と繁栄が持ち来されることを強く願うものであります。  以上を申し上げまして、通告に従い質問に入らせていただきます。  質問の第1は、行財政改革についてであります。  この春に議席をいただき、他のさまざまな都市の事例を勉強させていただいておりますが、近年の行政の取り組みにおける成功事例の背景には、必ずと言ってよいほど1つの法則が見受けられます。それは行政運営に民間の力を上手に取り入れているということであります。  民間では、行政とは異なり、競争原理の中で切磋琢磨しながら、不断の経営努力が求められます。そのような厳しい環境の中で蓄積された知恵やノウハウは、地域にとっての大きな財産であります。これが民間活力と言われるものであります。  殊に八戸地域は、半世紀を超える産業都市としての歩みの中で、民間の企業や市民の中に有形無形のさまざまな財産を蓄積しております。それは定量的にはかれない、目に見えないものでありますが、大きな財産が民間の中にあることは間違いございません。この民間活力の導入こそは、八戸地域の未来を照らすたいまつとなり、厳しい地方間競争を勝ち抜く力を与えてくれるものと考えるのであります。  さて、これまで民間活力の導入については、どちらかというと行政の財政難を背景に、その議論が活発となってきており、もちろん当市も例外ではないのですが、私はむしろ当地域の民間にある、はかり知れない財産を有効に活用させていただきたいという観点から、今回のテーマを選ばせていただきました。  そこで質問でございますが、市長は当地域の企業、市民が持つ有形無形のさまざまな力をいかに考えていらっしゃるか、そして、その活力をどのようにして導入していかれるお考えか伺います。  さて、民間活力の導入方法については幾つかの方法があります。その起源は、1990年代にイギリスにおいて、小さな政府を目指し、行財政改革に取り組み、主として減税による消費、景気の拡大を成功させ、国力を大きく回復させたイギリスのサッチャー政権の時代にさかのぼります。行政と民間が協力して公共サービスを運営するパブリック・プライベート・パートナーシップがそれであり、日本でもその頭文字をとり、PPPと呼ばれております。  これは民間資金を活用した社会資本整備、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、PFIを発展させた概念であり、PFIは、行政が計画をつくった上で実施する民間企業を募集するのに対して、PPPは、企画、計画段階から民間企業が加わり、民間独自のノウハウで、より効率的、効果的な運営を目指すものであります。ヨーロッパやオーストラリア、韓国などが病院、刑務所、水道、鉄道事業などに積極的にこの方式、PFIを取り入れております。  日本では1999年、平成11年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPIF法が制定され、2003年の法改正では、民間委託できる事業範囲が広げられ、さらに2011年の改正によって公共施設の運営権の概念が確立、幅広い公共インフラに同方式が導入できるようになりました。  PFIやPPP方式は、事前にリスク分担も決めておくため、官民のもたれ合いが起きにくいとされており、現在、PPPとしては、PFI法に基づくPFI、包括的管理委託、指定管理者制度、民設公営方式、民設民営方式等幾つかの手法があり、各自治体がその地域特性を生かしながらさまざまな手法を取り入れております。  そこで質問の2点目として、民間活力の導入に関する初級編、導入編とも言われる指定管理者制度について、市としてこれまでどのように取り組んでこられたか、その現状と今後の取り組みについてお教え願います。  さらに、市では第7次行革大綱の中でも、官民連携の推進で包括的民間委託やPPP、PFIの導入など民間のノウハウの活用等により、良質な公共サービスの実現が見込まれる分野において官民連携を推進するとしております。  そこで、改めましてこのPPPあるいはPFIについて、これまでどのように取り組んでこられたか、また、今後どのような姿勢で取り組まれるのか、お考えを伺います。  質問の第2は、港湾行政についてであります。  八戸は海から拓けたまちであります。司馬遼太郎氏は、街道をゆく、陸奥のみち、肥薩のみちほかの中で、八戸の始まりについて次のように書かれています。途中省略しながら読ませていただきます。  天地広大な土地が陸奥にある。甲斐の国巨摩郡南部村に住んでいた人物が耳にして、大海に押し出し、今の八戸あたりの海岸に上陸して、冬が過ぎるのを待ち、その後、じりじりとこの広大な土地を切り従えていったのが、その後の南部の殿様の元祖だというのである。私は、時代の推定が困難ながら、多分に真実性を持ったこの南部伝説が好きで、日本の歴史の中で冒険的征服ということが存在した唯一の例ではないかと思われる。  しかし、日本の船舶史から考えて、波の荒い太平洋岸をずうっと八戸まで行けるような大船も航海術も、当時、東日本には存在しなかったと考えたほうが常識的である。米は積んだか、水はどうだなどと言い騒ぎながら、小舟数艘に乗り、沿岸航路をとり、夜は必ず船を浜につけて陸上で休んだに相違なく、たとえ風浪の害に襲われることなく順調にこの冒険航海を続けても、三月以上はかかったであろう。それにしても航海の難所とされる三陸沖をどのようにして北航したのか、その当時の水準からいって英雄的事業だったということが言えると、このように書いております。  そもそもの八戸の始まりが、いや、北東北の始まりが、実は海を3カ月以上もかけて北上した人々によるもので、その始まりは八戸港からだったと言うのであります。  私たちの祖先は、大きな理想と希望を胸に、万里の波濤を乗り越えて、海からこの地にたどり着き、海からこの地域を切り開き、まちをつくってきたのであります。  自来、八戸港は、その時代ごとにさまざまな姿を見せてまいりました。漁港として長く発展を重ねながら、工業港として、国内貨物フェリー港として、さらには国際物流港として、海を力にこの地域を発展させてきたのであります。  一方で、幾度かの大規模な津波に見舞われ、海から大きな被害を受けたこともありました。今後も海とどのように向き合い、また、どのようにして海を力とするか、八戸をさらに発展させていくためには、これからも重要な課題であります。  そこで、今回、港湾行政について伺います。質問の第1は、八戸港の国際拠点港湾の指定についてであります。  国は全国の港湾を、地域や国の物流に果たす役割の大きさや、その貨物の扱い量から幾つかに分類して指定しております。国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾、地方港湾等であり、現在、重要港湾である八戸港は、国際拠点港湾の指定を目指し取り組んできたところであります。  国際拠点港湾は、国際海上貨物輸送網の拠点となる港湾と定義されており、中核市指定が八戸市の行政区分上のステージをワンランク上げるものだとするならば、国際拠点港湾指定は八戸港の位置づけを引き上げ、その重要性や拠点性を内外にアピールする材料となるものであります。  そこで質問ですが、市として国際拠点港湾を目指し、いかなる取り組みをしてこられたか、そして今後どのような姿勢でこれに取り組まれるのか、お伺いいたします。  港湾行政に関して質問の2点目は、コンテナ取扱量の推移についてであります。  港湾の重要性を示す1つのバロメーターとなるのがコンテナ取扱量であります。八戸港のコンテナ取扱量は、関係者の皆様の御尽力により着実にふえております。昨年はコンテナヤードが拡充され、面積は8.5ヘクタールとなり、コンテナ取扱能力は6万9000TEUまで向上しております。  八戸港をさらなるステージへと押し上げるためにも、その指標となるコンテナ取扱量の増加を目指したいところであります。そのためには、行政としてもさらなるポートセールスと、利用者や船会社の細やかなニーズに対応する努力が必要でありましょう。  そこで質問でございますが、コンテナ取扱量の推移と今後の増加策についてどのように取り組まれるお考えか、お伺いいたします。  次に、台湾航路について伺います。  平成6年8月に、東北で初めて開設された東南アジアコンテナ定期航路は、台湾向けの貨物を中心に取扱量を伸ばしておりましたが、東日本大震災後の平成24年4月に、船会社PILは運航をストップしてしまいました。しかし、航路廃止後も台湾向けの輸出貨物は多く、現在、市長を中心として台湾航路の復活を目指し、幾つかの船会社を訪問して働きかけたり、台湾でレセプションを開催するなどして、経済界、港湾関係者、荷主企業等の関係者に対して八戸港の優位性や魅力を紹介されていると聞きます。  かつてPILは、八戸にとって初めての国際定期航路を開いてくれた会社であり、航路の復活を同社に求めたいところではありますが、その復活が難しいのであれば、この際、別な船会社を誘致するという考え方もあります。  そこで質問でございますが、台湾航路の復活の見通しはどうか、現在どのように取り組まれているか、お伺いいたします。  質問の最後は、八戸・苫小牧間のフェリー航路についてであります。  八戸・苫小牧航路のフェリーの貨物取扱量は、この10年間で25%ふえております。青函航路が少しずつその扱い量を下げていることとは対照的であり、この件は地元紙が取り上げてくれておりますが、最近では北海道で最大の部数を誇る北海道新聞が取り上げております。その見出しにおいて、フェリー航路で苫小牧・八戸間が人気であり、青森・函館間からシフトが始まっていると、このように表現しているのであります。  本州と北海道を結ぶ航路を調べてみますと、現在13航路ありますが、やはりその横綱は青函連絡船をルーツとする青函ラインであります。しかし、今、八戸・苫小牧間が人気となり、着々とその王座を狙おうとしているのであります。  ちょうどこれを後押しするかのような知らせが数日前の地元紙で伝えられております。同航路のフェリーを運航する川崎近海汽船が2021年6月に同航路に新造船を投入する計画を持っており、特等室を用意する等、客室のバリエーションをふやし、客室数を大幅に増加させることに加え、車両積載能力も1割程度向上させる予定であるということであります。まことに歓迎すべきことであります。  さらに、現在建設が進行中の三陸沿岸道路が2020年度に開通する予定であり、これが実現すれば、東北と北海道のそれぞれ最大の都市である仙台と札幌間が、青函航路を使う場合より運転時間が短縮され、かつコストも安く抑えられ、さらに、長距離運転手に義務づけられている8時間の休息時間をフェリーの中で確保することができるため、同航路へのシフトは大きく加速するものと思われます。  さらにこの流れに合わせるかのように、新たな八戸港フェリー埠頭ターミナルが2024年から供用開始の予定であります。  そこで、市としてもこのような流れを歓迎し、後押しし、同航路の貨物の取扱量や利用人口の拡大につなげる方策が求められるところであります。幸いなことに、苫小牧市と八戸市との民間レベルでの交流の歴史は長く、さらなる両市の連携促進のために、両市の新たな連携協定を結ばれたと伺います。  そこで質問でありますが、今後どのように両市の連携、交流に取り組まれるお考えかを伺い、以上でこの場からの質問を終わります。  〔14番上条幸哉君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。上条議員にお答え申し上げます。  まず、民間活力の導入についての御質問ですが、当市におきましては、さまざまな市民サービスに関し、民間が担うことができるものは民間に委ね、一層のサービス向上、行政の効率化及び地域経済の活性化を図る観点から、これまで民間委託を初めとするさまざまな民間の活用に努めてまいりました。  具体的には、平成15年の地方自治法改正により指定管理者制度が創設されたことを受け、平成17年3月に策定した指定管理者制度の導入方針に基づき、平成18年度から、公の施設への制度導入を推進してきております。  また、施設の維持管理に関し民間事業者の創意工夫を引き出すため、複数の業務や施設を包括的に委託する包括的民間委託を進めてきており、平成20年度から下水道施設、平成30年度から道路、今年度から都市公園及び長者まつりんぐ広場に導入しております。  今年度策定を進めている第7次八戸市行財政改革大綱の推進項目として官民連携の推進を位置づけているところであり、今後とも民間の柔軟な発想や技術、ノウハウ等を十分に活用しながら、質の高い公共サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。  次に2、港湾行政についての(3)台湾航路復活への取り組みについてお答え申し上げます。  八戸港における台湾航路は、シンガポールに本社があります船会社のPIL――パシフィック・インターナショナル・ラインズ社が平成6年に開設し、台湾向けの貨物を中心に取扱量を伸ばしておりましたが、採算の悪化を理由として平成24年4月に廃止され、今日に至っております。その一方で、八戸港から台湾や東南アジアへの輸出は、フェロニッケルや紙を主要品目として拡大が続いていることから、八戸港国際物流拠点化推進協議会では、特に台湾を中心とした東南アジア航路の誘致を最重要課題に位置づけて取り組んでおります。  毎年、私がミッション団の団長となって海外でのポートセールスを実施するなど、航路誘致に取り組んできておりますが、昨年7月には台湾を訪問し、台湾の船会社に対して航路の開設に向けた提案を行ったところであります。  これまでの活動において、船会社が新規航路を開設するために必要な貨物量などの要件が明らかになってきたことから、現在、メーカー、商社等荷主を訪問し、調査を進めております。このほか、航路開設に係る初期投資とリスクの軽減を図るため、県と連携して、東南アジア航路を開設する船会社に対する補助金を今年度から新たに設けております。  しかしながら、航路誘致の環境といたしましては、国際的な規制による燃料油価格の上昇、競争激化による海上運賃の下落等、船会社の採算性の面で厳しい状況が続いております。  市といたしましては、これまでの取り組みに加え、苫小牧港や仙台塩釜港など他港との連携によるスケールメリットの創出について協議を重ねているところであり、引き続き東南アジア航路の誘致に積極的に取り組んでまいります。
     次に、苫小牧市との連携についてお答え申し上げます。  苫小牧市と当市は、昨年7月31日に苫小牧市・八戸市交流連携協定を締結し、フェリー航路や産業面等での類似性を生かした都市間連携による相乗効果を目指し、各種連携事業に取り組んでおります。  具体的な取り組みといたしましては、観光分野では、交流人口の拡大のため、両市観光案内所等へのパンフレットの相互配架やフェリー船内での観光PR動画放映のほか、両市ウエブサイトにおいて観光情報やイベント情報の相互発信を行い、連携による誘客宣伝を推進しております。  また、スポーツ分野では、両市において、小学生によるアイスホッケー交流試合を開催するとともに、お互いの地域を知り体験する機会を提供し、スポーツを通じた人材育成や地域の相互理解促進を図っており、物流貿易分野では、新たな海外コンテナ航路開設に向けた船会社への共同訪問を実施しております。  連携推進の分野では、はちとまネットワークのロゴマークを作成し、各連携事業の周知に活用しているほか、両市の広報誌において、相互に観光、スポーツ等のイベント情報を掲載し、両市民の相互理解の促進を図っております。  さらに、これら各分野での連携事業を円滑に推進するため、両市の市長を初め観光や港湾の関係者、両市を結ぶフェリー事業者が一堂に会し、今後の事業推進について意見交換を行うはちとまネットワーク会議を開催しております。  次に、今後の展望といたしましては、現在、整備が進められている三陸沿岸道路が令和2年度末に全線開通されると、八戸・苫小牧間のフェリーと三陸沿岸道路を組み合わせた札幌・仙台間の新たな物流ルートが確立され、交流人口や物流の拡大が期待されることから、両市のより一層の発展につながるよう、苫小牧市との連携を密にし、引き続き各分野での取り組みを進めてまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)総務部長 ◎総務部長(大坪秀一 君)私からは、行財政改革の指定管理者制度についてからお答え申し上げます。  当市では、平成17年3月に策定いたしました指定管理者制度の導入方針に基づき、公の施設の管理運営に当たって民間ノウハウを活用することにより、行政サービスの向上及び管理経費の縮減を図ることを目的といたしまして、平成18年4月から指定管理者制度を導入しております。  初年度であります平成18年度の導入施設数は76施設でありましたが、その後、順次導入を進め、平成31年4月1日現在では137施設に導入している状況にあります。  制度導入の効果といたしましては、民間のノウハウを生かした良質なサービス提供と施設管理の効率化のほか、指定管理者が自主的に行う開館時間の延長及び休館日の開館等によるサービスの向上や、地域に密着したさまざまなイベントの開催に伴う利用者数の増加等が挙げられます。  今後とも、民間事業者の創意工夫により行政サービス向上が図られるよう、引き続き指定管理者制度の活用と充実に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、PPP、PFI制度の導入についてお答え申し上げます。  国におきましては、多様なPPP、PFIの導入を促進するために、平成28年度に策定いたしましたPPP/PFIアクションプランに基づいて地域におけるPPP、PFI事業の関係者間の連携強化、人材育成及び官民対話等を行う産官学金で構成する地域プラットフォームを組織して運営するほか、地方公共団体に対する情報提供等の支援を行っております。  市におきましては、東北ブロックのプラットフォームのメンバーとしてセミナーに参加するなど、全国の先進事例の研究や情報交換を行ってきたほか、平成29年度には、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会から講師を招聘いたしまして、施設所管課を対象に、公共施設の維持管理における行政と民間事業者の連携についての研修会を行いまして、市民サービスの向上や経費削減の手法の習得を図っているところであります。  今後の取り組みといたしましては、PPP・PFIの推進を第7次八戸市行財政改革大綱アクションプログラムに位置づけまして、公民が連携することで質の高い、効率的かつ効果的な公共サービスが期待できる手法について、他都市の先進事例を調査しながら、効果が認められるものにつきましては導入を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)建設部長 ◎建設部長(渡辺昇覚 君)私からは、港湾行政についての御質問のうち、八戸港の国際拠点港湾指定への取り組みについてお答え申し上げます。  全国には、国際海上貨物輸送網の拠点となる港湾として、5港の国際戦略港湾と18港の国際拠点港湾が政令で定められており、そのうち東北、北海道では、仙台塩釜港、室蘭港、苫小牧港の3港が国際拠点港湾に指定されております。  八戸港は、国際戦略港湾及び国際拠点港湾以外の海上輸送網の拠点として、全国に102港ある重要港湾に指定されており、全国の港湾の中で、平成29年の港湾取扱貨物量は30位、平成30年速報値の海上コンテナ取扱貨物量は34位でございます。  国際拠点港湾の指定に向けた取り組みにつきましては、官民が協力して地元の機運を高めることが必要との認識から、平成20年度に八戸港シンポジウムを、平成21年度には八戸港フォーラムを開催し、その後も八戸港のPR、利用促進に向けた活動に継続的に取り組んでおります。また、毎年行っている国への総合要望活動では、八戸港の国際拠点港湾の指定を重点事項の1つとして継続しております。  指定の見込みにつきましては、国からは指定の要件となる指標など数値的な条件の規定はないものの、海上コンテナ貨物を初めとした港湾貨物の取り扱い状況などを総合的に判断した上で指定がなされるものであり、そのハードルは高いと伺っており、八戸港が直ちに指定される状況ではないと認識してございます。  一方で、国からは同時に、県と連携しながら引き続き八戸港の利用促進に努め、活動を継続するようにとの助言もいただいているところでございます。  北東北の物流拠点として重要な役割を担う八戸港が、国際拠点港湾に指定されることにより、さらに利用が促進され、知名度が向上し、より重点的な整備促進も期待されますことから、その指定に向けて県や関係機関と連携を図りながら、引き続き国に要望してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)商工労働観光部長商工労働観光部長(磯嶋美徳 君)次に、私からコンテナ取扱量の推移についてお答え申し上げます。  八戸港のコンテナ取扱量は、ポートセールスやコンテナ航路の誘致などの取り組みにより順調に増加しておりましたが、東日本大震災の影響により約3万TEUにまで落ち込みました。  その後、官民一体となった復興への取り組みにより目覚ましい回復を果たし、平成30年の空コンテナを含めた取扱量は5万8463TEUと4年連続で5万TEUを超え、実入りコンテナは3万7322TEUと過去最高値を記録いたしました。  取扱量のさらなる増加の取り組みといたしましては、セミナーの実施による荷主企業等へのPRや情報収集により、陸送で他港を利用している貨物の獲得に取り組むほか、県との連携のもと、市が事務局を務める八戸港国際物流拠点化推進協議会を通じて貨物増のための各種補助事業を実施してまいります。  一方、ハード面につきましても、昨年10月にコンテナターミナルが拡張され、年間取扱能力が5万1000TEUから6万9000TEUへ、リーファープラグは77基から107基へ増強されたことで、さらなる取扱量増加を支える基盤が整備されました。  また、国際定期コンテナ航路につきましては、この1年で韓国船社2社が新たに参入して4社となり、寄港地の追加や増便が行われ、利便性が高まっております。  今後も県や八戸港国際物流拠点化推進協議会等と連携し、コンテナターミナルの拡張や航路の拡充による整った環境を生かしながら、取扱量の増加に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)上条議員 ◆14番(上条幸哉 君)市長並びに各担当部長の皆様から非常に丁寧なお答えをいただきましてありがとうございます。要望と若干再質問をさせていただきたいと存じます。  まず、港湾行政につきましては、過去の議事録を見ておりますと、本当に多くの議員の皆さんが繰り返し取り上げていただいております。議会においても行政においても非常に高い関心を持っていただきながら、何より民間の事業者の皆さんの御協力をいただいて、ここまで着実に貨物を伸ばしてきていると思います。そういう意味では関係される皆様に対して改めまして敬意を表する次第でございます。  今から13年前になりますけれども、過去の議事録を見ていたのですけれども、実は今回取り上げました港湾行政について質問をさせていただいておりまして、実は全く同じ八戸港の国際拠点港湾指定への取り組みについて質問をさせていただきました。そのときのやりとりを確認していたのですけれども、そのときは、これが認定されるための要件が全部で7つある。その7つのうち6つまでクリアして、間もなくこの7つ目もクリアできるということになりまして、間もなく、いよいよこの指定を受けるのであろうというところまで行っていたのですけれども、御案内のとおりでございまして、国が大型の港湾の投資を随分手控えるという方向にかじを切ったわけでして、なかなか指定を受けられないというまま今日に至っているわけでございます。  ここまで、PILのお話もいたしましたけれども、なかなかこの航路が廃止になったりとか、いろいろな困難もありながら、本当によくここまで着実にコンテナ量をふやしてきていただいていると感じます。実入りのコンテナにおいては、昨年、これまでの最高であるというお話がありましたけれども、これはなかなかすごいことだと感じております。  このコンテナ量をふやしていくということは、なかなか行政ひとりで頑張ってどうこうできるものではないのですけれども、先ほども申しましたように関係者とタイアップしていただきながら、とはいっても、やはり市長が先頭に立って引き続きトップセールスに御尽力をいただければと思います。この点を要望しておきます。  それと、八戸・苫小牧航路に関してでございますが、これは私は非常に大きな、八戸の未来の1つの希望が見える案件ではないかと感じております。壇上でも申し上げましたけれども、三陸沿岸道路が2020年度に開通する予定だということです。仙台と札幌が、青函航路を使うよりも運転時間が短くなりますし、コストも安くなるし、さらには長距離運転手に義務づけられた8時間の休息もしっかりととれるということで、この道、この航路が現在非常に注目されておりますけれども、さらに注目されてくるであろうと、その扱い量はさらにふえてくるであろうと予想されているわけでございます。  恐らく私どもの世代であれば、皆さん、修学旅行と言ったら、青函連絡船で函館まで行って、船の後をイルカが追いかけてきて、函館から立ってくるときに旅館のおかみさんとかが来てくれて、手を振って、何とも言えない思いで、蛍の光が流れて、そんなふうにして船に乗って帰ってくるという、本当に何とも言えない記憶を、恐らく我々の世代の八戸で生まれ育った方々はひとしく持っておられるのではないかと思うのですが、やはり本州と北海道を結ぶ航路といったら、青函航路だったと思うのです。これはやはり別格だったと思うのです。  ところが、それが少しずつ取扱貨物量を減らしてきているということなのです。一方で、何と八戸・苫小牧間が着実にふえてきているということなのです。  東日本大震災で非常に大きな痛手を受けた東北の太平洋岸でございますけれども、きのう日當議員もおっしゃっておられましたけれども、みちのく潮風トレイルの話でございますか、この東側、太平洋岸が今大きく注目されているということでございます。  この道路を使って結ばれる航路が、これから貨物量を非常に大きく伸ばしてくるであろうということが予見されているということでございます。これは八戸が内外に八戸の拠点性、重要性をこれからPRしていく上で非常に大きな、すばらしい材料ではないかと考えております。  そういう意味では、まさにその時を同じくして、まさにその流れに合わせるかのようにして、理事者皆さんのほうで八戸と苫小牧の連携に取り組んでいただいているということ、これは非常に時宜を得た、すばらしい取り組みであろうと感じております。  一足先に苫小牧は、先ほど申しました拠点港湾の指定を受けておりますし、調べてみましたら、東京、大阪、川崎、神戸を追い越して、何と全国で4番目の取扱量を誇るに至っているということでございます。そういう意味では八戸と苫小牧のこの連携によって、国際航路も、これを攻めるには非常に大きな材料になってくるのではないかと考えております。  ということで、ぜひ苫小牧・八戸の航路に関しまして、これを合い言葉、そうですね、青函から八苫へということで、北海道新聞を見ましたら、さすがに、八苫でなくて苫八と書いておりましたけれども、八苫のほうが言いやすいと思いますので、青函から八苫へということで、虎視たんたんと青函航路を超えて、八戸・苫小牧間が本州、北海道を結ぶ最強の、最重要の航路になっていくのだというところを、苫小牧の皆様と共通の目標として掲げて、ぜひこれからもこの協力体制、交流関係を強いものにして取り組んでいっていただきたいと思います。  青年会議所などはずっと前から、アイスホッケーの交流を苫小牧としておりますし、民間レベルでの交流は数十年続いてきております。太平洋岸に面した工業港であるということでも通ずるものはありますし、さまざまに何か親しみを感ずる、通ずるものはございますので、そういうことで共通の目的を持って、ぜひ苫小牧との交流を深めていっていただきたいと思います。  私は過去に、神戸で震災があった後に、東南アジアの港に行ったことがあって、そのときに東南アジアの船会社が神戸からどんどん離れていっていたのです。何でそのようになったのかということを聞きましたら、もちろん港が一定期間ダメージを受けたので、その期間、別なところに行かなければいけなかったという事情もあったのですけれども、それだけではなくて、船会社の方々に聞いていったら、実はいろいろとサービス面で課題を感じていたと。一番大きなものは、荷役料が非常に大きかったのだ、高かったのだということで、よりよい運航経路、方法がないかということを探っていたと。そこに地震が来たものだから、それを機会として別なほうに移るということが始まっていったのだという話を聞いたことがございます。  これはなかなか厳しい話でございますけれども、そういう意味では船会社、あるいは船を使う業者、さまざまな方々、かかわる皆さんのニーズをしっかり拾って、どこに課題があるのかは常に注視していかなければいけないと思います。よりよいサービスを日ごろから心がけていくことが、結果的に、いざとなったときにお客さんが離れていかない、船会社が離れていかない、あるいは何かあったときに、その引きかえとして新たに八戸港を使ってくださる方々がふえてくるということにもなってくるかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  ちなみにPILが初めてつながったときは、我々も非常に盛り上がりまして、本当に感動的でございました。いよいよ八戸港が国際物流港として太平洋に繰り出していくのだということで、非常に感動的だったことを覚えております。  そういう意味では、この航路が、PIL社が就航をストップしてしまっているということは残念ではございますけれども、これは誤解のないように申し上げますと、何も八戸だけではなくて、日本の全ての港とのやりとりを、事情があってPIL社はストップするということに至っているという背景もございますので、PIL社にこだわる必要はないと思います。ぜひ先ほども申し上げました、市長からもお話をいただきました台湾につきましては、特に東南アジアでの最重要航路ということで取り組んでいただいているということでございますので、PILに限らずに、ほかの船社でも結構だと思います。ぜひその方向で取り組んでいただければと思います。私からは要望を申し上げておきます。もしこの点につきまして市長から何かございましたら、お言葉をいただければと思います。  それともう1点、行財政改革についてでございます。民間活力の導入についてということで取り上げさせていただきました。民間活力の導入について非常に興味深い事例がございます。お隣の岩手県紫波町のオガールプロジェクトと言われているものでございます。非常に有名ですので、皆さんも聞かれたことがあるかもしれませんし、また実際に足を運ばれた方もいらっしゃるかもしれません。紫波町ですので、旧南部藩、八戸南部藩の飛び地でもあったところで、非常にゆかりのあるところでございますけれども、こちらのオガールプロジェクトというものがあって、人口3万4000人弱の町に年間80万人以上が、そのオガールプロジェクトを訪ねてくるということなのです。  どんな手順で始めたか、取りかかったかというところは、学ぶべきものが非常に多くございますので、一応ここでお話をさせていただきたいと思うのですけれども、まずはそのプロジェクトのトップに地元出身でPPP、官民連携のスペシャリストだと言われている方がいらっしゃったのだそうです。この方をスカウトして第3セクターを立ち上げたそうなのであります。これが1点目。  そして次に、恐らく国内の大学の中では東洋大学が一番この方面の研究に取り組んでいる大学ですけれども、こちらと協定を結んで、PPPの開発可能性を調査したということです。これが2点目。  そして3点目として、町役場に公民連携室を立ち上げたということで、これによって連携を強化して、意思決定の速度を上げたということなのです。  これによって、民間から人材をスカウトしたところから始まって、民学官が繰り返して目的や理念を共有して、特に民と官の異なるカルチャーを持つ組織をつないで、一体となってこのプロジェクトを進めたということでございます。  参考までに、このトップの方が注視した、特に心を注いだものが、補助金に頼るのではなくて民間からお金を借りることにしたということなのです。補助金に頼ると甘えが出る。だから銀行からの審査が入ることで厳しいチェックが入り、これにより綿密な計画を立てることになったと。大したものだと思います。まさに民間のやり方でございます。  具体的に言うと、着工前に、何と、そこに入居するテナントを集めたと。こんなことをやろうと思っているのだ、すばらしい場所だ、ぜひ入ってくださいということで、テナントをもう決めてしまったと。  それから、銀行の融資を上回る出資金を積み上げたということです。ああ、こんなことができるのだと驚きましたけれども、それによって銀行のリスクを低減して、何度も事業計画を見直すことで採算性を高めて、結果的に東北銀行の融資を実現したということなのです。まさに民間のやり方です。民間が何か事業をしようとしたときには、繰り返し銀行を訪ねて、融資の担当の方に、こんなふうに考えているのだ、では、これが足りないではないか、これだとだめだと言われたら、では、もう一回頑張ってきますということで、これだとどうですかと何回もやるわけです。まさにこれをやったのだということでございます。  ちなみに、東北銀行の融資の担当の部長さんがおっしゃっているのですけれども、こんなふうに言われているのです。紫波町も、事業者も、入居するテナントも、銀行も、地域から逃げられない。地元を元気にしたいという思いは共通だ、そういう信頼関係があったからこそ融資に踏み切ったのだと、こんなふうにおっしゃっておられました。  そういう意味では、この成功の鍵は、地域を愛する人々、特に民と官がしっかりと互いを信頼し合って、手をつないだがためにできた成功事例だということでございます。  何も特にこういった大きなプロジェクトを立ち上げるということではなくて、大小さまざまな運営方法を、民間と行政が手をつなぐことによってコストを抑えて、しかもサービスをアップさせることができると。民間の手法というものは、本当にこれは信じてよいのではないかと思います。  壇上でも申し上げましたけれども、民間には50年以上にわたる産業集積によって培われたノウハウ、知恵がありますので、これは八戸にとって宝物だと思います。これが第1です。  もう1つは、私は、これを受けて形にするだけの非常に優秀な職員を八戸市は抱えておられると思います。そういう意味では、民間の力と行政の力が結びついたときに、私は非常におもしろい形になっていくのではないかと思います。  そういう意味で、これは再質問といいますか、市長からちょっと御意見をいただきたいのですけれども、各市でPPP、公民連携基本計画を策定して、先ほど申しました公民連携室のような部署を立ち上げている、こんな取り組みから皆さん始めておられるようでございます。そういう意味では八戸市のPPP、公民連携基本計画といったものを策定するお考えはないか、あるいは、もう少しその先になるかもしれませんけれども、公民連携室、PPP室を立ち上げるお考えはないかどうか、市長のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(壬生八十博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)上条議員の再質問にお答え申し上げます。  官民連携する中で、さまざまな取り組みが各地で進んでいるということについては、私も認識しているところであります。八戸市におきましても、例えばワイン産業創出プロジェクトにおきましては、市は全体の構想を立ち上げて、実際に取り組むのは民間の皆さんが取り組んでいる、それに対して、東北銀行の話も出ましたけれども、各銀行がそれぞれ厳しい審査をしながら支援をしているという、そしてまた販売面でも、民間の大手のスーパー等が協力するような形もできてきております。いろいろな形で官民連携が進められる場面は、行政との関係におきましてもいろいろあるのだろうと思っております。  それを専門に扱う部署の創設という御提案でありますけれども、今後、各都市の状況等も踏まえながら、国の動向等も注視しながら、今後検討していきたいと、このように考えております。 ○議長(壬生八十博 君)上条議員 ◆14番(上条幸哉 君)ありがとうございました。急にどうぞ立ち上げてくださいと言われても困ってしまうかと思いますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。来年は東京オリンピックの年でございまして、前の東京オリンピックのときには、八戸は新産業都市指定を受けて、新たな躍動の時代が始まりました。来る2020年、新たな、次なる東京オリンピックの年も、また八戸が新たな踏み出しをして、さらなる挑戦をして、八戸にとって輝かしい時代、そういう年になりますように祈念を申し上げまして、またそのために私どもも全力で取り組むことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(壬生八十博 君)以上で14番上条幸哉議員の質問を終わります。   --------------------   10番 岡田英君質問 ○議長(壬生八十博 君)10番岡田英議員の質問を許します。岡田議員  〔10番岡田英君登壇〕(拍手) ◆10番(岡田英 君)令和元年12月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として質問いたします。機会を与えてくださった我が会派議員の皆様に深く感謝申し上げます。それでは、通告に従いまして順次質問いたします。  まず初めに、市道八戸駅前通線の道路冠水についてであります。  去る10月12日から13日にかけて、東日本の広範囲を襲った台風第19号は各地に甚大な被害をもたらしました。74の河川で決壊したのは140カ所、住宅被害8万棟超、土砂災害20都県で962件と状況は深刻であります。また、災害後も災害ごみの処理問題や避難所内でのノロウイルスの発生、住宅再建のめどが立たない等さまざまな問題を抱えている状況です。  そのような中、当市におきましても、月最大24時間の降雨量が史上最大を記録し、南部地方を中心に記録的豪雨に見舞われました。1万570世帯、2万3401人に避難勧告が出され、24カ所に避難所を開設、554人の市民が避難したところであります。  私も13日朝、三条小学校と豊崎小学校の避難所を訪問し、避難状況を確認いたしました。また、道路につきましては、市内6カ所が冠水通行どめとなりました。私の住む上長地区におきましても、通行どめにはならなかったものの、八戸駅東口、通称えんぶりっぢ下付近の市道八戸駅前通線も深さ約30センチメートル、長さ約50メートルにわたり冠水したところであります。  3年前の平成28年8月の台風第10号の際は、この道路も通行どめとなり、以前より近隣の住民の方々からは何とかならないものかとの要望が寄せられ、市に対しその都度改善の要望を出しているところであります。  そこでお伺いしますが、1点目として、道路冠水の主な要因とその対策についてお伺いいたします。  2点目は、道路冠水時における通行どめの判断基準についてであります。  10月13日朝、この市道においても八戸駅方面から来る車両が、徐行してではありますが、用心しながら、引き返すことなく何台か通行している状況でありました。水深からすると、車も故障しかねないのではないかと思いましたが、どのような状況になったとき通行どめの判断をするのか、その基準について伺います。  次は、フラットアリーナについてであります。  八戸駅西の集ゾーンに現在建設中のフラットアリーナは、来年の4月完成に向け着々と工事が進んでいるものと思われます。ブラックの外観と、内装も同じブラックを基調とした建物は、どっしりとした存在感を感じさせ、八戸駅の西口から見た光景は、何の建物だろうと驚きを感じさせるたたずまいとなっております。  このフラットアリーナを中心として、駅西地区にスマート・スポーツシティの形成が期待されるところであります。八戸駅西地区まちづくり計画も本年3月に策定され、その実現に向けて着実に1歩ずつ歩みを進めていかなくてはなりません。クロススポーツマーケティング株式会社の中村孝昭社長は、フラットアリーナ建設に当たっての記者会見の際に、こうコメントしております。氷都八戸を象徴するスケートを中心としながら、バスケットボールやさまざまなスポーツを核として、地域の魅力的なエリアをつくっていく拠点としたい。プロスポーツや興行イベントだけで使うのではなく、地域のイベントやスポーツ、学校体育など市民の皆さんなどにも開かれたフラットで多目的性のある施設にしたいとのことであります。フラットアリーナが持つフラットの文字どおり、多くの市民が立場を超えて分け隔てなく、気軽に自由に集まることのできる施設になってほしいものであります。  また、たくさんのスポーツファンが訪れ、スポーツを見る、する、そして支えるという立場で大いに盛り上がり、人の流れがそこから生み出され、経済の活性化、交流人口の拡大、健康増進等さまざまな分野への波及効果がもたらされることを期待いたします。  このように、将来に向けての希望が大きく膨らむ中、先般、我が会派におきまして10月15日、フラットアリーナを視察させていただきました。まだ工事の真っ最中ということもあり、全てを見ることはかないませんでしたが、これからこの施設で展開されるストーリーを想像しながら視察させていただいたところです。  そこで質問ですが、1点目、これまでの整備状況と竣工までのスケジュールをお伺いいたします。  2点目は、オープニングイベントについてであります。
     去る9月29日、YSアリーナが華々しくオープンいたしました。多くの市民に祝福され、氷都八戸にふさわしいシンボルとして、これからの歴史を刻むべく新たなスタートラインに立ったところであります。八戸東高生徒の書道パフォーマンスや、チアフルズがイベントを盛り上げてくれました。また、平昌オリンピック金メダリスト、小平奈緒選手、日本スケート連盟強化コーチ、結城匡啓さんと市長とのトークショーや、東京オリンピック担当大臣、日本スケート連盟会長の橋本聖子さんの現役時代を思わせるサプライズスケーティングも花を添えてくれました。最後は一般市民の初滑りと、大いに盛り上がり、屋内スケート場国内3番目の施設として全国にアピールできたものと思います。  同様に、このフラットアリーナについても、全国初のアイスアリーナを基本とした究極の多目的アリーナであることを全国にアピールすべきと考えます。東京オリンピックでにぎわう、またスポーツが注目される2020年、オープニングイヤーである初年度について、クロススポーツマーケティング株式会社とどのように連携し、オープニングイベントまたは1年を通じてどのようなイベントを開催していくお考えなのか、お伺いいたします。  3点目は、市として借り上げました利用枠についてであります。  本年3月議会におきまして、高橋一馬議員のフラット八戸についての質問に対する答弁の中で、クロススポーツマーケティング株式会社では、アリーナの年間運営時間を約7000時間と想定しているとのことでした。  そこで、市として借り上げました利用枠である2500時間について、この2500時間をアリーナ運営時間の中でどのような時間帯、枠を確保し、どのように活用していくのか、現時点でのお考え、予定をお伺いいたします。  4点目は、フラットアリーナに隣接する近隣公園についてであります。  駅西地区はスポーツと連携したまちづくりを進めるべく、スマート・スポーツシティを掲げております。アリーナを核に新たな駅西地区のまちの魅力を発信していき、ひいては八戸市全体までも経済波及効果を広げていこうというものであります。そのような意味でも、この公園も重要な役目を果たしていかなくてはなりません。  そこで、フラットアリーナのオープンを間近に控え、公園の現在の進捗状況と今後の整備予定をお伺いいたします。  最後は、YSアリーナの活用についてであります。  本年9月29日に待望のYSアリーナ、長根屋内スケート場のオープニングイベントが盛大に開催され、市民の誰もが氷都八戸の再生を確信したことと思います。御承知のとおり、本スケート場は長野、帯広に次ぐ国内3番目の本格的屋内スケート場で、国際規格の400メートルダブルトラックを備えた施設であります。本施設のコンセプトは、世界水準の屋内スケート場、みんなの屋内スケート場、地域防災拠点の屋内スケート場であり、国内、国際大会の会場として利用されるばかりでなく、コンサートや各種展示会の会場、さらには地域防災拠点など、市民が多目的に活用できる施設としても期待されております。  このようなすばらしい施設が当市に建設されたことは、市民の1人として誇らしく思うとともに、今後いかにしてより多くの市民に活用していただくかが大きな課題ではないかと考えます。特に氷都八戸の再生を目指し、大会招致だけにとどまらず、コンセプトに挙げられているみんなの屋内スケート場を目指すべく、幅広い年齢層がスケートに親しむ環境を、どのような方策をもって構築していくかは、行政サイドの手腕の発揮しどころであろうと考えます。  その基盤を構築するためにも、小中学生のスケートに親しむ環境づくりを今以上に推進することを提案いたします。現在の学校現場の状況を見ますと、小学校では年に数回程度、スケート教室、大会を開催し、スケートに親しむ機会が確保されておりますが、一方で中学校は、学校単位でほとんど実施されていないと聞いております。当市の未来を担う子どもたちが生涯にわたってスケートに親しみ、次の世代にもしっかりと受け継ぐ文化が確立されることは、氷都八戸の再生には極めて重要であると考えます。  そこで1点目の質問ですが、今年度、市内の小中学校それぞれにおいて、スケート教室、大会及び体育の授業として、YSアリーナの利用を予定している学校はどの程度あるのかをお伺いいたします。  また、予定している学校は、学校行事または授業として行っているものなのか、その趣旨、目的についてもお伺いいたします。  2点目は、中学校学習指導要領でのスケートの扱いと、中学校の活用促進についてであります。  先ほども述べたとおり、小学校ではスケート教室や大会が年に数回行われているにもかかわらず、中学校ではほとんど行われていないと聞いております。  そこで、中学校学習指導要領ではどのように明記されているのか、また、今後、中学校の活動としてYSアリーナをどのように活用していく予定なのか、お伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔10番岡田英君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)建設部長 ◎建設部長(渡辺昇覚 君)岡田議員の道路行政について2点の御質問にお答え申し上げます。  まず、市道八戸駅前通線の道路冠水の主な要因とその対策についての御質問ですが、当該路線は、八戸駅東口前から国道454号、通称えんぶりっぢ下までの延長約710メートル、幅員約10メートルの道路であり、冠水は、えんぶりっぢ下付近で発生しております。  ここ数年における冠水状況につきましては、平成28年の台風第10号で延長約130メートルが冠水し、車両等の通行どめの措置をいたしました。また、本年の台風第19号の大雨では、通行どめには至らなかったものの、延長約50メートルが冠水したところであります。  その主な要因といたしましては、冠水箇所の道路が低く雨水が集まりやすい地形となっていることや、大雨時には通常の排水処理能力を超えることが考えられます。この冠水の対策につきましては、昨年度、排水路の堆積土砂のしゅんせつを実施したところであり、さらに今年度は雨水を冠水箇所へ集中させないため、排水経路の見直しを図ることとし、下流部にある既存側溝の改修工事に着手したところでございます。当該路線につきましては、引き続き冠水の軽減、解消に向け取り組んでまいります。  次に、道路冠水時の通行どめの判断基準についてお答え申し上げます。  当市では、台風などの大雨による道路冠水時における通行どめの判断基準は現在設けておりません。通行どめの措置につきましては、パトロールや道路冠水に係る通報などにより現地の冠水状況を確認し、車両等の通行が困難となることが見込まれる場合において実施しております。その方法といたしましては、バリケードなどの保安施設を設置し、必要に応じて交通整理員を配置し、迂回路へ誘導しております。また、通行どめの周知につきましては、八戸警察署、八戸消防本部及び関係機関へ情報提供するとともに、ほっとスルメール等で交通規制情報を配信してございます。道路冠水時の通行どめの判断基準や運用につきましては、今後、先進事例などを参考に研究してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)岡田議員 ◆10番(岡田英 君)御答弁ありがとうございます。それでは、意見要望を述べてまいります。  これまで長く住民からは不安の声が寄せられております。道路に隣接する住民で、ひとり暮らしの女性からは、大変不安を感じています。冠水のたびに改善の声を上げましたが、市政にしっかり届いているのでしょうかとの落胆にも似た声も聞こえております。冠水時には車両が通行し、その勢いで押し出された水が民地へと入り込んでいる状況であります。その影響で民地内の舗装したアスファルトにもひびが入り、また、土が削られ、道路へと持っていかれる。そして泥がたまり後始末が大変であると、床下浸水までは行かないまでも被害を受けているのは事実であります。  近くにあります病院も、冠水すると、徒歩で通院する患者さんは、あふれた水を越えていかねばならず、非常に不便を強いられます。冠水時の水深も30センチメートルを超えるとなると、通行する車両のエンジンもとまる危険性が出てきます。私が13日の朝、現場に行ったときも、自家用車やタクシーが恐る恐る数台通行しておりました。また、まして、50センチメートルほどになるとドアも内側からあかなくなり、車の中に閉じ込められる危険性が出てきます。住んでいる方にとっても、車で通行する方にとっても非常に危険な場所となっております。  先般の台風第21号の大雨では、福島、千葉両県におきまして死亡した10人のうち5人は車の移動中に被害に遭い亡くなっております。また、台風第19号でも約3割の方が車に乗って災害に巻き込まれております。  総務省中部管区行政評価局から平成30年3月29日に出されたアンダーパス等の道路冠水時における事故防止対策に関する調査においての結果報告書では、対策として次のことが挙げられております。通行どめの目安となる水位を決め、マニュアルを策定する、国、県、市町村、警察、消防と情報を共有し連携する、道路にセンサーをつけ冠水の状況を把握し、情報をメールで知らせる、自治会と連携しいち早く情報を得る、ラジオやケーブルテレビで情報を流す、注意喚起の看板を道路に立てるまたは道路に標示する、冠水時にはどこに連絡をすればよいか看板に記載しておく、冠水を想定しての訓練をする等、報告されております。このようにいざというときの体制をしっかりととっておくべきであると思います。  先日、上長地区の町内会長と地元議員との懇談会がありました。その席でも話題のほとんどは地域の安全にかかわることでありました。日ごろから危険箇所を把握しておくことや、危険箇所のマップを作成してはどうか、冠水時の際、地域で何かできないものかなど、行政ばかりに頼るのではなく、しっかりと自分たちで対処していくことも必要ではないかとの意見も出されました。地域と行政がしっかりと連携をとりながら、自分たちの住んでいる地域をしっかりと守っていくことも大切と考えます。  冠水の対策工事はこれから進んでいくようでありますが、工事が完了するまでの間、また、いつ冠水するかもしれませんので、その対応にも万全を期してほしいと思います。  上長地区におきましても、尻内雨水ポンプ場の建設、浅水川放水路の河床掘削等、水害対策のため国、県、市の行政サイドにおきましては適切に対応していただき、深く感謝の意を表します。この道路も八戸駅と目と鼻の先にあります。多くの車両が通る要所となっておりますので、これからますます八戸駅周辺が開けていくことを考えれば、早期にこの道路の改善を図っていくべきと考えます。長年の地域住民の不安払拭のためにも、重ねてお願い申し上げ、この質問は終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、フラットアリーナのこれまでの整備状況と竣工までのスケジュールについてお答え申し上げます。  フラットアリーナは、駅西地区の市有地である集ゾーンをクロススポーツマーケティング株式会社に無償貸し付けし、同社がアイスリンク機能を備えた多目的アリーナとして整備している施設であり、スケート競技等の競技力向上、各種プロスポーツ等のイベントを通して駅西地区のにぎわいの創出につながることが期待されております。  これまでの整備状況でございますが、平成30年12月15日に工事に着手し、本年10月31日には建屋工事と外構工事が完了しております。現在は、アリーナ中央に整備される4面型センターハングビジョンやスタンド席上部を一周するLEDリボンビジョンの設置工事が行われております。今後は冷凍設備工事とアイスホッケー用フェンスボード設置工事を行い、工事完了は令和2年3月を予定しており、供用開始は3月下旬から4月初旬となる見込みと伺っております。  次に、オープニングイベントについてお答え申し上げます。  フラットアリーナは、長根屋内スケート場に続きオープンする氷都八戸の新たなシンボルとなる施設であり、供用開始となる令和2年は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されるなどスポーツに注目が集まる中でのオープンとなります。また、同アリーナは、通年型のアイスリンクであり、リンク面に移動式断熱フロアを敷くことで、氷上スポーツ以外でも活用できる国内初の多目的アリーナであることや、アリーナ内の4面のセンターハングビジョンやLEDリボンビジョンのほか、外壁面にはプロジェクションマッピングの設備を有しており、これまでのアイスリンクにはない演出が可能となるなど、多くの特色を持った施設であります。  このような機能を生かし、クロススポーツマーケティング株式会社では、オープニングイベントとして、氷を活用したエンターテインメントショーや、断熱フロアを活用したスポーツイベントが検討されており、さらに年間を通してバスケットボールなどプロスポーツ等の試合の誘致を検討していると伺っております。  市といたしましては、フラットアリーナの特色を生かし、誰もがスポーツに触れることができる環境づくりや、氷都八戸のさらなる知名度の向上、駅西地区のにぎわい創出にもつながるようなイベント等について、同社と連携しながら検討してまいります。  次に、市で借り上げた2500時間の利用枠についてお答え申し上げます。  市内の既存アイスホッケーリンクの新井田インドアリンクと南部山アイスアリーナの利用の現状は、平日につきましては朝5時からの早朝帯や、夕方5時以降の時間帯が多く利用されており、また、11月から2月までの日中は、主に学校体育で利用されております。フラットアリーナは、年間約7000時間の営業時間を設定しており、そのうち市利用枠の2500時間については、アイスホッケーやフィギュアスケートの各種大会や練習、学校体育での利用を考えております。  一方、クロススポーツマーケティング株式会社では、東北フリーブレイズの練習やホーム戦、その他プロスポーツの試合など、集客力のある興行利用を想定しております。  市利用枠の2500時間の設定に当たっては、平日は営業時間の約半分、週末は月1回程度全時間帯を借り上げる形で検討、協議を進めており、今後同社と協議が整い次第、利用に関する協定書を取り交わす予定としております。  また、各種スポーツ大会やイベントは不定期に開催されることや、スケート競技の大会は冬季に集中していることから、市と同社で年間スケジュールについて調整を行うなど柔軟に対応していくこととしております。市といたしましては、同社と連携しながら、フラットアリーナが多くの市民にとって親しまれる施設となるよう利用の促進を図ってまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)田名部副市長 ◎副市長(田名部政一 君)私からは、フラットアリーナ隣接の公園、仮称・八戸駅西中央公園の進捗状況と整備予定についてお答え申し上げます。  まず、進捗状況についてでございますが、昨年度は八戸駅西地区まちづくり計画の策定とあわせて開催いたしましたまちづくり市民ワークショップの検討結果をもとにいたしまして公園全体の基本設計を行い、本年3月に完成をしたところでございます。今年度は、浅水川左岸側につきまして公園の実施設計を行い、フラットアリーナの事業者でありますクロススポーツマーケティング株式会社と協議を行い、そして9月に完成したところでございます。  今後の整備予定につきましては、来年3月下旬ないし4月初旬にフラットアリーナがオープンする見込みであることを踏まえまして、1月には工事に着手いたしまして、関係者と調整を図りながら、アリーナ側から順次整備を進めていきたいと考えております。今後ともアリーナと一体となりました健康的でスポーティーな公園を目指して公園整備に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)岡田議員 ◆10番(岡田英 君)御答弁ありがとうございます。それでは、1点再質問をさせていただきます。  2500時間の利用枠についてでございますが、平日の時間帯や1カ月の中での枠を示していただきました。そこで実際に市が借り上げる2500時間を市民や利用者に貸し出しする際、料金設定をどのように考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(壬生八十博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)岡田議員の再質問にお答え申し上げます。  市が借り上げた時間を市民に貸し出す際の料金でございます。これにつきましては、市内及び近隣自治体が運営するスケートリンクの料金や各競技団体の意見を参考に、現在検討しているところであります。小中学校の学校体育での利用につきましては、新井田インドアリンクや長根屋内スケート場と同様に無料で貸し出したいと考えております。また、一般滑走または競技者が練習や大会で利用する際の料金につきましては、既存のリンクにはない機能や設備を有している点も考慮に入れながら設定していきたいと考えております。 ○議長(壬生八十博 君)岡田議員 ◆10番(岡田英 君)再質問にもお答えいただきましてありがとうございます。それでは、意見要望を述べてまいりたいと思います。  オープンは3月下旬から4月上旬ということで、いよいよという思いで御答弁をお聞きいたしました。御存じのとおり駅西地区は、昔から田畑と民家があるだけで、何の施設もないと久しく言われてきました。他県から来るお客さんからも、駅におり立つと、本当に20万人以上の都市なのかとびっくりされるほどでした。しかしながら、今こうして区画整理が進む中で、フラットアリーナがこの駅西地区の起爆剤として建設されていく姿を間近に見、将来、この地区がにぎわいのまちとして生まれ変わっていくということを想像しながら見ていた人も少なくないと思います。  これまでクロススポーツマーケティング株式会社とさまざまな条件面での折衝を重ねながら、集ゾーンへの広域集客施設の誘致に至ったことは、市長並びに関係各位の並々ならぬ御努力のたまものと深く感謝申し上げたいと思います。今度はこの施設がいかに利活用されるかが問われる第2のステージだと思います。まずはこの施設にたくさんの方に足を運んでもらわなくてはなりません。その人たちの流れいかんで、これからのまちづくりが動き始めるのだろうと思っています。  この施設は東北フリーブレイズの本拠地となることを考えれば、やはりこのチームへの大きな応援体制も欠かせないはずであります。今シーズンのアジアリーグの成績は芳しくありませんが、奮起してもらう意味でも、これまで以上に盛り上げていく必要があるのだと思っております。  オープニングイベントにおきましても、ファンや市民との交流を図り、多くの方々にこのチームを知ってもらうよいチャンスではないのかと思っております。選手を知ることにより、なお一層身近に感じ、また親しみが湧き、応援したいという気持ちにつながっていくのだと思っています。  また、施設外においても、御答弁にありましたように、プロジェクションマッピングやイルミネーションを設置等すれば、その周りの空気も盛り上がっていくのではないかと思っています。  施設の内外一体となった相乗効果も期待できるのではないでしょうか。仮に試合観戦をしなくても、駅西に来ればこれが見られる、雰囲気を味わえるというような定番の風物詩をつくることができれば、そこに行ってみようという気持ちになるのだと思います。  お隣の青森駅においては、雪の街灯を、あおもり灯りと紙のページェントと題し、ねぶたの技法を使った和紙の灯籠が優しく光り、市民の目を楽しませております。中心街においても、はっちやマチニワでクリスマスイルミネーションが始まりました。  駅西におきましてもそのような光景が見られるのであれば、駅構内の西口からは非常に鮮やかに映し出され、思わずそこへ行ってみたくなるはずであります。  また、イベントにつきましても、たくさんのお客さんを呼べるような仕掛けをしていってほしいと思っています。  その1つの成功例として挙げられるのは、駅西のバスプールを使用してのバスケットボールスリー・エックス・スリーではないかと思います。本年8月17日に八戸市の90周年事業として開催されましたけれども、3000人以上の観客で大いに盛り上がったところであります。屋外の開催でしたが、炎天下の中、これだけ多くの方が応援に来るのかと、私も間近で見てびっくりさせられました。改めてスポーツの見る、する、支えるを体感させられたところであります。スポーツには人を熱くする力が秘められております。そこをいかにうまく引き出すかであると思います。  本会議一般質問でも、我が会派の豊田議員から、パラリンピックの聖火リレーについて、そしてまたフラットアリーナを障がい者スポーツでも活用できないかとの質問がありました。来る2020年はオリンピック・パラリンピックがあり、国中がスポーツに熱狂する1年になると思います。駅西地区はスポーツ施設を核にしたまちづくりを目指しておりますが、この考えによるまちづくりは、当市において今までなかったコンセプトですし、また、全国的に見ましても新たな取り組みだと思われます。そのためにも、ぜひともフラットアリーナのオープンには皆さんに注目していただきたいし、大きな期待も寄せております。  オリンピックイヤーにオープンするフラットアリーナですから、1年を通じてたくさんの人々があらゆるスポーツを楽しむ、そんな場所にしていただきたいなと思っています。そのためにも、アリーナのPRを込めまして、たくさんの方々に来ていただける、1年を通してのイベント企画に御期待申し上げます。  また、来年の10月には全国市長会などが主催する全国都市問題会議がこのフラットアリーナで開催される予定となっており、全国から2000人規模の方々が訪れるコンベンションとなり、一定の経済効果が見込まれ、こちらにも大いに期待したいところであります。  利用枠につきましては、もちろん市民にとっても使いやすい時間帯を確保し、多くの方が利用しやすい設定にしていただきたいと思います。料金についても、南部山アイスアリーナや新井田インドアリンクもありますので、それらの施設の料金との整合性、そしてアリーナの運営収支もきちんと見込んで吟味していただき、同様に利用しやすい御配慮をお願いいたします。  アリーナに隣接する公園につきましては、1月より着手するとのことでありましたが、芝生を生かしながら施設と一体となったイベントができるよう、また、散歩コースやジョギングコースを整備していただきながら、より市民の健康増進につながり、スポーツを意識した整備をお願いしたいと思っています。  今まさにフラットアリーナを中心にまちづくりが始まろうとしております。11月16日には八戸駅西地区まちづくり活動協力メンバーによる全体会議も行われました。私も参加させていただきましたが、この施設を中心としてどのようなまちにしていきたいのか、それぞれ思い思いの意見が出されました。これをいかにこれからマネジメントしていくかにかかっていると思います。ぜひとも前に進むよう頑張っていただきたいなと思っています。  まずはこの施設にたくさんの人が訪れるよう、いろいろな仕掛けをしながら、ここに行けば楽しい空間であり、楽しい時間を過ごせるというようになってほしいなと思います。将来に向けた希望を持ちまして、私もできることは最大限協力していくことをお誓い申し上げ、この質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。 ○議長(壬生八十博 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、YSアリーナの活用についての2点の御質問についてお答え申し上げます。  最初に、YSアリーナの活用についての小中学校の利用状況及び利用の際の趣旨と目的についてお答え申し上げます。  長根屋内スケート場・YSアリーナ八戸は9月29日にオープンしましたが、それに先立ちまして小学校長会、中学校長会ではそれぞれ施設見学を実施し、児童生徒のスケート教室等での利用はもとより、各種研修会や会議等での利用も含めた幅広い活用方法について研修する機会を得たとの報告を受けております。早速11月には第28回青森県小学校体育科教育研究大会八戸大会として、YSアリーナの中央スペースを利用してマット運動やボール運動等の授業が公開され、市内外の先生方に活用例を広く発信する機会となりました。  また、来年度も学校関係の各種行事や大会での使用が検討されており、さまざまな機会でのYSアリーナの活用が期待されます。小学校では、昨年度は全ての小学校で、市内各所のスケートリンクでのスケート教室等を実施しておりますが、今年度は2月までに30校がYSアリーナを利用する予定となっております。  一方、中学校では、御承知のように授業時数確保等の観点から、スケート教室の実施は難しい状況にありますが、今年度は見学会の効果もあり、4校がYSアリーナを利用する予定となっております。  各学校で実施するスケート教室等は、氷都八戸で育つ児童生徒にスケートを体験する機会を担保し、生涯にわたってスケートに親しむ契機とすることを目的として行っております。  次に、中学校学習指導要領におけるスケートの扱い及び中学校の今後の活用促進についてお答え申し上げます。  中学校学習指導要領の保健体育では、スケートの取り扱いについて、自然とのかかわりの深いスキー、スケートや水辺活動などの指導については、地域や学校の実態に応じて積極的に行うことに留意するものとすると示されております。当市は、YSアリーナを初めスケートのための施設や環境が充実し、諸条件が整っていることから、積極的な施設利用を推奨することが重要であると考えております。  今年度、中学校4校がYSアリーナの利用を予定しておりますが、今後はさらにふえることが期待されております。課題といたしましては、授業時数の確保に加え、施設までの交通手段や交通費などの負担が挙げられると聞いております。  当市は、スピードスケートやアイスホッケーにおいてオリンピック選手を輩出するとともに、国民体育大会を初め国内外の大会も開催されている地であり、氷都八戸の新生に向け、気運を高める必要があると考えております。  今後は、YSアリーナを利用することにより、児童生徒が生涯にわたってスケートに親しむ態度を育てるだけでなく、将来的には、当市から日本を代表するアスリートが誕生することも期待しております。  市教育委員会といたしましては、各校でのYSアリーナの活用が促進されるよう、中学校長会、中学校体育連盟、スケート連盟と連携しながら、さまざまな機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)岡田議員
    ◆10番(岡田英 君)教育長、御答弁ありがとうございました。中学校ではYSアリーナの利用が4校と少ないことを改めて認識いたしました。その理由の1つとして、施設までの交通手段や交通費の負担が課題となっていることがわかりました。  そこで、1点再質問をいたします。八戸圏域8市町村の小学校におきましては、支援事業である発見!ふるさと体験隊が、公共施設等のバス見学の際など、費用負担に大いに活用され、好評を博していると聞いております。そこで、発見!ふるさと体験隊を中学校まで拡充すべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 ○議長(壬生八十博 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)再質問についてお答え申し上げます。  議員御案内の八戸圏域広域的体験学習支援事業、通称・発見!ふるさと体験隊は、八戸圏域連携中枢都市圏で実施する連携事業の1つであります。具体的には、八戸圏域8市町村の小学生を対象に、圏域内の公共施設を利用して文化、スポーツ等の体験活動を実施した際のバスの借上料及び施設入館料を全額助成する事業であります。  昨年度利用した施設は、八戸リサイクルプラザや八戸市博物館、是川縄文館、ふくちアイスアリーナ等でありますが、今年度は、加えてYSアリーナの利用も予定されており、本事業が小学校によるYSアリーナの利用促進の一助となるものと考えております。  本事業の対象を圏域内の中学校に拡充することにつきましては、関係する7町村との調整もございますので、関係課と相談しながら方法等を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)岡田議員 ◆10番(岡田英 君)再質問にも御詳細な御答弁ありがとうございました。それでは、意見要望を述べてまいります。  近年は重大なバス事故等の影響で輸送料も高騰しております。保護者の負担となれば、やはりそこが足かせとなってしまいます。この負担を少しでも軽減するため、強く発見!ふるさと体験隊の拡充を要望したいと思います。指導要領にも示されているとおり義務ではありませんけれども、このようなすばらしい環境が目の前に整備されているのであれば、ぜひ積極的に、中学校にはスケート授業、そして学校行事として取り扱ってほしいところであります。  YSアリーナまで徒歩で行ける近隣の中学校でも、往復となるとそれ相応の時間を要し、肝心のスケートを滑る時間が少なくなってしまうという声も聞かれております。小学校からのスケート教室や大会が、中学校に行ってしまうとぷっつりと切れてしまうということは大変残念なこととしか言えません。できれば、理想でありますが、高校までスケート教室、大会が実施され、多くの子どもたちがスケート教室に親しむ環境が広く整備されることを希望したいと思います。  市内の高校におきましても、毎年スケート大会を実施しているところもあると聞いております。その子どもたちが大きくなったときに、またスケートを滑りに行きたいなと思えるように、また、自分の子どもができたときにも、滑りに連れて行こうという気持ちが代々続いていくことが、この八戸に根づいたスケート文化を絶やさない1つの大きなポイントではないかと思っております。  先日、青森県選抜八戸市中学校、南部地方中学校のスケート大会のお手伝いをさせていただきましたが、中学校の選手も少なく、高校、一般合わせても、大会日程は午前中で終わってしまうほどであります。  氷都パワーアッププロジェクト事業によりまして、岡崎朋美さんを招聘してのスケート教室や、また、スケート購入時の補助等、さまざまな手を打っているところであり、選手の底辺拡大に努力されていることを感謝申し上げます。  10月25日から27日にわたって開催された全日本スピードスケート距離別選手権大会では、3日間で約1万人の観客が集まり、大会も大いに盛り上がり、多くの市民がリンク間近のスタンドから温かい応援、声援を送り、それが選手の皆さんにとって非常に励みとなり、同時に八戸市民の心の温かさを感じられる大会であったと思います。  そのような中でも、子どもたちがたくさん訪れまして、超一流の選手の滑りを間近で見られるという環境が当市にあるのは大変貴重であります。この環境をしっかり生かしていかなくてはならないと思います。  今現在、スケート連盟の方々もスケート大会の主催、運営等、みずからの時間を割いて大変に努力されております。先ほど述べた距離別の選手権におきましても、綿密な打ち合わせをし、各部署の役割分担をしながら大会の運営に携わっておりました。  しかしながら、限られた人員の中で、また高齢化も否めない中、やはり次につながっていく連盟の体制も問われているのが現状であります。これは現在どの競技団体にも当てはまることだと思っています。連盟の協力と働きがあってこそ大きな大会も誘致できるのだと思っています。  その存続も考えたときに、少しでも多くのスケートに携わった方々が、ボランティアでもよいので助けてくれるという、そういう協力体制がしっかりとできるのであれば、まだまだ将来、八戸市も氷都八戸を標榜する上で、堂々と胸を張れるのではないかと思います。  まさに小さいころからの環境整備こそ、大人になってからも確実に続いていく重要なポイントになるのではないでしょうか。できるならば、この発見!ふるさと体験隊も、幼稚園や保育園にも拡充できればと思っておりますが、それぐらいの気概を持ってスケートの環境整備にしっかりと努力されていくことを御要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(壬生八十博 君)以上で10番岡田英議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時46分 休憩   --------------------   午後1時00分 再開 ○議長(壬生八十博 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。   --------------------   6番 髙橋貴之君質問 ○議長(壬生八十博 君)6番髙橋貴之議員の質問を許します。髙橋貴之議員  〔6番髙橋貴之君登壇〕(拍手) ◆6番(髙橋貴之 君)令和元年12月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました市民有権者の皆様と先輩を初めとする議員の皆様に感謝を申し上げます。最後でありますので、冒頭の所感等は割愛し、早速ではございますが、通告に従い質問をさせていただきます。  初めに、地域振興について伺います。  テーマは、地域電子通貨であります。  まずは、フィンテックと呼ばれる金融技術が進展し、地域経済にどのような影響、変革を与え、地方創生へとつながるのかについて、株式会社日本政策投資銀行の提言をもとに御提案をいたしたいと思います。  結論を先に述べれば、地域経済、社会プラットフォームとして地域共通ポイント事業や電子版地域通貨を軌道に乗せることが肝要であり、フィンテックの機能面である消費動向を初めとしたデータ収集、活用機能に着目し、地域みずからがステークホルダーの理解、承諾を得ながらデータ活用が実現できた地域は、より一層富める地域として発展していく可能性を高めるであろうとの報告がされております。  では、なぜそのように考えられるのかについて、順を追って説明をさせていただきたいと思いますが、稼げる地域になるには、域外資金の獲得と、ダム機能つき地域エンジンの整備が必要となります。まず、地方創生で求められている安定した地域雇用の創出や安心な暮らしを実現するには、地域自体が経済的な自立性を確保することが求められます。  地域が経済的な成功をおさめるための要諦は、第1に、地域資源の価値化による域外からの資金獲得と、第2に、域内資金の外部流出の抑制、第3に、域内資金循環の拡大と一層のスピードアップにあるようです。  地域資源の価値化による域外からの資金獲得は、例えば地域の景勝地や地元食材などの地域資源を生かした観光、飲食サービスなどによる域外観光客からの消費獲得などが挙げられます。  地域を1つの経済圏もしくは擬似的に法人と見立てるとすれば、域外からの資金獲得が地域にとっての稼ぎ、イコール外貨、売り上げの獲得となります。地域間の経済取引をあらわす域際収支を改善、向上させるには、まずは法人企業が売上高を上げることに注力するように、域外からのより多くの資金獲得に励む必要があります。地域資源の価値化による域外からの資金獲得が地域経済政策の攻めとすれば、域内資金の外部流出の抑制と域内資金循環の拡大と一層のスピードアップは守りの要素で、いわばお金の地産地消ということになります。  幾ら外部からの資金を獲得できたとしても、域内の資金が簡単に外部へ流出する経済構造となっていては、地域にお金はたまらないことになります。現状の地域経済は、穴のあいたバケツに一生懸命水を入れているようなもので、しっかりと穴を塞ぎ、地域に資金が滞留するダム機能をセットする必要があると考えます。  域外からの資金を獲得する際には、地域資源を最大限活用することが、域外からの輸入、移入に頼らずとも可能であり、結果的に手元に残るお金がふえることにつながります。  一度入ったお金が外部へ逃げていかないよう、仕入れや消費は、域内で手当てできるものは、できるだけ域内でというように地域全体で心がけることも大切であります。  加えて、ただ単に資金を滞留させるだけにとどまらず、意図的に地域内において資金循環を拡大、加速させる地域のエンジンとしての機能である域内資金循環の拡大と一層のスピードアップが付加できれば、一層強力な経済環境となります。  この3要諦が効いて、外部からの資金が地域に流れ込んで何巡もする、かつスピードを加速して循環するようになれば、地域に大きな経済効果をもたらすことにつながるとのことであります。  このように、地域経済をよりよい方向に転換させるには、成り行きで形成されてきた地域の経済環境を根本構造から変革、改善するためのプラットフォームと呼ばれる土台や礎をセットするとともに、地域経済のあるべき姿をイメージし、相当意識的に取り組んでいく必要があると考えます。  経済、社会プラットフォームとなり得る地域共通ポイント事業と電子版地域通貨の要諦は、一般に地域経済政策において重要性が確認されており、例えば国がインターネット上で無償データ開示しているRESASと呼ばれる地域経済分析システムにおいても、地域経済循環マップとして地域経済循環率や域際収支のマクロデータが掲載されるなどしております。  ただし、官公庁の統計に基づくデータは網羅的である一方、行政区域とは必ずしも一致しない特定の経済圏について、ミクロの消費動向データ等を即時に取得することは困難でありましたが、フィンテックの登場により、BtoCと言われる企業が一般消費者を対象に行うビジネス形態に係る民間消費を主体に、地域の経済環境を把握することのハードルが下がりつつあるようであります。  また、単に状況把握のみならず、域際収支を向上させ、地域の富を増進させる3要諦についても、構造的にカバーできる機能を持つ事業として、地域共通ポイント事業や電子版地域通貨の普及が注目をされております。  モデル的な地域共通ポイント事業は、特定の事業者がポイントカードを利用者向けに発行し、利用者は加盟店で買い物や飲食等をするたびに、100円当たり1ポイントの付与を受け、たまったポイントは1ポイント1円換算で加盟店での買い物等に利用できるといったものであります。  次に、地域版電子通貨でありますが、以前は地域通貨を紙で発行したり、発行状況を人力で紙面に記帳する管理方法等が主であり、システムとして維持するのが困難でありましたが、そうした発行管理コストを電子化することにより解消しているのが電子版地域通貨であります。  地域共通ポイント事業の特徴としては、一定の期限を設けているのがほとんどで、ポイントの有効期限の設定は、事業が資金決済法の規制対象外となる6カ月未満としている場合が多いようであります。  また、電子版地域通貨も、購入時や最終利用時から起算して一定期間で減価または消滅する設定とされております。有効期限の設定は、ポイントや電子版地域通貨の所有者の利便性を一見損なっているように思われますが、時間の経過とともにポイント等が減価、消滅する仕組みが、持ち続けて減価、消滅してしまう前に使ってしまおうとのインセンティブをもたらし、地域の経済圏、コミュニティにおける消費意欲を刺激して、当該経済圏の資金循環を加速させる効果をもたらすことが狙いとしてあるようであります。  さらに、ポイント事業の場合には、加盟店やポイント発行、運用事業者等の企画等により、ポイント何倍セールのような販売促進ができることで、資金循環を加速させることが可能となり、法定通貨では実現の難しい域内資金循環の拡大と一層のスピードアップを可能にする機能を意識しているものであります。  また、域内資金の外部流出の抑制についても、地域共通ポイントや電子版地域通貨が普及し、一定のエリアにおいて、買い回り品や日常サービスに困らないレベルまで地元商店街等の加盟店数が確保できているなど、ユーザーの利便性が担保されていることなどの要件さえそろえば、地域の消費者は当該地域共通ポイントがためて、使える、もしくは電子版地域通貨の使える地元の商店街等を中心に購買行動をとるようになることから、導入によって構造的に、おのずと外部流出が抑制されることが見込まれるようであります。  御当地WAONを活用した全国初の事例として知られる香川県高松市を中心とした地域共通ポイント事業、めぐりんは、1カ月間、めぐりんマイルだけで生活できるかとの試みを実施し、地元の大学生が事務局から付与された5万マイル、5万円相当でありますが、これで無事に1カ月を乗り切るとともに、めぐりんマイルの付与されるボランティア活動への参加や地元商店での飲食などを機に、地元とのつながりが開けたことが報告されております。  また、めぐりんは、地元のプロスポーツチームの共通ファンクラブカードともなっており、試合観戦でポイントがつくことから、ジャンルの違うスポーツファン同士が交流するきっかけづくりを提供するなど、それから、電力料金やガス料金の支払いでも、めぐりんマイルがたまるなど、地域共通ポイント事業としての先駆け的な取り組みを行っている好事例であります。  次に、地域資源の価値化による域外からの資金獲得についてであります。さまざまな工夫を凝らした事例がありますが、長崎県の離島エリアで実施されている電子版地域通貨、しまとく通貨は、国内初のスマートフォン等を活用した電子版地域通貨であり、一番の特徴は、利用者を島外からの旅行者に限定しているところです。離島への旅行者獲得を企図したもので、円からの換価時に20%と思い切ったプレミアムがつくことで知られておりますが、一方で、使用時には500円単位であること、旅行期間中に使い切ってもらうことを想定して、有効期限は14日間と短目に設定してあることなどが挙げられます。  しまとく通貨は2013年から実施されておりますが、長崎県の観光統計をもとに、しまとく通貨の発行エリアとエリア外の事業開始前、開始後3年間の観光客数や観光消費額平均の伸びを比較したところ、いずれの指標も発行エリアが大きく上回り、県外客は単年平均で15.7万人、観光消費額は単年平均で23億円超という推定効果があらわれているようであります。  こうした域外観光客の獲得に加え、2016年からの電子化によって、以前の紙媒体での発行と比較し、金券の印刷、配送、保管等の直接コストと、通貨運営に必要な加盟店での決済、精算全般に必要な事務作業等の間接コスト削減に取り組むとともに、これまで通年発行していた、しまとく通貨の一般販売を10月から翌3月の冬場に限定するなどの取り組みも行われているようであります。  次に、飛騨信用組合が運用を開始した電子版地域通貨、さるぼぼコインは、金融機関が電子通貨の発行者となった国内初の事例であります。スマートフォンの活用により、画面には店の案内表示やGPS機能を活用して、店舗までの誘導、案内機能も付加されており、こうしたナビゲーション機能は、初めてその地を訪れる人にとっては有効な機能であると思います。  さるぼぼコインの使用エリアは、世界遺産の白川郷を初めとして、以前より訪日外国人の多いエリアであることに加え、近年では世界的にヒットした映画、君の名は。の舞台となったことで、国内外の多くの旅行者が訪れる地域であります。本年には、アプリの多言語化も予定されているようであります。  また、さるぼぼコインはBtoC利用のみならず、域内加盟店間の仕入れ代金などの決済にも使われることを想定し、BtoCの決済手数料よりも企業対企業のBtoBの決済手数料を安く設定するなど、域内資金循環の拡大に向けた仕掛けもセットされている点が特徴です。  地域共通ポイント事業と電子版地域通貨は、地域の経済環境を構造的に変革、改善していく可能性を秘めた、注目される取り組みと言えます。この取り組みの重要な点は、域外資金の獲得や資金還流の拡大、スピードアップ等に加え、フィンテックの活用により消費者のデータが取得できる点にあります。場当たり的な地域経営ではなく、データに基づいたPDCAサイクルを回すことのできる仕組みづくりとも言えます。  既に東北でも、宮城県気仙沼市では、地域共通ポイント事業である気仙沼クルーカードが運用されており、市内の広域での市民や観光客を含む会員データベースを構築するとともに、気仙沼DMOが当該データベースを活用して主体的に戦略的なマーケティングを図るとともに、失効ポイントを気仙沼地域の活動原資の一部に充て、自主的な地域活動の展開を支援する行政ポイント、環境ポイント、医療ポイント、介護・介助ポイント、図書ポイント等の取り組みも含め、持続可能な地域活性化のツールとして活用することなどを目的に整備されております。  地域もしくは加盟店側で売りたいものやサービスは、必ずしも観光客や地域住民の望むものではないことも現実として存在します。思い込みに基づく販売や販促から、カード発行やサービス登録時に取得する年齢、性別、居住地等の属性データと店舗での利用状況等を統計処理、分析することにより、価値化すべき地域資源があぶり出され、加盟店に有益な経営情報のフィードバックや、よりよい地域経営に向けた施策などへ生かしていくことができるようになると考えます。  こうした人、物、金を結ぶ情報、しかも細密な原データを取得できるところが、フィンテックによりもたらされる最大の利点であると思います。  そこで、2点について伺います。第1に、地域電子通貨に対する市長の所見について伺います。第2に、八戸市における地域電子通貨に関する研究状況について伺います。  次に、防災行政について伺います。  小林市長の提案理由説明でもありましたとおり、台風第19号は、これまで経験したことのない記録的な大雨や暴風雨をもたらし、国内各地で河川の氾濫や土砂崩れなどが発生し、多数の死傷者を初め、家屋の浸水や電気を初めとするライフラインの寸断や交通障害など甚大な被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。  八戸市においても、48時間降水量が観測史上最大を記録し、土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域を対象に避難勧告が発令されました。幸いにして命にかかわるような重大な被害は発生いたしませんでしたが、家屋への浸水や道路の冠水などの被害が発生いたしました。市内には24カ所の避難所が開設をされ、最大で554名の方が避難されました。  私が居住しております根城地域では、当日午前中に根城中学校を会場に、地域の自主防災組織の訓練がありました。今回は地域の方のほかに、根城中学校の生徒の皆さんと根城小学校の児童の皆さんも参加し、AEDを使った救命救急訓練や、毛布と物干しざおを使った搬送訓練のほか、段ボールを活用したベッドの作成や、パーティションの作成など、居住区間確保の訓練が行われました。残念ながら荒天により、女性部の皆さんが準備をされていた炊き出しは中止となりましたが、実際に災害が接近する状況の中での訓練であり、地域が一体となって防災意識を高める有意義な訓練であったと感じます。  その日の午後、根城公民館が避難所として開設され、私も地域の避難所について、状況確認も含めお手伝いをさせていただきながら、停電となった場合の備えや、水や毛布、食料の備蓄状況についても公民館の館長から詳細に教えていただきました。  根城公民館は建てかえられてまだ3年も経過しない新しい施設であり、ホールにはエアコン、館内にはエレベーターも設置されており、ホール全てを網羅できる量ではないものの、床に敷く簡易マットも準備されておりました。  また、自主防災組織の会長は、避難所運営ゲーム――HUGの訓練も体験しており、避難されてきた方の状況に応じて館内をどのように利用していただくか、避難所を運営する皆さんと調整をされており、すばらしい対応であったと感じております。  避難所については、これまでも議会の中で何度も取り上げられてきておりますが、その都度基準として示されるのが国際赤十字や人道支援を行っている世界中のNGOが提唱するスフィアプロジェクトという活動の中で、人道的な避難所運営のための行動理念、基準、そして場所、物資などについて明文化された発展途上国を含めた全世界の災害被災者及び難民の人権を守るための最低基準であるスフィア基準であります。  日本の避難所では、その基準を満たしていないものがたくさんあるとの指摘があります。例えば避難所1人当たりの広さは3.3平米となっているようでありますが、日本では2平米としている自治体がほとんどであります。また、トイレの数は、災害発生から48時間以内では50人に1個、長期にわたる場合は20人に1個必要で、男女比では3対1となっておりますが、日本の避難所では、仮設トイレが準備されるのは48時間以降であることが多く、この基準では20人に1個必要となりますが、内閣府が定めた避難所運営ガイドラインでは、トイレは50人に1個とされ、男女の比率は記載されておりません。  日本の避難所はスフィア基準を下回っており、国連の考える被災者の人権を守るための理念に反していると言えますが、この点については、地方自治体への予算措置も含め、国がしっかりと責任を持って改善していかなければならないものと考えます。  その上で、地方自治体としてそのスフィア基準を目標に積み上げることのできる取り組みがあるのではないかと考えております。具体的には、大変単純なことでありますが、今回の避難所運営に当たられた方を対象に反省会を開催し、良好事例の水平展開や今後の課題等について意見をいただき、予算を含め、短期から長期までの対応スケジュールを作成し、着実に避難所機能を向上させていくなどの取り組みであります。  私は、こうした基本的なことの積み重ねが、激甚化する災害に対応していくための第1歩であると考えておりますが、今回の台風第19号の災害対応についてどのような受けとめをされているのか、2点について伺います。  1点目として、台風第19号における避難所運営の課題について伺います。2点目として、今後の避難所機能の強化に向けた取り組みについて伺います。  最後に、教育行政について伺います。  先般、学生団体リンディールの皆さんが主催されました武藤杜夫さんのなぜ、少年院で人生が変わるのかという講演を拝聴してまいりました。  武藤さんの経歴を少し御紹介させていただきますが、1977年9月6日、東京都生まれであり、中学校時代から非行が始まり問題行動が深刻化、ボクシングジムに入り浸り、学校をボイコットしていたため成績は3年間オール1で落ちこぼれの烙印を押されたそうであります。  その後はヒッチハイクで全国を放浪するなど浮浪児同然の生活を送っておりましたが、あるとき教育者としての使命に目覚めると、一転、独学による猛勉強を開始し、一発で法務省に採用されました。2009年には沖縄少年院の法務教官に着任し、逆境から獲得した人間力で多くの非行少年を感化し、更生に導くなど、短期間で目覚ましい実績を挙げ、マスコミの注目を集め、スーパー公務員として将来を嘱望されましたが、2017年、幹部への昇任を固辞して突然辞職されました。  同時に、教え子である少年院の卒業生らと日本こどもみらい支援機構を設立し、代表に就任。現在は沖縄全島を舞台に、非行を初め不登校、ニート、ひきこもりなどさまざまな問題を抱える青少年と現場最前線で交流をしているほか、講演活動、執筆活動にも精力的に取り組んでおられます。  講演では、多くの方が誤解しているようでありますが、少年院は罰を受けるところではなく教育施設であり、教育費は全て国の負担で賄われること、そして、彼が実際に計算したところ、沖縄で入所者が最も多かった時代で、年間の教育費は何と1人当たり1000万円以上で、私立高校の学費の10倍以上となっていることなど衝撃的な内容でありましたが、社会の型にはまらない独自性を持った子どもたちのほとんどが、自分には生きる価値がないと感じているようであり、そうした子どもたちと真剣に向き合い、子どもたちの可能性を信じる、その一心でこれまで活動をしてきた彼が語った印象的な言葉でありますが、勇気は訓練によって身につけるものではなく、生まれながらにして誰しもが持っているもの。ただ、出す習慣があるかないかの違いであり、更生という二文字は合わせると甦るになります。法務教官は、子どもたちの自信と勇気をよみがえらせることが仕事であり、そんな環境の中で自分も成長できたとつづり、出会いを大切に一生懸命生きてほしいとのメッセージをいただきました。非常に感銘を受けた講演でありました。  そうした中で、当市においては11月12日火曜日に、市内小学生女子児童が、帰宅途中に市内中学生男子生徒に切りつけられる事件が発生いたしました。被害に遭われた女子児童及び御家族の皆様にはお見舞いを申し上げるとともに、一日でも早く心身の苦痛が取り除かれることを心からお祈り申し上げたいと思います。  また、近隣に居住されている皆さん、子どもを持つ両親や御家族の皆様におかれましては、不安に感じていらっしゃることと思います。そうした皆様の不安解消や環境整備とあわせて、加害者となってしまった生徒についても、そのような行動をとってしまった背景等を考察し、行政として改善できるものについては早急に対応していく必要があると考えます。  世界保健機関憲章の前文では、健康の概念として、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態であり、単に病気あるいは虚弱でないことではないと記載されております。  子どもたちは、ふだん学校で1日の約3分の1の時間を過ごしますが、老朽化により適切な状況にない学校施設は、子どもたちの心の発育に影響があるのではないかと思います。例えば玄関が雨漏りをしており、長期間ブルーシートで養生されている事例や、水回りの老朽化が著しい事例、30度を超える猛暑の中で、エアコンが設置されていない教室での授業など、環境的に、または衛生的ストレスを感じる場面が多くあるのではないかと思います。  現在、学校施設の修繕について長寿命化計画の策定が計画されておりますが、軽微な案件については多数出ているものと思います。当然、予算との兼ね合いや学校の統廃合方針なども踏まえ、全て対応することは難しいことも理解しております。  しかし、今回の事件を広義の視点から考察すれば、私は子どもたちの就学する施設環境の改善について、行政としての重要な課題と再認識し、予算の要求及び編成に当たらなければならないと考えております。  同様の質問については、平成28年の決算特別委員会にて三浦議員が行っておりますが、少子化が進展する中で、私は武藤さんが提起されました、子どもたちの可能性を信じる、このことを重く受けとめ、将来の八戸市を支える子どもたちへの未来への投資との思いで再考すべきタイミングであると考えます。  そこで3点について伺います。1点目として、学校施設における修繕に関する要望への対応方針について伺います。2点目として、学校施設における修繕に関する要望の件数並びにその傾向について伺います。3点目として、学校施設の修繕に当たっての課題について伺います。
     以上、壇上からの質問を終わります。  〔6番髙橋貴之君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)髙橋貴之議員にお答え申し上げます。  まず、地域電子通貨に対する所見についての御質問ですが、地域通貨は、地域内で通貨を循環させることにより、域外への資金の流出を防ぐとともに、使用期限を設定することにより消費を促進する効果が期待できるほか、コミュニティ意識の醸成にもつながるものと考えております。  また、電子化することで店舗が利用データを管理しやすくなるため、データを蓄積、分析することにより売り上げ増加につなげられる可能性があるとともに、現金取り扱い作業の低減による業務の効率化にも効果があるものと考えております。  一方では、紙などの通貨に比べ、高齢者が利用しにくいものとなる可能性や、システム運用に係る費用及びセキュリティー面、また利用者の拡大方法などが導入する上での課題であると認識しております。  次に、八戸市における地域電子通貨に関する研究状況についてお答え申し上げます。  八戸商工会議所では、本年3月以降、生活文化商業部会、食品商業部会を中心に、当市職員も参加し、高山市のさるぼぼコインや木更津市のアクアコインのシステム請負事業者を招いての勉強会や、木更津市の現地視察、視察後の意見交換会を実施いたしました。  視察先の木更津市では、昨年10月より同市及び君津信用組合、木更津商工会議所の3者連携により、QRコードを利用した地域電子通貨アクアコインの運用を開始しております。  3者それぞれの役割といたしましては、システムの整備や運用、費用負担等を君津信用組合が行い、木更津市がアクアコインを通じた行政ポイントの付与や行政窓口での利用拡大、商工会議所が事業者の参加促進等に取り組んでいるとのことであります。  また、利用促進のため、市及び信用組合の負担により、コイン購入の際の3%のポイント付与や、5%ポイント還元キャンペーンなども実施されております。  なお、アクアコインの運用収入は加盟店からの換金手数料となっておりますが、当市へ同様のシステムを導入する場合、採算ベースに乗せるためには、はちのへ共通商品券の年間発行額を大きく上回る利用が必要と試算されております。  そのため、全国主要電子決済サービスとの競合の中でメリットを打ち出し、利用者及び加盟店の拡大を図る必要があることや、採算が見通しにくい中で、システムの導入、運用主体を誰が担うのかといった課題があるとの認識に至っており、検討は休止されている状況にあります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君) 市民防災部長 ◎市民防災部長(秋山直仁 君)私からは、防災行政についての2点についてお答え申し上げます。  まず、台風第19号における避難所運営の課題についてですが、本年10月の台風第19号では、関東甲信地方や東北地方などで記録的な大雨になり、広範囲で河川の氾濫や土砂災害などが発生し、多数の死傷者を初め、家屋の浸水やライフラインの寸断、交通障害など甚大な被害をもたらしました。当市におきましても48時間降水量が211.5ミリと観測史上最大を記録し、家屋への浸水や道路の冠水などの被害が発生したところであります。  当市の対応といたしましては、10月12日の午前9時に災害警戒本部を設置いたしまして、大雨のピークが12日の深夜から翌日の早朝にかけてと予想されましたことから、危険を伴う夜間の避難を避け、早期の避難を呼びかけるため、午後1時に土砂災難警戒区域及び洪水浸水想定区域を対象に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、さらに午後5時にはこれらの区域に避難勧告を発令いたしました。また、避難準備・高齢者等避難開始の発令と同時に、24カ所の避難所を開設いたしまして、翌13日の午後2時40分に閉鎖にするまでの間、最大で554名の方が避難されました。  今回の避難所運営におきましては、特に大きな混乱はございませんでしたが、今後の検討課題として挙げられるものの1つに、資機材を追加配付した事例がありました。具体的には、毛布や車椅子が不足した避難所があり、これらにつきましては連絡を受け、直ちに各避難所に必要な数量を搬入し対応したところでございます。  また、ペットを同行しての避難者がございましたが、ペットはケージに入っており、対応可能な部屋もございましたことから、別室で受け入れる対応をしたところであります。  避難所運営に当たりましては、災害の種別や規模によりさまざまなケースが発生することから、それぞれに的確に対応してまいりたいと考えております。  続きまして、今後の避難所機能の強化に向けた取り組みについてお答え申し上げます。  避難所は、災害時に避難者や被災者が一定期間滞在する施設でありまして、国の避難所運営ガイドラインや避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、避難所の質の向上が求められているところでございます。  市では、避難所となる小中学校や公民館などへの洋式トイレや多目的トイレの設置を初め、バリアフリー化の推進や冷暖房の整備などに取り組んでおります。  また、可搬型発電機や無線機等を配備するほか、段ボールベッド等の物資調達に関する協定を関係団体と締結するなど、資機材の整備にも取り組んでおります。  さらに、避難所の運営体制につきましては、避難所運営マニュアルを作成し、避難所に配備しておりますほか、円滑に避難所を運営できるよう、避難所に従事する市職員、施設管理者、自主防災組織の3者の連携を強化するため、毎年、避難所運営訓練を実施しております。  今後も避難所となる施設の設備や資機材の充実を図るとともに、引き続き避難所運営訓練を実施するなど、避難所機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君) 教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)私からは、教育行政についてお答え申し上げます。  まず、学校施設における修繕に関する要望への対応方針についてですが、修繕の優先順位づけといたしましては、まず、児童等の安全性にかかわるものか、次に、教育活動や施設利用に支障を来すものか、さらに、学校施設周辺の地域に悪影響を及ぼすおそれがあるかどうかを考慮して緊急性を判断して決定しております。  修繕の実施に当たっては、毎年5月から6月にかけて、全小中学校を対象に修繕要望のアンケート調査を実施後、現地調査を行い、優先順位を決定した上で対応しております。  次に、学校施設における修繕に関する要望の件数並びにその傾向についてお答え申し上げます。  令和元年度におけるアンケート調査の結果、修繕の要望件数は、小学校495件、中学校234件の要望がありました。主な要望内容といたしましては、校舎については、雨漏りへの対応や外壁、屋根の改修など、体育館については、屋根の改修やアリーナ床の全面張りかえなど、プールについては、プールサイドのシートやろ過機の修繕など、その他といたしまして、校庭の排水改善や敷地内の舗装、周囲のフェンス交換などが挙げられております。  次に、学校施設の修繕に当たっての課題についてお答え申し上げます。  学校施設につきましては全国的に老朽化が進行しており、今後、長寿命化計画を策定し、事後保全的な対応から予防保全的な対応に移行することが文部科学省から求められている中、当市においても令和2年度末までの計画策定を目指しているところです。  長寿命化計画に基づき、学校施設の長寿命化を図るためには、構造躯体の健全性や、屋根や外壁などの部位ごとの劣化状況評価を踏まえ、優先順位をつけて改修を実施することが求められていることから、市内小中学校67校の280棟ある施設に、適切な優先順位づけをすることが課題であると認識しております。  また、文部科学省が作成しました学校施設の長寿命化計画策定に係る手引には、限られた予算のもと、効率的かつ効果的に施設整備を進めるためには、優先順位の高い施設から順次改修等を行うこととあわせて、損傷が比較的軽微である施設の部分的な修繕等を計画的に実施していくことが有効であるとあり、初期段階の損傷への対応も課題であると捉えております。  今後はこれらの課題に適切に対応し、より効率的で効果的な学校施設の維持管理に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)髙橋貴之議員 ◆6番(髙橋貴之 君)丁重なる御答弁ありがとうございました。まずは、今後の避難所機能向上と学校施設の修繕について意見要望を申し上げ、最後に地域電子通貨について再質問をさせていただきます。  防災行政についてでありますが、昨日も苫米地議員が触れられておりましたが、避難所にはさまざまな課題があると認識しております。しかし、その解決には、的確な課題認識の上で、スケジュール感を持って一歩一歩前進していくしかありません。ぜひ今後の避難所を開設しなければならない事象が発生した折には、閉所後に市職員、施設管理者、自主防災組織の3者で会合を開いていただきまして、その都度課題の洗い出しを行って、具体的に避難所機能向上に向けて、今後何をすべきかについて意見交換を行って、その内容を踏まえて今後の防災行政に反映していただきたい、このように要望をいたします。  次に、学校施設の修繕についてでありますが、子どもたちは我々大人の背中を見て育ちます。非行に明け暮れた武藤さんもこのようにおっしゃっておりました。今議会においても子育て支援に関するさまざまな提言がなされましたが、市長からは、国がやるべきことと自治体がやるべきことを整理した上で、現時点において今以上の子育て世帯への支援については明言をされませんでした。であるならば、せめて子どもたちが共同で学ぶ施設である学校の維持管理については、国の方針はあるにせよ、自治体ごとにどの程度の予算をかけるかについての裁量はあるはずですので、子どもたちに見られて恥ずかしくない態度と姿勢で、この課題についてしっかりと進めていただきたいと思います。ぜひとも私の発言の思いを踏まえた上で、長寿命化計画の策定や今後の修繕に意を用いていただきますよう要望をいたします。  最後に、地域電子通貨導入に関して1点再質問をいたします。  港湾・都市基盤整備推進特別委員会の行政視察で、大阪市の御堂筋の道路空間再構築事業について調査をさせていただきました。この事業は、車道を減らして、その分、歩道を拡張し、回遊性の向上や、歩道に面する店舗の販売促進、テーブルや椅子を設置して、移動店舗を活用したにぎわい創出を目的とした事業でありましたが、事業プロセスについて参考となる事例がありました。  この事業は、ハード面の施策を行政が行い、ソフト面の施策は、まちづくり団体が行っており、年間3回のシンポジウムの開催や、6回にわたるワークショップの開催を通じて機運を高めるとともに、地元町内会を初めとする商店会、沿道地権者、まちづくり団体等が中心となって地元協議会を設置し、整備に向けた情報交換を初めとし地域課題を共有しながら、整備計画の検討段階から整備後の利活用のあり方について意見交換し、合意形成を図り進められておりました。  八戸市においても、にぎわい創出に向け、はっちやマチニワが整備されておりますが、行政主導でのハード面の施策が優先され、ソフト面での施策が弱い点が現状打開に不足している要素であると感じます。地域の皆さんが本気になって取り組めるよう進めていくことが重要であると思いますが、それにはまずビジョンを掲げる必要があります。そうした観点からも、地域電子通貨はその役割を担えるものと考えております。  また、VISITはちのへが来年度から始める首都圏向け物流改革による地場産品の販路拡大は、稼げる地域への構造的な転換を図るための3要素のうちの、地域資源の価値化による域外からの資金獲得につながるものでもあります。  そうしたことからも、域内還流を促進させるエンジンとしての地域電子通貨を行政として取り入れていくことは理にかなっているものと思います。ただいま提言させていただきました大阪御堂筋の事例におけるプロセスに対する所見と、VISITはちのへと呼応した取り組みとして、地域電子通貨を第7次総合計画の1つのビジョンとして取り上げるといった考えはないのか、再度市長のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(壬生八十博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、再質問にお答え申し上げます。  御堂筋での行政と民間との協働による取り組みについては、ちょっと承知もしていないところでありますので、少しまた勉強させていただいて、その上でまた参考にさせていただければと思っております。  それから、地域通貨そのものにつきましては、先ほど壇上でも答弁申し上げましたが、商工会議所商業2部会を中心として、将来的なはちのへ共通商品券の電子化も見据えながら、地域電子通貨について検討を続けてきたというところであります。  そういった中で、今全国規模で、いろいろないわゆる電子通貨と言われる電子決済システムが非常に普及してきていると。今回の消費税導入に伴う政府の対応も含めて、今急速にそういったものが普及しているということがあって、地域通貨としてそれに対抗できるような形で取り入れることがどうかという、少しそういうことで今検討が、ちょっとそこでとどまっているという状況、先ほど壇上で申し上げたところであります。  そういったこともありますので、これこそ市だけ、行政だけでは進められないことでありますので、商工会議所初め関係金融機関、商業関係の皆様の意向や機運の高まりというようなことを少し見据えながら対応を今後検討させていただければと思います。 ○議長(壬生八十博 君)髙橋貴之議員 ◆6番(髙橋貴之 君)丁寧な御答弁ありがとうございました。意見要望を申し上げて質問を終わらせていただきますが、地域電子通貨については課題も多くありますけれども、地域の活性化につながる1つのプロジェクトとして、ぜひとも進めていただきたいと考えておりますし、大阪のプロセスについても今後調査の上、前向きに御検討をいただければと思います。  それから、壇上、市長の答弁の中にも、電子通貨に対しては運用面でのコスト、経費がかかるというお話がありましたので、通告の質問とは直接関連はいたしませんけれども、1点御要望を申し上げたいと思います。  昨日、田名部裕美議員が、はっち、ブックセンター、マチニワ、YSアリーナ、フラットアリーナ、新美術館に係る今後の維持管理費について質問いたしましたが、市長答弁には具体的な金額の言及がありませんでした。まだ建設されていない施設や、今年度供用を開始された施設もありますが、小林市長に限って、維持管理費の、試算もせずに事業を進めるなどということは、あり得ないと私は思っております。  また、既存設備については、9月の議会において決算が明示されておりますので、こうしたことからすれば、ある程度の数字については議会に提示することが可能であると思います。金額が当初想定よりも膨らんでいるためなのか、あるいは市民の皆さんに理解をいただけない金額と認識してのことかはわかりませんけれども、そうした維持経費についても、今後どうしていくのかについて議論していくことも議会の役割、責任でもあり、市長1人の責任ではないと私は思っています。  八戸市魚市場荷さばき所A棟のハサップ対応設備も含め、建設に当たっては当然賛否はあるものの、議会として議決をして事業が進んできている経緯にあります。そうしたことからも、施設の有効性や維持経費についても、議会として相応の責任があるものと思いますし、運用状況も含めて、今後どうしていくべきかについて、市長と議会が議論して決定していく必要があると考えます。  こうした観点から、金額について明言をいただけなかったことは非常に残念に思っておりますし、市政は市長と議会の両輪が機能して初めて前進していくものと思います。議会に対してなお一層真摯な姿勢で臨まれることを希望し、私の質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で6番髙橋貴之議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終わります。  ──────────────────── △日程第2 議案37件 ○議長(壬生八十博 君)日程第2議案第136号令和元年度八戸市一般会計補正予算から議案第150号令和元年度八戸市後期高齢者医療特別会計補正予算まで及び議案第152号八戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてから議案第173号市道路線の廃止及び認定についてまでを一括議題といたします。  これより上程議案に対する質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(壬生八十博 君)御質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第136号から議案第150号まで及び議案第152号から議案第173号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ──────────────────── △日程第3 請願・陳情について ○議長(壬生八十博 君)日程第3請願・陳情については、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、民生常任委員会に付託いたします。  ────────────────────   休会の件 ○議長(壬生八十博 君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  委員会開催等のため、12日、13日及び16日の3日間は休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(壬生八十博 君)御異議なしと認めます。  よって、3日間は休会することに決しました。  次回本会議は、12月17日午前10時に開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(壬生八十博 君)本日はこれにて散会いたします。
      午後1時50分 散会...