八戸市議会 > 2019-12-10 >
令和 1年12月 定例会-12月10日-03号

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  1. 八戸市議会 2019-12-10
    令和 1年12月 定例会-12月10日-03号


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    令和 1年12月 定例会-12月10日-03号令和 1年12月 定例会         令和元年12月八戸市議会定例会会議録(第3号)         ────────────────────── 議事日程第3号  令和元年12月10日(火曜日)午前10時開議 第1 一般質問(継続)  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(30名)        1番     山之内 悠君        2番     間 盛仁 君        3番     高橋正人 君        4番     中村益則 君
           5番     吉田洸龍 君        6番     髙橋貴之 君        7番     田名部裕美君        8番     久保しょう君        10番     岡田 英 君        11番     日當正男 君        12番     高山元延 君        13番     三浦博司 君        14番     上条幸哉 君        15番     苫米地あつ子君        16番     田端文明 君        17番     夏坂 修 君        18番     工藤悠平 君        19番     藤川優里 君        20番     小屋敷 孝君        21番     森園秀一 君        22番     豊田美好 君        23番     松橋 知 君        24番     壬生八十博君        26番     冷水 保 君        27番     伊藤圓子 君        28番     山名文世 君        29番     立花敬之 君        30番     坂本美洋 君        31番     五戸定博 君        32番     吉田淳一 君   -------------------- 欠席議員(2名)        9番     久保百恵 君        25番     寺地則行 君   -------------------- 地方自治法第121条による出席    市長         小林 眞 君    副市長        田名部政一君    副市長        大平 透 君    教育長        伊藤博章 君    総合政策部長     中村行宏 君    まちづくり文化スポーツ部長               原田悦雄 君    総務部長       大坪秀一 君    財政部長       岩田真奈 君    商工労働観光部長   磯嶋美徳 君    農林水産部長     出河守康 君    福祉部長       豊川寛一 君    健康部長       佐々木勝弘君    市民防災部長     秋山直仁 君    環境部長       石田慎一郎君    建設部長       渡辺昇覚 君    都市整備部長     大志民 諭君    教育部長       石亀純悦 君    交通部長       佐藤浩志 君    市民病院事務局長   品田雄智 君    監査委員       早狩博規 君   -------------------- 出席事務局職員    事務局長       阿部寿一    次長兼議事課長    池田和彦    副参事(議事グループリーダー)               山道隆央    主幹         知野大介    主査         見附正祥    主査         安藤俊一  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(壬生八十博 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(壬生八十博 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   --------------------   11番 日當正男君質問 ○議長(壬生八十博 君)11番日當正男議員の質問を許します。日當議員  〔11番日當正男君登壇〕(拍手) ◆11番(日當正男 君)皆様、おはようございます。本日のトップバッターを務めさせていただきます。  それでは、早いもので、令和元年もあと20日余りとなりました。ことしは台風第15号、第19号と、数十年に一度の巨大台風が日本列島を襲い、災害の多い年でありました。特に台風第19号は、平成28年の熊本地震以来2例目となる大規模災害からの復興に関する法律に基づく非常災害に指定された台風であり、地元においても台風第19号によりJR八戸線が不通になるなど、大きな爪跡を残しました。さらに、全国的な河川の氾濫による被害などを考えるとき、新井田川や馬淵川、そしてその支流の流れる住宅の密集する八戸市としては、特に災害対策、そして災害に強いまちづくり政策に力を入れていかなければと強く思ったところであります。被害に遭われました皆様に改めましてお見舞い申し上げますとともに、迎える令和2年は災害もなく穏やかで平和な年であることを願うところであります。  そんな中、八戸市はことし、市制施行90周年を迎え、記念式典も行われ、中核市、中枢中核市、八戸圏域連携中枢都市圏の中心市として、国内3番目となる国際級大会のできる屋内スケート場YSアリーナが完成し、新たな一歩を踏み出したところであります。そして、世界に羽ばたく人材がより多く八戸から出ることを望み、その育成などに期待し、楽しみにしているところであります。  それでは、令和元年12月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、先輩各位、同志、市民の皆様に感謝し、魅力ある八戸市の発展、住民福祉の向上のため、通告に従いまして、市長並びに関係理事の皆様に質問させていただきます。  今回の私の質問は4項目でございます。発言事項1は白浜海岸の観光推進について、発言事項2は仮称・うみねこ条例制定について、発言事項3は町内会の法人化について、そして最後、発言事項4といたしまして八戸市民相談の充実についてであります。  それでは、順次質問させていただきます。発言事項1、白浜海岸の観光推進についてであります。  三陸復興国立公園の起点となる鮫の蕪島では、待望の蕪島物産販売施設の工事が今まさに進められております。建物は来年1月8日を工期として完成し、外構工事も来年3月末までには終了とお聞きしているところであります。この三陸復興国立公園の蕪島から葦毛崎展望台を抜けると、海浜植物観賞の拠点でもある中須賀にたどり着きます。中でも、遊歩道際に四季折々の花を楽しめる釜の口があり、種差海岸を代表する景勝地であります。この複雑な岩の海岸線を歩いていくと、一変し、美しい砂浜が見えてきます。ここが御承知の大須賀海岸です。今回は、この大須賀海岸から田村崎までの白浜海岸の観光推進について、鮫駅から歩いてきました私の魅力発信、八戸観光推進の質問の一環として八戸観光資源の洗い出し、御質問させていただきます。  皆様御承知のように、八戸市の三陸復興国立公園において、種差海岸は昭和62年1月10日に日本の白砂青松100選、八戸港蕪島のウミネコは平成14年7月1日に、地域のシンボルとして大切にし、将来にわたって残しておきたい音の聞こえる風景として日本の音風景100選に選ばれ、さらに昭和62年4月に新日本観光地百選、そして大須賀海岸は平成8年7月に日本の渚百選に、さらに、平成14年8月に遊歩百選に選ばれております。全長約2.5キロメートル、雄大な太平洋がそびえる美しい砂浜であります。  そこで、1点目として、みちのく潮風トレイル休憩施設整備について御質問いたします。前段でお話ししたとおり、みちのく潮風トレイルは、鮫の蕪島から始まり、大須賀海岸を歩き、白浜海水浴場に着きます。ちょうどこの白浜海岸が一休みのところです。現在は、木造平家建ての休憩所と一本柱に半径1.5メートル程度の丸い屋根だけの日よけがあります。現状のままですと、雨のとき、また、日差しの強いときなど大変困り、特に一本柱のところは横からの雨や風に対しては弱いところであります。まして、トレイルの人数の多いときは、木造平家建ての休憩所だけでは足りないところであります。また、海水浴場で子どもが泳いでるときの同伴の親や祖父母の方たちのためにもう1棟、屋根つきそしてベンチつきの休憩所が欲しいところであります。もう1棟、休憩施設整備ができないか御所見をお伺いしたいと思います。  2点目として、白浜海水浴場について御質問いたします。現在、八戸市には、蕪島海水浴場白浜海水浴場があり、市内外から毎年多くの市民、観光客が訪れ、楽しんでいただいているところであります。三陸復興国立公園内にあり、大事な拠点であります。白浜海水浴場は現在、白浜の地元の団体に依頼し管理していただいておるとお聞きしております。監視船2隻のほか、監視棟からの監視員、アナウンサー、砂浜にも2人の監視員で、海水浴客の安全安心のため、期間中、一生懸命監視しております。しかしながら、遊泳沖の境にテトラの波消しブロックのつながりが横に2カ所ありますが、1カ所が途中で切れており、満潮時には右側の部分が海に隠れてしまいます。そのため、沖からの波をとめることができず。ことしの夏は天気がよいにもかかわらず、2メートルほどの高波が海水浴場に入るなど、残念ながら遊泳禁止の赤旗を立てなければならない状況でした。ことしの夏は海水浴場期間の半分ほどが赤旗であり、泳げない状況でした。海水浴場客の安全安心のためにもやむを得ない判断だったと思います。  しかしながら、赤旗にもかかわらず海に入る客もあります。海水浴場の右側は高波でも、左の波消しブロックが役目を果たし、なぎの状態になるからです。それでも、安全のため海水浴場区域内は遊泳禁止になります。監視する方々が言うには、右側の波消しブロックをあと50メートルほど伸ばすか、現在の奥にもう1列波消しブロックを設け、2段にして補えばよいのではという意見があります。白浜海水浴場は、観光八戸市としてはなくすることができません。対処方法について、お考え、御所見をお伺いしたいと思います。  3点目として、避難道路案内看板設置について御質問いたします。白浜海水浴場には、前面の道路から上に避難する避難道路は、この前面道路のほかに、上に上る2本の道があります。1本は監視棟前の白浜漁業部会倉庫沿いの道です。この道を上がっていくと、JR八戸線の線路を渡り、県道主要地方道八戸階上線に出ます。もう1本は海の家売店沿いの道です。この道は、JR八戸線陸奥白浜駅につながり、さきの県道に出ます。車は海水浴場前の道路から上に行きますが、津波が来たとき、早急に避難するとすれば、海水浴客や観光客はこの2本の道を使うしかありません。海水浴場期間は砂浜に小さな避難道路の矢印の看板は立ちますが、海水浴場期間が終わると撤去されるとのこと、そして、設置の場所は避難道路から離れており、よくわからない場所に立つとのことであります。この白浜海水浴場は風光明媚なため、キャンプ客や砂浜で遊ぶ家族客など、海水浴場期間以外でも多くの人が来ます。3・11の東日本大震災での津波は線路の下のところまで来たと聞いております。  そこで質問いたします。この避難道路になる2本の道に避難道路案内の大きな看板は設置できないか、特に1本目は白浜漁業部会倉庫のある敷地の角、つまり海水浴場沿いの道路と避難道路の角に見やすいように、そして2本目も海水浴場沿いの前面道路と避難道路の角に誰でもわかるように見やすいように設置できないか、安全安心な白浜海水浴場のために御所見をお伺いしたいと思います。  4点目は、ごみの問題です。現在、白浜海水浴場開設期間において、一般ごみはシャワー棟裏手ごみ収集小屋に集められ、収集運搬されていきます。しかしながら、常時、大須賀海岸、白浜海岸で集められた海から漂着するものや海岸に残される一般ごみは、監視棟脇に置かれている状況であります。大雨のときなどは大きな木が流れ着くなど、漂流物、一般ごみの各担当課の違いなど、処理方法など、なぜすぐ処理できないのか、この辺のところの事情を御説明いただきたいと思います。観光客に喜ばれるきれいな大須賀海岸、白浜海岸のために御答弁をよろしくお願いいたします。  白浜海水浴場のおける駐車場の問題等いろいろありますが、今回はここまでとし、最後に5点目として、大須賀海岸のPR促進について御質問いたします。三陸復興国立公園内の蕪島や鮫角灯台、葦毛崎展望台、中須賀、種差海岸はいろんな場所でいろんな形でPRされてきていると思います。しかしながら、大須賀海岸、いわゆる白浜海岸はどうなのかと地元の声が聞こえてまいります。もっと白浜海岸、大須賀海岸のPR観光推進をお願いしたいところであります。そのことについて御所見をお伺いしたいと思います。
     それでは、発言事項2、仮称・うみねこ条例制定について御質問させていただきます。  鮫の蕪島は、ウミネコ繁殖地として大正11年3月8日に天然記念物に指定されております。また、周辺は、昭和12年12月21日に名勝種差海岸となり、ともに文化財保護法により管理されております。その蕪島には毎年3万羽から4万羽のウミネコが飛来すると言われております。ウミネコは市民の鳥として、また、八戸小唄にも出てくる鳥として、市民ならず、市外からおいでになる観光客にも親しまれている野鳥であります。御承知のように、ウミネコは餌である魚の群れを追い、南のほうから飛来してきます。繁殖地としての蕪島には2月ごろから集まり、4月中旬に巣をつくり始め、4月下旬から5月上旬に産卵し、約30日かけてひなになります。その後、ひなは約50日かけて親鳥と同じくらいの大きさになり、7月下旬から8月上旬には繁殖を終え、成長したひなと親鳥は群れをなして、8月中旬には蕪島を飛び立ち、また餌を求めて北海道のほうへ移動いたします。  そのように、蕪島はウミネコの繁殖地であります。全国に約70カ所の繁殖地があると言われておりますが、陸続きである繁殖地は八戸の蕪島だけであります。そのため、私たちは繁殖中のウミネコを間近に見られ、大空に舞うウミネコの大群を見ることができるのです。そして観光地となり、周辺一帯は天然記念物蕪島ウミネコ繁殖地名勝地種差海岸の指定、三陸復興国立公園となるのだと思います。  しかしながら、観光客の増大とともに、マナーの悪さからウミネコへの被害がふえてきているのも事実であります。ウミネコが車にひかれる例、追いかけられる例、捕まえられる例、釣りのテグスに絡まれる例、卵をとられる例、卵やひなを巣の中で温めているときに餌をやり、そのため親鳥が巣から離れ、卵やひながだめになった例、最近では外国人観光客もふえ、インスタ映えのため追いかけながら写真を撮る例が見受けられます。やはり、ウミネコの保護管理なる何かが必要かと思うところであります。  そこで1点目として、ウミネコの数の推移と現状、そして被害の状況について御質問いたします。  2点目として、現在の文化財保護法による蕪島天然記念物指定や名勝地の指定、そして、国立公園の自然公園法だけでウミネコが守られるのか、御所見をお伺いしたいと思います。  この項目の最後として、ウミネコ保護管理計画等は八戸市にあるのか、そして、ウミネコの保護、管理、環境整備のため仮称・うみねこ条例策定のお考えはないのか、御所見をお伺いしたいと思います。  それでは、発言事項3、町内会の法人化について御質問させていただきます。  八戸には多くの町内会があります。町内会の住民が力を合わせ、ともに地域の安全安心な生活を求め、そして地域発展のため日々支え合い、助け合い活動しております。八戸市の安全安心な豊かな暮らし、そして発展は町内会の力なくして成り立たないと言っても過言ではないと思います。  町内会の人たちは、自分たちの住んでいる地域のことはよく知っております。地域のよいところ、よくないところ、地域の歴史、文化やお祭り、隣近所の様子、近所の高齢のぐあい、道路状況、防犯状況、子どもたちの様子、天候、環境状況、そして、どうやったら地域が盛り立ち、日々幸せに暮らしていけるかなどです。  しかしながら、町内会を取り巻く状況は、少子化、高齢化、プライバシーやコミュニティ不足など、社会の進展、変化とともに町内会の存続さえ危ぶまれる状況となってきました。町内会の加入問題、役員のなり手不足、役員の高齢化、行事への不参加等、町内会に関する問題は多くありますが、その中でも、今回は町内会の組織を強固なものにするため、町内会の法人化について御質問させていただきます。  町内会は権利能力なき社団と位置づけられ、法人格を取得しなければ団体としての不動産登記が不可能です。例えば、法人格がなければ、町内会が自前で集会所を持つ、土地を持つなどした場合、対抗手段としての登記の制度がありますが、法人化していないため、町内会名で不動産登記ができず、会長や役員の方々の個人名にてしか所有として不動産登記をすることができません。そのため、登記名義人の債権が不動産を差し押さえ、競売してしまった、登記名義人が死亡した場合に相続人との間に所有権の争いが起こった、多くの役員の共有で登記したため、役員変更の都度、変更登記をしなければならず、手続が面倒で費用が負担になった、また、多くの役員名の共有で登記した場合、役員が変わっても移転登記をしていなかったため相続人が特定できないことになったなどです。いろんな問題が発生する可能性を秘めております。このような問題が発生すると、健全な町内会活動はできません。  町内会名義での不動産登記ができないことによるトラブルを防止し、町内会の活動がしやすくなるようにするため、地方自治法による法人化の条項があります。地方自治法第260条の2第1項によれば、町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有するの地縁に基づいて形成された団体(以下本条において「地縁による団体」という。)は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負うとあります。  そこで、1点目として、八戸市における町内会の法人化の現状と手続について御質問いたします。この地方自治法第260条の2第1項は、町内会が申請し、市長の認可を受け、法人格を持つことにより団体名義で不動産登記ができる制度です。八戸市における町内会の法人化の現状と具体的な手続についてお伺いいたします。  2点目として、制度の周知と支援について御質問いたします。町内会では、個人名義で集会所が登記されていることにより、登記名義人が死亡した場合に、登記名義人の相続人と町内会での間でトラブルが発生したという事案が見受けられます。町内会の法人化制度が十分に周知され、法人化の手続をとっていればこのような問題は回避することができると思われます。町内会の法人化に係る制度の周知と支援について、御所見をお伺いしたいと思います。  それでは、発言事項4といたしまして、八戸市民相談の充実について御質問させていただきます。  八戸市民相談は、一般相談から人権相談、行政相談、不動産相談、そして南郷地区の人権相談まで、12の各種相談が市庁別館5階の市民相談室や南郷事務所第3会議室において個別に行われておりますが、今回10月16日、別館2階において八戸市民相談の一環として、4士業合同市民相談会が開催されたとお聞きいたしました。4士業とは、司法書士、土地家屋調査士、税理士、そして行政書士の士業です。日ごろから悩みがあり、お困りの市民が、従来個別に行っている市民相談を1カ所でワンストップで相談できる。また、各士業関連のある事例をお持ちの市民にとって実にお役に立つ便利な事業であったと思います。今回は2年前のはっちで行われた相談会に引き続き2回目とのことであります。  そこで、質問いたします。質問は、今回の専門4士業による合同相談会の状況及び市民の反応、成果及び前回との比較についてです。あわせて、この合同相談会の今後の方針についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。  以上をもちまして私の壇上からの質問とさせていただきます。何とぞよき御答弁のほどお願い申し上げます。  〔11番日當正男君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。日當議員にお答え申し上げます。  まず、みちのく潮風トレイル休憩施設整備についての御質問ですが、白浜海岸は、国の名勝や三陸復興国立公園に指定されている種差海岸内にあって、マリンレジャーなどを楽しむことができる、当市を代表する観光スポットの1つであります。  現在、白浜海岸には、来訪がレジャーを楽しみ、快適に過ごしていただけるよう、休憩施設として市や県が整備したあずまやが2棟あります。これらの施設は、日ごろからみちのく潮風トレイルを利用する多くのハイカーの休憩場所となっているほか、7月から8月の白浜海水浴場開設期間においては、市内外から訪れた多くの市民や観光客に利用されております。  御提案の白浜海岸へのさらなる休憩施設の整備につきましては、景観保全への配慮も必要だと考えており、地元関係自然保護団体などの御意見も参考にしながら、その必要性について検討してまいります。  次に、白浜海水浴場に関することについてお答え申し上げます。  本年の白浜海水浴場は、7月8日から8月28日までの52日間開設し、好天に恵まれたこともあり、この5年間で最も多い3万6380人の来場でにぎわいました。開設期間中に高波等が原因で遊泳禁止となった日数は、半日のみ禁止となった日などを含め19日となっております。白浜海岸の消波ブロックは県が設置したものであり、その増設等につきましては県との協議が必要となりますが、増設を求める意見がある一方で、自然保護団体からは撤去を求める意見も寄せられております。  市といたしましては、引き続き海水浴場の利用に対する高波の危険周知を図りながら、利用の安全確保と景観保全の両面から慎重に検討する必要があると考えております。  次に、避難道路案内看板設置についてお答え申し上げます。  白浜海水浴場避難路につきましては、平成27年2月に八戸市津波避難計画を改訂した際、避難者の導線や避難路としての通路の状況を考慮し、住民からの御意見も踏まえた上で、JR八戸線の神子沢踏切につながるルートを避難路として指定し、迅速な避難ができるよう平成28年3月に避難誘導標識を設置しております。  議員御指摘の避難路以外の2つのルートにつきましては、津波避難計画に基づく避難路として指定していないものの、多くの利用が見込まれる海水浴場開設期間中は、海水浴客向けの津波避難誘導マニュアルを別に定め、避難路として経路図看板や矢印看板において周知しております。さらに、海水浴場の監視員が速やかに避難誘導できるよう、開設前に避難訓練を実施するなど、海水浴場の安全対策に万全を期しております。  これまで海水浴客向けとしてきた避難道路案内看板を通年で設置することにつきましては、監視員の誘導がないなど、海水浴場開設期間と異なる状況のもと、避難路として案内することが適切かどうか、関係機関と協議しながら慎重に検討してまいります。  次に、ごみの問題についてお答え申し上げます。  市では、白浜を含む種差海岸地域において、風致景観保護や環境美化のため、各地域の町内会等に清掃や草刈りをお願いしております。回収されたごみについては、市からごみ収集運搬処理業務の委託を受けた事業が通年で収集運搬及び処分を行っており、白浜地区における頻度は、海水浴場開設期間中はほぼ毎日、3月から12月は月に5回、1月と2月は月に2回となっております。  一方、海岸に漂着する流木、漁業用の浮きや漁網等は、県から補助金の交付を受けて、7月から12月にかけて収集運搬及び処分を実施しております。なお、漂着物等の回収につきましては、悪天候の後に行うことで効率化を図るとともに、速やかに運搬を行い、漂着物等が海岸に放置されることがないように努めております。また、地域住民を初め、ボランティアによる漂着物の回収も行われており、回収された漂着物は、市の配布するボランティア用ごみ袋を使用して集積所に集められ、家庭から排出されるごみとあわせて収集運搬されております。  このように、白浜地区のごみはさまざまな方法で集められておりますが、近年におきましては、台風等の影響により頻繁に漂着物が流れ着く一方で、収集運搬の回数が限られることなどから、一時的に集積場所に保管される場合があることを確認しております。  今後は、多くの市民や観光客に美しい種差海岸の景観を楽しんでいただくため、保管が必要な場合においてはシート等で覆うなどの対策を講じるとともに、回収、収集運搬、処理の方法について地元関係団体等と協議を行うなどしながら、効率的かつ迅速な対応を検討してまいります。  次に、大須賀海岸のPR促進についてお答え申し上げます。  市ではこれまで、当市を代表する観光スポットの1つとして大須賀海岸を含む種差海岸全体のPRを積極的に行ってまいりました。特に、平成25年に種差海岸が三陸復興国立公園に指定されて以降は、各種媒体による情報発信のほか、遊歩道を活用してのトレッキングイベントや種差天然芝生地での乗馬体験、鮫角灯台の一般開放など、さまざまなソフト事業を実施し、国内外からの誘客を図ってきたところであります。  議員御指摘の大須賀海岸については、美しい砂浜が連なる海岸線や、歩くとキュッと音がする鳴き砂などが、蕪島や天然芝生地同様、訪れた観光客や市民に親しまれております。  当市における観光PRについては、今年度からVISITはちのへが主体となり、ウエブサイトやSNSを活用してマーケティングや情報発信を行っております。市といたしましては、大須賀海岸につきましても、引き続きVISITはちのへと連携し、効果的なPRに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)日當議員 ◆11番(日當正男 君)御答弁いただき、ありがとうございました。また、日ごろより観光行政に頑張っておられます皆様に感謝申し上げます。  今、全体的にお話をお聞きいたしまして、この地域は八戸市のみならず、青森県、国も絡んでくるとのことのようで、八戸市だけでは課題解決は容易ではないようでございますが、今後も現状を踏まえて、地元、関係する団体、そして県、国と協議を進めていただくことをよろしくお願いいたします。  また、白浜海水浴場周辺は、海水浴場開設期間だけでなく、それ以外の期間でも多くの人が来ているのは周知のとおりでございます。特に避難に関しましては、人が一人でも来ていれば、その人の安全確保は必要でございます。震災後の平成27年2月に、神子沢踏切につながるルートの避難路は指定されておりますが、安全にこしたことはございません。私が提案いたしました2本の道は目の前にありますので、津波のときは多くの人がそちらのほうに瞬時に逃げると考えます。しかしながら、地元の方は気がつきますが、地元以外の方は、現状のままでは気がつきません。見える化が必要です。そして、御答弁でもありましたように、避難道路案内看板は通年の設置が必要でございます。御答弁の中で、監視員が速やかに避難誘導できるよう、避難マニュアルを策定し、避難訓練を実施しているということですので、大変ありがたいことで、感謝申し上げます。したがいまして、避難看板設置に関しましては、関係機関とよく御協議をいただき、スピード感を持って避難誘導の看板設置を改めまして御要望申し上げます。  ごみの問題に関しましては、状況はよくわかりましたが、きれいな大須賀海岸、白浜海岸のために、地元関係団体とよく協議した対応を要望いたします。また、白浜海岸、大須賀海岸のPRにつきましては、日ごろより御努力していますことに感謝申し上げます。昔、この白浜地区周辺は今以上に海水浴客が多く、にぎわいました。プレイピア白浜も営業し、砂浜では地びき網もありました。しかしながら、昨今は余りにぎわいを感じません。どうか大須賀海岸を含んだ白浜地区の活性化のためにも、周辺のよいところを掘り起こし、少しでも長くこの海岸のすばらしさを堪能して、多くの観光客が来ていただけるよう、そして、全国に魅力発信をVISITはちのへ、また地元と連携をとり推進していただきますようよろしくお願い申し上げます。  これで発言事項1の質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)仮称・うみねこ条例制定について、3点の御質問にお答え申し上げます。  まず、ウミネコの数の推移と現状及び被害の状況についてですが、蕪島に飛来するウミネコの数については、昭和60年及び平成19年から平成28年に行われた統計的調査によると、おおむね3万羽から3万5000羽で推移しており、ほぼ横ばいとなっております。また、ウミネコの繁殖数については、天候不順による低温や餌不足、キツネや猫といった天敵による捕食、人的被害などが影響すると推測され、多いときで平成23年、平成30年の約1万羽、少ないときで平成25年の約2500羽と変動が見られるものの、平均するとおおむね5000羽から6000羽の間を推移しております。  このうち、人的被害については、ここ数年の蕪島への観光客などの増加に伴い、議員御指摘のとおり、ウミネコを捕まえたり、追いかけながら写真を撮影したりといった新たな事例が報告されるようになっております。  次に、現状の法整備だけでウミネコが守られるのかについてお答え申し上げます。  現在、蕪島のウミネコを保護する法令としては、国天然記念物蕪島ウミネコ繁殖地指定に係る文化財保護法三陸復興国立公園指定に係る自然公園法、鮫鳥獣保護区・鮫特別保護地区に係る鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法があります。まず、文化財保護法では、繁殖地に影響を与える可能性がある開発等に対し、事前に文化庁長官の許可を必要とする現状変更許可制が適用されております。  また、教育委員会の委託により、繁殖期には監視員が24時間常駐し、観光客等のウミネコへのいたずらに対して注意指導するほか、天敵への対応、死骸回収、草刈り、清掃といった島内の環境整備を行っております。さらに、ウミネコの営巣地を保護するため、蕪島周縁にフェンスを設置し、人の立ち入りを制限するとともに、猫やキツネといった天敵の侵入防止を図っております。  このほか、蕪島は、鳥獣保護区指定により鳥獣の捕獲が禁止されているとともに、国立公園及び鳥獣保護区特別保護地区指定により開発の内容に応じた許可制が適用されております。これらの法令の適切な運用により、ウミネコと繁殖地の保護に一定の効果が得られていると考えております。  次に、条例の制定についてお答え申し上げます。  平成31年4月1日に施行された改正文化財保護法により、国指定文化財の所有または管理団体は、文化庁長官の認定する文化財の保存及び活用に関する計画を策定することが明文化されました。この保存活用計画は、文化財の個別の状況に応じて、その保存、活用の考え方や、所有または管理団体において取り組んでいく具体的な内容を位置づけた個々の文化財の保存活用を進めていくための指針となる基本的な計画となります。  当市においては、まだ蕪島ウミネコ繁殖地の計画を策定しておりませんが、計画の策定、推進を通じて、繁殖地としての蕪島の保全と繁殖の主体であるウミネコの保護の方針や取扱基準が定められるとともに、蕪島の活用の方向性や方法が市民へも見える化されることにより、地域を挙げた保存活用への取り組みがより一層図られるものと期待しております。  仮称・うみねこ条例の制定については、保護の理念や内容を盛り込むことにより、蕪島におけるウミネコの繁殖維持につながるものと考えておりますが、まずは保存活用計画の策定について検討し、他の既存法令の運用と連携しつつ、ウミネコと繁殖地の保護、保全に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)日當議員 ◆11番(日當正男 君)御答弁いただき、ありがとうございます。日ごろより、市民の鳥である蕪島のウミネコ保護につきまして、あらゆる面より御努力されています関係課の皆様に敬意を表します。  御答弁によりますと、蕪島に飛来するウミネコの数は、最近3万羽から3万5000羽で推移しているとのこと。繁殖数は年において変動しているにもかかわらず、平成30年は繁殖数が良好で、約1万羽であったことのようでございます。御専門の方からお聞きすると、平成18年のフェンスの外側での巣の数は813で、平成24年は365、平成25年は290、平成26年は413、平成27年は314、平成28年には136と激減したそうですが、平成29年162、平成30年214、そして令和元年は316と徐々に回復傾向にあるようです。  また、ウミネコは、人為的影響により巣の数が減り、繁殖成績も低下するようでございます。ウミネコにとってフェンスの中だけでなく外側も繁殖地であります。ウミネコの被害など多く見られますが、蕪島のウミネコを守り保護するには、フェンスの外側に巣をつくるウミネコの保護も大切ではと思うところであります。  それでは、ある例を述べさせていただきます。札幌市に円山動物園があるのは御承知のとおりでございます。札幌市では、4年前、飼育動物が相次いで死んだことにより、動物の福祉に重点を置いた円山動物園の運営構想をことし3月から始めたとのことだそうです。それはどういうことかと申しますと、動物環境の教育と研究機関として、動物の幸せを実現する動物園として、また、動物園があることで市民の誇りとなるよう、2021年を目指し、動物園条例制定の検討に着手したということです。動物を保護し、市民に喜ばれ、そして市民の誇りになる、そういうことを考えたとき、蕪島のウミネコと相通ずるところが少なからずあるのではないでしょうか。  条例に関することについてお話しさせていただきます。御承知のとおり、地方自治体の条例は大きく分けると政策的条例と理念的条例があります。4年ほど前、北海道のある市において、公共施設で全面禁煙、不特定多数が利用する施設では原則禁煙とする内容の禁煙条例ができました。今は受動喫煙防止法が成立しているところでありますが、5年前の12月には国の受動喫煙防止ガイドラインが制定されているにもかかわらず、それから2カ月後で条例化するとはなぜか。一説には、罰則規定もなく、理念的条例はあってもなくてもよいという声もあったそうですが、かつての炭鉱の町として栄えた面影はなく、財政的にも厳しい地方自治体として、もちろん市民の健康維持は大事なところでありますし、当時、市町村として全国に先駆けて禁煙条例を制定することで知名度をアップさせ、観光産業を振興させようという狙いもあったのではと聞こえてきたそうです。理念的条例は全国にたくさんありますが、理念的条例を策定し、市民の健康を守るということと、観光振興に役立たせる1つの発想かと思うところであります。  蕪嶋神社は、来年3月には全面完成します。あわせて、蕪島物産販売施設も3月には全て完成し、愛称も平仮名でかぶーにゃと決まりました。そのことによって、ウミネコのいる蕪島、そして周辺には多くの観光客が来ることが予想されます。恐らく、全国ネットの報道もあるかと思います。そのことによって、三陸復興国立公園としての八戸の蕪島が全国に広まり、そのときに仮称・うみねこ条例、理念的条例を策定し、発信することによって、ウミネコの保護と環境、教育、そして観光の発信に役立てられるのではないかと思うところであります。  冒頭でも言いましたが、陸続きでウミネコが間近に見られるところは全国でここ蕪島だけであります。来年4月、新しく始まる令和の時代の八戸蕪島の観光、令和時代の観光の幕あけとして今が発進のチャンスかと思いますが、いかがお考えでしょうか。改めて、全国初のうみねこ条例、理念的条例の策定のお考えも含めてお聞きしたいと思います。 ○議長(壬生八十博 君)教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)今が情報発信のチャンスではないか、理念的な仮称・うみねこ条例の制定についての考えについて改めてお尋ねということでございました。  来年は一連の工事や整備が完了し、観光面では新しい蕪島として再出発となり、観光客の増加が想定されることから、ウミネコや繁殖地の保護、来訪のマナー向上がますます必要になると考えております。  まず、教育委員会といたしましては、文化財保護法に基づく保存活用計画の策定を優先させ、保存管理方針や取扱基準によるウミネコ及び繁殖地の実質的な保護体制を確立した上で、鳥獣保護、教育、観光等の各分野と連携しながら、理念的な仮称・うみねこ条例の制定を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)日當議員 ◆11番(日當正男 君)御答弁ありがとうございます。御答弁では、保存活用計画の策定を優先させ、保存管理方針や取扱基準によるウミネコ及び繁殖地の実質的な保護体制を確立した上で、鳥獣、教育、観光等の各分野と連携しながら、理念的な仮称・うみねこ条例の制定を検討していくということでございますので、よろしくお願いいたします。  最後に1つ質問いたします。平成13年に蕪島ウミネコ繁殖地保護管理のためのゾーニングに関し、蕪島を中心としてAからDに区分したウミネコを保護管理する方針を定める動きがあったかと思いますが、このゾーニングは平成23年の東日本大震災前のお考えであります。その後、御承知のように、蕪島周辺は東日本大震災の津波により被害を受け、現状が変わり、復旧工事や休憩所、海浜公園など、環境整備、そして蕪嶋神社再建の工事等により、蕪島周辺の環境は策定お考えのときと大きく変わっていきました。したがいまして、ゾーニング区分の新たな計画の見直しと区分ごとの保護管理の具体的方針について早急に検討する必要があるのではと思いますが、その御所見をお聞きして発言事項2の質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)ゾーニング区分の変更とその保護管理の方針に関し、早急に検討する必要性への所見についてお答え申し上げます。  平成13年、当時の繁殖地の現状を踏まえ、教育委員会では、関係団体や有識とともに保護管理のあり方について協議を行い、正式な管理基準ではないものの、保護管理上の地区分け、いわゆるゾーニングとその保護管理方針について一定の方向性を示しております。議員御指摘のとおり、それ以降、蕪島周辺の環境は大きく変わっていることから、新たなゾーニングと保護管理指針が必要と考えております。文化財保護法に基づいて策定する保存活用計画では、ゾーニングに基づき、ゾーンごとに保護管理の方針を定めることが可能となっていることから、計画策定を進める中でゾーニングについても検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。総合政策部長総合政策部長(中村行宏 君)発言事項3、町内会の法人化についての2点の御質問については私からお答えを申し上げます。  初めに、町内会の法人化の現状と手続についてでございますが、議員御質問の地方自治法第260条の2第1項に規定される地縁による団体の法人化、いわゆる認可地縁団体制度は、町内会、自治会等が不動産に関する権利等を保全するため、市長に法人格の取得を申請し、認可を得ることで、団体として不動産等を登記できるようになる制度でございます。  申請できる団体の要件は、一定の区域に住所を有するの地縁に基づいて形成された団体で、地域の共同活動のための不動産または不動産に関する権利等を保有している、もしくは近々保有する予定のある団体となっております。また、申請に必要な書類は、市長への認可申請書、団体の目的、名称、区域等を定めた規約、認可申請することを総会で議決したことを証する書類、団体の構成員名簿、保有資産目録または保有予定資産目録、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域活動を現に行っていることを記載した書類、申請が代表になることを受託した承諾書、区域を指定した図面となっております。現在、市内の町内会、自治会466団体のうち、認可地縁団体として法人格を取得している町内会等は42団体となっております。  次に、制度の周知と支援についてお答え申し上げます。  市では、町内会、自治会の法人格取得について、保有資産の保全や権利の明瞭化、代表の責任負担の軽減など、団体運営の面において多くの利点があると考えており、不動産を取得しようとする町内会、自治会に対しまして制度の周知に努めるとともに、法人格の取得を勧奨しております。  具体的には、市のホームページで制度の趣旨や申請できる団体、認可の要件、申請に係る手続方法をわかりやすく説明するとともに、認可申請書や添付書類など、手続に必要な様式をあわせて掲載し、利便を図っております。また、町内会、自治会から集会施設の整備について相談があった場合は、当該制度の概要と有効性を説明するとともに、法人化を希望する団体には、用意すべき書類や作成方法についてアドバイスを行い、円滑な手続が行えるよう支援しております。  認可地縁団体制度は、町内会、自治会の基盤強化に有効でありますことから、今後は、八戸市連合町内会連絡協議会との連携、協力のもと、制度説明会の開催や必要な団体へ個別勧奨するなど、さらなる制度の周知に努めるとともに、活用促進を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)日當議員 ◆11番(日當正男 君)御答弁ありがとうございます。最初に、日ごろより町内会の活動に対し御支援、御協力をしております関係課の皆様にお礼申し上げます。  今お聞きいたしますと、町内会の法人化は市内400数十町内会のうち42団体ということですので、約1割の町内会が認可地縁団体の申請をし、法人化していると認識いたしました。また、認可地縁団体制度の周知には八戸市のホームページを使用しているとのことのようであります。市内の1割の町内会が法人化しているということは、まだ9割の町内会が法人化していないということです。必要に迫られて法人化を考えている町内会もあるかもしれませんが、まだこの認可地縁団体の制度をよく知らない町内会が多いのではと思うところであります。  そのため、この制度を知っていただくため、先ほども御答弁で、八戸市連合町内会連絡協議会と連携、協力し、制度の活用促進を積極的に周知していくということでありますので、今後は各町内会の基盤強化のため、そして、手続は面倒かもしれませんが、町内会のトラブル防止のため、そして有意義なる町内会になるため、よい手法でありますので、あらゆる機会を捉え、制度の周知、御支援、御協力をお願いするところであります。  町内会なくして地域地区の安定、コミュニティ、住民の暮らしは成り立たないと言っても過言ではありません。ひいては八戸市民の豊かな暮らしのため、よろしくお願いいたしまして、発言事項3の質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項3は終わります。
     次に、発言事項4について答弁願います。市民防災部長市民防災部長(秋山直仁 君)それでは、専門4士業による合同相談会の開催状況と今後の方針についてお答え申し上げます。  当市の市民相談業務につきましては、多様化、複雑化する市民からの相談に対応するため、日常生活の中での困り事や心配事などの一般相談に加えまして、弁護士による法律相談、相続登記などに関する司法書士による相談など、専門家による11分野の専門相談を行っております。相談の中には、多種多様な問題を抱え、複数の専門家を必要とする方もおられまして、ワンストップでの相談対応は効果的な取り組みであると考えております。  国におけるこうした取り組みといたしましては、総務省青森行政監視行政相談センターが、行政相談委員のほか弁護士、税理士及び国県の行政機関などによる合同の暮らしの困りごと何でも相談所を開設し、当市では2年に1度開催されております。  市の取り組みといたしましては、国の合同相談会が開催されない年でありました平成29年10月と本年10月に司法書士、行政書士、税理士及び土地家屋調査士の4士業による合同相談会を開催したところであります。その利用状況につきましては、平成29年の相談会では、相談数23人のうち複数の専門家に相談した方が4人でございました。本年の相談会では、相談数16人のうち6人が複数の専門家に相談しており、相談数は7人減少しておりますが、複数の専門家に相談した方は2人増加しております。相談へのアンケートを行ったところ、役に立った、また利用したいとの回答がいずれも9割以上であり、市民の関心は高く、有用な事業であると考えております。  市といたしましては、ワンストップでの相談対応を切れ目なく効果的に行うため、今後も国の合同相談会を補完するよう、隔年で開催してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)日當議員 ◆11番(日當正男 君)御答弁いただき、ありがとうございました。担当課の職員の皆様には、日ごろの相談関係業務に大変御努力されていることに対しまして感謝申し上げます。  お聞きいたしますと、前回に比べて複数の専門家である各士業に相談の方がふえたみたいで、また、相談に来た市民の反応も、役に立った、また利用したいとの回答が9割以上であったとの御答弁でございましたので、合同相談会は大変効果があったと認識いたしました。ありがとうございます。  この合同の相談会は、毎月個別に行っている市民相談と違い、ワンストップで問題を相談できる利点があります。市民が抱えている相談は必ずしも1つの士業、1人の相談員だけで解決する事例だけではありません。複雑にいろんな問題が絡み合う相談事例が多く見られます。また、複雑な問題を抱え不安に悩んでいる方々には、無料、有料かかわらず、相談する場があっても、どこにどういって相談したらよいのかわからず、相談できずにおられる方々もいらっしゃいます。私は、市民相談は、身近で、市民に寄り添い、市民に頼られるものではなくてはならないと思っております。複雑な問題を抱えながら、どこにどう相談したらよいのかわからない、そんな市民のために、まずは市が行っている市民相談で方向づけをしていただき、次につなげていただくことが大変重要であります。  現在は、御答弁のとおり、総務省青森行政監視行政相談センターが八戸市で2年ごとに行う相談所のない年に市の合同相談会を開催しているわけですが、これを毎年1回行ってはいかがでしょうか。毎月個別に行っている相談に対応している相談員であれば、連携も図られており、個別相談した後に合同の相談会で再度相談するという場合でもスムーズですし、市民も安心して相談できるのではないでしょうか。また、現在、専門4士業による合同相談会ですが、毎月の市民相談にはいろいろなことについて多くの職種の相談員がおります。今後は、市民の皆様のさまざまな問題に対応するため、例えば福祉関係や空き家、空き地関係とか、各種ニーズに合わせた組み合わせを検討、企画してみてはいかがでしょうか。各相談員も協力を惜しまないと思いますので、頼りにされる市民相談の充実をともに目指し、さまざまな問題を抱えた市民が1人でも多く問題を解決できるよう、さらなる取り組みを御提案、御要望申し上げます。  これをもちまして、令和元年12月定例会での私の質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で11番日當正男議員の質問を終わります。   --------------------   7番 田名部裕美君質問 ○議長(壬生八十博 君)7番田名部裕美議員の質問を許します。田名部議員  〔7番田名部裕美君登壇〕(拍手) ◆7番(田名部裕美 君)令和元年度12月議会に当たり、きずなクラブの一員として、市長並びに関係理事の方々に質問をさせていただきます。  ここで、台風第15号及び第19号による川の氾濫により亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、甚大な被害を受けた方が一日も早く日常の生活を取り戻し、復旧されることを願っております。  また、当市においても、一級河川馬淵川を初め、新井田川、五戸川の水防の危機管理に万全を期していただくとともに、同じ東北のために緊急援助隊として出動された消防職員、DMAT、市内外で活動された職員に感謝を申し上げます。  10月22日には天皇陛下が御即位され、古式ゆかしき伝統文化が儀式として継承されつつ新しい令和の時代に移り変わっていく様子を見て、国民誰もが喜びに包まれました。  また、11月には、当市において女子児童が男子生徒に切りつけられるという大変ショッキングな事件が報じられました。中学生を取り巻く背景、大人が常に子どもたちを見守るという意識向上を働きかけながら、二度とこのような痛ましい事件が起こらないように努めていかなければと思っております。  まず初めに、市長の市政運営についてお伺いをいたします。4期15年にわたり、八戸市政のかじ取りとして日夜奮闘している小林市長におかれましては、深く敬意を表しているところでございます。  さて、市長は中心街活性化や産業文化、スポーツ振興に力を注いできたとのことでありますが、その一方で、第三魚市場荷さばき所A棟を初め、ブックセンター、マチニワ、YSアリーナ、また、新たに整備が進められている新美術館などの大型公共施設を立て続けに建設されております。先般の地元紙に市長の折り返しの記事が掲載され、報道によれば、そのランニングコストは中心街のはっち、ブックセンター、マチニワだけでも3億円、屋内スケートリンクは2億円弱とも言われ、毎年6億円規模を要すると試算されておりました。それは、市長が力を注いでいる箱物行政と生活水準にずれが生じているとの報道でした。まさに市民も同じ考えで、各種事業の維持経費に一抹の不安を覚え、そのような行政手腕に不満の意見が多く寄せられております。私も議員を目指す以前には、そのことについて大変疑問を感じておりました。  そこで1点目として、市長が今後この維持経費について、八戸市の財政規模に対して妥当であるとお考えでしょうか。また、これからどのように捻出していくのか、お考えをお伺いいたします。  2点目に、6月議会で取り上げた長根運動公園の駐車場の有料化についてであります。10月25日から27日にかけて行われた全日本距離別選手権も終わり、アンケートなども集計しながら駐車場の具体的な検討に入ったとのことであります。渋滞緩和や無断駐車の観点からの有料化ということで、議会からは6月定例会において議案第85号で議決をされているわけでありますが、公園の有料化については、いまだに賛否の意見が寄せられております。そこで、現在どのように検討されているのか、状況についてお伺いいたします。  3点目として、当市における少子化対策についてであります。24万都市と言われた八戸市の人口も、令和元年度は23万人を大きく下回り、人口減少に歯どめがかかりません。日本の少子化は、平成17年度には過去最低の1.26まで落ち込み、世界と比較しても年少人口の割合が12.3%と小さく、これは国難とも言われております。  八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標では、結婚、出産、子育ての希望をかなえるとあり、施策1として、安心して子どもを産み育てられる環境の充実とあります。そこで、市長就任以来、当市において力を入れて行ってきた少子化対策をお示しいただきたいと思います。  次に、保育行政についてであります。  かねてより子育て世帯の念願であった幼児教育・保育の無償化がことし10月にスタートいたしました。日本は、世界に比べると、OECD――経済協力開発機構の中でも、就学前の公的支援が最も低い水準にあり、教育費は子育て世帯が多く負担している状況でありました。この無償化は、限りある公的資金の導入により、未来への投資として期待が高まっております。また、子育て世帯の経済負担を軽減し、少子化の進行を抑制し、今以上に多様化していく社会の中で、子どもたち一人一人が自分らしく活躍できる大人に育ってほしいという願いも込められております。  私も幼稚園奨励費の助成をいただきながら、4人の子どもたちが幼稚園にお世話になりました。半年ほどですが、その恩恵を受けられたことに大変感謝をしており、在園中の保護にとっても大変喜ばれております。また、急な無償化の移行に伴い、担当課の皆様は業務に追われ、多忙をきわめていたかと思いますが、施設側から期間の短い中で大変一生懸命にやってくれたとの声も聞かれております。しかしながら、保育の質や保育士不足の問題は置き去りにされ、その部分の整備が急務とされます。  そこで、質問の1点目として、無償化の影響として、当市の待機児童の増減についてをお伺いいたします。また、伏せてその施設を希望しているいわゆる潜在的待機児童の件数についてもお伺いをいたします。  2点目として、認可外保育施設が無償化になったことにより、基準を満たさない認可外保育施設も5年間の経過措置を設けて無償化の対象となりました。安全や保育の質を伴っていない認可外保育施設でも、無償化になったことにより全て国の指導基準を満たしているものと誤解され、入園する可能性もあります。そこで、当市では、保育の質や安全性の観点はどのように指導監督をされているのかをお伺いいたします。  3点目として、副食費の助成についてであります。今回の無償化は、3歳から5歳までの保育料、幼稚園では満3歳から5歳までの教育費のみが無償になる仕組みで、副食費は実費負担となっており、その額は4500円前後となっております。各自治体においては、副食費をそれぞれ負担する動きが出ておりますが、現在、当市では検討しているかお伺いいたします。  次に、保健行政、産後ケア事業についてであります。  出産後の母親への支援を拡充させるために、心身のケアや育児相談を行う産後ケア事業の実施を自治体の努力義務とする改正母子保健法が今国会で超党派の議員により提出され可決、成立しました。このことは、核家族化が進み、近くに頼れる親がおらず、母親の負担がふえ、精神的に不安になったりするために、いわゆる子育てを1人で行うワンオペ育児での孤立を防ぐため、また、産後鬱や児童虐待を防ぐという目的もあります。我が八戸市でも、妊娠から出産まで切れ目なく支援をする妊娠・出産包括支援事業が昨年10月にスタートいたしました。これは、八戸市に住民票があり、育児支援や身近に相談がいない産後4カ月までの産婦と赤ちゃんが、体と心をゆっくり休めながら、産後のケアや育児サポートを受けることができるという事業であります。しかしながら、残念なことに現在まで利用が大変少なく、本来必要な方に支援が届いていない可能性があります。そこで、これまで行ってきた周知方法と今後の課題についてお伺いいたします。  2点目に、子育てアプリ及び予防接種ナビの導入についてであります。先月の青森県市議会議員研修会で三沢市を訪れる機会をいただき、ことし4月に開館したそらいえを視察してまいりました。天候に左右されずに遊べるたくさんの大型遊具が設置されつつ、一時預かり所や保育手続を行う行政窓口、母子手帳の発行を行う包括支援センターなど、子育て関係の担当課も併設されておりました。また、無料で利用できるということで、市内外から多くの親子連れが訪れているということでした。そちらで、三沢市子育てアプリ・ほきのすけの予防接種☆子育てナビというパンフレットを目にいたしました。実際に検索してみると、予防接種予定日、健診の情報がメールで届くだけでなく、保育園や幼稚園施設、医療機関、休日救急診療も検索可能でありました。また、子育て支援の助成や市内の子ども向けイベント情報など、それぞれのかわいらしいアイコンに分かれ、知りたい情報をクリックするとホームページに移行するウエブアプリでありました。  平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、多様化する子育て家庭の支援の情報提供や相談、助言等、利用支援事業の実施が自治体に求められております。特に乳児期は予防接種の回数も多く、個人でアプリをダウンロードし、予防接種スケジュールや子どもの身長、体重を管理しているという声もよく聞かれます。また、八戸市に転入してきた方からは、どこに何の子育てサービスがあるのかわかりづらく大変困ったとの声が聞かれました。このことから、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中で、その世代が多く利用するスマートフォンで時間や場所にとらわれずに予防接種スケジュールや気軽に市内の子育て支援に関する情報を取得できるアプリ等が有効と考えますが、今後、導入についてはどのようにお考えでしょうか。  3点目に、子どものインフルエンザの予防接種助成についてお伺いいたします。今年度も10月という早い時期から全国的にインフルエンザの流行が始まり、既に学級閉鎖の措置をした学校もあり、それと同時に感染や重症化を防ぐために予防接種受診に急いだという家庭の話を聞いております。  さて、八戸市は、ことし1月に中学生までの医療費助成が拡充されたものの、所得制限がまだまだ厳しいのが現実であります。9月議会において、子どもの医療費拡充を求めたのに対し、市長は、それは国がするべきことだともおっしゃっていました。国がやらないからこそ、自治体の首長として市民のためを思い、取り組むべきことなのではないか。この発言は、子を持つ親としても大変残念に思いました。  現在、八戸市では、65歳以上の方は定期接種のため、国の助成もあり、1000円でインフルエンザの予防接種を受けることができます。しかし、子どもは任意接種のため、1回あたり3000円から3500円の自費で接種し、小学生以下では2回接種が必然となり、1人当たり約7000円がかかります。多子世帯はその人数分の負担がふえますし、ひとり親世帯にとってもまた負担が大きいために、接種をためらっているという声が聞かれます。圏域の町村であれば、階上町では高校生までは2000円の助成、おいらせ町では高校生までは1000円、妊婦に関しては2000円の助成があります。これは表で病院に掲示してありましたので、一目で他地域と比べ子育て世帯に恩恵がないことがわかりました。そこで、インフルエンザによる小中学校の学級閉鎖の推移と、医療費の所得制限も他都市に比べて厳しい中、医療費抑制の面からも子どものインフルエンザの予防接種の助成をしていくお考えがあるかお伺いいたします。  次に、教育行政、中学校の部活動についてであります。  中学校の部活動は、現在に至るまで、全員加入を義務づけております。ことし3月、教育委員会は、スポーツ庁のガイドライン等との整合性を図りながら、小学校スポーツ活動・中学校運動部活動指針を策定いたしました。指針では、望ましい部活動の運営体制を図るため、適切な休養日、活動時間の設定や、運営や指導、安全管理のあり方を表示しています。  多様化する社会の中でさまざまな選択肢がふえ、保護のサポートのもと、技術向上のために小学校低学年からクラブチームに所属し、中学校でもそのスポーツを続ける子がふえております。しかし、中学校入学と同時に必ず何らかの部活動に所属しなければなりません。それは、部活動とクラブチーム、そして勉強と、放課後の限られた時間の中でやりくりしなければならない子どもたちにとっても大変な負担となっております。  例えば全国大会でも活躍の場を広げるバトンチームに所属する生徒は、全国中学校体育大会でパフォーマンスをして会場を違った形で盛り上げてくれておりますが、彼女たちも文化部に所属しながら、夜間、週末に練習を行います。また、中学生の硬式野球チームも、学校では部活動に所属し、夜間や週末はクラブ活動を優先しながら、将来の高校野球を見据えて練習に励んでおります。そして、毎年、全国中学校体育大会と同じ日に全日本リトルシニアの選手権大会が行われ、全国中学校体育大会の欠席は校長先生の裁量で公欠か否かが決まってしまいます。  小学校の部活動が保護や地域主体の愛好会化へ移行が進む中、中学校の部活動の体質はいまだ変わらず、保護も児童生徒も戸惑いを感じ、不登校になる要因の1つにもなっているのではないでしょうか。その一方で、少人数のために顧問をつけてもらえず、個々でクラブに所属する子は、部活動として全国中学校体育大会に参加したくても認められず、クラブ主体の大会にしか参加できない生徒もおります。  そこで、学校部活動全員加入制について、クラブ活動をしている子に限り部活動に入らなくてもよいなど、これから徐々に緩和していくお考えはないか。また、少人数のために廃部を余儀なくされたり、部活動として認められず、全国中学校体育大会に参加できないことに対しての教育長の所見をお伺いいたします。  以上4項目につきまして、壇上からの質問を終わります。  〔7番田名部裕美君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)田名部議員にお答え申し上げます。  まず、大型公共施設の維持管理についての御質問ですが、私は、今後一層進行が見込まれる人口減少や少子高齢化といった厳しい社会経済情勢の中にあっても、住民満足度の高い地域社会を創造していくため、八戸新時代にふさわしいまちづくりの指針として第6次八戸市総合計画を策定し、各種施策に総合的に取り組んでまいりました。いわゆる大型公共施設は、この計画に位置づけたまちづくり施策を展開していくために必要な施設であり、実施時期及び財源を含めて、慎重に検討した上で整備を進めてきたところであります。  議員御指摘のとおり、これらの整備により維持管理経費の増加も見込まれることから、創意工夫によりできる限りのコスト削減に努め、予算編成に当たっては、所期の目的を達成した事業などについては見直しを行うとともに、事業の目的や成果を踏まえながら、適切に予算配分を行ってまいります。  次に、長根運動公園駐車場の有料化についての御質問にお答え申し上げます。  本年6月議会において、長根運動公園駐車場の有料化に関する条例改正を行い、ゲート設置に係る経費を予算計上させていただきました。その際、議員の皆様からさまざまな御意見をいただき、実施に当たっては、10月に開催される全日本スピードスケート距離別選手権大会の状況を参考にして判断したいと申し上げてまいりました。  この大会当日の状況でございますが、入場数は3日間で約9900人となっており、また、土曜日、日曜日は野球場で少年野球大会、体育館では青森県秋季中学校卓球大会が開催されたことから、長根屋内スケート場の駐車場を含め、長根公園内の駐車場は全て予定駐車台数を超えるほどの状況となりました。  しかしながら、当初は2時間程度の渋滞が予想されておりましたが、各日とも30分から40分程度と想定を大きく下回る結果で、それほど大きな混乱もなかったとの報告を受けております。その要因としては、屋内スケート場への来場は、それぞれ自分の見たいレースに合わせて入退場する方が多かったことや、野球場や体育館での大会の終了時刻に差があったことが考えられます。一方で、コンサート等のイベントのように、終了後一斉に来場が駐車場から出ていく場合には、今回とは違った状況となることが懸念されます。  これらのほか、8月中旬から10月中旬にかけて、長根運動公園を利用する方々に有料化に関するアンケート調査を実施しており、その内容も踏まえ、また、議員の皆様の御意見も伺いながら、できるだけ早い機会にどのような運用方法とするかお示ししたいと考えております。  次に、少子化対策についてお答え申し上げます。  私は、4期目の政策公約の中で、八戸版ネウボラとして子育て世代包括支援センターの開設と、子育て家庭の経済的な負担軽減を図るため、小中学生の医療費助成の拡充を掲げました。  まず、八戸版ネウボラについてですが、妊娠、出産から子育てまで切れ目のないケアサポートを行う拠点として、平成30年10月、健康づくり推進課内に子育て世代包括支援センターを設置しました。当センターでは、妊産婦及び乳幼児の保護の方に、助産師等の専門職が一人一人に寄り添った切れ目のない支援を行うことで、安心して子育てできることを目的としております。支援内容としては、新たに妊産婦の不安や悩みを傾聴し、相談支援を行う産前・産後サポート事業や、出産後の母親の身体回復と心理的支援などを行う産後ケア事業等を実施しております。  子育て世代包括支援センターは、家庭――児童――女性等相談室やこども支援センターとともに、来年度、仮称・八戸市総合保健センターに移転し、子どもに関する相談をワンストップで対応するなど、相談体制のさらなる充実に努めてまいります。さらに、子ども医療費助成事業についても、平成31年1月からそれまで未就学児までに限られていた通院医療費の助成を中学生まで引き上げております。今年度は、受給数を1万4000人と見込んでおり、子ども医療費助成事業にかかる当初予算額は4億9000万円、前年度よりも2億1000万円の増となっております。  今後も、結婚、出産、教育保育、子育てに対する支援を充実させるとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減することで、若い世代が当市において安心して家庭を持ち、子どもを産み育てられるような環境づくりを進めてまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)それでは、発言事項2の保育行政についての御質問3点について、私からお答え申し上げます。  まず、幼児教育・保育の無償化の影響についてでございますが、国による待機児童の定義は、入所申し込みがなされ、入所要件に該当しているにもかかわらず入所していない児童とされており、ほかに利用可能な保育施設等の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所等を希望し入所していない場合は、私的理由による入所待ち児童、いわゆる潜在的待機児童として、待機児童に含めないこととされております。  当市の過去3年間において、4月1日現在では待機児童はゼロとなっておりますが、10月1日現在では、平成29年5人、平成30年7人、令和元年12人と、増加傾向となっております。また、私的理由による入所待ち児童数の推移は、過去3年間において、4月1日現在では、平成29年89人、平成30年116人、平成31年98人、また、10月1日現在では、平成29年131人、平成30年104人、令和元年88人となっております。  幼児教育・保育の無償化が開始となった本年10月1日現在の待機児童は昨年より増加しておりますが、待機児童と私的理由による入所待ち児童の10月1日現在の合計人数は、平成29年136人、平成30年111人、令和元年100人と、減少傾向にあります。  入所希望の受け皿となる各教育、保育施設の定員については、平成27年度の子ども・子育て支援新制度施行以降、保育所2カ所、小規模保育施設1カ所、認定こども園分園2カ所を認可するなど、入所枠の増加を図ってまいりました。また、令和2年度では、私学助成幼稚園の新制度への移行、小規模保育施設の開設等により、定員の増加を見込んでおりますが、4月からの新規入所に係る無償化の影響につきましては、今後の申し込み状況を注視してまいりたいと考えております。  次に、認可外保育施設の指導監督についてお答え申し上げます。  当市に設置される認可外保育施設に対しましては、毎年6月に運営状況報告を提出いただいた上で、原則として年1回の立入調査を行い、厚生労働省の示す指導監督基準に適合しているかを確認しております。  立入調査に伴う主な指摘事項といたしましては、施設のサービス内容を示す掲示物や保護との契約内容を記載した書面に項目不足がある等、事務的な不備が挙げられるところでありますが、そのような指摘事項があった場合であっても、改善が認められた場合には指導監督基準を満たす旨の証明書を交付するとともに、その状況について市ホームページ上で公表しております。  また、安全性確保の観点から最も基本的な基準の1つと考えられる保育に従事するの数や資格等については、調査を実施した全ての施設において満たしている状況であります。さらに、今年度から新たに事業を開始した3カ所の施設等に対しましても、今後、立入調査を実施してまいりますが、こうした機会を捉え、指導監督基準を満たすよう指導、助言を徹底し、認可外保育施設における保育の質や安全性を確保していきたいと考えております。  次に、保護が負担する副食費に対する市の助成についてお答え申し上げます。  国では、本年10月からの幼児教育・保育の無償化における給食費の取り扱いについては、これまでも保護が実費または保育料の一部として負担してきた経緯のほか、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、また、授業料が無償化とされている義務教育の学校給食や他の社会保障制度における食事も自己負担となっていることを踏まえて、施設において保護から実費徴収することが基本とされております。あわせて、これまでも保育料が減免されてきた方については、副食費の徴収が免除されるとともに、その対象が年収360万円未満相当世帯まで拡充されております。  当市においても、副食費が実費徴収されることにより、幼児教育・保育無償化の開始前より保護の負担がふえることのないよう、国の基準のとおり、従前より保育料が減免されていた生活保護世帯やひとり親世帯等について、副食費の徴収を免除するとともに、その対象を年収360万円未満相当世帯まで拡充しており、令和元年10月1日現在において、保育所及び認定こども園等を利用する市内の児童1324人について、副食費の徴収を免除しております。  給食費を実費徴収されている全ての保護を対象とした副食費の助成の実施につきましては、幼児教育・保育無償化が実施間もないことから、当市における無償化実施後の影響を注視しながら、今後の国による制度の拡充の動向や他都市の事例等を踏まえて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)健康部長 ◎健康部長(佐々木勝弘 君)次に、産後ケア事業についてお答えを申し上げます。  当市では、産後間もない産婦の身体的回復及び心理的な安定を促進するとともに、健やかな育児ができるよう支援することを目的に、平成30年10月から産後ケア事業を市内助産院に委託をして実施しております。その対象は、育児の支援がおらず、身近に相談できるがなく、心身に不調がある産後4カ月までの産婦でございます。  周知方法は、母子健康手帳交付時に産後ケア事業を含む子育て関連事業について直接説明をしており、さらには、広報、わが家の健康カレンダーやホームページ、チラシ等でも周知をしております。また、新生児を訪問した際には、産婦の状況等に応じて、具体的に説明をして利用を勧めております。しかしながら、利用件数はこれまでに2件であり、当初の予想より少ない状況となっておりますが、今後は、産婦へのアンケート等により潜在的ニーズを把握したり、他自治体の状況を調査しながら、効果的な実施方法について検討してまいります。  さらには、先般、医療機関等への産後ケアセンターの設置を初め、産後ケア事業の実施を市町村の努力義務に位置づける改正母子保健法が成立したところであり、今後はその動向を踏まえながら、引き続き産後ケア事業を実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)次に、子育てアプリ及び予防接種ナビの導入についてお答え申し上げます。  子育て支援に関する情報は、多くの分野にわたり、膨大かつ複雑化していることから、利用が必要な情報をより見やすく、また検索しやすいように整理して発信することが重要であると考えております。  当市では、市ホームページや広報はちのへにより子育て支援に関する情報を随時周知しているほか、平成27年4月から子育て情報ウエブサイトはちすくを開設し、さらに子育て情報メールマガジンはちすく通信を通じて、子育て支援に関する情報を配信してまいりました。  子育て情報ウエブサイトはちすくは、民間事業と官民連携協定を締結し、当該サイトに掲載する広告収入により経費を賄う仕組みで開設しており、現在は当市の費用負担はございませんが、機能の拡充を行う場合には、その機能に応じた費用負担が生じるものであります。  議員御提案の子育てアプリ及び予防接種ナビにつきましては、広く普及しているスマートフォンを利用し、必要な時期に気軽にアクセスできるものであり、子育て世代への効果的な情報発信のツールの1つと考えておりますことから、アプリを初め、情報提供のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)健康部長 ◎健康部長(佐々木勝弘 君)次に、子どものインフルエンザ予防接種助成についてお答えを申し上げます。  今シーズンのインフルエンザの流行は、青森県全体としては11月8日に流行期に入ったとされており、例年に比べると3週間ほど早い流行期入りとなっております。11月14日現在の年齢別患者報告数では、患者数の約8割が中学生以下となっております。また、インフルエンザ等の感染症の蔓延防止を図るため、学校の設置は、出席停止や学級閉鎖等の臨時措置をとった場合、学校保健安全法において保健所に報告することと規定されております。これまで過去3年で臨時措置をとった学校数は、平成28年度は20校、平成29年度は14校、平成30年度は6校となっております。
     今年度は、流行が早くなった影響もあり、先月末時点で既に13校の小中学校が臨時措置をとっている状況でございます。インフルエンザワクチンの接種については、国は65歳以上を定期接種としておりますが、子どもへの接種は任意接種であることから、接種費用は全額自己負担となってございます。  当市としては、インフルエンザの蔓延防止のためには、一市町村のみの対策では不十分であり、広域的な取り組みが必要であると考えております。  御質問の子どものインフルエンザ予防接種の費用助成については、今後も国の動向を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、教育行政についての中学生の部活動の現状についてお答え申し上げます。  中学校の部活動は、生涯にわたってスポーツや文化、科学等に親しむ資質や能力を育て、責任感や連帯感などを高め、自主性や協調性を養う有意義な活動であると認識しております。その教育的意義から、市内中学校においては全ての生徒が興味関心のある部活動に所属し、学年の枠を超えて活動しております。  一方、学校以外のクラブチームで活動する生徒や習い事等をしている生徒もいることから、各学校においては学校以外での活動も継続できるよう柔軟に対応をしていると伺っております。また、部活動の新規開設につきましては、生徒数の減少により各学校に配置される教職員数も減少していることから、生徒及び保護の要望に十分に応えられない状況も見受けられます。  市教育委員会では、本年3月に策定した八戸市小学校スポーツ活動・中学校運動部活動指針の中で、指導内容の充実、生徒の安全確保、教員の長時間勤務の解消等の観点から、1つの部活動に複数の顧問を配置する体制整備の必要性を盛り込んでおります。市内中学校においては、本指針の内容及び各学校の実情を踏まえて活動計画を作成し、望ましい部活動運営に向けた取り組みを進めているところであります。  市教育委員会といたしましては、今後も各学校の活動状況を把握しながら、部活動が子どもたちの心身の健康や豊かな人間性を育む活動となるよう支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)田名部議員 ◆7番(田名部裕美 君)4点の各項目につきまして詳細な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。順次、意見、要望を申し上げまして、最後に市政運営について市長に再質問をさせていただきます。  保育行政の1点目、2点目につきましては、明確な答弁をいただきまして、ありがとうございます。昨日、保育士の確保の面でも御答弁がありましたので、引き続き待機児童及び潜在的待機児童の解消、認可外保育施設の指導監督に万全を期していただきたいと思います。  3点目の副食費の助成についてでありますが、市内の1324人が全体の児童のどれぐらいの割合かは不明ではありますが、他の自治体レベルでは負担軽減のために新たな補助を創設する動きがさらに広まっております。秋田県では、県補助が創設されたため、秋田市でも9月議会で市長が来年度から副食費を助成する方針を示し、全ての市町村で負担軽減がとられることになりました。また、岩手県でも副食費の助成はさらに広がっており、宮古市では今回の無償化の対象外のゼロから2歳児へも独自助成をしております。副食費徴収に伴い、園で作成する書類の量がふえ、事務員不在の施設では保育士が書類作成を行い、保育に支障を来しているとの声も聞かれております。ぜひお隣の県の取り組みを参考にし、当市でも副食費助成に向けて前向きに取り組んでいただきたいと思っております。  次に、保健行政の産後ケア事業についてでありますが、現在、当市は、提供施設が1施設のみのデイサービス型と限定されております。他のサービスには、育児や家事の支援をする産前産後ヘルパー事業、出産から付き添い、産後間もない母親の家事手伝いや赤ちゃんの世話、アドバイスなど、継続的に支援をする産後ドゥーラという資格もあります。ぜひ訪問型としてケアを提供する人材育成や助産師、看護師の資格を持った方が支援を提供できるよう推進に努めていただきたいと思っております。  次に、子育てアプリ及び予防接種ナビの導入についてでありますが、一部前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。八戸市保健所が仮称・総合保健センターに移転し、市庁舎と離れてしまうことにより、子育ての部分がより切り離されてしまうことも予想されます。そこで、先ほどの産後ケア事業の周知や手続などもこちらのツールから、産婦の負担にならないようにスムーズに書類申請が行われることも期待いたします。ぜひ子育て全般として一層横のつながりを大切にして、連携を深めていただき、多方面での子育てサービスの拡充に努めていただきたいと思います。  3点目、子どものインフルエンザの予防接種の助成についてでありますが、御答弁のとおり、毎年、学級閉鎖の措置がとられており、感染すると5日間は出席停止のため、親は看病のため仕事を休まなければならず、社会的、経済的損失も大きくなります。子どもたちも、授業のおくれや練習を重ねた行事への不参加などもあり、中学3年生の受験前の流行は特に心配されます。県内では、むつ市では6カ月から小学6年生まで2000円の助成、つがる市では6カ月から中学生まで自己負担なしで接種できるということです。また、弘前市では、未就学児を対象にインフルエンザ2回接種のうち1回分の助成券を発送しているそうです。県内他都市でも、予算規模が大きくても何らかの助成をしておりますので、ぜひ当市においても国の動向とは言わずに御検討をお願いいたします。  次に、中学生の部活動についてであります。御答弁のとおり、生徒にとって部活動が勉強だけでは経験できないたくさんのことを習得できることは重々認識しております。先日、体操協会の会長として、市中学校体育連盟創立70周年に出席させていただき、その歴史を知ることができました。昭和から平成、令和へと時代が変わり、短い中学校生活の中、これからはその個々の頑張りを認め、選手ファーストに考え、柔軟に対応してあげるべきではないでしょうか。少子化により、今後ますます部活動の編成も厳しくなるため、チームスポーツなどは特に影響を受け、毎年人数がそろって試合に出場できるかの心配が先に出てきております。隣接する学校の合同チームの検討も考慮し、子どもが夢を諦めることのないよう、取り組みをぜひしていただきたいと思っております。また、教員負担も増し、働き方改革が急がれる中、中学校でも保護や外部指導を巻き込み、指針を基本としつつも、その部活動を本当にやりたい子ができる仕組みの再構築を要望いたします。  それでは、市政運営の1点目、大型公共施設の維持管理経費についてですが、質問に対して具体的な数字が示されておりませんので、概算で結構ですのでお示しいただければと思います。  2点目、長根運動公園駐車場有料化についてでありますが、できるだけ早い機会とありますが、来年の国民体育大会などの日程も既に決まっている中で、次はいつの時期をめどにお決めいただくのか。もしくは、アンケートの結果が不明でありますが、有料化しないこともお考えなのか、市長にお伺いをいたします。  3点目の少子化対策についてでありますが、第6次まち・ひと・しごと創生総合戦略の合計特殊出生率の数値目標は1.60とありますが、当市の出生率は、平成15年から平成19年では1.43、平成20年から平成24年では1.47、平成26年でも1.44ということで、まだまだ目標には届いておりませんし、このままでは届く見込みすらないように感じます。昨日、山名議員も質問してお答えをいただいておりましたが、私の立場からも、この掲げる政策の出生率が目標値に届いていないことに市長はどのような見解をお持ちか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(壬生八十博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)3点ほど再質問いただきましたのでお答え申し上げます。  維持管理経費が具体的に幾らぐらいかということでありますけれども、これにつきましては、また各年度の予算編成の中で、スクラップ・アンド・ビルドも含めて、行革も進めながら数字は積み上げてまいりたいと考えております。今の時点で具体的な数字は申し上げられませんけれども、いろんな議会審議を含めた中で、一つ一つまたお答えをさせていただければと思っております。  それから、長根公園、YSアリーナも含めた駐車料金の問題につきましては、壇上でもお答えしましたとおり、今、全日本のスピードスケート距離別選手権の状況はお答えしたとおりで、思ったほどの状況ではなかったということが1つと、それから、アンケート調査も実施をしております。来年の国民体育大会もありますが、恐らく国民体育大会は距離別選手権と同じような状況で対応できると今は見込んでいます。いずれにしましても、6月に議会に御承認いただいて、有料化、それから予算も認めていただいたところでありますので、できるだけ早い時期に方向性を出して御相談をいただきながら決めていきたいと思っております。その中で、壇上でも申し上げましたけれども、基本的には大きな混乱もなかったということがありますので、どういった場合に有料化しなければならないかという視点で詰めていきたい、検討していきたいと考えているところです。  それから、合計特殊出生率でありますけれども、八戸市で推移している状況でありますけれども、他都市の状況との比較ができない。八戸市だけでは計算できるんですけれども、今、大体横ばいという状況であります。平成29年が1.53、平成30年が1.40、平成31年が1.46という状況です。これが目標に達していないことは御指摘のとおりなんですけれども、他都市と比べてどうかというのは、近々公表されると思いますので、全体の状況はその中で見ていきたいと思っています。  目標に達していないということは残念なことでありますけれども、ただ、いわゆる人口当たりの出生数については、他都市との比較は可能です。これについては昨日もお答え申し上げたんですけれども、直近5年間で見ますと、人口に対する出生割合が大体40市町村の中で7位から4位という状況にあります。10市の中では、三沢が一番で八戸が2番という状況で5年は継続しているということで、やはり子育て支援策というのは総合的なものだと思っています。周産期センターを整備したり、あるいは相談体制を充実させたり、あるいは保育園だったり幼稚園に対する運営費のいろんな支援とかが総合的な形で、効果といいますか、支援体制の整備というのが総合的に構成されていくと考えています。一つ一つがどのように効果があるかということについてはいろんな議論があるわけですけれども、私の意思としては、総合的な観点でこれからも継続して充実させていきたい、このように考えてございます。 ○議長(壬生八十博 君)田名部議員 ◆7番(田名部裕美 君)市長からの御答弁ありがとうございます。  長根運動公園の駐車場の有料化についてでありますが、YSアリーナは既にオープンしておりますし、先日出席した全国中学校体育大会の記念式典でお会いした諸団体の方も、有料化については難色を示しておりましたので、ぜひ早い段階で市長のお心を決めていただければと思っております。  また、少子化対策についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所によれば、2045年に八戸市は人口約16万人、2060年には12万人になると予想されております。生産年齢人口がどんどん減少する中で、先ほど御答弁をいただけませんでしたけれども、大型公共施設の維持管理経費がメンテナンスを含めて今後増大することは明らかであります。このことから、今後、他都市の状況とは言わず、ぜひ県内1位となるように、少子化対策により力を入れて取り組まければならないのは不可欠であります。市民が不満を感じている子育て世代への施策に力を入れ、市民に対してはっきりとした形を示していくことが必要だと考えます。  北海道北斗市では、子ども医療費を高校生まで無償にしたことにより、観光都市函館市からの子育て世帯の移住が進んでいるようです。また、先日、兵庫県明石市を訪れる機会をいただきまして、泉市長から直接生のお話を聞き、子どもを核としたまちづくりに力を入れる姿と、その情熱に大変感銘を受けてまいりました。明石市は、子どもを親の収入で線引きせずに、所得制限を設けず、全ての中学生までの医療費が無料、10月の幼保無償化以前から第2子以降の保育料無料、そして、大型施設は親子ともに利用料無料など、子育て世帯にとっては大変ありがたい政策を行っておりました。子育て施策に力を入れたことにより、子育てする共働き世帯の中間層が明石市に引っ越し、出生率増加、人口も年間2000人ずつ増加し、税収もふえ、町ににぎわいを取り戻したとのことでありました。  八戸市は産業も盛んでありますし、全てをまねてできることではないのは重々承知であります。泉市長は、国を待たずに明石からというテーマで、まちをつくるのは人、これからの明石の町をつくるのは今の明石の子どもたち、子どもたちに借金を残すような税金の無駄遣いをやめ、頑張る子どもたちを町全体で応援する、そんな明石をつくっていきたい、それが明石の未来につながると信じているとおっしゃっていました。それはそのまま八戸市に置きかえられることだとも思います。ぜひ小林市長におかれましても、残り2年、八戸市の未来をつくるのは子どもたちという視点で、ハード事業とソフト事業のバランスのとれた市政のかじ取り、テーマを掲げて市政運営をしていただくことを強く御要望申し上げます。  また、議員はこのような形で理事側に先進事例を紹介することができます。市長、ぜひ職員の方々にもより一層のよい取り組みを習得するために研修の場をふやしていただき、市にフィードバックする機会を与えていただくことを私からもお願い申し上げ、一般質問を終了させていただきます。(拍手) ○議長(壬生八十博 君)以上で7番田名部裕美議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時52分 休憩   --------------------   午後1時00分 再開 ○副議長(夏坂修 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   15番 苫米地あつ子君質問 ○副議長(夏坂修 君)15番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員  〔15番苫米地あつ子君登壇〕(拍手) ◆15番(苫米地あつ子 君)日本共産党の苫米地あつ子です。12月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事各位に通告に従って質問いたします。  まず初めに、全国首長九条の会についてです。  ことし7月に行われた参議院議員選挙では、改憲に必要な議席数をめぐっての攻防がありましたが、市民と野党の共通の思いが改憲勢力を後退させ、3分の2の議席確保を阻止しました。国民の多くは憲法、とりわけ第9条を変えることには反対、あるいはもっと慎重にと考えていることのあらわれです。  しかし、安倍首相は、臨時国会冒頭の所信表明で、憲法審査会での改憲論議を要求し、昨日の閉幕に当たっての記者会見では、改憲を自分の手でなし遂げたいと語りました。憲法を守るべき立場にありながら、その憲法尊重擁護の義務も三権分立の原則も無視しているもので、許されないと思います。  そのような中にあって、いよいよ憲法第9条擁護の運動、世論づくりを進めることが大事だと、全国首長九条の会が結成されました。2014年5月に、憲法を守り生かすことや、我がまちの住民を戦争で殺させないという理念を掲げ、東北6県市町村長九条の会連合が発足しています。今回はさらに拡大し、全国の首長やその経験131人が加わり、所属や立場、信条の違いを超えて、憲法第9条を守る、この1点で力を合わせようと結成されたものです。  11月17日、東京都武蔵野市長や兵庫県宝塚市長など、現職13人を含む131人が賛同し、呼びかけ人に名を連ね、全国の地方自治体の首長や元職へ向け、賛同と会への参加を呼びかけるアピールを発表しています。アピールでは、全国の住民と最も密接な行政機関の長として、住民の生命、財産を守る仕事に携わっている首長と、その経験による全国首長九条の会の発足は、第9条を守れという国民多数の意思を体現するものであると考えます。  各地、各分野で奮闘されている草の根運動と連携し、平和国家日本を後世に引き継いでいくために、所属や立場、信条の違いを超え、憲法第9条擁護の1点で手を携えた運動、世論づくりを進める所存ですとし、全国の自治体首長、元職の皆様、本会の趣旨に賛同し、ぜひこの一員に加わっていただくことを呼びかけますと結んでいます。  以前より小林市長は、憲法第9条の精神は尊重され遵守されるべきものであり、平和主義、そして戦争放棄の理念は変わるものであってはならないと考えておりますと述べられております。これは全国首長九条の会の理念と重なるものであると考えます。また、東北6県九条の会への参加については、各市町村長の動向等も見きわめながら判断するとされておりました。  今回、全国首長九条の会へは、県内旧大畑町の大下元町長や前青森市長の鹿内県議会議員が参加しておられますし、全国では現職の首長も呼びかけ人になっておられます。世界で唯一の戦争による被爆国日本が、戦争は放棄すると世界に向け誓った平和憲法の誇るべき第9条です。平和のとうとさを未来の子どもたちに伝えていくためにも、小林市長にもぜひ会に加わり、改憲発議阻止へと力を合わせていただきたいと願っています。  そこで、市長の憲法第9条に対する見解と、全国首長九条の会への参加の意向について質問します。  2項目めは、台風第19号への対応と今後の防災に関する考え方について質問します。  10月12日、13日の台風第19号は記録的大雨となり、河川の氾濫、決壊による浸水で、東日本の各地でも犠牲が出てしまいました。当市でも負傷した方や床上、床下浸水等の被害を受けられた方がおられます。心よりお見舞い申し上げます。  近年、地球温暖化が進展する中で、異常気象などが言われ、毎年のように、全国各地で台風や前線による豪雨が発生し、大きな災害となっています。想定外という言葉で被害が拡大することのないよう、十分な対策、対応を市としてもとっていく必要があると考えます。  今回、岩手県久慈市でも多くの住宅が浸水しましたが、川の本流の水かさが増し、合流できない支流に水があふれるバックウオーターにより被害が拡大したと見られています。水位が上がった本流の水圧で支流がせきとめられ、行き場をなくしたその流れが、護岸の低い箇所やカーブ部分から住宅地に流れ込んだ可能性が指摘されています。  また、千葉市などでは、自治体が作成したハザードマップの浸水想定区域外での被害が起き、避難所となっていた公民館や市役所庁舎が浸水しただけでなく、避難途中や帰宅途中の道路での被害も出ています。  このような状況を受け、国土交通大臣は、浸水想定区域の設定対象を小規模河川に拡大し、ハザードマップの作成に努める方向で検討を進める考えを示したとの報道もあります。  当市においても、1999年10月、馬淵川の支流の1つ、浅水川が氾濫し、尻内、豊崎両地区で床上、床下浸水、計900棟に上る大きな被害が出ました。現在は放水路が整備され、大きな水害は起きていませんが、想定外とされるような豪雨が発生する中で、万全ということはありません。  災害に備え、構造的に弱い箇所は改修補強していく、また、安全に避難するためのルートを確認する、あるいは万が一移動できないような状況では、建物内にとどまるなどの判断をする手がかりが洪水ハザードマップであると思います。ハザードマップの役割とともに、その活用の仕方も、住民の安全を守る上で今後ますます大事になってくると考えます。  当市においては、洪水ハザードマップを更新することとなっていますが、まだ完成しておらず、台風第19号の対応は現行のハザードマップによりなされたことになります。新たに盛り込まれることとなっている事項もあると思いますが、大丈夫だったのでしょうか。  そこで、1点目として、台風第19号に当たっての洪水ハザードマップの活用状況について質問します。  2点目は、災害時要援護と要配慮の支援について質問します。  災害時には、速やかに安全に避難することがまず大事ですが、今回、台風第19号に当たっては、当市も12日9時には災害警戒本部を設置し、13時には避難準備・高齢避難開始を、17時には避難勧告を発令しました。雨が激しくなる前に避難を促した点は安全上大変よかったことだと思います。  平成28年の台風第10号では、開設された避難所へ身を寄せた方は最大で295人、今回、台風第19号では24カ所の避難所に最大554人、福祉避難所へも家族を含め7人の方々が避難したとの報告です。一概には言えないと思いますが、繰り返しの呼びかけと早目の避難所開設、そして総合防災訓練での福祉避難所への移送訓練も生かされたものと考えます。  実際、私も避難所を訪問しましたが、12日午後には、年配の女性の方々が、雨が強くなったり暗くなってからだと不安だから早目にタクシーで来ましたとおっしゃっていました。この方々は、お元気で自分で判断し自分で移動できた方々ですが、災害時要援護、要避難支援のA登録、要情報伝達のB登録の方々、また要配慮の方々の避難状況はどうだったのでしょうか。  登録数も町内会や自主防災会での名簿の取り扱いをめぐり、利用しづらさなどが残されていることから、必要な方々の登録が進んでいないのではないかと心配もしますけれども、質問の2点目として、災害時要援護及び要配慮への支援状況について質問します。  3項目めは、新設される介護・認知症予防センターについて質問します。今は介護をめぐっては、3年に1度の介護保険制度改定に向け、社会保障審議会での検討が行われています。  介護保険サービスを利用する際に必要となるケアプランの有料化や、要介護1、2の人が利用する生活援助サービスを国から各地方自治体へ移すこと、介護老人保健施設や介護医療院の相部屋を利用する人の自己負担分を請求すること、また、保険料を支払う年齢は、現在40歳以上ですが、これを引き下げるなど、介護保険制度のさらなる改悪につながるような議論が続けられています。しかし、負担がふえることで利用を控えたり、子育て世代の負担が増すことにもつながるとして、一部見送りをする方向も出されてきています。当然だと思います。  介護保険法が2015年に改定され、要支援1、2の人は保険給付から外れ、訪問通所介護は各自治体の裁量で行われる総合事業に移されています。自治体によってサービスの内容や担い手の確保などで格差が生じ、全ての利用に同じサービスが保障されないという不安があるもとで、今度は新たに要介護1、2も保険給付から外すというのでは、安心して利用できる制度を求めている国民の願いとは逆の方向です。  また、ケアプラン作成は介護サービス利用の入り口となるものですが、有料化が導入されれば、払える人は介護保険サービスにたどり着けるけれども、払えない人は、保険制度の中にさえ入っていけない、そういう事態が生じます。介護保険制度のスタート時の理念である介護の社会化、これに反するものだと思います。  制度の見直しは介護費の圧縮、これを前提として進められていますが、高齢がふえれば、かかる経費もふえるのは当たり前のことであり、圧縮すること自体が無理なはずです。市の介護行政にも深くかかわることですので、改定に当たっては、市民の安心につながるものなのかどうか見定め、受け身ではなく、しっかりと意見を届け、また、市民生活に影響が出ないような取り組みの方向に進むべきと考えます。  先日の地元紙には、市が実施したアンケートが、子育て、福祉に不安かという見出しで掲載されていました。将来に不安を抱いている様子が見て取れます。一方、別の日には、インタビューに応じた小林市長の、進められていない部分は頑張らなければならない、例えば福祉、人口が減少し、地域コミュニティが成り立つのが難しい地域もある中で、どのように生活が成り立つようなまちにしていくか、八戸に限った話ではないが、一番大きな課題だと思っているとのやりとりが掲載されておりました。私も、この分野、福祉、介護や高齢支援も含まれると思いますので、今後に期待を寄せますが、その具体化の1つが介護・認知症予防センターであると思います。  年を重ねても住みなれた地域で元気に暮らしたい、認知症になっても自分らしく暮らしたいというのは、誰でも願うことです。その願いを受けて、来年度、田向地区に介護・認知症予防センターも新設されるわけですが、現在、高齢支援のための機関として高齢支援センターがあり、専門職である保健師、社会福祉士、主任介護支援員等が配置されています。  主な業務は、高齢の福祉や生活に関する各種相談への対応を初め、介護予防の普及啓発を行うものですが、昨日の答弁の中にもありましたけれども、介護・認知症予防センターにも専門職、保健師を初め、理学療法士、作業療法士、管理栄養士といった配置が予定をされ、その役割は、介護予防や認知症予防の拠点として各種事業を展開するとなっています。役割としては高齢支援センターと重なる部分もあるのではないでしょうか。  そこで1点目、地域で行われている介護予防活動の現状について、2点目、新設される介護・認知症予防センターと各地域にある高齢支援センターとのかかわり、連携についてどのように考えているのか、以上、2点質問いたします。  4項目めとして、読み聞かせの普及に関する事業について質問します。  本のまち八戸の子どもたちにふさわしい事業として、ブックスタート、キッズブック、ブッククーポン、この3つの事業は、ほかの自治体の子育て中の世代からうらやましいと声が上がるような特色ある取り組みとなっていましたけれども、読み聞かせキッズブックのクーポン配付は、昨年度までの3年間で終了してしまいました。  アンケート調査も行い、クーポン利用率は78.5%か84.4%へと向上し、利用からは、読み聞かせを通して家族の会話や触れ合いがふえた、子どもが興味を持つものがふえたなどの意見が寄せられ、子育て支援事業として効果があったというまとめがされていました。  3歳児という幼児教育のスタートに当たって、幼稚園や保育園の先生方からも喜ばれ、しっかり活用していきたいと位置づけられていました。また、単にクーポンを本にかえるというものではなく、親子の触れ合いを応援するその1つの方法を普及する役割を持っていたと考えます。  クーポンの利用が進まない世帯には、何か困り事が生じていないのかという目配りのきっかけともなるものだったのではないかと私は思っていますけれども、この3年間の試行期間が終了したからとのことで、クーポンの配付はやめてしまいました。おおむね良好な事業として推移していたのに大変残念です。ぜひ再開してほしいと要望しますが、当市としては、読み聞かせが子育てに大いに役立つと改めて確認できたことから、子どもが本に親しむための普及活動の継続が必要であり、子育て支援事業の1つとして検討していくとの方向でした。  そこで、今年度の読み聞かせの普及事業、おすすめキッズブック事業などについての実施状況、また、市民の方々の反応や要望などが寄せられているようであれば、お聞かせください。  最後に、子育て支援について質問します。  今、教育や保育の現場では、学習や生活のしづらさを感じている子どもたちがふえていると言われています。家庭においても、落ちつきがない、何度言っても聞かない、かんしゃくを起こすなど、その行動によって親も子育てが難しいと感じる方、不安を抱え悩んでいる方などがおられます。さまざまな要因が考えられますが、発達障がいもその1つではないかと言われていて、医療分野で診断を受け、投薬により落ちついて生活し、学習できる例も多いのですけれども、八戸市内では、診断、治療ができる医療機関が少ないため、受診が集中しており、思うように進んでいないのが現状です。  対策として、保護自身の子どもの育ちを支える力を向上させるペアレントトレーニングや、その入門編的なペアレントプログラムが有効とされます。ペアレントトレーニングは、専門家や習熟した職員による実施が必要ですが、ペアレントプログラムはもっと緩やかで、育児に不安を持っている保護や、よい関係を築けず困っている保護、そして支援する側の地域の保育士、保健師といった方々を対象に実施するものです。子どもの行動の特徴を理解し、よりよい親子関係を目指す講座で、子どもの個性に合った育て方を学ぶ参加型のプログラムです。  今どこの児童相談所でも相談、通報等の対応件数はふえていて、当市も例外ではありません。児童虐待などの件数もふえていますが、子どもの育てにくさが虐待につながる例も多く、このペアレントプログラムで、子どもへの接し方、育て方を学ぶことで、子育ての大変さが軽減され、落ちつくという効果も期待できます。当市では、既にこども支援センターでペアレントトレーニングが行われていると伺っています。  そこで、ペアレントトレーニング、ペアレントプログラムの取り組み状況について質問をいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔15番苫米地あつ子君降壇〕(拍手) ○副議長(夏坂修 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)苫米地議員にお答えを申し上げます。
     まず、憲法第9条に対する見解と九条の会への参加についての御質問ですが、憲法第9条につきましては、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認に関する規定により、平和主義という日本国憲法の大きな理念を示したものであり、戦後の自由で平和な社会の構築に大きな役割を果たしてきたものと認識しております。  日本国憲法が制定されて70年余りが経過し、新しい価値観や課題に対応していくため、さまざまな改憲論議がなされていることは報道等で承知しておりますが、私といたしましては、憲法第9条の精神は尊重され遵守されるべきものであり、平和主義、そして戦争放棄の理念は変わるものであってはならないと考えております。  また、全国首長九条の会につきましては、憲法第9条を守ることに賛同する自治体の現職首長や首長経験約130人によって、先月結成されたものであると伺っております。この全国首長九条の会への参加につきましては、現時点では考えておりませんが、今後、他都市の動向等も見きわめながら判断してまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)苫米地議員 ◆15番(苫米地あつ子 君)意見を述べます。  市長のお気持ちを聞かせていただきました。平和への思い、憲法第9条への思いは変わらない思いということでありました。ただ、全国首長九条の会の参加に関しては、今のところは考えておられないということでした。  平和に関すること、私たちの会派は毎議会のように取り上げてまいりました。それは戦争につながるものは反対という立場で取り上げてきたわけで、今回の12月定例会でも、田端議員は模擬弾投下、久保しょう議員が平和教育をと重ねて質問する予定にしております。  それは、八戸市民の安全安心の暮らしを守る、その一番の大もとは平和であり、もし万が一にもでも戦争にでもなれば、公務員の皆さんもその業務に駆り出され、不本意な役割を担うし、市民の安全や安心など、省みられなくなってしまう、そういう思いからです。それが私たち日本共産党、さきの戦争のとき、戦前、戦中、戦後と一貫して戦争に反対してきた、そういう党に所属するの一員として当然の役割だと考えているわけですが、ただ、平和への思いというのは誰でも持っているものだと思います。戦争を憎むという心は誰でも持っているものだと思います。  今、世界の動きを見てみれば、決して安心できる状況ではない。そういう中で、憲法や第9条をないがしろにするということは大変危険なことだと考えます。日本は、平和憲法を持っているからこそ、アメリカからアメリカ並みの海外派兵をという要求があっても、それを拒否することができていますけれども、どんな形であっても、改憲となれば、海外派兵ができるという規定が盛り込まれることになります。それが目的なわけです。そうなれば、多くの犠牲を生むことになります。国民の誰もそんなことは望みません。  先日、アフガニスタンで亡くなられた中村哲医師も、第9条は自衛隊の武力行使を制限してきたと、第9条擁護の立場に立っていました。憲法の基本理念、とりわけ第9条の平和主義の理念をこれからも守り抜くというのが全国首長九条の会であり、地域住民の命、財産を守って、平和のとうとさを未来に伝えていく役割を担う現職の首長、この方々こそ参加をしてほしいと思います。  現職の首長は声を上げにくいと言われるかもしれませんが、先ほども紹介したように、現に現職であっても賛同、名を連ねている方々もあります。市民を守る、それが地方自治体の役割であり、その長の役割であると私は思います。市民に一番近いところにいらっしゃる市長だからこそ、説得力を持つものだと思います。小林市長におかれましては、ぜひ全国首長九条の会に参加をして、さらにはほかの自治体の首長の方々にも呼びかける、その側に立っていただきたい。そういう願いと意見を述べて、この項目については終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。大平副市長 ◎副市長(大平透 君)令和元年台風第19号への対応について2点お答えを申し上げます。  まず、洪水ハザードマップの活用状況についてでございます。  現行の洪水ハザードマップは平成23年度に作成したものであり、避難行動等に活用していただくため、当該洪水浸水想定区域内の町内会に配布するなど、周知を図ってまいりました。その後、河川管理である国及び県においては、平成27年の水防法の一部改正を受け、想定最大規模降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される洪水浸水想定区域について順次指定、公表を行っており、これを受け当市におきましても、洪水ハザードマップの見直しを行っているところでございます。  今回の台風第19号への対応に当たりましては、現行の洪水ハザードマップだけでなく、国及び県が公表している想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域を参考として、避難対象区域や開設する避難所を選定したところでございます。  想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域に基づく新たな洪水ハザードマップにつきましては、広く市民に周知を図るため、本年度中の全戸配布を予定しております。  続きまして、災害時要援護及び要配慮への支援についてお答えを申し上げます。  まず、災害時要援護につきましては、日ごろから要介護度や障がいの程度などにより、災害の発生時に自力では避難することができない方や、避難に時間を要するため早目の情報伝達が必要な方から、事前に情報を登録していただき、災害時要援護名簿を作成いたしております。  このたびの台風第19号が接近した際の災害時要援護の方々への対応といたしましては、10月12日午前9時に開催をした八戸市災害警戒本部員会議において、同日午後1時に警戒レベル3、避難準備・高齢避難開始の発令及び指定避難所の開設を決定しましたことから、同日午前11時ごろより、民生委員、児童委員を通じて、早目の避難行動をとっていただくよう連絡をしたところでございます。  なお、この時点で3733人の方が災害時要援護名簿に登録されておりましたが、このうち土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域を含む町内にお住まいの約1500人の方に対し、連絡をとったものでございます。  次に、災害時要配慮、すなわち指定避難所では避難生活に支障を来す高齢、障がい、妊産婦、乳幼児等への対応といたしましては、指定避難所の開設と同時に、施設のバリアフリー化など、特別な配慮がなされた福祉避難所を総合福祉会館に開設し、受け入れ体制を整えたところでございます。  その後、福祉避難所への移送の要否を判断するため、市職員で構成をします要配慮移送チーム員を指定避難所へ派遣し、避難された方々に聞き取り調査を行っております。その結果、要介護度の高い方や身体障がいのある方、計3人の方が指定避難所における避難生活は困難であると判断されたため、付き添いの御家族とともに福祉避難所へ移動していただき、翌日天候が回復するまで福祉避難所担当職員が対応に当たったところでございます。  以上です。 ○副議長(夏坂修 君)苫米地議員 ◆15番(苫米地あつ子 君)意見を述べながら再質問したいと思います。  避難所開設や避難勧告等の早目の対応、福祉避難所への移送等に関しては、他の会派の方々も含め、何度か要望意見を申し上げてきたように、障がい、当事者の方も含めた避難訓練の実施が今回生かされたものと思っています。今後も障がい団体の方々の意見も取り入れながら、継続していくようにと意見を述べます。  また、避難所環境についてですけれども、10月23日付の地元紙にも投稿がありました。改善を望むというものでしたので、そこはしっかり受けとめてほしいと思います。特に災害弱の方々が車椅子、トイレ、プライバシーなどのことで気兼ねをして、あるいは気が進まないということでちゅうちょをするようでは、安全は守られません。長期の避難生活となれば、健康や生命にも影響しますので、ぜひ聞き取りなどをして検討をと意見を述べます。  また、町内会や自主防災会の中には発電機の不足、これを心配する声もあり、いざというとき、市で貸し出しをしてはどうか。貸出用の発電機を準備してくれればという声もありますので、お考えいただきたい。これは、例えば在宅の障がいで呼吸器であるとかそういうものの使用で、必ず電源が必要な方があります。ただ、避難所への移動が何らかのことで難しいという場合もあろうかと思います。そういうときでも活用が可能だと思いますので、今後検討してほしいと要望をいたします。  再質問ですけれども、市のホームページのダウンについてです。  第2回災害警戒本部員会議、この資料によると、17時の避難勧告発令に伴って、市のホームページがダウンした。アクセスが集中したためと考えられると総合政策部長より報告になっています。私のところにも、避難を促されたのだが、どこへどの道を通っていけば安全かとハザードマップを確認しようと思ったら、市のホームページを見ることができなかったという声、必要なときに活用できないのは困る、よく詳しくは市ホームページへとあったりするのだけれども、どうかと思うという声もいっぱい寄せられています。  今回、私たち各議員のタブレットに本部資料等も随時送信されてきました。大変よかったと思います。それには、ホームページを改変し、トップページで避難情報を見ることができるようにした、あるいはツイッターやLINE等も活用し、補助的に対応していると載っていましたので、そのことを皆さんにもお伝えしたわけですが、幸い今回は大きな混乱にはならなかったのかと少しほっとしているところです。  再質問ですけれども、台風第19号に当たってホームページがつながりにくくなったことへの対応や、今後の対策はどのように考えているのか、この点についてお願いいたします。 ○副議長(夏坂修 君)総合政策部長総合政策部長(中村行宏 君)それでは、苫米地議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず、当時の状況でございますが、台風第19号の接近に伴いまして、市では10月12日17時に避難勧告を発令いたしました。その直後、市ホームページを管理するサーバーの処理能力を超えるアクセスが発生いたしまして、ホームページが一時閲覧できない状況となりました。その約10分後には復旧をし、トップページにつながるようになりましたが、その後もアクセスは集中し、災害情報の閲覧ページはつながりにくい状況が続きましたことから、市担当課におきまして、急遽トップページに必要な情報を掲載する措置を講じますとともに、ツイッターやLINEなど、市の公式SNSも活用して避難情報等の周知に努めたところでございます。  次に、今後の対応策でございますが、現在、年明けの1月7日の公開を目途に、市ホームページのリニューアル作業を進めております。新たなシステムの導入後は、アクセス集中時の対応能力も大幅に強化される予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)苫米地議員 ◆15番(苫米地あつ子 君)ホームページに関しては、改善される見込みであるということですので、しっかりと対応してくださるということで期待をしたいと思います。洪水ハザードマップの更新も進んでいるわけですけれども、ぜひ活用も含め考えていくように意見を述べたいと思います。  今回のように、ホームページのダウンなど、何が起こるかわからないというのが災害です。私たち市民の側も日ごろから確認をしておく、このことも大事なわけですし、日ごろからさまざま用意をしておくという意識づけのためにも役立つようなハザードマップになるような編集をしていただきたいと考えます。  ハザードマップができた後の取り組みということで1つ紹介をしたいと思うのですけれども、狭山市にさやま水防検討会という有志が立ち上げた団体があります。今回、台風第19号から学んだことという民間災害報告書を行政の財政的な支援も受けて作成、配布をしているということです。私も今回参考にさせていただいていますけれども、すばらしいということで驚いています。  この団体、2018年に西日本豪雨災害がありましたが、そのときに倉敷市真備町では、ハザードマップで被害予想が示されていたにもかかわらず、51人もの犠牲を出してしまった。では、自分たちの住む狭山市は大丈夫なのだろうかということで、勉強会を開始したそうです。  その後、市の洪水ハザードマップの精査、見直しをして、行政にも働きかけて、より実効性のあるものにしていく。この活動をしようということで、その後ずっと勉強会、あるいは講演会などを続けて今回は台風第19号のときの様子をまとめたということです。中身は、被害の状況であるとか、避難所の様子であるとか、このようなときにはこういう対応が必要なのではないかとか、今後どうしていこうかという本当に多岐にわたっていて、私も避難所のあり方、福祉避難所のあり方など参考にしていくところがたくさんあると思っています。  私は、行政が作成した地域防災計画や洪水ハザードマップ、災害時により役立つものにしていくという市民の方々の取り組みもすばらしいと思うのですけれども、そこをしっかりと行政が支援していく、バックアップをしていくその姿勢、行政も提言を受けて盛り込んでいこうという姿勢、マップを作成したから、それでいい、満足というものではなくて、常に見直していくという姿勢が大事だと思っています。当市でもぜひそのような方向で取り組んでいただきたいと思うものです。  ハザードマップや、先ほどのA登録、B登録、要援護、要配慮の方々の制度もつくって終わりということではなく、常に見直し、検証をしてこそ、役立つものになっていくと思います。災害時要援護の登録状況もまだまだ十分とは言えないのではないかと私は思っています。登録をふやしていくということも必要ですし、逆に入院であるとか施設の入所であるとか、そういう変化も起こっているのではないかと考えるわけです。担当の民生委員や、あるいは町内会長などとも一緒に登録を確認するという、より実効性のあるものにしてほしいと思います。  ハザードマップ、制度のこと、あるいはホームページのことなど、いつ起きてもおかしくない、どこで起きてもおかしくないという大きな災害が起こっていますので、想定外という言葉で被害が拡大することのないように、しっかりと備えていってほしいと意見を述べて、この項目については終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)それでは、介護・認知症予防センターについてお答え申し上げます。  まず、地域で行われている介護予防活動の現状についてですが、地域で行われている介護予防活動の主なものとして、市内12の日常生活圏域に設置している高齢支援センターが、各公民館や生活館において、運動機能の向上や認知症予防等を中心とした介護予防教室を開催しており、昨年度の開催実績は、12圏域で合計363回、参加数は延べ6905人となっております。  また、市では、医師や専門職による介護予防に関する知識の普及を図ることを目的に、元気アップ出前健康講座を開催しており、昨年度は、合計20回、延べ654人の方々に参加していただいております。さらに、各公民館では、シニア体操やカラオケ教室等の高齢教室を開催しており、昨年度は、合計309回、参加数は延べ7150人となっております。このほかにも、各地域において、町内会や老人クラブ、高齢サロン等でも介護予防に関する教室が独自に開催されております。  次に、高齢支援センターとの連携についてお答え申し上げます。  まず、高齢支援センターは、圏域ごとに高齢を包括的に支援しているとともに、介護予防事業の一環として、介護予防教室を開催しております。高齢支援センターでは、介護予防教室や高齢宅を訪問した際に、介護・認知症予防センターを紹介し、また、介護・認知症予防センターでは、来客に高齢支援センターが地域で実施している介護予防教室を紹介するなど相互に紹介し合い、高齢に双方の事業に参加していただくことを期待しているところであります。  一方、介護・認知症予防センターでは、来客の了解を得た上で、高齢支援センターに来客の情報を提供し、高齢支援センターでは、その情報を介護予防教室開催の案内や、その後の見守り等に活用することを考えております。  さらに、高齢がボランティア活動を行うことは自身の介護予防にもつながることから、来所した高齢に対し、高齢支援センターや介護・認知症予防センターが開催する各種事業のボランティア活動を紹介することとしております。  このように、高齢支援センターと介護・認知症予防センターにおいては、相互の情報交換を初め、各種連携の強化に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)苫米地議員 ◆15番(苫米地あつ子 君)意見を述べます。  今、介護をめぐっては、政府が介護予防の交付金、保険機能強化推進交付金、これをふやして、各自治体の実績の評価指標、これも見直した上で、高齢の要介護度の変化などを評価して配分額を決めていくという方向を打ち出しています。自治体間の取り組みを競わせるようなやり方ですけれども、要介護状態からの卒業、自立を強要したり、サービス利用の抑制が行われれば、決して市民のためにはならないと思います。介護予防とは逆の方向に向かってしまうわけですから、ここは反対との意見を国に届けるべきだと考えます。  来年度には、新たに介護・認知症予防センターができ、高齢支援センターと相互の情報交換を初め、各種連携していくということで、ここは本当の意味での介護予防の取り組み、介護状態からの卒業ということではなく、高齢支援と介護という分野はちょっと異なるかもわかりませんけれども、本当の意味での介護予防の取り組み、ここを期待したいと思います。  高齢支援センターですけれども、やっと地域に根づいてきたのか、名称を変えたことも功を奏しているのかと思います。地域包括支援センターというよりは、しっかりと高齢を支援するのだということが打ち出されて、相談件数などもふえてきているのかと思います。さまざまな催しへの参加であるとか、地域の方々からの相談も増加し続けていると聞いています。  今12カ所あるということですが、十分なのか、不足はないのかというのが今度は気になっています。地域の方々と一緒になって、きめ細かな活動をするためにも、もっと数をふやしていくという方向で考える時期と思います。ここはぜひ検討していただきたいと要望を述べて、この項目については終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)それでは、読み聞かせの普及に関する事業の今年度の実施状況についてお答え申し上げます。  読み聞かせキッズブック事業は、平成28年度から平成30年度までの事業として実施したもので、絵本が購入できるキッズ・ブッククーポンの配付も行っておりました。  なお、クーポンの配付につきましては昨年度で終了しましたが、市では、引き続き家庭において本を身近に感じていただき、絵本の読み聞かせを通して親子の触れ合いがふえるよう、今年度からおすすめキッズブック事業を実施しております。  この事業では、本年9月21日に、はっち、マチニワ、ブックセンターを会場とした本のまち八戸ブックフェスにおいて、地域や市図書館で活動している5つの読み聞かせ団体から御協力をいただいて読み聞かせ会を実施し、親子約90人が参加しております。また、おすすめ絵本リストの提供と、親子で楽しめる絵本展も開催し、仕掛け絵本など約50冊を紹介しております。さらに、おすすめしたい私の絵本と題し、紹介したい絵本と子どもとの楽しい思い出のエピソードを現在募集しており、それを市ホームページ等で広く紹介することにより、子育てが絵本によって楽しくなるような事業を展開してまいります。  市といたしましては、今後も子どもの心を豊かにし、心や学びを育むことができる絵本の紹介や、読み聞かせイベントの実施など、多くの子どもが本に親しみ、本を通じて家族の触れ合いがふえるよう、読み聞かせの普及活動を実施してまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)苫米地議員 ◆15番(苫米地あつ子 君)意見を述べたいと思います。  今年度は、子どもと保護の方のコミュニケーションづくりに役立つ絵本の情報提供をする新たなおすすめキッズブック事業を実施中とのことです。また、本のまち八戸ブックフェスの中で、読み聞かせのイベントなどがあって、親子90人の参加、興味がある方が参加してくださったと思うのですけれども、そういう事業も大切な取り組みです。  おすすめキッズブック事業、意見募集などの事業も本当に大切な取り組みであると思いますけれども、これまでも読み聞かせに興味を持っておられた方だけの参加ではなく、もっと広く、これまでなかなか読み聞かせをする機会がなかったけれども、やってみようかというきっかけづくりとなるような取り組みにしてほしいと思います。  おすすめキッズブック事業も大切な取り組みですので、結果をぜひ広く市民の皆さんにお知らせをして広めていってほしいとここは要望しますが、あわせて、市民の願いを受けとめるならば、以前のように読み聞かせキッズブック事業を行ってくださいと私は申し上げます。  保育連合会からも要望がありました。ブックスタートとともに、親子の触れ合いの時間でもある読み聞かせの時間確保のためにも、1、2歳児、そして未就学園児にも対象を拡大した事業再開をお願いしたい。保育連合会としても、この配付を通して、保護への読み聞かせの仕方を指導したり、読み聞かせ会を行うなど、子育て支援のさらなる充実を図りたいと考える。スマホ育児が進んでいる中、絵本を通しての親子の触れ合いの時間は、さらに充実されるべきであると考えるという要望書の要旨です。そのとおりだと思います。保育の専門家の方々はこういう思いでいるわけです。  読み聞かせの事業、クーポンの配付がよいのか、絵本の現物の配付がよいのかなど、方法はさまざまあると思います。検討をしてほしい。予算面は、これまでも3年間やっていたわけですから、そこを同じように確保することによって可能だと考えます。  一時的なクーポン配付が有効かどうかと心配する意見もあるようですけれども、10月から消費税が10%に増税になりました。若い世代の暮らし向きも決して楽ではない中で、少しでも暮らしに楽しみをもたらす事業、これは喜ばれると思います。  そしてまた、本とともに、読み聞かせてもらった、読み聞かせをしたという思い出も残すことができます。また、これまで読み聞かせに余り興味がなかった、積極的ではなかった方へのきっかけづくりともなる事業だと思います。子育て世代を応援する事業です。  周りの町村がさまざまな子育て支援策を行っている中で、本のまちとして特色がある、ほかにはない事業だと思っておりました。市民や各団体からの要望があるということであれば、それは必要な事業だと私は考えます。再開まで間を置けば置くほど、対象から外れてしまう方がふえてしまいますから、ぜひ来年度から再開するようにと意見を述べて、この項目については終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項4は終わります。  次に、発言事項5について答弁願います。健康部長 ◎健康部長(佐々木勝弘 君)それでは、私からペアレントトレーニングとペアレントプログラムの取り組み状況についてお答えを申し上げます。  まず、ペアレントトレーニングとは、厚生労働省発達障害支援施策の概要によりますと、発達障がいの親が自分の子どもの行動を理解したり、発達障がいの特性を踏まえた褒め方や叱り方を学んだりすることで、家族対応力を向上させることを支援するものとされております。こども支援センターでは、教育相談で来所している保護への支援の1つとしてペアレントトレーニングを実施しております。  次に、ペアレントプログラムとは、子育てに難しさを感じる保護が、子どもの行動の捉え方やかかわり方を学び、楽しく子育てに臨む自信を身につけることを目的としたものでございます。当市では、現在、ペアレントプログラムという形では実施してはございませんが、幼児健診や発達相談において、育てにくさを感じている保護に対し、その考え方を取り入れながら支援をしております。  今後も、各種研修会に参加するなど、職員の専門的知識の習得に努めながら、支援の充実を図ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)苫米地議員 ◆15番(苫米地あつ子 君)当市においては、こども支援センターで相談活動の一環としては、ペアレントトレーニングが行われているということでしたけれども、専門的なそういう機関での実施を続けてほしいと思いますし、それにかかわる方々、研修なども含めてふやしていきたいということであろうかと思いますので、そこはしっかりと取り組んでいっていただきたい、継続してほしいと要望をします。  ペアレントトレーニングというのは、専門的な知識がなければなかなか難しいということが言われていますが、ペアレントプログラムのほうは、ペアレントトレーニングの入門版ということで、こちらのほうの普及、今後、子育てに悩みを持つ保護の方や支える側である教育、保育現場の先生、あるいは保育士、また保健師、もしかして地域の町内の方の、ちょっと余裕があるボランティアの方などが受講してくだされば、子育て支援として有効活用ができるのではないかと考えるわけです。  ペアレントプログラム、1クール6回の保護支援のグループによるプログラムです。二、三週間に1回のペースで実施される。3カ月程度で終了するということです。短期間集中ということではなくて、ちょっと時間はかかるのですが、自分がかみ砕きながら自分のものにしていくというプログラムになっていると思います。  この目標は、保護の方が、子どもの性格ではなく、行動で考えることができるようになること、子どもを叱って対応するのではなく、できたことに注目して褒めて対応すること、保護が仲間を見つけられることなどとされています。もちろんこれは保護であっても支援する側であっても大切な姿勢ですから、ぜひ学んでほしいと思います。ぜひお願いします。  国も補助を金を出しているということです。国のほうは、発達障がいの支援にも有効であるとして実施を促して、補助金の対象としているということです。当市でも、ぜひこのような補助金を活用して、ペアレントプログラム実施に向けて体制を整えてほしいと思います。  発達障がいの支援と限定されるような感じを受けるのですけれども、プログラムの内容を見れば、そういう障がいを持っている方々の親御さんだけではなく、子どもを持つ全部の保護の方、先ほども言いましたけれども、支援をする側、子育てに不安を持つ方を支援したいという方々にとっても有効だということで、各地で行われているプログラムです。  実施例ですけれども、新潟県魚沼市、また愛知県大府市、宮城県では、震災の後、不安定になった親御さん、子ども、ここを支援するということで、障がいを持つ子どもだけではなく、そういう方々も対象にということで取り組まれている例もあると聞いておりますので、そこは調べていただいて、ぜひお願いしたいと思います。
     行政の担当がどこの担当なのか、障がいなのか、子育てなのか、あるいは学校の教育の分野なのか、さまざま担当する分野にわたるということもあると思いますけれども、行政の担当課がどこであれ、横の連携をとりながら必要な方に支援が届くような、そういう運用は庁舎内で可能だと考えます。  国庫補助事業、これを活用する、職員研修として関連づけるなど、まずは事業実施体制をつくっていくように要望意見を述べて、ぜひ実施に向けて体制を整えていただきたいと要望をして、終わりたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で15番苫米地あつ子議員の質問を終わります。   --------------------   13番 三浦博司君質問 ○副議長(夏坂修 君)13番三浦博司議員の質問を許します。三浦議員  〔13番三浦博司君登壇〕(拍手) ◆13番(三浦博司 君)令和元年12月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました市民有権者並びに同僚議員に感謝申し上げます。  10月4日に召集された臨時国会も昨日、9日に閉会しましたが、国会の動向に触れながら、改めて我が国の財政について考えさせられました。  世代ごとにおける我が国の財政の受益と負担について、60代以上は受益のほうが大きく上回り、50代ではわずかに受益のほうが上回っています。しかし、40代に入ると、負担のほうが大きくなり、30代では40代より多くの負担を、20代では30代よりもさらに負担が大きくなります。そして、10代未満となると、一番多くの金額を負担することになり、60代以上と比べると、実に1億2000万円以上の財政格差が生まれているという試算があります。将来世代になればなるほど、受益を差し引いても、なお財政の負担額が大きくなる現状にある中、私たちは、我が国日本の未来にどのような希望を描いていけばよいのか、真剣に考えていかなければなりません。  この将来世代になればなるほど、受益を差し引いても、財政の負担額が大きくなっていく様子は、グラフにすると、世代ごとの投票率と関連している、相関関係にあるのではないかと感じざるを得ません。若い世代ほど投票率は低くなります。投票に行くことを諦めてしまった有権者が多い世代ほど、財政の受益と負担を差し引くと、負担額が大きくなっているのです。財政とは税金の使い道の優先順位でもあります。若い世代になればなるほど、財政負担よりも受益のほうが大きくなるように政策を変えていく。そのためには、若い世代であればあるほど投票率を高め、選挙で意思を示していく必要があるのではないでしょうか。  人口減少社会を克服していくことは、私たちの未来を切り開くためにとても大切であるということは言うまでもありません。若い世代の目が輝き、若い世代であればあるほど、安心して生活できる土台づくりが必要です。人口が減少しても、心ときめく見通しを示し、安心の土台をつくることができれば、人口減少を乗り越えることができるでしょう。  そのためには、第4次産業革命、Society5.0と言われるような情報技術を積極的にインフラ投資していくことも不可欠です。そういう政策を後押しするエネルギーは、政治の力、選挙の力が必要です。選挙の力とは1票の力にほかなりません。1票の力とはあなたの力です。投票の力は政治を動かす力となり、世の中の仕組みづくりに強い影響力を与える力になります。  投票に行かなくても、どんなに投票率が低くても、選挙で政治家は必ず選ばれます。その政治家が私たちの税金の使い道を決め、世の中の仕組みをつくっていくのです。一緒に財政の使い道を変えていきましょう。一緒に私たちの未来をよりよくしていきましょう。私たちはできる、必ずできます。  それでは、通告に従い、順次質問に入ります。  まず1、健康経営について伺います。  健康経営とは、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する考え方であり、NPO法人健康経営研究会の登録商標になっています。県は、健康経営に取り組む事業所を認定する青森県健康経営認定制度を実施しており、従業員の健康管理に取り組む事業所を支援しています。  当市においても、青森県健康経営認定制度を活用する事業所がふえつつあります。より多くの市内の事業所が健康経営に取り組み、より多くの働く世代が健康管理に取り組み、健康を維持向上できるように、当市としても積極的にこの青森県健康経営認定制度を周知し、健康経営に取り組む事業所をふやしていくよう支援を行っていかなければなりません。  そのためにも、何よりもまずは当市における行政の健康経営の充実は欠かせません。特にメンタルヘルス不調への適切な対応の必要性が年々高まってきています。メンタルヘルス不調とは、厚生労働省によると、精神及び行動の障がいに分類される精神障がいや自殺のみならず、ストレスや強い悩み、不安など、労働の心身の健康、社会生活及び生活の質に影響を与える可能性のある精神的及び行動上の問題を幅広く含むものとされ、広い意味での精神及び行動の障がいとして定義されています。  地方公務員法において、第1条には地方公務員法を制定する目的が規定され、行政の能率的な運営は、財政運営、財産管理及び人事管理が適切に行われることで達成されますが、公務能率を維持確保することが求められています。地方公共団体の職員がメンタルヘルス不調を抱えてしまうことは、公務能率の低下を招くことになり、地方公務員法の目的の達成、公共の福祉の増進という役割の遂行に支障を来しかねません。  そういう意味でも、メンタルヘルスを含めた健康管理に関して適切に対応する必要があります。その点、理事各位におかれましては深く御認識のことと思います。さらには、長期の病気休暇や休職により欠員が出た場合に、臨時に採用する職員や欠員分をカバーする職員の負担を考慮すれば、財政運営の観点からも支障を来しかねません。行政における健康経営の重要性が高まっています。市職員の健康管理を支援し、健康を維持向上させていくことは、公共の福祉の増進という地方自治の役割を遂行していくために欠かせない重要な取り組みです。  メンタルヘルス不調を取り上げる理由は、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会によると、全国的に長期病休及び休職の多くは、メンタルヘルス不調によるものが多いという調査結果があるからでありますが、当市においてはどのような状況にあるのでしょうか。  そこで伺います。(1)メンタルヘルス不調による長期病休及び休職の現状と推移についてですが、全部で5点伺います。  1つ目は、30日以上の長期病休における精神疾患事由の割合と推移について、2つ目は、精神疾患による30日以上の長期病休数の推移について、3つ目は、精神疾患による病気休職数の推移について、4つ目は、本年度の精神疾患による長期病休及び休職のうち、繰り返し病気休暇を取得している職員の数について、5つ目は、過去10年間で分限免職した職員数について、以上5点についてお答えください。  次に、(2)メンタルヘルス対策の取り組みについてですが、地方公務員法における人事管理上の制度の観点からも、安全配慮義務の観点からも、労働安全衛生法の観点からも、メンタルヘルスを含めた健康管理に関して適切な措置を講じる必要があります。大事なのはメンタルヘルス不調を予防することです。そして、休業を必要とする職員への適切な対応も大切です。中でも職場復帰後のケアが大事になります。  そこで、長期病休や分限処分である休職を出さないためのメンタルヘルス対策の取り組みと、職場復帰の際の支援について伺います。  最後に2、いじめ問題について伺います。  神戸市で学校と教師に対する信頼が揺らぐ出来事がありました。ことし10月に神戸市の市立小学校で起きた教員同士による集団でのいじめ問題です。その報道を受けて大変ショックを受けました。被害を受けた教師の気持ち、小学校という職場に対する気持ちを想像すると、胸が痛くなります。被害は被害教師だけにとどまりませんでした。同じようにショックを受けて不登校になった児童もいると報じられています。登校している児童も、学校と教師に対して不信感を抱いている可能性は十分にあります。学校に通わせている保護も心配ではないでしょうか。多くの波紋が広がっています。  なぜこのような事態に陥ってしまったのでしょうか。原因究明と再発防止のための取り組みと、神戸市だけの特異な出来事とは思わずに、対岸の火事とせず、我が身のことと思い、気を引き締めていかなければなりません。  パワーハラスメントの防止に向けた取り組みを推進し、職員の人格が尊重され、気持ちよく働きやすい良好な職場環境づくりに、より一層努めていかなければなりません。現在、国際労働機関、ILOでは、働く場での暴力やハラスメントという嫌がらせをなくす条約づくりが進められています。ハラスメントは、日本だけの問題ではなく、国際的な問題となっています。  我が国では、労働施策総合推進法に代表される法律で初めてパワーハラスメントを定義しました。少子高齢化による人口構造の変化など、経済社会情勢の変化に対応して、労働に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずること。それにより労働市場の機能が適切に発揮され、労働の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実並びに労働生産性の向上を促進して、労働が持つ能力を有効に発揮することができるようにする。これらを通じて、労働の職業の安定と経済的、社会的地位の向上を図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資する取り組みを進めようとしております。  そして、職場における労働の就業環境を害する言動に起因する問題解決を促進するために、必要な施策が充実していく方向性にあります。何よりも相談に応じられる体制を構築することは必須であり、国はパワーハラスメント問題に対して、広報活動、啓発活動などに努め、事業は、パワーハラスメントに関する研修の実施やその他必要な配慮をすることが求められ、労働の側も、パワーハラスメントについて関心、理解を深めて、ほかの労働に対する言動に注意していくことが求められています。  そこで、当市における行政組織の取り組みについて、現状を確認すべく質問する次第です。ぜひとも体制の充実と実効性の確保について、不断の努力で推進していってもらいたいと切に願ってやみません。  まず、(1)教職員の間のいじめについてですが、教育委員会におけるハラスメント防止の取り組みについて伺います。  次に、(2)市職員の間のいじめについてですが、当市の行政組織におけるハラスメント防止の取り組みについて伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔13番三浦博司君降壇〕(拍手) ○副議長(夏坂修 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)三浦議員にお答えを申し上げます。  私からは1、健康経営についての(2)メンタルヘルス対策の取り組みについてお答えを申し上げます。  職員のメンタルヘルスにつきましては、職員自身の健康保持増進はもとより、家族の幸福な生活のため、また、よりよい行政サービスを継続的に提供する上で非常に重要なことと認識しております。  議員御質問の当市におけるメンタルヘルス対策の取り組みといたしましては、まず階層別の職員研修において、外部講師によるメンタルヘルスに関する研修を行っており、若手職員に対しては、自分自身の心の健康管理について理解を深めるよう、管理監督に対しては、メンタルヘルス不調を出さない職場づくりに向けて、役職の段階に応じた対策を講じております。  また、メンタルヘルスの不調を感じる職員に対しては、医務室の健康管理嘱託員が随時相談を受け付けているほか、臨床心理士によるカウンセリングルームを月2回設置しており、希望する職員が利用できるようになっております。  メンタルヘルスの不調の要因は、仕事によるものやプライベートによるものなどさまざまありますが、過度な時間外勤務も不調の要因となることから、毎月の時間外勤務が45時間以上の職員には心身の状態に関する問診票を提出してもらい、産業医が書面または面談による指導を行っております。  さらに、平成28年度からストレスチェックを実施しており、高ストレスの判定を受けた職員が希望する場合には、産業医との面談を行うとともに、集団分析の結果、健康リスクが高い職場に対してはヒアリングを行い、改善を勧めております。このほか、職員自身の健康管理及び病気の予防等に役立ててもらうことを目的に、職員用グループウエア上にメンタルヘルスコーナーを設け、情報提供を行っております。  次に、職場復帰の際の支援についてですが、職員が病気休暇や休職から職場復帰する際には、本格復帰の前に徐々に勤務時間や業務内容を調整してならしていくならし出勤を行うことがあり、このならし出勤を始める際には、医務室の健康管理嘱託員が職員と面談を行い、その後復帰して安定するまでの間、継続してサポートを行っております。  今後とも、職員が心身ともに健康で働けるよう、まずは職員自身によるセルフケアを勧奨するとともに、管理監督が部下の状況把握や改善、相談を行うラインケアを推進し、産業医や臨床心理士といった外部の専門家も活用しながら、不調の予防や職場復帰の支援に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)総務部長 ◎総務部長(大坪秀一 君)私からは、メンタルヘルス不調による長期病休及び休職の現状と推移についてお答えを申し上げます。  まず、30日以上の長期病気休暇のうち、精神疾患が原因である職員の割合とその人数は、市民病院及び交通部を除く市長事務部局等で、平成28年度が55.2%の16人、平成29年度が50.0%の15人、平成30年度が44.0%の11人、令和元年度は、11月末現在でございますけれども、55.0%の11人となっております。  また、精神疾患により180日を超える療養を要し、病気休職となっている職員は、平成28年度、平成29年度、平成30年度、いずれの年度も10人でございまして、また、令和元年度は11月末現在で7人となっております。  次に、本年度の精神疾患による長期病気休暇11人及び病気休職7人のうち、過去にも同様の病気で繰り返し病気休暇等を取得している職員は、長期病気休暇が11人中5人、病気休職が7人中4人となってございます。なお、精神疾患の理由といたしましては、抑鬱状態、鬱状態または鬱病が多くなってございます。  また、過去10年間において精神疾患により分限免職となった職員はおりません。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、発言事項2のいじめ問題についての(1)教職員の間のいじめについてお答え申し上げます。  市教育委員会では、働きやすい職場環境づくりに向け、平成12年4月にセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱、平成31年2月にパワー・ハラスメントの防止等に関する要綱を策定し、市立小中学校に周知するとともに、適切な運用を促してまいりました。  各学校では、日常の教職員の言動について管理職が指導監督に努めるとともに、職員会議等を活用し、ハラスメントに該当する行為の具体例や未然防止策等、研修資料を用いて教職員への指導を行うなど、ハラスメントの未然防止に取り組んでいるところであります。  また、校長が教頭、養護教諭等を相談窓口として指名し、教職員が年齢、性別に関係なく相談しやすい体制づくりに努めております。そして、学校または教職員個人から市教育委員会に相談があった際には、管理職や関係等から事情を確認するとともに、改善に向けて迅速かつ丁寧に対応しているところであります。  これまでの取り組みを通して、ハラスメント防止への意識啓発は進んでいるものと認識しておりますが、さらに一人一人の心に浸透するような実効性のある取り組みが重要であると考えております。市教育委員会といたしましては、働きやすい職場環境の構築に向け、引き続き校長会と連携しながら、ハラスメントの未然防止及び相談体制の充実が図られるよう支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)総務部長 ◎総務部長(大坪秀一 君)続きまして、市職員の間のいじめについてお答えを申し上げます。  いじめにつながる要因の1つでありますパワーハラスメント、いわゆるパワハラにつきましては、職場の環境を悪化させ、職員の能力発揮を阻害するだけでなく、職員の心身の健康を害するおそれがあることから、組織として真剣に取り組まなければならない重要な問題であると認識しております。  そのような中、国におきましては、職場でのハラスメント対策強化のために、本年5月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆる女性活躍・ハラスメント規制法を可決・成立させまして、本年11月には、厚生労働省の労働政策審議会におきまして、パワーハラスメントの定義や防止策の具体例を盛り込んだ指針案が取りまとめられたところでございます。  この指針案では、パワーハラスメントを職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働の就業環境が害されるものと定義し、その上で、パワーハラスメントの内容や事業主等の責務、雇用管理上講ずべき措置などが示されております。  法律は来年6月に施行となりますが、事業主はパワーハラスメント防止の取り組みが義務づけられておりまして、市といたしましても、これまで取り組んできた対策を確実に実行する必要があると考えております。  議員御質問の市の取り組みについてでございますけれども、平成29年に、それまでセクシュアルハラスメント防止のために定めていた要綱に、パワーハラスメントや妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントの防止策及び問題が発生した場合の適切な対処方法を追加いたしまして、ハラスメント全般に関する要綱に改正いたしております。  その中で、パワーハラスメントを含むハラスメントについて気軽に相談できるよう、各所属長のほか、各部男女1名ずつと市民連携推進課担当職員、人事課担当職員を相談員に選任しておりまして、相談体制の充実を図っているところでございます。  また、要綱の改正に伴いまして、パワーハラスメントをなくすための基本的な心構えや、パワーハラスメントになり得る言動、パワーハラスメントに対する対応を示したパワーハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての指針を作成いたしまして、職員に周知徹底を図っているところでございます。  さらに、毎年、課長級、課長補佐級、班長級に昇任した職員を対象といたしまして、ハラスメント研修を実施しており、市全体として、パワーハラスメントを起こさない環境づくりに努めているところでございます。  今後も、相談体制の検証や職員研修の充実等を図り、より一層のハラスメントの防止に向けた取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)三浦議員 ◆13番(三浦博司 君)市長、そして教育長並びに総務部長のお三方より丁寧な答弁をしていただきまして、本当にありがとうございました。現状を確認できて本当によかったと思っております。  1つずついくのですけれども、(1)のメンタルヘルス不調の長期病休、そして休職の現状と推移で大きく5つにわたって質問させていただいたわけでございます。  まず30日以上、長期の病気により休暇をもらっている職員の中で、精神疾患が原因である職員の割合と人数ですが、当市の傾向としては、10名以上の職員が精神疾患が原因で職務を30日以上休んでいる。また、30日以上職務を休んでいる職員の中で、おおむね50%を超える職員が精神疾患が原因であることという現状を確認することができまして、これらについて重く受けとめていかなければならないと思います。  ただ、これは当市に限ったことではないということも改めて確認はできました。これは、全国の地方自治体の状況も同様に類似しておりまして、全国的な現状であるというところ、そこもしっかりと確認はできたのですけれども、その上で対策の実効性を上げていく。当市だけは1つ頭を抜け出していけるような公共経営に努めていただきたいと思うわけでございます。  そして、分限処分せざるを得ない状況になってしまう、6カ月とか休む必要が出てくるというところはやむを得ないのかもしれません。精神疾患が原因で病気休職となっている職員が2桁続いている、休職しているという事実も重く受けとめていかなければならないと思います。  次に、精神疾患が原因で繰り返して休んでいる職員、長期病気休暇が5割ぐらい、休職が大体6割という事実も、重く受けとめていかなければならない。  これは職場復帰へのケアのことでも確認の質問はしたのですけれども、こういう意味でも、体制のさらなる充実と実効性が上がっていくような改善努力に鋭意努めていただけたらと思います。  そして、過去10年間で分限免職した職員はいないということでございますけれども、回復の見込みがなくて、免職をする事態というところは全国でも例はあるわけでございます。そういう選択肢がなくなるように、メンタルヘルスの不調の予防対策、そしてメンタルヘルス不調が原因で休んでいる職員への適切な対応、その実効性の向上、これはとても大切なことであろうと思います。  そして、八戸市立市民病院と交通部の職員は今回除いた正職員の範囲ということですので、今後、八戸市立市民病院の現状、交通部の現状も伺っていきたいと思いますけれども、そこもしっかり考慮して対策に生かしていただきたいと思います。  いずれにしましても、当市においても、メンタル不調への対策が大事な経営課題であることは明らかになっているわけですので、実効性が上がるように対策や体制を充実させていくようにお願いいたします。  (2)メンタルヘルス対策の取り組みということですけれども、どのようなメンタルヘルス対策に取り組んでいるのか、そして職場復帰の際の支援について確認する、そういう形で質問したわけでございます。  繰り返しますが、10名以上の職員が精神疾患が原因で職務を30日以上休んでいる。そして、30日以上職務を休んでいる職員の中で、おおむね50%を超える職員が精神疾患が原因であるということ、そして精神疾患が原因で、それを繰り返して休んでいる職員が長期の休暇で約5割、休職が約6割となっている事実ということを改めて踏まえていきますと、階層別の職員研修、また外部講師による研修、若手職員や管理監督などの役職の段階に応じた対策というものを講じている点は評価いたします。今後も改善を重ねながら推進していってほしいと思います。  そして、メンタル不調を感じる職員に対して、医務室の健康管理嘱託員による相談、臨床心理士によるカウンセリングの機会を月2回設けているということでございました。この体制もすばらしいとは思うのですけれども、ぎりぎりまで我慢してしまうというのが日本人といいますか、頑張り屋ほど、そういう不調を起こしてしまうということもよく言われております。ぎりぎりまで我慢することなく、不調を感じる前段階から気軽に専門家からアドバイスをもらって、自己管理、セルフケアで対応できるような環境というものをぜひつくっていってほしいと思います。  どうしても同じ組織の提供する相談の機会というものは、うわさが広がるのではないかとか、ちょっと不安だということでためらいがちであるわけでございまして、そういう雰囲気をなくすような雰囲気づくりにも努めていってもらいたいと思います。  そして、そうやっても限度があるというところでは、後からお話しするのですけれども、外部の相談窓口の情報提供というものも、あわせて行ってもらいたいと思います。  そして、メンタルヘルス不調の要因を探って、ケアしていく視点を取り入れていることはすばらしい取り組みだと思うのですけれども、それぞれ内面にかかわることでございますし、専門家でも時間のかかることだと言われて、大変なところでございますから、1日の生活習慣からある程度区分けして、そこにサポートしていくことは大事だと思います。  その点、長時間勤務は確かに不調の原因となります。ハラスメントの誘因になるとも言われている視点ですので、45時間以上の職員に問診票を提出してもらい、産業医がアドバイスする仕組みということは評価できますので、実効性の確保に今後も努めていってもらいたいと思います。  そしてまた、当市において、どれぐらいの職員が長時間勤務になっているのかということや、これは次の機会に取り上げたいと思うのですが、ストレスチェック制度を設けている。メンタルヘルスコーナーを設けているということも確認できてよかったと思います。今後も努めていっていただければと思います。  そして、職場復帰の際の支援、これについてでございますけれども、繰り返して休んでいる職員が、長期の病気休暇が5割で、休職は約6割となっているというところ、根気強く実効性が高まるように鋭意取り組んでほしいと思いますし、ならし出勤というサポートはとてもいいと思いますので、それを選択してそうするというよりは、最初から組み込むような、繰り返し休む部分に対しての支援という点では、そういう形でのより一層の推進をお願いいたします。  支援というものには4つの分類があるということです。1つは、答弁にもありましたセルフケア、もう1つがラインによるケア、3つ目は事業所内の専門家によるケア、4つ目は事業所外の専門家によるケアであるということだそうです。この4つ目の外部の専門家によるケアを受けられる仕組みということに対しては、当市のケアではわかりにくいというのが見受けられましたので、ぜひ使いやすく構築するように改善をしていっていただけたらと思います。
     そして、メンタルヘルス対策というものは、1次から3次まで予防対策があると分類できるのだそうです。1次予防対策は実態の把握、これはストレスチェック制度と職場環境づくりというものが1次予防対策になるのだそうです。2次予防対策は、早期発見、早期対応。職員相談というのは2次予防対策になるのだそうです。そして、3次予防対策が、職場復帰、再発の防止ということ。これはまさに職場復帰のケアということで3次予防対策になるということです。  そういう意味では、当市の取り組みというものは1次から3次まで満遍なく取り組まれているということで、安心はいたしましたけれども、不断の努力、改良による実効性の確保に努めていっていただきたいと思います。  コストが税金であるという認識が今ますます高まってきております。国会の動向を見ても感じることは大きいです。公務能率の維持確保のためのコストは税金であるという認識のもと、なぜメンタルヘルス対策が大事なのかという経営的視点も忘れることなく、働く世代の健康維持確保に努めてほしいと思います。また、正職員だけでなく、行政で働く全ての人たちが健康経営に取り組んでいくように、地方自治の役割の遂行にかかわっている大切なクルーですので、全ての人たちに同様な水準で機会を提供してもらいたいと思います。  そういうことで、公務能率の維持確保に努めていくことなしには、公共の福祉の増進という役割を全うできないという認識を持って、それぞれのメンタルヘルス対策に努めていただきたいと思います。  そこで、再質問があるのですけれども、長期の病気休暇、そして休職により欠員が生じた場合に、公務能率の維持確保に向けてどのような対策をとっているのか、伺いたいと思います。先に御答弁を求めます。よろしくお願いします。 ○副議長(夏坂修 君)総務部長 ◎総務部長(大坪秀一 君)それでは、三浦議員の再質問にお答えを申し上げます。  休職等により欠員が生じた場合の公務能率の維持確保に向けてどんな対策を講じているかということでございますけれども、職員の病気休暇、休職、その期間が長引いてまいりますと、他の職員の負担が増加いたします。また、行政サービスの低下を招くおそれもあるということは認識してございます。  そういったことから、病気休暇や休職によりまして欠員が生じた場合には、その期間、業務量、業務の緊急性等を勘案いたしまして、臨時職員の配置でありますとか、部内における職員の応援体制、そういったものを整えるようにしておりまして、公務の遂行に支障がないよう対応しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)三浦議員 ◆13番(三浦博司 君)丁寧な御答弁ありがとうございました。そして、認識も確認できて本当によかったと思います。  ほかの職員の負担がふえてしまう、行政サービスの低下を招くリスクがふえてしまうということ、ここに手当てをしていく必要があるわけでございますけれども、これは追加的な税金の投入であるという健康経営、そして経営的視点を持って取り組まなければならないのではないかと思うわけでございます。  臨時職員を配置する、部内職員による応援体制を整えて対応しているわけですので、経営的にも追加的なコストが生まれ、大切な経営資源である人材に負担がふえてしまっている、そういう意味でも、行政が健康経営に力を入れて取り組む重要性があるということが改めて確認できたと思います。  市職員の健康管理を支援する。そして、健康を維持向上させていくということは、公共の福祉の増進という地方自治の役割を推進していくために欠かせない重要な取り組みということを改めて確認できました。どうぞ、当市といたしましても、これまで以上に健康経営に果敢に取り組んでいただきたいと提言いたします。  そして、当市において、行政も健康経営の大切さを認識し、しっかりと取り組んでいるということをお伝えしながら、民間事業にも健康経営を促していただきますよう、努めていただきますようお願いいたします。  あわせて、民間事業では、メンタルヘルスを含めた健康配慮に対する対策に係るコストを回収するということ、これに保険を活用する動きが広がっているのだそうです。公務能率の維持確保のためのコスト、休職と臨時職員の配置に対するコストなどの費用は税金であるということを踏まえ、説明責任という観点からも、自然災害に備える保険と同じように、人材に対しても負担へのコストの保険という形で、コストの回収という視点を考慮していく、そういう経営的視点からも考慮していく時代に来ていると感じております。  いずれにしましても、市内全ての働く世代の健康管理をサポートすること、そして健康の維持向上は当市の財産になるということは疑いの余地はないわけですので、そのツールとして、どうぞ青森県健康経営認定制度の活用の促進にも努めていただきますよう御提言をいたします。  当市の行政と地域社会が健康経営によって、より一層生き生きと活力あふれるまちになっていくことを心から祈念しまして、この質問を終わりたいと思います。  最後に、2として取り上げましたいじめ問題についてですが、ここは要望と提言を付して、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。  まずもって、教育長、そして総務部長、誠実な御答弁ありがとうございました。  (1)教職員の間のいじめについてでは、ハラスメント防止の取り組みを伺ったわけでございますけれども、その取り組みを確認できてよかったと思います。  平成12年4月、セクシュアルハラスメント、そして平成31年2月はパワーハラスメントのそれぞれ防止等に関する要綱というものを策定し、適切な運用を促しているということ。各学校においては、管理職が日常の教職員の言動について指導監督している。職員会議などでハラスメントの未然防止に取り組んでいるということ。そして相談窓口においては、教頭や養護教員などを担当として校長が指名しているのだということでございまして、また、教育委員会に直接相談があった場合も、丁寧に対応を心がけているということでございました。これらの取り組みをぜひ推進していかれまして、より一層の意識啓発に努めていただきたいと思います。  そして、教育長が言われました一人一人の心という言葉、これは大変すばらしい言葉だと。まさに一人一人の心にまで浸透してこそだと思うのです。とても共感します。人の心の中というものはうかがい知ることはできないのですけれども、そういう姿勢がいざというときにまさに心のブレーキが働くのだと思います。どうぞ未然防止と相談体制の充実により一層の支援をお願いいたします。  健康経営の質問でも触れたのですけれども、メンタルヘルス不調でも、長時間労働が原因の1つに挙げられるわけでございまして、ハラスメントの未然防止にも同様に、教職員の多忙化を解消するということも大事な視点ではないかと思うのです。ですから、これまでもさまざまな公務の能率は上げる、そういう投資もされておられますけれども、学校現場における教職員の多忙化解消についても、より一層取り組んでいただきますようあわせて提言をいたします。  次に、市職員の間のいじめについてでございます。ハラスメント防止の取り組みを伺わせていただきました。組織として真剣に取り組まなければならない、真剣に取り組むという認識、そしてその現状を確認できてよかったと思います。  平成29年にハラスメント全般に改正したということでございます。相談体制の充実を図る、そしてパワーハラスメント防止のための指針も作成をしているということで、確認できてよかったと思います。周知徹底を図っている。そして、昇任した職員を対象に、そのタイミングをしっかりと捉えて、ハラスメント研修を実施しているということ、とてもすばらしい取り組みでありますし、何よりも国による法制化よりも前に先取りして取り組みを強化している点というのは高く評価したいと思います。  法律は来年6月施行ということですので、今後も、答弁にもございましたけれども、まさに検証を重ねる、そして改善していきながら、法的根拠を力により一層変えて、これまでの取り組みの実効性を高めていただきますよう提言いたします。  以上、今回は割合が最も高いメンタルヘルス不調の対策を通して、健康経営に取り組むことの重要性とハラスメント防止の対策の重要性について取り上げました。取り上げました論点を果敢に取り組むことによって、より一層市政発展につながることを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で13番三浦博司議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後2時47分 休憩   --------------------   午後3時05分 再開 ○副議長(夏坂修 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   8番 久保しょう君質問 ○副議長(夏坂修 君)8番久保しょう議員の質問を許します。久保議員  〔8番久保しょう君登壇〕(拍手) ◆8番(久保しょう 君)日本共産党の久保しょうです。通告に従って、2019年12月八戸市議会定例会において、日本共産党八戸議員団の一員として、市長並びに理事各位に質問いたします。  まず初めに、平和教育について質問いたします。  私はこの前、母校である湊中学校の文化祭に参加をする機会がありました。そこでとても感動することがありました。それは、湊中学校では、文化祭の中で、ピースプロジェクトとして平和についての取り組みをしているということでした。ことしは平和のかけらとして折り鶴を全校生徒が作成し、広島の原爆ドーム近くの原爆の子の像に届けるということでした。広島に平和の思いを届けるため、全校生徒が千羽鶴を折って、平和について考える行動を行っていたのです。この企画には、生徒一人一人の広島への思い、そして世界平和への思いが込められているものです。  74年前の8月6日の暑い夏の広島に落とされた原爆は、多くの市民を悪夢の世界へと一瞬にして変えてしまいました。その中には、被爆から10年後に白血病で亡くなった少女、佐々木禎子さんや、多くの原爆で亡くなった悲劇の霊を慰めるために、原爆の子の像が平和公園の中にあります。ここには年間通じてたくさんの千羽鶴がささげられていることから、千羽鶴の塔とも呼ばれています。今でも日本国内を初め世界各国から折り鶴がささげられ、その数は年間約1000万羽の折り鶴となり、平和への願いの象徴となっています。  また、後日、青潮小学校の学習発表会でも、6年生の行ったおじいちゃんの日記という劇を見る機会がありました。この劇は、小学生の孫がおじいちゃんの戦争時代にタイムスリップして、防空ごうに逃げ込むなどの悲惨な戦争体験をし、また現代に戻り、平和のとうとさを感じるという内容の芝居でしたが、これも平和教育の一環で行われていました。  どちらの企画も、指導する教職員の方の並々ならぬ努力のたまものであり、敬意を表するものであります。  目的意識的に子どもたちに戦争の悲惨さや平和のとうとさを考えさせることは、とても有意義なことだと思います。戦争を体験したが少なくなっている中で、このように、戦争の悲惨さや悲劇を繰り返してはいけないという思いを将来にわたって子どもらに伝えていくことは、私たち大人の役割ではないでしょうか。その点で、授業で忙しい教職員の皆さんが寸暇を惜しんで子どもたちのことを考えて、平和学習に取り組んでいることに重ねて敬意を表するものです。  そこで質問いたします。八戸市では、小中学校の平和教育がどのような現状にあり、どのように推し進められているのか質問いたします。  次に、被爆ピアノコンサートの取り組みについて質問いたします。  私は、11月11日の公会堂文化ホールでの八戸で初めての被爆ピアノコンサートに参加する機会を得ることができました。この中では、平和へつなぐ、平和の願いのテーマで、被爆ピアノの演奏と講演会が催されました。この被爆ピアノコンサートは、2005年から毎年全国で開催され、年間150回から200回開催されていて、県内では五所川原市で行われていますが、八戸市では初めての開催で、多くの市民の方が参加していました。  この企画を行っているのは、自身もピアノの調律師であり、世界で初めて原爆が投下され、一瞬にして14万人の人々を死に追いやった悲劇を背負っている広島出身の被爆2世でもある矢川光則さんで、自費でトラックを運転して全国を巡業しているものです。  主に小学校や中学校などで開催して、広島の悲劇を子どもたちに伝えています。自身は、この活動は平和の種をまいていく活動であり、平和を伝えることが自分の一生の重要な取り組みだと考えて、家族の支えを受けて行っているとお話ししていました。今回は、被爆したアオギリの木を広島市から八戸学院系列3幼稚園が取り寄せ、子どもたちと一緒に苗木を育てることで平和について考えていきたいと、育てられることになったことから実現したと伺っております。  被爆ピアノは、将来にわたって各地で平和のメロディーを奏でて、平和について考えるきっかけをつくっていくものと思います。コンサートに当たっては、原爆を乗り越えてきたピアノはどんな音がするのでしょう。この音色とともに、私たちは語り継ぎます。この地球で全ての人が平和に生きることができるようにと願いをうたっています。このような広島の悲劇を伝える平和運動は貴重であり、将来にわたって長く子どもらに伝えていかなければならないことだと思います。市は、この被爆ピアノコンサートを小中学校での平和学習に推進していく考えがないか質問いたします。  次に、障がいスポーツの取り組みについて質問いたします。  ことしの3月に作成された八戸市スポーツ推進計画の中では、障がいが利用できる体育設備や障がいスポーツ用具の貸し出し、さらには施設利用料が無料の対象施設が記載されています。また、障がいの健康維持、社会参加の促進などを図るため、市関係部署や関係団体との連携により、障がいのスポーツ活動の充実を推進するとうたっています。  障がいスポーツの活動上の問題としては、競技団体へのアンケート調査にもあらわれているように、指導不足が挙げられていて、小学校の部活の問題としても、外部指導の確保が必要だと記述をされています。  基本目標Ⅲの中には、設立を予定している地域スポーツコミッションの中に、障がいや病と闘っている闘病などをプロスポーツ団体や大学スポーツ団体と連携する部署を設けることも必要だと考えられます。  この前、テレビで慶應大学の野球部に、病気で入院闘病中の子どもが野球部の選手として登録され、練習に参加しているのを見ました。この子は、野球部のマスコット的存在で、選手たちに力を与える存在であり、野球部の全員が彼のために優勝を誓っていました。  障がいのスポーツ実施率は健常に比べて低く、一般施設の利用促進や学校等での普及活動が必要であるほか、トップアスリートに対する補助等の充実も課題となっています。  また、障がいスポーツの観戦をふやすことや、指導の活動の場の整備、ボランティアの養成、スポーツ用具の開発、施設のバリアフリー等を進めることが必要であり、障がいに対する心のバリアフリーの進展も注目されています。  東京2020パラリンピック大会後を見据えて、スポーツを通じた障がいへの理解促進や障がいの社会参加の実現に向けて、施策をいかに構築していくかが問われています。  平成26年の1月には障がいの権利に関する条約が推進され、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律の改正等が行われています。全国の特別支援学級を対象とした調査では、体育の授業以外の運動機会としては、学校の運動会や体育祭、マラソン大会が最も多く、運動部活動やクラブ活動も6割で行われています。  近年、パラリンピック出場を対象とした調査でも、競技を始めたきっかけとして、友達や知人の勧めや学校の授業やクラブ活動で、さらには家族の勧めでなど、身近な人の影響による場合が多いと報告されています。このことから、各地の障がいスポーツ施設等を活用した見学や体験会や障がい児のスポーツ活動を推進しているスポーツ少年団をふやすこと、子ども用の競技用義足等の補助制度などが課題ではないでしょうか。  また、健常と障がいが一緒に車椅子を使う競技やブラインドサッカー等では、競技団体や自治体が競技の体験会などを開いて、障がいや健常を問わず、ユニバーサルスポーツとして捉え、スポーツが苦手な子どもや高齢等の参加を促し、障がいと健常が一緒になってスポーツ活動をしやすくする、そういう効果も期待されています。  さらに、施設のバリアフリー化や観客席の整備等の必要性、障がいの支え手としての指導やスポーツボランティアで指導となる場合、保護がボランティアに加わって運営に携わる場合など、役割は相互に重なることもありますが、障がいを指導する指導資格を持っていても、指導として地域で活躍する場が少ないことや、活動を希望する団体とのマッチングなどの問題を抱えています。  そこで質問いたします。当市における障がいスポーツに参加している人数並びに今後参加の増加対策をどのように進めていくのかについて質問いたします。  次に、東京2020パラリンピックを盛り上げるための八戸市としての取り組みについて質問いたします。  八戸市では、福祉体育館を利用して、ファインボール、ボッチャ、フライングディスクなどが行われていると伺っています。東京2020パラリンピックに向けて、当市でも盛り上がりを示すことが求められているのではないでしょうか。しかし今、障がいスポーツを広めていくための課題はまだまだ残されている状況にあります。先般、身体障害更生館の職員の方からお聞きしましたところ、障がいスポーツの振興のための課題を解消するためには、例えば、競技の点数を記入する人をふやすとか、参加の介助をするボランティアなどをふやすこと、さらには若い障がいの参加をふやしていくことも求められていると伺っています。  そこで、当市では、東京2020パラリンピックに向けて、障がいスポーツの振興をどのように進めていくのか質問いたします。  次に、会計年度任用職員制度について質問いたします。  地方公務員は、ピーク時の1994年からどんどん減り続ける一方で、非正規職員は歯どめなくふえ続けています。非正規職員の4分の3が女性であるという現実は、公務、特にケア的公務の軽視と構造的な女性差別のあらわれであり、低賃金での行政サービスは、結果的に市民サービスの低下につながっていきます。  来年4月からは会計年度任用職員制度がスタートしますが、非正規職員の多くは、パートの会計年度任用職員か、フルタイムの会計年度任用職員になります。これらパート、フルタイムのいずれも期末手当が支払われるようになりますが、期末手当の分がそっくり年収アップになる自治体もあれば、期末手当の財源確保ができないので、月収を下げる自治体もあると聞いています。また、退職金の支給はフルタイムのみとなり、フルタイムの非正規職員の労働時間を1日15分縮小することでパート化する自治体もあると聞いています。  今、なぜ5人に1人という非正規職員が増加したのかというと、減らされる一方の正規職員の穴埋めとして事務職員や教員、保育士、図書館司書などの定数削減と、業務量が増加し続けるケースワーカーや保育士などの補充、新規の行政サービスの担い手として採用された各種相談事業の相談員を中心とする新規の行政需要をふやしているからだと思います。  問題なのは、日本の民間企業と比べてもひど過ぎる待遇格差です。非正規職員は、正規職員とほぼ同じ仕事をしているにもかかわらず、非正規の賃金は正規の40%という著しい格差が見られます。この格差是正を前進するためには、同一労働同一賃金の実現が必要となっています。格差是正と女性差別の構造を直視し、公務の立て直しを実現しなければなりません。また、行政サービスのアウトソーシングを進める動きがありますが、委託では人が育たないと指摘をされています。  そこで質問いたします。市は、非正規職員の会計年度任用職員制度への変更により、非正規職員の給与の増額、さらには年休制度の改善についての考えがないか質問いたします。  次に、現在雇用されている非正規職員に対する来年度以降の対応について質問いたします。  各職場では、市民と接する窓口業務を中心に、非正規職員が格差を感じながらも、必死になって市民サービスに携わっています。その非正規職員は、会計年度任用職員制度を導入した場合、来年度も継続して雇用されるのかどうか不安が広がっています。  近年、多くの職場では、非正規職員が正規職員と同じ仕事にかかわり、非正規職員なしには、行政サービスをこなすことは不可能に近い状態となっているのが実情です。このような中で、仕事の内容を熟知し、経験も豊富な非正規職員が、新たな制度により一挙にかわってしまえば、各職場での市民への応対ができなくなってしまうのは火を見るより明らかです。市民サービスを遅滞させることのないようにするためにも、また、多くの職場では、現在の非正規職員の確保を望んでいるのではないでしょうか。このことから、現在雇用されている一人一人の非正規職員の継続雇用の保障は最大の問題です。  そこで、市は、来年度からの会計年度任用職員制度変更後も、継続して現在の非正規職員を雇用する考えがないか質問いたします。  最後に、教員の変形労働時間制の導入について質問いたします。昨日、山名議員が質問した内容と重複する部分が多いと思いますが、我が党の方針を含めて質問いたします。  今国会では、残念ながら、自民党、公明党などの多数の論理で強行採決で可決された公立学校の教員の1年単位の変形労働時間制の導入により、教員の学期中の勤務時間を長くする一方で、夏休み期間の学校での1日の勤務時間を短くするなどして、学校の休暇期間に勤務を柔軟にして、休みをとりやすくすることが狙いですが、今でも学期中の教員の勤務時間が長過ぎる中での導入については、日本共産党八戸市議団は反対するものであります。  1年単位の変形労働時間制は、繁忙期に1日10時間労働まで可能とし、閑散期と合わせて平均で1日当たり8時間におさめる制度で、現在は民間のみ適用可能とされていますが、同改正案は教員の異常な長時間労働を加速しかねないものであり、導入は絶対に許せない暴挙であります。  学校の教員も人間です。人間の心身は、繁忙期の疲労を閑散期で回復できるようにはなっていないので、1年単位の変形労働時間制は、人間の生理に合った1日8時間労働の原則を破るもので、学期中の労働時間がさらに長くなるとともに、さまざまな弊害と矛盾が生まれるものです。今の学校は夏休み中でも業務があり、年次有給休暇の消化すらできていないのが現状です。政府が宣伝をする教員の夏休みのためという理由は全く成り立たないものです。今、教員の休みがとれるようにするためには、行政研修などの夏の業務削減が必要です。八戸市では絶対に導入しない決断をすべきと考えます。  政府がこの制度導入のため改定した公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法は残業代ゼロを定めた法律で、公立の義務教育諸学校の教員の長時間労働の要因となっています。残業代を不支給の規定こそ削減するべきだと思います。  私たちが考える、教員の長時間労働の抜本的な解決策としては、授業数に比べて余りにも少な過ぎる教員を増員すること、国や自治体、学校双方からの不要不急の業務を削減すること、残業代ゼロを定めた法律を改めることです。  教員の中からは、変形労働時間制を導入しても全く解決につながらないと指摘があります。変形労働時間制が導入されても、仕事が減るわけでもなく、むしろ1日の勤務時間が長くなって、終業時間が遅くなる分、学期中の会議などが後ろに回されて、勤務時間がさらに長くなってしまいます。残業を少なくするというごまかすためのこそくな手段でしかない教員の変形労働時間制は、導入に重ねて断固反対をするものです。  教員の職場を繁忙期や閑散期といった意味合いでくくることや、1年を通して働かない時期があるような、そういう業種の働き方と並列して考えることは大きな間違いだと思います。一人一人の人間を育てるという観点からは、1年をかけて大事に育てなければならないのです。現在よりも労働時間が長くなれば、子育てをしている教員にとっては、時間が長くなって、子どもの迎えに支障を来すことになります。これでは少子化対策に相反することにつながってしまいます。このことからも、教員の変形労働時間制の導入は反対すべきだと思いますが、市として導入の考え方について質問いたします。  次に、教職員の増員について質問いたします。  教育委員会の皆さんが日々教員の職場の環境改善に取り組んでいることについては、大変頑張っていることを高く評価するものです。  問題は教育予算が不足していることにあります。弘前市では、独自の基準として1学級33名にして、教員を配置し増員しています。当市でもできないものでしょうか。配置基準を市独自の基準として33名にすることで、教員の増員をすることは緊急の課題となっています。  当市では、教育と多様な人材の連携による学校教育活動の充実と働き方改革実現のために、文部科学省が部活動指導員とともに新設したスクール・サポート・スタッフが、授業以外の実務を教員にかわって行う非常勤職員をふやしていますが、まだまだ教員の過重労働が解消されていません。教員をふやすことで、どの子どもたちにも行き届いた教育ができるものと信じています。  そこで、市は教員を増員する考えはないか質問いたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔8番久保しょう君降壇〕(拍手) ○副議長(夏坂修 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)久保しょう議員にお答え申し上げます。私からは平和教育についての2点についてお答え申し上げます。
     最初に、小中学校の平和教育の現状と推進についての御質問ですが、戦争を経験していない世代がふえていく中、平和の大切さを理解し、平和な社会を築く態度を育む平和教育を充実させていくことが重要であると認識しております。しかしながら、戦争体験を直接聞いたり、戦時下の生活用品等を直接見たりする実感を伴った学習の機会が減少してきていることも事実であります。  このような中、小中学校における平和教育に関して、学習指導要領では、全教育活動で取り組むべき道徳教育の内容として、世界の平和と人類の発展に寄与することを示しております。このことを受けて、国語科や道徳科では、戦時下に生きた人々の様子を描いた教材を用いた授業、社会科では、写真や映像等の資料を用いた授業を行い、平和を築くことの重要性を指導しております。また、戦時下の様子について、国語科や社会科で学んだことを学習発表会での演劇で表現するなど、平和な社会を築くことの大切さに気づかせる学習活動に取り組んでいる学校もあります。  市教育委員会といたしましては、各学校において、平和教育が着実に実施され、子どもたちに平和を願う心が受け継がれていくよう、今後とも働きかけてまいります。  次に、小中学校での被爆ピアノコンサートの開催についてお答え申し上げます。  11月11日に開催された被爆ピアノコンサートは、八戸市で初めて実現したと聞いておりますが、私も当日はコンサートに出かけ、そのピアノの音色を拝聴し、深い感銘を受けました。翌日には、小中野小学校と大久喜小学校でも同コンサートが開催され、子どもたちは、ガラスで傷ついたピアノにじかに触れ、そのピアノによる伴奏で全校合唱を行い、平和のとうとさについて真剣に考える機会を得たと伺っております。  また、コンサートにおける講演会の講師を務めた矢川光則氏の著書で、今回のコンサートにまつわる作品、海をわたる被爆ピアノは、複数の市内小中学校の学校図書館で子どもたちにも読まれております。  市教育委員会といたしましては、今回のコンサートのような機会を生かし、平和について考えることのできる教育の大切さを広めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)久保議員 ◆8番(久保しょう 君)それでは、初めに再質問をさせていただきたいと思います。  小中学校での被爆ピアノのコンサートの開催について先ほどお答えいただきましたが、今回、被爆アオギリ二世の件や被爆ピアノコンサートなどの縁から、広島の松井市長からメッセージが小林市長に手渡されたとお聞きしております。メッセージの内容は、旧広島逓信局の中庭にあったアオギリが1945年8月6日に原爆で被爆をしましたが、被爆をしたアオギリの幹半分が熱線と爆風で焼けてえぐれた中で、それでも青々と芽を吹き成長しました。その後、1973年に平和記念公園に移植され、平和を愛する心、命あるものを大切にする心、これを後世に継承するために、この被爆アオギリが実らせた種を発芽させて育て、成長した苗木を被爆アオギリ二世と名づけて配布をしているという内容です。  そこで質問いたします。市長は、このメッセージを読まれ、どのように感じ、今後どのように平和についての取り組みを進めていくのか再質問いたします。 ○副議長(夏坂修 君)市長 ◎市長(小林眞 君)久保議員の再質問にお答えを申し上げます。  今回、被爆ピアノによるコンサートが当市において開催されたことに加えまして、広島市長からメッセージをいただいたことは平和首長会議の一員として大変意義深いことであると感じております。  平和への取り組みに関しましては、今回の被爆アオギリ二世の苗木、それから被爆ピアノによるコンサートのような地道な取り組みが大変価値のあるものであると思っております。これまでも各学校では、平和の大切さを知り、平和な社会を築くための教育に取り組んできたと認識をしておりますが、今後も、市教育委員会と連携しながら、平和教育を推進してまいりたいと考えております。  なお、先月、このコンサートの直前でありますけれども、鹿児島の霧島市で開催をされました全国都市問題会議、松井市長が報告として出席しておられまして、控室でこのことにつきまして直接お礼を申し上げたところをつけ加えさせていただきます。 ○副議長(夏坂修 君)久保議員 ◆8番(久保しょう 君)それでは、平和教育の問題について要望と意見を申し上げて、この項目を終わりたいと思います。  平和教育については、戦争の悲惨さを将来にわたり子どもたちに伝えていくという大切な役割があると思います。この前も日本の広島、長崎などを訪問されたバチカンのローマ教皇も、世界から争いと核兵器をなくすることを伝えるため、日本国民に訴えかけていました。繰り返し平和について語りかけ続けていくことがとても重要なことだと思います。  38年ぶりに来日したローマ教皇フランシスコの平和を願うメッセージが、マスコミでも取り上げられて共感の声が広がっています。ローマ教皇は、就任以来、核廃絶を訴え続けて、バチカンではいち早く核兵器禁止条約に批准するなど、核のない世界を実現するためにリーダーシップを発揮しています。ローマ教皇は、核廃絶のために、核兵器保有国も非保有国も一致団結していくことが必要だと呼びかけました。  しかし、安倍首相は、日本とバチカンは核なき世界実現、貧困の撲滅などを重視するパートナーだと述べながらも、会談後、菅官房長官は、日米安保体制のもと、アメリカの核抑止力を維持強化していくと会見し、ローマ教皇のメッセージを全く無視するような態度を示しました。世界で唯一の戦争被爆国として恥ずべき姿勢だと言わざるを得ません。  ですから、被爆ピアノコンサートは、平和について考える機会を与えてくれるものであり、多くの小中学校で開催されることを切に希望するものです。連日忙しい教育現場で子どもたちに平和教育をすることは大変なことだと思います。教員の皆さんの御努力に敬意を表するとともに、市としても平和教育の取り組みをより一層進めることを要望し、この項目を終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、障がいのスポーツ活動の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。  まず、障がいのある方が利用している当市が所管する主な体育施設の平成30年度利用状況ですが、八戸福祉体育館では延べ1265人、長根公園等の市体育施設では延べ4235人で、合計5500人となっており、福祉体育館では、シッティングバレーやフライングディスク、車椅子バスケットボール、市体育施設では、トレーニング室や水泳、卓球などの利用が多く見られます。これらの体育施設を利用している方の中には、全国障害スポーツ大会において優秀な成績をおさめている方もおります。  次に、障がいスポーツ各種大会についてですが、八戸市身体障害団体連合会と市が共催で実施している八戸市身体障害スポーツ大会は、毎年7月に福祉体育館で開催され、肢体不自由、視覚障がい、聴覚障がいの各団体会員等約100人が参加しております。また、青森県及び青森県身体障害福祉協会等が主催する青森県障害スポーツ大会は、毎年8月下旬に青森市総合運動公園陸上競技場等で開催され、本年は当市から166人が参加しております。  さらに、特別支援学校においては、本年10月に青森県特別支援学校総合スポーツ大会プレ大会が開催されており、陸上やボッチャ等の競技が行われるなど、来年のパラリンピックを見据えた動きが出てきております。  このほかにも、八戸市肢体障害福祉会が体育部会を設け、ファインボールやフライングディスク等の大会を実施しているほか、八戸市身体障害団体連合会が青森県身体障害福祉協会と共催で、本年7月に初めてボッチャの研修会を福祉体育館で開催しており、障がいのある方もない方も合わせて44人の参加があったと伺っております。  市といたしましては、全国的に障がいスポーツへの興味が高まってきていることから、窓口において各種団体のスポーツ活動の紹介や、マスコミ関係への情報提供等、障がいスポーツのさらなる普及を図り、参加しやすい環境の整備に努めてまいります。  次に、東京2020パラリンピックに向けた取り組みについてお答え申し上げます。  東京2020パラリンピックへの期待や祝祭感を最大限に高めるイベントである聖火リレーが当市でも行われることが、去る11月22日に大会組織委員会から発表されました。当市におけるパラリンピック聖火リレーの内容につきましては、競技体験等、パラリンピックを身近に感じられるようなイベントの実施を検討しているところであります。パラリンピックを間近に控え、市内の小中学校の授業でブラインドサッカーの体験会が開催されるなど、当市におきましても、障がいスポーツに対する関心が高まっております。  市といたしましては、パラリンピック聖火リレーを契機に、より多くの市民に障がいスポーツに触れ合う機会を設けたいと考えており、例えばルールやゲームの楽しみ方を伝える競技体験会や、パラリンピアンを招いての講演会等、障がいスポーツの魅力に出会い、市民の意識、見方が変わり、障がいスポーツの振興につながるような施策について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)久保議員 ◆8番(久保しょう 君)今お答えいただきましたように、障がいスポーツの参加が延べ5500人とか、あといろいろな大会も開かれているということですけれども、その件について再質問させていただきたいと思います。  八戸市でもこういういろいろな取り組みをされているということですけれども、東京2020パラリンピックでは、障がいスポーツがマスコミにも取り上げられて、市民の関心を生む絶好の機会になるものと思います。  そこで、この絶好のチャンスを最大限に生かすためには、八戸市が障がいスポーツを発信し振興を図るために、障がいスポーツ担当の専属の職員を採用する考えはないか再質問いたします。 ○副議長(夏坂修 君)まちづくり文化スポーツ部長まちづくり文化スポーツ部長(原田悦雄 君)久保議員の再質問に私のほうからお答えをさせていただきます。  まず、障がいスポーツの振興につきましては、これは推進体制に関してでございますが、国が平成29年3月に策定しました第2期スポーツ基本計画におきまして、その推進体制の施策として、スポーツ関係部局、団体等と障がい福祉部局、団体との連携協働体制の構築を促進することにより、障がいスポーツを総合的に振興する体制の整備を推進することとしております。また、当市におきましても、御案内の昨年度策定いたしましたスポーツ推進計画におきまして、高齢、障がいのスポーツ活動の充実を施策の1つとして掲げているところでございます。  議員御質問の障がいスポーツ振興のための専属職員の採用ということは考えておりませんけれども、ただいま申し上げました国と市の計画、これらの計画を踏まえまして、スポーツ振興課や障がい福祉課等の関係課で連携をとり、また、それぞれ担当職員が障がいスポーツ振興のための理解を深めるための研修を受けるなど、知識の習得に努めながら対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(夏坂修 君)久保議員 ◆8番(久保しょう 君)再質問への答弁をいただきましたけれども、専門の職員を配置することはできないという答弁を聞きまして、本当に残念だと思います。  障がいスポーツの振興の質問のためにいろいろ聞き取りをさせていただきましたけれども、担当はどこなのか、スポーツ課なのか、障がいなのか、教育なのか、そういう点では、このことについてはここが課として担当していくのだということがあれば、非常にいいと感じたものですから、こういうことを質問させていただきました。  さて、それでは、意見と要望をさせていただき、この項目について終わりたいと思いますが、先ほど言ったように、東京2020パラリンピックを機会に、当市も障がいスポーツがたくさんの方に楽しまれるまちになるよう取り組みを進めるとともに、障がいスポーツの振興に役立てるための方策として、例えばアンケートを実施することなども必要ではないのでしょうか。  これらのための専属の職員は、先ほども言ったように、配置すれば、全国に八戸市をPRすることもでき、大きく機運を盛り上げることもできます。ぜひとも検討していただきたいと思います。八戸市もワンチームで、障がいスポーツの盛り上げをつくり出すために、一層拍車をかけて取り組んでいくことを要望し、この項目を終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。総務部長 ◎総務部長(大坪秀一 君)それでは、会計年度任用職員制度についてお答えを申し上げます。  まず、新制度導入後の非正規職員の賃金等についてですけれども、現在の臨時職員、特別職非常勤職員の大部分は、地方公務員法等の一部改正によりまして、来年4月から会計年度任用職員へ移行することになっており、当市におきましても、本年の9月議会での関係条例の改正を受けまして、先般、職員組合と勤務条件等の協議を終えたところでございます。  その内容といたしまして、給与水準につきましては、制度移行に伴い、臨時職員及び特別職非常勤職員、いわゆる嘱託職員の職務内容やその職に必要となる知識、技術及び職務経験等に応じまして、職の整理、見直しを行っております。職ごとに会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する正職員の属する職務の級の初号給を基礎とし、正職員との均衡を考慮して決定することといたしております。  議員御質問の年間給与でございますけれども、臨時職員、嘱託職員ともに、給料、報酬に手当等を加えた制度移行後の年間給与は、全ての職におきまして現在に比べて増額となります。  まず、臨時職員の給料月額等については、臨時職員の賃金を年間支給予定額から月額に換算した額と、制度移行後の会計年度任用職員の給料月額等とを比較した場合、制度移行後、給料月額が下回らないように設定いたしております。また、嘱託職員につきましては、在職する嘱託職員が引き続いて任用される場合、令和2年度から5年間は、現在の報酬月額を下回らないように設定しております。  さらに期末手当でございますけれども、現在の臨時職員、嘱託職員とも、移行後は新たに正職員と同じ年2.5月分支給することといたしております。通勤手当等につきましても、現行で日額100円から200円を支給しているところを、制度移行後は正職員と同様の基準で支給することといたしております。  次に、年次有給休暇についてでございますが、現在は、任用期間6月までは、市独自の制度でございますけれども、1カ月につき1日、最大6日間付与し、その後の1年につきましては、労働基準法に基づいて10日付与しているということでございますけれども、制度移行後は、週の勤務日数が正職員と同様のにつきましては、採用時に前倒しで1年度につき16日付与することといたしてございます。  続きまして、現在雇用中の非正規職員の新年度の対応についてという御質問についてでございますけれども、当市の会計年度任用職員の採用につきましては、原則公募を行った上で、書類及び面接による選考を予定しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、今回の制度移行時におきましては、公共サービスの安定的運営のための人材確保の観点から、所属部署の意向と、在職する臨時職員、嘱託職員の希望が合った場合には、引き続き会計年度任用職員として任用できることといたしております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)久保議員 ◆8番(久保しょう 君)それでは、会計年度任用職員制度についての意見要望をして、ここの項目について終わらせていただきます。  行政サービスの向上には、優秀な人材の確保が必要だと思いますが、今の状況で言いますと、大都市に人材が集中するため、人手不足が深刻で、人材の確保が厳しい状態ではないかと思います。非正規職員の確保も同じような現状ではないでしょうか。そのために、新たな会計年度任用職員制度の実施に当たっては、職員採用枠の年齢制限等の撤廃などをしながら、優秀な人材が試験を受けられるシステムの検討を要望いたします。  さらに、導入に当たっては、今後も十分に職員組合との協議を進めるとともに、非正規職員に対しての丁寧な説明会などを開催しながら、安心して働き続ける職場づくりを心がけていただくよう要望して、この項目を終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私から教員の労働時間についての2点の御質問についてお答え申し上げます。  最初に、教員の変形労働時間制についてお答え申し上げます。  全国的な教職員の長時間勤務の実態を受け、学校における働き方改革が喫緊の課題となっております。そのような中、市教育委員会では、平成21年度に策定した八戸市立学校職員健康障害防止対策実施要綱、平成27年度に策定した教職員の長時間労働の縮減に関する指針等を踏まえ、原則として毎週水曜日をノー残デーとするとともに、夏季休業中に学校閉庁日を設定するなど、教職員の望ましい職場環境の構築に向けて取り組んでまいりました。  各学校におきましては、会議の精選やペーパーレス化、業務分担の見直し等、学校の実情に応じた改善を進めており、勤務時間に対する教職員の自己管理意識の高まりや、夏季休暇の取得率向上等の成果が報告されております。  このたび、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を柱とする改正教職員給与特別措置法が可決成立したところであります。変形労働時間制の導入につきましては、夏季休業中の平日に、連続して休暇を設けることができるようになると言われている一方で、学期中など忙しい時期の勤務時間がふえることにより、子育てや家族の介護等、教職員個々の事情に即した運用が難しくなるなど、懸念される側面も指摘されております。  市教育委員会といたしましては、今後も小中学校長会と連携しながら、各学校における長時間労働の縮減に向けた実効性のある取り組みを支援するとともに、国や県の動向を注視しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、教員の増員についてお答え申し上げます。  公立小中学校の教員定数は、国の配置基準に基づき、1学級40人を基本に配置されているほか、少人数指導やチームティーチングを初めとする指導方法の工夫改善、不登校児童生徒への対応など、きめ細かな指導の充実を目的として増員配置されております。また、県教育委員会が実施するあおもりっ子育みプラン21により、小学校第1学年から第4学年及び中学校第1学年については、33人以下の学級が編制できるよう教員が増配置されております。  市教育委員会では、行き届いた教育の実現に向け、特別な支援を要する児童生徒への支援を充実させるために、市独自の特別支援アシスト事業を実施しており、市内小中学校に対し、80名の特別支援アシスタントを配置しております。さらに、小学校2校に看護支援員各1名を配置し、医療的ケアを必要とする児童への支援充実にも努めております。  人的条件の整備充実は、教職員が子ども一人一人としっかりと向き合い、学ぶ喜びと生きる力を育むために極めて重要な課題であると認識しております。市教育委員会といたしましては、各学校において命の教育を基底に、学ぶ喜びを育む教育活動が実践されるよう、諸事業の質的な充実を図るとともに、国及び県に対して、義務教育国庫負担制度の堅持並びに少人数学級の一層の拡充に向けて引き続き要望してまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)久保議員 ◆8番(久保しょう 君)それでは、教員の労働時間の意見要望をお話しして終わりたいと思いますが、教員の変形労働時間制の導入については、労働時間を大幅にふやして、健康に不安を与えるものです。導入は、問題を解決するどころか、平日の長時間労働を固定化し助長するものであり、絶対に許されるものではありません。市として、いろいろな場面で県に対し、教員の変形労働時間制の導入に問題があることを働きかけるよう要望するものです。  また、聞くところによれば、新井田地区で起きた中学生による事件の際には、多くの教員が夜の12時過ぎまで対応に追われていたとも伺っています。この際の教員への特殊勤務手当は支給されなかったと伺っています。突然の事案であり、この事例は教員への特殊勤務手当の支給に値するものだと考えられます。改善をするよう望みます。  教員の長時間労働は依然として深刻であり、この是正はまさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的課題です。2016年文部科学省の勤務時間調査によると、過労死ラインの月80時間以上の時間外労働が、小学校で3割、中学校でも6割。全国の平均労働時間は、小学校で11時15分、中学校では11時間32分という苛酷な勤務になっています。  また、育児や介護などの両立も困難になり、少子化対策に逆行することになります。教員の変形労働時間制については、市区町村教育長の42.2%が導入反対、全日本教職員組合や全国組合総連合も反対の運動を展開しています。政府が今やることは教員の定数を増加することであり、無駄な業務を削減することであります。教員の長時間労働の解消は、子どもたちの教育の充実と教員の専門性の発揮、命と健康を守るための喫緊の課題であります。  それなのに国会では、安倍首相主催の桜を見る会に、国民の血税で安倍首相の後援会員を多数参加させていたという私物化疑惑が大きく膨らんでいます。このようなことにお金を使うよりも教員の予算をふやせ、そういうことが言えるのではないでしょうか。教育職場で働く教員の多くの皆さんからは、こんなひどい上からの改革を受けて、教員が声を上げなかったなんて歴史を残したくない、そういう声も上がっています。  教員も1人の市民として、社会を変えるために行動すべきです。この職を全うするために、自分の職場環境を変えていきたいと訴えております。教員の労働時間を減らすためには、教員の増員をし、教育職場の改善に全力を注ぐことを要望し、全ての項目についての質問を終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で8番久保しょう議員の質問を終わります。   --------------------   3番 高橋正人君質問 ○副議長(夏坂修 君)3番高橋正人議員の質問を許します。高橋議員  〔3番高橋正人君登壇〕(拍手) ◆3番(高橋正人 君)令和元年12月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事に御質問をいたします。本日最後の登壇となりましたが、どうぞよろしくお願い申し上げます。  初めに、八戸版ネウボラについてお伺いいたします。  小林市長が4期目の当選を果たされてから2年が経過し、折り返し地点を過ぎたところでございますが、市長選の際、政策公約の柱の1つに掲げた子育て世代包括支援センターが、平成30年10月の開設から1年が経過をいたしました。  昨今、核家族化の進行や地域の結びつきの希薄化による相互扶助体制の弱体化、また、長時間労働により父親の育児参加が不十分なことなどに伴い、妊産婦が孤立感や不安感を払拭できず、育児不安を抱える中、当センターの開設は、多くの方に出産、子育ての希望と安心を与えることができたものと高く評価できるものであります。  また、当センターは、深刻な社会問題となっている児童虐待の発生を予防する効果も期待されております。児童虐待は、厚生労働省が発表する児童虐待相談対応件数が、統計をとり始めて以来、毎年増加しており、平成30年度は約16万件と、これまでで最多の件数となり、痛ましい事件が後を絶ちません。  思いどおりにいかず、子育てのストレスからより深刻な心理状態になり、たたいてはいけないと思いながらも、泣きやまない子どもに殴る、蹴るなどの暴行を加えてしまったり、子どもが泣き叫んでいても、それに応えてあげることができなくなり、いつしか最悪の結果になってしまう。  こうした背景には、保護、子ども、養育環境と幾つもの要因が重なり合って起こるものでありますが、相談できる人や支えてくれる人が身近にいることで、多くの虐待を防ぐことができたのではないかと思います。こうしたことからも、当センターの事業は、安心して子どもを産み育てることのできる重要な施策として期待しているところであります。
     さて、国では、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して、総合的に相談支援を提供し、切れ目のない支援を実施するため、ワンストップ拠点の全国展開を図っているところでございます。子育て世代包括支援センターの設置数は、本年4月1日時点で983市区町村の1717カ所にまで広がっております。  各自治体では、地域の実情に応じ工夫を凝らした取り組みが進められている中で、当市においても、はちまむ応援プランの作成を初め、電話支援や家庭訪問、妊産婦の交流会、はちまむサロンの実施、また、出産後の赤ちゃん訪問や、市が委託している助産院で産婦の心身のケアや育児サポートなど、各種サービスを展開されております。  当センターは、来年度、現在田向地区に建設中の八戸市総合保健センターヘの移転が予定されていると伺っております。関係機関の集約、環境、設備の充実が図られ、これまで以上に妊産婦の安心感が醸成されるものと大いに期待するものでございます。  そこで、子育て世代包括支援センターについて2点御質問いたします。  1点目として、開設から1年が経過したことから、当センターの実施状況についてお伺いいたします。  2点目として、八戸市総合保健センターに移転後の支援体制についてお伺いいたします。  次に、教育行政についてお伺いいたします。  自転車は、身近な乗り物として、児童から高齢まで多くの方に利用されております。幼いころ、近くの公園などで親や兄弟から自転車の乗り方を教えてもらい、乗れるようになるまで何度も練習した方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。そして、初めて乗れたときは喜びもひとしおだったものと思います。  自転車は気軽に利用でき、利便性にすぐれている乗り物ですが、同時にリスクも背負うことになります。学年が上がるにつれて自転車操作にも自信がつく反面、油断も生じやすくなります。特に走りなれた道では、ふだん何も起きないから、きょうも大丈夫だと思い込み、スピードを緩めるべき場所でブレーキを怠ったり、前後左右の安全をよく見なかったために、危険の察知がおくれるということも考えられます。走行中の自転車はスピードが出ているため、危険を瞬時に回避することは難しく、安全確認を怠れば大きな事故につながりかねません。  警察庁が発表した小学生の交通人身事故発生状況によりますと、自転車事故のうち、出会い頭の事故が大半を占めており、その多くは交差点で発生しております。また、公園などの施設の敷地から出てきたときなども、出会い頭の事故が起きる可能性があります。そのため、自転車を利用する児童は事故の危険性が高い場所、例えば、信号や横断歩道のない交差路、建物や塀、街路樹などで見通しが悪い場所についてよく理解をする必要があります。また、軽車両であることの意識や交通ルールは身近に感じにくい状況にあるため、車道の左側通行、歩道は車道寄りを徐行することや並んで走行しないことなど、交通ルールやマナーについても十分理解をする必要があります。  さらに、万が一事故に遭った場合、最悪な事態を回避するため、ヘルメット着用を推進する取り組みは重要と考えます。自転車死亡事故の損傷部位は例年頭部が6割を占めている状況であります。道路交通法上、努力義務ではありますが、過去に発生した自転車事故において、ヘルメットを着用していたことで一命を取りとめた事例は少なくありません。  しかしながら、一部の意識調査で子どもの自転車乗用中のヘルメット着用率が50%強にとどまっているという結果が示されているとおり、私もヘルメットを着用している児童を目にすることは少ないと感じております。交通ルールやマナーをよく守り、みずからの命を守るためにも、ヘルメットを着用して安全運転を心がけることは、小学生のうちから習慣として身につけさせる必要があると考えます。  他市では、自転車事故で高額の賠償金を支払う裁判命令が出された事例もあります。そうしたことからも、児童、保護に対する交通ルールやマナーの周知徹底、交通安全教育の推進は、地域全体の交通安全意識の醸成、そして自転車事故の防止につながるものと考えます。  そこで、1点目として、小学生の自転車乗用中の交通事故発生件数の推移について、2点目として、交通安全教室の実施内容及び自転車ヘルメットの着用についてお伺いいたします。  最後に、福祉行政についてお伺いいたします。  障がい福祉に関する制度は平成15年、行政がサービスの利用先や内容などを決めていた措置制度から、障がいのある方の自己決定に基づいてサービスの利用ができるようになった支援費制度へと転換されました。さらに、支援費制度導入後、サービス利用数の増加や財源の問題、障がい種別間の格差、サービス水準の地域格差など、新たな課題を解消するため、平成18年、障害自立支援法が施行され、障がい種別ごとに異なるサービス体系を一元化するとともに、障がい程度区分、現在の障がい支援区分の導入や安定的な財源確保のため、サービス料に応じた利用負担が導入されました。  その後も、障がいの重度化に伴う利用負担の増大など、問題点の見直しが進められ、平成25年、地域社会における共生の実現に向けて、障がい福祉サービスの充実など、障がいの日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害総合支援法が施行されました。  障がい福祉サービスは、この障害総合支援法に基づき、人員、設備及び運営基準を満たし、都道府県知事もしくは指定都市及び中核市にあっては当該市の市長の指定を受けて事業の運営がなされております。平成18年に施行された障害自立支援法において、障がい福祉サービスの事業体系と、これに伴う事業ごとの人員基準などが従来の体系から大きく変わりました。  その中で、新たに障がい福祉サービスの質を確保するため、サービス管理責任という職が設けられ、指定を受けた障がい福祉サービス事業所と障がい支援施設に、サービス管理責任を配置することが位置づけられ、運営基準上でその職責と業務内容などが定められました。  サービス管理責任は、支援プロセスの管理、従業員への指導や助言、関係機関との連携のほか、障がいに対する虐待の防止や権利擁護の観点からも重要かつ大きな役割を担っていると言えます。サービス管理責任になるためには、一定の実務経験と研修の修了が必要になります。また、今年度から5年ごとの更新制度も導入されたところであります。  青森県では毎年1回、冬の期間に青森市で研修が開催されておりますが、毎年定員数を超える申し込みがあり、現場からは研修を受けたくても定員超過で受講できないため、研修場所や回数をふやしてほしいといった声が聞かれております。  急な退職によりサービス管理責任に欠員が生じても、場合によっては退職から1年間は減算が免除されることもありますが、事業所としては、給付費の減算や事業そのものの休止、廃止を避けるため、やむを得ない事由により、サービス管理責任が欠員になった場合でも、急な事態に対応できるよう、複数の職員にサービス管理責任研修の受講申し込みをさせるケースがよく見受けられます。  そこで、2点御質問いたします。  1点目として、障がい福祉サービス事業所におけるサービス管理責任の配置に当たり、その役割や要件についてお伺いいたします。  2点目として、サービス管理責任の研修受講申し込み状況についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔3番高橋正人君降壇〕(拍手)  〔副議長夏坂修君退席、議長壬生八十博君着席〕 ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)高橋正人議員にお答えを申し上げます。  まず、子育て世代包括支援センターの事業実施状況についての御質問ですが、開設から本年9月までの1年間で実施した主な事業は、妊娠届け出時と産後訪問時に全ての妊産婦を対象に、利用可能な事業や留意事項を盛り込んだ支援プランの交付が約2700件、精神的な不安を取り除くための出産間近な方への電話によるサポートが約1200件でありました。  また、新設した専用の相談室で行う助産師等の専門職による相談は約130件、電話による随時相談は約250件でありました。相談内容としては、授乳や子どもの成長に関するものが最も多く、その他、家族関係や経済面の相談等、さまざまな相談に対応してきており、何度も相談される方もふえてきております。  さらには、本年10月から、妊産婦の孤立感を解消するために妊産婦交流会を月1回開催しており、母親の仲間づくりの場となっていることで、参加からは、不安が減り気持ちが軽くなった、気分転換になってよかったという感想をいただいております。  次に、移転後の支援体制についてお答え申し上げます。  子育て世代包括支援センターは、令和2年6月より総合保健センターに移転し、これまで本庁で行っていた業務を総合保健センターで行うことになります。また、八戸市総合健診センターで行っている幼児の健診や、公民館や八戸市総合福祉会館で行っている乳幼児相談についても、総合保健センターで行うことにしております。  さらに、これまで子育て世代包括支援センター、家庭――児童――女性等相談室、こども支援センターは、それぞれ違う場所で子ども等の相談事業を行ってまいりましたが、移転後は総合保健センターにおいてワンストップで対応できるため、保健、福祉、教育の専門家によるきめ細やかな支援を提供してまいります。  今後は、市民に混乱が生じないように、総合保健センターでの業務内容の周知を徹底するとともに、切れ目のないケア、サポートを行う拠点として、さらなる支援体制の充実に努めてまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)高橋議員 ◆3番(高橋正人 君)市長より御答弁いただきましてありがとうございました。  当市の工夫を凝らした取り組みが妊産婦の不安や、また孤立感の解消につながり、心のよりどころとして多くの方に利用されているようでございますので、今後も引き続き妊産婦の心に寄り添った対応をお願いしたいと思います。  相談内容についてでありますが、授乳や子どもの成長に関するものが多いようであります。電話を通して職員の声を聞くことで安心感につながることもあるかと思いますが、直接問い合わせる前に、自分で答えを見つけるため、担当課のホームページを見る方もいるのではないかと思います。  そんなときに、Q&Aコーナーのようなものがあって、よくある相談内容と、またその対応について掲載をしておけば、妊産婦の方が時間を気にすることなく、いつでも手軽に答えを見つけることができ、不安解消につながるものと思います。また、自分の悩み事と同じような内容がQ&Aコーナーに掲載されていることによって、自分1人だけではなく、よくあることなのだと思え、また安心感につながるのではないかと思います。ですので、ぜひ取り入れていただきたいと思っております。  また、家族関係や経済面の相談もあるとのことですが、未婚や家族関係などにより産後の育児協力がないことによる育児不安など、支援の必要な産婦の増加が見られるようであります。以前、我が党の夏坂議員も一般質問で取り上げておりましたが、産後ケアのきめ細やかな事業として、ショートステイは重要な取り組みであると感じております。当市では助産院への協力を呼びかけているとお聞きしておりますが、現状、実施は難しいようであります。引き続き助産院への協力を呼びかけていただくことをお願いしたいと思います。  また、担当から電話をしてもつながらないケースがあると伺っております。若い世代の方は、LINEなどSNSが連絡手段の主流になっております。電話で連絡がとりにくい若い世代の妊産婦に対しては、SNSの活用も効果的な手段と考えます。  来年6月から八戸市総合保健センターで新たに事業がスタートされるようでございます。健診、相談など、各種事業が集約され、ワンストップでの対応が可能になることは、多くの市民が待ち望んでいることと思います。これまで以上にきめ細やかな支援体制の充実が図られることを期待申し上げまして、この項目は終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市民防災部長市民防災部長(秋山直仁 君)それでは、(1)の小学生の自転車乗用中の交通事故発生件数については、私からお答え申し上げます。  八戸警察署の統計資料によりますと、管内の小学生の自転車乗用中における人身事故の発生状況は、過去5年間で見ますと、平成26年は4人、平成27年も4人、平成28年は1人、平成29年は3人、平成30年は2人となっております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)私から交通安全教室の実施内容及び自転車ヘルメットの着用についてお答え申し上げます。  市内全小学校では、毎年年度初めに交通安全教室を開催し、自転車の利用を含めた安全指導を行っております。警察署や交通安全協会等の協力を得ながら、映像や模擬信号機、自転車シミュレーター等を活用した体験的な指導により、児童の理解を深めております。さらには、自転車乗車用ヘルメットを高所から床に衝突させたり、ダミー人形を使って交通事故を再現したりする実験を行い、ヘルメットの重要性や交通事故の危険性等について、視覚的に訴える指導をしているケースもあります。  ヘルメットの着用は、頭部への重大な傷害の防止に有効であり、道路交通法においても、保護は児童等にヘルメットを着用させることが努力義務として規定されております。市教育委員会では、各学校に対して、通知や学校訪問を通して、児童の安全確保や道路交通法を踏まえた交通安全教育の推進について周知を図っております。  市内小学校では、保護集会や学校だより等を通して、交通事故防止やヘルメット着用を啓発し、家庭の交通安全意識の高揚に努めております。  市教育委員会といたしましては、児童が一生涯を通して、自分の命は自分で守ることができるよう、学校や家庭、地域社会、関係機関等と連携を図りながら、今後も安全教育の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)高橋議員 ◆3番(高橋正人 君)詳細に御答弁いただきありがとうございました。  児童の交通安全意識をより高めていくためには、交通安全教育をどのように充実させていくかがとても重要な対策であると考えております。交通安全教室を開催し、体験的な指導や、また実験を通して視覚的に訴える指導をしてくださっていると伺いましたが、さらなる施策展開が必要であると思っております。  他市では、交通安全教室として、危険を予測する能力を身につけ、一人一人がみずからの行動で危険を回避できる能力の向上を図る目的で、道徳の授業の一部を活用しながら、自転車の正しい乗り方や交通ルール、マナー、自転車の日常点検など、安全ノートというものを活用して実施されております。安全ノートとは、A4の横サイズ1項に学習内容がまとめられており、必要に応じて記述を行わせたり、グループで意見を出し合わせたりしながら、自転車の安全利用について学習するというものでございます。  当市では、東日本大震災の教訓を生かし、児童生徒が自然災害から自分の命を守ることができるよう、防災教育の充実を図ることを目的として、八戸版防災ノートを児童生徒に配付されております。発達の段階に応じた系統的な内容で構成され、保護も一緒に考える内容も盛り込まれており、家族の防災意識の向上と家庭の防災対策の充実を図っておられます。  交通安全教育と防災教育は、どちらも自分の命を守るための大切な教育として重要な取り組みであることから、防災ノートの活用を参考に、八戸版安全ノートを作成し、その活用を通して、学校や家庭における交通安全教育の一層の充実を図っていただきたいと思いますので、ぜひこの取り組みについて御検討いただきたいと思います。  また、近年、自転車運転免許証を発行する取り組みを行っている自治体もふえてきていると伺っております。これは、自転車に乗り、実際の道路に近づけた模擬コースを走る実技演習と、交通ルールの講話を中心とした自転車教室を実施し、この教室を受講した児童に自治体が独自に発行する自転車運転免許証を交付するというものでございます。この取り組みを始めてから5年間で、自転車に乗っているときに事故に遭った小中学生の数が4割減少した自治体もあると伺っております。大変ユニークで児童の心を捉える取り組みであり、当市においても参考になるものと思っております。  そのほか、開催時期につきましても、入学式や運動会など、保護や地域の方が集まる機会に合わせて行うことにより、学校、保護、地域が一体となって取り組むことができるのではないかと考えます。今後もさらなる交通安全教育の充実に努めていただくことをお願い申し上げ、この項目は終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)それでは、福祉行政についてお答え申し上げます。  まず、当市におけるサービス管理責任の配置についてですが、障がい福祉サービスの提供に当たりましては、主に日中活動を支援する障がい福祉サービス事業所において、サービス管理責任の配置が義務づけられております。  サービス管理責任の責務といたしましては、利用に対する効果的かつ適切なサービスを行う観点から、利用の解決すべき課題を把握した上で、個人別支援計画を作成し、提供したサービスの客観的な評価等を行うとともに、実際にサービスを提供する他の従業に対し、技術的な指導や助言などを行うこととされております。  また、サービス管理責任になり得る要件といたしましては、資格の有無や業務内容に応じた実務経験を有するとともに、サービス管理責任基礎研修等を修了したであることとされており、研修については各都道府県が実施しております。  このように、サービス管理責任は、障がい福祉サービスを提供する上で中心的な役割を果たしており、必要不可欠な存在でありますが、本人の都合により途中で退職する場合、事業所からはどのように対応すべきかとの相談を受けることがございます。このような場合、事業所の中に要件を満たす方がいれば、サービス管理責任の変更手続をするだけになりますが、要件を満たす方がいない場合は、要件を満たす方を新たに確保するか、事業所内の他の従業に直近の研修を受けさせて要件を満たすよう指導、助言をしております。  なお、実務経験を有する方であれば、研修を修了していなくても、臨時的にサービス管理責任として配置し、その職務を行わせることができます。この措置は、前任のサービス管理責任が退職してから1年間だけに限定されており、それ以降については報酬が減算されることとなっておりますので、1年間のうちに資格要件を満たす方を配置するように助言しております。  一方で、県の研修は年に1回しか行われておらず、また定員もあることから、申し込みをしても研修を受けることができない場合もあるようですが、急遽欠員が生じたなど、事業所の緊急性を考慮し、優先的に受講できるよう配慮されておりますので、その旨もあわせて情報を提供しております。  次に、当市におけるサービス管理責任の研修受講申し込み状況についてお答え申し上げます。  サービス管理責任研修につきましては、都道府県が指定した研修事業が実施することとされており、青森県では、青森県社会福祉協議会が指定を受けて毎年実施しております。研修の受講申し込み状況につきましては、県に問い合わせたところ、今年度のサービス管理責任研修は、来年1月18日と19日の2日間で開催する予定となっており、受講申し込みの状況につきましては、県内の地域別の集計は行っていないとのことですが、全体では定員260人に対し286人の申し込みがあったと伺っております。  また、過去においても、定員260人に対し、平成30年度は373人、平成29年度は390人と、定員を上回る申し込みとなっております。このようなことから県では、サービス管理責任研修の定員や開催回数などについて、来年度見直しを行う予定であると伺っております。つきましては、当市といたしましても、サービス管理責任研修が、受講に配慮した研修内容となるよう、県に働きかけてまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)高橋議員 ◆3番(高橋正人 君)御答弁いただきありがとうございました。  サービス管理責任の配置の有無が事業の継続を大きく左右するものとして、改めて現場の声を真摯に受けとめるとともに、受講に配慮した研修機会への対応が非常に重要であると感じているところでございます。  当市では、平成29年1月の中核市移行に伴い、指定障害福祉サービス事業等の指導監査に関する事務権限が青森県から移譲され、サービスの質の確保や、自立支援給付費等の支給の適正化を図る目的で、指導監査を実施されていると伺っております。他市では、サービス管理責任が退職で不在になった後、県に事前確認のないまま、やむを得ない事由の判断を行い、後日給付費の一部返還に至った事例や、サービス管理責任が不在になったにもかかわらず、変更届を提出せず、不正請求を行っていた事例も発生しているようであります。  事業所では、人材不足という深刻な問題と直面しながらも、やっとの思いで人材を確保し、安定的なサービスの提供に努めておられます。先ほどの御答弁の中で、青森県では、サービス管理責任研修の定員枠や開催回数などを、来年度見直す予定であるということでございましたので、柔軟かつ現場の声が反映された対応が図られることを期待したいと思います。  また、研修の開催場所につきましても、講師の確保など、別の課題も出てくるかと思いますが、当市での開催について県への働きかけをお願いしたいと思います。  以上でこの項目を終わり、私の質問は以上となります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で3番高橋正人議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(壬生八十博 君)本日はこれにて散会いたします。   午後4時42分 散会...