八戸市議会 > 2019-09-11 >
令和 1年 9月 決算特別委員会-09月11日-01号
令和 1年 9月 決算特別委員会−09月11日-目次

  • 児童虐待(/)
ツイート シェア
  1. 八戸市議会 2019-09-11
    令和 1年 9月 決算特別委員会-09月11日-01号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    令和 1年 9月 決算特別委員会-09月11日-01号令和 1年 9月 決算特別委員会 決算特別委員会記録(第1日目) ─────────────────────        令和元年9月11日(水)  ──────────────────── 出席委員(16名)  委員長         高山元延 君  副委員長        日當正男 君  委員          山之内 悠君  〃           間 盛仁 君  〃           高橋正人 君  〃           中村益則 君  〃           髙橋貴之 君  〃           田名部裕美君  〃           岡田 英 君  〃           上条幸哉 君  〃           田端文明 君  〃           森園秀一 君  〃           豊田美好 君
     〃           寺地則行 君  〃           冷水 保 君  〃           伊藤圓子 君  ──────────────────── 欠席委員(なし)  ──────────────────── 委員外議員(なし)  議員          吉田洸龍 君  〃           久保しょう君  〃           苫米地あつ子君  ──────────────────── 説明のため出席した理事者   教育長        伊藤博章 君   監査委員       早狩博規 君   〃          小原隆平 君   〃          立花敬之 君   総合政策部長     中村行宏 君   まちづくり文化スポーツ部長              原田悦雄 君   総務部長       大坪秀一 君   財政部長       岩田真奈 君   商工労働観光部長   磯嶋美徳 君   農林水産部長     出河守康 君   福祉部長兼福祉事務所長              豊川寛一 君   市民防災部長     秋山直仁 君   環境部長       石田慎一郎君   建設部長       渡辺昇覚 君   都市整備部長     大志民 諭君   会計管理者兼出納室長 野田祐子 君   市民病院事務局長   品田雄智 君   交通部長       佐藤浩志 君   教育部長       石亀純悦 君   総務部理事      上野統久 君   総合政策部次長兼政策推進課長              小笠原 了君   政策推進課参事    淡路 徹 君   市民連携推進課長   佐々木結子君   広報統計課長     皆川貴司 君   南郷事務所長     畑内俊一 君   まちづくり文化スポーツ部次長まちづくり文化推進室長              前田 晃 君   八戸ポータルミュージアム館長              三浦順哉 君   総務部次長兼人事課長 田中一美 君   行政管理課長     田中瑞穂 君   財政部次長兼財政課長 保坂高弘 君   収納課長       木村 勇 君   商工労働観光部次長産業労政課長              久保朝生 君   商工課長       佐々木 真君   商工課参事      布施成章 君   観光課長       安原清友 君   農林水産部次長兼農政課長              上村智貞 君   農林畜産課長     金田春美 君   農業経営振興センター所長              石丸隆典 君   水産事務所長     茨島 隆 君   水産事務所副所長   間 英昭 君   農林畜産課参事    田邊 肇 君   福祉部次長兼生活福祉課長              松橋光宜 君   福祉部次長兼高齢福祉課長              中里充孝 君   福祉政策課長     藤田耕次 君   こども未来課長    出河久美子君   子育て支援課長    三浦幸治 君   高齢福祉課参事兼地域包括支援センター所長              中居裕子 君   障がい福祉課長    鈴木伸尚 君   健康部次長兼国保年金課長              山道尚久 君   保健所副所長兼保健総務課長              西村信夫 君   保健所副理事兼衛生課長              石井敦子 君   保健所副所長兼健康づくり推進課長              石藤フキ野君   総合保健センター推進室長              小笠原光則君   健康づくり推進課参事 山田啓子 君   健康づくり推進課参事 類家美樹子君   保健予防課長     野田牧子 君   市民防災部次長兼市民課長              大坪和広 君   くらし交通安全課長  板橋千佳子君   環境部次長兼環境政策課長              大久保邦男君   清掃事務所長     関川義文 君   環境保全課長     四戸和則 君   建設部副理事兼港湾河川課長              大山幹友 君   道路建設課長     佐々木秀樹君
      道路維持課長     佐々木益澄君   都市整備部次長兼都市政策課長              畠山 智 君   公園緑地課長     石橋敏行 君  ──────────────────── 職務のため出席した職員   事務局長       阿部寿一   次長兼議事課長    池田和彦   副参事(議事グループリーダー)              山道隆央   主幹         知野大介   主査         見附正祥   〃          安藤俊一  ────────────────────        午前10時00分 開会 ○高山 委員長 これより決算特別委員会を開きます。  当委員会に付託になりました認定第1号平成30年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について、及び認定第2号平成30年度八戸市公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。  この際、お諮りいたします。  審査の方法ですが、認定第1号については、まず一般会計決算の歳出から款ごとに順次審査し、その後に歳入を一括して審査いたしたいと思います。  また、各特別会計決算については、各会計ごとに順次歳入歳出を一括審査いたしたいと思います。  次に、認定第2号については、自動車運送事業会計決算市民病院事業会計決算の順に収入支出を一括審査いたしたいと思います。  なお、認定第1号及び認定第2号に対する意見は、20日の本会議で討論として行っていただくこととし、全ての質疑終了後、直ちに採決いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 御異議なしと認めます。  よってそのように議事を進めます。  ここで議事の運営についてお願いを申し上げます。理事者の決算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いいたします。  委員各位にお願いいたします。質疑は決算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いいたします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めに全ての項目を述べてから質疑に入るようお願いいたします。  なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。  また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。  なお、発言は全て許可のもとに、マイクを使用して行うよう、議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。  まず、平成30年度八戸市一般会計及び各特別会計決算並びに平成30年度八戸市公営企業会計決算等につきまして、監査委員から審査意見の概要について説明を求めます。 ◎早狩 代表監査委員 おはようございます。  それでは、監査委員を代表いたしまして、私から平成30年度八戸市一般会計及び各特別会計の決算並びに財政健全化及び経営健全化の審査並びに八戸市公営企業会計の決算及び経営健全化の審査につきまして、その概要を御説明申し上げます。  決算審査に当たりましては、提出されました決算報告書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、財務諸表などのほか、定期監査や例月出納検査の結果なども参考として実施いたしました。  その結果、各決算は関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、予算の執行状況につきましても適正に行われているものと認められました。  また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化及び経営健全化の審査に当たりましては、提出されました各会計の健全化判断比率、資金不足比率と、その算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。  その結果、各会計とも、健全化判断比率、資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているものと認められました。  なお、審査意見の詳細につきましては、お手元にお配りしております別冊の審査意見書に記述してございますので、説明を省略させていただきます。  以上をもちまして決算審査の概要説明を終わります。よろしくどうぞお願いいたします。 ○高山 委員長 この際、監査委員には必要に応じて出席を求めることにいたしますので、退席されて結構でございます。  それでは、これより認定第1号平成30年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定についての審査に入ります。  決算の概要について説明を求めます。 ◎野田 会計管理者兼出納室長 おはようございます。  平成30年度八戸市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の調製者として、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  平成30年度の当市の予算は、国の予算及び地方財政対策の動向を踏まえ、平成29年度に引き続き、通常の事務事業に係る予算と震災復興に係る予算との2つの内容を持つ予算として編成されました。このうち、通常分については行財政改革に取り組みつつ、第6次八戸市総合計画や八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略との連動を図り、市勢進展上重要な施策の推進に重点的に取り組むこととし、また、復興分については八戸市復興計画に基づき、拠点性の向上と災害に強いまちづくりの実現を目指し、創造的復興に向けた施策を推進することとして編成されたものであります。  この予算の執行及び会計事務の処理に当たりましては、法令、規則に準拠し、厳正な審査と適正な資金管理のもとで行ってまいりました。  それでは、一般会計の歳入歳出決算状況について御説明申し上げます。  歳入歳出決算書の11ページをお開き願います。歳入合計欄をごらんください。  予算現額でございますが、前年度からの継続費逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越を含め、歳入歳出とも1104億3245万6276円であります。  これに対する歳入の決算額は、収入済額でありますが、1055億3175万3462円で、対前年度比3.3%の増、予算収入率は95.6%となっております。  14ページに参りまして、歳出合計欄をごらんください。  歳出の決算額は、支出済額でありますが、1019億1074万6083円で、対前年度比2.6%の増、予算執行率は92.3%であります。この結果、歳入歳出差引残額は36億2100万7379円となりました。このうち、水産物流通機能高度化対策事業、新大橋整備事業、新美術館整備事業などの継続費逓次繰越、繰越明許費に係る繰越財源13億7304万7000円を差し引いた22億4796万円が実質収支額であります。  8ページにお戻りください。  歳入の主なものを申し上げます。決算額は収入済額の欄をごらんください。  第1款市税は302億6452万8951円で、対前年度比0.7%の減、9ページに参りまして、第11款地方交付税は174億9332万5000円で、対前年度比1.5%の増、10ページに参りまして、第15款国庫支出金は195億7854万9338円で、対前年度比2.8%の増、第16款県支出金は93億6306万2896円で、対前年度比22.7%の増、11ページに参りまして、第22款市債は126億8838万1000円で、対前年度比6%の増などとなっております。  12ページをお開き願います。  続きまして、歳出の主なものを申し上げます。決算額は支出済額の欄をごらんください。  第2款総務費は80億9003万9706円で、対前年度比1.6%の減、第3款民生費は354億7880万4758円で、対前年度比0.2%の減、13ページに参りまして、第4款衛生費は122億7633万8991円で、対前年度比2.9%の減、第7款商工費は34億4437万1064円で、対前年度比8.8%の増、第8款土木費は174億1479万7777円で、対前年度比9.1%の増、14ページに参りまして、第10款教育費は91億4736万9855円で、対前年度比14.2%の増、第12款公債費は93億6730万3765円で、対前年度比4.7%の減などとなっております。  以上が一般会計の決算の概要であります。  次に、特別会計の決算概要を申し上げます。  国民健康保険特別会計から母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計まで14の特別会計については、歳入歳出決算書の16ページから55ページにわたり記載してございますが、これらの決算概要につきましては決算報告書にて一括して御説明を申し上げます。  決算報告書の6ページをお開き願います。  各会計の決算状況になりますが、特別会計小計の欄をごらんください。  各特別会計合計の決算額は、歳入658億9394万1000円で、歳出は646億892万9000円であります。歳入歳出差引残額の合計は12億8501万2000円となりました。このうち、八戸駅西土地区画整理事業などの繰越明許費に係る繰越財源9131万7000円を差し引いた11億9369万5000円が実質収支額であります。  以上、一般会計及び各特別会計について概要のみを申し上げましたが、詳細については関係職員より御説明させていただきますので、よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○高山 委員長 なお、理事者におかれましては、決算の審査に支障のない範囲で退席されて結構でございます。御苦労さまでした。  それでは、平成30年度八戸市一般会計歳入歳出決算の歳出から、款ごとに順次審査に入ります。  第1款議会費の説明を求めます。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 おはようございます。本日からどうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、決算書の108ページをごらん願います。  第1款議会費につきまして御説明申し上げます。  予算現額は5億7327万3000円、支出済額は5億7001万9171円、不用額は325万3829円で、執行率は99.4%でございます。  1項1目議会費は、1節から4節までの議員報酬並びに事務局職員の人件費のほか、9節の費用弁償、次の109ページに参りまして、19節の政務活動費など議会の運営に要した経費でございます。  第1款議会費の説明は以上でございます。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第1款議会費の質疑を終わります。  第2款総務費の説明を求めます。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 それでは、決算書の110ページをごらん願います。  第2款総務費につきまして御説明申し上げます。  予算現額は86億2031万1514円、支出済額は80億9003万9706円、翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく庁舎本館空調設備等改修事業など、合わせて1億8009万960円、不用額は3億5018万848円で、執行率は93.8%でございます。  1項1目一般管理費は、二役及び職員の人件費のほか、次の111ページに参りまして、11節の需用費、13節の委託料は庁舎の維持管理に要した経費、次の112ページに参りまして、庁内LAN等管理業務委託料、システム関連の各委託料、次の113ページに参りまして、包括外部監査委託料、14節の駐車場使用料、OA機器等借上料、15節の庁舎等維持補修工事費、次の114ページに参りまして、23節の東日本大震災復興交付金返還金が主なものでございます。  同じく1目、繰越明許費分は、平成29年度から繰り越しした公用車車庫改築事業等を執行したものでございます。  2目文書広報費は、次の115ページにわたりますが、8節の行政員報償費、11節の広報はちのへに係る印刷製本費、13節の広報配達委託料、テレビ、ラジオによる広報放送委託料が主なものでございます。  次の116ページに参りまして、3目財産管理費は、12節の火災保険料のほか、25節積立金は、次の117ページにわたりますが、財政調整基金、市債管理基金、屋内スケート場建設基金など、各基金への積立金が主なものでございます。  4目企画費は、次の118ページに参りまして、13節のコミュニティバス運行委託料、14節の八戸駅ビル入居施設賃借料、19節の路線バス上限運賃負担金、次の119ページに参りまして、地域公共交通会議事業費負担金地域生活交通対策費補助金地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。  5目市民サービスセンター費は、次の120ページにわたりますが、市内10カ所のセンターの職員の人件費のほか、管理運営に要した経費でございます。  6目交通対策費は、11節の新入学児童に配付する黄色い安全帽の購入経費、次の121ページに参りまして、19節の交通安全協会ほか関係団体への補助金が主なものでございます。  7目交通安全教育施設費は、八戸公園内の交通安全ふれあい広場の管理運営に要した経費でございます。  8目電算管理費は、13節の電算処理委託料、税総合システム運用支援委託料、次の122ページに参りまして、14節のOA機器等借上料が主なものでございます。  9目市民相談室費は、職員の人件費のほか、市民相談業務に要した経費でございます。  10目男女共同参画社会推進費は、次の123ページにわたりますが、13節の情報誌発行業務委託料女性活躍推進事業委託料が主なものでございます。  11目市民活動サポートセンター費及び12目青葉湖展望交流施設費は、次の124ページにわたりますが、13節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。
     13目防犯対策費は、19節の八戸地区連合防犯協会ほか関係団体への補助金及び負担金が主なものでございます。  14目自治振興費は、19節の町内会等振興交付金コミュニティ助成補助金が主なものでございます。  2項1目課税費は、次の125ページに参りまして、住民税課、資産税課職員の人件費のほか、13節の納税通知書等印字及び封入封緘業務委託料、固定資産(土地)評価支援業務委託料、次の126ページに参りまして、税総合システム改修業務委託料が主なものでございます。  2目収納費は、収納課職員の人件費のほか、次の127ページに参りまして、13節の税総合オンラインシステム改修及びコンビニ収納代行業務委託料、23節の税過誤納金還付金が主なものでございます。  3項1目戸籍住民基本台帳費は、市民課、南郷事務所職員の人件費のほか、次の128ページに参りまして、13節のOA機器保守委託料システム改修委託料が主なものでございます。  同じく1目、繰越明許費分は、平成29年度から繰り越しした住民基本台帳システム改修事業費を執行したものでございます。  次の2目住居表示整理費、次の129ページに参りまして、3目中長期在留者住居地届出費、4目人口動態調査費、5目人口移動調査費は、それぞれの事務に要した経費でございます。  4項1目選挙管理委員会費は、次の130ページにわたりますが、同委員会の委員報酬及び事務局職員の人件費が主なものでございます。  2目県議会議員選挙費、次の131ページに参りまして、3目土地改良区総代選挙費、4目市議会議員選挙費は、それぞれの選挙の準備等に要した経費でございます。  5項1目統計調査総務費は、次の132ページにわたりますが、広報統計課職員の人件費が主なものでございます。  2目農林水産統計調査費、3目商工統計調査費、次の133ページに参りまして、4目学校教育統計調査費、5目住宅統計調査費は、それぞれの統計調査に要した経費でございます。  6項1目監査委員費は、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費のほか、監査の実施に要した経費でございます。  次の134ページに参りまして、7項1目自衛官募集費、2目臨時運行許可費は、同事務に要した経費でございます。  第2款総務費の説明は以上でございます。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆冷水 委員 通告をしておりました3点について質問いたしたいと思います。  決算書は114ページ、報告書は43ページになります。文書広報費の中で地域おこし協力隊員報酬1人分66万円強の予算が執行されておりますが、私の認識不足だったのかもしれませんが、地域おこし協力隊は、例えば農業関係の、八戸で言うとワイン産業創出プロジェクトの関係で3名ほど任用していること、あるいは商工業で任用することができる制度かと思っておりましたが、ここでは文書広報費の中で運用しているということでその中身と、もしわかりましたら、八戸の場合は今どういった部署に何名ぐらいの協力隊員を任用しているのか。  報告書にありますとおり、文書広報費の中の費用については平成30年12月1日から任用しているということで、決算ですので、恐らく4カ月分の報酬なのではないかと思っていますが、その辺の確認と文書広報費の中での協力隊の活動内容についてお知らせをいただければと思います。  じゃ、とりあえず、まず最初の件について御答弁をお願いいたします。 ◎皆川 広報統計課長 ただいまの地域おこし協力隊の内容につきまして御答弁いたします。  まず、昨年12月から地域おこし協力隊員を1名任用しておりまして、シティプロモーションの一環といたしまして、市の魅力を広くPRするため、市の取り組みや地域のイベント等の動画を制作し、SNSを活用して情報発信している状況でございます。具体的には、これまで八戸ワインとか八戸えんぶり、是川縄文館等の動画をユーチューブの八戸市広報チャンネルに掲載しているところでございます。  八戸市役所の中でほかの部署もということでございましたけれども、当方、広報統計課1名のほかに農業経営振興センターで3名のワイン関係の地域おこし協力隊がいると聞いてございます。その活動内容につきましては、当課の地域おこし協力隊でございますけれども、地域のさまざまなイベント等に取材等を行いまして、動画を制作して、それらを広くPRするために発信している状況になってございます。  以上でございます。 ◆冷水 委員 内容的にはわかりました。12月1日から任用しているということで、恐らく平成31年度、令和元年度も地域おこし協力隊員として活動されているのだろうとは推測しておるのですが、その辺のことについてお知らせをいただきたいと思います。 ◎皆川 広報統計課長 失礼いたしました。昨年12月から、昨年度は4カ月分ということで行っておりましたけれども、引き続き今年度も、1年間の任用期間ということでお願いしてございますので、1年間はお願いしたいと思っております。その後につきましては、本人とも相談の上、こちらの動画の発信の効果等も踏まえながら要望については検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆冷水 委員 1項目めについてはよくわかりました。せっかく地域おこし協力隊として任用しているわけですから、できるだけ有効的に活用して、八戸のいろいろな情報発信等をしていただければと思いますので、そのことはお願いしておきたいと思います。  次に、決算書の115ページになりますが、地域おこし協力隊募集広告委託料は、地域おこし協力隊員が募集広告をつくるのではなくて、それ相応の知識なりを持っているところに委託しているのだろうとは推測しているのですが、その辺についてもう少し詳しくお願いをいたしたいと思います。 ◎皆川 広報統計課長 それでは、地域おこし協力隊の広告につきましてお答え申し上げます。  こちらにつきましては、昨年度、地域おこし協力隊を募集するに当たりまして、その募集広告をより効果的、効率的に行うために、ヤフージャパン、また、グーグルのサービスを活用して、主に対象となる三大都市圏在住者を対象にしてインターネット広告を掲載したものでございます。こちらのインターネット上に掲載された広告をクリックすることによって、当市のホームページで行っている募集のページへ飛んでいきまして、そちらをごらんいただけるような広告を行ったということでございます。  以上でございます。 ◆冷水 委員 わかりました。  それでは、3点目に移りたいと思うのですが、文書広報費の中で地域おこし協力隊員報酬1人分66万6400円執行されているようですが、117ページについても企画費報償費の中で84万5200円という謝礼が計上されております。これは中身的にはどのようなものなのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎小笠原 総合政策部次長兼政策推進課長 お答えいたします。  2款1項4目、企画費の報償費の中身でございますが、政策推進課ほか3課の各種会議への出席者や研修会の講師等に対する謝礼でございます。主なもので申し上げますと、政策推進課の連携中枢都市圏ビジョン懇談会構成員の謝礼が決算額では32万400円、市民連携推進課の協働のまちづくり研修会に係る講師等謝礼が7万9000円、広報統計課の八戸大使ふるさとセミナー講師謝礼が18万2000円、都市政策課の路線バス事業検討部会謝礼が12万3200円といった中身になってございます。  以上でございます。 ◆冷水 委員 わかりました。どうもありがとうございます。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 では、私からは通告をしておりました2款1項、決算書110ページですけれども、昨年度の職員の精神的疾患が原因になって休職している職員数についてお聞かせください。 ◎田中 総務部次長兼人事課長 お答え申し上げます。  平成30年度の病休者のうち精神的疾患で休んでいる病休者の人数は、平成30年度1年間で16人という状況になってございます。  以上でございます。 ◆田端 委員 原因はどのようなことが考えられるか、調べていることがあればお聞かせください。 ◎田中 総務部次長兼人事課長 所属課、あるいは我々も聞いた内容で申し上げますと、業務への適性、異動に伴う環境の変化、あるいは人間関係、家庭の状況等々といったものを原因として認識しております。  以上でございます。 ◆田端 委員 もう1点質問します。セクション別では、休職者が多い部門と少ないところ、この辺はどのように押さえているか、まずお聞かせください。 ◎田中 総務部次長兼人事課長 部署ごとにどこが多いという特徴的なものは特にはないかと思っています。さまざまな部署で1人、2人それぞれおるという状況となっております。  以上でございます。 ◆田端 委員 自治労連や労働組合団体ではさまざまな調査をして、また、対策についても提言しておりますけれども、一番現場で望まれているのは、要求が多いのは増員をしてくれということです。  あと、全国的な調査のことですけれども、やはり仕事で疲れるやら、なかなか休みがとれない、休暇中も安心して休めないことが根底にはあるように受けとめていましたので、最後に一つだけ質問して終わりたいと思います。対策について具体的なことをお聞かせください。 ◎田中 総務部次長兼人事課長 委員御質問のどのような対策を講じているかということですけれども、まず1つは、メンタルヘルスといいますか、精神的疾患の予防に一番大切なのは、まず最初に未然に防ぐことだと思っております。ということで、まずは、主事級、主査級職員の市の研修のカリキュラムの中にメンタルヘルス研修というものを取り入れてございます。それにつきましては、メンタルヘルス、精神、心の健康の不全はどういったもので、それについてはどういう対処法を見つけたらいいのか、それを自身の健康に役立ててもらうということと同僚のメンタルヘルスについても理解を深めるというのがまず1つです。  そのほか管理監督者におかれましては、そういった心の病、メンタルヘルスへの理解、対応等の研修を通じて職場内の不調者を早目に見つけ出すことを対策として今現在やっております。  そのほか、職員が自分が不調なのではないかと思った際に、いつでもメンタルヘルスについて情報収集できるように、人事課の健康管理というコーナーの中にメンタルヘルスコーナーを設けまして、カウンセリングの実施だったり、あるいはインターネットによる情報の窓口であるこころの耳の紹介、あるいは電話で相談を受け付けているこころの相談の窓口を掲載して、自分で情報取得や、あるいは簡単にセルフチェックができるようにもしてございます。  以上でございます。 ◆田端 委員 終わります。ありがとうございました。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕 委員 事前に通告をしておりましたけれども、決算書119ページ、報告書48ページになりますけれども、元気な八戸づくり市民提案制度についてであります。  平成30年度につきましては、市設定テーマ部門、自由提案部門ともに応募なしと記載されております。この点につきましては、市と市民活動団体または地域コミュニティ活動団体、事業者と連携しながらさまざまな課題解決に向けて協働していくという目的で行われているものでありますけれども、私もホームページ上で確認しますと、平成27年度以降、これまで3年間、事業化されたものがない状況になっております。平成30年度も応募がない状況についてどのような受けとめをされているのか、お聞かせ願います。よろしくお願いします。 ◎佐々木 市民連携推進課長 髙橋委員の御質問にお答えいたします。  元気な八戸づくり市民提案制度でございます。委員御紹介のとおり、こちらの制度は、平成18年度から、協働のまちづくりを進めるため始めた事業でございます。平成18年度から、委員おっしゃってくださったように、市が設定するテーマの部門と市民の方が自由なアイデアで提案する部門というツーコースで提案を受け付けまして、おかげさまでこれまでに25事業提案をいただきまして、事業化に至ったものが11事業ございまして、今も続いているものもあれば、イベント的に終わったもの等さまざまございます。  ホームページですけれども、御確認いただいたのは平成27年度までということですが、申しわけございません、平成28年度もあったのですけれども、更新が少しおくれておりまして、平成28年度までございました。  平成29年度は元気な八戸づくり市民提案制度という名前ではなかったのですけれども、ちょうど市の88周年事業がございまして、88周年の市民提案事業制度ということで、市民の方々から88周年、八戸市を祝う事業提案の募集を受け付けましたところ、5事業提案いただきまして、こちらは市民の方と一緒になって八戸市の88周年を祝わせていただいたものでございます。  平成30年度は、報告書にもありますとおり、残念ながら今ここにはなかったのですけれども、ただ、ここに応募がないからといって、決して協働のまちづくりが下降だとかということではなく、やはり協働のまちづくり事業は進んでいると私たちは受けとめておりまして、先ほど申し上げましたとおり、提案を受けて、採択して始まった事業で、今も続いている事業もございます。例えば平成23年度に提案いただいた事業。多分皆さん御存じだと思いますけれども、元気応援!お得ーポン事業は平成24年度から始まっております。始まった当初は協働のパートナーというか、相手方としては4事業者が事業に入ってくださったのですけれども、今も続いておりまして、現在は10事業者の方と一緒に拡大して進んでいるものもございます。そのように協働のまちづくり自体は市全体に広がっているものと私たちは受けとめておりますし、この提案制度がありますことも、毎年広報はちのへですとかホームページとかでもPRさせていただいておりますので、いつでも市民の方からの提案とかは受け付ける体制を整えているとお答えさせていただきます。  以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕 委員 詳細な御答弁ありがとうございます。  ただ、平成30年度につきましては、事業化されたものがないということであれば問題はないかと思いますけれども、応募自体がゼロというと非常に残念なことでありますし、こういった活動はまちを活性化させていく上では非常に重要な取り組みでありますので、ぜひとも応募がゼロにならないように、年度初めから年度末までの間で、中間の部分でもある程度応募の件数というのは把握できると思いますので、そういったところでフォローしながら今後進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 2款1項の7番から9番までの3点につきまして、相談支援事業、庁舎内授乳室の状況等について、女性活躍推進支援事業等についての3点をお願いいたします。  まず、相談支援事業なのですけれども、近年度、市民からの相談というのは多岐にわたって、しかも、1つのセクションだけではなく、複数のセクションにわたって御相談を受けるような事例もかなりふえているのではないか。そのときの相談者というのは、役所に相談に行くまでの間、相当悩み、そして葛藤して、最後思い切って、やはり行ってみようと。いろいろな方々からのアドバイスもあるかもしれません。あるいは広報紙を見て、その気になったのかもしれません。やっとの思いで来たときに、どこに行けば自分の相談を適切に聞いていただけるのかということに関しては、そんなに詳しくわからないわけです。  状況を伺いたいのですけれども、例えば今、市には、複数にわたっての相談でそういう対応をしているような事例はどのぐらいありましたでしょうか。 ◎田中 行政管理課長 伊藤委員、複数の課題について御相談差し上げた市民の相談件数、もしくはそういった事例がないかというような御質問だと思いますけれども、各課窓口でそれぞれ相談できるものについて相談差し上げて、さらに、わかる範囲で次の窓口、どこに行けばいいか、できるだけ詳しく案内するようにはいたしているところですが、件数などにつきましてはその都度、また、ケース・バイ・ケースの場合がありますので把握しておらないところでございます。 ◆伊藤 委員 具体的数字まではないのですが、傾向としては、やはり複雑化している相談内容なのではないかとは思うのです。そういうときに、これは足立区から始まったのでしょうか。その相談の方々に相談することだけでも負担がすごく大きいわけなので、役所の中でスムーズに相談に乗っていただけるような対応の仕方ということで考えられたことだと思うのですけれども、「つなぐ」シートというシートを市民窓口のどこにでも置いていて、私はどこに行ったらいいかわからないという人も、来たその場所で、それを受けた窓口職員がまずその方の了承を得ながら、相談日と担当者、記入者の名前、所管を書いて、そして、その相談相手のお名前とか、家族構成とか、相談内容。相談内容も何項目か挙げておいたら、これはどこに行けばいい、どういう相談内容かというところに丸印をするとか、最初に受けた人がおおよそのところ、自分のところであればそのまま詳しくやるのですけれども、そうでないとしても、それを記入して、ここにつなぐといいかもしれないというところに御案内する。そうすると、このシートを担当者にお渡しして、そこですぐに相談内容に入っていける。  というのは、もう一回自分の名前だの、何だかんだと言って、言い直さなくていいわけです。それは非常に負担が軽減されていって、そしてまず、最初に行ったところで解決するものではないにしても、そこで少し相談できる、ちゃんと受け付けてもらえたというのだけでも精神的な負担が軽減されるということで、このやり方は非常に好評を得ていると伺っておりました。これは座間市でも始めているようです。今、試行的期間を設けて、その結果を経て、本格的にこれを取り入れていこうという状況であるようですけれども、やはり私もこういったことで少しでも相談の方々の精神的負担を軽減し、そして、スムーズに相談内容に適切に対応できるような体制にしていくためにも有効な方法ではないかと思うのですが、この辺のことを検討していただけるかどうか、考え方を伺えればと思います。 ◎田中 行政管理課長 今「つなぐ」シートという事例を挙げていただきまして、各課間にわたる市民の窓口対応について、利便性と市民の方に御負担をおかけしないような事例を御紹介いただきまして、参考にさせていただきたいと思います。現在、複数のセクションにわたる相談件数が多い部門、つまりお亡くなりになられた方がいらっしゃる場合、出生の場合、お子様連れで転居されてきた場合とか、よくあるケースにつきましては各窓口がそれぞれ連携しまして、次はどちらの課にというふうに御案内は徹底されているとは考えてございます。そうしたケースでない場合は、委員おっしゃるようなメモのようなもの、シートのようなもので、各課に何度も何度も同じように名前を聞かれ、年齢を聞かれといったようなことがないような工夫は非常に参考になると考えております。そうしたものも含めまして、各課へのつなぎ方を今後研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆伊藤 委員 ありがとうございました。この方法は、結局そのシートに触れた所管、職員の情報共有ができるというメリットもあるかと思います。また、最初に受け付けた方が担当ではないにしても、八戸市にはこういう相談があるという職員としての市の状況、市民の状況をつかむという意味では、職員のためにも非常にいいのではないのかと思います。これはあくまでも本人の同意を得て、個人情報の取り扱いに配慮することはもちろんでありますけれども、非常に有効な方法だと考えておりますので、どうぞ御検討いただければと思います。これはこれで終わります。  次は、庁舎内授乳室の状況等について伺います。  市役所には、授乳室はどこに、そして、どのぐらいの大きさでどういった設備になっているか、伺います。 ◎田中 行政管理課長 それでは、庁舎内の授乳室についての御質問についてお答え申し上げます。  現在、庁舎内には本館1階の市民課の奥のほう、入り口から入ってずっと奥のほうに1カ所ございます。別館には、別館2階のらせん階段を上がった健康づくり推進課の向かいに1カ所設置してございます。  設置内容につきましては、本館、別館ともに座るベンチがございまして、子ども用のといいますか、縫いぐるみのようなものとかも二、三置きまして、周りから見えないようにパーティションがしてありまして、影がかかるような形になってございます。広さにつきましてはおよそ5平米程度の大きさでございます。もちろん別館と本館の大きさは少し違いますので、一概にという単純なものではないのですが、おおよそその程度となってございます。  こちらの設置につきましては、来庁者等から多数御要望がありまして、それぞれ御要望を得ました市民課でありますとか健康増進課及び子ども家庭課からの要望によりまして設置してございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 まず、2カ所にあることはいいと思います。民間企業でもあるいは商業施設でも、授乳室は設置されているのが当たり前になってきておりますけれども、いろいろと当事者の方々から伺うと、やはり使いたい授乳室と使いたくない授乳室といろいろあると言うわけです。そこに入ったときに、まず清潔感があって、そして、ある程度の広さがあって、安心して使えるようなこと。アンケート調査をやっていると大体そのような要望が出てくるわけです。そしてまた、お子さん連れの方で赤ちゃんをお一人連れて、お母さんと2人だけならば大体どこの授乳室でも対応できるのですけれども、例えば上のお子さんをお連れになって、お父さんも一緒に家族でおいでになったときに、お父さんが外で上の子の面倒を見ている場合もありますでしょうし、上のお子さんがお母さんといたいのだということで授乳室に一緒に入って、その時間を待つとなったときに少し狭いのではないか。あるいは、そのお子さんがいる椅子であるとか、テーブルであるとか、家族も入れるスペースというものもこれから必要なのではないか。特にこのごろの若いお父さんたち、イクメンとか、育児にかかわることで御一緒に行動されることが多いわけなので、そういう場面は八戸においてもあろうかと思います。  そこで、今設けているところの広さをとか、なかなか難しいかと思いますけれども、現状ではどうでしょうか。設置してくれということで設けたわけですけれども、設置して使用した後、こういったことをもう少し検討してくれないかというような御要望などは何か出ていますでしょうか。 ◎大坪 市民防災部次長兼市民課長 私から、本館1階の市民課にございます授乳室の利用状況についてお答え申し上げます。  正確な記録はとってございませんけれども、月に大体1回から2回程度の御利用をいただいています。特に利用された方から要望事項といいますか、何かお話があったかといいますと、今のところ特にございません。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 それはよかったです。いろいろとアンケート調査をすると、見た目はきれいなのだけれども、少しにおいがするとか。結局授乳のときにおむつをかえたりとか、同じ部屋で行うことが多いのです。本当はある程度スペースがあって、配置の仕方を考えたりとか、あるいは常に清潔に保つように清掃を徹底するとかということだと思うのです。利用度が低いこともあるでしょうけれども、きちんと管理されているので、そうなっていると理解いたしました。これからも授乳の場所は大事でありますし、また、小さいお子さん連れの方々への対応という意味では、今、ライオンズクラブなどがホールの一部に、マットをやった部分に縫いぐるみなどを置いて、お母さんが授乳されている間、遊んだりというコーナーなども利用できますので、何とかいけるのではないかとは思いますけれども、どうぞこの授乳室に関しましても、今後いろいろと要望があれば、すぐに対応していただくような体制をとっていただければと思います。これはこれで終わります。  次に、報告書の58ページ、女性活躍推進支援事業について、これは委託して行われた事業だと思うのですが、会社を訪問して、前向きに行動計画を策定する会社の相談に乗って、10社を支援したとあります。この訪問先の43社はどのような選び方を設定されて決められたか。 ◎佐々木 市民連携推進課長 お答え申し上げます。  御質問にございました女性活躍推進支援事業でございますけれども、こちらの事業を進めるに当たりまして、青森県社会保険労務士会八戸支部に委託して行っております。まず、この青森県社会保険労務士会八戸市支部を選びました理由といたしまして、社会労務士たちは労働ですとか社会保険に関する法律、人事労務管理の専門家でございまして、企業等の課題分析を行って、計画を立てるという今回の事業に大変適していると思ったところであるのと、八戸市及び三戸郡の社労士たちが会員でつくっている法定団体ですので、この事業を行うのに適しているであろうということで、まずこちらの団体にお願いしました。社労士たちは、やはり各事業所たちの内情にお詳しいので、どこを選定というのは私たちから選んだものではなくて、実は社労士たちのほうでここならばというところを選んでいただいて、そちらを訪問していただいた数でございます。  また、社労士たちが伺って御説明をした上で、それならば自分たちも計画を立てようと一歩進んで計画策定に至った方々の数がここに出ているものでございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 できればもっともっと多くの行動計画を策定する企業がふえてほしいと思うのですけれども、私も認識不足で、この事業は今年度もありましたでしょうか。この先、どこまでやるのか、あるいは何年計画でとなっているのでしょうか。 ◎佐々木 市民連携推進課長 お答え申し上げます。  スタートは平成29年度から始まったというか、実は平成29年度は今の支援の形ではなくて、まずセミナーを開催させていただきました。やはり女性の活躍を進めるために事業主の皆様の意識改革が必要だろうということで、事業主の方々向けのセミナーを2回、平成29年度に開催させていただいて、いよいよそれを一歩進めて、皆様の計画を策定してくださいということを個別に御説明申し上げて、計画を策定しようという思いを持ってくださったところにサポートをするというふうに進んだのが平成30年度。今年度、令和元年度も同じようにやらせていただいておりまして、8月から社労士たちが各事業所の訪問を始めているところでございます。  できればというか、一般事業主行動計画です。今は301人以上の企業は義務なのですけれども、もう少しそれが拡大されまして、100人以上は義務化されるという動きも出ておりますので、私たちもやはり多くの市内企業に計画を策定していただきたいというのもありますので、できれば続けていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。
    ◆伊藤 委員 ありがとうございました。女性が進出していくためにはどういう企業を選ぶのかという時代になっているのかとも思いますので、行動計画というものをつくって、職場全体で意識改革し、また、職場環境をよくしていくというところにつながっていけばと思います。  行動計画をつくって、女性を受け入れていく体制をしっかりと整えていく企業に対して、さまざまな助成をしている自治体もあるわけです。女性は、自分が勤める会社が清潔で、きれいであればとてもいいということで、例えばトイレの整備はどうなっているかとか、更衣室はどうかとか、女性ならではの視点で職場を見たときの環境改善というものを職場でも意識して、これからは取り組んでいかなければいけない部分だろうと思うのです。そこの支援をされている自治体もあるわけですけれども、今、当市ではどのような支援策を考えているか、あるいは実施しているか、伺います。 ◎佐々木 市民連携推進課長 まず、私どもの課でやっておりますのは、それこそ計画策定の部分を援助するというか、サポートさせていただくということで、こちらの事業をやらせていただいているのですけれども、計画を策定した企業に対して八戸市、行政からではなく、例えば金融機関で資金の貸し付けのときに低利融資という制度があったりとか、厚生労働省からの助成金の制度があったり、八戸市直接ではないのですけれども、そのようなインセンティブというか、そちらのサポートはございますということで、お答えにかえさせていただきます。  今、新しく始まるところで、八戸市の契約検査課になるのですけれども、建設工事の競争入札の参加資格審査基準と格付基準がございます。こちらの女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した企業が主観点の評価項目の追加、要は点数が加点になるような項目が一つインセンティブになるのではと思ってございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 大いに加点の部分を強調していただきまして、もっともっと策定が進むように、そしてまた、今ここに策定後の企業の次へのステップということで、環境改善をしていくときにお金がかかるのであれば、金融機関あるいは厚生労働省の助成ということ。この辺の周知を策定のときに十分にしていただいて、速やかにそこにつないでいけるように、どうぞ御助言をしっかりしていただきたいと思います。  女性の活躍ということであわせて伺いたいのですけれども、女性は、例えば結婚だ、出産だということで、仕事を一旦やめて、そしてまた、復活するという方がふえているということです。前にも伺ったと思うのですが、全国的に日本の女性の就労年齢とを合わせたグラフはM字型であるのが典型的だったけれども、M字のへこんだところ、V字のところがだんだん押し上げられて、台形になってきているということで、八戸もその傾向があるということであります。  一旦離職した方が再就職をするあたりでのさまざまな講座がまたあって、いろいろな参考に供しているかと思うのですけれども、どのぐらいの方々がこういう研修においでになって、その成果が見られているかをどのように把握されていますでしょうか。 ◎佐々木 市民連携推進課長 お答え申し上げます。  委員お話しにございましたとおり、女性のM字曲線と言われるライフイベント、やはりどうしても出産とかで退職、一旦職を離れてしまう方が多くございますけれども、今の第一子を出産した後の継続就業率、全国の傾向ですけれども、以前は、それこそ2009年ごろまでは40%前後の人しか継続されなかったものが、2014年までに53.1%と半分を超える方が継続して就業できるようになってきている。その辺では、女性の方の意識ももちろんですし、事業主、会社、就業の環境も整ってきているのではないかとは捉えてございます。  そういう方々がまた復職なさる前に、やはりギャップがないようにというか、そのようなところも支える講座。私どもの事業でやっておりますチャレンジ講座なども、ある意味、女性が職場に出るときにギャップを感じないように、即現場で戦力になって働けるような機会も提供できているものと思ってございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 ありがとうございました。特に八戸も人口減少問題が深刻でありますので、女性が八戸に就労し、それを継続していく。そういうことのできる八戸であることが、ある意味人口減少の歯どめにつながっていくことにもなるのではないか。女性政策がしっかりしていないと、人口減少は幾ら論じても難しいと思いますので、きょうの質問で取り上げたことだけではなく、あらゆる女性の就労、雇用に関する件に関しまして、市もしっかりと取り組んでいただくよう御要望申し上げて、以上で終わります。  ありがとうございました。 ○高山 委員長 他に御質疑ありませんか。 ◆豊田 委員 決算書の118ページ、報告書の46ページ、シンクタンク運営負担金についてお伺いいたします。  このシンクタンクとは報告書の46ページの都市研究検討会に当たるものと思いますが、これまでこの会は9回にわたって八戸市が抱える政策課題について、諸分野の調査研究活動を行っているということでございますが、10回目の平成30年度は地方創生における高等教育機関の役割に関する調査研究となっており、検討会2回、プロジェクトチーム会議9回が行われております。検討会メンバーは、八戸工業大学、八戸学院大学、八戸工業高等専門学校ですので、まさしくそれらは当事者の課題であったことと考えます。この検討の結果、どのような立案、提言がなされておりますでしょうか、お伺い申し上げます。 ◎小笠原 総合政策部次長兼政策推進課長 お答えいたします。  八戸都市研究検討会は、八戸学院大学、八戸工業大学、八戸工業高等専門学校と八戸市が連携して地域が有する政策課題等について、専門性の高い調査研究活動や提言を行うことを目的に設置しておる地域シンクタンクでございます。委員御指摘のとおり、平成21年度から開始してございます。昨年度、平成30年度の取り組みは地方創生における高等教育機関の役割に関する調査研究を行ってございます。  その報告書の概要といたしまして、まず1点目、地方創生における高等教育機関の役割が非常に重要である一方、少子化などに伴い、高等教育機関自体の存続可能性が危惧されている状況として、2点目、地域全体が持続的に成長し、当市が北東北を代表する都市へと発展するため、地方自治体と産業界、高等教育機関の3者が都市の将来ビジョンと高等教育のグランドデザインを描き、より密接に連携することが必要であるとしてございまして、そのための方策として、産学官が連携して進めていくべき具体的な活動項目として、地域のニーズに応じた人材育成、研究成果の創出や社会人の学び直し、生涯学習の支援による地域発展を牽引する多様な人材の育成など具体的な6項目を提言いただいたものでございます。  以上でございます。 ◆豊田 委員 その報告結果を受けとめまして、本当にそのとおりだと思いますのと、改めて、高等教育機関の価値、そして存在の意義を今の報告から再認識いたしました。八戸においても人口減少、超少子高齢化の社会構造にあって、地元の私立大学を合わせて現在約2230人、そして高専は約800人となりますと、約3000人の若者が八戸圏域内外から集まって勉学にいそしんでいるということでございます。この3000人の若者は、UIJターンのどのような方策をとろうとも、多分これだけの人口、とりわけ若者を集めることはかなわないと思います。このことを考えますときに、本当に高等教育機関の重要性、事の重大さを思い知らされております。  また、これらの若者が、先ほど御報告のとおり、地域産業に就職し、地元企業の人材の高度化に貢献していることも事実だろうと思います。そのことが証拠に、3大学、高専の就職率の充足度の高さに私は数字を見て驚かされました。とりわけ一例として、工業大学においてでございますけれども、実就職率が99%で、全国240大学中、これは卒業者数1000人未満の大学ですが、理工系大学で全国第1位、そして大学の総合でも全国3位という実績を上げております。また、北海道、東北私立大学中、就職に力を入れている大学ランキング第1位となっております。  また、この就職者数ですが、3大学、高専を合わせて、平成25年から平成29年までの5カ年で、県内が1343人、これは年平均しますと268.6人、また、県外に1756人、これは年に直しますと351.2人となっています。これらの人たちが就職しているわけです。何としてもこれら若者の人口流出と減少に歯どめをかけなければならないのは喫緊の課題だと思います。  このことは学生在籍数が減少していることからも言えることですが、先ほど申し上げました工業大学においてはそのことが顕著でありまして、ピーク時約2900人の学生数が現在は半分以下に落ち込んでいるということでございます。そうなりますと、学校経営が容易でないことはうかがわれます。無論学校経営は各大学の責任でありますが、多面的に地域の発展に寄与している八戸市高等教育機関の存在の意義、価値を認識して、行政側のさらなる連携、支援を強めていただきたいと思いますとともに、市勢発展のために、シンクタンクでの立案、提言を今後とも生かしていただきますように要望いたします。  終わります。ありがとうございました。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 豊田委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆森園 委員 私もいみじくも同じものを通告しておりますので、関連ということで聞かせていただきたいと思います。  今、豊田委員からるるお話しございました。今回の報告書を読んでいましたらば、八戸市のシンクタンクである大学自体の存続が大変厳しいという状況の報告だと思います。おとといですか、一般質問の中で間委員からも産学官連携による八戸の未来の創造という中長期計画が出ていました。私もいろいろ読ませていただいて、今、豊田委員からもお話しございました工業高専は、八戸市が新産業都市に指定をされて、その人材をつくろうということでつくられた学校であって、就職者も、入学者も定員を超えているわけでございます。  ただ、八戸地域に住み、就職しないという問題点を抱えている。私立大学に関していいますと、創設者、関係者の方もいらっしゃいます。創設者が私財をなげうってつくった学校で、八戸市もこれまで、ある意味で言うとさまざまな支援をしてきたと思うのです。先に1点だけ聞きますけれども、報告書を読んでいますと、産学官連携プラットフォームの構築というような文言が入っていますけれども、これまでと具体的にどのあたりが違うのか、そこだけお知らせしていただけませんでしょうか。 ◎小笠原 総合政策部次長兼政策推進課長 お答えいたします。  昨年度、平成30年度に連携協定をさせていただきました産学官の包括協定でございます。構成について御説明申し上げますと、先ほど御説明いたしました都市研究検討会を設置している八戸工業大学、八戸学院大学、八戸高専及び八戸市に、さらに、八戸商工会議所と八戸学院短期大学を加えた形で、平成30年7月に、地域の持続的発展と活性化を図ることを目的に、産学官の包括的な連携に関する協定を締結したものでございます。  これまでと違いますのは、これまでも各大学とは個別に連携をしてきたところではございますが、産業界ということで商工会議所にも入っていただいたことが大きな違いと捉えてございます。この背景といたしましては、国で進めているまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、地方大学の振興及び若者雇用等に関する部分が手厚くなってきてございまして、こちらに対応する形で昨年度、連携協定を締結させていただき、あわせまして、その目的の達成のために産学官連携推進会議という組織を立ち上げたところでございます。  以上でございます。 ◆森園 委員 具体的にこれから本当に進めていっていただきたい。先ほど豊田委員からも工業大学の就職率の話が出ていました。今JAMSTEC、まち・ひと・しごと創生総合戦略ではない分野ですけれども、海洋学講座も設けられて、生徒もいらっしゃるという話を聞いていました。私は、先ほどの商工会議所が一緒に入る意義というのは、やはり地元で望まれている勉強、学術といったものをつくるときに、市もある意味、いろいろな統計を見ながらつくっていくときに協力していく姿勢も必要ではないか、そういった支援が大変大切になってくるのではないかと思っています。  いろいろな統計を見ますと、今、大学生、18歳がピーク時の4割を切って、先ほど伊藤委員からも少子化という話も出ましたけれども、4割ぐらい減少している。775の大学があるのですけれども、国立大学の60万人はほとんどキープしていて、一緒だと。公立大学は生徒の数がおおよそ2倍にふえている。ということは、必然的に私立大学が減少しているのはもう数字でわかるわけですけれども、私たちも地方大学、民間の大学に対しての支援の考え方というのはなかなか難しいと思っていたのですけれども、国でも地方創生ということで大分手厚くなっているとも出ています。これは政策、これからの取り組みによって大きく変わる可能性もありますし、テレビニュースを見ますと各地方で随分公立化が進んでいまして、多くの学校での定員割れ、存続できない学校を自治体として公立化して、学校をつくっているような例もいろいろ出ていますけれども、私としてはこれまで営々と続いてきた大学は地域の資源という考え方をしっかり持って、今後進めていただきたいということを要望させていただいて、次の取り組みに期待しながら終わらせていただきます。  よろしくお願いします。 ○高山 委員長 ほかに関連質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 ないようですので、以上で豊田委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆寺地 委員 私からは決算報告書の44ページ、マスコットキャラクター関係で御意見を申し上げたいと思って、いかずきんズの着ぐるみ製作委託料129万8000円という予算がついておりますが、私はいかずきんズの縫いぐるみを見ると大変愛着を覚えます。とてもかわいいと思いますが、動いている姿を見ると足が短い、すごく動きづらそうに動いている、あれは何とかならないかと思うのです。丸くてもいいのですが、途中を切って、もう少し足が動けるような形にするともっといかずきんズが生き生きとするのではないかと思っていたのです。  製作した後にこのような御意見を申し上げるのも恐縮ですけれども、ほかのキャラクター、全国のやつを見ると、動きがあるやつが人気があるような気がするのです。特にびっくりしたのは茨城だかどこだかの納豆のキャラクターみたいな、伸びるやつなどはすごくびっくりして、おもしろいと思って見たりしているのですけれども、キャラクターを進化させていくようなお考えがないかどうか。使いやすくするという意味も含めて、その辺の進化させるような方向性についての御答弁をお願いしたいと思います。 ◎皆川 広報統計課長 ただいまのいかずきんズの進化についてということでございますけれども、今いかずきんズは4体ございまして、親子でおります。確かに動きづらいという御指摘はあろうかと思いますけれども、ただ、委員もおっしゃっていただきましたけれども、あの体型にも愛着を覚えていただけているような要素が一つあるのではないかと思いまして、市民の皆様にも今の状況で愛されていると認識しております。現在のところ、これから進化というところは検討しておりませんけれども、その動きにつきましては、入っている職員は大分なれも出てきまして、大分スムーズに動けるように訓練されてきているのではないかと思いますので、なるべくあのキャラクターの特徴を生かして、これからも市民の皆様に愛されるような活動を展開していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆寺地 委員 御努力されるようですから、それはそれで結構でございますが、さっき言ったみたいに、少し気を使うと、あの形を崩さなくても、少し足の部分を切れば動きやすくなると思うのです。ですから、そのようなことでうまく工夫しながら、進化しなくても、動きやすいほうがいいのではないかと思っていましたので。  あと大阪のほうでは、踊っていて、死んでしまったという大変な事例もあるので、そのような暑さ対策とか、中に扇風機をつけるとか、さまざま考え方はあろうと思うのですが、ぜひその辺を工夫していただくように御要望して、終わります。  ありがとうございました。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第2款総務費の質疑を終わります。  それでは、第3款民生費の説明を求めます。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 それでは、決算書の135ページをごらん願います。  第3款民生費につきまして御説明申し上げます。  予算現額は368億387万1000円、支出済額は354億7880万4758円、翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく地域密着型サービス整備事業、福祉避難所整備事業など、合わせて1億9873万3000円、不用額は11億2633万3242円で、執行率は96.4%でございます。  1項1目社会福祉総務費は、福祉政策課職員の人件費のほか、8節の民生委員報償費、次の136ページに参りまして、13節の福祉バス運営委託料、14節の福祉バス車両賃借料、19節の社会福祉協議会補助金、20節の高等職業訓練促進等助成金が主なものでございます。  次の137ページに参りまして、2目障害者福祉費は、障がい福祉課職員の人件費のほか、次の138ページに参りまして、13節の障がい者相談支援事業委託料、19節の地域活動支援センター事業補助金、20節の重度障害者医療費助成費、更生医療給付費、障害児通所サービス費、次の139ページに参りまして、就労継続支援サービス費、共同生活援助サービス費、生活介護サービス費、施設入所支援サービス費が主なものでございます。  3目老人福祉費は、高齢福祉課職員の人件費のほか、次の140ページに参りまして、8節の市敬老祝金、13節の生活支援ハウス運営委託料、老人いこいの家等指定管理料、次の141ページに参りまして、19節の高齢者等バス特別乗車証負担金、地区敬老会補助金、軽費老人ホーム事務費補助金、20節の老人ホーム措置費が主なものでございます。  同じく3目、繰越明許費分は、平成29年度から繰り越しした地域密着型サービス整備事業を執行したものでございます。  4目遺家族等援護費は、中国残留邦人等生活支援給付金が主なものでございます。  5目行旅病人等取扱費は、次の142ページにわたりますが、行旅病人の保護等に要した経費でございます。  6目遺児対策費は、20節の入学・卒業祝金及び弔慰金が主なものでございます。  7目障害者福祉推進費は、20節の重度障害者タクシー料金助成費が主なものでございます。  8目特別会計整備費は、国民健康保険、介護保険、母子父子寡婦福祉資金貸付事業の各特別会計に対する繰出金でございます。  9目臨時福祉給付金費は、事業の完了に伴う返還金でございます。  次の143ページに参りまして、2項1目国民年金事務費は、国保年金課職員の人件費のほか、事務の執行に要した経費でございます。  3項1目市立集会場費は、13節の更上閣の指定管理料、次の144ページに参りまして、2目市民保養所費は、同じく13節の洗心荘の指定管理料、次の3目福祉公民館費、4目身体障害者福祉センター費、5目総合福祉会館費につきましても、13節の指定管理料など各施設の管理運営に要した経費でございます。  次の145ページに参りまして、4項1目児童福祉総務費は、こども未来課、子育て支援課職員の人件費のほか、次の146ページに参りまして、13節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館指定管理料、19節の延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、保育所等整備事業補助金、次の147ページに参りまして、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。  同じく1目、繰越明許費分は、平成29年度から繰り越しした保育施設等整備事業を執行したものでございます。  2目児童措置費は、20節の児童扶養手当費、児童手当費、施設型等給付費が主なものでございます。  5項1目生活保護総務費は、次の148ページに参りまして、生活福祉課職員の人件費等のほか、13節の生活保護受給者等就労準備支援事業業務委託料、生活困窮者自立相談支援事業等業務委託料、次の149ページに参りまして、23節の国庫負担金の返還金が主なもので、次の2目扶助費は生活保護費でございます。  6項1目災害救助費は、19節の災害援護資金貸付金利子補給補助金でございます。  第3款民生費の説明は以上でございます。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆冷水 委員 通告しておりました生活保護費の現状と傾向について、報告書では92ページについておりますが、この資料を見ながら意外だったのは、生活保護費の中で生活扶助が大部分を占めているのではないかという認識があったわけですけれども、この資料を見ますと医療扶助のほうが半分ぐらいの割合になっているということで、これはここ何年間か、このような現状にあるのかどうか、そして、今後もこの傾向がずっと続いていくのか。まず、そのことをお伺いいたしたいと思います。 ◎松橋 福祉部次長兼生活福祉課長 医療扶助が半分を占めているということでございましたけれども、状況としましては、ここずっとこういった状況で、国全体の傾向といたしましても約半数以上が医療費を占めているという状況が続いております。  以上でございます。 ◆冷水 委員 報告書の資料を見ますと、住宅扶助も10%強ぐらいありますし、教育扶助は少ないのですけれども幾らかあるということ、出産扶助も1件ほどあるのですが、勉強不足で申しわけないのですが、教育扶助というのはどういった方々が対象になっているのか。出産扶助についても、対象になる要件というのがあると思うので、大まかな要件で結構ですが、それぞれお知らせをいただきたいと思います。 ◎松橋 福祉部次長兼生活福祉課長 お答え申し上げます。  教育扶助に関しては学校に関する経費です。例えば教科書代とか、授業料とか、高校に関しても今は出しておりますし、出産扶助に関しては当然出産に伴う経費をこちらで扶助させていただいております。  以上でございます。 ◆冷水 委員 もちろん今の説明はわかるわけですが、どういった方々が対象者になり得るのか。その辺、大まかな要件でいいのですが、お知らせいただきたいということです。 ◎松橋 福祉部次長兼生活福祉課長 教育扶助の対象者ということでよろしいでしょうか。子どもとかが学校に通っている方であれば、ほぼ対象になると思います。いろいろな形での扶助が出ておりますけれども、例えば給食費とかも対象になりますし、新たに出てきたものであれば、大学進学するときなどの準備金としても支出、扶助が出ております。 ◆冷水 委員 進学するときの費用等とかが対象になるというようなことですけれども、中には、こういった扶助が受けられる人でありながら、制度の中身がわからなくて、扶助申請等をしていない人もかなりいるのではないかと私は思っているのですが、その辺の周知等についてはどのような形で行われているのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎松橋 福祉部次長兼生活福祉課長 お答えいたします。  これらの扶助を受けられる方ということは、生活保護を受けている方ですので、ケースワーカーが必ず担当としてついております。その中で都度説明して、こういった扶助がありますよ、必要があれば申請してくださいということで、きちんと説明させていただいております。  以上です。 ◆冷水 委員 そうすると、ケースワーカーが対応するということは役所側から働きかけをしているということなのか、あるいは、そうではなくて、例えば医療扶助でも出産関係でもそうなのですが、医療機関から、あなたはこのような対象になるので申請したほうがいいですよというような情報が流れて申請に至るのか、その辺も少し詳しくお願いします。 ◎松橋 福祉部次長兼生活福祉課長 基本的には生活保護申請をしている方がこういった扶助を受けることになりますので、ケースワーカーとのやりとりの中でそこは申請していくことになりますけれども、時々、例えばけがとかをして入院されたりして、まだ生活保護を受けていないということであって、そういった医療費が払えないということであれば、うちのほうに病院側から連絡が来て、そこでの申請をするということもあり得ます。  以上です。 ◆冷水 委員 要するに、生活保護を受けている方々の中で、例えば生活扶助であったり、住宅扶助であったりというような形で分類をされていくということでよろしいわけですか。 ◎松橋 福祉部次長兼生活福祉課長 そのとおりでございます。 ◆冷水 委員 先ほど申し上げましたように勉強不足で申しわけないのですが、中には、わからなくて、扶助申請等をしていない人もやはりまだあると思われますので、その辺については十分周知するように担当部署としても取り扱いをしていただきたいと要望申し上げたいと思います。  生活保護の件数そのものは、先ほどは二、三年の話でしたけれども、例えば10年ぐらいのスパンで見ますとふえていくのか、減ってきたのか。そして、これから将来の見通しについてふえていくのか、減っていくのか。人口減少等もありますので、どのような予測を立てているのか、その辺についてもお伺いできればと思います。 ◎松橋 福祉部次長兼生活福祉課長 ここ10年の生活保護の状況ですけれども、まず月平均の世帯数なのですけれども、平成21年度は2898世帯でしたものが、平成30年度は3602世帯という状況です。実人員、受けている方の人数が、平成20年度は3537名、平成30年度が4472名となっておりまして、徐々にふえてはきておりましたけれども、世帯でいくと、平成29年度までは上がっていましたけれども、平成30年度に若干減っている。平成28年度まではずっと上昇してきたものが、平成29年度からは、若干ですけれども、減少傾向にあるという状況にあります。
     今後ですけれども、非常に予測はしづらいのですけれども、やはりこれは経済状況によってかなり左右されてきているのではないか。過去の状況を見ても、やはり経済が悪くなっているときには生活保護の受給率が上がっていることが見えていますので、今後の経済状況にもよるのではないかと思いますけれども、人口減少もありますので、徐々に減っていく傾向にあるのではないかとは予想しておりますけれども、何とも言えない部分は多いです。  以上でございます。 ◆冷水 委員 わかりました。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆中村 委員 通告してあります13と14について伺いたいと思います。  最初に、はちのへ縁結びプロジェクト事業について、報告書の75ページです。  本年度の予算としては200万円ちょっととなっていますけれども、事業を始めて大体2年ぐらいだと思うのですけれども、これまでの成果について伺いたいと思います。 ◎三浦 子育て支援課長 それでは、中村委員の御質問にお答えいたします。  まず、こちらにはちのへ縁結びプロジェクトとございますが、大きく分けて2本立てになっております。縁結びしたい方に情報提供を市内で行う事業は、平成28年度から事業になっております。ただいま2年目という御指摘のありました事業は八戸圏域連携中枢都市圏縁結び支援事業協議会になるのですが、こちらは連携中枢都市圏8市町村で構成している協議会の中で年2回ほどバスツアーですとか、昨年度だと婚活パーティー等を開催しているものになります。これが決算額で言う200万円になってまいります。  こちらの実績なのですけれども、まず平成30年度で申し上げますと、バスツアーと恋するsweets buffet2019という婚活パーティーを開催しておりまして、両事業とも出会いの場を提供するというものなのですが、圏域でやっているということもありまして、8市町村の定住も目的としている事業となっております。  ですから、バスツアーですと8市町村を1日で回り切るというのは非常に難しいので、各年度に分けてやっているのですが、昨年度で申しますと、おいらせ町と五戸町、あと八戸市に立ち寄るようなことで、例えばおいらせ町ではカワヨグリーン牧場で昼食をとりながらそれぞれ自己紹介をして、びびっとくる人がいるかどうかという出会いの場を提供しているということ。あと五戸町では、まち歩きをしながら五戸町の坂、アップダウンとか、また、歴史を見ながら、出会いだけでなく、例えば結婚後の圏域の生活をイメージしていただくような工夫をしているバスツアーとなります。こちらは38名の方が参加しておりまして、そこではフィーリングが合う方をバスツアーの最後に調査しまして2組ほど、後日1組がまたくっついたということで、バスツアーでは3組ほどがカップルとなっています。ただ、その後、どういう進展があったかまでのフォローはしておりません。  婚活パーティー、恋するsweets buffet2019は圏域市町村から60名の方の参加がございました。8市町村のスイーツ、それぞれの市町村のケーキを並べて、各市町村にはこういうおいしいケーキ屋がありますということもPRしながら実施しまして、結果、5組ほどフィーリングが合ったということになっております。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございます。何か課長が一番うれしそうな印象を受けましたけれども、やはりこれまでも大変いろいろ苦労されて、県との連携も多分とりながらの事業だと思っているのですけれども、各市町村でも縁結びプロジェクト、各自治体、力を入れてやっているところが多くなってきました。負担金200万円ないときは、今までの予算措置としてはたしか30万円とか50万円ぐらいしかかけていなかったと思うのです。200万円のほとんどはチラシ代で、引くと何十万円の世界です。ですから、もう少し経費をかけて、開催頻度をもう少しふやしていったらいいのではないかと個人的には思っております。  内容についても、マッチングという意味では、例えば同じ趣味の人たちを集めて開催するとか、結婚したいとか、出会いたいとか、そうした広い部分はいいと思うのですけれども、その中でまた一つ、同趣味だとか同嗜好の方々が集まって、またやるみたいな的を絞ったような企画の立て方もいいのではないかと思っております。内容と経費のかけ方について考え方、今後どうしていくのか、聞きたいと思います。 ◎三浦 子育て支援課長 それでは、中村委員の御質問にお答えいたします。  まず、我々、行政という看板をしょって、かつ圏域の協議会という体制の中でやっていることを念頭に置いて進めております。それはどういうことかと申しますと、実は市内に民間事業者の方ですとか、あとはNPO法人の方がそれぞれ趣向を凝らした――有料だったりとかするのですけれども、そういう出会いの場を設定しているということがございます。ですから、開催頻度をふやすというところは今後の予算ですとか、実は我々、婚活、出会いの場と言いつつも、その反面、児童虐待ですとか、DVだとか、真逆の事業もあわせてやっていることもありまして、逆にこちら側の実施体制をどう考えていくか、町村の皆様の御協力をどう得られるかということ。当然お金の問題もあるかとは思うのですが、民間事業者の方たちがやっていることはそれはそれで尊重しながら、圏域という8市町村の魅力も知っていただきながら、どう結婚後の生活をイメージしていただくか。これが実は婚活だけではなくて、連携中枢都市圏というところで婚活に取り組んでいる意義だと思っておりますので、そこもあわせて、今後検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございます。行政がやっているということで安心感が一つあることと、余りお金がかからない部分も一つの魅力なのではないかと思っております。私たちも、例えば企業訪問をしたときに、こういった事業もやっていますよということもアピールしながら活動しております。ぜひ八戸で若い人たちがそういった場をきっかけにうまくいってくれればという思いで応援はしているつもりでございます。もう少し予算もかけながら、内容を工夫して、また、民間事業者とのバランスもあるかもしれませんけれども、事業をやっていること自体を知らない方が多い、ほとんどなのではないかと感覚的に感じております。広報はちのへも通しながら、さまざまな発信をして、事業自体のPRをしっかりまた力を入れてやっていただきたいと要望して、この項目は終わります。  次に、集会所の維持費について伺います。報告書では73ページになります。  地域での公民館とはまた別に、集会所というものが存在していると思うのですけれども、地域で公民館があってもなかなかそこで掌握できなくて、やはり地域の集会所を使う方々が結構多いと思います。特に高齢化社会になってきておりますので、なかなか公民館まで行けない高齢者もふえてきて、身近な集会所を活用するケースがふえていると思うのですけれども、今、補助金、助成としては、大規模な改修について、昨年度は、第二高館生活館とか、町畑地区集会所とか、八太郎生活館とか、大規模な部分に関しては支援事業をやって、協力していただいていると思っております。それとは別に集会所の維持費、光熱費だとか、使わなくても基本料金とかを取られる部分が発生していると思うのですけれども、この維持費についての支援というものが何もないのかどうか、現状を伺いたいと思います。 ◎藤田 福祉政策課長 中村委員にお答え申し上げます。  委員御紹介のとおり、現状の補助金は地域集会所整備費補助金というものがございまして、生活館ですとか地域集会所の新築、建てかえ、改修、トイレの水洗化、洋式化に伴う、あくまでハード部分の改修工事に係る経費を補助するという制度でございます。委員おっしゃいました維持費、例えば光熱水費ですとか、あるいはハード以外の備品ですとか、消耗品とか、家具とか、運営に係るいろいろな経費についての補助制度は現状ではないものでございます。 ◆中村 委員 ありがとうございます。そうすれば、連合町内会であったり、町内会の負担でしなければならないということですね。なかなか維持ができなくて困っている町内会とかがあるのですけれども、そういった相談件数というのですか。市内の状況的にはどのような声が上がっているか、参考までにお聞きしたいと思います。 ◎藤田 福祉政策課長 件数は、集計というか、統計的にはとっていないのでお答えできないのですけれども、実際に、町内会長ですとか、連合町内会長とかから私も、あとうちの担当でも相談を何件か受けているというのは聞いてございます。維持が大変だ、近年町内会に加入する方も大分減ってというか、町内会費も以前に比べるとなかなか集まらなくなっている中で老朽化は進んでいますので、いろいろとやりくりが大変だというお話は実際伺ってはおります。 ◆中村 委員 ありがとうございます。今、報告があったとおり、町内会に加入する人も減ってきている、人口も減っているし、それに伴って高齢者がふえてきている。ですから、逆行している部分もあったりして、維持費については各町内の負担になっているということが現状だと思いますので、今後その辺の支援についても研究していただいて、なるべく維持できるような体制をとっていただきたいと要望して、終わります。  ありがとうございました。 ○高山 委員長 関連質問はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 この際、暫時休憩いたします。        午前11時52分 休憩  ────────────────────        午後1時00分 再開 ○日當 副委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第3款民生費の質疑を続行いたします。  御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 私からは、15番から18番までの4点についての質問をいたします。発達障害者支援業務委託料の支払い先、次は高齢者のバスの特別乗車証交付年齢を65歳まで下げられないかと、結婚支援協議会会費負担の効果について、市内児童館15館の水洗化について御質問してまいります。  初めに、138ページの発達障害者支援業務委託料の支払い先と業務内容について質問いたします。こちらの業務内容、それから委託料の支払い先についてお聞かせください。 ◎鈴木 障がい福祉課長 お答えいたします。  この発達障害者支援業務委託料の支払い先、契約の相手ですけれども、特定非営利活動法人夢です。NPO法人の夢というところになっております。業務内容でございますが、専門的な支援を必要とする発達障がい者について、医療、福祉、保健、教育等の関係者に集まっていただきまして、発達障がい者への支援を検討する会議を3回程度企画開催するという内容でございます。会議では、これまで実施して直面してきた支援の中で困難なケース等について、関係者による情報交換や意見交換を通じて、それぞれの立場で支援に役立てるというものでございます。  以上でございます。 ◆田端 委員 今回の議会でも我が会派の久保しょう議員がこの問題を取り上げておりました。19万4400円となっていますけれども、まず、さらにこの事業の拡充をしていって、障がいを持っている人たち、また親御さんに応えるためにも、ここは増額をしていただきたいという要望を申し上げておきます。  次に、高齢者等バス特別乗車証交付のことについて質問いたします。まず、この事業の概要とこれまでの実績について、乗車証はどれだけの人数に交付されているのか聞かせてください。 ◎中里 福祉部次長兼高齢福祉課長 お答え申し上げます。  当事業につきましては、高齢者の生きがいづくりや社会参加促進のため、70歳以上の高齢者に対しまして1年間利用できるバス特別乗車証を支給するものでございます。過去3年間の実績でございますけれども、平成28年度1万9212人、高齢者が1万4910人と障がい者が4300人、そして平成29年度1万9316人で、内訳は高齢者が1万4916人、障がい者4400人、そして昨年度、平成30年度におきましては1万9352人、高齢者が1万4956人と障がい者が4396人となってございます。  以上でございます。 ◆田端 委員 では、ここは意見を申し上げてまいります。毎日とはいきませんけれども、高齢者の方が交通事故を起こして、その事故で小さい子どもさんや市民が亡くなるという事故が起こっていますけれども、重大事故になるというのが特徴だと思っていました。それで、今免許の返納ということがよく言われていますけれども、今回のこのような事故がたび重なる中で、免許の返納者が急激にふえているということが言われております。この中で、市民の皆さんからは、70歳から65歳まで拡充をしてもらえないかという声が寄せられているところです。それで、実績についても今話がありましたけれども、1万9200人から1万9350人に、こちらも増加傾向にあると思っていますけれども、八戸市の人口を見れば、高齢者年齢という65歳以上は毎年1%ずつふえています。ことし、来年になるか、もう八戸市の人口の3分の1を高齢者が占めるようになっていくということと思いますけれども、65歳まで拡充するということについてはいかがでしょうかということを率直に質問します。 ◎中里 福祉部次長兼高齢福祉課長 お答え申し上げます。  高齢者のバス利用につきましては、助成事業を行っている自治体が当市以外にも数多くございます。こちらでも実施している自治体を幾つか把握しておりますが、その中でも青森市や仙台市など多くの自治体が対象年齢を70歳以上としてございます。また、昨今テレビや新聞等で高齢者による悲惨な事故が多く報道されまして社会問題になっているところでありますが、そういう報道が出るたびに高齢者から免許を取り上げるべきだというような御意見も多く出されているところでございます。  しかし、高齢者の中にはバスには乗れない、バス停までは歩いて行けない、でも車には乗れる、車だったらどこまでも行けるという高齢者はたくさんいらっしゃいます。そういう高齢者にとっては、病院に行く、日々の食料の買い出しに行く、または地域の方々や社会とつながっていくために公民館やさまざまなところに行かれる、また趣味や旅行等、行きたい場所に行きたいときに自由に行くこともできます。一方、免許を返納してしまった結果、家に閉じこもり心身機能が低下してしまった高齢者も数多くいらっしゃると伺っております。  そういう意味で、高齢者にとりましては我々現役世代と同じ、あるいはそれ以上に、生活していくために、また明るく楽しい人生を送るためには、車の必要性は非常に高いものだと認識しております。  このように、今日において免許の返納につきましては非常にデリケートな問題ではありますけれども、ただ言えるのは、一般の方々を巻き込んでしまうような悲惨な事故、あり得ない、考えられない事故を引き起こしているのは、認知症患者や認知症のおそれのある方、または心身機能の著しい低下のある方などがほとんどでございます。このことからも、今やらなければならないことは、ある一定の年齢で線引きをして免許返納を促すのではなくて、運転することに危険性のある方々を早期に発見して、その運転を未然に防ぐことではないかと考えてございます。  そのため、高齢者支援センターにおきましては、認知症患者、その家族に対して、自動車運転についての相談対応を行うとともに、認知症の疑いのある高齢者の情報提供を受けて、その方の自宅へ伺い、認知機能、心身機能の低下の有無を確認し、必要と思われる場合は医療機関の受診を勧めてございます。また、その際、車を所持している場合はこすり傷、へこみなどの車体の状況を確認し、自損事故や違反の有無など運転に関係する情報収集も行っております。運転の危険性を感じた場合は、高齢者の悲惨な事故、交通事故の問題に触れながら、運転免許の自主返納を強く促してございます。  このようなことから、免許返納のために当事業の対象年齢を65歳まで引き下げる必要は特にないものと考えてございます。  以上でございます。 ◆田端 委員 私もほかの都市で無料化助成についてどのようなものかということをいろいろ見てみれば、大体70歳以上、または回数券を交付するという事業にとどまっているところが多いと思っていましたので、この中でも八戸市がやっている事業は、私も先進的で規模の大きいものだということは思っていました。  それで、これから求められていくのは、公共交通の充実がこれからの社会の中で重要になっていくと思っていました。また、今回の決算で交通部では1300万円の赤字になったということも出ていましたので、もちろんこちらの赤字をこの制度で肩がわりや負担ということは私は一切考えてはいませんけれども、市民の皆さんからは65歳まで拡充してほしいという要望が寄せられておりますので、ここは頑張って拡充に向けて検討を重ねていただきたいという意見を申し上げておきます。  次に、結婚支援協議会負担金の効果についてと質問通告しておりましたけれども、これは午前中の中村委員の質問と重なるのかと思っていました。それで、私の方からは一、二点質問をしたいと思っています。  午前中の答弁では8市町村の定住が目的ということでしたけれども、そうすれば、これは広域事業としてやっているということで理解してよろしいですか。 ◎三浦 子育て支援課長 田端委員の御質問にお答えいたします。  はい、そのとおりです。八市町村圏域連携中枢都市圏の事業として実施しております。  以上です。 ◆田端 委員 ということは、八戸市では、この決算書では200万円ほどになっていますけれども、ほかの町村も負担しているということを1つ確認したいのと、あともう1つは、八戸市で200万円出していますけれども、実績では2組プラス1組がこれからペアが成立するかもしれないというのがありましたけれども、これは八戸市だけでなくて、8市町村の広域の中でという理解でよろしいですか。 ◎三浦 子育て支援課長 田端委員の御質問にお答えいたします。  まず負担金の200万円ですけれども、決算上は八戸市だけの計上ということになります。これは、連携中枢都市圏の基金がございまして、そちらのほうから毎年200万円を八戸市が請求していただいているのですが、その基金というかその事業費そのものは8市町村で出し合っていると伺っております。ただ、決算上は八戸市だけが200万円を持っていることになっているのですけれども、事業そのものの企画から実施については8市町村で実施しているということになります。  実績ですけれども、こちらについては8市町村を中心に御参加いただいた方たちの中でのカップルという認識でおります。  以上です。 ◆田端 委員 了解しました。  次に、八戸市内の児童館が15館ありますけれども、水洗化率の進捗状況についてお聞かせください。 ◎三浦 子育て支援課長 田端委員の御質問にお答えいたします。  市内児童館の水洗化率ですけれども、場所によって消化槽でしたり下水道だったりするのですけれども、全て水洗化は終了しております。  以上でございます。 ◆田端 委員 了解しました。ありがとうございます。 ○日當 副委員長 ほかに御質問はありませんか。 ◆田名部 委員 私からは、決算書147ページ、報告書91ページの保育士資格取得支援事業補助金についてお伺いいたします。  こちらは調べたところによりますと、主に保育施設で働いている方への事業のようであり、幼稚園教諭免許取得補助金は、14施設、34人の方が申請されているようですけれども、この保育士資格取得支援事業補助金がゼロということで、支援があるにもかかわらずなぜ申請がされなかったか、その要因と、平成28年度と平成29年度の利用者数も教えていただきたいと思います。 ◎出河 こども未来課長 まず、平成30年度につきまして事業が活用されなかった理由についてお答え申し上げます。  まず、こちらの制度のほうから御案内申し上げたいのですけれども、この事業は平成27年度子ども・子育て新制度が導入された際に、幼保連携型の認定こども園において、幼稚園の教諭免状と保育士資格とを併有した保育教諭が必置となりましたことから、その免状とか資格の取得を促進して、保育教諭あるいは保育士、幼稚園教諭を確保するための事業でございました。こちらには特例制度といたしまして、制度の施行から5年間は猶予する、どちらか一方の資格でも保育教諭とみなすということがございました。そして、ことしがその最終年度に当たるものでございます。  実際に、御指摘のとおり平成30年度につきましては利用がゼロでございましたけれども、今現在、市内の施設において、通常保育に携わっている常勤職員が、幼保連携型に限って申し上げますけれども、人数としましては623人でございます。そのうち併有している、両方持っておられる方がもう既に597人、パーセントで言いますと95.8%おられるということでございます。幼稚園教諭免許のみ、あるいは保育士の資格のみの方は現在23名というところでございます。  この方々について、毎年のようにこの制度の理由について御案内は差し上げておるのですけれども、やはり5年の猶予があるということで、今の保育士の不足で現場のほうもなかなか大変なことから、研修に出すのをちょっとちゅうちょしておられるというところもあろうかと思っております。また、聞くところによりますと、年配の保育士などには、もう改めて免許を取らなくてもいいというお考えの方もおられるということも伺っております。  ことし利用の意向を各施設からとりましたところ、やはり最終年度ということもございまして、ことしは保育士資格の取得支援については7名の利用希望が上がってきておりました。また、幼稚園教諭につきましては6名の希望が上がってきているところでございます。  続きまして、平成28年、平成29年の実績ということでございましたけれども、この事業はもともと県が実施しておりまして、私どもは平成29年の中核市になりましてから県も事業を引き継いだものでございますので、平成29年度についてのみお答え申し上げます。  平成29年度につきましては、その保育士資格を取得するための事業では1件実績がございました。また、幼稚園教諭の免許を取得する事業では同じく1件の利用がございます。また、幼稚園免許状の更新についての事業については31件の実績がございます。  以上でございます。 ◆田名部 委員 特例制度が来年度限りで終了ということですので、まだ1つしか資格がない方にもしっかりと御案内しているということで安心いたしました。  その一方で、まだ認可外施設で働いている方で資格を持っていない方も多くいらっしゃると思いますので、そちらの方にも保育の質を上げていくためにも、しっかりと資格を取って安心した保育を提供できるようにお伝えいただければと思います。  また、これは保育施設で働いている方のみへの支援のようですので、これから幼保無償化になって、保育園がまだまだ待機児童などがふえて足りなくなっていく、そして保育士もまだまだ不足しているという状況でありますので、例えば、学生のときに保育士の資格を取りたかったけれども、経済的な理由でとれなくて、子どもが就学などで手が離れるようになってから、通信とかで保育士の資格を取る勉強をしているという方などもいらっしゃるというお話も聞きますので、そういった方にも支援をしていただければと思っております。  また、八戸市の施設、八戸学院光星とも提携して、市内の八戸市未来の保育士応援奨学金というのもやっていらっしゃると思うのですけれども、やっぱり学生さんは1度外に出てみたいという思いもあると思いますので、奨学金を借りながら外の学校、短大などで資格を取って帰ってきて就職したいという方にも、奨学金返済支援事業なども取り入れながら、若者の移住、定着なども促されると思いますので、そういったこともお考えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○日當 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 20番と21番になりますけれども、第3款第1項、報告書72ページの福祉バスについてと、第3款第4項、報告書87ページの放課後児童健全育成事業について、2点について伺います。  まず、福祉バスですけれども、これは今、バス車両の賃貸料を払ってバスが運行されておりますけれども、最初、福祉バスだとわからないで、種差海岸にたまたま行っていたときに、そのバスが通りかかりました。何のバスだろう、どこのバスだろうと一瞬思ったのです。一緒にいた方も、どこの何をするバスなのでしょうと、やはり同じ疑問に思ったそのときの場面も鮮明に覚えています。それからまた、それに何人かの方々と移動のために乗った経験があるのですけれども、そのとき、なお一層近場で見たときにもそう思いましたし、それから乗って走行していくときに、その脇を通っていく乗用車に乗車されている方々がこちらに送る目線を感じて、やはりこれは何のバスだろうと思っているのかなと思いました。  前段が少し長くなりましたけれども、この福祉バスの車両の色は、何であの色なのかと思っています。八戸の海の色をあらわしているのではないのとか、あるいはこれからあそこにラッピングをしていく計画だから、どんなラッピングをしたとしてもバックのカラーとして無難だということでやっているのではないのとか、いろいろな臆測が出ているわけです。  まず、そういったさまざまな、余りいい印象ではない受けとめ方をされているこの色についてですが、三八五バスで車両の賃貸料をお支払いして委託事業を受けたときに、もう向こうで色を決めて走行するようになったのでしょうか。この辺の色についてちょっと教えてください。 ◎藤田 福祉政策課長 お答え申し上げます。  福祉バスの実施方式といいますか形式ですけれども、まず、おっしゃるとおりバス自体は、現在は株式会社三八五オートリース株式会社からリース契約でお借りしていまして、また運行などは別の委託で行っているところでございます。現在のリース契約は平成27年度の途中から5年間の長期継続契約ということでお借りしているところでございます。  車体の塗装につきましては、平成27年度にリース契約を結ぶに当たって、単色の塗装として八戸市という文字及び市章を入れましょうという仕様にしております。車体の色自体につきましては、委員おっしゃるとおり、まず八戸らしいといいますか、八戸の海をイメージした青基調のものにしたいというのと、おっしゃるとおりラッピング広告を後ほど入れた場合に、その下地になる部分として少し濃い目の色合いとしましょうというのを、基本的にはこちらの市のほうで検討しまして、そういう仕様でお願いをしたというところでございます。 ◆伊藤 委員 それにしても、平成27年あたりから走っているわけですけれども、ラッピングはまだされておりません。そのままで走っております。そういうこともあって、契約は5年、そうすると今年度いっぱい。そうすると、そこまでは我慢するのかどうかわかりませんけれども、それにしても本当に乗っていて、あのバスは何のバスだろうと人からも見られていると感じたときにはちょっと悲しくなりました。  そのバスは階上方面に行く他の自治体の福祉バスだったと思われます。こちらから向こうを見ると、同じ年代の方々が、同じような目的で動いていたと思われるような乗車の皆様方の様子だったのですが、向こうのバスは非常に明るく、夢のあるイメージのバスなので、こちらから見ても非常に楽しそうな雰囲気で、これからどこに行くのかという想像も何か楽しくなるのです。ところが、本当に向こう側からこちらを見たときは、みんなけげんそうな、明るい顔で笑った顔で見ている顔がないのです。なので、やはり残りあと1年ということですけれども、何とか是正させられないのか、ラッピングはあとちょっとですから、また同じところになれば、またそれが使われると思うのですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ◎藤田 福祉政策課長 お答え申し上げます。  現在のリース契約が令和2年度の年度末ではなく途中ですので、来年度早々には検討といいましょうか、次はどうするかということで考えていかなければならないところでございます。今そういった御意見もさまざまあるというのをいただきましたので、次の契約といいましょうか、次の運行の仕方といいましょうか、それを検討するに当たっては参考にさせていただきたいと思います。
    ◆伊藤 委員 色全部を変えるか、あるいはラッピングを残った期間の中で、しっかりと相手の方々にPRをしてやると。あるいはなかなかラッピングを希望される企業等がない場合は、バスへの寄附という形で市民から募って、私は八戸をもっともっとPRしたいようなラッピングをしたらどうかと思っているのです。  例えば、ネーミングは忘れましたけれども、弘前のさくらまつりの大変かわいい少女のキャラクターがあります。ああいうのがバスだとかポスターとかいろいろなグッズに利用されて、それがイコール弘前のイメージにもつながってきているということもあります。八戸の場合には、先ほどのいかずきんズもあるのですけれども、私は1つ提案です。八戸の歴史の中でも大変私どもの誇りとする女性の一人だと思いますけれども、清心尼公、「かたづの!」という小説で直木賞とった中島京子さんが市制90周年の記念講演でおいでになるということですけれども、さらに、それに合わせて里中満智子さんがアニメを書いていただいた。そのアニメのキャラクターが本当にまた素敵なのです。市内の方々も、清心尼公をよく知っている方は深く知っているのですけれども、知らない人は全然知らないというところもあるので、これからは「かたづの!」、清心尼公にももっともっと焦点を当てて、八戸の観光にしていく、あるいは遠野とのかかわりをもっともっと内外に知らせていくということもあって、ラッピングの1つのアイデアとして、「かたづの!」の里中満智子さんの清心尼公、ねねのラッピングをやったら、あれは何だろうというところから、市民の方々も観光の方々も興味を持っていただけるのではないかと思います。  これから先、検討する中でもこういったことの提案があったということで、御検討の1つに加えていただければと思います。  これは以上で終わります。  次は、放課後児童健全育成の事業等について、これは仲良しクラブだということですが、設置場所は報告書では49カ所となっております。この設置場所を、私も議員になってからこの推移をずっと見てきているのですけれども、前は学校に設置されているところはほとんどなかったのです。最近は小学校に設置されているところが随分ふえたという印象を受けております。また、幼稚園とか保育園あるいは認定こども園とか認可外であるとかという、乳幼児関係の施設にも学童保育が置かれるようになってきた。  民間が圧倒的に多かったかと思うのですけれども、それは地域の有志の方々が必要に迫られて一生懸命設置してくださったという経緯もあろうかと思いますし、しかし、学校が新設されると御父兄の方々も学校にあったほうが、場所にもよりますけれども、クラブの設置場所まで距離があれば、行く道々の防犯的なことであるとか、交通事故のことであるとか、さまざまなことで、学校にあるのがいいのではということで学校がふえてきたと思うのですけれども、近年の設置場所の傾向と今後の推移をどのように見ておられるかを伺いたいと思います。 ◎三浦 子育て支援課長 伊藤委員の御質問にお答えいたします。  最近の傾向ということになりますと、学校ということで見ると、まず西白山台小学校が開校した際に、もともと学校の施設ではないのですけれども、このような児童福祉施設を併設したほうが、委員御指摘のとおり保護者の方が安心だとか、あとはその利便性がよいということで、併設する形で整備していただいております。その前には柏崎小学校が校舎移転のときに同じような形で、学校施設と一体化しているように見えるのですけれども、別な施設として整備していただいているということがあります。あとは田面木学区に仲良しクラブがあるのですけれども、こちらも過去学校外のところに開設されていたのですけれども、そこが使えなくなったということで、たまたまその空き教室、余裕教室を活用できることになりました。そこは学校と保護者というのでしょうか、仲良しクラブは47クラブ委託しているのですが、1クラブずつ学校の先生方とか地域、保護者の方によって運営される運営委員会が設置されていて、こちらの方が学校がいいということで学校に申し入れ、相談していただいて移転をしたと。我々市としては、それは必要なところは支援しております。  あとは、直近の例ですと上長地区市民センターは耐震性に問題があるということで使えなくなったので、向かい側にある三条小学校の余裕教室を何とか準備していただきまして、学校の理解をいただきながら小学校に移転したという実績がございます。  今後の推移というか見通しは、基本的には学校がよいという意見がある反面、例えば長期休暇中ですと、必ずしも学校に通うことがベストではないお子さん、世帯もあると思うのです。実は学校ではないところのほうが家に近いとか、結構そういうニーズがあろうかと思います。よって、あくまでも我々は運営委員会での、例えば新設に向けた動きですとか移転に向けた動きがあれば、そこは御相談させていただきながら、行政として御支援できることは支援しなければならないと思っています。  あと、国の流れとしては新放課後総合プランが昨年度策定されまして、八戸市だけではなくて、全国的に放課後児童健全育成事業のニーズは高まっています。ただ、八戸市もそうだとは思っているのですが、特に首都圏だと開設場所を探す、確保するというのが非常に困難な事例がふえておりまして、よってできるだけ学校施設を、学校教育に影響がない範囲で、空き教室、余裕教室等々の場所を見つけながら、そこでの実施を検討していきましょうということが文部科学省と厚生労働省のほうから出ておりますので、私どもはそちらのプランを踏まえながら今後進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ◆伊藤 委員 おっしゃるとおり、やはり運営委員会の御意向、一番は子どもを大事に考えたときにどうかという視点を持ちながら、適切な場所に向けられることがいいかと思います。  私がこの問題を取り上げたのは、長期休みのときの利用ということを伺いたかったのです。今、長期休みになると、むしろ学校でいいのかどうかというお話があって、あっと思ったのですけれども、実際、今49館の中で、長期休みのときは100%開館されているのでしょうか。 ◎三浦 子育て支援課長 伊藤委員の御質問にお答えいたします。  基本的に、長期休暇のときもあけていただくということにはなっております。年間で250日以上あけるということが、市が委託している条件ということになります。ただ、長期休暇のときも朝から夕方6時とか7時まであけていただいているのですが、日曜日はお休みということもございますし、旧盆のときは、全部のクラブではないですが大多数のクラブはお休みということで対応しております。  以上です。 ◆伊藤 委員 長期になると、そこの施設に長時間いることになると思いますけれども、そこは指導もあっていろいろ有意義な過ごし方をされているのだと思います。この長期休みのときに1日その施設にいるとなると、昼食とかは、子どもたちは皆さんお持ちになっていらっしゃっているのでしょうか。 ◎三浦 子育て支援課長 伊藤委員の御質問にお答えいたします。  基本はお弁当を持参いただくということにはなっております。保護者の方からは、利用料として月3000円から6000円程度、そのクラブによってばらつきがあるのですけれども利用料をいただいているのですが、お弁当は持ってきていただきます。そのかわり、3時のおやつなどは利用料の中から負担をしていただいているということになります。  あと、長期の休みのみではなく、土曜日ですとか、例えば今の時期ですと日曜日に運動会があって、学校行事としてやった場合は翌月曜日が振替休日になったりするのですが、その場合でも仲良しクラブを開設する場合もあります。ただ、子どもさんは朝から来ますので、そういう際はお弁当を持参いただくという条件のもとに、保護者の皆さんに御利用いただいております。  以上です。 ◆伊藤 委員 お弁当持参でということを御了解の上、利用していただいているということだとすると余り問題ないとは思いますけれども、昨今の子どもの貧困というところからいって、3度の食事を3度していない子もいるという現状。そういう中で、この仲良しクラブを利用するときに、お昼のお弁当を持たないで来るお子さんも中にはいらっしゃるのかと私もちょっと心配になっていたわけですけれども、その辺の状況は何か伺っていますでしょうか。 ◎三浦 子育て支援課長 伊藤委員の御質問にお答えいたします。  大変申しわけないのですが、全てのクラブを把握はしていないのですが、基本はお弁当を御持参いただくということで御利用いただいているのですが、全てのクラブではないですけれども、あるクラブではお金をいただくことで、例えばカレーライスを提供しているクラブがあるとは伺っております。  私どもは、放課後児童健全育成事業と、いわゆる子どもの貧困は別個に取り扱わねばならないと思っております。どういうことかと申しますと、お弁当を持ってこられないということは、何らかの原因があるのだろうとまず思っております。単に親が忘れただけなのか、それともお昼で帰るから持ってこないのか、そうではなくいわゆるネグレクト、育児放棄で親が適切な養護をしていない場合などがあれば、やはりそこを疑わねばならないと考えておりますが、今のところ各クラブからは、この子どもさんがということで直接こちらのほうにそういう連絡は来ていないです。  以上です。 ◆伊藤 委員 深刻な問題がないと受けとめられればいいと思っております。実際に、子どもに罪はないわけです。親がネグレクトであろうが何であろうが、やはりお友達も一緒にいる場所で、お昼を持ってこないで外に行ってその時間を過ごすとか、よく小学校、中学校に行っていた時分に、自分もそういう方がいたなあと思って、その当時は思いやるあれもなかったですが、今それを振り返ると、ちょっと心が痛みます。  こういう昨今の子どもの貧困、親の貧困は子どもの貧困で、そして子どもの一番楽しみにするようなところまでも及んでいるという状況が、この仲良しクラブの中にあったのでは、ちょっとどうかと思ったので質問させていただきました。その辺の実態は、やはりこの仲良しクラブを設置されている方々からもいろいろな事情をお伺いくださいまして、そういう事例があった場合には善処していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○日當 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆豊田 委員 22番、決算書の141ページ、寝たきり高齢者等介護者慰労金についてお尋ねいたします。  昨今、高齢者人口が増加の一途をたどっている中で、介護認定を受けていても、もろもろの事情で高齢者の施設に入所することなく、在宅介護をしている実数も増加していることと思います。  そこでお尋ねいたします。まず、最近の介護認定を受けている介護度ごとの高齢者数を教えていただきたいのと、介護者慰労金については、事業内容、内訳、実績者についてお聞かせください。 ◎中里 福祉部次長兼高齢福祉課長 お答え申し上げます。  介護認定を受けている高齢者の人数ですけれども、最新の本年7月末現在での数字をお知らせいたします。介護認定1の方が2086人、介護認定2の方が2621人、介護認定3の方が1915人、介護認定4の方が1682人、介護認定5の方が1224人、トータル9528人でございます。  このほかに介護認定1よりも軽い方、要支援の方、要支援1の方が488名、要支援2の方が772名、要支援の方と介護認定を全部合わせますと1万788人となってございます。  寝たきり高齢者への介護慰労金の事業内容についてですけれども、こちらの事業につきましては寝たきり高齢者、または認知症高齢者を在宅で介護している方に介護の労をねぎらうとともに、在宅介護の支援を行うことを目的として、3万円または10万円の慰労金を支給するもので、65歳以上の寝たきり高齢者、または認知症高齢者を1年以上在宅で介護している方に3万円、要介護4または5で1年間介護保険サービスを利用していない高齢者を在宅で介護している方には10万円を支給するものでございます。  前年度支出額900万円の内訳でございますけれども、慰労金3万円を支給した件数が298件でございます。そして、慰労金10万円を支給した件数が1件でございます。  そして、ここ数年の実績でございますけれども、過去3年間でお話ししたいと思います。3万円のほうは28年度302件、29年度が304件、30年度が298件とほぼ横ばい状態でございます。10万円のほうにつきましては、過去3年間各1件となってございます。  以上でございます。 ◆豊田 委員 ありがとうございました。認定を受けている高齢者であっても、在宅介護者の実数の把握は難しいものと思われますけれども、今お聞きした介護者の実数を見ますと、まだまだ在宅介護の人数が少ないような気がいたしております。  そこで、この制度をまだ利用していない方の多くは、周知について徹底していなかったのかと思います。そのあたりのことの周知方法についてお聞かせください。 ◎中里 福祉部次長兼高齢福祉課長 お答え申し上げます。  周知につきましては、広報はちのへと市のホームページに掲載してございます。あと、毎月70歳を迎える方に高齢者特別乗車証の御案内をしておりますけれども、その際にこの慰労金を含む高齢者福祉サービスの一覧を記載しておりますリーフレットを同封してございます。また、昨年10月に認知症ケアパスを全戸配布いたしました。その際にも、この慰労金を含む高齢者福祉サービスの一覧を記載しましたリーフレットを一緒に配布してございます。さらに、普段高齢者の見守りをしていただいております民生委員の皆様にも、毎年役員会及び会長会を通じて御説明をさせていただいております。また、介護認定の際のケアマネジメントを行う介護支援専門員、ケアマネジャーの方々に対しましても、介護事業者への集団指導を通じまして御説明させていただいております。  周知につきましては以上でございます。 ◆豊田 委員 今お伺いいたしまして、きめ細かに周知されていることを了解いたしました。  今の回答のときに、昨年10月にケアパスと高齢者サービスの一覧表のリーフレットを全戸配布したということでございましたけれども、その効果についてはいかがでございますか。 ◎中里 福祉部次長兼高齢福祉課長 お答え申し上げます。  配布したことによりまして、全ての事業の実績が増加しているわけではございませんけれども、配布後に実績が上がっている事業が幾つかあります。その一例を挙げますと、緊急通報装置貸与事業でございます。これは、ひとり暮らし高齢者の安心のために緊急通報装置を設置するものでございます。10月に配布しておりますので8月末現在の数字で比較させていただきますと、配布前でありました昨年の8月末の設置者数が115人でした。そして、1年後、今年度8月末の設置者数は205人とほぼ倍増してございます。認知症ケアパスの配布につきましても、認知症についての高齢者支援センターに対する問い合わせが、配布前の昨年度の4月から9月までの上半期におきましては、月平均137件でございました。そして、配布後の10月から3月までの下半期におきましては、月平均182件の問い合わせが来まして、急増してございます。  この認知症以外につきましても、配布直後には高齢者福祉サービス全般についての問い合わせが多く寄せられていることから、これについてはかなりの効果があったものと認識してございます。  以上でございます。 ◆豊田 委員 ケアパスは助けるときの効果がかなりあることをお伺いして、本当に喜ばしく思っております。  そうしましたら、これらの制度をまだわかっていらっしゃらない方の場合は、多分みんながみんなこれを見ているわけではないと思いますけれども、あとは周知方法についてございますでしょうか。 ◎中里 福祉部次長兼高齢福祉課長 お答え申し上げます。  福祉サービスにつきましてはこの慰労金のほかにもいろいろありますけれども、もしわからない方がいらっしゃいましたら高齢福祉課、あるいは市内12の日常生活圏域に設置しております高齢者支援センターにお聞きしていただければと思います。  また、この慰労金につきましては介護支援専門員、ケアマネジャーの方も御理解いただいております。そして民生委員の皆様にも毎年機会を通じて御説明させていただいておりますので、民生委員の方々も理解していただいていると思います。そちらにも聞いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆豊田 委員 ありがとうございました。在宅介護者の御苦労は、本当に並ならぬものがあると思います。それで、本当に幾分かであってもこの慰労金がお役に立つと思われますので、今後とも周知の方法を徹底していただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。  そのことで御要望申し上げて終わります。ありがとうございます。 ○日當 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆上条 委員 ありがとうございます。135ページの民生委員報償費に関して、あと報告書の72ページに民生委員に関する記載がありますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。  まず初めに、民生委員の方々へお願いしている仕事というのはどんなものがあるかということを教えていただければと思います。お願いします。 ◎藤田 福祉政策課長 お答え申し上げます。  まず、法律上の規定から申し上げますと、民生委員法で定められております職務といいますか業務につきましては、民生委員は、必要に応じて住民の生活状況を把握し、その自立支援に係る相談に応じ、情報提供等の援助を行うことなどと規定をされているところです。大正時代に制度が始まった当初は、いわゆる生活困窮者のみが対象であったのですけれども、現在に至りましては児童ですとか高齢者、障がい者、また自力での避難行動が難しい災害時要援護者などにその範囲が拡大をしておりまして、業務も増大しているというところでございます。  当市から民生委員に依頼しております具体的な日常的、継続的な業務というのは、次の8つが主なものでございますので順次お知らせします。  1つ目ですが、災害時要援護者の支援事業に関すること。2つ目が、日本赤十字社の協賛委員に関すること。3つ目が、生活保護及び生活困窮の相談等に関すること。4つ目が、ひとり暮らし高齢者の登録解除に係る調査。5つ目が、敬老会に関すること。6つ目が、児童扶養手当の申請及び特別児童扶養手当の申請に係る状況確認。7つ目が、消費者アシスト隊員に関すること。そして8つ目が、就学援助に係る状況確認というところを主にお願いしてございます。  以上です。 ◆上条 委員 なかなか大変だと思うのです。なぜこれを取り上げたかといいますと、私自身もちょっと責任を感じているというか、6月の定例議会でひとり暮らし高齢者に関する安否確認の方法をどんなふうにされているかということで、しっかりお願いしますということを申し上げましたし、あるいは災害発生時の救済に関して、どういう方々があの地域におられて、実際に災害が発生した場合どんなふうに手助けが必要なのかということを、日ごろから準備しておく必要があるということで、しっかりお願いしますということを申し上げた一人ですので、その仕事がどこに行くかといったら、やはり最終的にはこの民生委員の方々に行くのかと感じるのです。  報告書の72ページを見ておりますと、民生委員の方々はどんな方々がおいでかというと、現在、定員480名に対して欠員が18名で、462名いらっしゃるということになるのでしょうか。平均年齢が68.1歳、最少年齢は38歳で、最高年齢が84歳ということで、本当に高齢の方が献身的に頑張っていただいているという現状があるということかと思います。  私がたまたまある市内のイベントで御一緒した民生委員の方々、複数の方がたまたまそこにおいでだったのですけれども、本当によく頑張っていただいていると思って、実際のところちょっとお話を伺っていたら、もう正直言ってなかなか大変だということなのです。そのときに言われたのが、具体的に何が大変なのですかといって、私もあっと思ったのですけれどもリスト作成ですと言われて、これは私が6月定例会で言ったことだと、まさに私が言ったことの1つでもあると思って感じたのと、あと敬老会ということを言っていました。今まさにこの後敬老会が開催されてまいりまして、我々もお招きいただいて各所の敬老会に出させていただくのですけれども、本当に御年配の方々にとっては非常に大事な行事なのです。お年を召した方々が、車椅子で御案内いただく方もいますし、一堂に会して普段なかなかお会いできない方々にお会いして、小学生の方々が歌ってくれたり、和やかに、我々からも皆さんから御年配の方々に敬意を表して、地域にとってもすごく大事な行事だと思っているのですけれども、これも民生委員の方々が全面的にやっていただいているということです。その取り組んでいただいている業務の質、量はなかなか大変なものだと思うのです。  そういう中にあって、今申し上げたように、たまたま私が相談を受けた方々もおっしゃっていましたけれども、正直高齢化が進んでいるのですということで、実際そのときにお会いした方々もそれなりにお年を召した方々で、逆にこういう方々に地域は守られてきたのだなと実感いたしました。何十年も長きにわたって民生委員をやっていただいている方々は、これ本当に地域にとって、市にとっても宝だと思いますので、こういう方々をぜひ見守っていただきたいということでございます。  ちなみに、ひとり暮らし高齢者の安否確認の取り組みについて、避難者リストをつくるに際して取り組んでいただいているのは民生委員の方々だけではなかったのではないかと思うのですけれども、いかがだったでしょうか。 ◎中里 福祉部次長兼高齢福祉課長 お答え申し上げます。  避難者リストにつきましては、市内12の日常生活圏域に設置しています高齢者支援センターも、みずからの情報におきましてリストを作成してございます。  以上でございます。 ◆上条 委員 高齢者支援センターの所管の職員の皆さんも随分忙しく、遅くまで頑張っていただいていることは私も目の当たりにしていますので、皆さんも非常によくやっていただいているのだと思います。  ちなみに、6月の答弁のときにもう1つ、ほのぼの交流協力員という方々もいらっしゃるというお話だったと思うのですけれども、これはどんな方々なのでしょうか。そして、実際何名ぐらいおいでなのでしょうか。  調べていただきながら続けます。民生委員と高齢者支援センターの職員の皆さん、市内12あると言っていました。あと、ほのぼの交流協力員という方々が頑張っていただいているということで、たしか3つ挙げていただいたと思うのですけれども、このほのぼの交流協力員の方々はどんな方々で、何名ぐらいおいでなのですか。 ◎藤田 福祉政策課長 お答え申し上げます。  ほのぼの交流協力員につきましては、社会福祉協議会に委託して行っている事業でございますけれども、協力員の数が昨年度末で848名おりまして、数名でグループになっていただいて、ひとり暮らし高齢者の方等のお宅を回っていただくという見守りをしていただいているということでございます。訪問の対象世帯数は、昨年度で1690世帯となってございます。 ◆上条 委員 ありがとうございます。そういう意味では、高齢者支援センターの皆さんと民生委員の皆さんと、今伺ったほのぼの交流協力員の方々もおいでだということですので、ぜひ、ひとり民生委員の方々にばかり負担が行かないように、実際その現状を、地域によってもう長く、私が頑張らなくてはとやっていただいている方々が結構いらっしゃると思いますので、なかなかそういう意欲のある方にこちらからというか地域でやめていただくというのもなかなか難しいところもあったりするのだと思いますけれども、上手にその辺が、世代が引き継がれていくように、せっかく頑張ってくださった方々に寂しい思いをしていただかないようなバトンタッチの仕方というか、具体的に何歳ぐらいの方がいて、そろそろかわってもらったり、もう一段若い方々のサポートが必要なのはどこなのかを見きわめていただいて、市のほうからも指導していっていただければと思います。  以上、要望申し上げて終わります。 ○日當 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕 委員 報告書の88ページの3つ目に読み聞かせキッズブック事業がありますが、これは平成28年度から3年間ということで、その都度アンケートを実施して事業の継続を決めるということで記載されておりました。平成30年度が最終年度ということでありますが、この事業は継続なのか、もう終了するのか、その点について、アンケートの結果も踏まえてお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎三浦 子育て支援課長 髙橋委員の御質問にお答えいたします。  読み聞かせキッズブック事業ですけれども、委員御指摘のとおり平成28年度から3年間の試行期間ということで実施してきたものになります。よって平成30年度で終了ということにしております。なので、今年度の平成31年度予算としては、予算計上しておりません。  お尋ねのアンケート結果ですけれども、読み聞かせということで、こちらもこういうので効果があるかなと思っていたのが、読み聞かせをすることが親子の触れ合い、コミュニケーションに、絵本とか読み聞かせということが非常に役立ったという御意見をいただいております。これは我々もうれしい結果だったということと、あと、改めて親御さんが子どものころに読まれていた絵本が、今も同じような形で店頭に並んでいて、それを一旦は手元から離れたけれども、また自分の子どもと一緒にそれを読むことができてよかったという意見がありました。ここはよかったと思ってはいるのですけれども、実は、この読み聞かせキッズブック事業は3歳児を対象にしておりまして、児童1人で2000円のクーポンをお配りするということだったのですけれども、実は、確かにそのクーポンが読み聞かせのきっかけになったというお宅もあるのですが、実は約半数くらいはクーポンがあってもなくても、もともと読み聞かせはやっておりますということだったのです。  クーポンがきっかけで劇的にふえるかというと、以前から読み聞かせはやっていましたということではありました。なので、我々としては絵本とか読み聞かせということが、子育ての1つ、親子の触れ合いをもっと深める有意義な事業だいうことは確信が得られました。クーポンの配布事業は平成30年度で一旦終了したのですけれども、ただ、こういう絵本がありますとか、それは幼稚園、保育園、こども園でもいろいろ図書を購入したりだとか、情報が提供されていると思うのですけれども、ちょっと違う形で親御さんにこういう絵本がありますとか、今月の21日土曜日だったと思うのですけれども、ブックセンターを中心に本のイベントがあるのですけれども、そういう場面で読み聞かせ会をやったりしながら、アンケートのところに戻るのですけれども、ちょっと今数字は手元にはないのですけれども、読み聞かせの方法がわからないという親御さんがいらっしゃったので、こういう読み聞かせ、本の楽しみ方があるという情報提供に今後は努めていきたいと思っております。  以上です。 ◆髙橋〔貴〕 委員 ありがとうございました。非常に効果的な取り組みだったと思っておりますし、きのうも市長がお話ししていたとおり、本のまち八戸ということで、やはりこれは効果があるということであれば、一貫して幼児から大人までの部分でしっかり本についての取り組みを進めていくべきだと思います。ことしは予算として計上されていないということでありましたけれども、今後、やはり一貫した本の取り組みがなければ、やはりブックセンターの正当性もなかなか出てこないわけでありますので、そうした部分も踏まえた中で、今後しっかりと反映をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○日當 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○日當 副委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第3款民生費の質疑を終わります。  第4款衛生費の説明を求めます。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 それでは、決算書の150ページをごらん願います。  第4款衛生費につきまして御説明申し上げます。  予算現額は127億792万9594円、支出済額は122億7633万8991円、翌年度への繰越額は、総合保健センター整備事業に係る継続費逓次繰越分など合わせて1億9525万7011円、不用額は2億3633万3592円で、執行率は96.6%でございます。
     1項1目保健衛生総務費は、保健総務課、保健予防課、衛生課等の職員の人件費のほか、次の151ページに参りまして、19節の八戸圏域水道企業団負担金、救命救急センター運営費負担金、病院群輪番制運営費補助金、公的病院等運営費補助金が主なものでございます。  次の152ページに参りまして、2目予防費は11節の予防接種ワクチンに係る医薬材料費、13節の予防接種委託料が主なものでございます。  次の153ページに参りまして、3目母子保健指導費は、健康づくり推進課職員の人件費のほか、次の154ページに参りまして、13節の母子健康診査委託料、19節の不妊治療費助成事業補助金、20節の乳幼児等医療費扶助費が主なものでございます。  4目健康増進対策費は、次の155ページに参りまして、13節の健康診査等委託料が主なものでございます。  5目老人保健対策費は、13節の後期高齢者医療健康診査委託料、次の156ページに参りまして、19節の青森県後期高齢者医療広域連合に対する療養給付費負担金が主なものでございます。  6目総合保健センター費は、継続費を設定しており、逓次繰越分を含めまして15節の整備工事費が主なものでございます。  7目保健及び母子健康センター費は、次の157ページにわたりますが、南郷保健センター及び南郷母子健康センターの管理運営に要した経費でございます。  8目看護師養成所費は、高等看護学院職員の人件費のほか、同学院の管理運営に要した経費でございます。  次の158ページに参りまして、9目休日夜間急病診療所費は、13節の指定管理料など施設の管理運営に要した経費でございます。  10目斎場費は、11節の修繕料、13節の設計業務委託料及び指定管理料が主なものでございます。  11目環境衛生費は、次の159ページに参りまして、13節の衛生検査等委託料、犬猫譲渡等業務委託料、食品衛生窓口業務等委託料が主なものでございます。  次の160ページに参りまして、12目公害対策費は、環境政策課、環境保全課職員の人件費のほか、次の161ページに参りまして、13節の微小粒子状物質(PM2.5)成分分析業務委託料、有害大気汚染物質モニタリング調査等業務委託料、特定事業場排水等分析委託料が主なものでございます。  13目公害健康被害対策費は、次の162ページにわたりますが、公害健康被害者救済制度に基づく20節の医療費等給付費扶助費が主なものでございます。  14目合併処理浄化槽設置整備費は、下水道業務課職員の人件費等のほか、19節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。  15目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する負担金及び出資金のほか、28節の霊園、南郷診療所及び後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金でございます。  163ページに参りまして、2項1目清掃総務費は、清掃事務所、環境政策課職員の人件費のほか、11節の指定ごみ袋に係る消耗品費、次の164ページに参りまして、13節の一般廃棄物収集運搬委託料、ごみ処理手数料徴収委託料、19節のし尿処理及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金が主なものでございます。  次の165ページに参りまして、同じく1目繰越明許費分は、平成29年度から繰り越ししたごみ処理手数料徴収委託料等を執行したものでございます。  2目塵芥処理費は、清掃事務所職員の人件費のほか、13節の最終処分場及び動物死体焼却場管理業務委託料が主なものでございます。  第4款衛生費の説明は以上でございます。 ○日當 副委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆冷水 委員 私からは、通告をしておりました決算書154ページ、報告書では101ページになると思いますが、乳幼児の医療費扶助についてお伺いいたしたいと思います。  報告書のほうで見ますと、それぞれゼロ歳から3歳、4歳から就学前、それから小中学生という形で分類されておりますが、もしわかりましたら疾病とけがの部分の内訳がどういうふうになっているのかお知らせをいただきたいと思います。 ◎三浦 子育て支援課長 冷水委員の御質問にお答えいたします。  結論から言うと、私どもでは医療費の総額、件数はわかるのですけれども、その当該件数の病気、けがという内訳までは承知しておりません。  以上です。 ◆冷水 委員 後でもしわかりましたら、委員会終了後でも結構でございますので、教えていただければと思います。  おおよそ推測されるところでは、ゼロ歳から3歳児、あるいは就学前までの年齢の方々というのは、もしかすると疾病のほうが多いのかという気がいたしますし、小中学生になると、その疾病の割合が下がって、けがで通院する方々も多いのかという感じがしたものですから、どういった状況になっているのかということでお聞きしたわけでございます。  低年齢のいわゆる子どもたちは、どうしても病気に対する抵抗性とかそういったものがなくて、疾病による原因が多いのかと私なりに判断したわけです。小中学生になると、やっぱり病気等に対する抵抗性がかなりついてきて、むしろ運動とかそういう機会がふえてくるので、けがの方が多いのかという感じでお聞きしたのですが、金額的なものと件数だけしか捉えていないとのことですので、先ほど申し上げましたけれども、後でも、もしわかりましたらお知らせをいただければと思います。その傾向だけお聞きしたくて今回質問いたしました。  以上で終わります。 ○日當 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆中村 委員 私からは、通告してあります25と26について伺います。  一般質問でも取り上げました特定健診についての関連です。健康増進ということで、青森県はがんの死亡率が一番多いということで、さまざまな検査を通して早期発見をしてくということで進めております。このピロリ菌の検査について、例えば中学生の段階でやっていこうという当市の医師会の要望もこれまでありました。教育委員会との整合性もとらなければならないということで、ずっと検討はされてきている事案だと思うのですけれども、その考え方とか今の進行状況がわかりましたらお知らせください。 ◎石藤 保健所副所長兼健康づくり推進課長 お答え申し上げます。  中学生に対するピロリ菌検診につきましては、一般質問でも御質問をいただき、研究していくということで研究をずっと続けてきましたが、医師会、そのほか学校関係者と今協議をしている段階ということです。ピロリ菌につきましては、乳幼児期に感染して、中学生のあたりには感染がもう確立していて、それ以上感染することはないのですけれども、検査をするタイミングとすると、中学生のあたりでは検査はいいだろう。ただし、除菌等についてはいろいろな意見がありますので、その辺につきましては専門家である医師会の先生方から御助言とか御指導をいただきながら、今検討している段階でございます。  以上です。 ◆中村 委員 ありがとうございます。余り進んでいる感じではないような受けとめ方をいたしました。全国的に見ても意見が2つに分かれていて、実施している自治体もだんだんふえてきている傾向があると感じております。医学的な部分からいくと、私たちも何とも言えないのですけれども、いろいろな課題を乗り越えていかなければならないと思っていますので、引き続きまた検討をお願いしたいと思います。  あわせて、大人のほうのがん検診です。つい最近、私も検診を受けてきたのですけれども、ピロリ菌の検査というものは余り表に出てきていません。血液検査の中で多分やられると思うのですけれども、前面に出して進めていない状況は、何か理由があってそのようにしているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎石藤 保健所副所長兼健康づくり推進課長 お答え申し上げます。  市では、現在がん検診につきましては、がん予防重点健康教育及びがん検診の実施のための指針ということで、国の指針に基づいて胃がん検診を実施させていただいております。指針によりますと、胃がん検診は、問診に加え、胃部エックス線検査または内視鏡検査のいずれかとされておりますので、現在はこれに基づいて行っており、ピロリ菌検査について検診の中身に入れてという形では現在実施しておりません。  以上でございます。 ◆中村 委員 わかりました。希望者というかオプションでやられるということは多分できると思うのです。ぜひその辺もちょっと紹介して、案内が来ますけれども、その中で少しPRしてもいいと思っているのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎石藤 保健所副所長兼健康づくり推進課長 お答え申し上げます。  国では、第3期のがん対策推進基本計画で、ピロリ菌が胃がんのリスクになっているということは科学的にだんだん証明はされてきているものの、除菌等についてはどうなのかということで、現在研究段階ということです。現在、国でもこのピロリ菌検査を採用するかどうか検討段階ということでございましたので、その辺も含めまして、PRのほうも国の動きを見ながら考えていきたいと思います。  以上でございます。 ◆中村 委員 わかりました。何でもやればいいということでもないということです。国の指針も踏まえてということで答弁がありましたので、わかりました。  次に、26番目の公衆浴場の支援について伺いたいと思います。報告書では97ページになります。  生活衛生関係ということで、平成31年3月31日現在の内容が記載されております。この中に公衆浴場と温泉利用の2つの項目がありますけれども、公衆浴場と温泉利用の違いと、監視で14という数字が上がっていますけれども、施設数については施設の数だと思いますけれども、監視というのはどういう内容の監視なのかお聞きしたいと思います。 ◎石井 保健所副理事兼衛生課長 御質問にお答えさせていただきます。  公衆浴場と温泉利用の違いということでございますが、公衆浴場につきましては、公衆浴場法に基づき許可をさせていただいたものでございまして、温泉利用については、また温泉の利用に関する別の項目がございますので、こちらのほうで認めさせていただいている件数ということです。重なる部分はあるのですけれども、同じものではございません。  また、公衆浴場の監視件数でございますけれども、こちらについては、公衆浴場につきましてはおおむね3年に1回のペースになりますけれども、現地に出向きまして、きちんと公衆衛生に則った目的を達するために、衛生的にきちんと運営されているかどうか立入検査をさせていただいている件数でございます。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございます。今の市ではさまざまな支援というのですか、公衆浴場に対して設備の一部補助を進めていると思うのですけれども、ここ数年の利用状況、件数的なものがわかればお知らせください。 ◎石井 保健所副理事兼衛生課長 お答えさせていただきます。  私どものほうでは、公衆浴場法の許可を受けた、いわゆる銭湯を対象として、ボイラーの取りかえ、手すり等の設置改修に関する費用について補助金の交付を行っております。また、県においても同様の取り組みを行っているものでございます。この利用件数につきましては、平成26年度から平成30年度までの5年間の実績でございますが、ボイラーの取りかえ工事に対する補助については計6件、手すりの設置等に対する補助については1件でございました。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございます。近年、公衆浴場が年々減ってきているという課題がありまして、市内においてもかなり毎年減っているような状況がありますけれども、その件数についてはこちらで把握できているのでしょうか。 ◎石井 保健所副理事兼衛生課長 公衆浴場の件数のお尋ねでございます。平成29年1月1日、中核市に移行してからの状況は、平成29年1月1日現在で34施設ございましたが、今月9月1日現在で27施設と、2年8カ月で7施設減少しております。いずれも廃業でございまして、この期間で新たに営業開始した施設はございませんでした。ただ、新規許可に向けて2件の相談を頂戴しておりますので、それについては引き続き御相談を承っていくこととしております。 ◆中村 委員 ありがとうございます。やはり、この1年、2年で急激に減ってきているという状況だと思います。やはり廃業、やめてしまう要因としては、いろいろな人口減とか経費の高騰とか、さまざまそういった要因はあると思うのですけれども、そこまで相談はされないかと思いますけれども、主な要因はどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。 ◎石井 保健所副理事兼衛生課長 廃業に至る要因のお尋ねでございますが、同じく平成29年1月1日以降の廃止届け出、私どものほうに公衆浴場営業廃止届け出書を出していただくことになるわけですが、こちらの理由を確認いたしますと、営業者の高齢化や体調不良、後継者不足、燃料代の高騰などが挙げられてございます。  以上でございます。 ◆中村 委員 わかりました。後継者不足というのもあるのですね。  私も利用する一市民として、本当に減らないでいただきたいと思っています。また、アパートなど古いところは風呂もなくて、やはり近所のお風呂屋さんが閉店すると大変だということで、そういった相談も受けます。近くにあれば一番いいのですけれども、自治体によっては道の駅で温泉をやったり、さまざまそういう動きもあるのですけれども、当市ではそこまでの施設はないと思っております。  いろいろ自治体の状況、取り組みを調べている中で、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律というのを初めて私も知りまして、簡単に言うと公衆浴場を守っていかなければならないという法律であります。  ちょっと読ませていただきます。昭和56年の6月に法律ができております。この第1条、目的として、「この法律は、公衆浴場が住民の日常生活において欠くことのできない施設であるとともに、住民の健康の増進等に関し重要な役割を担つているにもかかわらず著しく減少しつつある状況にかんがみ、公衆浴場についての特別措置を講ずるように努めることにより、住民のその利用の機会の確保を図り、もつて公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。」ということで、この関係自治体、地方自治体の任務として、「国及び地方公共団体は、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない。」と、自治体に対しても任務を法律で定めている部分があります。  こういった意味で、例えば埼玉県の朝霧市でも、昭和40年代に8カ所あったものが今1カ所しかないということで、しっかり支援をして、公衆浴場の意義をとどめるために支援していくということで、例えば、今当市でもやっている施設改修の一部を負担するとか、課税に係る部分、固定資産税を軽減している。また、自宅に入浴施設がない高齢者に対して入浴券を発行しているとか、上下水道の料金の定額化を実施しているという動きがあります。  当市でも、水道料金とか公共料金に対してこうした措置を講じている部分があるかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎石井 保健所副理事兼衛生課長 当市での状況でございますけれども、水道料金や下水道料金については、公衆衛生や公共的な観点から別途料金や使用料が設けられており、また、固定資産税については公衆浴場の公共性及び公衆浴場を取り巻く環境を鑑み減免措置を行っていると伺っております。  私どものほうの施設の補助金につきましては、ボイラーの取りかえ工事については青森県も同じような取り組みをしておりますので、これは重複申請が可能でございます。県の補助分を控除した額の3分の1相当額を、上限を65万円としております。また、手すり、玄関スロープ、滑りどめの装置及び改修に関する補助については、同じく県補助分を控除した額の3分の1に相当する額で上限を5万円としておるところでございます。  以上でございます。 ◆中村 委員 わかりました。水道をたくさん使うからその枠をつくっているという趣旨ではなくて、法律にのっとった趣旨としてそういう対策を講じていれば、まずそれはそれでいいことだと思っています。  今も税金の面でも措置をとられているということでしたので、続いて財政部のほうでも固定資産税だとかさまざまなものに配慮して、銭湯文化の火を消さないようにお願いしたいと思います。  税金の面で今一部説明がありましたけれども、減免について今取り組んでいる部分がもしわかれば説明をお願いしたいと思います。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 今の減免のお問い合わせでございましたが、少し勉強させていただいて、後ほど御報告いたします。 ◆中村 委員 ありがとうございました。突然の質問でしたし、各関係課にまたがる質問を引き受けていただきましてありがとうございました。  以上です。 ○日當 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 私からはナンバー27、28、犬猫譲渡等業者等の委託先についてと、殺処分の費用についての2点質問をいたします。  決算書では159ページ、それからの報告書では97ページにかかわることですけれども、譲渡業者の委託先については具体的にどちらになっているかお聞かせください。 ◎石井 保健所副理事兼衛生課長 御質問にお答えさせていただきます。  当市は、譲渡等の業務を行うための施設を有しておらず、これらの業務を県内で唯一、譲渡や動物由来感染症の検査等の機能を備えた施設を有している青森県動物愛護センターに業務委託をしております。  以上でございます。 ◆田端 委員 わかりました。  では2点目ですが、報告書の97ページには、犬の殺処分は13、猫の殺処分は102となっています。2点聞きたいのですけれども、今の殺処分の方法は具体的にどのように行われているのか。また、かかる費用は。ここはちょっと難しい質問かもわかりませんけれども、お願いします。 ◎石井 保健所副理事兼衛生課長 殺処分の方法でございますけれども、多くの自治体が今まで使ってこられた二酸化炭素による処分とお聞きしております。  殺処分の費用でございますけれども、私ども殺処分も譲渡も含めての費用として1頭当たりで委託させていただいておりますので、殺処分に関しての費用というのは特に承知してございません。  以上でございます。 ◆田端 委員 過去には、犬や猫というのは、私たちの周りにいて自然なように思ってきておりましたけれども、しかし、今の動物愛護法とか保護法とか、動物を虐待していれば相当厳しい科料また罰金が科せられるようになってきております。  また、動物の繁殖ということに関しては、生まれた犬や猫に対してチップを埋め込むということもやられているようです。それで、引き取りや譲渡ということでは、子猫、子犬は結構引き取られるようですけれども、成犬、特に親になった犬というのはなかなか引き取り手がなくて、殺処分に行く率が高いということになっているようです。  国会でも、犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟というのがつくられて、さまざまな運動をしてアピールもしているようですので、ここでは殺処分ゼロを目指していくということと、引き取りや譲渡ということにこれからも力を入れていただきたいという意見を申し上げて終わります。 ○日當 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 私からは、29番、30番、31番、第4款第1項の子ども医療費給付事業について、同じく新生児聴覚スクリーニング検査について、第4款第2項のプラスチックごみについて伺います。  まず、子ども医療費給付事業については、一般質問でも詳細にわたって質問し、お答えをいただきました。所得制限の限度額の考え方、これはなかなか市長も570万円というところについては、そう簡単に容認できないようなニュアンスに受けとめられましたけれども、この報告書の101ページのところで、先ほど冷水委員も伺っておられましたが、就学前のお子さんたちはやはり免疫力がなくて、一通りいろんな病気にかかる。あるいは保育園とか幼稚園の集団の中で生活することによって、一緒に病気をいただいてくると。それがまた家族にもうつって一家全滅したと、うちの娘家族もそんな事態が何回も起こっております。  そういうことで、就学前のお子さんたちのこの表からの数字を見ましても、通院、入院とも大変多くなっていますし、したがって決算額も多いわけです。ですので、この就学前の方々には、やはりもう少し手厚く支援をしてあげるべきではないかと思いますので、一般質問のときにも申し上げましたし、また御答弁のニュアンスでは、やはり県のやっているレベルのところまでは何とか持っていけるのではないかというニュアンスを私は何となく感じておりますので、これはニュアンスではなくて現実に、この数値にのっとりながら、やはりそこに手厚く支援をしていくという方向性でしっかりと取り組んでいただきたいことを要望して終わりたいと思います。これは御答弁は要りません。  次に、2つ目、新生児聴覚スクリーニング検査について伺います。  お子さんの聴覚に関する、特に難聴については、やはり早期発見がとても大事だということで、保護者の同意が得られればというか、要望があれば診療所、産科の病院などでこの検査は生まれて間もなくのころに実施できるわけです。これは健康保険がきかないということもあって、完全に受けているとは思えないのですけれども、八戸のお子さんたちは、この辺の検査の受けぐあいはどのように把握されていますでしょうか。 ◎石藤 保健所副所長兼健康づくり推進課長 お答え申し上げます。  国では、市町村に新生児聴覚検査の実施についてを通知し、その中で、市町村は母子健康手帳を活用した受診状況の確認と受診勧奨、受診結果の把握、要支援者への助言等に努めることとされておりまして、これを受けまして、八戸市でも出生届や新生児訪問時に新生児聴覚検査を受けているかどうか、母子健康手帳を通じて把握させていただいております。受けていない場合は受診を勧めておりますけれども、平成30年度は出生1551人中、受診したお子さんは1438人で、受診率は92.7%でございました。  新生児聴覚検査の結果、再検査が必要になったお子さんは20人で、その結果、精密検査になったお子さんは7人、精密検査の結果、両側難聴はお2人、一側難聴のお子さんはお2人という状況でございます。  以上でございます。
    ◆伊藤 委員 ありがとうございました。  このようにきちんと把握され、受診していない方々もこれだけおられるということに私もちょっとびっくりしたのですけれども、この受けられていない方たちに受診してくださいということでお伝えした後の対応はどのようになっているのでしょうか。 ◎石藤 保健所副所長兼健康づくり推進課長 未受診だったお子さんには、できるだけ受けるように、こういうところで受けられるよというようなことをお知らせしながらお勧めし、その後もお聞きしています。この中で把握の時点もありますので、その後またふえているかもしれませんけれども、現段階ではできる範囲ではもうお勧めし続けているというところでございます。 ◆伊藤 委員 そうすると、どこでできるかとか、お勧めをしていらっしゃるけれども、では、それを受けて実際に検査を受けているかというのは把握できていないわけですね。難聴とかに当たらなければいいのですけれども、これはいずれまた3歳児健診であるとか、いろいろなところでわかることだと思いますけれども、やはりもっと早くに検査によって難聴の疑いがわかれば、そのような対応が早期にできていくという、赤ちゃんの生涯にわたって影響することですので、本当に保護者の方はしっかりとそれを捉えていただきたいと思います。  この検査の方法も幾つかあるわけですけれども、2500円から5000円という幅があるようですけれども、この受けていない人たち、直接お話をされているかと思うのですが、なぜ受けないのかという理由みたいなものは伺っていますか。どのように把握されていますでしょうか。 ◎石藤 保健所副所長兼健康づくり推進課長 この新生児聴覚検査は、主に出産した病院で、産科医療機関で受けられているお子さんがほとんどですが、出産病院の中には、この聴覚検査の機器が入っていないところがあります。この機器が入っていない医療機関のお子さんにつきましては、私たちのほうで別な受けられる病院を御紹介しますが、できればその産科医療機関でもこういうところで受けられるよという紹介ができればいいと思いますが、その辺の医療機関でのお勧めの実態も今後把握していかなければならないと考えております。  理由としますと、医療機関に機器がないところがあるというところと、あと医療機関で受けるかどうか、保護者の方に希望をとった上で実施している医療機関もあり、そこで受けられない保護者の方もいるということですが、この辺についての詳しい実態も把握していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 一応希望がとられるというとやらなくてもいいと、しかし、この検査の重要性を思うと、しっかりと捉えていただくためにも、どうぞその辺の実態を把握されて、そして適切に検査を受けるように、結びつけていただくようにお願いしたいと思います。  その方たちの中には、健康保険の適用になっていないのでそれが負担だという方もあろうかと思っての助成かと思いますけれども、福岡市では、この検査に対しての費用を公費で助成する方針を立てたということを伺っておりました。この辺もちょっと調査をしていただきまして、できるだけというか本当に全員の赤ちゃんがこの検査を受けられるように進めていただくことを予防して、これは終わります。  次に、プラスチックごみについて伺います。  この問題は3月定例会でも取り上げたり、一般質問でも取り上げましたし、また他の議員も取り上げていただく、これは世界的に非常に深刻な問題であるということで、我が国の安倍首相の肝いりで、この6月にG20、大阪サミットが開催されて、その目玉の1つでもあったのですけれども、プラスチックごみに対しての国際的な取り組みのリーダー役を担おうという意気込みでやったかと思いますので、国もそれに準じて、来年度の予算にかなり大幅に取り組みのための予算をとっているわけです。  その辺を捉えまして、やはり八戸市も海から拓けたまちと言っている町ですので、プラスチックごみに関しては積極的に、他の自治体に先駆けて取り組んでいく必要があるかと思っております。  伺いますが、海洋のプラスチックという点では、底びきとかの網にひっかかっているのは魚だけではなくてプラスチックごみ等、そういう廃棄物が結構ひっかかってきます。そうすると、それは魚と一緒に上げられて、それはまたよけられて、それを市のほうで処分しているかと思うのですけれども、その辺の実態はどのようになっているか伺います。 ◎大久保 環境部次長兼環境政策課長 今の漁業に関するプラスチックのごみにつきましては、漁業関係者で処分しておりますので、市のほうでは詳しく把握してございません。 ◆伊藤 委員 そうすると、これは国のほうでも結構手厚い助成をして、きちんとした処分をするようにということをやっているわけですけれども、その辺が適切にされているかどうかは、市のほうでは余り関知していないということですか。ぜひその辺の実態をお調べいただき、適正になっていればそれはそれでよろしいかと思います。  それから、問題は、本当に私たちの身の回りにプラスチックではないものを探すほうが難しいぐらい、あれもこれも本当にプラスチックに囲まれて便利な生活をすることができているということですけれども、今、一人一人がそれを見直していかないとならないでしょう。ということで、プラスチックフリーの生活の啓蒙がうたわれてきておりますけれども、当市としてこれからプラスチックフリーの生活に市民が近づいていけるような、市が率先してもっともっと取り組んでいかなければいけないと思っているのです。  まず、市として今プラスチックでというと、ペットボトルの回収だけです。その他プラスチックとか、そのほかのプラスチックのものは、燃えるごみに集められているわけです。漁業のほうの場合は、集めたものは焼却処分するということで国のほうも奨励しているわけですから、今八戸がやっていることは変わりないのかなと思って、私もそれではなくて資源の有効的な活用、しかも石油製品というのはもう石油に限界があるわけだから、これを大事に次の世代にも、次の次の世代にも、便利であるし、大変素材としていいものでもあるわけです。それをちゃんとリサイクルして、常にまた原料に戻しながらやってくというような、そういう方向に私は国ももっと力を入れてやっていくべきだろうと思っています。集めて燃やせばという方向がまだ解除されていない、これはやめてくださいということもないので、市としてその他プラスチックを回収して、それをどうリサイクルしていくかという考えについては、現段階ではどのように考えておられますか。 ◎大久保 環境部次長兼環境政策課長 伊藤委員にお答え申し上げます。  プラスチックの分別回収は以前にも何度かお話を伺っておりますけれども、やはり新たに収集にかかる経費、またストックヤードが、現在リサイクルプラザが満杯の状態ですので、施設の整備等に多額の費用を要するということで、現在実施には至っていないところでございますけれども、これから国のほうでプラスチック処理について力を入れていくという話がありますので、財政支援などがあるのかどうかを注視しながら今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 早く国の方向性がしっかり示されて、事業化するときにはきちんとした助成がされるというものを早く出さないとならないと私も思っているのです。  そんなことで、やはり八戸市民もできるだけレジ袋は使わないようにということで、有料化されているところではかなり買い物袋を持参して、本当にスーパーで見ていると男性でもちゃんと買い物バッグを持って、そしてそれに入れている光景を見るので、本当に浸透してきたと思います。問題は、コンビニと小さな小売店などです。そういうところはまだまだ浸透していないというか、お客のほうも、何かここではそうやって出してくれているからということになれてしまっているのか、包んでいただいたのも何ら疑問を覚えないで、そのまま小さな袋に1個でも入れてもらって持ち帰るという習慣がまだ残っています。  そういうあたりのことからでも、プラスチック製品を使う量を減らしていくということ、本当はこれは有料ではなくて、使わないというように国のほうでも決めれば一番簡単なことですけれども、それなりの効果があったということがレジ袋の有料化によってわかっているので、その方向しか出せないのかなと思いますけれども。中には、京都府亀岡市では、国内初のレジ袋禁止の条例をつくって、あらゆるプラスチックの袋を使わない、町を挙げて使わないと。そして罰則規定も設けてやるという、非常に徹底したやり方を、そこまで本当にやって、どこまでできるかというところもありますけれども、この姿勢はなかなかすごいと思いました。この亀岡というところは、全く海に面していないです。海に面してないところで海洋プラスチックがこれだけ問題になったところで、やはりこれは川下も川上もみんな原因は国民全部にあるということで取り組みが始まったかと思います。  そういうことで、海のごみのサミットが開かれているようですけれども、大概は海に近い自治体で開催されているけれども、今度は亀岡市で開かれる。内陸では初めてだということで、すごい取り組みをしています。これはやはり市民の方たちの意識を変えるというのでは非常にインパクトのあるやり方であると思います。ここまでいけるかどうか別としても、少なくともプラスチックごみの回収率を100%にするという大きな目的を挙げております。ですので、今の施設ではなかなか難しいとは言いながらも、国のということもありますが、やはり市の姿勢をどう持っていかなければいけないかは、もう具体的に考えてもいい、もう遅いかとも思っていますので、しっかりと取り組んでいかなければいけないことと強く要望いたします。  前にもお話ししたかと思いますけれども、東京鐵鋼はプラスチックごみをエネルギー源としてその工場を回しているのです。ですので、そういうあたりでも処分の仕方について、市として企業の協力も得られるのかどうか。その東京鐵鋼に限らず、これからそれを新しい企業のツールとして、新しい企業としての課題、そして取り上げるということも私はこれから可能かと思うので、こういったあたりの研究をしていただき、こういうプラスチックに関する処理の企業であったり、あるいは脱プラスチックの製品をつくる企業を八戸がしっかり支援していって、脱プラの八戸という方向に持っていけたらいいと思います。  これはこちらの担当だけではないですが、本当に関係する所管の方々とあわせまして、これは個々のセクションだけではない、やはり関係するところが集まって、これからのプラごみをどうするかというあたりを多角的に検討していく必要があると思います。その辺の考え方を一応確認して終わりたいと思います。 ◎大久保 環境部次長兼環境政策課長 環境系の企業の誘致ということに関しまして、やはり環境部門ではかなりハードルが高いとは思っておりますけれども、関係部署とも連携しながら、どういうものがあるかいろいろ見定めていきたいと思っております。  あと、庁内のほうでも何か連携できるものがあれば、連携して相談していきたいと考えております。  以上です。 ◆伊藤 委員 ありがとうございました。  最後になりましたけれども、レジ袋ですが、今新しく製造したばかりですけれども、次回の製造のあたりにぜひ検討していただきたいと思います。レジ袋の有料化というときに私が提案していたのは、生分解のプラスチックを使っていただきたいというので、現物も取り寄せて担当者の方々に見ていただいた経緯がございます。そのときに、その導入ができなかった理由として、やはり強度に問題があると。特に30リットルとか20リットルあたりだったらまだいいのですけれども、45リットルぐらいになると、ちょっと重さに耐えられないかもしれないということでした。ただ、導入からもうかなり時間が経っていますから、生分解のプラスチックのその辺も、かなり向上しているのではないかと思いますので、その辺もよく研究していただき、生分解のプラスチックのごみ袋に変えていくという方向をきちんと持っていく。行政がやはり率先して脱プラを掲げるのであれば、やはりそれも大事なことと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  できれば、八戸にもプラスチックを製造する工場もあるかと思います。現在はこれは中国製ですか、外国産ですけれども、市内のそういう容器包装の関係のところでも生分解のものをつくる新たな事業を展開するというときにも御支援をしていき、そしてその地元でそれを使い回していくというようなことができたらまたすばらしいことかなとも。ちょっと話が拡大してきましたけれども、そういったことで、レジ袋の更新に当たっては、ぜひそのような考え方を入れていただきたいということを加えて、終わります。 ○日當 副委員長 先ほど中村委員の公衆浴場の支援についての質疑に対し答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。 ◎木村 収納課長 先ほど中村委員のほうから公衆浴場の支援についてというところで、公衆浴場に関する減免の実績値ということでお伺いしたいということで、その実績をお答えしてよろしいですか。  実績値は、昨年度で申し上げますと、施設数が21カ所になっておりまして、減免の金額は1122万9900円となっております。減免を開始した大体の年数は、これは確かではないのですが、平成10年に自治省の財務局の固定資産税課長のほうから全国の都道府県に通達が出ておりまして、公衆浴場に関しては公共性が強いということで、それを鑑みて固定資産を減免していただきたいというのが全国に文書が流れまして、それを受けて公衆浴場の土地と建物等の固定資産の3分の2相当額を当時から減免しているということになります。  以上でございます。 ○日當 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○日當 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆寺地 委員 1点だけお聞きしたいと思います。  決算報告書の98ページ、環境保全課の生活環境保全条例関係の苦情の状況ということで、262件の苦情がある。種別もさまざま書いてありますが、こういう苦情が来た際に、どのように対処されて、その結果どのようになっているか、その現状についてお伺いしたいと思います。 ◎四戸 環境保全課長 お答え申し上げます。  苦情が入った場合には、まず職員のほうで現地を確認に参ります。その後、その場所が空き地とかそういう場合であれば、登記簿の無料交付を受けて所有者を確認し、その上で所有者が存命であれば、その方に対して郵送で対処をお願いするということが実情でございます。 ◆寺地 委員 ありがとうございます。最近、我々も町内会にいたり地元にいますと、苦情が結構来ます。空き家になっている、またはその家の相続が余りうまくされてない。そしてまた草木が伸びて、周辺の方々に御迷惑をかけている。さまざまな問題が起きていると思っているのです。それも、空き家対策になるのかどうかわかりませんが、やはり相続とか、さまざまな権利関係から言うと、難しい問題があるところが多いのではないかと感じています。  ですから、国のほうでは一時そういう空き家に対して代執行を行政ができる。そしてまたそのことの費用を後で持ち主に弁償させるというか、そういう話も出ているのですけれども、八戸の場合、代執行とかそういう例があるのか。もしくはないのであれば、そのような複雑な問題はどのように処理されようとするのか、その辺の考え方についてちょっとお伺いしたいと思います。 ◎四戸 環境保全課長 お答え申し上げます。  現状では、登記簿を確認した際に、例えば昭和年代の相続とか贈与等がございます。そういった場合はなかなか、変更登記とかがなされていない場合もございますけれども、その際には戸籍とかのほうも確認いたしまして、相続権者を探し出します。その上で、その方に対して郵便で対処をお願いしているという実情でございます。  郵便物が届いておれば、まず御確認いただけていると、返送されていなければ御確認いただけていると考えておりますので、そういった形で進めておる状況です。現在まで代執行は実施されておりません。 ◆寺地 委員 ありがとうございます。  多少の草木であれば我慢できる場合もあるでしょうけれども、やはり大々的な空き家なり、相続関係、権利関係が複雑になってくると、やはりそのようなことがあると思います。ないほうがいいのですが、あった場合でも適切に対処できるように御要望して、この問題を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○日當 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆中村 委員 今の寺地委員の質問に関連した内容でございます。実は8款のほうで入っていたのですけれども、環境保全ということで、こちらから伺いたいと思います。  苦情の中で、空き地の適正管理というのが今119件で一番多くなっております。条例項目以外でも空き家等の適正管理というところが7件で、やはり多い割合です。今の答弁なされた対応の仕方で今進んでいると思うのですけれども、空き家であればしっかり管理して、台風とか風に対応して、しっかり安全対策をとるという指導をしていると思いますけれども、今寺地委員からあった草木の場合、なかなか、特に夏場に伸びてきて隣近所に迷惑をかけているということがあって、すぐ対応してくれるような所有者であればいいですけれども、そうでない場合のほうが多分多いと思います。  そういった対応の仕方で、現状だと伸びてきている側も手をつけられないし、行政としても対応できない。そういった状況だと思うのです。そういった場合に、他都市の事例として、何かそういった対策を講じている自治体があるのかどうか、その辺の調査等はなされているかどうかをお聞きしたいと思います。 ◎四戸 環境保全課長 他都市の事例ですけれども、調査はできておりませんので、その辺を踏まえて実施したいと考えております。  以上です。 ◆中村 委員 ぜひ要望したいと思います。  日々そういった仕事で職員の方々は苦労されていると思うのですけれども、条例なり独自の施策、そうしたものを検討して、不条理と言えばおかしいですけれども、本当に適正管理されていないその土地の課題を一刻も早く解決できるような施策を立てていただきたいと私からも要望して、終わります。 ○日當 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○日當 副委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第4款衛生費の質疑を終わります。  この際、暫時休憩いたします。        午後3時10分 休憩  ────────────────────        午後3時25分 再開 ○高山 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第5款労働費の説明を求めます。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 それでは、決算書の167ページをごらん願います。  第5款労働費につきまして御説明申し上げます。  予算現額は1億5709万8000円、支出済額は1億4759万1865円、不用額は950万6135円で、執行率は93.9%でございます。  1項1目勤労青少年ホーム費は、館長及び非常勤主事の報酬のほか、同ホームの管理運営に要した経費でございます。  2目労働諸費は、産業労政課職員の人件費のほか、次の168ページに参りまして、13節の地域事業所情報発信等強化事業委託料、19節のシルバー人材センター補助金、次の169ページにわたりますが、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業に係る各種助成金、フロンティア八戸職業訓練助成金、21節の労働金庫貸付金が主なものでございます。  3目職業訓練センター費は、13節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。  第5款労働費の説明は以上でございます。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆上条 委員 通告いたしました1点だけ伺います。  168ページ下のほうに、シルバー人材センターに係る幾つかの決算の金額が上がっておりますけれども、シルバー人材センターに対して依頼の多い業務、仕事の内容とその総額の推移、この数年ぐらいでいいのですけれども、どんな推移か教えていただきたいと思います。 ◎久保 商工労働観光部次長兼産業労政課長 上条委員の御質問にお答えいたします。  シルバー人材センターへ依頼の多い業務と受注総額の推移、この2点についてでございますが、回答に際して順番が逆になりますけれども、まず、受注総額からお答えしたいと思います。  シルバー人材センターは、会員の多様な就業機会を確保するため、請負契約などによる受託事業、労働者派遣事業、有料職業紹介事業により事業を実施しています。シルバー人材センターでは、これを事業の3本柱と呼んでおります。その区分に従って受注額等を御説明申し上げます。  まず、受託事業の契約額は過去3年ですが、平成28年度約4億6600万円、平成29年度4億5690万円、平成30年度4億220万円、若干少なくなってきております。  次に、労働者派遣事業でございますけれども、この契約額は、平成28年度約9100万円、平成29年度約1億1800万円、平成30年度1億7900万円と増加傾向にございます。  最後に、有料職業紹介事業でございますけれども、シルバー人材センターでは、この事業について契約という形では報告していただいておりませんで、正味財産増減計算書の中で収入金額が記載されておりますのでそれを申し上げますと、平成28年度35万円、平成29年度31万円、平成30年度76万円となっております。  以上が受注額の推移でございます。  次に、シルバー人材センターへ依頼の多い業務内容についてお答え申し上げます。受託事業、労働者派遣事業のそれぞれについて、平成30年度の実績をシルバー人材センターから聞き取っておりますので、お答え申し上げます。  発注者とシルバー人材センターが請負契約等で行う受託事業でございますけれども、センターでは業務内容を7つに区分しておりまして、一番契約金額が多いものは、屋内外で行われる清掃、草刈り、除草、食品加工などのいわゆる一般作業分野と呼んでいる分野です。これが契約金額トータル1億8300万円ほどとなっております。次に多いのが、建物管理や駐車場管理を行う管理分野の業務で1億5000万円、その次に多いのが庭木剪定や大工、塗装など一定の技能を必要とする分野で約4000万円、次が、家事手伝いや食事のサービスを行う分野で1230万円、そのほか宛名書き、受付などを行う事務分野が約900万円、ボイラー運転など有資格者による業務分野が420万円、最後にチラシの配布や営業的な勧誘業務、これが折衝外交分野といいまして約130万円でございます。  なお、受託事業の件数はトータルで約5200件ほどありまして、この受注件数が多いのは草取りや草刈りなどでございましてこれが約1900件、庭木剪定が1200件で、これだけで全体の6割弱を占めております。また、受託事業により就業した会員数ですけれども、全体では9万1000人ほどが昨年度は就業いたしましたが、このうち最も多い業務は公園管理で2万800人、次が草刈り、草取りで1万500人、次が庭木剪定の7200人の順となっております。  最後に、労働者派遣事業でございますけれども、発注者からの指揮命令を受けて働く場合は、受託事業ではなくて労働者派遣事業という扱いになります。シルバー人材センターが労働者の派遣元となり、会員を派遣する派遣事業ですが、平成30年度は契約額約1億7900万円でございました。このうち約3割に当たる5520万円が学校の用務員業務の派遣でございます。そのほか細々としてございますが、主なところで申し上げますと、測量業務の補助、自動車の運転、農作業の補助、店舗などでの商品の仕分け業務、介護支援などがございます。  以上でございます。 ◆上条 委員 御丁寧にありがとうございました。要望を申し上げて終わります。  シルバー人材センターの今伺った受託事業と労働者派遣事業は、これから恐らくこのニーズは高まってくるんだと、私は思います。これは、非常に意義がまた高まっているのではないかと思います。その理由は2点ありまして、主に御年配の方、リタイアされた方が登録してやっていただいているわけですけれども、仕事ができることは何よりの生きがいだということが1点。もう1つは、特に御年配の方々なのですけれども、自分ではできないけれども、業者に改めてお願いするほどではないという区分の仕事をどこに頼むかといったら、シルバーに頼んでやってもらったんだ、非常に上手にやってもらったという話はよく聞きます。ということで、この事業をこれからも見守り、後押ししていただきたいと思います。  以上です。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第5款労働費の質疑を終わります。  第6款農林水産業費の説明を求めます。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 それでは、決算書の170ページをごらん願います。  第6款農林水産業費につきまして御説明申し上げます。  予算現額は37億6888万1200円、支出済額は22億4972万9255円、翌年度への繰越額は、水産物流通機能高度化対策事業に係る継続費の逓次繰越分及び繰越明許費分など、合わせて14億3942万3000円、不用額は7972万8945円で、執行率は59.7%でございます。  1項1目農業委員会費は、委員報酬及び事務局職員の人件費のほか、委員会の運営に要した経費でございます。  次の171ページに参りまして、2目農業総務費は、農林畜産課、農業経営振興センター、南郷事務所等の職員の人件費のほか、11節のグリーンプラザなんごうに係る修繕料、次の172ページに参りまして、13節の南郷農村婦人の家等の指定管理料が主なものでございます。  3目農業振興費は、1節の地域おこし協力隊員の報酬のほか、次の173ページに参りまして、19節の農業次世代人材投資事業補助金、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金、次の174ページに参りまして、特産そば産地形成奨励金補助金、ワイン産業創出支援事業補助金が主なものでございます。  同じく3目繰越明許費分は、平成29年度から繰り越しした農業用施設整備事業を執行したものでございます。  4目農業経営振興センター費は、次の175ページにわたりますが、野菜・花きの栽培調査や農業体験学習など、同センターの管理運営に要した経費でございます。  5目畜産業費は、畜産フードフェア等の開催経費のほか、19節の南郷地区畜産品評会実行委員会負担金、畜産振興事業補助金、優良牛受精卵活用促進事業補助金など、畜産振興対策に要した経費でございます。  6目農業経営安定対策推進事業費は、次の176ページにわたりますが、19節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金など、経営所得の安定対策に要した経費でございます。  7目地籍調査事業費は、道路維持課職員の人件費のほか、次の177ページに参りまして、13節の地籍調査成果修正委託料、地籍測量委託料が主なものでございます。  8目農用地開発費は、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金、八戸平原地区国営土地改良事業負担金が主なものでございます。  9目農村環境改善センター費は、次の178ページにわたりますが、15節の屋根及び外壁改修工事費のほか、瑞豊館の管理運営に要した経費でございます。  10目農道整備事業費は、県に対する農道保全対策事業負担金でございます。  11目そば振興センター費及び12目南郷朝もやの里費は、それぞれ13節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。  13目特別会計整備費は、農業集落排水事業特別会計に対する操出金でございます。  2項1目林業振興費は、次の179ページにわたりますが、19節の除間伐等実施事業補助金など、林業振興対策に要した経費でございます。  2目市民の森費は、13節の指定管理料、15節の林間歩道整備等の施設改修工事費が主なものでございます。  同じく2目繰越明許費分は、平成29年度から繰り越しした市民の森不習岳施設改修事業を執行したものでございます。  3目林道整備事業費は、林道の点検診断に係る委託料でございます。  3項1目水産業総務費は、次の180ページにわたりますが、水産事務所職員の人件費が主なものでございます。  2目水産業振興費は、次の181ページにわたりますが、19節の関係団体への負担金のほか、漁業用海岸局事業補助金、沖合底引き網漁業再編整備等推進支援事業補助金、21節の県漁業信用基金協会及び県信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。  同じく2目繰越明許費分は、平成29年度から繰り越しした海業支援施設整備事業を執行したものでございます。  3目魚菜市場費は、次の182ページにわたりますが、同市場の管理運営に要した経費でございます。  4目漁港費は、漁港管理及び施設整備に要した経費で、15節の南浜漁港の維持補修工事費、19節の県に対する八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。  5目水産会館管理費は、13節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。  次の183ページに参りまして、6目水産物流通機能高度化対策事業費は、次の繰越明許費分も含め、荷さばき場D棟の整備に係る既存施設の解体撤去等工事費が主なものでございます。  7目特別会計整備費は、魚市場特別会計に対する繰出金でございます。  第6款農林水産業費の説明は以上でございます。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆冷水 委員 それでは通告してありますナンバー34、35についてお伺いしたいと思います。  毎年お伺いしているみたいで恐縮なのですが、地域おこし協力隊の活動内容、3名今任用しているということのようですが、いわゆる栽培関係については2名で、ワインの醸造関係にもう1名と聞いているのですが、そうした活動内容について少し詳しくお知らせいただきたいということと、3名の協力隊員で十分事足りているのかどうか。  それから、総務でも若干聞いたのですが、総務でも地域おこし協力隊員を1名任用しているということで、恐らく八戸市全体では総務も含めて4名なのか、それ以外には見当たらないようですので、一応4名なのかと理解しているのです。その3名のうち、任期があると思うのですけれども、それぞれ任期を教えていただきたいということと、任期が切れた後、さらにまた協力隊員を募集して、人数は3名体制でいくのかどうかを、まずお知らせいただきたいと思います。 ◎石丸 農業経営振興センター所長 冷水委員の御質問にお答え申し上げます。  農業経営振興センター所管の地域おこし協力隊員の活動内容でございますけれども、平成26年度から開始してございます八戸ワイン産業創出プロジェクトの振興に資すること、そして、南郷地区の地域おこし支援に資する活動等を実施しながら、八戸市への定住に向けた取り組みを行っているものでございまして、具体的に行っている内容でございますけれども、ワイン用ブドウ生産講習会の開催に対する支援、ワイン用ブドウ農業経営体の栽培管理等に対する支援、市内ワイナリーのワイン醸造に対する支援、果樹生産農業経営体に対する支援、南郷サマージャズフェスティバル等の南郷地区内のイベントに対する支援、そして、ヤッサイなんごう友の会、南郷朝もやの館等のイベントに対する支援、南郷地区の地域資源を活用した南郷地区の魅力発信のためのイベントの開催等でございます。  あと、次の質問でございますけれども、3人の隊員で十分足りているのかということでございますけれども、実は4名募集してございまして1名欠員が出てございますので、現在も公募中でございます。  続きまして、3人の任期でございますけれども、一応、ルール上は年度いっぱいでございますけれども、1人が来年の1月、もう1人が令和3年の10月末、もう1人が令和4年の8月末ということになってございます。  今後とも3名体制でいくのかという御質問ですけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、4名の募集でございますので、できたら4名にしたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆冷水 委員 来年の1月で1名が任期なのか、やめるのかわかりませんけれども、そういうお話でしたが、そうすると、引き続き4名体制でいくということで、やめられる、あるいは任期が来た方についても、再度採用募集をかけるということなのか、その辺をちょっとお知らせいただきたいということと、それから、いわゆる地域おこし協力隊以外にも、県のいろいろな指導機関があるわけですけれども、そうした機関との連携はどのように図っているのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。 ◎石丸 農業経営振興センター所長 冷水委員の御質問にお答え申し上げます。  任期が切れた場合、また再度募集する意向でございます。  続きまして、県等の指導機関と連携しているのかというお話でございますけれども、連携して実施してございます。  以上でございます。 ◆冷水 委員 ちょっと聞き方が悪かったみたいですが、連携しているということで、どういった形の連携がとられているのかを少し詳しくお願いいたしたいと思います。 ◎石丸 農業経営振興センター所長 冷水委員の御質問にお答え申し上げます。  例えば、ワイン用ブドウの栽培のための指導につきましても、県の農業普及振興室の職員から御指導いただくとともに、うちの地域おこし協力隊から指導を差し上げるといったことを実施してございます。  以上でございます。 ◆冷水 委員 私の住んでいる地域は南郷島守でございまして、前に経済常任委員会で圃場を2カ所ぐらい視察したことがあるわけですが、たまたま見た場所が、非常に管理の行き届いている圃場だけをお見せいただきまして、大変ありがたいと思っているのです。実は、圃場という形でいわゆる市民の税金が投入されている事業なわけです。そういう中で、要するに個人個人によって栽培管理の仕方に非常にばらつきがある。いろいろ用事があったりで圃場を回ることもあるのですが、非常に丁寧に管理をしている方もいれば、ちょっと管理と言えない圃場も現実的にあります。  ですから、やはり税金が入っているということは市民のお金を使っていることですから、最低限の管理はしていただかないと、ちょっとまずいのかと思っております。これは、ワイン用ブドウだけではなくて、水田利活用の交付金等もあるのですが、たまたま私のところには、これでもその交付金をもらえるのですかというお話も来るのです。余り大げさにしたくないので、内々にお話ししたりすることがあるのですけれども、地域の方々はそのことをきちんと見ていまして、いや、あれでももらえるのであれば、真面目にやることはないという話になってしまうのです。  ですから、圃場管理をきちんとしてもらうというのは、皆さん方の仕事の中では難しいのかなという思いもあるのですが、先ほど申し上げましたように、税金が投入されているということを考えれば、最低限の管理はしてほしいと思いますので、その辺は機会があるたびに、栽培者の方々に周知徹底していただきたい。もちろん皆さん方もワインの醸造に関してはかなり勉強されているわけですから、そういう圃場でとれた原料では、糖度の問題とか、いろいろな問題がありまして、いいワインができないわけです。ですから、製品になったときの問題点も発生すると思いますし、その辺についてはきちんと指導していただきたい。  これはちょっと駄弁なのですが、私が高校時代のころ、学校でRABの取材を受けたことがあるのですが、そのときに、18歳のときでしたけれども、農業の一番のよさ、魅力は何ですかということをRABの記者から聞かれたことがあるのです。一瞬、頭が白くなりましたけれども、ちょっと考えたら、やはり農業というのは、人とのつき合いと違って、我々が一生懸命手間をかけてやれば、農作物はきちんと正直に私たちに収穫物として返してくれるということをお答えしたことがあります。その考え方は今でも変わっておりません。対人間関係ですと、こちらが一生懸命その人のためにやっても、相手の受けとめ方が違えば、全然違った受けとめ方になってしまうこともあるのですが、農産物については全くそういうことがないのです。一番の大敵は天候だけなのです。  ですから、農作物を育てるときは、よく篤農家の方々は稲の声を聞くとか、作物の声を聞くという言い方をするのですが、そこまでは行かなくても最低限の手間暇をかけて栽培してほしいと私は思っておりますので、ぜひともそういうことを徹底させていただくように御要望申し上げて、この項は終わります。  続いて、35番目の地域おこし協力隊員の住居賃借料についてということで、ここには人数が書いていないのですが、恐らく3人分なのだろうということで推測しております。これはこれで別に問題があるということではなくて、今、部署が違うのですが、空き家利活用事業も市としては進めているわけですが、そういった他の事業との関連はどうなっているのか。空き家の利活用をこういう隊員の方々にも勧めているのか。  いろいろ問題はあると思います。私も実際に、空き家になっていないというのか、住んでいない人たちに活用できませんかというお話を何件か声をかけたことがあるのですが、いや、倉庫に使っているとかいろいろな理由があって、簡単にはその空き家を貸してもらえる状況ではなかったのです。ただ、できればそういう事業も展開しているわけですから、こうした協力隊員の住居の関係等を連携できればいいのかと私自身は思っているので、その辺はどのような対応をしているのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎石丸 農業経営振興センター所長 冷水委員の御質問にお答え申し上げます。  地域おこし協力隊員の住居でございますけれども、南郷地区にこれまで2名の隊員が入居していたこともございました。ほかにも南郷地区内で住居を探した隊員もいたのですけれども、あきがなかったりとか、家族の希望に合う住居がなかったりということで断念したケースもございます。  原則としては、地域おこし協力隊の制度は総務省のルールに沿っているのですけれども、総務省のルールに基づきながら、隊員とその御家族の希望により選定している状況でございまして、空き家の利活用について頭の中に全くないということはないのですけれども、特段強く勧めたということは、今のところございません。  以上でございます。 ◆冷水 委員 なかなか住む人のニーズと貸す側のニーズが、最近ではそういうことをミスマッチという言い方をするのだそうですけれども、確かに難しい側面はあるのはわかりますが、できるだけ空き家の情報もいっぱい集めた中で、南郷を主体にした事業をやっているのであれば、南郷に住みながらいろいろな対応をしていくのが一番ベストかと思います。先ほど申し上げましたように、なかなか難しい問題だと思いますが、それぞれのニーズを聞きながら、地域に住みながら、地域のいろいろな空気を吸いながら、いろいろな指導をしていくことが、最も効率が上がるという気がしておりますので、これは答弁は結構でございますが、できるだけそういう方向で進めていただくように要望して終わります。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆豊田 委員 36番、決算書の180ページですけれども、水産業振興費、栽培養殖漁業について御質問いたします。  間議員より、定例会におきまして水産業活性化について御質問しておりましたので、それに基づきまして、私なりに水産業の活性化について考え方を申し述べさせていただきたいと思います。決算として、ここに養殖等の項目はございませんけれども、水産振興の今後の取り組みを検討する上で、早い段階でお考えいただきたいと思いましたものですから、そのことについて質問することを御理解いただきたいと思います。  当市の水産業における環境の厳しさは周知の事実であります。ここで何とか打開策を講じねば、水産の町八戸の名が廃れてしまうと危惧しております。当市においては衰退をたどっている水産業界ですが、海に囲まれた我が国において水産業を衰退産業にしてよいものでしょうか。確かに、海洋環境の変化、人口減少、承継者不足等、水産業界の抱える課題は山積しておりますが、世界的レベルで考えますと、日本の人口は減っても、アフリカやインド、発展途上国の人口は増加する一方で、将来、食糧危機が危惧されて地球的レベルの課題とされております。人間は暮らしがよくなれば、一番においしい食を求めます。そして、裕福になるほど、肉一辺倒ではなく、高価であっておいしい農産物を求めるものです。  そこで求められるのは、必ずや安心安全、品質管理のよい日本の産物であると考えます。これは国でも軸足を養殖に移し始めてきたことが何よりの証拠だと思います。ですから、将来を考えて、水産業を前向きに捉え、国策を打ったのだと思います。  そこで、このことに呼応して、八戸においても主力の漁船漁業はもとより、陸上での養殖、増殖等のつくり育てる漁業を考える必然性に駆られていると思います。それが証拠に、現在、世界的にも、我が国においても、天然と養殖の割合はもう半々となってきております。今後、養殖率が高まることは明白であります。  養殖方法も海水のみならず、温泉を利用して山の中でもトラフグやスッポンを養殖しており、それらの現場を視察してまいりましたが、市内至るところで温泉が湧いている八戸においては不可能ではないと確信してまいりました。  また、漁業方法と併用して、海洋資源を保持するための栽培漁業種苗センターの存在価値はさらに重要であると考えております。その種苗センターですが、八戸にも種苗センターがございます。八戸単一漁業組合が維持管理しておりますけれども、そこは築40年という建物で、そこを管理している方も当初より40年施設を守り続けてきておりますことに驚かされます。  こちらの施設では、ウニ、アワビ、ナマコを栽培しており、他の漁港に販売し、各漁港において海に放流されております。ですから、種を育てて海に放流しなければ、海で花は咲きません。これらの施設維持管理については、もう単一漁業組合の問題ではないと思います。これらの種苗センターの位置づけを考えますとき、水産業界の活性化を考えますときに、水産業界のみで取り組む問題ではもうありません。  そこで、SDGsの視点で海洋や環境や雇用など幾つかを組み合わせて、産学官民を挙げて、いま一度海の町八戸づくりに取り組むべきと考えます。  私からは以上でございますけれども、この点につきまして、部長より御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 ◎出河 農林水産部長 それでは、今の豊田委員の発言に対して、私なりの考えを申し述べさせていただきます。  先日の一般質問において、市長がつくり育てる漁業について答弁いたしましたとおり、水産資源の維持増大を目的に、人が一定の段階まで育て自然環境に放流する増殖や水産物を商品の段階まで育てる養殖の重要性は、漁業の持続可能性、SDGsの観点からも大変高いものと認識しております。業界も水産物の増殖、養殖の重要性は認識しておりますことから、今後、各方面から情報を収集し、有望な試みでチャレンジしたいという方がおりましたら、その取り組みに対しては何らかの形で支援していきたいと考えております。  また、鮫の深久保にあります種苗センターでございますが、ここは、施設の老朽化が進んでいること、後継者の確保が問題であると私たちも認識しております。  先ほど申し上げましたとおり、水産物の増殖事業は、行政、水産業界ともにSDGsの観点から重要であると同じく認識しているところでございます。  今後の展開につきましては、よい方向に向かうよう、市としてできることを探ってまいりたいと思います。もしも支援に関して協議する場等が設けられるのでありましたら、参画してまいりたい、そのように思っております。  以上でございます。 ◆豊田 委員 共通認識を持てましたし、今後、取り組むことに対して期待申し上げますのと同時に、産学官民挙げて、それから金融機関も一緒になってこの問題に取り組む、それで水産の町八戸ということで誇りに思える町になると思いますので、どうぞよろしく取り組み方お願い申し上げまして、終わりにいたします。ありがとうございました。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第6款農林水産業費の質疑を終わります。  第7款商工費の説明を求めます。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 それでは、決算書の184ページをごらん願います。  第7款商工費につきまして御説明申し上げます。  予算現額は37億3827万5160円、支出済額は34億4437万1064円、翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく旧柏崎小学校跡地広場整備事業及び蕪島エントランス整備事業、合わせて1億8020万800円、不用額は1億1370万3296円で、執行率は92.1%でございます。  1項1目商工総務費は、商工課、産業労政課、観光課職員の人件費のほか、13節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理業務委託料が主なものでございます。  2目商工業振興費は、次の185ページに参りまして、13節の新産業団地測量、調査、基本設計業務委託料、次の186ページに参りまして、17節のテクノフロンティア八戸に係る不動産購入費、19節の桔梗野工業用地造成事業会計経営健全化支援金、次の187ページに参りまして、中小企業振興補助金、立地奨励金補助金、中小企業特別保証制度保証料補助金、21節の商工組合中央金庫貸付金、中小企業特別保証制度貸付金が主なものでございます。  次の188ページに参りまして、3目地域経済活性化対策費は、13節のはちのへ創業・事業承継サポートセンター事業委託料が主なものでございます。  4目観光費は、13節の蕪島地区物産販売施設に係る地質調査、設計業務委託料、次の189ページに参りまして、種差海岸の維持管理に係る各種委託料、はちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、八戸都市圏DMO設立支援業務委託料、多言語版八戸広域ガイドマップ作成業務委託料、次の190ページに参りまして、観光宣伝広告委託料、ユートリー山車展示改装等業務委託料、次の191ページに参りまして、19節のジャズフェスティバル実行委員会補助金、八戸観光コンベンション協会補助金が主なものでございます。  次の192ページに参りまして、同じく4目繰越明許費分は、平成29年度から繰り越ししたユートリー展示用ミニ山車制作業務委託料及び館鼻漁港公衆トイレ新築工事費を、また、事故繰り越し分は、蕪島地区整備工事費をそれぞれ執行したものでございます。  5目水産科学館費は、13節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。
     6目計量費は、13節の特定計量器定期検査業務等委託料、18節の計量機器購入費が主なものでございます。  7目消費生活費は、次の193ページにわたりますが、1節の消費生活相談員報酬、21節の生活再建相談事業貸付金が主なものでございます。  8目ジャズの館費は、13節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。  9目八戸ポータルミュージアム費は、嘱託員報酬及び職員の人件費のほか、次の194ページに参りまして、13節の警備業務及び受付案内ほか施設の管理に係る各種委託料、次の195ページに参りまして、レジデンス事業委託料、八戸ポータルミュージアム観光展示魅力向上事業委託料、15節の八戸ポータルミュージアム空調設備配管交換工事費、19節のはっち市実行委員会及び横丁アートプロジェクト負担金が主なものでございます。  次の196ページに参りまして、10目八戸まちなか広場費は、13節の警備及び清掃業務等、施設管理に係る各種委託料のほか、マチニワオープニング及びマチニワ活用促進事業に要した経費でございます。  11目特別会計整備費は、中央卸売市場特別会計に対する繰出金でございます。  第7款商工費の説明は以上でございます。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆中村 委員 通告してあります37番、三社大祭の引っ張り隊について伺いたいと思います。  一般質問でも、三社大祭の山車小屋について伺いましたけれども、関連してこの引っ張り隊のことについても事前に何点か伺っておりました。飛び入りで参加できるシステムということで、平成19年から始まっている事業だと伺っております。平成25年には20名参加して、翌年24名、46名、35名、ユネスコに登録になった平成29年は64名ということで、昨年は22名、ことしは16名と、徐々にふえつつまた減ってきているという話だと思います。チラシも事前にいただいております。参加費が1000円から2500円ということであります。  1点目はPRの仕方です。どういった媒体を使ってこうした募集をしているのか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎安原 観光課長 お答え申し上げます。  三社大祭引っ張り隊についての御質問ですけれども、三社大祭引っ張り隊は、今、委員おっしゃったとおり、三社大祭を観覧するだけでなくて実際に引き手として祭りに参加、体験できるもので、参加者の増加、観光客の満足度向上を図る取り組みとして、平成19年度から三社大祭運営委員会が主体となって実施しておりました。  実際のPRの方法でございますけれども、先ほど委員がお示しされましたチラシ、それからあとホームページへの掲載、マスコミへの投げ込み、こういった形で周知は行っております。  以上です。 ◆中村 委員 なかなか浸透していない感があります。ことしからは、VISITはちのへが中心でこういったチラシをつくっています。それまでは八戸観光コンベンション協会が携わっていたと思うのですけれども、参加型ということで、ことしは外国人の参加が2名あったということで、ネットでも見ていました。  参加者がどんどんふえてきて、にぎわってくれればいいと1つは思っている点と、それから、いろいろ移住定住につながる取り組みとして、先進自治体ではお祭りをフックにして移住定住に取り組んでいる町があります。去年、私たちも会派の視察で高知市に行ったときに、よさこい移住プロジェクトというのがあって、全国でも移住定住で成果を上げている1つの自治体です。お祭りに参加したことがきっかけで移住定住、そして仕事のあっせんとか住むところのあっせんとか、2段階方式ということで、お試しで住んでもらう。そして気に入れば、具体的に進んで移住定住という形で2段階方式をとっているのが特徴であります。その一番のきっかけがよさこい。北海道も有名ですけれども、高知市もかなり力を入れて祭りに参加していただく企画をさまざま練っています。  こうした祭りを1つのフックとして、移住定住につなげていく取り組みも大事ではないかと思っているのですけれども、今の時点で関連した取り組みというのは考えがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎安原 観光課長 お答え申し上げます。  まず、今、数が余り伸びていない部分がありまして、ことしに関して言いますと、VISITはちのへになりまして新しい組織になった中で、事前の周知をする期間が十分にとれなかったというところがございました。そういった部分もありまして、今回、ちょっと人数が少なかったという部分があったのですけれども、新たな取り組みとして、これまで前の日とか、事前に申し込まなければいけなかったのですけれども、今回は当日での申し込みもオーケーという形にしたりとか、外国人の方にも参加しやすい形で新しい取り組みもしているので、これからそういった形で、まず裾野が広がっていけばいいと思っていました。  また、各山車組、受け入れる側の体制も十分に時間をかけながら、いろいろ受け入れ体制、参加しやすい状況をこれからもつくっていく必要があるということで、まず、裾野を広げていく必要があるかと認識しています。  そして、移住に関しての取り組みという御質問でしたけれども、委員おっしゃるとおり、移住のきっかけという部分は、何も仕事とかそういった部分だけではない、実際に地域の文化とか人々といったありのままの地域の魅力に触れることで、地域の魅力を感じてまたファンになっていただいて、将来的に移住につながっていくことは十分に考えられると思います。今現時点で具体的に移住を含めたものは、特に何かということでお示しできるものはないのですけれども、今後主催するであろうVISITはちのへとそういった部分もきちんとこれから話し合っていければと思っております。  以上です。 ◆中村 委員 ありがとうございます。まずは、告知、PRを本当に強化していただいて参加者がふえるように。よさこいだと、踊ってこうあれですけれども、三社大祭は引っ張るだけなのですけれども、その中でどう楽しめるかという工夫をまたしっかり研究しながら、参加してよかったという思いになるような仕組みをつくっていただきたいと思います。  VISITはちのへになって、ホームページの表紙を見ると、本当にすばらしい。写真もきれいで、地域資源もしっかりアピールしていただいて、長横町とか横丁文化もきれいに紹介している。地元に住んでいても、こういう気がつかない部分もたくさんあったりします。そういった意味では、この祭りとまた八戸の地域資源がしっかりと結びつく政策を立ていていただいて、強化に取り組んでいただきたいと要望して終わります。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 私からはナンバー38から42まで5点について順次質問してまいります。  初めに、191ページに用地購入費とありますが、こちらはどちらの用地になるのか、また、目的についてお聞かせください。 ◎安原 観光課長 お答え申し上げます。  用地購入費の場所についてでございますけれども、今回購入した場所が蕪島エントランス整備事業で整備しました蕪島プロムナード公園、これは蕪島からマリエントに向かう途中の市道の右側にあるプロムナード公園でございますけれども、こちらの築山ののり面部分になります、JR東日本が所有しておりました土地の購入に係る費用でございます。実際の購入地の住所は、八戸市大字鮫町字下松苗場11番341ということで、面積は435平米となっております。  目的でございますけれども、プロムナード公園の整備を始めた平成28年10月から、土地の所有者でありますJR東日本と賃貸借契約を結んでいたのですけれども、そもそもこのエントランス整備事業においての目的が、三陸復興国立公園の北の玄関口にふさわしい魅力的なエリアの創出という部分があったのです。のり面の部分がJRの急傾斜地で、盛り土の流出等の災害を受けた場所でありますから、石積みにして土どめをしている状態で、景観的にもふさわしくない部分があったのです。それを覆土して、土で覆ってきちんとプロムナードとして整備する関係があったので、まず、JRサイドに借りる形で賃借料を払ってそこの整備をする予定をしていたのですけれども、賃借料を払っていくよりも購入したほうが、経済的にも財政的にも負担軽減になるという観点から、今回購入したものでございます。  以上です。 ◆田端 委員 了解しました。  では続けて、192ページの水産科学館マリエントの収支について質問してまいります。過去3年間の収支の推移についてお聞かせください。  もう1点、入館料の内訳ですが、県外からもバスで幼稚園や保育園、また小学校の子どもたちも来ているようですけれども、団体、また大人、子どもの入館者別の収支をお聞かせいただきたいと思います。 ◎安原 観光課長 お答え申し上げます。  まず、過去3年間の収支でございますけれども、今、平成30年度の収入が約5806万5000円です。平成30年度の支出が約5450万円となっております。そして、平成29年度以前の部分がちょっと今手元になかったので、後ほどお答え申し上げたいと思います。  それと、大人と子どもの部分なのですけれども、大人と子どもということでの区分けは今現状できていない状況でございまして、あくまで入館料としての合計額は把握しております。以上です。 ◆田端 委員 では、入館料の合計額をお聞かせいただきたい、これが1つです。  あともう1つですが、食堂のことで私は気になっていたのですけれども、過去に裁判にもなっていましたけれども、今の食堂の状況をお聞かせください。 ◎安原 観光課長 お答え申し上げます。  入館料でございますけれども、入館料の収入実績でいきますと、平成30年度が約1182万円です。平成29年が1152万円、平成28年度が約1056万8000円となっております。  そして、今の食堂の状況でございますけれども、新たな飲食店が入っていまして、夕日絶景食堂イヌワラウという店舗が平成30年3月4日にオープンいたしました。現在は非常ににぎわっていまして、一般の方にも利用していただいていると認識しております。  以上です。 ◆田端 委員 マリエントは、全国的にもこのような施設はないものだと思っておりまして、八戸の漁業や漁民の暮らしの歴史を伝えて、また、全国に八戸を発信していく施設だと思っておりましたので、これからもいろいろな取り組みを楽しみにして期待していきたいと思っております。  次に、193ページの生活再建相談事業貸付金のことについて質問いたします。こちらの事業の概要をお聞かせください。 ◎板橋 くらし交通安全課長 田端委員にお答え申し上げます。  この事業につきましては、平成22年6月の改正貸金業法完全施行により、総量規制が導入され、借入先がなくなる多重債務者が増加することへの懸念から、平成22年5月に市と消費者信用生活協同組合が、多重債者務等である八戸市民の経済生活の再生を図る事業に係る協定書を締結して、生活再建相談事業に取り組んでいるものでございます。  以上でございます。 ◆田端 委員 こちらの決算の報告書にも載っておりますけれども、ただいま多重債務ということがありましたけれども、ここ数年の件数、それから1件当たりの金額の傾向ということになりますけれども、あとは、この事業で貸し付けがここ2年、3年の間でふえているのか減っているのか、そういう傾向をお聞かせください。 ◎板橋 くらし交通安全課長 お答え申し上げます。  まず、相談件数というのは、多重債務に係る件数ということでよろしいでしょうか。それともこの貸し付けのほうですか。 ◆田端 委員 全体についてお聞かせください。 ◎板橋 くらし交通安全課長 全体でございますか。かしこまりました。  多重債務の相談の状況でございますが、当課で相談を受けているものでお示ししたいと思います。過去5年間でまいりますと、平成26年度は142件、平成27年度は149件、平成28年度は132件、平成29年度は122件、平成30年度は139件となってございます。  続いて、1件当たりの金額ということでございますが、そちらは個々の事情によるものでございまして、こちらでは承知してございません。  そして、貸し付けの状況でございますけれども、貸し付けの金額に関しましては、当該年度で見ている数字になりますけれども、5年の数字で申し上げますと、平成26年度が4548万円、平成27年度は2639万円、平成28年度が2747万円、平成29年度が1780万円、平成30年度が1833万円となってございまして、全体で見ますと、近年では減少傾向にある状況にございます。  以上でございます。 ◆田端 委員 ありがとうございました。多重債務は、本当に行き先が見えなくなって、最悪の場合みずから命を絶つ、また、家族も道連れにするという悲惨なことがよくありますけれども、この事業が最後の命綱みたいなことだと感じていました。  次に、193ページのポータルミュージアムの収支状況について質問いたします。  ここ2年、3年の間の収支の変化について。  2点目ですけれども、はっちがオープンして8年ですか、9年になると考えていましたけれども、こちらも、来場者数や利用件数は増加傾向にあるのか、ここ3年ぐらいの変化についてお聞かせください。 ◎三浦 八戸ポータルミュージアム館長 田端委員の質問にお答えいたします。  ポータルミュージアムでございますけれども、ここ3年の収支ということでございますけれども、実質的な収入であります使用料、それから国の補助金、建物の自動販売機などの貸付収入等を含めた数値でございます。収入といたしましては、およそ2500万円から3000万円程度で、過去3年推移しております。一方、支出でございますけれども、平成28年度が2億8000万円、平成29年度が3億1000万円、平成30年度が3億9500万円、約4億円程度ということで、ここ3年間で見ますと、収入につきましては、マチニワが昨年度開設いたしましたので、その分が若干ふえている部分はございます。一方で、支出はここ3年間ですと、徐々に上がってきているという状況でございます。  それから、利用状況ということでございます。ポータルミュージアムの入場者数でございますけれども、ここ3年の推移でございますけれども、毎年、およそ90万人程度の入館者数で推移しております。平成28年度が93万人、平成29年度も同様93万人、それで平成30年度は88万人という推移でございます。累計の最新の入館者数は790万人程度となっております。  あと、ポータルミュージアムの利用状況でございますけれども、1階から5階までいろいろな用途で使われておりますけれども、こちらは毎日何かしらの利用には使われているという状況でございます。  以上でございます。 ◆田端 委員 私たち議員が県外の都市に視察に行って何度か聞いたのは、八戸のはっちに視察に行きましたということは聞いたことがあります。県外の他都市から結構ポータルミュージアム・はっちを視察に来ているのかと想像していたのですけれども、視察の受け入れ状況は年間どれぐらいあるのか、お聞かせください。 ◎三浦 八戸ポータルミュージアム館長 視察の件数でございますけれども、平成28年度162件、平成29年度105件、平成30年度142件という推移でございます。  以上でございます。 ◆田端 委員 今、県外からどれぐらいの視察が来ているのか、100件を超えて来ているというのに本当に驚きました。ありがとうございます。  続けて質問していきます。196ページ、私は通告ではマチニワの収支と書いておりましたけれども、決算書のほうではまちなか広場費となっておりますので、まちなか広場費について質問いたします。  ちょうど1年前の7月にマチニワが完成してオープンしました。オープン行事もやっておりましたけれども、まちなか広場ということで聞いていいのかと思っていますけれども、こちらの収支状況についてお聞かせください。  あと、マチニワ効果というかどうかわかりませんけれども、これで通行量がふえたのか、その推移についてお聞かせください。 ◎三浦 八戸ポータルミュージアム館長 昨年7月にオープンいたしましたマチニワにつきまして、実質的な収入となります使用料でございますけれども、開設して8カ月間で、206万円の使用料収入がございました。一方で、支出につきましては、ソフト事業等を入れまして4770万円ほどの数字ということになっております。  あと、マチニワの通行でございますけれども、はっちと異なりまして開口部分が非常に広いものですから、現在は入場者数等をカウントできるカウンターを設置していないという状況でございます。参考といたしましては、毎年、商工会議所で行われております中心街の通行量調査がございますが、こちらを参考にいたしますと、マチニワが開設する1年前と比べますと、マチニワの隣に大平写真部がございます。あと、西側に八戸中央ビル、今名称が変わりましたけれども、その通行者数を見ますと、どちらも平成29年度から比べて平成30年度は通行量がふえているということがございますので、マチニワが建設されて通行量がふえたという一定の効果があるのではないかと考えております。  以上です。 ◆田端 委員 わかりました。  もう1点だけ質問いたします。お祭りとかさまざまな行事のときは、県外からの観光客もマチニワに集まったり、また、さまざまなイベントも開かれていますけれども、それで、マチニワが関与して以来の広場の利用状況というのですか、これまでイベントが何件ぐらいの件数があるかと聞いたほうが単純なのかと思っていますけれども、利用状況についてお聞かせください。 ◎三浦 八戸ポータルミュージアム館長 イベント、それから軒先にお店を出すという形態の利用もございますけれども、全て含めたもので、平成30年度は延べで267日利用されている状況です。  あと、件数につきましては、冬場を除きましてほぼ毎週末、何かしらのイベントが実施されているという状況でございます。現在、冬場の利用を向上させるための施策を考えているところでございます。  以上です。 ◆田端 委員 終わります。ありがとうございました。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 田端委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆間 委員 事前に45番で通告しておりましたけれども、41番の関連で、同じく八戸ポータルミュージアム・はっちについてということで、決算書は194ページ、報告書は141ページになるかと思いますけれども、1点目として、修繕料が9320万円ぐらいになっておりますが、この内容はどのようなものかお伺いしたいと思います。 ◎三浦 八戸ポータルミュージアム館長 間委員にお答え申し上げます。  修繕費でございますが、主なものといたしましては、4階にこどもはっちがございますけれども、こちらの床が8年経過いたしまして相当傷んできておりましたので、そこを修繕したというところがございまして、そこが500万円ほど要しております。そのほか主なものといたしましては、免震構造のボルト等の部品の点検の関係、それから電気温水器の修繕、スプリンクラーの設備、空調施設等、あとは水回りのところとか、そういったところの修繕を行っております。  以上です。 ◆間 委員 ありがとうございます。今もお話がありましたけれども、8年経過ということでやはり経年劣化が出てきているのかと認識しておりまして、今後、これもふえる傾向になっていくのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。 ◎三浦 八戸ポータルミュージアム館長 今後の修繕の見込みでございますが、委員おっしゃいますとおり、一般的に建物は10年程度を目安にいろいろなメンテナンスが必要になってくると考えておりまして、はっちもここ2年程度で10年を迎えるということで、一定のメンテナンス、大型の修繕が出てくるのではないかと思っておりますが、今後、その部分につきましては精査して、所要の予算を計上していきたいと考えております。  以上です。 ◆間 委員 ありがとうございます。空調設備配管交換工事というところなど、大規模なのは事前に計画しているようですけれども、そういった意味で、例えば、できた当時、3・11の東日本大震災のときは旅行者の避難拠点になったりとか、今まさしく千葉は停電しておりますけれども、そういったところを含めたときに、やはり日ごろより施設のメンテナンスは万全にしていただいて、当然、通常の利用だけではなくて、災害リスクにもしっかり備えた形にしていただくように要望したいと思います。  あと、2点目になります。一般質問でもちょっとお話ししましたが、過去にも決算特別委員会の場で質問等があったようですけれども、一方で、今までもさまざまな経費削減努力をしていらっしゃるようです。先ほどの田端委員の質問にもありましたように、営利施設ではないのでいろいろな意味でコストがかかってくるのかと思いますけれども、今取り組んでいるローコストオペレーション施策というか、何とか少しでも運営経費を下げていくような、例えば、委託契約はなかなか難しいところもあるのかもしれませんけれども、一方で、めり張りをつけるじゃないですけれども、少しでもそういった運営経費を下げていくということがあるようでしたら、教えていただきたいと思います。 ◎三浦 八戸ポータルミュージアム館長 現在の施設規模でございますので、電気、ガス、水道等、基本的な部分の料金は毎月一定程度かかってくるということでございます。我々ももちろんテナントを含めて、できるだけ節減については御協力をお願いしているという部分でございまして、今後につきましては、コストがかかる部分を、例えば、電気でしたらLED化を完全に進めるとか、できる部分につきましては、コスト削減策を考えていきたいと思っております。  以上です。 ◆間 委員 ありがとうございます。乾いた雑巾を絞るような状況にあるのかもしれませんけれども、皆さんの努力によりまして、経費は少しでもミニマイズしていただければということで、引き続きお願い申し上げたいと思います。  最後に3点目として、この中に八戸ポータルミュージアム観光展示魅力向上事業委託料が998万円ほど計上されていますけれども、どのような内容になるのかお教えいただきたいと思います。 ◎三浦 八戸ポータルミュージアム館長 観光展示の件でございます。
     こちらは1階から5階までいろいろな展示を行っておりますけれども、こちらにつきまして常に展示内容をアップデートするように心がけております。そのための経費ということでございます。具体的には、3階に産業関係の展示をしておりまして、そちらをリニューアルしております。具体的には、八戸工場大学の取り組みのパネル展示とか、あとはサバの缶詰の展示もしておるのですけれども、八戸の食品産業のことを紹介しておるコーナーがございまして、そちらのリニューアルを図っているというところでございます。  以上でございます。 ◆間 委員 ありがとうございます。八戸ポータルミュージアムはこの名前のとおり、当初できたときから玄関であったり、空港のデパーチャーというか、そこが出発になってフィールドミュージアムということで、いろいろなところにつながっていくといったコンセプトだった思います。ですから、ここだけの単純な中でのところではなくて、市全体を含めて波及効果がある施設だと考えておりますので、今後も陳腐化しないように魅力向上に努めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○高山 委員長 先ほど、田端委員の水産科学館の収支についての質疑に対し答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。 ◎安原 観光課長 先ほど御質問のありました水産科学館の過去3年の収支でございます。先ほど平成30年度をお答えいたしましたけれども、平成29年度でございますが、収入合計が5679万4000円、支出合計が5590万4000円、平成28年度が、収入が5598万4000円で、支出が5337万6000円となっております。  以上です。 ○高山 委員長 この際、委員各位にお願い申し上げます。本日の審査は第7款終了まで行いたいと思いますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。どうぞ皆様には議事進行に御協力していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  ほかに関連質疑はありませんか。 ◆田名部 委員 話が戻ってしまって申しわけないのですけれども、先ほどのまちなか広場の件についてお伺いしたいと思います。  昨今、お酒を提供するイベントですとか、コーヒーを提供するイベントですとか、たくさんの子どもの方から若い方までにぎわっている光景を見て、とても喜ばしいと思っているのですけれども、出店する側の立場からお伺いしたいのです。料理をするのに火を使うのは、多分、消防法の関係で隣の土地を借りて皆さんつくっていらっしゃると思うのですけれども、電気を使うときはそれぞれの方々が発電機を用いて使っていらっしゃるということなのですが、その関係で、1店舗当たりのイベントの際の出店料をお伺いしたいのと、電気の件はどうにかならないのかという2点をお伺いしたいです。 ◎三浦 八戸ポータルミュージアム館長 田名部委員の質問にお答えいたします。  マチニワにつきましては、会場使用料といたしましては、いろいろな時間帯とかそういった区分はございますけれども、午前、午後通しで全部お使いになりますと3万1000円ほどかかるということでございます。無料のイベントか有料のイベントかとかそういったところで若干変わってくる部分はありますけれども、基本料金といたしましては先ほど申し上げた金額になっております。  あと、電気の部分でございますけれども、こちらは電源使用料ということで、有料で提供しております。こちらはマチニワ全館の電気容量の関係がございまして、一定の時間に一斉に使いますと、やはりちょっと容量をオーバーしてしまう部分がございますので、その辺は電気容量を確かめながら、使えるブースの数は御相談させていただいているということでございまして、電源使用料は、現在のところは有料でいただいているという状況でございます。  以上です。 ◆田名部 委員 ありがとうございます。では、きちんと説明するとその方々も納得して、別に電源使用料をお支払いして使えるということでしょうか。 ◎三浦 八戸ポータルミュージアム館長 そのとおりでございます。 ○高山 委員長 ほかに関連質疑はありますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 ないようですので、以上で田端委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  では、ほかに御質疑ありませんか。 ◆田名部 委員 私からは43番、決算書189ページの三社大祭のポスターについてお伺いいたします。  八戸三社大祭のポスター作成の枚数と費用を確認させていただきたいと思います。平成30年度、平成29年度、平成28年度の作成の枚数の推移と決算額、そしてその枚数の推移に対する――同じ県内でもねぶたですとか、五所川原の立佞武多とかもあると思うのですけれども、他地域と比較した際の効果をどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。 ◎安原 観光課長 お答え申し上げます。  三社大祭のポスターについてでございますけれども、当市を代表するお祭りであります三社大祭を県内外にPRするということで、毎年、こちらは制作しておりました。平成30年度までは八戸市で制作しておりまして、今年度からはVISITはちのへに業務を移管して制作しておりました。  それで、今年度の実績でございますけれども、まず、作成枚数ですが、B1判ということで一般的に張っている大き目のポスターでございますけれども、そちらが4000枚、B2判、B1判の半分のサイズですけれども、それが1000枚、合計5000枚を制作しましてJR首都圏7支社とか、あとはJR北海道函館支社など、東日本のJR管内と、あとは公共施設、宿泊施設等にお送りしておりました。決算額としますと216万円となっております。昨年度以前の部数については、例年その部数で制作しておりまして、送付先も大体同じという形になっております。  他の県内のお祭りとの比較という部分でいきますと、現状今、私のほうでねぶたとか立佞武多とかそういった部分の作成部数は把握していないのですけれども、基本的に各自治体ともJRの駅舎に掲出するという形でつくっているので、同じような部数での制作になっているものと認識しております。  以上でございます。 ◆田名部 委員 私の資料だと、平成29年度は4400枚、平成30年度は5000枚ということで、ちょっと違うのかと思うのですが。 ◎安原 観光課長 申しわけありません。例年同様の作成部数かと思っての答えでございました。  以上でございます。 ◆田名部 委員 7月30日の地元紙に、ことしの三社大祭でVISITはちのへはポスターを3000枚作成するということで、それが三社大祭のイメージを定着させるという目的で、ことしから2年に1度の更新に改めるということが出ておりまして、山車関係者の方々から、いただいたポスターが大きなものから小さくなってしまって、同じものを2年間張り続けるということに大変驚いているという声がございました。  特に、八戸三社大祭では、ユネスコの無形文化遺産に登録されまして、全国から山・鉾・屋台行事関係者が一堂に会し、総会が今年度八戸市でも行われましたし、さらなる観光効果が期待されるところでありますが、やはり紙物は古くなってしまったり、太陽の光を浴びてどんどん色があせてしまうということもあると思うのです。なぜポスターの枚数が5000枚から3000枚に減ってしまったかということと、目の前に大きいポスターがあると大変見ばえがすると思うのですけれども、B1判が昨年4000枚だったものも1000枚に減らされたということで、ポスターが多過ぎて余ってしまってこういうことになってしまったのか、今までの枚数の効果と、どのようないきさつからこういった形になったのかをお伺いしたいと思います。 ◎安原 観光課長 お答え申し上げます。  今年度の部数に関する御質問でございます。あと2年に一度ということでの御質問かと思いますけれども、委員おっしゃるとおり、今年度はVISITはちのへにこの業務が移管しまして、全部で3000枚作成していまして、B1判が1000枚、半分のサイズのB2判が2000枚ということになっておりました。3000枚になった理由でございますけれども、ポスターの発送先が、昨年度まではJRのかなりの管内にお送りしまして掲出していたのですけれども、今年度はかなり絞り込んだ形で、JRの首都圏7支社にのみお送りして掲出していただくという部分で、掲出場所をかなり絞り込んだ形で、最小の経費で最大の効果を狙うという部分があったのかと認識しております。  VISITはちのへでは、今現在オンライン、いわゆるウエブとかそういった部分での情報発信にかなり力を入れておりまして、実際、今の若い方を中心に観光地、目的地を選ぶ際に利用する媒体としては、紙媒体も当然必要ではあるのですけれども、やはりオンライン、ウエブで目的地を選定するという方々が非常に多くなっているという部分を受けて、ウエブ中心、オンライン中心での情報発信に特化しているという中で、こういった選択をしたものと認識しております。  実際、JRに送った場合の掲出は、基本的に1週間駅に掲出してもらうということで、それが最低限で、それ以上の期間については各駅の裁量の部分もあります。紙媒体としての効果という部分がどれぐらいあるかというのがまたはかりにくい部分があるのですけれども、ウエブであればある程度、実際に見た方が次にどういう行動をしたかというところまで、今追える状況になっているので、そういったマーケティングとプロモーションの部分に力を入れていると認識しております。  そういった中で2年に1回。そもそもこのポスターの目的は、県外の方に三社大祭をPRするということが第一の目的であると思いますので、そういう意味では、仮に2年同じデザインであっても三社大祭の魅力を伝えるという部分では十分に効果はあるのかと思います。  とはいえ、一方で、ポスターは市民向けにも非常に大事な媒体になってくると思うので、2年間同じポスターを使ってくれというのは、私も個人的には、紙が2年間もつというのはなかなか難しいのではないかと思います。まだ現状、VISITはちのへでは来年どうするかは決まっていないとは思うのですけれども、デザイン更新料というのはかからないと思うのですけれども、増刷することでこれまでよりは経費をかけずに一定の効果を得ることはできるのかと思っておりますので、そこは市としてもVISITはちのへとこれから協議して、取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ◆田名部 委員 三社大祭のポスターの件はよくわかりました。御答弁ありがとうございました。あと、えんぶりのポスターの件も例年では3000枚弱作成されているのですけれども、そちらも三社大祭と同じように縮小されて2年更新になっていくのかという今現在の段階のことを教えていただきたいと思います。 ◎安原 観光課長 お答え申し上げます。  えんぶりのポスターについても、VISITはちのへに移管しましたけれども、経費、あと事務負担の軽減の観点から、毎年デザインを更新するのではなく2年に1回コンペ等によりデザインを更新する方針で行くと伺っております。  以上でございます。 ◆田名部 委員 VISITはちのへに移行してから、SNSで、山車のこともトランスフォームという新しい表現でやっていらして、若い方向けにすごく興味をそそられる表現の仕方だというのは大変感じておりました。やはり山車関係者の方のポスターになるために頑張るという意欲も、山車づくりの制作につながることかと思いますので、ぜひ毎年の更新をお願い申し上げて、私の質問は終わります。ありがとうございます。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 田名部委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆寺地 委員 ただいまの田名部委員の質問に対してちょっと関連してお伺いしたいと思います。  今、聞きますと、ポスターを2年に1度というVISITはちのへの方針だということでありますけれども、それは全く理解できないと思って質問します。先ほど課長からの答弁の中に、駅の構内にポスターをお願いすると1週間程度は張ってくれる。その後はその駅の裁量で張っていただくのか、張らないのかわからないということですので、1度頼んだポスターが仮に1週間ぐらいでなくなったら、次の2年目はもう全く張らないということになるわけです。そうしますと、幾らSNSとかそういう媒体が変わったとしても、新鮮なポスターが張られてあることと張られないことでは、やる気の問題というか、心意気の問題というか、私はそれは非常にマイナスではないかと思うのです。  このことをVISITはちのへにお願いしたり、こういう意見があったということで、もし仮に今考えている2年に1度を変えられるものなのか、変えられないものなのか。私は、今、議員全員が納得していないと思います。2年に1度のポスター発行で、八戸の観光を打っていくのだとか、VISITが観光に対して努力を傾注していくのだという話は、何となく通らないと思います。そのことをVISITはちのへに意見として言えて、それを直せるのかどうか。もし直せないのであれば、その担当者をここに呼んできてもらわなければならないのです。なぜそうしたのか。八戸の観光という大変大きい問題に対して逆行する態度というか決定だと私は思うのですが、その辺についてもう一度御答弁をお願いします。 ◎安原 観光課長 お答え申し上げます。  ポスターの2年に1度という部分に関して、今、寺地委員の御質問に対してでございますけれども、増刷して掲出することも可能ではあります。ただ、JRの各駅に掲出をお願いするとすれば掲出料がまた別途かかりますので、そこの部分の予算化とかそういった部分がまた必要になってきますので、今いただいた御意見をきちんと受けとめまして、我々もこれからVISITにびしっとお伝えするようにしたいと思います。そこは今後継続して、今の御意見をしっかり受けとめて検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆寺地 委員 過去においては、八戸の議会の中の観光振興特別委員会の中でポスターを決めた時期もあったのです。議員がポスターのどれを選択するか、議員が意見を出して観光のポスターを決めた時期もあったのです。今はそこまで行っていないかもしれませんけれども、そこまで議会としても意欲があるし、八戸の観光ということに対して全員がいろいろ意見を持っていると思います。はっきり申し上げて、先ほど言ったみたいに、2年に1度のポスターとか、刷り直せばいいという問題ではないです。  三社大祭は、確かに日にちは8月の1日、2日、3日とか、えんぶりは17日、18日とか日程が決まっているので、そのような考えになったかもしれませんけれども、それは全く間違っていると思います。もしそれを直さないのであれば大変な問題になるということを忠告して終わりたいと思います。  以上です。 ○高山 委員長 先ほどの田端委員の質疑に対して理事者から発言訂正の申し出がありますので、これを許します。 ◎三浦 八戸ポータルミュージアム館長 田端委員の御質問に対しまして一部誤りがございましたので、お答え申し上げます。  平成30年度の決算の歳出の部分でございますけれども、八戸ポータルミュージアム費と八戸まちなか広場費に2つに分かれておりまして、それを合計しますと3億9500万円ということでございますが、それぞれ別々に申し上げますと、八戸ポータルミュージアム費は3億4800万円、八戸まちなか広場費は4700万円、合計しますと3億9500万円という数字になります。  以上でございます。 ○高山 委員長 田端委員よろしいですか。  では、ほかに関連質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 ないようですので、以上で田名部委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕 委員 通告しておりました決算書191ページ、報告書138ページのジャズフェスティバル実行委員会補助金についてでありますが、平成30年度の集客数と、それに対しての補助金が1人当たりどのぐらいの金額になるのか教えてください ◎畑内 南郷事務所長 髙橋貴之委員にお答え申し上げます。  平成30年度第29回のフェスティバルの入場者数でございますが、1700人でございます。そして、補助金が1200万円ですので、1人当たり7058円ということになります。 ◆髙橋〔貴〕 委員 恐らく、チケットですけれども、前売りが一般で5000円、中学生が2000円ということで変わっていないものと思いますけれども、それに対して、この補助金が1人当たり7000円以上使われているという点について、少し御説明いただきたいと思います。 ◎畑内 南郷事務所長 入場者数につきまして、1人当たりの補助金の額からいくと金額が高いのではないかという御質問だと思いますけれども、本来ですと、運営の事業につきましては大体2200万円ほどかかります。補助金等がないのであればもっと、今金額はあれですけれども、1万3000円ぐらいの金額になりまして、このままの金額ですと、入場者数にも影響がありますし、ほとんど来客してもらえない状況が生まれるかと思います。そういう意味で、これまでも30回継続しておりますけれども、その中で、やはり入場者数は多いにこしたことはないと思います。  南郷で平成2年に始まったときの経緯を申し上げますと、要するに、国内外の一流奏者による公演を安価な価格で、住民主体で企画運営することによって、他地域との交流促進を図るとか、地域の文化の向上を図るとか、地域の活性化を図るという意味で始めた事業でございまして、単なる1人当たりの金額が幾らであれば高いとか安いとかというものでないと考えてございます。 ◆髙橋〔貴〕 委員 ありがとうございます。私がお話をしたいのは全く逆のことでありまして、人が少なくなったから高い値段にしてほしいという意味ではなくて、せっかく始まった当初のそういう高い目的のもとにこれまで30回開催されてきていますし、平成9年度には5800人ということで最高の人数が入っているイベントでもありますので、もう少し集客に力を入れながらチケットの販売枚数をふやすことで、もっと生の演奏も充実するでしょうし、南郷地域の活性化にもつながっていくだろうと思います。もっと高収入が期待できるということになれば、今現在はシャトルバスが駅とまちなかから2本ずつということでありますけれども、もう少し本数をふやした中で、自家用車ではなくてバスを利用して南郷に行ってもらうということで、飲食物についても販売がもっと促進されたりとか、そういった期待も私はあると思っております。  平成9年ですから合併前でありますし、合併後からは、平成17年からではありますけれども、ずっと2000人台の集客ということで伺っておりますので、ぜひ八戸の地域に、いろいろ市の仕事に関連されている企業とかあると思いますので、チケットの販売の部分でも、もう少し買っていただくとか努力しながら運営していただければいいのかと思います。  決して悪いことではなくて、1200万円をかけてもこれはしっかり続けていくべきだと思いますけれども、そこの努力の部分でもう少し改善していっていただければと思っていますので、どうぞ御検討のほどよろしくお願いいたします。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 髙橋貴之委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆冷水 委員 南郷に在住する人間としては非常に耳の痛い話なのですが、実は、畑内所長もわかっていると思うのですけれども、これが始まったのは、今の壬生議長のおやじさんが村長のときに始めたわけでありまして、その当時は、文化庁の補助金が1000万円、たしか10年間ぐらいついていたと思います。  ですから、文化庁の補助金といっても、それ自体が国民の税金ですから、全てがそうなのですけれども、要するに、髙橋貴之委員が言いたいのは、先ほどもはっきり言っていましたけれども、実行委員会を組織して、要するに、実行委員会の人たちが入場者数をふやすためにもう少し努力したらいいんじゃないのと。実行委員会の人たちもそんなに人数がいないと思いますので、やはり市役所の職員の皆さんだとか、さっき言った企業の皆さんだとか、いろいろもう少しチケットを販売するための努力をしていかないと、年々減り続けてきています。今は文化庁の補助金もないので、いわゆる一般財源から補助を出しているという形になりますから、そうすると、ジャズに余り興味を持たない人たちは、案外よその地域から来る人たちも多いものですから、なぜそのために1200万円もお金を出さなければいけないのという疑問を持つのは当然だと思うのです。  ですから、少なくとも、ことしは1700人ちょっとという話でしたので、毎年500人ぐらいずつふやしていって、最低でも3500人とか4000人ぐらいまで持っていこうということを取り組んでいかないと、もう30回を超えていますと、同じ人が何回も来ていますし、ある意味マンネリ化している部分もあると思いますので、そういう部分をもう少しきちんと取り組んでほしいという声は地域の方々の中にもあります。ぜひそういうことに応えながら、マンネリ化しない、集客ができるような体制なり仕組みをとっていかざるを得ないのではないかと思います。これは答弁は結構ですから、ぜひ実行委員会の方々と知恵を出し合いながら、あるいは役所全体、八戸市全体を巻き込みながら、企画運営をしていってほしいという要望を申し上げて終わります。 ○高山 委員長 ほかに関連質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 ないようですので、以上で髙橋貴之委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  では続いて、ほかに御質疑ありませんか。 ◆森園 委員 皆様お疲れでございますので、私も通告をしてあります最後の事項でございます。  最後もお祭りなのですけれども、その前に、今回、一般質問の中で中村委員から、きょうは後ろに地元紙の方もいらっしゃいますけれども、地元紙の方たちから提言があった山車小屋の確保については、市もかかわりをしっかり持つべきだという提言もございまして、今回、市長からの答弁でも、確保についてはできるだけ支援しましょう、市有地の活用も含めて取り組んでいきたいという話でございました。大変ありがたいと思いながら聞いていました。歴代の課長、担当者の方は実は何もやっていなかったわけではなくて、ずっとやはりこういったことにもかかわっていらっしゃったのですけれども、こういったことがちゃんと議会の場で出たというのは大変いいと思って聞いておりました。  私から、きょうの最後に、三社大祭山車小屋設計業務委託料についてちょっとお聞きしたいと思います。この内容と、これは委託料ですから、日程がもし決まっているのであればそのあたりをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎安原 観光課長 お答え申し上げます。  三社大祭山車小屋設計業務委託料ということでございます。まず、こちらの目的でございますけれども、旧柏崎小学校跡地に、山車制作場所であったり、あとイベント等に使用できる広場、それから緑地、遊具などを整備して憩いの場となる公園、利用者のための駐車場、トイレなどを整備するための各種調査と設計を実施するということで、これは昨年度実施していたものでございます。  当初、市として見込んでいたのが東部終末処理場に現在山車小屋を構えております4組の山車組の皆さんに移っていただくということを想定しておって、地域の方々とこれまで話を進めてきたところだったのですけれども、委員おっしゃるとおり、山車組を取り巻く環境が、打ち合わせをしている中でも非常に変化が出てきた中で、ほかにも山車小屋の設置場所で困っている組が出てきて、そういったところで市が柏崎小学校に整備するという動きがあったものですから、地域の皆さんとも、山車組の皆さんとも、設置する棟数の部分で、いろいろそれぞれ皆さんの御意見がなかなかまとまらなかった部分もあって、現在、繰り越して、まだ地域の皆さんと話し合いを持っている状況でございます。今年度業務を終了できるように、今、地域の皆さん、山車組の皆さんともしっかりお話し合いをさせていただいているという状況でございます。  以上でございます。 ◆森園 委員 わかりました。そこまで話してくれると思わなかったので、理解しました。  今、環境が随分変わったという話の中、観光課も商工労働観光部に変わったわけですけれども、山車に対しての環境も大分変わって、最初に東部終末処理場の山車組のために先行してやろうという話で、私たちも会議に何回か出ましたけれども、ここ一、二年で随分また環境が変わったと私は思ってます。環境が変わっている中でどんどん進んでいってしまいますと、建物というのは1回建ってしまうと、どうしようもなくなってしまいますので、私は、これは少し時間をかけてもいいので、関係者の皆さん方としっかり話をして、私自身もちょっとかかわってはいますけれども、既得権とかそういうのはなしで、フラットな形で公平にしていただいて、本当に困っているところを先にやってもいいと思うのです。  今言っている場所は、中村委員に対しての回答もございました。今回、地域の皆さん方と話をしても、柏崎地域はやはりその地域の山車組が欲しいという話がございまして、そちらであればスムーズにいくのかという気もいたします。こういったことも含めて、しっかり話をしていただきたいと思っています。  あと1分だけ話をしますけれども、三社大祭に対する環境はやはり随分変わりました。もちろん山車自体も変わったわけです。ことし国土交通省からも許可をいただいて、特殊車両ではないということになりましたので、山車の運行場所については堂々とエンジンをつけて走ってもよくなったということもございます。また、先ほどのポスターの件もございましたけれども、かかわりも今までは観光協会がやっていましたけれども、これがVISITはちのへになったということで、環境も変わってきた。また、ことしはユネスコ登録3年目で、山・鉾・屋台保存連合会の総会がございましたけれども、やはりお祭りにかかわる方たちの意識も、私は随分変わってきたと思っています。有効な土地でございますので、できるだけうまく使っていただくよう要望いたしまして、終わります。 ○高山 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第7款商工費の質疑を終わります。  本日はこれにて終了いたします。明日も午前10時から開きます。皆様、どうも御苦労さまでした。あしたもよろしくお願い申し上げます。        午後5時19分 散会...