八戸市議会 > 2019-09-10 >
令和 1年 9月 定例会−09月10日-03号

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  1. 八戸市議会 2019-09-10
    令和 1年 9月 定例会−09月10日-03号


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    令和 1年 9月 定例会−09月10日-03号令和 1年 9月 定例会         令和元年9月八戸市議会定例会会議録(第3号)         ────────────────────── 議事日程第3号  令和元年9月10日(火曜日)午前10時開議 第1 一般質問(継続) 第2 議案第98号 令和元年度八戸市一般会計補正予算    議案第99号 令和元年度八戸市立市民病院事業会計補正予算    議案第100号 令和元年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算    議案第101号 令和元年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算    議案第102号 令和元年度八戸市介護保険特別会計補正予算    議案第105号 八戸市公会堂条例の一部を改正する条例の制定について    議案第106号 八戸市南郷文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について    議案第107号 八戸市文化教養センター条例の一部を改正する条例の制定について    議案第108号 八戸市職員定数条例等の一部を改正する等の条例の制定について    議案第109号 八戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について    議案第110号 消費税等の率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について    議案第111号 八戸市市税条例等の一部を改正する条例の制定について    議案第112号 八戸市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
       議案第113号 八戸市種差海岸休憩施設条例の一部を改正する条例の制定について    議案第114号 八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第115号 八戸市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第116号 八戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について    議案第117号 八戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について    議案第118号 八戸市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について    議案第119号 八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について    議案第120号 八戸市下水道事業の設置及び経営の基本に関する条例の制定について    議案第123号 (仮称)八戸市総合保健センター建設事業建築工事請負の一部変更契約の締結について    議案第124号 (仮称)八戸市総合保健センター建設事業強電設備工事請負の一部変更契約の締結について    議案第125号 (仮称)八戸市総合保健センター建設事業弱電設備工事請負の一部変更契約の締結について    議案第126号 (仮称)八戸市総合保健センター建設事業空気調和設備工事請負の一部変更契約の締結について    議案第127号 (仮称)八戸市総合保健センター建設事業給排水設備工事請負の一部変更契約の締結について    議案第128号 東部終末処理場高圧電気棟(建築本棟)整備工事請負の一部変更契約の締結について 第3 認定第1号 平成30年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について    認定第2号 平成30年度八戸市公営企業会計決算の認定について  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(31名)        1番     山之内 悠君        2番     間 盛仁 君        3番     高橋正人 君        4番     中村益則 君        5番     吉田洸龍 君        6番     橋貴之 君        7番     田名部裕美君        8番     久保しょう君        10番     岡田 英 君        11番     日當正男 君        12番     高山元延 君        13番     三浦博司 君        14番     上条幸哉 君        15番     苫米地あつ子君        16番     田端文明 君        17番     夏坂 修 君        18番     工藤悠平 君        19番     藤川優里 君        20番     小屋敷 孝君        21番     森園秀一 君        22番     豊田美好 君        23番     松橋 知 君        24番     壬生八十博君        25番     寺地則行 君        26番     冷水 保 君        27番     伊藤圓子 君        28番     山名文世 君        29番     立花敬之 君        30番     坂本美洋 君        31番     五戸定博 君        32番     吉田淳一 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(1名)        9番     久保百恵 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        田名部政一君    副市長        大平 透 君    教育長        伊藤博章 君    総合政策部長     中村行宏 君    まちづくり文化スポーツ部長               原田悦雄 君    総務部長       大坪秀一 君    財政部長       岩田真奈 君    商工労働観光部長   磯嶋美徳 君    農林水産部長     出河守康 君    福祉部長       豊川寛一 君    市民防災部長     秋山直仁 君    環境部長       石田慎一郎君    建設部長       渡辺昇覚 君    都市整備部長     大志民 諭君    教育部長       石亀純悦 君    交通部長       佐藤浩志 君    市民病院事務局長   品田雄智 君    監査委員       早狩博規 君    選挙管理委員会委員長 野坂 哲 君    健康部次長兼国保年金課長               山道尚久 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員    事務局長       阿部寿一    次長兼議事課長    池田和彦    副参事(議事グループリーダー)               山道隆央    主幹         知野大介    主査         見附正    主査         安藤俊一
     ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(壬生八十博 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(壬生八十博 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   8番 久保しょう君質問 ○議長(壬生八十博 君)8番久保しょう議員の質問を許します。久保議員  〔8番久保しょう君登壇〕(拍手) ◆8番(久保しょう 君)おはようございます。日本共産党の久保しょうです。通告に従って、2019年9月八戸市議会定例会において、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に質問いたします。  さて、私は、先月の8月24日、YSアリーナで開催されましたワールドハピネスコンサートに参加をさせていただきました。八戸市でも1万人以上の大規模なコンサートを体感することができたことに感動を覚えております。このようなコンサートにはどんどん参加をしていきたいと思いました。  しかし、YSアリーナは、本業であるスケート大会等を成功させていかなければならないという重い十字架を背負っています。大きな施設は莫大な維持管理費というリスクを解消しなければ、大きな赤字を抱えることになります。この課題を解決するためには、職員の奮起はもちろん、私たち議員にも与えられた課題だと重く受けとめ、行政に取り組んでいかなければならないと思いを強くしたところであります。  それでは、質問に入ります。まず第1項目めに、2021年の夏ごろオープン予定の新美術館について質問いたします。  今度完成する新美術館は、市の中心部に建設される点が大きな特徴ではないでしょうか。これを生かすことができれば、中心街に多くの人々を呼び込むことができるものと思います。  本来、美術館で過ごす時間は、現実から解放されて、1枚の絵などの作品に何時間も浸るような空間であり、その瞬間が至福のひと時であると思います。さらに、美術館は、建築や周辺環境を含めてわくわくするような感覚が持てるかどうかではないでしょうか。その点では中心街にあることのメリットを最大限に生かし、観光施設としての面を強調することも必要ではないでしょうか。八戸を訪れた観光客が新美術館からYSアリーナを経て博物館を回るコースを企画するなども魅力的ではないでしょうか。巡回コースにするためには、新美術館にしかない著名な作家の絵があるとか、さらには、1人の作家に1年間、1枚の絵の作成に取り組んでいただきながら、その作成までの過程を市民に鑑賞する機会を与える企画、さらには、他の美術館でも行っている週に1度か月に1度、夜の開館もよいと思います。  新美術館の事業についてはいろいろと模索が続いているものと思いますが、新しくできる美術館には、このような特色があることが大事ではないでしょうか。美術館は、建物の大きさとか作品の多さではなく、新美術館ならではのアイデンティティーに満ちた新美術館を誰もが望んでいるのではないでしょうか。この新美術館には、ふだん日常では味わえない、異次元の世界を体感できる幸せ感を持った新美術館を市民は望んでいるのではないでしょうか。  そこで、新美術館の企画について質問します。八戸の貴重な教育版画で全国にアピールすることはできないでしょうか。八戸市の美術教育において版画学習の機会拡充が進められている中で、昭和31年から昭和50年代にかけて、鮫中学校や湊中学校、江陽中学校で美術を教えた坂本小九郎先生の指導のもと、海や船にかかわる仕事や身近な生活風土を表現豊かに描いたどれもすばらしい作品がありますが、虹の上をとぶ船という作品は、湊中学校の養護学級の生徒たちの共同作品で、生徒同士が話し合い、それぞれの願いと想いと想像力を膨らまして練り上げた、力強くて圧倒的なパワーを放ったすばらしい作品となっており、2016年、平成28年には旧八戸市美術館で特別展が行われ、多くの市民が鑑賞し、大きな感動を与えました。また、この絵は、国内はもとより海外でも高く評価されている宮崎駿監督のジブリアニメ作品、魔女の宅急便の劇中で、星空をペガサスと牛が飛んでいくシーンを作成するための重要な場面として使われています。  そこで質問いたします。新美術館の記念特別展として、教育版画展、虹の上をとぶ船を催し、宮崎駿監督にもおいでいただき、湊中学校の虹の上をとぶ船をどのようにして知り得たのか、そして、アニメ、魔女の宅急便にどうして作品の中に使おうと思ったのかなどを監督からお話をいただく機会を得ることはできないでしょうか。  また、宮崎駿監督の作品で、NHKアニメ、未来少年コナンの主題歌を歌っているのが湊中学校卒業生の凪ゆうこさんですが、凪さんにゲストとして参加いただき、凪さんのミニコンサートと宮崎駿監督との対談の企画を実現できないでしょうか。これは、八戸だからこそ企画することに値するものだと思います。ぜひとも企画をしていただく考えはないか質問いたします。  次に、2項目めとして、カラス対策事業ごみ箱設置購入費用補助金について質問いたします。  近年、八戸市もカラスがふえて、中心商店街の歩道はカラスのふんで汚され、まちの環境が悪化している状況にあります。これらの対策としては、カラスの餌となる残飯を散乱させないことが重要になります。  各町内会では、カラスによるごみの散乱を防止するため、ごみ箱を設置してカラスの被害を食いとめようと必死になって取り組んでいます。そこで、ごみ箱を設置する費用は町内会の負担が大きいため、市のカラス対策事業ごみ箱設置購入費用補助金を利用し、ごみ箱を設置し、環境美化に努めている状況にあります。  しかし、この補助金が少な過ぎるのではないでしょうか。ことしも5月7日に申請を受け付け、6月10日には予算内に達したので締め切ったと聞いています。この補助金の予算は、この4年間、毎年400万円で据え置かれている状況です。申し込みの申請を受けるとすぐに予算がなくなってしまう、申し込みを締め切るような状態が続いています。ことしは70町内から平均2.5台の申請があり締め切っていますが、仮に市内の全町内会466町内会が申請した場合、それに応じる金額は466町内会掛ける2万5000円で、1165万円が必要となります。町内会でごみ箱を設置することは、まちの環境美化につながるとともに、町内会に加入していない市民の加入促進にもつながるものと考えられます。  そこで、このカラス対策事業ごみ箱設置購入費用補助金については、年度中に補正予算を計上し、ごみ箱の設置を希望する全ての町内会の申し込みに対応する考えはないか質問いたします。  次に、3項目めとして、市職員等のマイナンバーカードの取得について質問いたします。  マイナンバー制度が始まり6年が経過をしていますが、カード普及率は14%程度で普及していません。そこで政府は、カード普及率を向上させようと、カードの取得を公務員に強制しようとしています。政府は6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議で、国家公務員及び地方公務員について、本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進する方針を掲げ、全公務員に取得義務化をすることが報道されています。これを受けて総務省は、職員や被扶養者を対象に、パソコンやスマートフォンを利用したオンライン申請の推奨、各共済組合で申請書を一括印刷、職場を通じ、8月から9月にかけて一斉に配布をして職場単位で申請書類を取りまとめて、地方公共団体情報システム機構に郵送するよう、通知を出したと報道がありました。  また、年度内4回にわたり、職場で被扶養者を含め、申請、取得状況を調査し、推奨するとしています。共済組合の所有する個人情報を、本人の同意を得ることなしに流用して申請書の一括作成をさせ、また、任意であるはずのカード取得の申請、取得状況を調査することは、プライバシーを侵害し、内心の自由を脅かすものです。カードの取得は、法律上も本人申請によるものであり、総務省も強制ではないと認めています。また、個人情報が政府や企業に筒抜けになることで国民への管理統制が強まり、人権が脅かされる可能性はもちろんであり、データが漏えいした場合の被害も大きくなると、日本弁護士連合会なども各方面で指摘をしています。  日本共産党は、マイナンバー制度の導入時から国民主権の理念に反すること、国民の権利を制限、監視する業務を自治体労働者が担わされることから、一貫して反対してまいりました。実際に、自治体で働く職員がマイナンバー制度運用に携わる立場から、これまでも内閣府や総務省との懇談が重ねられてきています。  今、政府は2021年3月からのマイナンバーカードの健康保険証への利用を口実に取得を進めようとしていますが、カードを使わなくても今までどおり保険証を使い続けることはでき、多くの市民はカードを持つ利便性にも疑問を抱いています。ですから、急いでカードをつくる必要はありません。  そこで、このマイナンバーカード取得については、正規職員、非正規職員にかかわらず、本人及び被扶養者に対して強制であるのか質問いたします。  次に、4項目めとして、市の臨時職員の待遇について質問します。  各自治体の労働組合では、非正規職員、いわゆる臨時職員の労働条件改善や公契約条例の制定による地域経済への貢献などを要望しています。さらに、高卒初任給や非正規職員の賃金が県の最低賃金に抵触しかねない状況にあり、地場賃金の基準となる自治体職員の賃金が最低賃金ぎりぎりでは地域が疲弊してしまいます。政令指定都市を除いた自治体では辞退者が相次ぎ、年度当初からの欠員も起こしています。地域手当による自治体間の格差の広がりは、住民サービスの低下にもつながっています。  国の非常勤職員に対する夏季休暇の取得が、7月の人事院勧告で新設を打ち出したと報道がありました。正規、非正規を問わず、均等待遇を求めてきた多くの組合などの運動の成果であります。働き方改革一括法によって、正規職員と臨時職員の不合理な待遇差の内容や理由について、説明義務が使用者には課せられます。これにあわせて同一労働同一賃金ガイドラインが公布されており、いかなる待遇差が不合理となるのか、原則となる考え方と具体例が示されました。  しかし、ことしの人事院勧告報告では、国家公務員にかかわる格差是正や均等待遇に関する考え方は示されませんでした。当市でも正規職員と臨時職員には、休暇制度の格差を初め、住居手当などが支給されていません。均等待遇にはほど遠いのが実態です。臨時職員に対しては、不合理と指摘される休暇や手当の格差について是正するか、説明をする責任があると思います。臨時職員にとって、雇用の安定、無期雇用化は切実な課題です。民間の有期雇用労働者には労働契約法の無期転換権付与が始まっていますが、市にも関係してくる国の非常勤職員には無期転換制度がいまだにない状態です。  そこで質問します。1点目に、人事院勧告を受けて、市としても臨時職員に夏季休暇を新設させる考えはないか質問します。  2点目に、この5年間、市の正規職員については、人事院勧告に基づき月額約5千円近く賃金が上昇しているのに対し、臨時職員の賃金は、一般事務で月額約1600円程度しか上昇していない状況です。同一労働同一賃金の原則から言えば、同じ職場で働く正規職員と臨時職員の差を埋めるため、臨時職員の賃金を引き上げる考えはないか質問します。  次に、5項目めとして、放課後児童クラブについて質問いたします。放課後児童クラブについては、6月の議会でも我が党の苫米地あつ子議員が取り上げましたが、私からは、放課後児童クラブに通う発達障がい児への取り組みについて質間します。  放課後児童クラブは、なかよしクラブとも言われ、小学生の子どもたちが放課後の親がわりである指導員から保育を受ける放課後のおうち、子どもたちの生活と遊び場で、学童保育とも言われています。共働きや、ひとり親家庭の子どもたちは、放課後や長期の休み、その発達段階に応じて指導員から保育を受けています。  学童保育が法制化されたのは22年前ですが、法制化される以前にも、都市部で就労と子どもたちが放課後を安心して豊かに過ごす環境の両立を目指した親たちによる共同保育から始まっています。1967年、昭和42年には全国学童保育連絡協議会が結成され、補助金は国庫補助総額で10億円にも満たない状況が続いたと聞いています。1990年代に少子化対策の面から法制化されたものの、指導員の資格、職員の配置基準、児童1人当たりの面積基準、規模の基準といった保育の質を確保するために必要な法的拘束力ある基準は定められず、利用促進の努力義務にとどまり、曖昧でした。  2012年、平成24年には、子ども・子育て支援法制定、児童福祉法改正による法的拘束力のある最低基準が定められ、2015年、平成27年には新制度が施行し、放課後児童クラブ運営指針も策定されました。この運営指針は、各市町村の運営の多様性を踏まえて、集団の中で子どもに保障すべき遊び及び生活の環境や運営内容の水準を明確化し、事業の安定性及び継続性の確保を図っていくことを目的にしたものです。新制度以降、処遇改善事業の対象となるのが18時半以降も開所している学童保育に限られていたこともあり、全国的に指導員の処遇改善や常勤化を促進するためには課題があるのが現状です。  厚生労働省の2015年、平成27年の放課後児童健全育成事業の実施状況調査によれば、18時半を超えて開所している学童保育は全体の48%です。学童保育における障がい児支援については、2006年、平成18年度からは、障がい児を1人でも受け入れれば、市町村への補助金として、指導員1人分の人件費が補助されるようになりました。  なお、2005年、平成17年4月から施行された発達障害者支援法第9条には、発達障がい児が利用する機会の確保を図るため、市町村が適切な配慮をする旨の規定が設けられています。また、2015年度からは、障がい児を5人以上受け入れる場合には、現状の加算された職員1名とは別に、もう1人追加して配置するために必要な経費も補助されるようになっています。  さらに、2017年度、平成29年度からは、障がい児を5人以上から3人以上受け入れる場合まで拡大されたほか、医療的ケアが必要な子どもたちに対する支援に必要な専門職員、看護師等の配置等に要する経費の補助も開始されています。学童保育の現場では、発達障がい児が他の児童とともに生活することを通じて健やかな発達を図ることは重要であり、そのためには発達障がい児について専門的知識のある指導員等の配慮を可能とすることが不可欠です。ですから、他機関、他の専門職、例えば作業療法士との連携は、これからの重要な課題となっています。  2016年、平成28年11月14日には、市町村地域生活支援事業の1つである巡回支援専門員整備事業について、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律で、学童保育もその対象となりました。学童保育に作業療法士を初めとする発達障がいに専門的知識を有する外部の専門家が巡回し、障がいが気になる段階からの支援やケースに応じて発達障害者支援センターや児童相談所等の専門機関につなぐなどの対応を行うことは、発達に課題を抱え、困っている子はもちろん、その保護者や指導員にとっても大きな応援となると考えます。  そこで、質問いたします。1点目として、放課後児童クラブの指導員の人数と発達障がい児に対応するため、指導員研修はどのようになされているのか質問します。  2点目として、放課後児童クラブに発達障がい児に対応する作業療法士を活用する考えはないか質問します。  以上、この場からの質問を終わります。  〔8番久保しょう君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。久保しょう議員にお答え申し上げます。  まず、新美術館オープンに教育版画展と宮崎駿監督のコラボ企画の実現についての御質問ですが、新美術館の事業につきましては、本年1月に館の運営方針を示す八戸市新美術館管理運営基本計画を策定し、現在、具体的な事業内容について検討を進めているところであります。この管理運営基本計画では、地域にゆかりのある作家の作品を中心とした約2800点ほどの収蔵品や八戸のさまざまな地域資源を地域の宝として活用しながら、アートを通した学びの中で人を育み、まちづくりにつながるような取り組みを展開することとしております。収蔵品の中には昭和31年から昭和50年代にかけて市内の中学校で取り組まれた教育版画の作品がありますが、当時美術教師だった坂本小九郎氏が、多感な時期の子どもたちに美術教育が何をなせるかを問いかけた試みとして、国内外で高く評価されております。  このうち、昭和48年に湊中学校の養護学級の生徒16人の手によって制作された、虹の上をとぶ船は、41枚の木版画を編集し、1つの物語としてまとめられたもので、後に総集編として大型の木版画作品がつくられており、宮崎駿監督のアニメーション映画、魔女の宅急便に作品の一部が登場したことでも知られております。旧美術館における最後の特別展として開催した教育版画展、虹の上をとぶ船では140点を超える版画作品を展示したほか、関連企画として朗読会や学芸員によるギャラリートークを行ったところ、市内外から約4500人の来場者があり、好評をいただいたところであります。  教育版画は、新美術館のコンセプトであるアートの学びの提供に有効かつ特徴的な収蔵品であることから、オープン後も積極的な活用を図ってまいりますが、議員御提案の企画につきましても、その中で参考にさせていただきたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)久保議員 ◆8番(久保しょう 君)それでは、意見と要望を述べさせていただきます。  きのう、高山元延議員も質問したように、私も白壁にアート作品を描いて市民に新美術館を大いにアピールするものが必要だと思っています。ぜひ実現させていただきたいと思います。  また、新美術館には、訪れる市民の方々の駐車場料金は無料とすべきだと考えています。中心街に人を呼び込むためのキーポイントは、駐車場の無料化にあると思います。どうぞ検討願います。  新美術館には、まちに生かされた美術館として、周辺の木々や森を景観として取り込み、まちに溶け込む美術館として存在することが必要ではないでしょうか。そのためには新美術館の中から見える景色が1つの美術作品として表現されることも大事ではないでしょうか。ですから、きのう言われたように、ロータリーの噴水や街灯の修理は欠かすことができません。完成前には修理を完了することを要望します。  新美術館の完成までにはたくさんの人々からの意見などを集めるワークショップなどを繰り返し、よいものがつくり出されることを要望します。  さて、御存じのように、宮崎駿監督のジブリ作品には、風の谷のナウシカやとなりのトトロなどたくさんの作品があります。ことしも沖縄や長崎などで、そしてこれからは盛岡などでジブリの大博覧会が開催され、制作の資料や企画書、未公開を含む資料、ポスター、チラシなどの広告宣伝物などからスタジオジブリの歴史を振り返ることができるとともに、映画に登場する模型なども含めて3000点もの展示物があり、多くの市民がスタジオジブリの魅力に迫ることができるということです。ぜひとも夢のある企画を実現させていただき、八戸でもジブリの大博覧会も含めた夢のような企画を楽しみにしているのは私だけではありません。私には企画の実現に頑張ってくださいという多くの声が寄せられています。どうか新美術館の記念企画として実現することを要望して、この項を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。環境部長 ◎環境部長(石田慎一郎 君)それでは、カラス対策事業ごみ箱設置購入費用補助金についてお答えを申し上げます。  当市では、平成25年度からごみ集積所に対するカラス被害等を軽減し、環境美化の推進を図るため、ごみ集積所を設置及び管理する町内会等に対し、ごみ箱の購入及び設置に要する経費について補助金を交付しており、最近4年間の予算額は毎年400万円となっております。また、補助金の額は、ごみ箱1基につき、購入等に係る経費の2分の1、または2万5000円のいずれか低い額としております。  補助金の交付状況につきましては、平成28年度86町内会183基、平成29年度75町内会184基、平成30年度70町内会178基、令和元年度70町内会175基となっておりますが、申請件数の増加や早期申請により、年々受け付け終了時期が早まってきている傾向にあります。特に今年度は、6月上旬に予算額が上限に達したことから、例年より早く補助申請の受け付けを終了いたしました。  市といたしましては、こうした状況を踏まえ、市内のごみ箱の設置状況や他都市の状況を調査しながら対応策を検討しているところであり、今後とも快適な生活環境を確保する観点から、ごみ集積所のカラス被害を軽減するため、より効果的な制度となるよう見直しを図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)久保議員 ◆8番(久保しょう 君)それでは、カラス対策事業ごみ箱設置購入費用補助金についての再質問をさせていただきたいと思います。  先ほど回答いただきましたが、ごみ箱設置の補助金の交付については、1つの方策としまして、前年度中に各町内会からごみ箱をどのぐらい設置するのかという希望を出していただき、それを把握し、そして次の当初予算に反映するような考えをお持ちではないか質問いたします。 ○議長(壬生八十博 君)環境部長 ◎環境部長(石田慎一郎 君)それでは、再質問にお答えを申し上げます。  町内会の希望数を把握した上で当初予算に反映させる考えはないかということでございました。先ほどお答え申し上げましたとおり、市といたしましては、ごみ集積所のごみ箱の設置状況ですとか、各町内会からの申請状況、それから他都市の状況などを調査しながら、制度の見直しを含めて検討しているところでございます。町内会の希望数の把握につきましても、調査手法、それから時期などをあわせて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)久保議員 ◆8番(久保しょう 君)この問題は、やはり町内会にとっても非常に緊急の課題だと思っておりますので、ぜひとも早目に検討をお願いしたい。私からも意見と要望を申し上げていきたいと思います。  まず、カラス対策のためのごみ箱設置は、先ほども言ったように、各町内会にとっては本当に切実な問題だと思っています。この問題が出てから、それからこの質問をすることになってから、町内会の方々から予算の増額、さらには補助金交付の仕方についてもっと詰めてくれという改善の要望が賛同とともに寄せられています。私の町内会もことし申請させていただいたんですけれども、残念ながらその予算を使うことができませんでした。このことから、やはり市の予算の増額、また補助金の交付方法を早急に進めることを要望し、この項目について質問を終わりたいと思います。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、市職員等のマイナンバーカードの取得についてお答え申し上げます。  本年6月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019において、令和3年3月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるため、地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進することが示されております。これに基づき、総務省から地方自治体に対し、6月28日付でマイナンバーカードの一斉取得の推進を依頼する通知があり、一斉取得推進の趣旨やオンライン申請による取得勧奨及び取得状況の把握等が示されたところであります。その中で、地方公務員等が先行してマイナンバーカードを取得することは、市区町村における交付事務を平準化させ、マイナンバーカードの円滑な交付に資する側面もあるとされております。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称マイナンバー法において、マイナンバーカードの交付は本人の申請によるものとされていることから、このたびのマイナンバーカードの一斉取得の推進については、職員等に対して強制するものではなく、あくまで取得の勧奨であり、取得しやすい環境づくりの一環であると理解しております。  したがいまして、市として職員等に対してマイナンバーカードの取得を強制することはいたしませんが、マイナンバーカードの利便性の向上と利活用の促進は国の重要な政策であることから、地方公務員等の一斉取得を推進することにつきましては、協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)久保議員 ◆8番(久保しょう 君)強制はしないということでございますけれども、マイナンバーカードの取得については、政府は何としても国民の全てにマイナンバーカードを取得させようと躍起になっているような状況ではないでしょうか。新聞報道などでも取得のための行程を挙げて、マイナンバーカードを取得させようと普及へ手当たり次第になっています。カード取得者に対して買い物などで利用できる新たなポイントを発行する優遇措置に、国費を使って金銭的なあめとむちのあめにして打ち出そうともしています。この情報漏えいやカードの紛失、盗難などで利用範囲が拡大すれば、リスクが高まるとともに、危惧する不安には十分に応えられないままカードの利用範囲がどんどん広がっていくような状況になってしまうのではないでしょうか。公務員には2019年度中のカード一斉取得を推進するといって、事実上義務づけるような促進施策を示しながら、なりふり構わずそういう姿勢をとっていると思います。取得については強要しないとは言っておりますが、国などが地方交付金等に影響させるような状況があったとしても、市としては、この横暴に屈することのないように要望するとともに、マイナンバーカードを取得することを強制しない、そして各部各課に周知徹底することを要望し、この項目の質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。総務部長
    ◎総務部長(大坪秀一 君)それでは、臨時職員の待遇改善の2点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、臨時職員の夏季休暇の取得についてですけれども、夏季休暇は、夏季における職員の心身の健康維持及び増進等を目的とする休暇でございまして、当市では正職員と嘱託職員に設けてございますが、臨時職員には設けていない状況にございます。  このような中、本年8月に人事院勧告とともに出されました公務員人事管理に関する報告において、非常勤の国家公務員の適切な処遇の確保といたしまして、民間の状況等を踏まえ、新たに夏季休暇を設けることとするとされたところでございます。  議員御質問の臨時職員の夏季休暇の新設につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴います来年度からの会計年度任用職員制度の導入に向けまして、現在検討を進めているところでございます。  次に、臨時職員の賃金の引き上げについてお答えを申し上げます。  臨時職員の賃金でございますが、今年度は一般事務補助の場合、日給で6560円、時給で859円となっておりまして、その額の改定に当たっては、従来から正職員の給与改定に準じて見直しを行っているところでございます。  近年では、平成23年度、平成24年度において、正職員は引き下げの給与改定となったものの、臨時職員は据え置きとしたところでございまして、平成28年度から昨年度までは正職員の引き上げの給与改定が続いておりましたので、臨時職員においても毎年度賃金単価を引き上げており、一定の水準を確保するよう努めてきたところでございます。  来年度からの会計年度任用職員制度の導入に向けて、期末手当の支給等、一定の労働条件の改善を図ることとしておりますので、臨時職員の賃金の引き上げについてもその中で検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)久保議員 ◆8番(久保しょう 君)それでは、意見と要望を述べさせていただきたいと思います。  本当に臨時職員については、臨時職員なしでは市の行政も回っていかない、それぐらい窓口の業務についても臨時職員が多くを占めているような状況だと思います。そういう中で、同一労働同一賃金という観点からすれば、まだまだ臨時職員の給与、それから体質改善については多くを要求しなければならないという状況が続いているのではないかと思います。  さて、臨時職員については、昨年の9月議会でも我が党の田端文明議員が会計年度任用職員の改善について取り上げております。その際の答弁でも任用や勤務条件等の詳細についての検討をしていく、そういう回答を受けているところです。先ほど言ったように、多くの臨時職員は、早くもっといい給料にしたい、それから休みがほしい、そういう願いが強いと思います。どうぞ臨時職員については、先ほど言ったように窓口業務を中心に、日々市民と接する前面に立っているわけです。正職員と同等の仕事をこなしてもいます。私も市役所に勤務させていただいた、やめる10年前は、10年間は市民課で仕事をさせていただきました。その際も多くの臨時職員の方々から助けられました。本当に臨時職員なくしては行政が動かない、そういう状況ではないでしょうか。同一労働同一賃金の原則を重視し、取り組む必要があると思います。臨時職員の待遇改善については、そのことを十分踏まえて職員労働組合ともよく話し合いをし、勤務条件の改善を図るように要望し、この項目について終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項4は終わります。  次に、発言事項5について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)それでは、放課後児童クラブについての御質問2点についてお答え申し上げます。  まず、放課後児童クラブにおける発達障がい児の受け入れ状況についてでございますが、放課後児童クラブは、就労等のため、保護者が日中家庭にいない小学生を対象に放課後等を安全に過ごす場所を提供し、児童の健全な育成を図る場として運営されております。当市では、今年度、直営2クラブ、委託47クラブの計49クラブにおいて約1900人の児童が利用し、約230人の放課後児童支援員と補助員が勤務しております。放課後児童クラブを利用している児童の中には発達障がいやその疑いのある児童もおり、学びの場である学校と生活の場である放課後児童クラブでは児童の行動や症状が異なる場合も多いため、対応に苦慮することもあると伺っております。  国では、放課後児童クラブにおいて障がい児の受け入れを推進する方針を示しており、当市におきましても、現在27クラブにおいて障がい児の受け入れをしております。  また、発達障がい児に対して適切な対応を行うために支援員の質の向上も重要でありますことから、都道府県知事等が実施する放課後児童支援員に向けての認定資格研修においては、児童の発達の特徴等に加え、障がいのある児童の理解や育成支援についての内容が受講科目として定められております。さらに、市では市内の放課後児童クラブの支援員と補助員を対象に研修会を実施し、市こども支援センター等の職員を講師に招いて発達障がい児への理解を深める機会を確保するなど、研修体制の充実を図っております。  次に、放課後児童クラブに作業療法士を活用することについてお答え申し上げます。  発達障がい児につきましては、早期の療育が健全育成に必要であることから、学校のみならず、放課後児童クラブでの専門的な支援も重要であると理解しております。作業療法士の活用は、平成28年度から岡山県学童保育連絡協議会が始めた取り組みで、作業療法士が各クラブを巡回し、児童の状況に応じて個々の支援方法を支援員に助言するなど、児童の育成や現場における悩みの解決に効果を上げていると伺っております。  当市では、発達障がい児等への支援を特別支援教育士や公認心理師等の職員が配置されているこども支援センターが行っておりますことから、先ほども申し上げましたとおり、放課後児童クラブにおける発達障がいへの理解や支援方法を学ぶための研修会では、主にこども支援センター職員に講師を依頼しているところでございます。  御提案がありました作業療法士につきましては、県のはまなす医療療育センターを初め、障害福祉サービス事業所において、発達障がい児やその保護者に対して支援等を行っておりますので、今後はこれらの関係機関とも連携を図りながら、放課後児童クラブへの作業療法士の活用についても検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)久保議員 ◆8番(久保しょう 君)放課後児童クラブへの、学童保育への作業療法士の採用というのは全国的にもまだまだ始まったばかりと聞いています。アメリカなどでは全作業療法士の22%が小学校や中学校に勤務をしている状況があると聞いています。これは先進国だと思っておりますが、これから全国的にも作業療法士が学校教育にもかかわりを強くする必要があるのではないかと考えています。  放課後児童クラブに作業療法士を配置することはもちろんですが、多くの児童館にも作業療法士の活用が必要だと思っています。この前も何件か放課後児童クラブを訪れ、いろいろお話も聞きましたけれども、ぜひとも作業療法士が必要だというお話もいただいています。市が作業療法士を採用して、学童保育や学校、さらには児童館など、いろいろな場所に派遣して活用するべきだということを要望したいと思います。  先ほどもお答えをいただきましたように、岡山県学童保育連絡協議会の会長の糸山さんが、放課後児童クラブに作業療法士を取り入れたことについて、このようにお話をしています。子ども同士のトラブルの悩みや保護者間の関係がうまくいかない、そんなつぶやきが多く寄せられています。もしかして、これらの子ども同士のトラブルや保護者のやりとりのベースには発達障がいがあって、その対処の仕方がよくないのではないか、作業療法士の連携事業のおかげでそんな発想が浮かびました。  視点を変えて、作業療法士の話はトラブルや困り事を捉える視点が全然違います。そんな行動になってしまう原因は、体の仕組みや刺激の入り方かもしれない。さらに、行動しようとするときの体の不器用さなのかもしれない。それでは、それを望む方向に変えるためには具体的にどんなふうにしたらいいのか。とても具体的で、うまくいかなかったら、はい、では次の方法へと考える、とてもスピーディーでした。視点が変わると、こんなに対応も違うものかと思うことがたくさんありました。こんなに大切に見てもらえたら誰でも幸せだろうと思います。視点を変えて子どもを見るきっかけとなりました。この取り組みがきっかけとなり、たくさんの人々が関心を持ってくださり、作業療法士と放課後児童クラブの連携が全国各地で広がり、継続していくにはどうしたらいいのか、すぐ先のイメージをつくりながら行動ができました。  そして、厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部障害福祉課長通知として、地域生活支援事業の実施についての一部改正として、障害児等療育支援事業及び巡回支援専門員整備事業の対象に放課後児童クラブが明記をされましたが、事業そのものがまだまだ活用されておらず、さらには、作業療法士がその事業にいることがレアケースであるというのが現実ですが、既存の制度を活用し、その実施の可能性が見えましたと自身の著書でお話しされています。ぜひとも、放課後児童クラブに作業療法士を活用することを前向きに検討することを述べます。  なお、話は違いますが、放課後児童クラブにエアコンの設置、ことしの夏も大変暑かったです。エアコン設置の希望も寄せられています。さらには、トイレの水洗化についても要望させていただきたいと思っています。  今回、発達障がいについて取り上げましたが、他の議員の皆さんも障がい者の問題に関連した質問がありました。2020年には東京オリンピックやパラリンピックも開催されますが、この前、日本パラリンピックの父とも言える中村裕医師のテレビドラマがあり、拝見をし、大変感動を覚えるとともに、障がい者に対する私自身の偏見を払拭することができました。中村裕医師の身体障がい者スポーツ振興に情熱を傾けた人生は、並大抵のことではなかっただろうと思います。先生が身体障がい者に話しかける中で、なくしたものを数えるのではなく、残されたものを最大限に生かすことを考えようという言葉は、目からうろこでございました。障がい者にリハビリの一環としてスポーツを行い、1人の自立した人間として生き生きとして生きる姿は、本当にすばらしいものだと思います。  私は、パラリンピック選手に対し、オリンピック選手と比較して偏見を持っていました。しかし、不自由な体であっても人間としての尊厳を持って生きることは誰にも保障されるものではないでしょうか。この八戸でも障がい者スポーツの発展のために、私も積極的に取り組みを進めなければならないと思いました。  これで全ての項目の質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で8番久保しょう議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   31番 五戸定博君質問 ○議長(壬生八十博 君)31番五戸定博議員の質問を許します。五戸議員  〔31番五戸定博君登壇〕(拍手) ◆31番(五戸定博 君)令和元年9月定例会、きずなクラブの一員として、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。  ことしの夏は何と暑いのだろうと思っていたところ、8月後半には気温が急に下がるなど、また、ここ二、三日は暑くなっておりますが、一気に秋に向かっている感じがあり、農業関係者からは、稲の生育は順調であるとの話に、台風などの災害がなく、ぜひ実りの秋となることを祈り、質問に入らせていただきます。  このたび、4月の統一地方選挙において、6度目の当選をさせていただき、会派の代表につかせていただきました。世代交代に伴い、新人議員3名が加わった新たなきずなクラブでありますが、今まで同様に市民の声を真摯に受けとめるとともに、メリット、デメリットを冷静に検証し、市民のためになるという目的が同じであれば、協力できるものは協力を惜しまず、おのおのの課題に対し、是々非々の対応で臨んでまいりたいと思っております。  そこで、このたびは市長との政治スタンスを考える上で、何点か政治姿勢を伺ってまいります。  質問の1点目に、8月12日地元紙に、館鼻朝市とタッグ誘客強化、VISITはちのへ、朝市会、八戸市と協定との見出しで、3人が手を結んだ写真が掲載されておりました。現在、全国屈指の規模を誇る朝市ですが、この朝市会の初代理事長は地元の方であることから、さまざまな相談を当初より受けて協力してまいりました。  運営には紆余曲折があり、当初は海の八戸NPOと協同組合湊日曜朝市会の2つの団体による共用開催がされておりました。しかし、海の八戸NPOにおいて、入会金や金銭にかかわる問題が発生し、撤退を余儀なくされました。そうしたことから、湊日曜朝市会に海の八戸NPOの116店舗の加盟店のうち68店舗が1店舗当たり6万円で入会し、その後、ほとんどの会員も入会し、湊日曜朝市会で一本化されております。以後、トラブルもなく安心しておりましたところ、一昨年末に2代目湊日曜朝市会理事長に対し、運営資金の使途が不明瞭であるとの会員の指摘に端を発した問題は、以前の苦い経験もあっただけに、理事長の辞任を求めるなど、大きな問題へと発展いたしました。  解決に向け、朝市にかかわり、朝市の顔とも言える某県議会議員とも相談をし、中立の立場で話を聞き、円満な運営に向け対応方法を探るべく、市にも協力をいただき、市役所の応接室において、私と県議会議員、商工課の職員3名、組合の理事長、当時理事でありました現在の理事長ほか、問題を提起した副理事長と組合員の9名でお互いの話を聞く機会を設けました。改めて伺うと、理事長1人で事務局、会計の3つの職を兼任し、その3つの役職報酬を得ていたこと、また、海の八戸NPOから入会した際の入会金数百万円を理事長は銀行口座に入金することなく、自宅で保管しており、加えて運営にかかわる領収書などの不明瞭な会計処理を指摘するものでありました。私から理事長に、金銭の自宅保管について、また、会計を兼任したことを問いただしたところ、会計を誰もやる人がいなくてとのことでありました。話し合いの中で、買い物を楽しみに多くの方が訪れる朝市でございますので、問題をあおる行動は慎みながら、円満な解決に向け、一体となって取り組んでいくことで一定の方向性を確認いたしました。  しかし、ことし2月に行われた総会において、問題を提起した会員3人が朝市会から除名されました。一組合の決定に関与するべきではありませんが、除名された方々から伺った内容は余りにも理不尽なもので、市の担当課にもお話を聞きに伺ったようですが、改善は見られておりません。  そこで、小林市長に除名を取り下げるよう進言していただけないかと御相談に伺いました。さすがに市民の幸せを願い日々活動されている小林市長、僕が話してみると言っていただき、大船に乗ったつもりで安心し、円満解決へと進んでいるものと思っておりました。  それから1カ月ほど経過したころ、市長に朝市の件はどうなりましたかと伺ったところ、市長から発せられた言葉に唖然といたしました。それは、私と一緒に調整に入った政党の実力者でもある某県議会議員が反対しているから、私からは言えないとの一言に言葉を失いました。市民を幸せにすること、市民を豊かにすることを願う首長である市長の責任ある態度として、某県議会議員を気にして物事を言えないとは全く残念でなりません。  そこで、このことについて市長のお考えを伺います。  2点目として、ことし7月、参議院議員選挙が行われました。予想どおりといいましょうか、圧勝とはいきませんでしたが、地元八戸市の候補者、滝沢求候補が当選されました。このたびの選挙においても、小林市長は、自民党候補者である滝沢候補の街頭演説の応援に立つ姿がありました。私は、地元八戸市の候補者でありますので、余り問題視しておりませんが、3年前の参議院議員選挙では、地元の田名部匡代候補、現参議院議員は、八戸市では6万5000票を獲得するなど、地元八戸として地域での実績と今後への期待を感じる結果がありました。  しかし、小林市長は他候補の街頭演説で、田名部候補に批判とも言える配慮を欠いた発言が物議を醸し出し、おかげさまで私たちは発奮することで、よい結果へと結びつけることができたと思っておりますが、本来、首長やその任に当たる方は政党に偏るべきではないと、以前、定例会でもお話をさせていただきました。その点につきましては、当市の大島理森衆議院議長は自民党の重鎮であるものの、議長の立場として、議会全体の代表、中立性が問われることもあり、選挙において公な場での姿を見たことがありません。立派な対応だと思います。  そこで、首長として多くの市民への配慮を欠いた対応は避けて、国会議員及び国政選挙などに適切な対応が必要と思われますが、今後どのようなスタンスで対応されるお考えなのか、小林市長の御所見をお伺いいたします。  3点目として、ブックセンターについて伺います。  8月26日の地元紙に、問われる小林流と題して、積極投資か慎重財政かの見出しが大きく掲載されておりました。現在、大型公共事業が着々と進められておりますが、少子高齢化の到来を受け、今後の有効活用、維持管理のあり方が問われております。その中で、小林市長の肝いりで進められたブックセンター事業のあり方については、我が会派から一般質問や各場面を通じて、さまざま提言をさせていただいております。  このたび、ブックセンター事業報告書では、平成30年度の決算状況を見たときに、歳入総額9588万円のうち、書籍の販売は1362万円と歳入の14%であります。それ以外の歳入として、市からの持ち出し4866万円が50%と大半を占めており、当初、市の持ち出しは年間約4000万円程度との説明を受けておりましたので、2割程度の持ち出しが増加しております。また、それ以外の歳入として、国庫支出金より社会資本整備総合交付金280万円、繰入金として地域振興基金繰入金2700万円など、補助金が31%ほど計上されております。赤字は公共性の対価とした考え方もありますが、単なる赤字補填とならないよう、適正な補助運営に努める必要があります。  市民感覚からすると、補助金も国民から徴収された税金など、貴重な財源が使われていると考えれば、書籍の販売以外の持ち出し4866万円と、補助金の約3000万円を加えた約8000万円近くが事業で赤字であると考えられます。市長は当初4000万円程度の赤字と申されておりましたが、実質約8000万円の赤字ではないかと思われますが、その点について市長の御所見をお伺いいたします。  最後に、ハサップ対応型荷さばき施設A棟について伺います。  ハサップ対応型魚市場については、計画段階よりそのような施設が必要とされる方向性は期待されるものの、当時、私は100%国の直轄事業として建設、維持管理まで行われるべきであると反対意見を述べてまいりました。当市の水産業の起爆剤として一自治体が進めるには時期尚早で、その危うさについて定例会や予算、決算、委員会などの各場面でさまざまな問題を提起し、議論を重ねてまいりました。  結局、A棟は平成24年に供用開始してから7年間で4億1900万円の経費を費やし、収入は337万円であります。その間にはA棟で供用開始以降、一度も使われず、電子入札システムに関係する補助金約439万円を自主返還せざるを得なくなりました。また、会計検査院からの指摘を受けて、平成29年度からA棟の稼働率低迷が3年間続けば5億5000万円の補助金の返還を余儀なくされており、ことしはその最終年度となっております。議員として、整備しても使用されない状況を見るにつけ、残念な思いがあります。一方で、ハサップに関する事業に対して消極的であったとしても、予算案を容認してきた私たちの責任もあるのではと思っております。  そこで、小林市長におかれましては、市長になって目玉事業の1つであるハサップA棟ですが、このたび会計検査院から指摘された5億円もの補助金の返還が生じた折には、どのような責任があると考え、どのような責任を果たされるのか、御所見をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔31番五戸定博君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)五戸議員にお答え申し上げます。  まず、日曜朝市会についての御質問ですが、館鼻岸壁朝市の運営は、出店者を組合員とする協同組合湊日曜朝市会が行っております。朝市会の運営に当たっては、中小企業等協同組合法が適用され、事業計画、収支予算の設定や役員の選出、決算関係書類等は組合総会での議決事項となっており、市として朝市会の運営に直接立ち入る権限はないものと考えております。しかしながら、館鼻岸壁朝市は当市の貴重な地域資源であり、朝市会には今後とも円滑な運営を望むものであることから、これまでも関係者や青森県中小企業団体中央会八戸支所等から時間をかけて詳しく事情を伺ってきたところであり、今後も経過を見守りながら、必要に応じて関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、今後の政治スタンスについてお答え申し上げます。  私は、市政運営に当たりましては、ただひたすら市民の幸福の実現を目指し、常に公平公正を旨とし取り組んでいるところであり、特定の個人、政治団体等の利益のために行政を行ってはならないとの認識についても、一貫して主張してきているところであります。  しかしながら、政治活動の自由が保障されている一政治家といたしましては、選挙の応援も含めてみずからの信念、信条に基づいて行動しているところであります。  次に、ブックセンター事業費に対する考え方についてお答え申し上げます。  八戸ブックセンターは、中心市街地の活性化に寄与するとともに、市民の豊かな心を育み、本のある暮らしが当たり前となる文化の薫り高いまちを目指すことを目的に、平成28年12月に開設いたしました。事業費についてでありますが、平成30年度決算額で、歳出については人件費を含む選書、企画事業の実施に係るものとして4767万9000円、本の購入及び販売に係るものとして2619万円、建物の維持管理及び一般事務経費に係るものとして2201万2000円で、合計9588万1000円となっております。  一方、歳入につきましては、本などの売り上げとして1362万3000円、使用料や寄附金、雑入として378万8000円、国からの社会資本整備総合交付金として280万9000円、地域振興基金繰入金として2700万円であり、残り4866万1000円は一般財源を充てております。  八戸ブックセンターは、本を読む人をふやす、本を書く人をふやす、本でまちを盛り上げるの3つの基本方針を掲げ、特徴ある陳列による本の販売、企画事業など、本に関する新たな公共サービスを提供する施設として、本のまち八戸の推進を図るものであります。  このため、歳入のうち、基金繰入金及び一般財源は、売れ筋である雑誌やコミックを置かないことや、民間書店にはない公共サービスとして、ブックセンターの特徴である企画事業を提供していることから、必要であると考えております。  平成30年度の利用実績といたしましては、来館者数は、対前年度比9.9%増で約12万6000人、販売冊数は、対前年度比16.7%の増で約8300冊、販売金額は、対前年度比21.9%の増で約1362万円となっております。利用者アンケートからは、約9割の方が本の選定について、非常によい、または、よいと回答しており、継続した運営を望む声も多数寄せられているほか、企画事業の内容についても、参加者からは継続した実施を望む高い評価をいただいております。  また、ブッククーポンの推薦図書の選定や、施設内にとどまらず、小中学校と連携し、児童生徒と一緒になって図書室の利用向上や読書について考えるワークショップなども実施しております。さらに、開館前から新聞や雑誌、テレビ等で取り上げられるなど、全国からの注目度も高く、平成30年度には年間100件、700名ほどの視察者も受け入れております。開館当初から継続して多くの方が関心を持ち、御来館いただいていることから、中心市街地に新たな人の流れを呼び込み、周辺での消費を生むなど、経済効果もあると考えております。  このように、本のまち八戸の拠点施設であるブックセンターの開設効果については一定の手応えを感じていることから、今後もより多くの皆様が本に親しみ、本をきっかけとした交流が生まれる場の提供をしてまいりたいと考えております。  次に、ハサップA棟についてお答え申し上げます。  荷さばき所A棟につきましては、東日本大震災の影響などもあり、供用開始以降稼働が低迷したことから、平成28年度に改善計画を策定し、平成29年度からの3年間を改善計画期間として水産庁から認めていただいております。今年度は計画の3年目でありますが、これまでも議員の皆様からさまざまな御指摘をいただきながら、稼働率向上に向けた取り組みを鋭意進めているところであります。これまでの取り組みといたしまして、対象漁船の拡大やスカイタンクを活用した漁船の拘束時間の短縮を図っているほか、県外の船主を訪問し、A棟のPRと水揚げ依頼を行ってまいりました。  今期のサバの水揚げ時期は、昨年度並みの11月ごろにピークを迎える予報であることから、現在、八戸漁港周辺で操業する漁船に対しPRを行うとともに、A棟での受け入れ態勢を万全とし、水揚げ数量の増加に努めるものであります。  なお、3年間の改善計画期間について、令和2年度に目標が達成されているかの事後評価を実施するものでありますが、その時点において目標が達成されていない場合、合理的な理由があれば、新たな改善計画の作成が可能であるとされております。  このことから、国県に対し当市の状況を丁寧に説明するとともに、稼働率向上が見込まれる新たな策について検討し、令和3年度以降の次期改善計画のもとにおいて、引き続き消費者へ安全安心な水産物を供給してまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)五戸議員 ◆31番(五戸定博 君)何点か再質問させていただきますけれども、まずは詳細なる答弁をありがとうございました。  ただ、今の答弁の中でもそうなんですけれども、私は1つ答弁漏れがあると思っております。それは、仮に5億5000万円の返還が生じた場合に、市長としての責任をどうとられるのかといった質問には答えていないと思いますので、その点は1つお願いをいたします。  それから、朝市のところ、確かに朝市が決めたことには私たちが関与する問題ではないと思いますけれども、でも、いろいろお話を伺っていて、どうしても考えられないわけです。組合という組織があった中で、その組合の理事長が会計までやって、そして事務局もやって、3つの仕事を兼職しながら3人分の報酬をもらっている。個人商店であれば、それは別に何の問題もないでしょうが、組合という組織があった中でそういうことがされていたと。そのあげくの果てに――朝市は、最初のころは入会金が1万円程度だったんです。だから、その大きなお金が動くような形態ではなかったんです。たまたまNPO法人がそういう問題を起こして、やっぱり県から無償で借りている土地の中でそういう問題が起きたということが問題になりまして、一応、NPO法人がやめざるを得なくなったという事態があって、そして、そのときに68店舗が入会したわけですけれども、1店舗6万円といえば約400万円ぐらいのお金が入ったと。そのお金を理事長が銀行にも入金しない、そして自宅管理をして、そこからいろんなものを支払っていた。その領収証といえば、領収証は紛失して、ないとかという説明でありました、私が聞いたときには。そういう事実があった中で、それでも何とか大きな問題にしないで、当時その方々が、そういう問題について朝市でプラカードを持ったり、そういう運動をするということであったので、そういうことはやめろと、そうしたら県のほうで無償で貸しているものを貸せなくなりますよ、そうしたら朝市としてできなくなるんじゃないかということで、そういうことはやめるよう私からも話をしてやめさせました。  そして、早期に理事長の退陣を求めておったんですけれども、次の総会まで待ったらいいだろう、そこまで言わなくてもいいんじゃないかみたいな話でずっと来たんです。そうしたら、総会でいきなり3人が除名されてしまった。その間には何かいろいろあったんでしょう。それはわかります。ただ、朝市の方々はやはりそれをなりわいにしておりますので、生活も大変困っております。  そういうことで、市長にも事情を――本当は市長と私の内輪の話なんだから、こういう話はこういうところでしたくなかったんですけれども、市長も本当に真面目な方でありますので、そういう話だったら俺が話をしてみようと言ってくれましたので、市長はなかなか大したもんだと、私はそのように思って安心していたんです。そうしたら、ある県議会議員が異常に反対しているから、私の口から言えない。正直な話、私は唖然としました。23万人を守る市長です。ある政治家に言われたからとか、ある政治家が言うからとか、そういうもので左右されたんじゃ市長としてどうなのかと思います。市長は首長なんですから、もっと毅然として自分の考えでやればいいんじゃないですか。私はそう思っています。  でも、市長もいろいろ職員を通じてやってくれているというのもわかっています。ただ、この朝市の岸壁の使用に関しては、市が許可しているようなものなんです。貸しているところが県であろうが、市が申請書みたいなものを出して許可しているわけですから。市も朝市に対していろいろな協力をしている。トイレをつくってやったり、私も当時始めたころに、いさば号の周遊を提案して現在もやっているわけですけれども、そのように市もいろんな面で携わってきている。そして、朝市があのような大きな観光資源になった。市がそういう面に関与していくべきだし、市がちゃんと管理するべきだと思っているんです。  昨年もあそこの岸壁から人が落ちて、朝市に来た県外からのお客さんでしたけれども、下手したら命もなくするような事故だったんです。もしあそこで亡くなっていれば、朝市は飛んでいます。そういったことから言えば、市がしっかりと関与していかなきゃならない。私はそう思っているんです。だから、その会計とか、そういうものも何に対しても目を通して、適正にされているかされていないかというのをやはり市がちゃんとしていかないと。そういった意味で商工課の皆さんにも中に入ってもらって、そしてその事情を聞いたり、いろいろやってきたわけです。それが総会でそういう結果になったと。それなりの理由もあったかもしれません。  しかし、それでも市長の口から、そういうことはなしにして仲よくやってくれと組合員に話をしたら、それは嫌だと言わないだろうと、本当にそのように思っているんです。だから、この点、市長はもう一度、市長の口から、そちらに――強硬でなくてもいいです、そういうものを打診してみる考えはないのか、それをまず1点、お願いいたします。  それから、政治姿勢に関しては、先ほど参議院議員選挙の話がありました。私は、今回の参議院議員選挙で市長がいろんなところでマイクを持ったりする、これには正直な話、何の違和感も感じていません。本来は余り政党を掲げるべきじゃないと思っていますけれども、市の選出の国会議員でありますし、市にいろいろ貢献している方でございますので、市長がそういう場でやるのは私は全然、何の問題にもしていませんけれども、3年前の選挙のときは、市長は公の場で相手候補が、とれればいいみたいな発言をしておりますけれども、やはりそれは、私は少し憤慨をいたしました。八戸選出で以前、農林水産大臣の政務官まで務めておりましたし、震災当時、市長も直接電話をしたり、いろんなことで協力をいただいたはずなんです。その方が立候補している。そして、恐らく八戸市の何割かが匡代さんに投票するだろうと予想されているわけです、完全に。相手は地元じゃないし。その予想をされている中で、やはり市長は首長です、市民の代表です。投票する方々の気持ちを考えれば、そういった場面であのような発言というのは、私はよくないと思います。そこは少し考えるべきだと思います。  それはもちろん、支持する政党があるということはわかるんです。我々だってそうですから、そちらにある程度寄るというのは理解できます。ただ、3年前の選挙のときみたいに、恐らく市民の大半の方々がこちらにやるだろうという人たちの心情を考えれば、やはりもっと気を使った行動をしてもらわなければ困りますので、その点については、そのようにこれからはお気をつけていただくよう、御要望申し上げます。  それから、ブックセンター。私は何でこれを取り上げたかというと、たまたま8月二十何日かに地元新聞で市長の――市長はこれから市長選挙の折り返しに入るからということで多分地元新聞も書いたと思うんですけれども、いろんな事業でクエスチョンマークをつけながら掲載されました。正直な話、その中でブックセンターは、YSアリーナとかから見れば大して大きな事業じゃないんです。このブックセンターに関しては、我々市議会議員の中からこういう施設をつくってほしいとかということは一回も聞いたことがありません。市民からも我々は要望を受けたこともないし、突然市長が、思い入れが強くて、そして市長の肝いりで始めた事業だと思っているんです。それはやっぱり首長でございますから、自分のやりたいことがあればやるというのは当然あっていいと思います。  ただ、我々の会派でいろいろ話されてきたことは、やるにしても、家賃を払ってまでやる事業かと、そういう議論がかなりあったんです。そして、市長も答弁でいろいろお話をされてきて、本は私の趣味だみたいなことも言ったんです。趣味は自分の金でやれよと私たちは思うわけです。実際にそういうこともあったんです。
     確かにブックセンターはいろいろな要素があると思います。本屋の要素もあれば、まちなかの誘客に対する部分もあるだろうし、市長も先ほど申されたように、いろいろあります。ただ、一応、販売が目的の事業なんです。  その中で私がどうも不思議に思うのは、当時、市長は4000万円程度になると、下手すればとんとんになるみたいな話もしたんです。そのとんとんの意味を後で市長は何か言っていましたけれども、売り上げとか、収入とかのあれがとんとんになるとかという問題ではない、それはもうわかっています。ただ、そういう話をされた中で4000万円程度の赤字になると言っていました。ことし、平成30年度の発表では4800万円ということで、なかなか頑張っているな、2割程度のオーバーかみたいな感じで私は思っていたんです。ただ、いろいろ内訳を見たら、国庫支出金とか、地域振興基金というお金が約3000万円ぐらい入っているわけです。新聞の発表でも市の持ち出しが4800万円程度という大きな見出しで載ったわけです。そして、中身を見ると、そういうお金が入っているわけです。そうすれば、そのお金もプラスした金額じゃないのかと。何で市の持ち出しが七千何百万円、8000万円程度じゃないんだと。一般の誰が見たって4800万円程度と言えば、その程度、そうなんだと思うわけです。やはりそこは私はどうも納得いかない。  市長は今まで4000万円程度の赤字と言ってきました。ところが、実際には8000万円程度の支出があると。そして、その内訳を見てみましたら、地域振興基金というのが2700万円あるんです。これはどういう金かと思って見たら、これは市が造成したお金なんです。合併特例債を利用した基金で28億円を積んでいる。それはどういうものに使えるお金なんだと今聞いたら、いろいろなソフト事業に使えるお金ですという話なんです。この合併特例債のお金も使えばなくなるわけです。国から潤沢に来るお金じゃないんです。なくなったら積み増しされるお金じゃないわけです。使えばなくなっていくお金です。実際に、平成26年度に多分これは造成していると思うんですけれども、この4年間で8億円使っているんです。今20億円程度残っているわけです。どういうのに使われているんだと言ったら、きのうも質問がありましたけれども、中学生の医療費無償化などに使われているわけです。あれはたしか中学生まで拡大して2億1000万円程度の市の持ち出しがあるんだみたいなことをきのうの質問でも聞いていましたけれども、あの中にも2500万円が入っているわけです。それを単純に市は2億1000万円の市の財源からという説明をしているのに、何でブックセンターの場合にはその2700万円も加えた金額を発表しないんだと、私はここにちょっと疑問を感じているんです。その発表をすれば、金額が大きいので、もしかしたらあれっと言われるんじゃないか、そのようなことがあってその程度の発表の仕方なのかと、そういう疑問を持っています。  それから、このブックセンターは、そうすると年間で8000万円程度の支出なわけです。これも事実な話なわけです。この8000万円を考えた場合、私は非常に大きなお金だと思っているんです。何でかというと、例えば今、八戸市で一番大きな目玉のYSアリーナがオープンしました。YSアリーナの維持管理費は、市長は約1億円程度の赤字だろうという発表もされています。あの事業で1億円程度の持ち出しなのに、ブックセンターを見たら、あのぐらいの規模のところで8000万円も出るのか、すごいなこれは、私は単純にそう思うんです。私の頭が悪いからかもしれませんけれども、そのように単純に考えるんです。そういった場合、このブックセンターはどうなんだろうという気がしております。市長の思いもありますけれども。  だから、その金額について、当時4000万円程度の赤字だというのであれば、その計算の仕方です。最初からそこに地域振興基金なり国庫支出金が入ることを想定して4000万円程度の赤字ですみたいな話をしたのか。そうすれば、そこで3000万円使うわけだから、あとは4000万円程度みたいな話になっちゃうから、初めからそこに地域振興基金とか補助金が入ってくると前提にした上で、そういうことを話したのかというところがあるわけです。だから、そこのところをもう一度、そのときの考え方を少し教えていただきたいと思います。  それから、最後になりますけれども、ハサップの事業です。私は、これは建設以前から市長といろいろ話してきましたので、本当は今さらという感じはするんです。これは余り言いたくないんです。でも、きのうの市長の答弁を聞いていて、あれっ、そんなことを言うのかと思って、びっくりして聞いていました。  その1つは、当時、これは計画段階の前です。そのときに話されたことは、私は、これは時期尚早だと言ってきました。それは、八戸の漁業を考える上で、これはなじまない計画だということでいろいろ話を、その1つは、八戸の優位性、港の優位性というのを、八戸は何で船がいっぱい集まってくるんだという優位性は、漁港の広さです。一気に船が入ってきて、一気に揚げられる、そして船も係留する場所がいっぱいある、これが1つの利点なんです。そして、サバ船は一時期だめになって、また盛り上がってきたんですけれども、サバという魚は平均してその海にずっといるわけではないんです。回遊魚ですから、来るときは一気に4000トンも揚がったり、ないときはゼロ、その増減があるわけです。その中で、あそこにあのぐらいの施設をつくっても処理できるわけないんです。だから、あの2そうしかつけられない場所で3万トンを年間で揚げるなんて到底考えられる数字じゃないです。だから、この数字は間違っています。そして市長は、その当時に、EUに輸出できるようになっていくから、EU基準を満たしていけば、EUにも輸出したりして魚価が上がるんだということで御理解をいただきたいみたいな話をしてきたんです。  ただ、私はそのときに、EUは大型船、2000トン、3000トンとか4000トンもある船が来て、ハサップの市場があって、そこに荷揚げするけれども、裏に工場を持っていると。そういう流れでやるから、ああいう施設でも大丈夫なんですけれども、ここはそういう形態でないということで、トラックもハサップ仕様にしなきゃいけない、加工場もそういう仕様にしなければならない、それは今の段階で八戸はできるわけないということで反対をしてきました。結局そのとおりに進んで、残念に思っているんですけれども、それからもう7年たつわけです。いろんな施策をやってきました。スカイタンクも買いました。これも私は反対しました。これを買っても無理だと。それでも少しでも揚げなきゃいけないということで購入してやっているけれども、全く成果が上がっていない。  それから、ハサップと併設した製氷施設があります。あれも恐らく4億円程度かかっていると思うんですけれども、この7年間で売り上げ27万円です。それも去年。今までゼロなんです。あれを買おうとした最初の年に4500万円の売り上げ目標で予算に計上されました。1年間で売るんだと計上されてきたのは4500万円です。これを決算で見たらゼロになっているから何なんだといったら、1円も売れなかったんですみたいな話なんです。2年目も本当は少し下げて、揚げてきたものはゼロだったと。だから、売る目的、売るところを全然考えていないで、ただつくっているんです。  だから、市長、この施設は完全に失敗です、失敗。市長はいろいろこうして続けていきたいんだとかと、ずっとやるけれども、失敗は失敗として認めなきゃいけないと思います。これは完全に失敗です。やはりそこはこれからどう変えていくんだということをしっかりやっていかないと。今のままじゃ間違いなくずっと垂れ流しです。恐らく市長はつくったときに――申しわけないけれども、市長は浜を知らないです、そういった意味では。サバの巻き網船の現状とか、そういうものを知らないです。私も知らなかったんですけれども、1つは、この中の機械を動かすのに維持費、回したりするのに専門家にやらせなきゃできないとか、とてつもなく経費がかかるわけです。この経費がこれだけかかるというのは恐らく市長は知らなかったんじゃないかと思っているんです。もし漁業者も皆も、維持管理するのにこれだけかかるんですということを知っていれば、恐らくほとんどの人が反対しています。これは知らなかったと思います。私も知りませんでした。いい機械を買えば管理するのにそれだけお金がかかるというのはわかるんですけれども、そういうところがあると思います。  だから、これはやっぱり市長、早く方向転換する、何に方向転換すればいいかということをしっかりと漁業者と話をしたほうがいいと思います。私は、ある大手の加工会社の社長にこれをどうすればいいんだと聞いたら、とめればいいんだ、とめれば維持費はかからないんだという話なんです。動かしている以上はどうしても金がかかります。だからそこをどうするか。ただ、八戸の将来、20年後、30年後だかわかりませんけれども、その時代になったらこれは恐らく必要な建物だと思うんです。例えば船が2そうとか、3そうが入ってくるところだったら、この施設は必要です。ところが、今みたいに一気に二十何稼働、運搬船が大体30そうぐらい入ってきますけれども、早く水揚げして早く出ていって、すぐ次の魚を追うという展開の中では、あの施設は全く使われません。そこだけはしっかりと考えて、何か次の策を考えないといけないと思いますので、まず、先ほど質問したことをお願いいたします。 ○議長(壬生八十博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、五戸議員の再質問に順次お答え申し上げます。  ハサップについて答弁漏れがあったということについては、最後にお答えしたいと思います。  まず、朝市との、今後、円滑な運営のための打診を直接やる気はないかということです。今、五戸議員から、これまでの私との話し合いも含めて、るるお話がありました。回答したときのニュアンスというか、その辺はちょっと違うかという感じもありますけれども、要するに、直接法的な介入はできないということはお互いの共通認識ですけれども、関係者に働きかけながら、円満な方向で何とかいけないかということで、実際にいろんな話も聞き、本当に時間もかけてここまでやってきたというのは御理解いただいていると思うんです。  最終的にまだ結論が出たわけではないと私は思っていますので、政治的なお話もありましたけれども、そういうことではなしに、今や本当に八戸の目玉商品です。これをどうやって運営していくか、トイレ整備につきましても、あれは漁港区域なのに、市は本当にかかわりないのに――かかわりないという言い方は変ですけれども、でも、ああいう形で整備も進めてきたし、いろんな形で支援もして、応援もしてきたんです。しかし、そうは言いながらも、県管理の漁港区域ですから、引き続き県が無償で提供していただけるように働きかけ、調整もやってきたわけです。当事者がいて、法的な位置づけもあって、どこまでできるかということはあるんですけれども、これまでやってきたとおりにといいますか、円満にいくように、引き続き私は私の立場というか、八戸市の非常に大きな宝であるという観点から、うまくいくようにという形でこれから取り組みはしていきたいとお答え申し上げたいと思います。  それから、政治姿勢の中で政治スタンスということでありました。3年前の選挙ですけれども、やや誤解があるのかと思っていまして、もちろん誰を応援するかというのは政治家として自由でありますけれども、野合だというような言葉を出したということで、これは決して個人の批判とか、相手候補に対して何か非難をしたということではなくて、今の日本の政治状況を見ると、私が応援している政党が、やはり日本をこれから運営していく上では信頼に足るのではないかという説明の中で、比較の中で発したことですので、決してそれまで仕事をしてこなかったとか、頼ってこなかったという意味で言ったのではないということだけは御理解いただきたいと思います。  それから、ブックセンターにつきまして、財源について、るるお話がありました。当初4000万円と言っていた差し引きの額です。持ち出しという言葉は使ったことはなくて、事業を運営するに当たって、どういう財源構成になるかという説明でした。その当初は、いわゆる書店機能というんですか、販売機能の中での計算をするということでやってきて、その全体はたしか6000万円で、2000万円売れればという、とらぬタヌキだったかもしれないですけれども、4000万円の財政措置が必要という計算でお話ししたんですけれども、実際に運営をスタートするに当たっては、先ほども壇上で申し上げましたけれども、書店機能のほかに、ブックセンターとして市の職員を3名送り込んで、書店の販売というよりは、いわゆる本のまちの中核施設の中に配置して、さまざまな事業展開をやっていくということで、ブックセンターの中にいるのであれば、当然その人件費も計上せざるを得ないということで、その3名分が上乗せになった形で決算には出てきているということで御理解いただきたいと思います。  それと、財源の中に、国費のほかに地域振興基金があるということについては、これは人件費を埋めるために財源更生できるかという判断の中でも充てられる金が限られていますので、限られている事業の中でどれを選ぶかということの中で充ててきたということで御理解いただきたいと思います。  それから、A棟については、るる御指摘いただきまして、本当に御質疑のとおりの部分も多いと受けとめています。当然です。今後の対応として、先ほどお話がありました、もしそうなったらどうするかということにつきましては、決まってしまえばそれに従わざるを得ないというのはもう当然のことです。ただ、とりあえず今のスキームの中でどれだけ動けるかということで今努力しているということは理解をいただきたい。先週、皆さんとか、いろんな話をし、運用の改善もしながら回っていくようにということで、かなり動けるようになってきているということであります。その後、もっと改善、利用するためには今のようなシステムじゃないやり方もあるのではないか、国であったり、あるいは巻き網の皆さんであったり、魚種も変えていったほうがいいんじゃないかとか、もっと使い勝手がいい形での、サバに特化しない形でのやり方もあるのではないかということもいただいています。まずは今の改善計画を進めながら、それから運営コストがかかるという点については非常に問題だと思っておりまして、外国の装置であるがために、そのスタッフとか、そういうことに非常にコストがかかるということは御指摘のとおりです。その辺もどういうことがこれから考えられるのか。  それから、やはり国とともに進めてきた事業でありますので、国からも一定程度の支援がいただけないかということも含めて、これから進めていきたいと思っています。つくった施設の有効活用という観点から、幅広い方向でこれからまたいろいろ議論しながら進めていければと思っています。 ○議長(壬生八十博 君)五戸議員 ◆31番(五戸定博 君)私も市長の人柄もよく知っているつもりでありますし、やはり朝市の件に関しては、朝市に出店できなくて、自分の生きがいを失っているみたいな人たちでございますので、市長の人柄で今の理事長に、その方々に対して除名を解除していただくような署名も何名か集まっているみたいでございますので、市長から一言言えば、これは展開が全然変わると私は思っていますので、その辺のところはひとつよろしくお願いをいたします。  それから、ブックセンターに関しては、気持ちもいろいろわかるんです。ただ、それだけの経費がかかっているということはしっかりとやらないと、私は分離して発表するんじゃなくて、これだけお金がかかっていますということをはっきり申し上げておいたほうがいいと思います。  ただ、ハサップは、私は完全な失敗だと思っています。だから、市長がやる事業、いろんなことをやりました。全部が全部成功していると私は思っていないんです。そういうふうにうまくいかなかったこともあると思うんです。失敗は失敗として認めて、市民にしっかりとした説明をしたり、こういう結果になって申しわけないとか、そういうことをはっきりと私はやるべきだと思っていますので、その辺のところはよくよく考えてくださるようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(壬生八十博 君)以上で31番五戸定博議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時53分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後1時00分 再開 ○副議長(夏坂修 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   13番 三浦博司君質問 ○副議長(夏坂修 君)13番三浦博司議員の質問を許します。三浦議員  〔13番三浦博司君登壇〕(拍手) ◆13番(三浦博司 君)令和元年9月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました市民有権者と先輩同僚議員各位に感謝申し上げます。  野党が単独で絶対安定多数を超える議席を衆議院で獲得し、憲政史上初の本格的な政権交代を日本国民が実現してから10年がたちました。政権与党としての多くの経験と教訓を得て、次の政権交代に向けて、野党は力を蓄え、そのときに備えていかなければなりません。政権与党を経験した民主党の法的な後継組織である国民民主党として、次の政権交代を実現し、政権を担当できる政党になる責任が私たちにはあります。  その節目に当たる国民民主党が野党外交の一環として、初めて党青年局による台湾外交を行いました。先月の8月下旬に、党副代表を務める田名部匡代参議院議員を顧問に迎え、党青年局長を務める近藤和也衆議院議員を団長に、青山大人衆議院議員が事務局長を務め、衆参国会議員と地方議員で訪問団を結成し、台湾を公式訪問しました。立法院、総督府、政府機関、政党、台南市政府、美術館、航空会社、旅行業組合などを訪問し、交流を深め、信頼関係を築いてまいりました。  そこには台南市で台湾農業の礎を築いた八田與一技師を初め、多くの先人の貢献の積み重ねがあり、その信頼の土台に今、立たせていただいているという感謝を強く感じました。そして、その信頼の土台がなければ、さまざまな交流はあり得ないということを実感してまいりました。  昨今、東アジアは不安定な状況になっておりますが、自由経済、民主主義の尊重など共通の価値観を共有する隣人として、大切な関係を今後もつなげていけるよう努力してまいります。  地方議員の立場としては、観光誘客と八戸港ポートセールスを中心に交流させていただきました。台湾のインバウンド、アウトバウンドにおいて観光収支が多額のマイナスになっている実情があり、台湾の観光産業は落ち込みを見せているとのことでした。台湾から観光客を呼び込みたいのであれば、同じくらい台湾へ観光に行くキャンペーンや、実際に八戸圏域から台湾に多くの人がビジネスや観光で訪れていることをPRすることが大切であることも実感してまいりました。  お互いに行き来する交流の深さが信頼関係をつくり、ひいては八戸港ポートセールスにもつながっていくものと感じています。そして、今、台湾では、地方創生の元年として予算の後ろ盾を得て、台湾地方都市の意欲が増している時期にありました。高雄市政府を初め、港湾を生かした積極的な貿易強化を掲げています。八戸港ポートセールスにおいても、その機運が追い風となることを期待しています。  台湾公式訪問は海外から青森八戸圏域を見詰め直す有意義な機会になりました。この経験と交流の財産をこれからの活動に生かしてまいります。  それでは、通告に従い、順次質問に入ります。  まず1、若者の定着と人材還流の促進について伺います。  若者に定着してもらい、また戻ってきたくなるような選ばれる地方都市となるためには、魅力あるワーク・ライフを効果的に発信することと、地元企業と協力してさまざまなプロモーションイベントを開催し、若者の意識啓発と移住の動機づけを図る必要性があることは、市長初め理事者も御認識のことと思います。  地元の優良な企業やワーク・ライフの魅力を伝える情報が十分に届いていないという状況を解消し、転出超過が一番大きい若年層に特化した事業を展開する必要性があります。古くても新しいテーマです。当市においても高校卒業から20代、30代前半に転出超過が極端に大きくなる状況であり、若者層に特化したプロモーションとリレーションの仕組みづくりが喫緊の課題になっています。  成人式事業の活用については平成30年12月議会質問でも提言しましたが、宮崎市が取り組むアプリを活用した解決策は大変魅力的なものでした。成人式の出欠のために必要な公式のアプリとして位置づけ、よい意味で好意的な囲い込みを図り、継続的なプロモーションとリレーションを行える基盤をつくるものでした。とにもかくにも大事な視点は、より正確に若年層を引きつけること、しかも、継続的に全ての該当者にPRの機会を提供し続ける仕組みをつくるという視点です。  現在、第7次総合計画の策定が進んでいますが、専門家と相談を重ね、アイデアを出し合い、ぜひともこの視点を大切に、魅力あふれる八戸らしいソリューションを提示してほしいと期待しています。そのためには現状を知ることが大事であり、今回3つの論点で質問する次第です。  そこでまず、(1)地元企業ファンづくりプロジェクトについてですが、取り組み状況と今後について伺います。  次に、(2)八戸市企業誘致促進協議会による地域企業魅力発信事業についてですが、アとして、地域企業魅力発信事業の取り組み状況と今後について伺います。そして、イとして、成人式において地域企業魅力発信事業を活用したとのことですが、成人式を活用した情報発信の成果や今後の取り組みについて伺います。  最後に、(3)仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザについて伺います。昨日、間議員も取り上げておりましたが、一連の提案内容の都合上、割愛せず御答弁願います。若者定着と人材還流の促進において、どのように相乗効果を高めていくのでしょうか。その機能と効果について伺います。  次に2、防災行政について伺います。  今月1日に南郷地区において令和元年度の八戸市総合防災訓練が実施され、私も参観してまいりました。山津波、河川の氾濫による人命救助を中心に、現地の情報収集や整理のあり方や避難所運営、福祉避難所への移送訓練などを確認することができ、大変有意義な訓練であったと評価しています。  現在、九州や関東の台風、豪雨被害に対しまして、この場をおかりしまして心からお見舞いを申し上げます。改めて対岸の火事ではないということを、気を引き締めているところでございます。  3・11、東日本大震災から8年が経過し、八戸市復興計画、創造期の最終局面に入っています。平成28年度から令和2年度の5カ年の創造期では、北東北における八戸市の拠点性の向上と災害に強いまちづくりの実現に向けて、創造的復興に計画的に取り組む期間とされています。これまで防災体制が強化されてきました。今後は特に運用面の充実強化が求められていくのではないでしょうか。  そこでまず、(1)災害対策本部、災害警戒本部の訓練について伺います。総合防災訓練では災害現場での対応を中心に訓練がなされていますが、防災組織として上位の災害対策本部や災害警戒本部の運用についても確認しなければなりません。そこで、これまでの訓練について内容や評価、今後について伺います。  次に、(2)災害時における支援協力に関する協定書について伺います。ア、現状と評価についてですが、全体で何件あり、分野別にどのくらいであるのか、そして、計画運用に照らして十分足りているのかどうかについて伺います。イ、運用についてですが、東日本大震災の教訓をもとに、分野ごとに平時から運用面での課題を話し合う継続的な機会が必要であると考えています。その場で意思疎通を図ることで災害時に協定どおりに支援協力が円滑に行えるように、平時から備えていきたいという声が高まっています。東日本大震災での教訓から8年が経過し、協定を締結した業界ごとに、より充実した意見交換の場所とネットワークの仕組みを構築する時期に来ているのではないでしょうか。平時から防災対策をコーディネートする窓口と人材を、例えば市民防災部で確保し、異動等で担当がかわる不都合な部分をカバーできるような体制を確保していく必要性を感じています。そこで、協定締結団体との運用面での充実強化について、現状と今後について伺います。  最後に3、環境行政について伺います。資源物の売払収入の取り扱いについてですが、前回、6月の市議会定例会の私の質問において、わかりにくい答弁でありましたので、再度取り上げることにいたしました。  地方自治体の収入は税が主体であることは言うまでもありません。行政運営の原資の大部分は税金であり、また、市債も原資の1つとして大事であります。その他の収入としては、使用料や手数料のように利益を受ける人が負担する性質のものが挙げられます。  資源物の売払収入は当市の資源回収における費用負担から得られた収益です。市民による多くの労力と協働によって得られたものですので、まずは当市の収入にすべき性質のものではないでしょうか。  共同処理事務として八戸リサイクルプラザにおける資源物の売払収入の取り扱いについて、八戸市だけが資源物の売払収入を資源物の中間処理に要する費用としてリサイクルプラザの管理運営費に充当しているかのような印象がありましたが、事実は違うようです。  そこで、八戸リサイクルプラザで共同処理を行う階上町、南部町においても当市と同様に管理運営費に充当しているかどうかを確認させてください。階上町、南部町の資源物の売払収入の取り扱いについて伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔13番三浦博司君降壇〕(拍手) ○副議長(夏坂修 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)三浦議員にお答え申し上げます。  まず、地元企業ファンづくりプロジェクトについての御質問ですが、当市では地元企業についての理解を深め、将来地元企業で自分の能力を発揮したいと思うような意識を醸成するとともに、地元の優秀な人材の流出を防ぎ、人口の減少に歯どめをかけることを目的に、平成21年度から地元企業と連携して地元企業ファンづくりプロジェクトを展開しております。  本プロジェクトの主な内容は、企業から学校に出向く出前講座や、事業所を見学する視察見学など、地元企業について知り、触れ合う機会を提供するものであります。当初は小学生を対象にして実施しておりましたが、地域企業による若手人材の確保が難しくなっている状況を受け、平成28年度に中学、高校、平成29年度に高専、大学まで順次対象を拡大するとともに、1日で複数の企業を視察見学する企業訪問ツアーを新たに加え、内容の充実にも努めてまいりました。  さらに、新規学校卒業者の県内就職率が低下していることを踏まえ、新たに市や商工会議所、誘致企業を含む市内14社、金融機関、大学、高専等の教育機関で構成する八戸市企業誘致促進協議会が主体となって、八戸圏域等の高校生や大学生をターゲットに、当市に立地する誘致企業などの情報及び地域の魅力を紹介する地域企業魅力発信事業を、本プロジェクトの一環として昨年度より実施しております。  市といたしましては、若者の地元企業への関心を高め、地元就職による定着の促進を図るため、引き続き企業や関係機関と連携を深めながら事業を推進してまいります。  次に、八戸市企業誘致促進協議会による地域企業魅力発信事業の現在と今後についてお答え申し上げます。  同協議会では、高校生や大学生等の若者に対し、地元企業に対する理解の促進、地元就職を視野に入れた幅広い職業観の育成、規模や知名度にとらわれない企業選択の推進、当地域への誇り、愛着の醸成を図ることを目的に、昨年度から地域企業魅力発信事業を実施しております。  昨年度は製造業、情報、技術サービス業など41社の事業内容や、国内外で高いシェアを誇るMADE IN 八戸の製品群、ワーク・ライフ・バランスを実現している若手社員の働き方など、当地域で働き、生活する魅力を紹介する企業就職ガイドブック「八戸で働こう!」を3500部制作いたしました。  ガイドブックは八戸圏域及び十和田市、岩手県北の大学、実業高校、職業訓練校など14校の学生、生徒及び教員に対し約2600部を配付しております。また、広報はちのへや報道機関を通じ、市民にガイドブックを周知したほか、UIJターン希望者向けとして、首都圏の移住、交流相談窓口である青森暮らしサポートセンターへガイドブックを配架し、首都圏等で開催される移住関連フェアでも配付するなどPRに努めております。  さらに、ガイドブックの内容を協議会のホームページに掲載するとともに、成人式においてスマートフォンで閲覧できるQRコードを添付したチラシを配付し、新成人である地元出身の若者に周知したところであります。  協議会では、今年度はIT・テレマーケティング関連産業を初めとしたオフィスワークの企業を中心に30社程度を紹介する予定としており、昨年度と同様、地域内外の学校教育機関や関係機関を通じた学生、生徒への配付、ホームページや若者が参加するさまざまな機会でのPRを行い、広く情報を発信してまいります。  次に、成人式での活用における評価についてお答え申し上げます。  成人式は、高等学校卒業後に地元出身の若者が一堂に集まる唯一の機会であることから、本年の成人式において、協議会で制作したガイドブックのウエブサイトを紹介するチラシを配付したところであります。  成人式後の協議会のホームページの閲覧状況を見てみますと、1月から3月までの期間において、当該ページが公開ページの中で最も多くアクセスされていることから、一定数の若者がガイドブックの内容を閲覧したものと推察しており、成人式は若者に地元定着やUIJターン就職をPRする機会として有効な場であると改めて認識しております。  一方で、地域企業の魅力を浸透させるためには、さらに広く情報発信していく必要があることから、先月、多くの若者が地元に帰省するお盆の時期に合わせ、八戸圏域連携中枢都市圏の構成町村と連携して、八戸駅で開催したふるさとPRの場において、帰省した方々にチラシを配付したところであります。  首都圏等に転出した若者が地元に帰省する成人式やお盆は、地元企業への就職や地元での生活を検討する契機の1つになっていると考えており、地元企業や地域の魅力をPRする効果的な機会として捉え、今後とも関係部署、関係機関とも連携を図りながら、若者に地元企業や地域の魅力を継続的にアピールしてまいりたいと考えております。  次に、仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザについてお答え申し上げます。  わくわく交流プラザは、八戸圏域の食の魅力をPRし、地場産品の販路を拡大することに加え、地域や地域の人々と継続的に多様なかかわりを持つ、いわゆる関係人口をふやすことを目的とし、各種イベントの開催やファンクラブ形成、情報発信等を行う交流機能を持たせることとしております。  若者の定着と人材還流の促進を図る取り組みとしては、UIJターン就職を促すフェア等の開催や、就職相談の場としての利用に加え、圏域の自治体や地元企業による情報発信イベントへの開催場所の提供等を想定しております。また、こうした取り組みを効果的に実施するため、地域づくりや移住定住を促進する活動に実績を有する方をアドバイザーとして配置したいと考えております。  市といたしましては、交流プラザを通じて、首都圏に暮らす八戸圏域出身者などに対し、圏域の最新の情報を継続的に提供することで、将来の圏域を支える若者の定着や移住につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)三浦議員 ◆13番(三浦博司 君)市長からの御答弁、まことにありがとうございました。現状と、これからの前向きな見通しを確認できてよかったと思っております。  まず、地元企業ファンづくりプロジェクトでありますけれども、これは当初小学生向けだったものが、八戸圏域の大学生までに拡大して改善してきたのだというところは、さまざまな環境の変化の中で柔軟に改善してきたということで高く評価したいと思います。  意識を醸成すること、気づきを得てもらうことは、なかなかどうしても一朝一夕にできるものではありません。小さなうちから、まさに小学生から社会に関心を持ち始め、また、学校にも通うようになります。それだけではなくて、長期的には小学生からですけれども、中期的には中高生を、そして目下、地元就職につなげていくことをカバーしていくような、川上から川下までという1つの大きな流れとして捉えていく方向性は大変共感するものでありますし、今後必ず大きく実を結ぶ取り組みだと思っております。  ただ、やはり根気強さとか継続性というところです。どうしてもすぐに効果が見込めない、大きくは見込めないものでありますけれども、どうか根気強く企業、関係機関と連携を深めていただきながら取り組みを続けていってもらいたい。これは教育にも通じるものがあると思います。  そういう意味におきましては、そのかなめとして、新しく生まれた八戸市企業誘致促進協議会を大きく育てていただきたいと思うわけでございます。企業誘致という形の会議ではありますけれども、その中においても、名前が今後変わっていくかもしれないですけれども、1つの大きな機能として、側面、役割として若者の定着と人材還流の促進という部分を育てていくのだという事業が地域企業魅力発信事業かと思いますし、そこでひとつホームページを設けて発信しているところもありますので、ぜひそこを大きく育てていってほしいと思います。
     八戸市企業誘致促進協議会のノウハウというものが、これまで市長が力を入れて取り組んできた、さまざまな成果のある誘致企業もそうですけれども、役所を挙げて当市の魅力をアピールしてきた経験というものもあるのだと思うのです。都心部に行ったりされていますから。首都圏とか中部地方とか、そういうところのノウハウをしっかりと生かして、また、昨年度の経験、冊子にもしてやったということでありますから、今年度もさらなる効果が生まれるように取り組みを進めていただきたいと思います。  今年度で終わらせるのではなくて、継続的な取り組みとなるように、次は何か移せることはないだろうか、わくわく交流プラザも始まるわけでありますから、そことも絡ませながら、次また何かないだろうかというところで常に発展、進化させていくような事業にしていただきたいと思います。  やはりどうしても地域の、同世代の地元企業の社長とか、関心のある方とお話をしますと、地元企業の魅力を知る機会は少ない、地元人材と地元企業のマッチングはなかなか難しいことなのだ、そしてまた、地元企業の魅力が十分に伝わり切れていないのだ、まだまだなのだということを本当に感じるところであります。  まず、どうしても大企業とか大手が優先されがちでありますし、都心部とかに本社のある会社が、資本力といいますか、そういう意味では人材も割けて、インターンシップもそうですけれども、さまざまな意味で、優先順位としては大手が先に来るかと思いますけれども、大手だけではなくて市内全て、また、交流人口の圏域も含めて、全ての中小企業、そして規模の小さい会社も取材を通して発信していけるような仕組みづくりを、行政が主体になる必要性もないと思いますので、ぜひチャレンジしていただきたいと思います。  成人式の活用でございますけれども、前回、平成30年12月議会質問で提言した際に、当市でも成人式を活用するのだという答弁がありましたので、QRコードを読み込むことがどれくらい効果があるのかという印象は持ちましたけれども、視察をした宮崎市が取り組むアプリを活用した解決策と比べてどうなのかということで、気になっていたところでございました。  2月、3月とアクセス数が上がった。これはまさに目に触れて存在を認知してもらう、視認率という一番最初の大事なステップです。そういう意味では、まさに有効な機会であったということが、その点だけでも実証されたのではないかと思うのです。ですから、この取り組みを、継続的な関係性を築くところまで持っていっていただきたい。今のやり方では継続的な関係性を築くところは弱いと思いますので、改善を要望したいと思います。  そういう意味では、宮崎市の取り組みが、公式のアプリとかをダウンロードしないとだめですという縛りをつけて、出欠に必要な公式アプリにすることで、ある意味、好意的な囲い込みを図っての継続的なプロモーションというか、こういうイベントがありますということを発信できる、リレーションを構築する基盤をつくってきた。この仕組みがなかなかいい切り口だと思っておりましたので、今後の改善点として、宮崎市は宮崎市でありますし、当市は当市ということで、当市らしい仕組み構築に力を入れていただきたい。  また、お盆の時期にも目をつけられたということで、これはすばらしいと思います。ぜひ、目に触れて存在を認知してもらう、そういう時期はタイミングがどこにあるのか、ぜひアンテナを張り続けて、継続的な取り組みとなるように、これからも取り組みを続けていっていただきたいと思います。  そして、その関係性をつくるということが、まずは大事なのですけれども、その前に、視認率を高めるところに当市はまずチャレンジしたわけでありますが、関係性をつくる基盤を持てたとして、やはり一番は、次のステップといいますか、資料請求とかエントリー、インターンシップという行動につながる。もちろんそこで就職につながるとなったら、もう最高なわけでありますが、そこの結果につながっていくこと、地元企業に就職するということは、私も都心の大学でしたので、リクナビとか大手の就職サイトを使うのです。そうすると、どうしてもやはり大手の会社のほうに目が行ってしまって、そこに流されてしまう面も、私の経験でもあったかと。  そこに地元企業の魅力がこんなにあるのだと、このお仕事をして改めてまた思うのですけれども、そういう機会をどうか打っていけないかという気持ちが強くあります。そういう意味では、結果につながる仕組みをぜひ考え出していっていただきたいと思います。  わくわく交流プラザは、そういう意味でも大事な、リアルな接点かと思うわけでございますけれども、UIJターンの機能を持って取り組んでくれるということですので、相乗効果の高い取り組みとなるように要望をいたします。  わくわく交流プラザの事業だけではないです。そういう意味では、壇上でもお伝えしましたけれども、ちょうど第7次総合計画の策定が進んでいる。いいタイミングだと思いますので、八戸らしい仕組みを提示していただきたいと思います。  あと、わくわく交流プラザです。このわくわく交流プラザを支える事業の期限と予算の裏づけが心配材料になってくると思います。もちろんスクラム8連携中枢都市圏、これは、これからも予算の厚み、その有効性は国も大変重視していることでありますから、大きな心配はしていないのですけれども、そこの事業期限の継続性、そして予算の裏づけという中長期の視点。  先ほどもお伝えしましたけれども、やはり一朝一夕にいくものではない。意識の醸成とか気づきを得てもらう。川上から川下までの部分をやっていく。若者の定着と人材の還流と言うと一文で終わるわけですけれども、すごい時間のかかる、熱の入る、気持ちをかけ続ける大事な事業だと思いますので、継続性を担保できるように予算確保に努めていただきたいと要望をいたします。  魅力あるワーク・ライフの効果的な発信、さまざまなプロモーションイベントの開催、継続的な関係性を築く、若者の意識が啓発されて、若者が定着して戻ってきたくなるような選ばれた地域となるように、この八戸圏域、八戸地域が選ばれた地域となるように心から期待をして、この質問を終わりたいと思います。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市民防災部長 ◎市民防災部長(秋山直仁 君)それでは、防災行政についてお答え申し上げます。  まず、災害対策本部、災害警戒本部の訓練についてですが、災害対策本部は、市内に大規模な災害が発生し、または発生するおそれがあるため、応急措置を円滑かつ的確に講じる必要があると認められる場合に設置するものであり、災害警戒本部については、災害に対する警戒態勢を強化する必要がある場合に設置するものであります。  当市では災害対策本部の訓練を毎年実施しており、平成30年度においては地震、津波を想定し、災害対策本部の開設訓練のほか、防災関係機関と連携した対処行動の図上訓練や災害対策本部員会議の開催訓練などを行っております。  また、災害警戒本部の訓練につきましては、平成29年度において馬淵川の氾濫を想定し、災害警戒本部の開設や災害警戒本部員会議の開催の訓練のほか、災害対策本部への移行訓練なども行っております。  いずれの本部訓練につきましても、訓練終了後に、防災関係機関を含めた参加者全員で今後の課題等を洗い出し、運営方法や対処行動などの改善に努めていることから、当市の災害対応力の向上につながっているものと考えております。  近年は全国各地で地震、豪雨等の大規模災害が頻発化していることから、市といたしましては、今後も災害対策本部、災害警戒本部の訓練を引き続き実施するとともに、訓練内容の充実に努めてまいります。  次に、災害時における支援協力に関する協定書の現状と評価についてお答え申し上げます。  災害協定は、災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的、物的支援について、自治体と民間事業者や関係団体との間で締結するものであり、自治体間で締結しているものもございます。  当市の災害協定の締結状況については、東日本大震災前は25件でありましたが、震災以降、全国的に協定締結の機運が高まり、新たに38件締結し、本年8月末現在で63件となっております。  分野別の主な内訳といたしましては、物資供給に関する協定が17件、道路、河川等の応急復旧等に関する協定が13件、自治体間での人的、物的支援に関する協定が5件、避難収容に関する協定が3件、災害広報に関する協定が3件のほか、ボランティア活動に関する協定や災害時要援護者の支援に関する協定など、各種分野の協定を締結しております。  市といたしましては、大規模な災害が発生した場合、さまざまな分野において応急復旧活動を迅速に実施する必要があることから、今後も引き続き必要な協定の締結に努めてまいります。  次に、運用についてお答え申し上げます。  災害時には救助救出活動のほか、応急医療活動、被災者の生活再建、災害廃棄物対策など、さまざまな業務が発生し、事務量も膨大となることから、全庁的な体制として各部署の役割と業務分担を地域防災計画に定めております。  災害協定については、この業務分担に応じて、それぞれの部署において締結団体と連携、運用しているところでございます。これらの協定が災害時に有効に機能するよう、毎年実施しております総合防災訓練では、協定締結団体の皆様に参加していただき、道路啓開や土砂撤去などの実動訓練により、災害時における手順や行動の確認を行っております。  また、年度初めには相互の連絡窓口の確認を行っているほか、協定締結団体が行う防災研修会等の機会を捉えて運用面の課題を話し合うなど、平時から連携協力体制の構築に努めているところであります。  議員御提案の協定締結団体とのネットワークの構築につきましては、協定締結団体と協議し、さらなる連携につながる方策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)三浦議員 ◆13番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。  まず、災害対策本部、災害警戒本部の訓練についてでありますけれども、この運用について確認できてよかったと思います。毎年開催をされているというところ、一番もとの指令塔といいますか、そこのかなめ中のかなめなわけでありますから、そういう意味では、開設の訓練、図上訓練、本部員の会議の開催、そしてまた、災害警戒本部から対策本部への移行訓練、これもすごく大事なことです。さらには今後の課題の洗い出し、運営方法とか対象行動の改善にも努めているということでありましたので、今後も、より一層心を込めて訓練内容の充実に努めていただきたいと思います。  やはり温暖化に限らずだとは思うのですけれども、豪雨の災害、台風が一たび上陸すると記録的なニュースになる。そして、床上浸水だったり、暴風とかで住宅が半壊しているのを見ると、ついこの間まではこういうことがあったのかと。もう毎年毎年、災害は常に隣り合わせにあるのではないかという感じさえ覚えてしまうようなことが、日本列島で続いているわけでございます。  ぜひ、組織上の上位の災害警戒本部から災害対策本部への移行訓練を初めとして、さまざまな開設訓練、図上訓練の課題洗い出し、そしてまた、改善にこれからも努めていってもらいたいと思っております。  そして、協定書についてですけれども、現状と評価ということで確認できてよかったと思います。私は、壇上では足りるのか、計画に照らして充足するのかということも聞いたのですけれども、部長の答弁もずっと聞いていて、いざ災害となれば、想定を超えるものは、どうしてもやはり常に大なり小なりのレベルで起きてくるものなのだと。そういう意味では、協定の締結に関して終わりがないといいますか、充足する、しないという性質のものではないのだということがわかりました。  そういう意味では、これからも時期を捉えて、まず、協定の締結というものが、もちろんさまざま改善をしていく中で見えてくるもの、または要請があるもの、さまざまだと思うのですけれども、それを進めていって、充実させていっていただきたいと思います。  そして、協定の件数が現在63件ということでございました。東日本大震災の前は25件あって、新たに38件ということでありました。38件の協定書が震災後に見えてきたと考えるのか、必要になったのかというところも感じるところがあります。そういう意味では聞いてよかったと思います。  そして、分野別の内訳が、やはり物資供給が一番多いということは、まさに我々、ここにいる場の皆さんが全員実感していることかと。また、そして道路、河川の応急復旧は、やはり大きくなる。二桁に上っているというところ。これが災害の特徴というのですか、いかにこの2つが大事か、物資供給と道路、河川の応急復旧、これが本当に二本柱なのだということを改めて確認することができました。ありがとうございました。  ただ、やはりこの協定が63件と、60件以上にもなってしまうと、いざ災害になったときに、分野ごとに円滑に役割を担ってもらえるのか。交通渋滞というか交通整理というか、そういうことが必要になってくるのではないかという心配を覚えるのです。まず、必要なところに必要な分だけの支援が円滑に行われていくのかどうか。そういう思いのある方たちとの協定を結んだわけですけれども、それが実際、実効性が高いものになるのかどうか交通整理をされているということなので、これからも心がけていっていただきたいと思います。そういう意味では運用面での充実強化が大事な視点になってくると思って聞いたわけでありますけれども、確認できてよかったと思います。  防災研修会でも日々コミュニケーションをとっているということでありました。まず、平時から相互の連絡窓口の確認を行っている、そしてまた、連携と協力体制の構築に努めているということでございます。ぜひ今後とも御尽力いただきながら、協定締結団体同士のネットワーク、そしてまた、いつでも行政と連携、現場での調整など相談を、こういうケースの場合はどうしたらいいのだろうということが、どこへ行ったらいいのかということがないような総合窓口を、ぜひ体制づくりの充実、それは各部に、または協定の分野ごとに応じて窓口は置いているということでありますから、ただ、いざ思ったときに、総合窓口といいますか、そういう部分が必要になってくると思いますので、ぜひ検討もされるということでございましたので、充実に努めていただきたいと思います。  3・11、あの東日本大震災から8年、いよいよ復興計画は創造期の最終局面に入ったわけでございます。今後とも防災体制の強化、特に運用面の充実強化について、より一層努めていただきますよう改めて要望しまして、この質問を終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。環境部長 ◎環境部長(石田慎一郎 君)それでは、環境行政の資源物の売払収入の取り扱いについてお答えを申し上げます。  八戸リサイクルプラザは廃棄物を再資源化するための中間処理施設であり、その設置、運営につきましては、効率的な処理と財政負担の軽減を図るため、八戸地域広域市町村圏事務組合における共同処理事務として、八戸市、階上町、南部町の3市町で実施しております。  また、リサイクルプラザに搬入される缶、瓶、ペットボトルなどの資源物は、3市町の各家庭で分別排出された資源物を各自治体が収集、運搬し、施設内でまとめて保管された後、選別や圧縮、梱包などの中間処理を経て再生資源取扱事業者への売り払いが行われております。  議員御質問の階上町及び南部町の資源物の売払収入につきましては、リサイクルプラザの運営が3市町による共同処理であることから、当市における取り扱いと同様に、リサイクルプラザの中間処理に要する費用として管理運営費の一部に充当されております。  なお、リサイクルプラザの管理運営には多額の費用を要することから、資源物の売払収入を充当した上で、その不足分を3市町が搬入実績等に応じて負担金として支出しておりますが、仮に管理運営費へ充当せず各自治体の収入とした場合には、その分が3市町の負担金に上乗せされる仕組みとなっております。  いずれにいたしましても、資源物を再生利用することは循環型社会の構築のために必要不可欠であることから、今後とも資源物の分別回収の徹底などにより、廃棄物の再資源化及び再利用を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)三浦議員 ◆13番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。  階上町も南部町も当市と同じように、資源物の売払収入を管理運営費に充当しているということを確認できてよかったと思います。また、仮の話もしていただきまして整理することができました。仮に管理運営費に充当せずに、それぞれ自治体の収入とした場合は、その分が3市町の負担金に上乗せされる仕組みになっているということでございました。  市長は、6月の市議会定例会で、この点を踏まえて御理解をいただきたいと答弁されたのだと思います。ただ、やはり順序として、理解を求めるのであれば、なおさら一度、当市の収入にすべきではないかと思うわけであります。その上で管理運営費に充当していく、負担金が上乗せされたとしても、その後、しっかりと話し合いの過程の中で充当していくのが1つの順序かと思うわけでございます。収入の使い道の議論は説明がなされるべきではないかと思うわけでございます。  3市町の負担金に上乗せをされて、結局、収支の支払いは変わらないということは、確かにそうなのだと思うのですが、当市の収入にしてから使い道の説明がなされていくという、段取りをしっかりとしていってほしい。そういうことがなければ、収入の使い道をどうしたらいいだろうか、予算の組み立てをどうしたらいいだろうかということが、そもそも論が大前提が崩れるといいますか、そういうことになってしまいますので、まずはこの収入は、資源回収は、当市の資源回収における費用負担から得られた収益を何に使おうか、町内会の振興のために使えないだろうか。  前回、6月の議会質問でも伺いましたけれども、リサイクル率は中核市の中で高いほうではないね、だったら、さらなるリサイクルの向上に使えないだろうかという話し合いが見えた後で、よし、リサイクルプラザ、こういう理由があるから、おっしゃったような理由があるから管理運営費に充当しようということになっていただきたい。そもそものお金の使い道を決めるという大前提が、緩みとか恣意的な使い道になるのではないかというおそれがこの話にはあるのではないか、そういう遠因になりかねないのではないかという危険性があることを指摘したいと思います。  ぜひ、市民の協働による、産物であります資源物の売り払いで得たお金の使い道をしっかりと議論する、そして、半ば勝手に使い道を決めないでほしい、市民にかわって改めて忠告をしまして、この質問を終わります。(拍手) ○副議長(夏坂修 君)以上で13番三浦博司議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   5番 吉田洸龍君質問 ○副議長(夏坂修 君)5番吉田洸龍議員の質問を許します。吉田議員  〔5番吉田洸龍君登壇〕(拍手) ◆5番(吉田洸龍 君)令和元年9月定例会、きずなクラブの一員として、市長並びに関係理事者の皆様に質問をさせていただきます吉田洸龍です。何分、5月より議員にさせていただいた新人で、初登壇のため大変緊張しておりますので、先輩議員、理事者各位におかれましては、新人議員ゆえ、ふなれな点、至らぬ点も多々あるとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  去る4月21日に行われました八戸市議会選挙におきましては、最年少立候補者としての立場から、10代や20代の若い世代の代表として、また、八戸市内の子どもたちにサッカー指導を行ってきた経験やブラジルサッカー留学の経験を生かして、スポーツの側面から八戸市の課題に向き合い、八戸にスポーツ文化をというスローガンのもと支持を訴えてまいりました。これからスポーツの視点や若い世代の視点を大事にしつつ、しっかりと次世代を見据え、未来へバトンをつないでいけるよう、市民のための市政発展に取り組んでまいります。  それでは、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。  質問の第1点目に、政治姿勢として、スポーツによる活力ある地域づくりについて伺ってまいります。  今月20日、2019ラグビーワールドカップが開幕します。このたびの開催を誰よりも楽しみにし、招致活動に惜しみなく尽力されたものの、残念ながら53歳の若さで帰らぬ人となったミスターラグビーこと、故平尾誠二さんの御活躍を御存じの方も多いと思います。  その平尾さんと親交の深かった元サッカー日本代表監督の岡田武史さんには、初めて平尾さんと会ったときに言われた忘れられない一言があるそうです。岡田さん、僕はスポーツから日本の社会を変えたいのです。この言葉に岡田さんは衝撃を受けたそうです。スポーツから日本の社会を変える。その強い気持ちは2人を結びつけ、平尾さんの描いた夢は志半ばで途切れたものの、バトンは岡田武史さんに受け継がれ、岡田さんの新たな挑戦の場は、愛媛県今治市を拠点にJ3入りを目指すFC今治となり、今現在オーナーとして情熱を注がれています。  そこにはチームが強くなるだけではなく、自分のまちに誇りを持ち、どうしたら今治が元気になれるか、そして、何よりスポーツを通じて自立した人間を一人でも多く生み出したいという信念のもと、人生をかけた、そして、地域を巻き込んだ挑戦があります。スポーツによる地域活性化に関して、クラブチームや自治体、そして今治市と八戸市の事情も一様ではありません。ですが、スポーツには地域の活力となり、ライフスタイルを豊かにする力があります。その点に関しては、まねしていくことが十分可能ではないでしょうか。そうしたスポーツへの考えのもと、岡田武史さんのサッカーツーリズムと言える、サッカーを核とした取り組みには目を離せません。  一方で、観光庁が中心となり、スポーツを地域資源として活用したスポーツツーリズムへの注目の高まりとともに、スポーツ庁が中核となり、スポーツコミッション事業としてスポーツの産業化、スポーツによる地域活性化への期待も、また強く寄せられています。  そこで、第1点目の質問に入らせていただきますが、国の動向からも、スポーツと地域資源をかけ合わせたまちづくり、地域活性化への動きは、今後さらに活発になっていくと考えられます。小林市長におかれましては、以前よりスポーツを生かした地域の魅力向上へ取り組む姿勢を示されておりますが、今後、スポーツによる地域活性化について市民への周知と機運の醸成、そして、さまざまなスポーツがある中で、それらをどのように集約し、どのような戦略を持って取り組んでいくお考えなのか、御所見を伺います。  第2点目に、当市でもスポーツコミッションの設立への動きがあります。スポーツコミッションとしてワンストップ窓口や情報の集積、受発信などの機能が考えられますが、ほかの自治体の取り組みとして、宇部市スポーツコミッションでは法人格を得て、市のスポーツ推進計画、健康づくり計画の実施団体として市と一体となって事業展開されております。また、十日町市スポーツコミッションでは通年型の合宿誘致を行うとともに、地域の食と文化のPRに力を入れております。  そうした地域のスポーツコミッションが中心的な存在となり、それらを活用して行政課題の解決や、まちづくりの促進など、さまざまな地域活性化の手段としても、その役割が期待されております。  そこで、八戸市スポーツ推進計画では、あらゆる指標の達成目標値を2023年度とされております。しかし、青森市では本年3月、スポーツコミッション青森が発足するなど、その必要性から八戸市も早期に進めていくべきと考えますが、八戸市としては、いつごろからどのような方向性を持って進めていくお考えなのか、小林市長の御所見を伺います。  次に、長根公園及び周辺環境の整備について伺います。  その1点目として、今後の長根公園の整備について伺います。  このたびの屋内スケート場の竣工に伴い、長根公園の整備も次の段階に入ってまいります。長根公園は、八戸市緑の基本計画の考え方に基づき、運動公園からセントラルパークとして、市民の憩いの場への機能移転を図っていくことが示されています。そうしたことから、長根公園再編プラン中期整備計画の中に、屋内スケート場整備後にはリンクを撤去し、誰もが利用しやすい芝生広場を暫定的に整備することが計画で掲げられています。  計画どおり進めるには、スケートリンクの撤去と同時にプールも撤去し、プールは公園外施設へと機能移転をすることが求められます。しかし、八戸市体育館の整備計画との関連もあり、簡単に市民プールを撤去移転できないということは誰もが理解するところであります。  そこで質問に入らせていただきますが、計画では運動公園からセントラルパークに機能移転していくことが図られ、今後、その計画実現に向けた取り組みを行っていくことが求められますが、各種事情も勘案しつつ、長根公園をまちなかのオアシスとしていくための公園整備を小林市長として今後どのように進めていくお考えなのか、御所見を伺います。  次に、2点目として、長根公園の歩道環境の整備について伺います。  先日、市民の方から長根公園の周りの歩道が不便であるとのお話をいただきました。長根公園を囲む歩道整備について、2012年の長根公園再編プラン整備計画案の中では、車道は6メートル確保し、歩道は、本八戸駅から長根公園を結ぶ城下中居林線では両側に4メートル整備、長根野球場を回る市道沢里長根線では土橋川の水路上部を利用した歩道を4メートル、その反対側に歩道を1.5メートル、そして、長根地区から東北電力八戸営業所へ向かう市道長根線では、長根公園敷地側に歩道を4メートル、反対側に歩道を1.5メートル用意するということになっていました。その計画案は長根公園の外周とアクセス道路に歩道があり、車椅子の方や自転車などで通行する方に配慮した計画案でありました。  担当課では計画案に沿った事業実施に向け、大変御苦労されたと思います。しかし、現状での整備状況を見ると、更上閣側から長根方面へ向かう長根公園側の歩道は片側しかありませんし、全体として歩道の連続性がよくありません。  そこで、当初の計画案を全て整備へと結びつけることは難しいのかもしれませんが、何が問題となり、両側歩道は整備実現されなかったのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。  また、国としても交通安全に配慮し、歩く魅力を満喫できる歩行者に優しい歩道環境整備を目指す動きがあります。そうしたことからも、八戸市の中心となる場所でもあり、良好な通行環境の確保へ、やはり両側歩道整備は必要だったと思われますが、現状認識と歩道環境整備についてのお考えを伺います。  最後に、学校施設開放への取り組みについて伺います。  八戸市では本年3月に八戸市スポーツ推進計画を策定しております。以前地元紙でも報道されておりましたが、計画策定に当たり、15歳以上の市民900人を対象とするアンケートを実施した結果、約8割がスポーツをしていないと回答するなど、多くの市民の運動不足が浮き彫りとなり、私自身大変驚きました。今後はスポーツ推進計画の中に沿った各事業とともに、市民誰もが身近にスポーツに親しんでいただきたいと思っております。  そうしたことからも、これまで以上に公共スポーツ施設整備の推進が期待されますが、一方では現在ある施設の有効利用を検討しなければなりません。とりわけ日常生活においてスポーツ活動を支える施設として小中学校の体育館の活用が期待されます。しかし、現在、学校の施設開放は、学校関係者等で構成される学校施設開放事業運営協議会に団体登録申請を行い、八戸市教育委員会から登録承認された後に利用の申し込みが行われています。その管理運営は旧態依然として、例年同じクラブチームが年間を通じ、同じ曜日、時間を確保する場面が見受けられ、ある市内のあるスポーツ団体が大会を控え、年度途中に新規のチーム、団体として登録することや、施設の利用調整のお願いをしても当然のことのように断られる状況にあります。  このたびのスポーツ基本法の理念や八戸市スポーツ基本計画の政策目標を実現するためには、身近な学校施設、学校体育施設を今後は新しい公共空間として捉え、より柔軟な施設管理運営、有効利用について検討していくことが求められていくと思われますが、その点について御所見を伺いたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔5番吉田洸龍君降壇〕(拍手) ○副議長(夏坂修 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)吉田洸龍議員にお答えを申し上げます。
     まず、スポーツによる活力ある地域づくりについての御質問ですが、平成29年3月に策定された国の第2期スポーツ基本計画では、スポーツによる健康増進や国際競技力の向上とともに、スポーツを通じた経済、地域の活性化を施策の1つとして掲げるとともに、スポーツ関連産業の振興によってスポーツの成長産業化を図り、スポーツ市場を拡大させていくことが打ち出されております。  そのような中、全国の各自治体においては、地域に密着したプロスポーツの試合や各種スポーツ競技の大会、合宿誘致、スポーツイベントを開催するなど、スポーツによる地域活性化を目指したさまざまな取り組みが行われております。  当市におきましては、平成31年3月に、誰もがスポーツを楽しみたくなる街の実現と氷都八戸の新生を基本方針とした八戸市スポーツ推進計画を策定いたしました。同計画では、長根屋内スケート場やフラットアリーナが完成することから、スポーツとまちづくりが連携した新たな産業の創出による地域活性化を基本目標の1つに掲げ、これらの施設を活用した大会誘致、イベント等を行い、市民がスポーツに触れる機会をふやし、より多くの市民の興味、関心を高めることで、さらなる地域の一体感と活力の創出を目指すこととしております。  また、当市では、当市を含む地域を活動拠点とするプロスポーツチームであります、アイスホッケーの東北フリーブレイズ、サッカーのヴァンラーレ八戸FC、バスケットボールの青森ワッツに加え、今年度、スリー・エックス・スリーの八戸ダイムが誕生し、ホームゲームには多くの人が来場しており、ファンの地元愛着度を高める役割を果たしております。今後とも、これら当市を取り巻くスポーツ環境の盛り上がりをさらなるスポーツによる交流人口の拡大や市民の交流に結びつけ、継続的な地域活性化を図ってまいります。  次に、スポーツコミッションについてお答え申し上げます。  国では第2期スポーツ基本計画の中で、スポーツツーリズムの活性化と、スポーツによる、まちづくり、地域活性化の推進主体である地域スポーツコミッションの設立を促進し、その設置数を2017年1月現在の56団体から、2022年3月までに170団体にふやすことを目標としております。  当市においても、八戸市スポーツ推進計画の中で、地方公共団体とスポーツ団体や観光産業などの民間企業が一体となった組織である地域スポーツコミッションは、スポーツツーリズムの推進、スポーツイベントの開催や大会、合宿の誘致等、スポーツによる地域活性化の推進主体として重要であると捉えており、その設立を目標の1つに掲げたところであります。  地域スポーツコミッションの設立については、今年度実施している八戸市スポーツビジネス実証事業の中で、どのようなビジネスチャンスがあるのか、また、その効果や収益モデルなどについて、スポーツ関連団体による戦略会議を設けて検討していくこととしております。  地域スポーツコミッションが経営的に自立し、持続性のある組織になるためには、1つとして、スポーツイベント・ツーリズムにおける需要調査や効果測定等のマーケティング、2つとして、スポーツイベント・ツーリズムの開発や地域のスポーツ、産業をかけ合わせた新産業の創出、3つとして、スポーツにかかわる人材の育成、4つとして、これらの情報発信などについて検討を進めるとともに、各スポーツ団体や民間企業への広がりや機運醸成を図っていくことが重要であると考えております。  今後は、スポーツによる活力ある地域づくりに向け、当市のスポーツ資源を生かし、幅広い活動、役割が期待される地域スポーツコミッションの設立を目指し取り組んでまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)田名部副市長 ◎副市長(田名部政一 君)長根公園及び周辺環境整備につきましては私からお答えを申し上げます。  まず、長根公園の今後の整備についてでございます。長根公園は、これまで都市公園として、スケート場を初め、野球場、陸上競技場、そして体育館などを順次整備してまいりました。平成25年2月には、屋内スケート場の建設を契機にいたしまして長根公園再編プランを策定いたしまして、短期から中長期計画にわたる再編ビジョンをお示しいたしました。その中で、まずは短期計画として位置づけました屋内スケート場と、これにつながる車路や、歩行者動線となる園路などの整備を進めてきたところでございます。  将来の中長期計画におきましては、議員が御質問の中で触れられましたけれども、体育施設の一部を段階的に公園外に移転し、そして、セントラルパークへの転換を図っていく方針としておりますが、その後の市民を初め利用者のニーズや社会情勢の変化によりましては、必要に応じ見直しをすることとしております。  一方、体育施設全般における将来的な整備の方向性について検討するために、平成29年1月、八戸市体育施設整備検討委員会を設置し、同委員会より提出された意見書の内容を踏まえまして、平成31年3月、八戸市体育施設整備に関する基本方針を定めたところでございます。この基本方針では、耐震性に課題があります八戸市体育館は長根公園で建てかえることとして最重点で取り組むものとし、その他の体育施設につきましては長寿命化を図りながら活用していくことにしております。  また、平成30年11月に国の認定を受けました第3期八戸市中心市街地活性化基本計画におきましては、中心市街地の区域に長根公園を加えまして、長根公園と中心市街地を結ぶ新たな人の流れを創出していくことにしております。  このように、長根公園再編プランをめぐる状況は策定当時とはかなり変わってきておりますので、今後の整備につきましては、まず、公園内の体育施設機能を維持しながら、その立地特性を最大限に生かし、そして、中心市街地における憩いの場として、また、防災拠点として整備を進め、長根公園から中心街への回遊できる環境づくりを推進してまいりたいと思っております。  次に、歩道環境の整備についてお答えを申し上げます。  市では、長根公園外周の市道につきまして道路改良工事を平成28年度から着手しまして、本年8月末に完了したところでございます。この工事での歩道整備に当たりましては、現況の歩道幅員が狭く、歩行者と車椅子などとのすれ違いが困難でありましたことから、隣接する1級河川土橋川へのふたがけ、あるいは張り出し型の歩道設置など、両側歩道の実現と歩道拡幅に向けた協議を、平成27年度に河川管理者である青森県と行っております。その結果、県からは、治水上の安全性、維持管理及び河川環境上の観点から、土橋川を活用した歩道設置は不可、認められない、そういう回答が示されたところでございます。  このことから、市では現況道路敷地内での整備を行うこととし、隣接する住宅地の生活道路としての役割を考慮いたしまして、公園側の歩道を住宅側へ集約いたしまして、幅員2.5メートルの片側歩道で整備したものでございます。なお、公園側の歩行につきましては、長根公園内に園路の整備を計画しているものでございます。  私からは以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)私からは学校施設開放についてお答えを申し上げます。  学校施設開放事業については、各学校に設置された学校施設管理運営協議会が利用団体の承認や運営を行っており、今年度は小中学校67校のうち54校で実施し、現在273団体が承認され、学校施設を利用しております。ただ、これまでの原則として学区内の団体に限ることとして運用していたため、一部の利用頻度の高い学校においては施設開放の空き時間帯がないため、新規団体の利用が困難な状況にありました。  そのため、利用希望者の利便性を考慮し、今年度から学区外の団体も利用できることとし、利用しやすい環境の整備を図っております。さらに、当事業のより一層の促進と効率化を図るため、ICTシステムを用いて各団体が利用を希望する学校の空き状況を確認できるシステムの構築を検討しているところであります。  学校施設開放事業については、地域住民のスポーツ、レクリエーション及び学習文化活動のために学校を開放し、地域住民が気軽に学べる環境づくりと、地域に開かれた学校づくりに資する意義深い事業であると認識しており、今後も当事業の運用状況や課題の把握に努め、さらなる学校施設の有効活用を図ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)吉田議員 ◆5番(吉田洸龍 君)詳細なる御答弁ありがとうございました。再質問はありませんので、随時意見要望を申し上げてまいります。  最初に、スポーツによる活力ある地域づくりについてお話をさせていただきます。  八戸市を活動拠点とするスポーツチームは市民にとっての誇りであり、当市の魅力づくりに大きく寄与しております。それ以外にもレスリングやスケートなど、地域特性を生かしたスポーツの魅力をスポーツ推進計画などにより発信し、スポーツによる継続的な地域活性化を図っていくとの御答弁をいただきました。  その中で、私自身、ジュニアサッカーチームの運営にも携わらせていただいておりますが、来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、その際、日本選手団の活躍や一生懸命競技に挑む姿勢は、必ずや多くの国民に夢や感動を与えてくれるものと思っております。特に、これからの日本を支えていく子どもたちの未来への夢と希望を醸成することにつながるものと期待しております。  行政そして各種関係団体においても、子どもたちのスポーツへの関心をしっかりと捉えながら、八戸市としてジュニアを対象とした各種スポーツ教室、そして、ジュニア選手の競技力向上につながる取り組みに力を注いでいただきますよう、まずは御要望申し上げます。  そして、この夏の高校野球甲子園大会では、八戸学院光星高校の劇的なサヨナラ勝ちによるベストエイト進出への活躍からは、最後まで諦めない姿勢やチームワークの大切さを学ばせていただきましたが、私自身、光星高校の快進撃の中で、スポーツの力が八戸市全体に活力を生み出してくれていることを改めて感じることができ、とても感動しました。  壇上で、ミスターラグビーこと故平尾誠二さんの、スポーツから日本の社会を変えたいのですという言葉に元サッカー日本代表監督の岡田武史さんが共感されたという話をさせていただきましたが、あるインタビューで岡田さんが、信頼とか共感とか感動を経済活動ではなかなか表現できない。でも、スポーツならつくり上げることができると言っており、こういったものを目に見えない資本と言うそうです。岡田さんは、目に見えない資本が大切にされる社会をつくっていかないとだめとも言っています。  このインタビュー記事を見たとき、私自身、とても共感したのを覚えています。八戸市では多くのプロスポーツチームが勝つことだけでなく、地域に密着したチームづくりを意識し、ファンの獲得に向けた努力もされております。行政サイドにおいて、見える形での資本整備で市民の福祉向上に寄与することは理解しやすいものでありますが、各種スポーツにおいて、まさに目に見えない資本の資本比率が高い八戸市であってほしいと願います。そうした豊かなスポーツライフを市民の誇りとした機運の広がりは、必ずや市民満足度として評価にもつながってくると思いますので、どうぞ、そうした点にも留意しながら各種の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  次に、スポーツコミッションについてお話をさせていただきます。  市より前向きに取り組んでいく姿勢を見せていただいていることを歓迎したいと思います。以前、各自治体などで、映画のロケ地としてエキストラやロケのお手伝いなどを支援するフィルムコミッションをつくり、地域振興や観光客の増加に結びつける動きがありました。その期待と効果については御理解されているものと思いますが、スポーツコミッションはフィルムコミッションのスポーツ版のような取り組みでもあります。  各自治体でもスポーツを地域資源として生かし、スポーツツーリズムや地域産業への推進役として地域活性化へ結びつけていく動きがあります。しかし、私は、八戸市にただただ急いでスポーツコミッションをつくればいいと言っているのではありません。  現在、八戸市では八戸スポーツ振興協議会が各種スポーツ団体へ支援体制を組んで対応しています。このように、スポーツコミッションの土台となるようなものはあります。また、以前作成した八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、交流人口の拡大を図るために特色ある地域資源の活用や、市民参加によるスポーツを通じた地域活性化への取り組みの推進、スポーツチームの応援活動の促進について掲げられております。そうした政策の実現に向け、新たなスポーツのプラットホームとしてのスポーツコミッションへの取り組みは、より広域的な視点も入れながら、既存の施設や当市のスポーツ環境を活用し、スポーツ合宿の誘致、受け入れ支援とともに、地域経済へいい影響を与えてくれるはずと期待しております。  ただ、観光面や農林水産業、地場産業、そして福祉向上へと組み合わせることでの相乗効果への期待はありますが、方向性について意見を集約される中で、市民がよりスポーツに親しみ、取り組むことによって本市の魅力がより向上し、特に若者世代、子育て世代の定住促進に結びついていってほしいと思っております。どうかプロセスを重視しながら、波及効果のある取り組みの推進を御期待申し上げ、この項目については終わります。  次に、長根公園の周辺整備についてお話をさせていただきます。  御答弁にありましたが、セントラルパークへの転換を図っていくが、見直しの必要性が生じた場合、対応していくとのことです。見直しの必要性の後押しとなる議論が進めば、セントラルパーク構想へ直進ではなく、右折して、その他、別の整備方針へハンドルを切ると聞いてとれます。また、八戸市体育施設整備検討委員会の意見書などからは、課題として、長根公園再編プランへの対応に対し、長根公園内の体育施設の移転については見直していくとの方針が出されています。そうしたことからも、長根公園内の体育施設機能を維持しながら公園整備を行っていくと答弁がありましたが、当面公園整備の計画はないようですし、今後の公園整備計画も、はっきりとした方針はお持ちでないようであります。  特に、前の定例会でも問題になった長根公園での入場ゲートによる料金徴収についてですが、セントラルパーク構想として変わらずに整備を進めていくのであれば、入場ゲートをつくることは考えなかったのではないかと思っています。市から料金徴収用のゲートの考えができた時点で、セントラルパークの公園機能の考えについてはストップのバーがおりて、運動公園機能へとシフトされたものではないかと感じてなりません。  ただ、私は、緑の基本計画があるからといって、何としてもセントラルパークへと旗を振って進めるべきだと言っているのではありません。長根公園は市民にとって関心が高い場所でもあり、多くの市民からは駐車場の利便性の向上を望む声や、スポーツ施設の調整を図りながら八戸の拠点として長根公園の今後に期待する声も聞いておりますので、屋内スケート場が完成し次のステップを迎えるときに、セントラルパーク構想がたなざらしになってしまうことは避けながら、八戸市体育館の建設場所などの計画とともに、少しずつでいいので、その方向性をしっかりと示していただくことを御要望して、この項目については終わります。  次に、歩道環境の整備についてお話をさせていただきます。  このたびの長根公園周りの歩道が連続性に欠けた歩道整備となってしまっていることは残念であります。土橋川は洪水対策として、馬淵川への放水路が確保されたことで、大雨になっても長根公園から観音下につながる水路はあふれ出すことはなくなりました。長根公園の歩道整備計画において、土橋川水路の上部を塞いだり、ボックスカルバートを利用した水路の確保で問題ないと、コンサルタントにかかわる方々からも聞いております。  そうしたことからも、この歩道整備に必要な用地確保には、長根公園を回る土橋川の水路上部の活用が1つの方法であることは以前よりも考えられており、長根公園再編プランにも整備計画案として載っておりました。しかし、管理者である県が土橋川水路上部を塞ぐことにかたくなに首を縦に振らなかったようで、それで現状のような整備になったものです。市としても大変努力されたと聞いておりますが、県の判断は、県民である八戸市民の良好な生活環境、道路環境へ影響し、こんな工夫をすれば、より県民のためになるといったやりとりができなかったと思うと、残念に思うものです。  現在も桜木町から長根公園への歩道整備が行われていますが、公園入り口で切れています。公園内部で一周する計画も今後考えられますが、限られた用地を効率よく使用して整備するには、やはり土橋川水路上部の利用を図っていくことが最善の方法だと思います。今後は歩道整備に小林市長ほか市選出県議会議員とも連動するなどして、現状での整備で終わることなく、今後とも連続的で快適な歩道整備に対して取り組んでいただきますよう御要望申し上げ、この項目の意見要望は終わります。  最後に、学校施設開放についてお話をさせていただきます。  当事業は学校施設開放事業運営協議会に利用団体の承認、運営を委託して行っており、現在273の団体が承認され、学校施設が利用されています。今後は、当事業の促進と効率化を図るため、ICTシステムなどを用いて各団体が利用希望する学校の空き状況を確認できるようなシステムの運用を、再来年度をめどに実施できるように検討しており、新規利用申し込みが制限されていることや、承認されている団体の利用実態等、当事業の実情についても今後さらに調査を行い、問題点の究明と対応策を検討していきたいとの御答弁をいただきました。市より前向きな姿勢を示していただいていることに感謝します。  八戸市では氷都八戸をうたっており、実際にアイスホッケーやスピードスケートなどのアイスリンクで行う競技が盛んなまちでもあり、YSアリーナ等も整備され、より一層それらの競技が盛んになっていくことと思っております。そして、それらの競技は氷都八戸をより一層全国に発信していってくれることと思います。  ですが、その一方、八戸市体育協会に加盟する団体の多くは、シーズン中に外のグラウンド等で活動する団体が多く、シーズンオフの11月から3月ごろには雪でグラウンドが使えず、体育館を利用したいが場所の確保が困難であるという話をよく聞きます。また、学校運動施設の一般開放を行っていることは知っているが、昔から借りている団体が毎週借りていて、話し合いの場を設けていないから申請すらできないとの声も聞こえてきています。  八戸市のこれからを担っていくのは、まさしく地元八戸で一生懸命練習に励んでいる子どもたちだと思っています。その子どもたちが、練習をしたいが場所がないからどうしても活動できない現状は、個人的にすごく寂しい気がします。自分たち大人ができることは、地元八戸の子どもたちが大人になるまでに、よりよい環境を用意してあげることではないでしょうか。  もちろんジュニアだけでなく、シニアの方たちにもスポーツに親しんでいってもらいたいと思っております。ですので、今後は学校で働く先生や施設管理者の負担にならない範囲で、ICTシステムを活用しながら、より柔軟に施設利用者の募集を行い、年度初めには利用希望者が平等に施設を利用できるように話し合いの場を設けたり、施設管理者が希望者に平等に利用日を振り分けるなどの工夫をしていってほしいと思っております。  通告しました質問に対しての意見要望は以上であります。  最後に、多少の所感を申し上げることをお許しいただきたいと思います。  このたび、ふなれではありますが初登壇させていただきました。このところ参院選の投票率や各種選挙での低い投票率が大きな課題となり、特に若者の関心の低さが問題となっております。私と同年代は、まさに関心の低さが心配される世代ではありますが、どうか、ふるさと八戸への愛情を育み、目に見えない資本が大切にされる社会の実現、ひいては、そのことが投票率向上へつながるとの思いを強く持って取り組んでまいりますので、議員並びに理事者各位には御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手) ○副議長(夏坂修 君)以上で5番吉田洸龍議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1番 山之内悠君質問 ○副議長(夏坂修 君)1番山之内悠議員の質問を許します。山之内議員  〔1番山之内悠君登壇〕(拍手) ◆1番(山之内悠 君)令和元年9月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として質問させていただきます。  まず初めに、発言事項1として、学校教育現場における働き方改革について伺います。  働き方改革関連法のもと、教育現場に限らず、さまざまな改革が進みつつありますが、教育現場に目を向けると、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会において学校における働き方改革特別部会が設置され、平成31年1月25日に、学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申されました。現状の課題や今後の方針が示されたところであります。  日本の小中学校の教員の勤務時間は世界最長であり、過労死ラインを超える教員が小学校で3割、中学校で6割ということが明らかになっており、実際に過労死や過労自殺まで起きていることは周知の事実だと思います。毎日の授業をこなしながら提出物のチェックや採点、評価、次の日の授業準備に追われ、昼の休憩時間も生徒対応に追われ、まともにとることはできません。中学校では加えて部活動の指導及び事務的作業まで加わり、夜の9時を過ぎても勤務している先生や、小さい子どもがいる女性の先生は平日に遅くまで残れないため、土日に子どもを学校に連れてきて学校で仕事をするような先生もいます。  常に仕事に追われている状況から身体的、精神的疲労が蓄積し、日本全国で年間約5000人の教員が心の病気で休職しており、私の身近にも実際におります。  こういった現実や生産年齢人口の減少など、さまざまな要因が絡み合い、教員採用試験の倍率が、青森県も含め全国的に下降傾向にあります。九州地方の自治体では関西や関東にて教員採用試験を実施するなど、教員確保に向け新たな取り組みをスタートしている自治体もあります。それだけ危機的状況であると言えます。  実際に本県でも、必要な教員数を確保できずに欠員を生じている学校が存在しています。そういった学校では、不足分の授業を教頭先生や他の先生方が、本来よりも多くの授業を受け持ち対応しており、適正な配置ができずに忙しさに拍車がかかるという悪循環に陥ってしまっています。  世間ではさまざまなメディアで取り上げられるようになり、教職現場がブラック職場と言われるなどし、教員を志して学んでいる学生が、教員になることを敬遠する状況が生まれているのが今の現状です。教員を志す学生たちが不安を抱えることなく、安心して教育現場を目指してもらい、何より日本の未来を支える子どもたちの教育をしっかりと保障するためにも、教育現場の働き方改革は喫緊の課題であると言えます。  そこで、2点伺います。1点目に八戸市教育委員会としての働き方改革への取り組みについて、2点目に学校支援ボランティアについて、それぞれ伺います。  次に、発言事項2として、部活動改革について伺います。  全国的に少子化に伴う児童数及び教職員数の減少により、これまでと同様の運営体制では維持することが困難な状況となっています。さらに、活動のあり方についても、子どもたちの心身への配慮、教職員の負担軽減を考慮した取り組みについて抜本的な改革が求められています。  このような状況を踏まえ、八戸市教育委員会では、スポーツ庁によるガイドライン及び青森県教育委員会の運動部活動の指針との整合性を図りながら、本市の実態に即した八戸市小学校スポーツ活動・中学校運動部活動指針を策定したところであります。  そこで、2点伺います。1点目に部活動の現状について、2点目に教育委員会の取り組みと今後の見通しについて、それぞれ伺います。  次に、発言事項3として、特別支援教育について伺います。  全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害者差別解消法が施行されました。障がい者雇用率の水増し問題等で形骸化し、議会においても多くの先輩議員の方々が質問されてきた問題であります。  そこで、2点伺います。1点目に将来の共生社会を目指し、実現へ向けてのインクルーシブ教育システム構築に向けて小中学校での取り組みについて、2点目に特別な支援を要する児童生徒への指導に関して、外部機関との連携がどのようになされているか、それぞれ伺います。  最後に、発言事項4として、投票率について伺います。  平成31年4月の県議会選挙から参議院選挙まで選挙が続き、関係各位の皆様の御尽力のおかげで滞りなく終えられたことに対して感謝申し上げます。しかし、八戸市の投票率は全ての選挙において他市町村と比べて低調であり、改善が求められるところであります。6月議会一般質問でも取り上げられておりましたが、一段落した今、早急に現在の取り組みを振り返り、未来へ向けての対策を考える必要があると考え、3点質問させていただきます。  1点目は期日前投票についてです。知事選及び参議院選挙において、八戸市庁以外の3カ所の投票所の期日前投票期間が短く設定されていた理由を伺います。2点目に投票所の環境整備について、高齢者に配慮してバリアフリー化や土足を可とすることはできないか。3点目に今後の啓発活動について、それぞれ伺います。  以上をもちまして壇上からの質問を終わります。  〔1番山之内悠君降壇〕(拍手) ○副議長(夏坂修 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)山之内議員にお答え申し上げます。  まず、学校教育現場における働き方改革にかかわる教育委員会の取り組みについての御質問ですが、市教育委員会では、教職員の負担軽減及び望ましい職場環境の構築のために、平成28年度から校務支援システムを本格運用するとともに、教職員の長時間労働の縮減に関する指針を策定し、業務の改善を図ってまいりました。この校務支援システムの運用により、入力した名簿や成績の情報が自動的に通信票や指導要録に反映されるようになり、転記等の重複作業が解消され、事務処理の負担軽減が図られております。  また、各学校におきましては、指針をもとに、会議の精選やペーパーレス化、業務分担の見直し等、学校の実情に応じた改善が進められております。さらに、原則として毎週水曜日をノー残デーとし、教職員が勤務終了時刻後に速やかに帰宅できるよう働きかけるとともに、平成30年度からは8月13日と14日の2日間を学校閉庁日に設定し、有給休暇の取得促進、教職員の勤務意欲の向上及び健康の保持増進に向けた環境整備を進めてまいりました。  これまで校長会のアンケートや学校訪問時の聞き取りから、教職員の勤務時間に対する意識の高まりが見られるようになった、システム活用により公務の効率化が図られた、有給休暇をまとめて取得しやすくなった等の声が寄せられるなど、一定の成果があったと受けとめております。  市教育委員会といたしましては、教職員が子どもと向き合う時間を確保するとともに、授業や生徒指導、保護者対応等に熱意を持って取り組みながらも適切に休養がとれる環境づくりを通して、長時間労働の縮減につなげていくことが重要であると考えております。今後も学校現場の状況を把握するとともに、教職員の健全な職場環境の構築に向けて取り組んでまいります。  次に、学校支援ボランティアについてお答え申し上げます。  当市では平成20年度より地域密着型教育を推進し、学校、家庭、地域が連携、協働して地域の子どもたちをともに育てる仕組みづくりを進めております。その中の1つとして、学校の教育活動や環境整備を支援する学校支援ボランティアという仕組みにより、地域住民や保護者の皆様にボランティアとして御協力をいただいているところであります。  具体的には、学校や地域の実情によってさまざまな工夫が見られますが、例えば、学校の校庭や花壇などの整備を行う環境整備ボランティア、図書室の整備や本の読み聞かせを行う図書ボランティア、授業の補助を行う学習支援ボランティア、また、登下校時の見守り活動を行う安全安心ボランティアなど、多岐にわたって御協力をいただいております。  学校からは、子どもたちの学習活動をよりよいものにするために、あるいは、子どもたちの安全を確保するために、教員だけでは手が足りないところを学校支援ボランティアの皆様に御協力いただき、とても助かっているという声が寄せられております。  市教育委員会では、学校支援ボランティアの募集や取りまとめなどを行う地域密着型教育コーディネーターを各学校に配置するとともに、コーディネーターを対象とした研修を定期的に開催するなどの支援を行っており、学校支援ボランティアの活用促進を図っております。今後も、地域住民や保護者の皆様の御理解、御協力を賜りながら、各学校での教育活動の充実がより一層図られるよう、ボランティアの積極的な活用を支援してまいります。  以上でございます。
    ○副議長(夏坂修 君)山之内議員 ◆1番(山之内悠 君)詳細な御答弁ありがとうございます。  まず、働き方改革についてですが、国際教員調査、TALIS2018によると、日本の教員の労働時間は世界最長であり、その大きな要因として2つ指摘されています。1つ目が事務的作業の多さ、2つ目が課外活動、すなわち部活動の時間です。一方、教員みずからの能力向上のために使う時間は世界最短であることや、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善や、ICT活用の取り組み等が十分でないことが浮き彫りになりました。  答弁いただきましたとおり、平成28年から運用されております校務支援システム導入により事務的作業の軽減につながっているなど、八戸市教育委員会の先進的な取り組みに感謝いたします。  また、広報はちのへ9月号に掲載されておりました地域密着型教育に関しましても、学校、家庭、地域が子どもたちをともに育てる仕組みづくりを12年にわたり取り組んできた市教委の取り組みは、とてもすばらしい取り組みであると思います。  中教審がまとめました学校における働き方改革に関する緊急対策の中で、基本的に学校以外が担うべき業務として4つ挙げられており、その中の1つ目、登下校に関する対応と、4つ目の地域ボランティアの連絡調整については、当市が取り組んでいる地域密着型教育で補完されています。地域密着型教育コーディネーターが学校支援ボランティアの募集、取りまとめを行っており、登下校の見守り活動も学校支援ボランティアが担っております。八戸市の取り組みは先行事例としてすばらしい取り組みをしていると言えます。  また、冒頭で申し上げましたとおり、長時間労働の要因となっている事務的作業の軽減に向けては、青森県教育委員会では、新井田小学校にスクールサポートスタッフを1名配置し、検証を行っているところでありますが、当市教育委員会としましては、既存の学校支援ボランティアの活動範囲をさらに発展させ、印刷や教材作成のサポートを初め、学校徴収金の集計など教員の事務的作業を軽減する地域ボランティアを募集するなど、地域住民が教員と一緒になって子どもたちを見守り育てる環境をさらに推進、発展させるように、新たな取り組みの検討をお願いいたします。  とはいいましても、2020年から小学校では教科英語、プログラミング教育が導入されるようになり、教員の仕事はふえる一方であります。教員数をふやすことが働き方改革への一番の近道ですので、実際の教育現場の声としても、とにかく教員数をふやしてほしいという緊迫した声が聞こえています。教育委員会としましては、県教育委員会へ教員適正配置の要望を引き続きお願いいたします。  また、御答弁いただきました会議のペーパーレス化やノー残デー、年間2日の閉庁日等の取り組みは、一定の効果があることは否定しませんが、全体を俯瞰する解決策とは言いがたいと思います。職員会議は月1回程度ですし、ノー残デーに早く帰ったとしても業務自体が減るわけではありません。  昨日の教育長の答弁にもありましたし、柴山文部科学大臣が働き方改革について発しましたメッセージの中にもありますように、教育現場では、子どもたちのためという言葉により、教員の皆様は自分の時間や家族との時間を犠牲にして、身を粉にして熱意を持って取り組んでいます。ゆえに、学校として伝統的に続けてきた既存の取り組みや行事を縮小、廃止することは、熱意ある教員の反対や保護者からの反対もあり、容易にできることではありません。  既存の取り組みに加え、新しい取り組みが積み重なると、おのずと次から次へとやることがふえていきます。ビルド・アンド・ビルドを繰り返した結果、世界最長の勤務時間となった日本の現状があると考えられます。  学校における働き方改革に関する緊急対策で示されました、学校や教師が担うべき14つの業務の考え方を参考に、やめる勇気を持って学校業務の見直しと行事の精選を行い、スクラップ・アンド・ビルドの精神で、本来の教員の仕事に専念する環境を整えることが、直接生徒のためにもつながるはずです。  教員にも児童生徒にも心の余裕がなければ、双方にとって質の高い教育は成立しないと思います。現状のままですと、文部科学省が出しました勤務時間の上限に関するガイドラインにあります、超過勤務月45時間以内におさめることは非常に難しいと言えます。  働き方改革に関する総合的な方策の中で、教育委員会が取り組むべき内容が細かく示されております。その内容を参考にし、教職員の勤務時間管理を初め、さまざまな取り組みを確実に実行に移していただき、働き方改革を大きく前進させていただくことを要望し、発言事項1の質問を終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。教育長。 ◎教育長(伊藤博章 君)次に、部活動改革についての2点についてお答え申し上げます。  最初に、部活動の現状についてお答え申し上げます。  当市におきましても、少子化に伴う学級減によりまして教員配置数が減少しており、各中学校では従来どおりに部活動を維持することが困難な状況となっております。市教育委員会で実施いたしました調査では、この5年間で市内中学校24校中17校において部活動数が減少していることが明らかとなりました。さらに、学校単独で団体種目を継続することが厳しく、合同チームを編成する学校も増加しております。今年度は野球競技では2校、アイスホッケー競技では5校、ソフトボール競技では3校が、それぞれ1つのチームを組み、大会に出場しております。  また、八戸市中学校体育連盟では、部活動の存続及び教職員の負担軽減を図るため、八戸市中学校校長会との連名で引率要件の緩和を青森県中学校体育連盟に要望してきました。その結果、昨年度からスピードスケート競技、今年度からはアイスホッケー競技の全国大会に限り代理引率、代理監督が認められました。  市教育委員会では、生徒にとって望ましい部活動の体制づくりを推進するため、昨年度末に小学校スポーツ活動・中学校運動部活動指針を策定し、各学校、保護者に通知いたしました。各中学校では、本指針をもとに部活動に係る活動方針を策定し、現在、運営体制や指導方針、休養日や活動時間等について教職員や保護者、地域の方々で共通理解を図り、共通実践を進めているところであります。  次に、教育委員会の取り組みと今後の見通しについてお答え申し上げます。  市教育委員会では、子どもたちが継続してスポーツに取り組める環境づくりの方策として、就学すべき中学校にそれまで取り組んできた部活動がない場合、最寄りの中学校への就学ができるよう、平成20年度に学区外通学基準を改正いたしました。また、当市の部活動の現状や課題を踏まえ、昨年度末には八戸市小学校スポーツ活動・中学校運動部活動指針を策定し、今後の運動部活動の方向性を示しました。今年度は、この指針をもとに、運動部活動の適切な運営や望ましい活動時間等について共通理解、共通実践を図るため、学校や保護者、関係機関に対し指針の趣旨を周知するとともに、指導者の資質向上を目的とし、小学校、中学校の外部指導者約450名を対象とした研修会を3回に分けて実施いたしました。  文部科学省は、平成29年度に部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員を制度化しましたが、本県では今年度から25名の指導員が配置されたと伺っております。当市におきましても、校長会等の意見を踏まえ、令和2年度からの段階的な配置を検討しているところであり、部活動の質的向上や教職員の負担軽減につなげたいと考えております。また、指導者の確保等に苦慮している学校が多くあることから、関係機関との連携や、学校に対する情報提供のあり方について研究してまいります。  部活動は教育課程外ではありますが、教育的価値の高い活動であり、市教育委員会といたしましては、望ましい部活動の環境づくりに向けて今後も引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)山之内議員 ◆1番(山之内悠 君)詳細な御答弁ありがとうございました。  部活動改革については2つの側面があると考えております。1つ目は、先ほどの質問にも関連する教員の働き方改革としての側面、2つ目は、子どもたちのスポーツ環境整備の側面です。まず、前者についてですが、国際教員調査、TALIS2018によると、日本の教員が課外活動に充てる時間は世界の教員と比べて4倍も長い時間を割いていることがわかっています。2017年12月には部活動学会が設立され、設立発起人である部活動ガイドライン選定委員でもある学習院大学の長沼教授は、部活動改革なくして働き方改革なしとまで言っています。  そもそも部活動は学校教育活動の一環ではあるが、教育課程外の活動です。すなわち、学習指導要領に記載されている内容のように、やらなければならない活動ではないということです。ゆえに、校長先生が教員に時間外労働を命じることができる業務として、校外学習や修学旅行関連の業務、職員会議、非常変災対応などの4項目に限られておりますが、部活動はその中に含まれておりません。しかし、部活動により時間外労働が増加していることは明白であります。  また、教員の時間外労働に対して残業代は支払われず、教職調整額として給与の4%が支給されるのみになっております。このことに関しては、ちまたで定額働かせ放題と、やゆされた表現をされています。  先ほど申し上げたとおり、部活動は必ずやらなければならないものではありませんので、学校における働き方改革に関する緊急対策では、部活動は学校の業務だが、必ずしも教員が担う必要のない業務に分類されています。よって、現在行われている部活動は、教員の方々のボランティアによって支えられていると言っても過言ではありません。  答弁いただきましたとおり、本市では教職員の負担軽減策として、複数顧問配置や外部指導者の保険料負担や部活動指導員配置への動きなど、対応がなされております。また、スピードスケートとアイスホッケーの全国大会への代理引率、代理監督が認められたことは、教員の負担軽減に直接つながる大きな一歩であると思います。そのほかに、水泳等の個人競技に関しましても中体連、校長会等で議論いただくように問題提起をお願いいたします。  また、教育委員会が定めました指針に沿った活動をすることで、活動時間の減少へつながることが期待されます。各学校では毎年度、学校の運動部活動にかかわる活動方針と計画を策定し、ホームページ等で記載することになっております。  日々の学校生活において、生徒に対して時間やルールを守ることを指導する立場である教員は、しっかりと各学校で示した方針と計画に沿った活動を行わなければならないと考えます。しかし、部活動の過熱化は保護者の過熱によっても引き起こされていると言われています。もっと練習してくださいと言われる保護者の方もおられると思います。  部活動の趣旨は、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てることであり、トップアスリートを育成することではありません。加えて、教員は授業のスペシャリストであり、スポーツを教えるプロコーチではありません。  教育委員会としましては、指針を出してあとは知りませんという形式だけの取り組みにとどまることなく、指針が遵守されるように各学校への通知文で周知を図るとともに、広報はちのへやさまざまな媒体を活用し、保護者や地域に対しても部活動の指針への理解をいただくように働きかけを継続していただくことを要望いたします。  というのも、文部科学省が公立中学校の部活動について週3日以上の休養日を設けるなど、国の指針を上回る形で教員の負担軽減策を実施している学校に対し、部活動指導員の配置補助金を優先配分する方針を固めており、働き方改革の推進のためにも活動指針の遵守は必要であると言えます。  次に、2つ目の側面である、子どもたちのスポーツ環境の整備の側面です。  御答弁いただきましたとおり、5年前と比較し、生徒数と教員数の減少により、市内17校で部活動が消滅しています。今後、より少子化が進行すると、ますます部活動数は減少し、子どもたちのスポーツ環境が悪化することは明白です。本日は運動部活動を中心にお話をさせていただきますが、吹奏楽部等の文化部活動も同じことが当てはまりますので、置きかえて考えていただければと思います。  現在は、単独チームが編成できないことの救済措置として複数校合同チーム参加規定を定め、参加が認められている種目もありますが、合同チームを編成するには人数が足りないことが条件になります。人数が足りない学校が1校の場合は合同チームが組めないことになります。  昨年度、島守中学校と江陽中学校の野球部が合同チームで活動しておりましたが、そもそも島守中学校と江陽中学校は位置的にも距離があり、この2校が合同チームになることが学校教育活動の一環として適切であったと言えるのでしょうか。  また、御答弁の中にありましたように、みずから取り組んできた種目が学区の中学校になければ、最寄りの中学校へ学区外通学を認める措置をとっているということですが、自分が続けたいスポーツを続けるためには学区外へ通学しなければならないということであり、学区外へ通学をするか、競技を諦めるか、2択しかありません。この制度は一部の生徒に関しては救済となりますが、全ての生徒が救われることにはなりません。  スポーツ庁の部活動ガイドラインには、複数校の生徒が拠点校の運動部に参加するといった合同部活動の取り組みを推進すること、青森県が出している運動部活動の指針では、近隣の学校と合同で組織し、日常の活動を行うといった取り組みとともに、複数校合同の大会参加が考えられるとの方向性が示されています。  このように、近隣の学校と合同チームが組織できれば学区外通学も必要なくなりますし、距離の問題も解決します。しかし、合同チームの編成の規定に関しましては、全国中学校体育大会への合同チーム参加規定に準じた規定を八戸市中体連も運用しているため、近隣の学校との合同チーム編成は難しく、現行の制度改革が必要です。しかし、他県では人数を満たしているA校と満たしていないB校が、どちらも合意すれば合同チームを認めている自治体もあります。  中体連の規定に関して教育委員会に決定権がないことは承知しておりますが、あくまでも中体連を組織するのは中学校の校長先生方を初めとした中学校の先生方であります。  アイスホッケーの引率要件が緩和されたように、生徒のスポーツ環境を整備する視点に立ち、合同チーム規定や大会参加規定も含め、生徒ファーストな制度で運営できるように、教育委員会として校長会や関係機関と連携を図りながら、改善へ進むことを強く要望いたします。  また、八戸市教育委員会は、中学校における部活動について、教員主体型を維持することを指針として示しておりますが、そもそも現行の体制が維持できないのに、どうして教員主体型を維持しようという方針になったのか、私自身は疑問ではありますが、現行制度の抜本的改革がなされず、子どもたちのスポーツ環境の維持が今以上に困難な状況に陥るのであれば、その方向性自体を見直し、地域型に変更することも検討しなければならないと思います。実際に文科省では2019年1月から、将来的に部活動を学校単位から地域単位の取り組みにし、学校以外が担うことも積極的に進めるために必要な方策を検討することとなっております。  加えて、私が問題視しているのは、今後、部活動は減少し、選択可能な種目が減ることが予測される中で、本市の中学校では部活動の全員加入制度がとられているということです。生徒手帳にその旨が記載されている学校が多くあり、学外のクラブでサッカーやアイスホッケー、硬式野球、フィギュアスケート、水泳などのスポーツ活動や、ピアノなどの文化活動を習い、その活動に専念したいと思っている生徒も、本意に反して陸上部に加入したり文化部に加入したりする現状があります。  世界ではマルチスポーツが推奨され、みずから進んで2つを選ぶことは、むしろよいことであると言えますが、消極的に加入している状況は、取り組む生徒にとっても、消極的な生徒を指導する教員にとっても、よいことではありません。  アイスホッケー部の合同チームでは、校長先生が認め、それぞれ各校で顧問がついている合同チームの活動にもかかわらず、アイスホッケー以外の学内で行う部活動にも入らなければならないということで、希望に反してかけ持ちをし、適切な休養を確保できない生徒もおります。  そもそも、スポーツ庁が出しました運動部活動のガイドラインでも、文化庁が出しました文化部のガイドラインでも、また、青森県教育委員会が出しました運動部活動の指針にも、部活動は共通の興味や関心を持つ同好の希望する児童生徒によって行われる自主的、主体的な活動のため、必ず入らなければならないものでなく任意加入となる、すなわち強制できるものではないという認識を示しております。しかし、八戸市の指針では、本市においては全生徒が部活動に加入していると、全員加入制度を堂々と示している現状です。  日本で部活動全員加入制度をとっている公立中学校は全体の32.5%であります。全国の調査において、部活動の顧問をしている先生の中で、全員加入制にすべきと考える顧問はたった15.4%にとどまり、実際に部活動の顧問をしている教員ですらも希望制にするべきであるという認識が多数であります。  私自身も部活動に熱心に取り組み、部活動を通じて多くのことを学んできました。教員になってからもずっと部活動に携わり、現在も外部指導者として指導を続け、部活動による人間的成長を目の当たりにし、部活動自体を否定しているわけではありません。しかし、全員加入制度は中学校という限られた狭いコミュニティの中に生徒を閉じ込めることにつながる制度であり、Society5.0といった変化の激しい時代を生きる子どもたちが、学校の枠を超えて視野を広げるために有効に使うことができる放課後の時間や土日の時間、そして、夢に向かって突き進む自由を奪っているという側面も忘れてはいけないと思います。また、命令に従うだけの人間はロボットにかわる時代であり、みずから考え、自主的、主体的に人生を切り開く若者を育成することが必要な時代だと思います。  八戸市の中学校でとられている全員加入制度は、国及び青森県教育委員会、どちらの認識からも乖離しており、今の時代の流れや、今後、部活動が縮小していく未来が確実に待っていることからも、直ちに是正するべきものだと言えます。早急に実態を調査し、教育委員会や校長会等で、部活動全員加入制度の今後について研究及び議論いただくことを要望いたします。  まとめになりますが、部活動改革は子どもたちのスポーツ環境を整える意味でも、教員である先生方を救う意味でも避けて通れない道であります。現在、市内中学校に在籍している生徒にとっては、一生で一度の貴重な3年間です。ぜひ教育委員会、校長会、中体連と連携し協議を進め、一日でも早く改革を進めていただくことを強く要望し、発言事項2の質問を終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。教育長。 ◎教育長(伊藤博章 君)発言事項3、特別支援教育についての2点についてお答え申し上げます。  最初に、インクルーシブ教育についてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、障がいのある人が積極的に社会に参加、貢献していくことができる共生社会の実現が求められております。その実現に向けては、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要となります。インクルーシブ教育システムとは、障がいのある子どもが十分な教育を受けることを目指すシステムのことであります。そのために、障がいのある児童生徒の自立と社会参加を目指し、一人一人のニーズに応じた特別支援教育が行われております。  インクルーシブ教育システムにおいては、可能な限り障がいのある子どもと障がいのない子どもが同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、連続性のある多様な学びの場を整備することが求められております。当市には、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった多様な学びの場が整備されており、子どもの発達の程度や適応状況等に応じて学びの場の検討を行い、子どもに最も適切な指導ができるよう努めております。また、ともに学ぶ機会を保障するために、特別支援アシスタントや特別支援教育看護支援員を配置し、特別な支援を必要とする児童生徒への支援体制を整えております。  各学校においては、特別支援学級の児童生徒の実態に応じて、通常の学級の授業や行事等、さまざまな学習場面で交流及び共同学習が行われております。また、障がい者スポーツ等を通じて、小中学校と特別支援学校との間でも交流及び共同学習が行われております。さらに、特別支援学校に通っている子どもの中で、希望する場合は、住んでいる学区の小学校、中学校で交流及び共同学習を実施しております。これらを通して心のバリアフリーを推進し、ともに触れ合い、ともに活動する機会を設けることで相互理解の促進を図っております。  学校からは、初めは障がいがある子どもにどのようにかかわればいいのか戸惑っていた子どもも、同じ活動を通して自然に声をかけたり仲間意識が生まれたりしていると伺っております。また、障がいのある子どもにどんな支援が必要か、子どもたちが体験的に学ぶ機会ともなっております。  市教育委員会といたしましては、道徳科や学校行事等、全教育活動を通じて、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育をさらに充実させ、共生社会を担う子どもの育成に努めてまいります。  次に、特別支援教育と外部機関との連携についてお答え申し上げます。  現在、学習面や行動面に困難を抱える児童生徒が多くなっています。一人一人のニーズに応じた適切な指導と必要な支援を行うため、各学校では特別支援教育コーディネーターを中心として校内委員会等を開催し、児童生徒の実態の把握や支援方法の検討を行っております。  より詳細な実態把握や効果的な支援方法を探るため、子ども支援センターの特別支援教育専門指導員による巡回相談や、県の特別支援教育巡回相談員制度を活用することができます。巡回相談では、支援を必要とする児童生徒の行動観察や指導者からの聞き取り、必要に応じた各種検査等が実施されております。それらに基づき、困難さの背景を分析し、学校に対して適切なかかわり等について指導、助言が行われております。また、各校では医療や福祉機関等、外部機関を含めたケース会議を行い、情報共有や各機関の役割を整理することで支援の充実を図っております。  市教育委員会といたしましては、学校と外部機関とが適切に連携できるよう、引き続き特別支援教育の体制整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)山之内議員 ◆1番(山之内悠 君)詳細な御答弁ありがとうございました。また、数多くの取り組みに感謝申し上げます。  障害者雇用促進法により障がい者の雇用が義務づけられ、多くの障がいを持った方々が雇用されるようになりましたが、合理的配慮、すなわち周りからの理解と支援がなければ、先日の新聞記事にありましたように、雇用された障がい者の多数が離職するという状況になってしまいます。  昨日の橋貴之議員が紹介しました実験例でもわかるように、障がいへのバリアがない子どものころから多種多様な障がいがあることを理解し、自然に手を差し伸べる支援の心を育むためにも、幼少期からともに学ぶ環境が不可欠であると考えます。本人、保護者の意見を最大限尊重した上で、希望する校種で学ぶことができるように教育現場での支援体制を整えていくことを求めます。  また、就学先を決定する際の諮問機関である八戸市教育支援委員会においても、八戸市や八戸市教育委員会の考え方や今後の方向性を踏まえた上で審議していただき、インクルーシブ教育の推進が図られるように、より一層の取り組みを要望いたします。  御答弁いただきましたとおり、八戸市では、特別支援アシスタントを配置しており、他の自治体から高く評価されている点であると思います。特別支援学級では1人の担任に対して定員が8名と決められており、学年、障がいの種類や程度がばらばらな生徒を1人の学級担任が見ることがどれだけ大変か、容易に想像できます。各学校の状況把握に努め、各学校が要望するアシスタント数を確保できるように、来年度予算の検討をお願いいたします。  (2)の外部機関との連携についてですが、教育現場はどちらかというと閉鎖的であり、内部の先生方で何とかしようとして、外部とうまく連携がとれない場合があります。児童虐待が疑われる場合は児童相談所や警察と連携し、いじめに関しましては、いじめ防止委員会等に外部有識者が配置され、必要に応じて警察とも連携をとることになっております。特別支援教育に関しましても、言語療法士や作業療法士、発達障がい児を対象とした福祉事業所の方など、外部知見を現場に入れることで、指導に困っている先生方や保護者をサポートすることにつながり、本人に対しても適切な支援や医療へつなげることができるのではないでしょうか。  医師の診断を受け、特別支援学校に通っている子どもは福祉のレールに乗れているので、さまざまな支援を受けることができますが、現在問題となっているのは、通常学級に在籍し、いわゆるグレーと言われる子どもたちであり、学校内では落ちつきのない問題児、もしくは学力が低い困った生徒と判断され、周りからの理解を得ることができずに不利をこうむることにつながります。そのような子どもたちはサポートや支援を受けることなく、そのまま社会へ出てから初めて自身の障がいに気づき、転職を繰り返すなど、大人になってから苦労することになります。これが昨今問題となっている大人の発達障がいです。  私の受け持った生徒でも、高校まで教師からただただ怒られ続け、保護者も対応に追われ、本人も保護者も悩み苦労してきた家族がおりました。  答弁いただきましたとおり、現在の制度として、児童発達支援センターの専門指導員が小中学校だけでなく、こども園等の就学前施設にも巡回指導を行い、それぞれの先生方をサポートする体制が整っております。依頼件数は増加しているということです。なるべく多くの依頼に対応できるように、相談件数に応じた適正な人員を配置できるようにお願いいたします。  外部機関との連携の具体例としましては、日本作業療法士協会では特別支援教育への作業療法士参画モデル案を示すなど、学校現場との連携が議論されています。特別支援学校教諭免許状を所持している教員は非常に少なく、普通免許状で特別支援教育に携わる教員がほとんどであることから、必要な専門的知見は外部と連携し補完する体制が必要ではないかと考えています。  例えば、児童支援センターに言語聴覚士や作業療法士を配置し巡回指導をすることで、現在、学校だけでなく、先ほど久保しょう議員が質問されましたとおり、放課後児童クラブ、その他、未就学施設に対してもそういったサポートができる体制が整うのではないでしょうか。田向への移転に伴い、ぜひ御検討をお願いいたします。実際に、岡田議員が平成29年12月定例会で医療的ケアを行う看護師の配置について質問しており、平成30年度から2名の特別支援看護アシスタントが配置されているそうです。  このように、教員と教員以外の人材と学校との連携が進み、インクルーシブ教育の推進が図られています。今以上に特別支援教育の充実が図られますように、今後、検討していただくようお願いしまして、質問事項3の質問を終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(野坂哲 君)次に、期日前投票についてお答え申し上げます。  当市における期日前投票所は八戸市庁と南郷事務所のほか、平成21年にショッピングセンターラピアに、平成28年には八戸ニュータウンショッピングセンターローズガーデンに開設し、計4カ所となっており、これまで必要に応じて地域バランスや利便性等を考慮し、期日前投票所を増設してまいりました。  期日前投票所の増設の効果ですが、参議院議員選挙で比較しますと、ラピアに増設前の平成19年には期日前投票の利用者が1万4194人でありましたが、ラピア増設後の平成22年には2万444人、平成25年は2万781人、ローズガーデン増設後の平成28年は3万5290人、そして令和元年は2万7996人となっております。  投票者数に占める期日前投票の割合は、平成19年は14.08%、平成22年は19.94%、平成25年は23.71%、平成28年は32.54%、そして令和元年は35.48%となっております。一方、投票率は、平成19年は50.61%、平成22年は52.10%、平成25年は44.48%、平成28年は54.60%、そして令和元年は40.34%となっております。これらの状況から、期日前投票所増設の効果も含めて、期日前投票が有権者に浸透してきたことが見てとれますが、必ずしも投票率向上にはつながっておらず、利便性向上への寄与にとどまっているのが現状であります。  期日前投票の期間につきましては、公職選挙法において選挙期日の告示または公示の翌日から選挙期日の前日までと規定されており、複数の期日前投票所を設置する場合は1カ所の期日前投票所を除いて各市町村選管の指定した期間を投票期間とすることが規定されております。  当市におきましては、市長選挙及び市議会議員選挙は、告示日の翌日から選挙期日の前日までの6日間、4カ所の期日前投票所を全て開設しておりますが、例えば、公示から選挙期日の前日までが16日間以上となる参議院議員選挙については、八戸市庁を除く3カ所の期日前投票所は選挙期間前7日間を投票期間として指定しております。  これは、期日前投票期間の長い国政選挙や県の選挙では、期日前投票開始から数日間は投票者数が少なく、選挙期日が近づくにつれ投票者数が増加するという傾向があること、また、投票所の管理上、職員の動員や臨時職員のさらなる雇用が必要となるなど、長期間の選挙事務従事者確保といった課題があることなどを考慮し、八戸市庁を除く期日前投票所については現状の投票期間を指定してきた経緯があります。  市選挙管理委員会といたしましては、期日前投票所の投票期間については、これらの課題を踏まえながら今後とも適切に運用してまいりたいと考えております。  次に、投票所の環境整備についてお答え申し上げます。  当市では当日投票所について、小中学校や地域の集会所、公民館、消防の屯所など92カ所を開設しております。このうち土足のまま入場できる投票所は、平成29年の衆議院、市長選、市議補選時は13カ所でありましたが、ことしの県議会議員選挙からは投票場所を変更したり、試行として既存の投票所に敷物を敷くことにより土足化した箇所を含めて16カ所となり、さらに、参議院議員選挙からは1カ所追加し、計17カ所開設したところであります。  新たに土足化した投票所は、有権者数の規模や高齢者や障がい者の方が多く投票に来ることが見込まれるなど、その特性を考慮しながら選定しましたが、投票所によっては建物に入ってから投票所までの距離があったり、畳敷きの部屋を使用しているなど、土足化が困難な投票所も多くあるのが現状であります。  今年度、土足化を試行した投票所では、敷物を敷いたことによる転倒事故などもなく、また、投票終了後も速やかに事務従事者が開票事務へ移行でき、安全面や投票事務への支障もなく、おおむねスムーズに投票所を運営できることを確認いたしました。  今後、土足のまま入場できる投票所を増設する場合の課題としては、投票所の会場設営等にかかる事務従事者の増員が必要となるほか、雨の日などに来場する市民の安全性なども確認していく必要があると考えております。  市選挙管理委員会といたしましては、これらの課題を踏まえて、引き続き可能なところから土足で入場できる投票所の増設を検討するとともに、高齢者や障がい者が投票しやすいよう、各投票所において工夫を重ねることにより、より一層の投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、今後の啓発活動についてお答え申し上げます。
     これまで市選挙管理委員会では、毎月18歳到達者に対し、新たに有権者になったことをお知らせするバースデーカードを送付しているほか、成人式案内はがきへの啓発標語の掲載、成人式での啓発パンフレットの配布など、若者の政治意識の向上に努めております。  また、将来の有権者となる小中高校生を対象に、政治や選挙に対する関心を高めるための選挙出前講座を県選挙管理委員会と連携をとりながら実施しており、昨年度は小中高等学校、合わせて9校で実施いたしました。そのほか市内小中学校の校長会に出向き、選挙出前講座の活用や、投票箱、記載台等の選挙用具の貸し出しなどについて周知を図っているところであります。さらに、選挙時には明るい選挙推進協議会と連携し、はちのへホコテンやショッピングセンター等、多数の市民が訪れる場所におけるポケットティッシュの配布や、スーパーなどのチラシへの啓発文の掲載依頼、新聞広告の掲載等による啓発活動を実施しております。  市選挙管理委員会といたしましては、引き続き県選挙管理委員会や市内の学校等と連携を図りながら、より効果的な啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)山之内議員 ◆1番(山之内悠 君)詳細な御答弁ありがとうございました。  要望を順次申し上げます。  1点目の期日前投票に関しましては、移動投票所等、他市で行われている先行事例もありますので、検討をお願いします。  2点目の投票所の環境整備に関しましては、椅子の設置をする等、靴の脱ぎ履きに配慮した環境整備の御検討をお願いします。  最後の啓発活動に関しましては、既存の取り組みに加え、SNS等の広告を活用することで、地域や年齢を限定してターゲットを絞って広告を出すことも可能ですので、ぜひ御検討をお願いいたします。  投票率低下の問題は、民主主義の根幹が揺らぐ大きな問題であります。私自身も投票率の向上へ向け、啓発活動に努めることを誓いまして、全ての質問を終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で1番山之内悠議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後3時34分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後3時50分 再開 ○議長(壬生八十博 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   3番 高橋正人君質問 ○議長(壬生八十博 君)3番高橋正人議員の質問を許します。高橋議員  〔3番高橋正人君登壇〕(拍手) ◆3番(高橋正人 君)令和元年9月定例会に当たり、公明党の一員として御質問いたします。  初めに、先月九州北部を中心とする各地に甚大な被害をもたらした記録的な豪雨で犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方に心からお見舞い申し上げます。被災地が一日でも早く復興し、被災された方々が穏やかな日常生活を取り戻されることを念願しつつ、質問に入らせていただきます。  初めに、防災教育についてお伺いいたします。  近年、全国各地で地震や豪雨など大災害が多発し、甚大な被害をもたらしております。平成の時代を振り返ってみますと、雲仙普賢岳の噴火や阪神・淡路大震災、そして当市も大きな被害を受けた東日本大震災、さらには、熊本地震や西日本豪雨など、私たちの想像をはるかに超える自然災害により、多くの命が犠牲となりました。  そもそも我が国は地震が起こりやすく、台風の常襲地でもあります。火山も多く、自然災害に見舞われやすい環境にある中で、今日激甚化する自然災害への備えを確かなものとするため、全国各地で防災、減災対策の重要性が一層高まっています。当市にあっては、東日本大震災の経験や教訓を生かし、沼館地区にある津波防災センターや多賀多目的運動場の津波避難複合施設の整備、さらには、防災訓練の充実やマニュアルなどの見直し、そのほか児童生徒が自然災害から自分の命を守ることができるよう小中学生に防災ノートを配付し、防災教育の推進に取り組まれ、防災意識の高揚や防災機能の強化を図ってまいりました。  本年7月6日には、湊の歴史と文化、そして、東日本大震災の被害を伝える学習の場として八戸市みなと体験学習館がオープンをいたしました。防災ヘの関心が高まる中、多くの市民がみなと体験学習館を訪れ、8月17日には来館者1万人を達成し、来館者は順調に推移していると伺っております。また、7月1日付で震災伝承施設にも指定され、これからも防災学習の拠点として当市も関与していかなければならないと考えます。見学した義務教育の子どもたちを持つ親からの声として、子どもたちの防災意識を高め、震災の教訓を学ぶ防災教育の場として大いに活用すべきとの声が多く出ていると聞いておりますし、私自身も家族で見学し、そのように感じております。  みなと体験学習館の位置する館鼻公園には、昭和8年3月の三陸大津波を忘れないために海嘯災記念碑が設置されており、その中に地震海鳴りほら津浪と銘文が刻まれ、私たち後世の人々に教訓として残されております。みなと体験学習館とともに、館鼻公園を防災学習の場と捉えて活用する視点も大切であろうかと思います。  東日本大震災より8年以上が経過し、特に義務教育の児童生徒においては、ほとんど震災の記憶がありません。震災の風化が進み、いざというときの心構えもできていない児童生徒もいると考えられます。震災の教訓を風化させないために、震災を経験したことのない児童生徒への防災教育の充実を図る必要があると考えます。  そこで、1点目として、当市における防災教育の現状についてお伺いいたします。  2点目として、これまで当市には東日本大震災から得られた実情と教訓を伝承する震災伝承施設として指定を受けた施設はございませんでしたが、ことしの7月にみなと体験学習館が本県初となる震災伝承施設――第3分類――に指定されました。震災伝承施設に指定されたことで、みなと体験学習館は防災学習拠点のシンボルになったとも言えます。ついては、今後、震災を風化させず、次の世代に震災を伝えるためにも、みなと体験学習館を防災ノートと連動させながら、子どもたちの防災学習の拠点として有効に活用してほしいと考えますが、防災学習拠点としてのみなと体験学習館の有効活用についてお伺いいたします。  次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。  現在、当市では、八戸市中心市街地活性化基本計画の事業の1つであるくらしのみちゾーン形成事業に取り組まれ、歩行空間の整備が進められています。衰退傾向にある中心市街地に活気を呼び戻そうと、八戸ポータルミュージアム・はっち、ガーデンテラスやマチニワの開業、YSアリーナ八戸の完成、そして現在、新美術館の建設工事が進められ、町並みが大きく変わりつつある中で、各所を結ぶ導線の整備推進は、誰もが安全で快適かつ魅力的な歩行空間を創出し、中心市街地の回遊性をさらに高めるものと考えます。  第3期八戸市中心市街地活性化基本計画には、市民や旅行者など来街者からは、歩道の整備不足や凹凸があり歩きにくいといった声が聞かれ、まちなかの歩行環境に対する満足度は低い状況にあるという課題が示されています。現に市民の方から同様の声が聞かれ、特に介護、福祉に携わる方や小さなお子さんを持つ保護者からの声として、車椅子やベビーカーを押して歩く際、不快に感じることもあると聞いています。実際に中心街を歩いてみますと、電柱や路面の傾斜、凹凸といった歩道環境の改善を要する箇所が見受けられます。ついては、中心市街地を訪れる全ての人にとって、安全で快適な歩行者主役の道づくりを目指すくらしのみちゾーン形成事業の早期完成に向けた一層の取り組みが必要と考えます。  そこで、1点目として、平成17年3月にくらしのみちゾーン基本計画が策定されてから14年が経過したところでありますが、当該事業の整備状況についてお伺いいたします。  2点目として、YSアリーナ八戸や新美術館と中心部を結ぶ道路のほか、県への重点事業要望事項でもある主要地方道八戸大野線など未整備箇所について、今後の見通しをお示し願います。  次に、公共交通についてお伺いいたします。  近年、高齢者が関係する交通事故のニュースがよく話題になり、大きな社会問題となっています。運動や認知機能の低下に起因するものや高速道路の逆走など想像を超える事例が発生しており、最近では、4月に東京で起きた80歳代のドライバーによる交通死傷事故がテレビのワイドショーなどで大きく取り上げられたところでございます。警察庁の統計によりますと、交通事故の死者数は年々減少傾向にある中、高齢者の事故死者数はほぼ横ばいで推移しており、高齢者の全交通事故死者数に占める割合は高くなっています。高齢化の進展で、今後さらに高齢ドライバーが増加し、高齢者による交通死亡事故の増加も懸念される中、平成10年に導入された運転免許証自主返納制度は、高齢者が免許証の保有を考えるきっかけともなり、年々自主返納者が増加し、昨年には42万人を超えております。しかしながら、75歳以上にあっては、免許保有者の5%とまだまだ低い水準にあるのが現状と言えます。  そこで、1点目として、全国で高齢ドライバーが増加傾向にある中、当市においても、高齢化の進展により、高齢ドライバーが増加していると伺っておりますが、当市における70歳以上の高齢者の運転事故総件数及び免許証自主返納の状況についてお伺いいたします。  次に、2点目として、高齢ドライバーが当事者となる交通事故を抑止するため、免許証を自主的に返納した高齢者に対して支援を行う自治体がふえております。支援内容としては、自主返納時の運転免許経歴書の交付手数料相当額の助成、タクシー運賃の割引や買い物時の商品割引といったものが多く、本県においても、各自治体や民間企業の協力を得て、同様の支援が行われています。  ついては、地域の実情に応じて自治体や民間事業者によるさまざまな支援が行われている中で、当市における高齢者の運転免許証自主返納に向けた普及啓発の取り組みについてお伺いいたします。  3点目として、高齢者の交通手段の確保についてお伺いいたします。  今後ひとり暮らしや夫婦2人だけの世帯が増加すると見込まれる中、自家用車を持たない高齢者、いわゆる交通弱者も増加していくものと考えられます。そのことによって、公共交通機関の需要は高まっていくと考えられますが、一方で、問題となるのが公共交通機関の利便性という点であります。  先日、公共交通空白地区に住む高齢者から路線バスを通してほしいといった声や、住宅密集地に住む高齢者からは、バス停までの距離が遠いため、小型バスを導入してほしいといった声が寄せられました。ほかの地方でも同様の声が上がっていると聞いていますし、今後、移動手段に不安を感じる高齢者がさらにふえていくものと考えます。地域性を生かしながら、市民のニーズに応えようと新たな取り組みを実施している自治体がある中で、当市においても高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、高齢者の利用しやすい交通手段の確保に向け、市民のニーズの把握に努めるとともに、当市の地域性を生かした公共交通について検討を重ねていくことが必要であると考えますが、このことについて御所見をお伺いいたします。  最後に、多文化共生のまちづくりについてお伺いいたします。  当市では、第6次八戸市総合計画において、外国人住民が快適に暮らすことのできる共生のまちづくりの推進を掲げています。人口減少が進む今日、外国人の人口は大きく増加しており、過去最高を記録しています。当市においても増加傾向にあると伺っておりますが、1点目として、当市における国籍別の外国人住民数とその推移についてお伺いいたします。  2点目として、近年、技能実習生や留学生が急増する中で、ベトナム人の増加が著しく、在留外国人の構成が変動しております。現在、我が国には190を超える国と地域の方が暮らしており、想像以上に多国籍化が進んでいる状況にあります。近年における労働人口の減少に伴い、外国人労働者の受け入れを拡大するための改正出入国管理法が本年4月1日に施行され、今後さらに在留外国人の増加が見込まれるほか、来年には東京オリンピック・パラリンピックを控えており、外国人観光客が地方へ波及することへの期待も高まっています。当市においては、YSアリーナ八戸が完成したことで、今後、世界規模の大会が開催され、各国の代表選手や多くの外国人観光客が当市を訪れ、にぎわいを見せてくれるものでしょう。  その一方で、外国人によるトラブルの増加も懸念されています。先日、新聞報道でもありましたとおり、共同通信が実施した自治体アンケートによりますと、外国人旅行者の増加による住民生活への影響について、全体の約3割に当たる自治体で今後問題が起きる懸念があると示しています。特に多言語対応のおくれに伴うトラブルを懸念する自治体が多く、多文化共生のまちづくりを推進する当市においても、在留外国人や観光客にとって課題となる言葉の壁の解消に向けた取り組みが重要と考えます。  先日、市内に住むアルゼンチン国籍の方からの相談として、外国人の友人からの各種相談が連日のようにあり、その対応に苦慮しているとのことで、こうした外国人にも配慮した相談窓口などを設置してほしいとの要望がございました。今後、人材不足が一層鮮明になり、外国人労働者の需要が高まるものと予想される中で、言葉の壁を感じることなく、全ての外国人が快適に暮らせるよう、多文化共生に向けた一層の取り組みが必要と考えます。  そこで、当市における外国人住民からの相談への対応の取り組みについてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔3番高橋正人君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)高橋正人議員にお答え申し上げます。  まず、当市の防災教育の現状についての御質問ですが、市内小中学校では、各学校の年間指導計画に基づき、地震や火災等を想定した避難訓練を年に複数回実施しております。休み時間の災害発生を想定した訓練や消火器、救助袋を使用しての訓練、地域の消防署や自主防災組織と連携を図った訓練など、実践的な避難訓練を行っている事例も報告されております。また、各学校の学校安全計画に防災教育に関する指導事項を盛り込み、教育活動全体を通じて計画的に防災教育を推進しております。  児童生徒へは、市教育委員会が作成いたしました八戸市版防災ノートを活用し、発達の段階や地域の実情に即した身の守り方や避難の仕方について、具体的に指導しております。また、児童生徒が防災ノートを家庭に持ち帰り、保護者と相談して災害発生時の避難場所や連絡方法等について確認をする取り組みにより、家庭での防災意識の高揚も図っております。  各小中学校では、地域住民を招いての防災講話や避難所運営訓練、給食への非常食提供等、東日本大震災の記憶や教訓を風化させない取り組みを実施し、児童生徒の防災意識の高揚を図っております。さらに、市教育委員会では、防災教室支援事業により、各学校が開催する防災教室に防災や災害対応の専門的な知識を有する防災士等を派遣し、災害発生時に児童生徒や保護者が主体的に身の安全を守る態度や能力の育成を図っております。  市教育委員会といたしましては、今後も防災ノートの効果的な活用や家庭、地域社会と連携した防災教育の充実が図られるよう各学校の取り組みを支援してまいります。  次に、八戸市みなと体験学習館の活用についてお答え申し上げます。  八戸市みなと体験学習館は、当市の歴史と文化や東日本大震災を初めとする過去の災害についての資料が充実しており、防災に関する知識だけでなく、先人の苦労や功績も学ぶことができるよう展示方法も工夫されております。当施設の活用により、児童生徒の防災意識の高揚、さらには、郷土に対する理解や愛着の深まりが期待されております。  市教育委員会では、校長会等を通じて、当施設における防災学習の効果や災害時の拠点としての機能を周知するとともに、社会科見学や遠足等での活用を促しております。さらに、児童が体験学習等で公共施設を訪れる際のバス代を市教育委員会が負担する八戸圏域広域的体験学習支援事業、通称はっふる隊を活用できることとし、当施設の利用促進に努めております。  議員御提案のとおり、当施設と防災ノートを関連させた学習を実践することにより、児童生徒の防災意識はより高まるものと考えております。市教育委員会といたしましては、次世代を担う子どもたちの防災意識や自他の命を大切にする精神を育むために、当施設の積極的な活用を含めた防災教育を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)高橋議員 ◆3番(高橋正人 君)御答弁いただき、ありがとうございます。  防災教育の現状につきましては、避難訓練の実施や防災ノートの活用、防災教室の開催など関係機関とも連携を図りながら取り組まれているとのことでございました。また、八戸市みなと体験学習館の活用につきましては、既に伊藤教育長を初め、関係職員の皆様が校長会等を通じて積極的な活用を促してくださっているということでございました。そのことに深く感謝申し上げます。  生き抜く力を育むためには、日々の防災教育の積み重ねしかないと思いますが、災害が発生した際、正しく判断し落ちついて行動できるかどうか。いざというときにその真価が問われるものでございます。日ごろの防災教育がいかに重要であるかを再認識する上で、その最たる例が、皆様も御存じのとおり、釜石の奇跡と呼ばれた岩手県釜石市の防災の取り組みであろうかと思います。3000人近い小中学生のほぼ全員が避難し、生き延びることができたわけでございますが、多くの子どもたちは誰かの指示があって初めて避難という選択をするのに対し、釜石の子どもたちは迅速に自分の意思で行動を選択し、最善の避難をしたそうです。当市においても、釜石の成功事例から多くのことを学ぶことができたのではないでしょうか。今後も、さらにきめ細やかな防災教育の推進に努めていただきたいと思います。  また、当地方には昔から津波てんでんこという言葉が厳然として語り継がれてきました。私たち大人には震災の教訓を後世につなげていく責任があります。そのことからも、防災機能を備え、当市唯一の震災伝承施設でもある八戸市みなと体験学習館を防災学習拠点のシンボルとして大いに活用していただけるように、今後も継続して関係機関に促していただくことを強く要望申し上げ、この質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、くらしのみちゾーン形成事業の整備状況についてお答えを申し上げます。  くらしのみちゾーンは、道路を歩行者及び自転車を優先とし、あわせて道路のバリアフリー化や無電柱化などの環境整備を行い、交通安全の確保の向上を目的としており、当市では平成15年7月に六日町地区として、面積約30ヘクタール国土交通省において登録されました。現在、くらしのみちゾーン内における道路整備につきましては、無電柱化計画路線の歩道のバリアフリー化や無電柱化を優先的に行っております。これまでに事業が完了した区間といたしましては、県事業では国道340号の十三日町地区、三日町地区、八日町地区及び県道妙売市線の三日町交差点から長横町交差点までの区間が整備完了しております。また、市事業につきましては、通称裏通りの市道上組町湊線の十一日町地区から十六日町地区の区間及び市道鷹匠小路線が整備完了しております。  事業着手している路線といたしましては、県事業では、主要地方道本八戸停車場線の三日町交差点から市庁前ロータリーまでの区間及び主要地方道八戸大野線の十三日町交差点から通称ゆりの木通りの市道柳町根城線までの区間をそれぞれ事業化しております。また、市事業につきましては、チーノの裏通り交差点から東北電力交差点までの市道鳥屋部町線と市道停車場上線について、令和4年度の完成を目指して事業を進めております。  次に、今後の見通しについてお答え申し上げます。  くらしのみちゾーン基本計画において無電柱化事業を計画している路線で未整備の路線は、市道中央停車場線の十三日町交差点から市道馬場町線までの区間及び市道岩泉町線となっております。また、その他の未整備路線につきましては、カラー舗装による歩車分離を行う安全対策などを計画しております。  今後の見通しでありますが、ゾーン内事業路線の未整備区間につきましては、現在事業中の市道鳥屋部町線と市道停車場上線の整備完了後、当市の財政状況を十分に考慮し、整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)高橋議員 ◆3番(高橋正人 君)御答弁ありがとうございます。  まず、未整備箇所のうち、道幅が狭い理由で無電柱化が計画に含まれていない路線もあるかと思います。再検討の余地があれば、ぜひ地域住民とも協議をしていただいた上で計画の見直しをしていただき、安全に歩行できるよう、無電柱化をぜひ進めていただきたいと思います。  また、現在事業中の路線以外の整備については、財務状況を考慮しながら進めていきたいとの御答弁であったかと思います。各種事業を進めていく中で優先度もあろうかと思います。しかし、この事業も中心市街地活性化の一部でありますので、ぜひこの事業についても整備期間を明確にして、しっかりと進めていただくことを要望申し上げ、この質問は終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。市民防災部長 ◎市民防災部長(秋山直仁 君)3の公共交通についての(1)と(2)は、私のほうからお答え申し上げます。  初めに、当市における高齢者の運転事故件数及び免許証自主返納の状況についてお答え申し上げます。  まず、交通事故の総件数と、そのうち70歳以上の高齢者による事故件数ですが、八戸警察署管内の過去3年間の件数は、平成28年は856件中185件、平成29年は767件中159件、平成30年は664件中156件となっており、交通事故総件数は減少傾向にあるものの、高齢者による事故件数は横ばいの状況が続いております。  次に、運転免許証自主返納者の総数と、そのうち70歳以上の返納者数の推移ですが、八戸市における過去3年間の人数は、平成28年は616人中449人、平成29年は698人中548人、平成30年は623人中531人となっております。  次に、高齢者の運転免許証自主返納に向けた普及啓発の取り組みについてお答え申し上げます。  平成13年の道路交通法の改正により高齢者講習の受講対象が従来の75歳以上から70歳以上に引き下げられ、基本的に3年ごとの受講が義務づけられているところであります。近年、高齢ドライバーによる交通事故が全国的にニュースで取り上げられる中、市といたしましては、高齢者自身が運転継続の可否を決定するための判断機会をふやすことが重要であると考えております。このことから、交通関係機関と連携して実施してまいりました高齢者向けの交通安全教室において、実車による運転診断を取り入れ、運転適性判断の機会を設けているところであります。運転機能や身体能力の把握は、高齢者自身においても関心が高く、教室への参加希望者が増加しておりますことから、今後も交通安全教室の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、同教室において、高齢者に運転免許証自主返納制度や70歳以上の高齢者を対象とした市の高齢者バス特別乗車証制度の周知を行うことで、運転に不安を感じている高齢者には運転免許証を自主返納していただけるよう、制度の普及啓発に引き続き取り組んでまいります。  私からは以上です。 ○議長(壬生八十博 君)都市整備部長 ◎都市整備部長(大志民諭 君)私からは(3)高齢者の交通手段の確保につきましてお答え申し上げます。
     当市におきまして、自家用車に依存せず利用できる公共交通機関としては、鉄道、路線バス、タクシーがあり、そのうち市内の移動は主に路線バスが担っております。平成27年度に策定した八戸市地域公共交通網形成計画では、移動需要や役割に応じて路線バスを市内幹線軸、広域路線、市内交通路線に分類しておりますが、バス事業者は基本的に交通需要に合わせて路線や運行本数を決定し、運行しております。そのため、バス路線が運行されていない地域にお住まいの方、あるいはバス停までの距離が遠い方の移動手段が課題となりますが、そのような方への移動手段としては、当計画ではタクシーを位置づけております。  国では、高齢者が移動できる環境の整備について、その方策を幅広く検討するため、高齢者の移動手段の確保に関する検討会を設置し、平成29年6月に今後の具体的方策の方向性が公表されたところであります。  その中では、公共交通網が基本的に重要な役割を担っていくものの、歩行距離の制約などの高齢者の生活実態や公共交通機関の厳しい経営状況を考えると、公共交通を補完するボランティア団体の活動や助け合いの中で、高齢者のための移動手段を確保していくことも重要であり、移動手段の選択肢を広げていく必要があると示されております。  そのような中、昨年度から、市は、高齢者支援センター主催の圏域ケア推進会議において、移動に関する検討テーマが出された場合には、市の公共交通担当職員も同席するなど、地域の声を聞くように努めております。今後につきましても、圏域ケア推進会議等の場を通じて、地域のさまざまな声を聞きながら、どのような対応が可能か、調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)高橋議員 ◆3番(高橋正人 君)御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  (1)につきましては、高齢者による交通事故件数が横ばいで推移している、自主返納者についても増加傾向にあるものと見受けられます。これは当市も全国と同じような傾向にあるものと言われております。  そうした中で、高齢者の自主返納を促していく取り組みは重要と考えます。他の自治体でもさまざまな取り組みをされておりますが、運転継続の可否を決定するための判断機会をふやしていくことが何より重要と考えます。これからも実車による運転診断のほか、運転継続の可否を決定するための判断機会をふやしていくという観点で、他の自治体の取り組みも参考にしながら普及啓発の取り組みの拡充を図っていただきたいと思います。  最後に(3)高齢者の交通手段の確保でございます。  自主返納者にとっては、やはり返納後の移動手段の確保が課題となります。また、もともと自家用車を持たない方も、高齢化が進み路線バスの利用が困難となってくるケースもございます。タクシーは利便性が高く、本来ならば高齢者にとってタクシーの利用は最も適した移動手段なのかもしれません。しかしながら、高齢者の外出目的は通院や買い物が多く、タクシーの利用頻度が高くなれば、年金暮らしの高齢者にとっては交通費だけで大きな負担になることも考えられます。今後も公共交通が重要な役割を担っていくことは当然のことであって、各地域によって抱えている事情はさまざまあるかと思いますので、調査研究の末に、それぞれの地域性を生かした公共交通が確立されることを期待し、この質問は終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。総合政策部長 ◎総合政策部長(中村行宏 君)発言事項の4、多文化共生のまちづくりにつきまして、私からお答え申し上げます。  初めに、当市における国籍別の外国人住民数とその推移についてでございますが、令和元年7月末時点における当市の外国人住民数は1218人となっており、その推移を見ますと、平成27年は860人、平成28年は972人、平成29年は1001人、平成30年は1103人で、この5年間で358人の増、率にいたしまして約1.4倍の増加となっております。これを国籍別で見ますと全体で33カ国となっており、そのうち中国が最も多く296人で、全体に占める割合は24.3%、次いでベトナムが266人で21.8%、フィリピンが197人で16.2%、韓国が169人で13.9%、インドネシアが65人で5.3%、その後は、ネパール、アメリカ、タイと続き、上位5カ国で全体の8割以上を占めております。  次に、外国人住民からの相談への対応の取り組みについてお答え申し上げます。  当市では、八戸国際交流協会が外国人住民の方々の生活上の困り事など、総合的な相談に対応する窓口を市民連携推進課内に開設しております。また、行政手続など目的が明確な事案に対しましては、庁内の各所管課において対応しておりますが、その際、日本語が話せない外国人住民への多言語対応といたしまして、英語及び中国語でのコミュニケーションが可能な国際交流員や市民連携推進課職員が各課からの要請に応じて通訳のサポートに当たっております。  さらに、青森県では、本年5月に観光物産館アスパム内の国際交流ラウンジに外国人問合せ窓口を開設し、県内在住の外国人からの生活、仕事などさまざまな問い合わせに多言語で応じる体制を整えており、電話での問い合わせも受け付けておりますことから、当市在住の外国人住民も活用できるものでございます。  一方、相談業務とは異なりますが、外国人住民が当市で生活をしていく上で有用な情報を多言語で掲載したリビングガイドや外国人のための防災ガイドブックを当市への転入時に市民課窓口で配付するとともに、常時閲覧できるよう市ホームページにも掲出しており、外国人住民が相談窓口を訪れなくても、一定程度必要な情報が得られるよう環境を整えております。  市といたしましては、今後も増加が見込まれる外国人住民からの相談対応が円滑に行われるよう、他都市の先進事例を調査研究するとともに、関係団体との連携を図りながら、さらなる相談体制の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)高橋議員 ◆3番(高橋正人 君)御答弁いただき、ありがとうございます。  まず、外国人住民数の推移につきましては、この5年間で1.4倍に増加、アジア圏で全体の8割以上を占めているとの御答弁でございました。また、外国人観光客も年々増加しているとは伺っております。グローバル化が進む中で、当市における相談への対応の取り組みにつきましては、先ほども御答弁にありました国際交流協会が開設する相談窓口の設置、国際交流員の配置、情報提供ツールなど、その取り組みは充実しているものと思われます。しかし、多国籍化への対応という観点で見れば、英語と中国語の2カ国語にとどまっており、十分とは言えない状況にあると見受けられます。  御承知のとおり、昨年八戸市消防本部では、外国人からの通報に迅速かつ的確に対応するため、15カ国語で対応可能な三者間同時通訳サービスと翻訳アプリを導入いたしました。在留外国人が、言葉の壁により日常生活で抱える問題はさまざまにあると聞いています。今後も在留外国人や外国人観光客の増加が見込まれる中、こうした取り組みは、なお一層大きな役割を果たすものと考えます。  つきましては、多言語システムの導入も含め、円滑な相談対応に向けた仕組みの構築を図っていただくことを強く要望申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で3番高橋正人議員の質問を終わります。  この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   27番 伊藤圓子君質問 ○議長(壬生八十博 君)27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員  〔27番伊藤圓子君登壇〕(拍手) ◆27番(伊藤圓子 君)令和元年9月定例議会に当たり、一般質問をいたします。  第1は、子どもの医療費の無償化についてであります。  現在、子どもの医療費に対し、全ての都道府県、市町村で助成が行われています。それも少子化対策の一環として無償化の拡充が進んでいます。しかし、対象年齢や自己負担、所得制限などに地域間格差が生じています。  当市においても、導入時より段階的に拡充に努めてきました。ことし1月からは、高校生までの入院、中学生までの通院の医療費の無料化のところまで拡充されました。当初の所得制限限度額――以下、扶養人数1人の場合とする――272万2000円とした基準をそのままに、通院の対象年齢を引き上げ、所得の低い層に手厚くする拡充を優先させてきました。これはこれで評価するところであります。  しかし、市レベルを見ますと、三沢市は制限を撤廃、十和田市、むつ市においては、いち早く県の決定に準じ、県の緩和された限度額基準に合わせ570万円に拡充しました。八戸市と同レベルにあった弘前市でも、この10月より未就学児については県に準じる基準にするということです。  そこで、2点質問いたします。  まず第1点は、現行制度下での助成の現状について伺います。  第2点は、無償化の拡充についてです。  子どもの医療費助成制度の拡充度では、北海道の南富良野町で、通院も入院も、22歳年度末までの児童生徒、学生が対象と断トツであります。全国的には、通院、入院ともに15歳年度末、つまり中学生までとしている自治体が最も多く、対象年齢では当市も全国並みと言えます。しかし、所得制限については、制限がないのは5年前の数字でも1349市町村、制限があるのは393市町村で、所得制限がない自治体が多くなっています。青森県や他市の状況については前段で述べたとおりであり、当市では制限限度額が低く設定されたままであり、子を持つ保護者の方々からはこの格差に納得しがたいとの御意見を多数いただいております。当市の2018年度の子どもの医療費給付件数、決算額を見ると、ゼロ歳から3歳が最も多く、次いで4歳から就学前となっています。よって、少なくとも、まずは就学前の乳幼児への助成について県と同様の制限限度額の基準への引き上げを強く望みますが、今後の無償化の拡充について市長の御所見を伺います。  第2は、ノーリフティングケア推進についてであります。  社会福祉施設の労災は、2017年度は10年前の1.8倍となり、高齢者、障がい者の介護現場においては、腰痛、転倒など休業を伴う労災で死傷した職員がふえている実態があります。2013年度時点で50歳以上の介護職員は、男性の約19%、女性の40%を超えており、訪問介護員では50歳以上が約6割を占めていました。  国は、2025年度の介護職員は全国で約7000人不足と推計しています。当県では3650人不足と言われております。2018年1月に定めた政府の高齢社会対策大綱案には、健康な高齢者の就業率を高めるため、介護現場の人手不足の解消として、外国人と合わせて高齢者に期待したものとなっています。  このような背景からも、介護職の高齢化は今後さらに続くものと容易に想像がされます。前段で述べた労災の実態から一層の労働環境の改善や安全教育の徹底などに努力しなければ、安全な施設運営は望めません。国や自治体では、人手不足緩和や介護職員の負担軽減を図るため、ICT設備の導入やICT活用の機器購入等に補助金を出す支援や、介護ロボット無償貸し出し等々が実施されています。しかし、現場の意識改革や導入は十分に進んでおりません。そのことで、高知県は2016年度に全国初のノーリフト宣言をし、介護業界の意識と働き方を変える取り組みを推進しています。高知県ノーリフティングケア宣言と銘打ち、持ち上げない、抱え上げない、引きずらないケアを県のスタンダードなケアとすることを目指しています。介護する側も、される側も、双方の健康と安全を保障できるケアで取り組むことにより、ケアの質も変わり、褥瘡や拘縮の予防効果も上げているということです。宣言の前年度、2015年度は特養5施設をモデルに構築したノーリフティングケアを県下に周知啓発に努めてきました。  福祉機器等の導入費用を支援する補助金制度や福祉機器の効果的活用に向けた研修開催などのソフト事業を実施することで、年々多数の事業所への普及が進んでいるということであります。  そこで、第1点として、当市の現状について伺います。  1つ目として、高齢者介護現場における腰痛等の症状の発生状況について、そして、その予防策の現状について伺います。  2つ目として、2013年度改訂、職場における腰痛予防対策指針による現場の意識改革や職員の負担軽減をするリフト導入等について進展したか、その状況を伺います。  3つ目として、2019年度、県のあおもりノーリフティングケア推進事業モデル施設の募集に関して、当市からの応募状況について伺います。  第2点は、ノーリフティングケアの今後の推進における市の役割、取り組みについて伺います。  介護職員の深刻な不足を目前に控えて、介護職員の確保と定着のためには、働きやすい安全な職場環境づくりに、県、市、事業者が一丸となって進めるべきと考えます。御所見を伺います。  第3は、学校司書派遣についてであります。  学校図書館は、児童生徒の読書センターの機能及び学習・情報センターの機能、かつ教員のサポート機能を備えた学校図書館法に規定された施設であります。1953年、法制定時に司書教諭を置かなければならないと定めつつも、当分の間、司書教諭を置かないことができるとしたことから、長い間、配置は進みませんでした。それから44年後の1997年の法改正で、ようやく12学級以上の学校には司書教諭が配置されることになりました。さらに、2014年には学校司書を設置するよう努めることが義務づけられました。ここで初めて学校司書が明文化され、2015年4月に施行されました。  当市もこれを受けて、2016年度より3名の学校司書を10校に派遣するところからスタートしております。2018年度は1名増の4名体制で21校へ、そして、ことし2019年度も4名体制を維持しています。そもそも努力義務であり、設置者の裁量に委ねられていることもあって、自治体間の格差が大きい現状があります。公教育の平等性からも、国の責任によって対応されるべき施策の1つと、これも言えます。  学校図書館は、学校教育の一環として、全ての子どもに本を選んで読む経験や読者に親しむきっかけをつくる場として、ますます期待されています。近年のデジタル社会の進展下では、一層活字文化に親しむ機会は大切であります。近い将来には各学校に専任が毎日配置されることを願いつつ、学校司書派遣の拡充について質問いたします。  第1点として、学校司書派遣の取り組みの現状と成果等についてです。  今年度の派遣希望校と派遣の状況について、派遣頻度と派遣に際しての配慮点、学校司書1人当たりの訪問状況などを含めて伺います。また、学校司書派遣を受けての学校等の現場の声を踏まえた成果について伺います。  第2点として、人材育成と今後の増員等についてです。  その1つ目は、増員に当たっては、人材確保のため、人材育成は大変重要ですが、育成状況を伺います。  2つ目は、今後の増員等についての考え方について。学校司書派遣を希望する学校は年々ふえています。学校司書による熱心な学校図書の活用の活性化が成果を上げて、その評価のあらわれと言えましょう。読書環境、さらに言えば教育環境は、どの子どもにもひとしくあるべきであります。保護者を初め、誰しも強く願うところです。学校間格差は早急に是正されるべきではないでしょうか。  そこで、まずは全ての小中学校に、せめて週1回の学校司書派遣を早期に実現することを要望いたします。現在4名体制で年間289万円、時給850円で実施されていますが、さらに10名増員の14名であれば小中学校67校に週1回の派遣は可能であり、その経費は1011万5000円となると伺っております。まずは14名体制で全校への派遣の実現に向けて、今後の増員の考え方について伺います。  第4は、公民館の役割と所管についてであります。  公民館は、住民のために実際生活に即する教育、学術、文化に関する各種の事業を行う教育機関のこととして、社会教育法第20条に定められています。住民の教養の向上や生活文化の振興のさまざまな講座の提供や、近年、健康の増進、社会福祉の増進に関する活動の拠点として、地域住民の身近な学び、活動の場となっています。また、少子高齢社会等、社会情勢の変化や価値観、ライフスタイルの多様化などの背景から、地域コミュニティの衰退が課題となっています。よって、公民館は、これまで以上に地域コミュニティの活性化を図り、その維持、持続的な発展を推進する拠点としての役割は大きくなっております。  また、近年の災害の多発、甚大化への防災拠点としての役割も重要であります。さらに、地域と小中学校の連携、協力活動も公民館を拠点に活発に行われていますが、一層の強化が期待されています。かように地域住民のさまざまなよりどころとして、公民館の存在意義は高まる一方であります。公共施設の中でも住民が最も身近に利用し、必要とされている施設と言えましょう。  そこで、2点について質問いたします。  第1点は、公民館の役割についてですが、今日までの役割の変遷と今後の方向性について伺います。  第2点は、公民館の所管のあり方についてです。  従来、教育委員会が公民館を所管してきました。地方公共団体からの提案を受け、2018年2月、中央教育審議会生涯学習分科会のもとに、公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループが設置されました。そこでの議論の論点整理を経て、考え方が示されました。それによると、公立社会教育施設については、当該地方の実情等を踏まえて、地方公共団体の長が所管することができることとする特例を設けることを可とすべきというものです。実際既に首長部局に移管させている自治体もあり、1つの流れとも見受けられます。その多くは、市民とともに地域に根差したまちづくりの体制と支援をより強化することを移管の目的としています。  この流れのもう一つの背景には、行財政改革の一環に組み入れ、効率的運営、財源削減につなげるというものです。安易にこの流れを容認し、これまで培われてきた社会教育の学びの基盤が壊滅することを懸念する意見もあります。  そこで、当市として、中教審の出した公民館を市長部局の所管とすることを可とする特例による移管についての御所見を伺います。  以上でこの場からの質問を終わります。  なお、子どもの医療費の無料化については、山名議員への答弁と同様の内容であれば割愛くださって結構であります。  〔27番伊藤圓子君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)伊藤議員にお答えを申し上げます。  1、子ども医療費の無償化については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。  私からは、2、ノーリフティングケア推進についての(1)現状についてからお答え申し上げます。  まず、高齢者介護現場における腰痛の状況及びその予防対策についてですが、介護職員の腰痛につきましてはこれまでも課題とされてきたことから、当市では介護職員の負担軽減を図るため、平成28年度に、国の交付金を活用し、市内6事業所が移乗介護を目的とした介護ロボットを導入しております。しかしながら、平成30年度介護労働実態調査青森県版では、介護労働者が働く上での悩み、不安、不満として32.2%の人が腰痛や体力に不安があると回答しており、介護職員の腰痛予防は喫緊の課題と考えております。  次に、職場における腰痛予防対策指針がどのように生かされているかについてお答え申し上げます。  高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加していた状況を受け、平成25年に重量物を取り扱う事業場などに加え、福祉、医療分野等に適用範囲を広げた指針の改訂があったところであります。この指針につきましては、介護職員初任者研修において腰痛の予防に関する知識がカリキュラムに含まれているほか、市内事業所において、腰痛予防をテーマとした研修の実施や介護現場における介助機器の利用が見られるなど、事業所運営に生かされていると考えております。  次に、平成31年度あおもりノーリフティングケア推進事業についてお答え申し上げます。  この事業は、持ち上げる、抱え上げるといった腰痛を引き起こすケアをなくし、利用者の状態に合わせて適切に福祉機器を活用してケアを行うノーリフティングケアに事業者が取り組み、みずから成功事例となることで、その普及推進を牽引するという趣旨により、県が実施しているものであります。八戸市内からはモデル事業者として1法人が選定されており、現在はアセスメントに基づいたノーリフティングケアを実践するため、8カ月間の研修を受けているところであります。  次に、今後の推進における市の取り組みについてお答え申し上げます。  当市の取り組みといたしましては、市内の介護サービス事業所を対象に年2回開催している集団指導において、あおもりノーリフティングケア推進事業について周知を図るほか、事業所の運営推進会議において、介護職員の腰痛予防対策について話題提供することにより、ノーリフティングケアに対する意識向上を図ってまいります。また、在宅介護のかなめであるケアマネジャーに対しましては、ケアプラン点検の機会を捉え、福祉用具の適切な利用を促すことにより、利用者本人が残存機能を活用することで、自立支援とともに介助者への負担軽減が図られるよう支援してまいります。  さらに、市民に対しましても、介護の日などのイベントにおいて、体位変換器や移動用リフトといった福祉用具の展示を通じ、家族介護者へノーリフティングケアについての周知啓発に努めてまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、発言事項3の学校司書派遣についてと、4、公民館の役割と所管についてお答え申し上げます。  最初に、学校司書派遣における取り組みの現状と成果等についてお答え申し上げます。  学校司書の派遣は、児童生徒の読書環境の充実を図り、本に親しむまちづくりの推進に寄与することを目的とした学校図書館支援事業の一環として実施しております。今年度は、小学校22校、中学校10校の合わせて32校から学校司書の派遣希望があり、希望した学校全てに学校司書を派遣しております。学校司書の派遣回数につきましては、学校図書館の現状に鑑みて、今年度から、派遣を開始いたしました8校に週1回程度、これまでに派遣実績のある10校に月2回程度、14校に月1回程度派遣しております。現在、学校司書は4名で、1人8校を担当し、学校図書館の蔵書の管理、図書の貸し出し、登録、環境整備等の業務に当たっております。  学校司書の派遣による成果として、学校が提出する学校司書活用報告書によりますと、図書資料が整備され、児童生徒が利用しやすい学校図書館になった、学校司書が本の展示方法を工夫したことにより、児童生徒の読書意欲が向上した、居心地のよい学校図書館となり、読書に親しむ雰囲気が醸成されたなどの報告が寄せられており、学校司書の派遣によって、学校図書館の活性化が図られていることがうかがえます。  また、学校司書を派遣した学校では、学校図書館における図書貸出冊数が事業開始から3年間で1.5倍、実数にして5万冊以上増加しております。これは、学校司書による蔵書の管理や環境整備等によって魅力ある学校図書館運営が推進され、児童生徒がこれまで以上に学校図書館を利用するようになったことを示していると考えられます。  市教育委員会が市内の小学校5年生、6年生、中学校1年生から3年生を対象に実施いたしましたアンケートの読書習慣に関する質問の回答状況を見ますと、学校司書を派遣した学校においては、小学校、中学校ともに、本をよく読むと回答する児童生徒が増加しており、このことから、学校司書の派遣が児童生徒の読書意欲の向上に寄与していると考えております。  次に、人材育成と今後の増員等についてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、将来的に学校司書として各校で活躍する人材を育成することは、本事業における重点課題の1つであると考えております。市教育委員会といたしましては、学校司書が派遣先の学校において、図書ボランティアと一緒に学校図書館の業務を進めることによって、蔵書管理や環境整備の方法等について伝達するようにし、図書ボランティアの技能の習得、向上を図っております。また、八戸市立図書館と連携して図書ボランティアを対象とした講習会を開催し、学校司書の増員を視野に入れた人材育成を図っております。
     本事業開始から4年目となり、学校司書による成果が周知されるに従って、市内各小中学校からは新規に派遣を要望する声や派遣の継続を強く望む声が多く寄せられております。児童生徒の読書環境の一層の充実を図り、本に親しむまちづくりを推進するためには、より多くの学校に学校司書を派遣することが望まれるところであります。  市教育委員会といたしましては、平等な教育環境の整備という観点からも、今後、段階的な学校司書の増員によって、市内全小中学校へ週1回程度派遣することを目指すとともに、各学校の読書環境の整備充実に努めてまいります。  次に、公民館の役割の変遷と今後の方向性についてお答え申し上げます。  公民館は終戦直後から構想され、昭和21年の文部次官通牒で公示されて以来、現在に至るまで、その役割を変遷させてまいりました。初期の公民館は、いわゆる寺中構想に見られるように、社会教育機関であり、社交娯楽施設であり、自治振興の機関であり、産業振興の機関であり、新しい時代に処すべき青年の養成に最も関心を持つ機関でした。その後、昭和24年に社会教育法で明確に社会教育施設として規定され、昭和27年に発足しました市町村教育委員会の事務に組み込まれました。このことにより、公民館の役割は、教育、学術、文化の領域に限定されました。  さらに、昭和60年代から平成にかけて、産業振興に関する施設や社会福祉などの施設が整備されるとともに、マスコミの普及によって、文化的、娯楽的欲求が充足されるようになりますと、生涯学習という考え方の普及とともに、公民館の役割は、文化活動や個人の趣味、娯楽の場を提供するカルチャーセンター的な色合いが濃くなってまいりました。  今後の方向性につきましては、学びを通じた個人の自立ときずなの再構築により、地域課題を解決し、生涯学習によるまちづくりの拠点となることが求められていると考えております。  次に、所管のあり方についてお答え申し上げます。  本年6月7日に公布となりました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第9次地方分権一括法におきまして、公民館を含む公立社会教育施設について、地方公共団体の判断により、教育委員会から市長部局へ移管することが可能となりました。市長部局へ移管することにより、市長部局の他の施設との連携強化や生涯学習の場としての体系的な活用が容易になること、地域づくり、まちづくりの拠点とすることにより、地域団体の活動意欲が高まることが期待されますが、その一方で、学校教育や家庭教育との連携が薄れる可能性や、単なる貸し館施設となる懸念も指摘されております。  当市では、ほぼ1中学校区に1館の公民館を設置しており、地域住民に最も身近な社会教育施設として、年間約67万人の方々に利用されております。そして、年間約2000回の公民館講座を開催し、各年代に対し多種多様な学習機会を提供しております。さらに、当市では、地区公民館を核とした地域コミュニティ活動の推進事業により、地域づくり、まちづくりにも貢献できるよう努めてまいりました。  このようなことから、現在、公民館の市長部局への移管は考えておりませんが、公民館事業のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)伊藤議員 ◆27番(伊藤圓子 君)御答弁ありがとうございました。  それでは、幾つか再質問させていただきます。御答弁は割愛していただいたのですけれども、幾つか伺いたいと思います。  子どもの医療費の無償化なのですけれども、どこにその所得の限度額を、ラインを引くかというところは非常に難しいことで、そのラインの手前か、そうではないかによって明暗を分ける。特にお子さんをお持ちの御父兄たちにとりましては、八戸の基準ですと272万2000円というところに線を引かれて、例えば230万円だったというのであれば、それほど生活実態の中の家計の状況は変わらない。なのに、一方では無償化のサービスを得られ、一方ではそうでないという現状があるわけです。これはラインを引かなければならないというときには、どのレベルでもそういう問題は起こるわけですけれども、特に八戸のように県内では一番低いボーダーラインがあるわけですけれども、そうなったところでの前後では、お子さんをお持ちの御父兄あるいは市民の方々にとっても、なぜ、どうしてこんなに低いのと。全般的に570万円という多くなっているところから比べると半分なのです、2分の1なのです。そうすると、これはもう少し何とかならないか、せめて県のレベルまではいくべきだというところにいくのは当然のことかと思います。  そこで、まず1つ市長に伺います。県の中でも格差が大きい、この格差というものを市長はどのように認識されますでしょうか。  それから、就業前の限度額を570万円としたときの対象数と市の負担額はどのぐらいになるかの試算をしたものがあればお答えいただければと思います。  また、市長は今回、同様の趣旨で質問した議員たちには、御答弁の中で、これは国がやるべきだと。これは私も何回か質問した中でいただいている御答弁の中の言葉なのですけれども、そう言って時間が相当たっても、まだ国は動かないわけなので、どのぐらい力を入れて全国市長会では取り上げてやっているのか、本気を出して言っているのかしらと疑問を抱きます。  そこで、こういう要望に対して国はどう説明しているのでしょうか。そしてまた、市長自身がそのあたりの説明を聞いて、近い将来はそうなっていくのではないかという希望的な観測ができるのかどうか。その辺の観測をお話しいただければと思います。  それから、学校司書の件につきましてですが、4人体制でありながら、希望した学校全てに派遣していただいている。しかも、その派遣の仕方というものにいろいろ細かく配慮を下さって、新規で希望された学校には手厚く、何回かやっているところには、申しわけないけれども、月1回というような、そこにも大変差が出てきていて、特に減った学校ではちょっと寂しい思いをしているのではないか、子どもたちが一番寂しい思いをしているのではないかと感じているわけですけれども、いろいろ工夫していただきまして、希望校全部に派遣できたことはよかったと思っております。  ただし、最後に、段階的にふやしていくというお考えを示していただきましたので、早速来年時にでも、これは大きな期待をしたいと思います。  ちなみに、先ほどその人材育成に力を入れてやっているということでありますけれども、10名ほどの人材を新たに確保していくためには相当力を入れてやらなければいけないと思うのですけれども、それも本当に力を入れてやっていただき、段階的にといっても、余り長い時間をかけてではなく、教育長もおっしゃられていたように、やはり子どもたちに教育環境を平等に与えていただきたい、そういう環境の中で子どもを教育していただきたいという思いでありますので、これは期間を長くかけないで、段階的といっても、速やかに全校に派遣できるようにしていただきたい。  そして、さらには、今度は学校司書の派遣というものが、まず当面の目標は週に1回、各学校に派遣するということで、それはまず一番直近の課題でありますけれども、もっと将来的に見たときに理想的な学校司書の派遣の仕方というのがあるのではないかと思うのですけれども、教育長としては現時点でどの辺まで持っていけたらいいのかと。八戸の学校図書の活用ということ、子どもたちの読書環境をどうしていくか、あるいは先生方にも学校図書をどんどんと活用していただきたいということからして、学校司書の役割は大きいと思うので、やはり各学校に私は専従として置いていただければと思うのですけれども、その辺で、教育長の理想とする、ここまで持っていけたらいいのではないかというのはどの辺までお考えになっていらっしゃるかを伺いたいと思います。  それから、公民館の件につきまして、先ほどは教育長より、現時点では市長部局への移管については考えていないという御答弁をいただきました。コミュニティの再生、振興の核的施設としての公民館として、現行のままでも貢献されているのは確かであり、私は評価しているわけありますけれども、中教審が出した市長部局への移管を可能とすることに対する市長の御所見を伺えたらと思います。当市の公民館の将来的所管のあり方ということでの見解を伺いたいと思います。  以上です。 ○議長(壬生八十博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)伊藤議員の再質問にお答え申し上げます。  まず、県の中で医療費無料化について差があることについてどう認識しているかということであります。  これまで当市の子ども医療費の無料化については、順次取り組みを進めてきたところであります。その中でも差ができているということであります。どこにラインを引くかというお話もございましたけれども、やはり経済的負担を抱えている家庭をまずは救うというのが基本線で、これまで来ました。これは、さきの議員にもお答えしましたけれども、そのことを地方自治体がみずからの事務としてやることについて、国がまだ認知していないということは非常に大きな問題だと考えています。財政力の差もありましょうし、例えば標準事業費というのが交付税の算定の基本になるわけですけれども、その中にこれだけ大きな財源を要する事業が組み込まれていない。そうすると、結果的にどうなるかというと、それぞれの自治体で進めていくべき地域振興だったり、産業振興だったり、あるいはインフラの整備といったことに回せなくなるような財政の仕組みになっていることは非常に問題だと認識しているので、これまで国に対して、国のナショナルミニマムとして進めるべきだという言い方をしてきました。  それでは、そのことを強く要望してきて、国は何をしてきたかということなのですけれども、御質問がありましたので、市長会で毎年要望しているわけですけれども、平成31年2月に重点提言事項経過概要と。これまで要望してきた件は国でどういう扱いになったかということについての報告書があります。それで、この件はどうなったかということなのですけれども、少し前進したという報告があります。  それは何かというと、国保の特別調整交付金。要するに無償化を進めている自治体には、御存じだと思いますけれども、ペナルティーがかかっています。それは国保に対する法定外の繰り入れだと。直接各家庭にやっているわけですけれども、基本的に財政を一般財源から投入して、繰り入れしているのと等しいということで、それについてはペナルティーがかかって、特別調整交付金を減額という形になっていましたけれども、さすがにそれは平成30年度よりやめるということが打ち出されました。ただ、減額された分を財源として無償化に使ってはいけない、少子化対策に使うべきだという国からの回答があったということになっています。ですから、少しは前進ぐらいのことだろうと思います。  ただ、初めにも言いましたように、本当に競い合うようにどんどん進んでいくことは、いい面もあるのですけれども、財政の関係においてはいろいろな大きな問題を含んでいるということは国に認識してほしいと思います。八戸市として今後どういう対応をしていくかということにつきましては、またいろいろ議会との御議論も踏まえながら、いろいろ検討していければと思っています。  それから、今の状況につきましては後ほど部長のほうからお答え申し上げます。  それとあと、中教審を踏まえた公民館の市長部局への管理移管ということですけれども、教育長のほうから、現在公民館の市長部局への移管は考えておりませんと答えている中では答えにくいのですけれども、ただ、やはり地域コミュニティの非常に中心的な施設として、よりそういう側面が高まってきているのは事実であります。  ただ、長年、やはり社会教育施設としてスタッフも含めて、館長も含めて、それぞれの地域地域で積み上げてきた運営の仕方がありますので、やはりそこはまず尊重しなければならない。そういう中教審を踏まえた形で八戸市で何ができるかということについては、教育委員会とも十分議論しながら前に向けた展望を開いていければと思っております。  以上です。 ○議長(壬生八十博 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)それでは、私は、子ども医療費の無償化についての中で県の乳幼児はつらつ育成事業の現在の所得制限と同様の所得制限にした場合の対象者数、それから、所要額の試算についてお答え申し上げます。  ことしの3月末現在でございますけれども、この医療費の対象となる未就学児は6419人の方が対象となっておりまして、全体の55%になっております。これを県の現在の所得制限に合わせますと約1万人の方が対象になりまして、率にしますと全体で90%を占めるようになると見込んでございます。  あとは予算のほうでございますけれども、3月末現在の先ほどの対象者に対しては1億8500万円。この分がかかっておりますが、所得制限を拡充した場合には2億9000万円ということで約1億円増額になります。さきの答弁でも御説明しておりましたけれども、ことしの1月から中学生までの通院、医療費を上昇、拡充しておりますので、こちらは市単独で2億1000万円増額となっておりますので、もし未就学児につきまして県の所得制限に合わせますと約5億円の費用を要すると試算してございます。  もう1つ、未就学児につきましては、県の乳幼児はつらつ育成事業にて2分の1の県の補助がございますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)再質問についてお答えします。  今後の学校司書の配置について、教育長あるいは教育委員会はどのように考えているのかという御質問だと思いますけれども、私は先ほどの答弁で申し上げたとおり、率直に市内全小中学校へ週1回派遣できるような形がとれれば理想的だと正直なところ思っています。現在の市内小中学校の学校数は67校ですが、各学校に毎日専従というのですか、専任というのですか、配置するということは、人的な育成、人材育成という点でも少し課題が多いと同時に、本当に学校の中で十分に活用できるのだろうかというところもありますので、今私どもが一番願っているのは、早い段階で10名の増員がされれば、週1回、各学校に派遣することができるので、最終的には14名というのがここ数年の私、教育委員会の考え方であります。その間に、どの学校に行っても対応できる人材の養成をしっかりとやっていく。  したがって、その後は、専任の司書教諭なり、学校司書なりの免状を持っている、本当により専門的な方がいれば、そういう方を中心にして、またお互いに学びながら、やはり学校図書館はただ子どもたちが楽しければというわけでなくて、学習センターという機能も有していますので、そういうところに十分に対応ができる専門的な力量を持っている方が将来的には配置できれば理想ということで段階的という言葉を使ったわけで、10名と明示すればいいわけですが、それは私自身も、私どもも、まだもう少し人材を育てながら、焦らずに確実に、2人でも3人でもふやしながら、週1回の学校が、特に要望している学校については配置できるように工夫していきましょうといつも話し合っているところです。  以上です。 ○議長(壬生八十博 君)伊藤議員 ◆27番(伊藤圓子 君)再質問に対しての御答弁ありがとうございました。  今、教育長のほうから、段階的にということでの、また、全校とにかく1週間に1回、そのことを少しでも早く進めたいということで、今の段階ではそれが理想だという形。そうであれば、それを一年でも早く進めていただくように強く要望いたしたいと思います。  ちなみに、学校司書のことをいろいろ調べていると、行き着くところ、荒川区の取り組みなのです。総務常任委員会で荒川区を訪ねることがありまして、視察の目的ではなかったけれども、新しくできた図書館がございます。その図書館を拝見することができました。  その図書館を見たとき、こういう図書館はどうしてできるのだろうといろいろ思っていました。館長がみずから御案内くださり、いろいろなお話をいただいたのですけれども、今になって学校図書ということもあわせて考えると、やはり荒川区は学校図書の位置づけというものを非常に高く捉えていて、学校教育の柱に据えているのです。  そこで、2005年には、まず学校司書を2校に配置して、何とそれから4年後の2009年には区内の全小中学校。もちろん八戸よりは数は少ないのですけれども、週5回、そして1日6時間、専従の方を配置している。何とその報酬額、17万8000円お支払いしているということで、これは学校司書のみならず、学校図書館ということで視察にかなり出向いていらっしゃると思います。そういうことでは、いろいろ学ぶところがあるのではないか。私どももそうですけれども、ぜひ教育委員会のほうでも荒川区の取り組み方――というのは、先ほどちょっと触れていらっしゃいましたけれども、子どもたちが本を楽しく読むところだけではないと。そうなのです。やはりこれは学校の授業の中にどう学校図書館を活用して、授業に取り組んでいくかというところ。司書教諭と学校司書が連携をとって、そして、それぞれの先生方へとつないでいく。その辺の打ち合わせもまた密にとりながら、また授業にも非常に効果が上がっているということで、この取り組み方が非常に私は理想的だと思っておりますので、ぜひ荒川区のこの取り組みを参考に、目指すところ、1週間に1回に到達した暁には、さらに前進できるような取り組みがなされることを希望しております。  そして、たった4年の間にすごい取り組みをしたわけですけれども、この根底には全小中学校に同じ環境整備するということがあります。これは教育長も先ほどおっしゃってくださったように同じ思いだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  それから、先ほど子どもの医療費については、国に用向き、若干ということで、私も市長がそれを取り上げなければペナルティーの部分について触れようかと思っておりましたけれども、少子化対策をやれと言って一生懸命効果的な子どもの医療費、大変関心の高い自治体であるからこそ、ここまでやるかというぐらいまで自治体はやっているわけですので、私はこの格差もさることながら、やはり県内どこにいても同じ子どもの医療費無償化サービスが受けられるようにするのが現段階では必要なのではないかと思います。  どうぞ1月から始めたこの経緯を見ながら、ぜひとも次なる前進をするように拡充していただきたい。ボーダーラインを、570万円までいけないのだったら450万円までとか、途中もいろいろ考えられると思いますので、やれるところまで一生懸命やるという姿勢を見せていただきたいと思います。  自治体が競って、570万円のところに追いつけということでやっているのにはちょっと違和感を覚えるときのう御答弁されていました。それはそれでわかるのですが、父兄の方々から言えば、いや、県内他市との格差のほうがむしろ違和感を覚えると思われるのではないでしょうか。ぜひとも全体を見ていただきたいと思います。  それから、公民館のことにつきましてですけれども、これは何も教育委員会から所管を今すぐ移せということではありません。現実、公民館は地域のコミュニティの中心となって、そして、まちづくり、地域づくりに鋭意努力をされているわけです。そういうことで、今の体制でも十分に工夫をしながらやってきています。そのことを十分お認めいただきながら、さらに、それでは、次の時代に合う公民館の運営とはどういうことかも議論していただき、また、移管したところのさまざまなメリット、デメリットなども研究していただいて、議論を重ねていただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。  それから、最後になりましたが、ノーリフティングケアなのですけれども、やはり私の友人も腰を悪くして、自分が望んでやった仕事なので、本当にやりがいを覚えてやっていたのだけれども、もう体を悪くして、やめたという方が複数おります。これは事業者のほうも、介護士が足りない、足りない、やめていくという実情をどう捉えるかということもあろうかと思いますけれども、やはり働く環境にもう少し努力をしていただきたいということもありますし、県と市と事業者と3者が力を合わせて、介護士の方たちが気持ちよく、安全に仕事ができ、そして、何よりもそのことが、そこに入所されて、サービスを受ける方たちのためにも大変いいケアができるということでありますので、ぜひとも市は県に任せることなく、市の支援をしっかりとやっていただきたいということを要望しておきます。  今回は高齢者介護の現場においてということで伺いましたけれども、これは病院だとか、あるいはほかの福祉施設。病院の患者であるとか、あるいは重度の障がいを持った方々にサービスを提供している施設であるとか、看護、介護、福祉の現場においても、ノーリフティングポリシーというものが浸透するような働きかけを市は率先してやっていただきたいと要望しておきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終わります。  ──────────────────── △日程第2 議案27件 △日程第3 認定2件 ○議長(壬生八十博 君)日程第2議案第98号令和元年度八戸市一般会計補正予算から議案第102号令和元年度八戸市介護保険特別会計補正予算まで、議案第105号八戸市公会堂条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第120号八戸市下水道事業の設置及び経営の基本に関する条例の制定についてまで及び議案第123号仮称・八戸市総合保健センター建設事業建築工事請負の一部変更契約の締結についてから議案第128号東部終末処理場高圧電気棟――建築本棟――整備工事請負の一部変更契約の締結についてまで並びに日程第3認定第1号平成30年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第2号平成30年度八戸市公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。  これより上程議案に対する質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(壬生八十博 君)御質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております認定第1号及び認定第2号については、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(壬生八十博 君)御異議なしと認めます。  よって、認定第1号及び認定第2号については、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、お手元に配付してあります決算特別委員一覧表のとおり指名いたします。   ┌──────────────────┐   │    決算特別委員一覧表     │   ├──────────────────┤   │ 山之内   悠  間   盛 仁 │   │ 高 橋 正 人  中 村 益 則 │   │  橋 貴 之  田名部 裕 美 │   │ 岡 田   英  日 當 正 男 │   │ 高 山 元 延  上 条 幸 哉 │   │ 田 端 文 明  森 園 秀 一 │   │ 豊 田 美 好  寺 地 則 行 │   │ 冷 水   保  伊 藤 圓 子 │   └──────────────────┘  なお、決算特別委員は次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。  この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。   午後5時39分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後5時54分 再開 ○議長(壬生八十博 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
     決算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に高山元延委員、副委員長に日當正男委員が当選した旨の報告がありました。  次に、ただいま議題となっております議案第98号から議案第102号まで、議案第105号から議案第120号まで及び議案第123号から議案第128号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ────────────────────   休会の件 ○議長(壬生八十博 君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  委員会開催等のため、明日から13日まで及び17日から19日までの6日間は休会したいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(壬生八十博 君)御異議なしと認めます。  よって、6日間は休会することに決しました。  次回本会議は、9月20日午前10時に開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(壬生八十博 君)本日はこれにて散会いたします。   午後5時55分 散会...