八戸市議会 > 2019-09-09 >
令和 1年 9月 定例会-09月09日-02号

ツイート シェア
  1. 八戸市議会 2019-09-09
    令和 1年 9月 定例会-09月09日-02号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-03
    令和 1年 9月 定例会-09月09日-02号令和 1年 9月 定例会         令和元年9月八戸市議会定例会会議録(第2号)         ────────────────────── 議事日程第2号  令和元年9月9日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(31名)        1番     山之内 悠君        2番     間 盛仁 君        3番     高橋正人 君        4番     中村益則 君
           5番     吉田洸龍 君        6番     髙橋貴之 君        7番     田名部裕美君        8番     久保しょう君        10番     岡田 英 君        11番     日當正男 君        12番     高山元延 君        13番     三浦博司 君        14番     上条幸哉 君        15番     苫米地あつ子君        16番     田端文明 君        17番     夏坂 修 君        18番     工藤悠平 君        19番     藤川優里 君        20番     小屋敷 孝君        21番     森園秀一 君        22番     豊田美好 君        23番     松橋 知 君        24番     壬生八十博君        25番     寺地則行 君        26番     冷水 保 君        27番     伊藤圓子 君        28番     山名文世 君        29番     立花敬之 君        30番     坂本美洋 君        31番     五戸定博 君        32番     吉田淳一 君   -------------------- 欠席議員(1名)        9番     久保百恵 君   -------------------- 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        田名部政一君    副市長        大平 透 君    教育長        伊藤博章 君    病院事業管理者    三浦一章 君    総合政策部長     中村行宏 君    まちづくり文化スポーツ部長               原田悦雄 君    総務部長       大坪秀一 君    財政部長       岩田真奈 君    商工労働観光部長   磯嶋美徳 君    農林水産部長     出河守康 君    福祉部長       豊川寛一 君    市民防災部長     秋山直仁 君    環境部長       石田慎一郎君    建設部長       渡辺昇覚 君    都市整備部長     大志民 諭君    教育部長       石亀純悦 君    交通部長       佐藤浩志 君    市民病院事務局長   品田雄智 君    監査委員       早狩博規 君    健康部次長兼国保年金課長               山道尚久 君   -------------------- 出席事務局職員    事務局長       阿部寿一    次長兼議事課長    池田和彦    副参事(議事グループリーダー)               山道隆央    主幹         知野大介    主査         見附正祥    主査         安藤俊一  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(壬生八十博 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(壬生八十博 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   --------------------   2番 間盛仁君質問 ○議長(壬生八十博 君)2番間盛仁議員の質問を許します。間議員  〔2番間盛仁君登壇〕(拍手) ◆2番(間盛仁 君)皆様、おはようございます。私は、本年4月21日の八戸市議会議員一般選挙におきまして初当選させていただきました新人の間盛仁と申します。市政壇上へ押し上げていただきました市民の皆様へ心より感謝と御礼を申し上げ、30年間、百貨店の現場において肌で感じてきた消費者、生活者の感覚と市民の目線を大切にして、市勢の発展と市民の福祉の増進のため、一意専心、精進してまいる所存でございます。市長を初め理事者の皆様方、そして、先輩議員の皆様方には、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、令和元年9月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、また、はえある一番手として、通告に従いまして順次質問させていただきます。機会を与えていただきました先輩議員の皆様へ改めて感謝を申し上げます。  最初に、さきの九州北部の大雨災害によりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました方々へ心よりお見舞い申し上げます。  さて、初めに発言項目1といたしまして、中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。  先週、私の出身である三春屋の事業承継について発表がありました。令和という新しい時代に八戸中心街のエポックメーキング的な話題の1つとして、また、前向きな動きとして歓迎するものであります。新たな資本で引き続き営業が継続されることになり、従業員の雇用も維持され、現状の取引先様についても特段変更がないとのことでありました。率直に喜んでいるところであります。また、店舗のほうでも、多くのお客様、市民の皆様、そして地元関係者の皆様より、温かい励ましの言業を頂戴したようであります。今後のさらなる発展と地域貢献に期待するところであります。  後ほどお話をさせていただきますが、私はこの三春屋事業承継について、譲渡先の株式会社やまき様が、ここ八戸市の全体での中心市街地の活性化策を展開しているということを高く評価された結果だと伺っております。まさしく小林市長がこれまで取り組んでこられた中心市街地活性化の成果の1つであると考えております。  私は、平成元年、1989年に当時の株式会社三春屋へ入社しました。この30年間、まちの移り変わりを間近に見てきた1人であります。報道にもありましたように売上高も30年前は最大の約140億円というピークのころでありました。当時は全国的にもバブル景気に沸いているときで、三春屋でも夏季には屋上でビアガーデンを営業しておりましたので、朝から晩まで店も、そして中心街も、とにかくお客様であふれ、にぎわっていた記憶があります。そのときは、将来にわたって、ここ八戸の中心街はさらに高度な発展を遂げていくものと期待していたところであります。  しかしながら、全国の地方都市と同様に、ここ八戸も郊外開発や公共施設等の都市機能の一部移転、モータリゼーションの進展を背景に、広域商業拠点としての地位に陰りが見られるようになりました。特に大型の郊外型ショッピングセンターの開業、ロードサイドヘの出店の加速、ディスカウント型専門店、コンビニエンスストアインターネット通販の伸びと中心街から大型店が撤退、閉店したことにより、空洞化がより深刻的な問題となりました。  そうした中、私は商店街の活動にかかわり、平成15年に、今のはちのへホコテンに当たるにぎわいストリートフェスティバルが始まりました。平成16年度より都心地区再生プロジェクトが立ち上がり、同年に活性化策の検討の場として、都心地区再生市民ワークショップもスタートしました。私も2年目よりワークショップに参加しておりましたが、このころより、まちづくりへの市民参画が広く促されてきたように感じます。平成18年には八戸TMO推進会議の魁!!若者まちづくりプロジェクト事業の一環で若者交流施設として、約10カ月間という期間限定ではありましたが、エスタシオンが開設され、八戸ポータルミュージアムができる前に、その利活用を想定して、市民や若者、学生の活動拠点として、当時その施設が存在したことは大変意義深いものと考えます。  これまで八戸ポータルミュージアム・はっちや八戸まちなか広場マチニワで多種多様な事業が展開されてきましたが、こうした一連の流れは、今まで中心街に余りかかわってこなかった若い世代やまちづくり活動に興味のある人材、団体等の発掘につながり、まちづくりプレーヤーの誕生、育成にも一定の成果を上げてきたものと思われます。まさしく中心市街地は、多彩な人々が行き交い、商業のみならず、多様な都市機能の集積と居住空間でもあり、移動交通の拠点として、新しい公共の空間に変貌を遂げようとしている途上にあると言えます。  当市も今、少子高齢化と人口減少社会という時代の変化に対応し、世代から世代へつながる壮大なまちづくり事業に取り組んでおります。中心街のまちづくりは藩政時代の1630年ころから始まったと言われておりますが、まちづくりは人づくり、まちづくり100年、まさにまちづくりに終わりなしであります。  そこで、1点目として、中心市街地の活性化について、これまでの成果と今後どのように取り組んでいくのかをお伺いします。  次に2点目として、第2期の課題を踏まえ、第3期の重点施策では、中心市街地の他施設との連携を図り、回遊性を高めるということになっておりますが、八戸ポータルミュージアム、八戸まちなか広場、長根屋内スケート場について、各施設が立地する地区における連携の取り組みと中心街における回遊性の向上策についてお伺いします。
     次に3点目として、第2期において資産の有効活用や景観維持という観点の課題が挙がっておりますが、中心市街地における空き店舗、空き床、空き地対策と現状への認識についてお伺いいたします。  次に4点目として、整備事業の遅延や未着手により第2期の居住人口増加が見込みを下回っておりますが、中心市街地におけるまちなか居住推進の取り組みと現状認識についてお伺いいたします。  続きまして、発言事項2として産業振興についてお尋ねいたします。  1点目は、水産業の活性化についてであります。  昭和63年の81万9000トンをピークに八戸漁港の水揚げ量は大きく落ち込み、近年は10万トン前後の状況にあります。気候変動の影響もあるためか、海水温の上昇もあり、一部の魚種では来遊量の減も予想され、その回復はすぐには望みにくい状況にあると言われております。7月には31年ぶりに商業捕鯨が再開され、八戸港も拠点の1つとなりましたが、先行きは不透明と言えます。  そうした中、全国各地や県内、三陸海岸では、育てる漁業に力を入れ、着実に成果を上げているところもあります。むつ市の海峡サーモンは養殖30年で100トンを突破し、みやぎサーモンや深浦サーモン、久慈ギンザケなどご当地サーモンのブランド化の動きが活発化しています。当市においては令和2年度を最終年度とする水産業復興ビジョンの創造期に当たり、つくり育てる漁業の推進として、サケ、ヒラメ、ウニ、アワビの種苗放流と人工漁場の整備に取り組んでいるところですが、その進捗と効果に基づきまして、アとして、新たな育てる漁業の可能性についてお伺いします。  近年、主力のスルメイカ、サバの不漁が水産加工品業界の業績に大きく影響しております。八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重要業績評価指標、KPIによりますと、令和2年、水産加工品生産高の数量は10万2000トン、金額は450億円となっておりますが、平成29年の水産加工品生産高は、数量7万9500トン、金額は約389億円にとどまっております。水産業復興ビジョンでは、新規取扱魚種の開拓により加工原魚の確保対策に取り組むこととなっておりますが、イとして、中小水産加工業の支援についてお伺いいたします。  2点目として、仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザについてでありますが、継続的に地域を応援してくれる関係人口の形成、拡大を主な目的に、移住、UIJターンの促進機能等を計画しているのは承知しているところでございますが、物産販売機能や飲食機能に関して、産業振興における目的と運営体制についてお伺いします。  続きまして、発言事項3として、消費税増税対応についてお尋ねします。  10月1日より実施される消費税増税まであと1カ月を切り、その対応について、事業者の状況や消費者の声が連日マスメディアで報道されております。消費税率を10%に引き上げた後も、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率制度を導入し、消費税増税の消費下支え対策の一環としてキャッシュレス決済した消費者にポイント還元する制度も始まります。  また、低所得者や子育て世代を対象に、家計負担の緩和や消費喚起を目的にプレミアム付商品券も販売されます。しかしながら、報道や関係機関の話によれば、レジ改修や複数税率に対応した受発注システムの対応、イートインの対応、キャッシュレスに対応する端末設置とポイント還元の登録、プレミアム付商品券の取扱店登録や市民税非課税対象者の申請などが思うように進んでいないようであります。市の管理している施設にも飲食テナント等が入店しております。  そこで、1点目として、今回の消費税増税に伴う軽減税率制度に関する事業者の対応状況についてお伺いします。  また、今回は2014年4月の5%から8%への増税時のように消費が落ち込まないように、さらには、アメリカや中国に比べておくれているキャッシュレス決済の普及を目指すため、ポイント還元制度を導入しています。市民や旅行者の方からも、八戸はキャッシュレス決済が余り進んでいないという声もあります。  そこで、2点目として、キャッシュレス決済の推進に関する当市の対応についてお伺いいたします。  続きまして、発言項目4として、人口減少対策についてお尋ねします。  当市は地方創生の推進を図る中、第6次八戸市総合計画の生業づくり戦略として雇用・起業促進プロジェクトや八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略として、基本目標2の新しい人の流れをつくるを掲げ、移住、人材環流、若者定着の促進に取り組んでいるところであります。  そこで、1点目として、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業のこれまでの実績とUIJターン就職者をふやすための今後の促進策について伺います。  また、先日、市内に事業所を置く誘致企業との意見交換会が行われ、若年層の採用について、意見、要望があったと伺っております。また、市と八戸商工会議所、市内の高等教育機関で組織する八戸産学官連携推進会議の中では、市内の15歳から29歳の若者人口減少を将来にわたって段階的に低減する目標を検討しているようであります。  そこで、2点目として、若者の人口減少対策の取り組みについてお伺いします。  最後に、発言項目5として、道路行政についてお尋ねいたします。  1点目は、新井田白銀線道路改良事業についてであります。  昨年9月に白銀振興会と湊地区、鮫町町内、湊高台、白銀台地区、大久保地区、岬台地区の6つの連合町内会より、青森労災病院付近の渋滞対策及び歩道整備についての要望が上がっております。これは、青森労災病院入り口交差点において、鮫町方面から湊町または国道45号線方面に直進する車両が多く、湊町または国道45号線方面から青森労災病院方面へ右折する際にスムーズに進行できず、渋滞が発生しているため、車線変更が非常に多く、事故発生の危険性が高いとのことです。加えて、青森労災病院への救急車両の通行にも支障になっているために、この交差点の渋滞対策を要望するものであります。  さらに、JR白銀駅から青森県立八戸北高校までの道路は、八戸北高校生徒を初め、白銀小学校児童が通学しており、地域住民及び青森労災病院への患者とその家族も利用する主要道路となっております。歩道がないため車両との分離ができず、車道を通行しなければならないなど、安全な歩行を確保するため歩道の整備が急務であります。今後、改良事業をどのように進めていくのかをお伺いします。  続きまして、2点目として、都市計画道路3・4・15号についてです。  白銀歩道橋付近から大久保坂ノ上方面への道路整備でございますが、この道路が整備されることにより、白銀市川環状道路経由で国道45号線や湊方面へ向かう車両と青森労災病院方面へ向かう車両による朝夕の渋滞解消や青森労災病院へのスムーズな救急車両の通行に資するものと考えますが、今後の見通しをお示し願います。  以上で壇上からの質問を終了いたします。  〔2番間盛仁君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。間議員にお答えを申し上げます。  まず、中心市街地活性化のこれまでの成果と今後の取り組みについての御質問ですが、中心市街地の活性化は、急速な少子高齢化の進展や消費生活の変化等、社会経済情勢の変化に対応して、これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりから、都市機能がコンパクトに集積した持続可能なまちづくりへの転換の一環として進める必要があるものと考えております。  平成18年度に改正された中心市街地の活性化に関する法律では、中心市街地が地域住民等の生活と交流の場であることを踏まえつつ、商業振興策だけでなく、居住推進や多様な都市機能の集積により、地域における社会的、経済的、文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることを基本理念としております。  これを踏まえ、当市におきましては、平成20年度に中心市街地活性化基本計画を策定し、官民一体となって商業振興や居住推進、交通政策など総合的に取り組んでまいりました。特に八戸ポータルミュージアム・はっちや八戸ブックセンター、八戸まちなか広場マチニワ等の他都市にはない特徴的な公共施設は、市民や来訪者が多様な活動や交流を生む場所となっており、社会的、文化的拠点としての中心市街地の魅力向上につながっていると考えております。  また、こうした公共施設が呼び水となり、民間事業である六日町ガーデンテラスや八日町地区複合ビルの整備が進められたほか、IT・テレマーケティング関連産業の集積など雇用の場を生み出し、さらには、飲食店の活況や商業機能の維持に結びつくなど経済的な拠点としての再生にも一定の効果を上げていると考えております。先般の三春屋の事業譲渡の報道につきましても、小売業を取り巻く環境が厳しい中で、閉店することなく事業承継されたということは大変喜ばしく、その決定には中心市街地活性化のこれまでの市の取り組みが評価された面もあったと考えております。  今後は、長根屋内スケート場・YSアリーナ八戸や新美術館の整備、運営を通して、より一層市民等の日常的な活動と交流の場としての振興を図っていくとともに、第3期中心市街地活性化基本計画の目標達成に向け、引き続き官民連携して事業に取り組んでまいります。  次に、中心市街地における各施設と街区との連携、回遊性向上策についてお答え申し上げます。  八戸ポータルミュージアム・はっちでは、八戸中心商店街連絡協議会において、関係団体と定期的に情報共有を行っているほか、はちのへホコテンを初め、七夕、正月など季節のイベントの実施に際して中心商店街と連携した各種の取り組みを行っております。また、中心街を劇場に見立て、アーティストによるパフォーマンスを披露する横丁オンリーユーシアターや内丸町内会や本八戸駅前通りの商店街と連携したまちぐみ事業など、中心市街地の活性化に向けた取り組みを展開することにより、回遊性の向上を図っております。  次に、八戸まちなか広場マチニワにつきましては、中心街における新たな広場空間として、多くの方に休憩、イベント等に幅広く活用されているほか、六日町ガーデンテラスのオープンスペースや隣接する民有地を活用するイベントが行われており、今後予定されている花小路の環境整備と相まって、周辺との相乗効果によるさらなるにぎわいが期待されます。  次に、長根屋内スケート場につきましては、来訪者の飲食や宿泊などによる中心市街地の活性化が期待できると考えており、先月24日に開催された竣工記念イベントWORLD HAPPINESS 2019 with HACHINOHEでは多くの来場者が前日から宿泊し、中心街に繰り出すなど大変なにぎわいを見せておりました。長根屋内スケート場におきましては、今後も多くの来場者が見込める大会等が予定されており、中心街に足を運んでいただけるよう、はっちやマチニワの関連情報を提供するなどPR面での連携を強化し、中心市街地における回遊性の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、空き店舗、空き床、空き地対策についてお答え申し上げます。  市では、第3期中心市街地活性化基本計画の目標の1つに起業者支援と魅力ある商店街・オフィス街づくりを掲げ、空き店舗、空き地率を数値指標とし、その対策として中心商店街空き店舗・空き床解消事業を平成22年度より実施しております。補助対象となるのは、中心商店街のうち、三日町、十三日町等、特定の道路に面した空き店舗または建物内の各フロアの空き床のうち、3カ月以上継続して利用されていないもので、こうした空き店舗等に新規出店する事業者を補助対象者としており、これまでの実績につきましては、平成22年度の事業開始から平成30年度までの9年間で22件に対し補助金を交付し、中心市街地における空き店舗の解消を図ってまいりました。  市以外の取り組みといたしましては、株式会社まちづくり八戸においては、中心市街地における空き店舗解消事業として、空き店舗の状況等の調査や情報収集を行い、ホームページで情報発信しているほか、空き店舗や出店に関する問い合わせ等に対し、支援策の案内や空き物件の紹介も行っており、昨年度の相談件数は20件と伺っております。また、八戸市中心市街地活性化協議会でも空き店舗ギャラリーを開催し、空き店舗情報パネルの展示や空き店舗情報の提供、空き店舗見学希望者のビルオーナーや不動産業者への紹介を実施しており、昨年度の相談件数は6件と伺っております。このような取り組みにより、中心商店街へ20代から30代の出店が目立つようになり、同世代である若者の来街に結びつくことで、中心市街地のにぎわい創出が図られているものと考えております。  しかしながら、平成31年2月に実施した市民アンケート調査の中心市街地の魅力に関する改善要望では、空き店舗や空き地が目立ち、まちなみ、景観が悪いといった意見も多く見受けられることから、今後も空き店舗等の解消に向け、引き続き株式会社まちづくり八戸等とも連携を図りながら取り組んでまいります。  次に、まちなか居住推進についてお答え申し上げます。  第3期中心市街地活性化基本計画の目標の1つに、まちなかの居住推進と移動の利便性向上を掲げ、中心市街地における人口の社会増減数を数値指標とし、その対策としてまちなか住宅取得支援事業を平成21年度より実施しております。当事業は、計画区域内で住宅の取得をした方に、一定の条件のもと、その取得に係る借入金の3%の額を上限に50万円まで補助するものであります。これまでの実績といたしましては、平成21年度から平成30年度までの10年間で71件に対し補助金を交付し、中心市街地へ199名の定住が図られたことから、一定の成果が得られているものと考えております。  また、国の社会資本整備総合交付金を活用した八日町地区の共同住宅の整備も支援してまいりました。この共同住宅は現在建設中でありますが、既に全57戸が完売したと伺っており、居住人口が増加するものと期待しております。また、八日町地区の共同住宅の販売状況を受けて、共同住宅整備に関する問い合わせがあるなど、民間事業者による新たな事業に向けた動きが見られることから、今後さらなる住居の整備が図られることを期待するとともに、引き続き、まちなか住宅取得支援事業の周知に努めてまいります。  次に、新たな育てる漁業の可能性についてお答え申し上げます。  まず、当市の水産業については、漁場環境の変化による水産資源の減少や国際的な規制の強化による水揚げ量の減少などにより、水産業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。そのような状況の中、当市の水産業の活性化を図るためには、主力の漁船漁業の振興はもとより、水産資源の維持増大を目的とした増殖や養殖などの、いわゆるつくり育てる漁業の振興がますます重要になっているものと認識しております。  これまで市では、水産業復興ビジョンにも掲げている水産業の振興策の1つとして、漁協によるウニ、アワビなどの種苗放流事業や、サケ・マスふ化場整備への支援のほか、過去には外海養殖事業としてアトランティックサーモンの養殖試験などを行ってまいりました。また、県では、魚の生息場所となる魚礁の沈設やウニ、アワビの増殖場整備など、国県及び業界とともに水産資源増大のために、つくり育てる漁業に鋭意努力してまいりました。  近年は、稚魚から商品としての最終生産物の段階まで、人の手で育て、自然環境に依存せずに、安定した生産が可能な養殖業への関心が高まっており、当市においても将来的に重要な漁業形態の1つになると考え、近隣の養殖施設を視察するなど、当市に適した養殖魚種などの情報収集を行っているところであります。  今後とも、国や県、関係業界などと連携を図り、つくり育てる漁業の事業化への可能性を探ってまいりたいと考えております。  次に、中小水産加工業の支援についてお答え申し上げます。  当市における水揚げ量は、昭和63年の81万9000トンをピークに減少が続き、平成30年は10万8000トン、ピーク時の8分の1にまで落ち込んでおります。水揚げ量の減少に伴い、水産加工業への原魚供給量も低迷していることから、その確保が近年の課題となっております。  一方、消費者側においては、食の安全安心に対する関心の高まりに加え、加工品に対するニーズが多様化してきているものと認識しております。これらの課題に対し、まず加工原魚の確保対策として県外漁船の誘致を積極的に行い、水揚げ量の増大に資する取り組みを行っております。また、平成30年度には食品衛生法改正によりハサップが義務化されるなど、食品の安全安心や高品質化への関心が高まる中、市内水産加工業者のハサップ認定を支援するため、当市では平成22年度からハサップ講習会を開催し、多くの加工業者の方に受講していただいております。  さらに、水産加工業の高い技術力を有効活用するため、魚介類以外を原料とした食料品製造業とのマッチングを行い、水産加工業者が新たな可能性を探る支援を行っております。水産資源の減少や国際的な漁業環境の変化により、今後、急激な水揚げ量の回復が見込めない中、水産業の活性化は当市の産業振興にとって重要であることから、関係機関とも連携し、さまざまな方面から水産加工業に対する支援に努めてまいります。  次に、仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザについてお答え申し上げます。  わくわく交流プラザは、飲食と物産販売を通して、圏域産品の販路拡大による地域産業の振興を図ることを目的の1つとし、JR有楽町駅と新橋駅の間のエリアに、来年6月末の開業を目指し、現在準備を進めております。運営体制につきましては、飲食、物販機能を実績のある民間事業者等へ委託する予定としており、首都圏において、圏域の魅力を効果的に発信するとともに、経営面においても安定した運営を目指してまいります。  交流プラザは、圏域市町村が連携して設置することで、運営負担の軽減のみならず、商品やイベント内容の充実が図られ、より大きな効果が得られるものと期待しております。市といたしましては、交流プラザが圏域の大きな強みである食の知名度向上と地域産品の販路拡大を図る上で重要な役割を担うものと位置づけており、今後とも圏域町村を初め、圏域内の事業者、関係団体等と密接に連携しながら、効果的、効率的な運営に向けて取り組んでまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長(磯嶋美徳 君)次に、消費税増税に関する事業者の対応状況についてお答え申し上げます。  本年10月1日の消費税率引き上げに伴い、軽減税率制度が導入されることとなっており、事業者は複数税率対応レジの準備などが必要となっております。市内事業者の対応レジの導入状況は把握できておりませんが、国は中小事業者のレジの導入に向けた補助を実施しており、新聞報道によりますと、全国で30万件分の補助枠に対し、7月末時点で約12万件の申請にとどまっております。  このように、全国的に事業者の対応がおくれているものと見られ、当市におきましても同様の状況にあると考えております。軽減税率制度やレジ補助金につきましては、これまで八戸税務署や八戸商工会議所等が複数回にわたり事業者向け説明会を開催しているほか、市でもホームページや広報はちのへへの掲載、法人市民税申告書へのチラシの同封などによる周知を実施してきております。市といたしましては、軽減税率制度導入に伴う混乱が生じないよう、引き続き関係機関とともに制度及びレジ補助金活用の周知に努めてまいります。  次に、キャッシュレスの推進についてお答え申し上げます。  国では、消費税率引き上げに伴う経済対策として、対象店舗で消費者がキャッシュレス決済をした場合、最大5%のポイントを還元するキャッシュレス・消費者還元事業を実施することとしており、参加店舗は無料で対応端末を導入できるほか、決済事業者へ支払う決済手数料が軽減されることとなっております。経済産業省の発表によりますと、9月5日時点での参加申請店舗数は青森県全体で4686店舗、うち9月2日までに審査を通過した市内の店舗は353店舗となっており、今後さらに増加すると見込んでおります。この事業につきましては、八戸商工会議所や南郷商工会では講習会等により中小企業者への周知を図っており、市でも、これまでホームページへの掲載やポイント還元制度事務局と連携した商店会向け説明会を開催しております。  キャッシュレス決済は、外国人旅行者を含む消費者の利便性を高め、消費の活性化が期待できるとともに、人手不足対策として生産性の向上にもつながるとされていることから、国県及び関係機関とも連携しながら取り組んでまいります。  次に、移住、UIJターンの促進についてお答え申し上げます。  市では、45歳未満のUIJターン就職希望者を対象に、交通費や引っ越し費用等の一部を助成するほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を平成28年度から実施しております。本助成金を活用して当市へ移住したUIJターン就職者数は、事業開始以来、本年8月末時点で88名となっており、世帯構成員を含めますと152名が当市に移住しております。  次に、UIJターン就職者をふやすための今後の促進策ですが、市では今年度から新たに、国の制度に基づき、東京圏から当市に移住し、中小企業等に就業した場合に最大100万円を支給する移住支援金支給事業を実施しております。移住支援金につきましては、本年4月1日以降に当市に転入し、県のマッチングサイト掲載求人に就業後、3カ月以上在職していることなどの要件があり、8月末時点でまだ申請はございませんが、今後申請予定の方を含め、20件以上の問い合わせをいただいているところであり、引き続き制度の周知に努めてまいります。  また、昨年度から都内におきまして、東京圏等のUIJターン就職希望者と地元企業の橋渡しを行うはちのへUIJマッチングサロンを八戸商工会議所と連携して実施しているほか、デーリー東北新聞社が主催するリクルートラウンジ企業内容説明会に市としてブース出展し、移住施策のPRに努めております。  さらに、来年6月末には仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザが開業予定であり、東京圏等からの移住や人材還流の促進に向けて、移住フェアの開催やUIJターン就職希望者への職業相談の実施を検討しております。  こうした中、県が都内に開設しております青森暮らしサポートセンターを通じた移住者も年々増加してきており、昨年度は県内へ移住した方が83名で、このうち当市には最多の36名が移住しております。また、今年度、市が受け付けた移住相談件数は8月末時点で192件を数え、昨年同期を上回るなど、当市への移住に興味を持たれている方がふえてきていると実感しております。  このことから、市といたしましては、今後とも助成金制度の効果的な活用を促すとともに、関係機関との連携事業を継続的に行いながら、UIJターン就職の促進に積極的に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)総合政策部長 ◎総合政策部長(中村行宏 君)次に、若者人口対策についてお答え申し上げます。  当市におきましては、平成26年に制定されたまち・ひと・しごと創生法第10条に基づく地方版総合戦略として、平成27年10月に八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の克服と地域社会経済の活力創出に向けて各種施策に取り組んでおります。市総合戦略では、人口の将来展望として当市の将来人口を推計するとともに、令和元年度までの5カ年に取り組むべき4つの基本目標と9つの具体的な施策を掲げ、推進しているところであります。  御質問の若者人口対策でございますが、移住関連情報の整備と相談体制の充実、若者や子育て世代等を中心とした大都市圏からのUIJターンに対する支援、高等教育機関との連携による地域づくりの推進、若者の地元定着率の向上や早期離職防止対策の推進等の取り組みを実施しております。  また、平成30年7月には、産学官が一体となり、地域の持続的発展と活性化を図ることを目的に、八戸市、八戸商工会議所及び市内の高等教育機関による連携協定を締結しており、その目的を実現するため、八戸産学官連携推進会議を設置しております。当会議では、現在若者の減少による労働力の減少や地域の担い手不足等の課題を産学官の関係機関が共有し、連携して取り組むための中長期計画の策定を進めているところでございます。  市といたしましては、引き続き、八戸産学官連携推進会議を初めとする関係団体とも連携を深めながら、若年層の人口減少の抑制に向けた取り組みを進めるとともに、市全体の人口減少の克服に向けて、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の各種施策を一層推進してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)建設部長 ◎建設部長(渡辺昇覚 君)私からは、道路行政について2点の御質問にお答え申し上げます。  まず、新井田白銀線道路改良事業についてでございますが、市道新井田白銀線は、大館公民館付近の県道差波新井田線との交差点を起点とし、旭ケ丘団地、東霊園、青森労災病院を経由し、白銀駅付近を終点とする重要幹線であります。このうち、御質問のありました区間につきましては、青森労災病院付近から主要地方道八戸環状線の青森労災病院入り口交差点までの延長約140メートル、幅員約7メートルの歩道未整備区間であります。  このため、当区間では県立八戸北高等学校及び市立白銀小学校に通学する生徒や児童並びに地域住民の方々が通行する際には、道路が狭く、交通量が多いバス路線でもあることから、歩行者と車両の分離ができず、渋滞の発生や交通事故を起こす危険性が高い箇所となっております。当区間につきましては、昨年度に地元の連合町内会から市に対し渋滞対策及び歩道整備に関する要望書が提出され、それを受けて、現在、道路改良のための詳細設計を発注したところであります。来年度以降は、この詳細設計に基づき、拡幅に伴う用地取得、工事などを進めていく予定としております。  なお、右折レーンの設置につきましては、渋滞緩和の効果が期待されることから、今後、交差する主要地方道八戸環状線の管理者である三八地域県民局及び公安委員会などの関係機関並びに地元との協議調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。  次に、都市計画道路3・4・15号についてお答え申し上げます。  都市計画道路3・4・15号白銀大久保線は、主要地方道八戸環状線にある白銀小学校前交差点を起点として南に向かい、未整備の都市計画道路3・4・10号新井田鮫線を終点とする延長740メートルの道路となっております。都市計画道路の新規整備につきましては、人口減少、少子高齢化の厳しい社会情勢の中にありながら、明確な効果と着実な進捗が求められております。このため、当該道路は、都市計画道路3・4・10号新井田鮫線と一体的な整備を行うことで、初めて主要地方道八戸環状線の交通渋滞緩和の効果が期待できるものであります。  しかしながら、両路線とも家屋が密集した市街地を通る路線であることから、整備に当たりましては、用地買収及び家屋の移転補償等に多額の費用を要することや多数の地権者との交渉に長い期間がかかるものと想定されます。こうした状況を踏まえますと、議員御質問の都市計画道路の整備見通しにつきましては、当市の財政状況を考慮し、慎重に検討する必要があるものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)間議員 ◆2番(間盛仁 君)各事項にわたりまして、詳細なる御答弁ありがとうございました。  それでは、各項目について、意見、要望を申し上げたいと思います。  まず初めに、中心市街地活性化についてでございますが、これは市長から答弁いただきましたけれども、私も全く同じ思いでございまして、着実に進んでいるのではないかと考えております。先月、会派の視察で高松市の丸亀商店街に行ってまいりましたが、その取り組みの説明の中で、高松市は拡散したまちを正しく縮め、郊外より行政コストが低く効率的な中心街へ投資をして、そのインフラを活用して資産価値を高めて、また再投資していくという政策をとっているとのことです。まちなかに居住者をふやすことで、医療、福祉、地域包括ケアの連携したライフインフラの整備と仕組みを構築していくことによって、少子高齢化社会、人口減少社会へ対応するまちづくりを進めているということでありました。  御答弁にもありましたが、八戸市はほかの地方都市とは違って、従来型の郊外と同質化した複合型商業施設を誘致するものではなく、はっちやブックセンター、あとマチニワといった特徴的な公共施設を中心市街地に整備してきました。また、長根屋内スケート場・YSアリーナや新美術館建設という老朽化した既存施設の更新をうまく活用して新たな事業の展開を進めてきていると言えます。そして、そのことが民間事業である六日町ガーテンテラスや八日町地区複合ビルの大規模な整備につながったことは揺るぎない事実であります。  今まさしく中心市街地活性化の潮目が変わりつつあると実感しております。本年8月の三日町光進ビル、旧八戸中央ビルに若者をターゲットとした集客施設であるゲームセンター、タイトーFステーション八戸店がオープンしました。また、十三日町の旧第1ワシントンホテルが来年1月にホテルグローバルビュー八戸としてリニューアルオープンする予定であります。さらに、冒頭で申し上げましたとおり、本年11月に中合三春屋店がやまき三春屋として新たにスタートする発表があり、一定の改装を検討しているようであります。令和元年という新たな時代の幕あけとして、ここ八戸の中心市街地では民間による本格的な再開発の動きが活発化してきております。このことは、これまでの中心街への投資を継続してきた一連の流れの結果にあると考えます。  全国の地方都市の中心市街地は、大型店や百貨店の撤退、閉店により大変苦しんでいると伺っております。2019年は全国の地方都市で10店舗の地方百貨店が閉店する見込みとなっております。本来は新陳代謝により新旧の入れかえが促進され、新しい事業が始まるのであれば、経済合理性の上で当然の帰結と言えます。しかしながら、実態は跡地活用が決まらず、半ばゴーストタウン化しているのが現実であります。  私は、中心市街地の活性化は単なる商店街の支援策ではないと考えております。民間事業者はリターンが見込めないところには投資はしませんし、温情で経営支援なども行いません。当然金融機関も融資をできません。  一方で、八戸に来街された全国を出張しているビジネスパーソンには、八戸は活気があるまちだねとよく言われます。私は、これまで行政が中心市街地へ断続的に行ってきた投資が有形無形の財産を築いてきたもの考えます。それが民間投資の呼び水になり、土地などの資産価値が維持され、税収を確保し、さらに拡大再生産していくという、本来あるべき経済的好循環につながっていくものと思われます。
     官から民へ、投資の動きが着実にシフトしつつあることが中心市街地活性化のこれまでの最大の成果であると考えております。この先も各公共施設の維持管理に関するローコストオペレーション化の施策や一部機能の民営化、指定管理者移行への検討など、さまざまな課題を解決していかなければならないと考えます。今後は、行政コストや税収などのエリア比較や経済波及効果の測定についても、民間シンクタンクの活用や関係機関と連携して、市民の皆様に客観的数値の提示と定量分析によって説明責任を果たしつつ、引き続き、中心市街地のさらなる活性化につなげていただくことを要望します。  次に、各施設と街区との連携、回遊性向上策ですけれども、本年はスケジュール的に無理であると考えますが、例えばはっちの最大のイベントでもあるはっち市を中心街全体やはちのへホコテンと合同開催するなど、全国的にはスカガワ蚤の市やクラフトフェアまつもとみたいに大規模に展開するところがあります。そうすることによって、回遊性がさらに向上するのではないかと考えます。  また、先日のWORLD HAPPINESS 2019 with HACHINOHEのように、先ほどもお話がありましたけれども、大規模なイベントや大会の際は、ぜひ中心街とそれぞれの施設で、例えばプレミアム特典やおもてなし企画を実施していくなど、よりきめ細かな仕掛けや対応が必要と考えます。その支援のあり方についても、八戸市中心市街地活性化協議会や八戸商工会議所、八戸市中心商店街連絡協議会等との関係機関と連携を密にして、取り組みを強化していただきたいと思います。  次に、空き店舗、空き床、空き地対策でありますが、市としてもいろいろな形で取り組んでおられるのは理解できます。現状はっちの貸し館事業において、使用を希望する団体が、人気があり過ぎて、予約がいっぱいでとれないことがあるようでございます。その結果、中心街以外の貸し館を利用しているという話を伺いました。今後は、ぜひはっちの中だけ完結するのではなくて、中心街の空き店舗や空き床を活用する仕組みや、もともとはっちが持っているインキュベーション機能を発揮してもらって、中心街で展開するための初動支援をしていく仕組みづくりが必要と考えています。  岐阜の柳ケ瀬では、毎月第3日曜日にサンデービルヂングマーケットという空きビルや商店街を使った新しいライフスタイルマーケットを開催しています。こういった事例を参考に、仮にオープンシャッター事業と言いますけれども、期間限定でクローズ店舗を一時的にオープンさせる施策の展開を検討してみてはどうかと考えております。美術館や教育委員会、その他市が所有する展示物を利活用して、空き店舗や空き床に展示することでにぎわいの創出につながりますし、各企業や団体に見ていただくことで利活用する可能性を探る相談会を開催することもできると考えます。また、景観維持や美化対策の支援、協力についても、ぜひ連携して取り組んでいくことを要望します。  あと、まちなか居住推進についてでありますが、空き駐車場や空き地といった低未利用地へ小型、中型の集合住宅の建設を誘導していく施策が必要であると考えます。また、サービスつき高齢者向け住宅等を誘致することで、医療、福祉、健康などの関連産業の展開がされると考えます。ぜひ補助金や支援の仕組みの構築を要望します。  続きまして、水産業の活性化でございますが、岩手県の水産メーカーでは、原料のイカが十分に確保できず、イカリングからカボチャのてんぷらに一部製造を切りかえたとか、そういう報道が先日ありました。今マーケットでは、フローズン加工品や即食簡便食材の比重が非常に高まって、拡大しております。ぜひ中小加工業者向けの支援として、当然まずは新たな原料確保となりますが、一方では新たな加工事業の展開についても取り組みを進める支援をお願いしたいと思います。  また、育てる漁業については、どちらかといえば、これは将来のなりわいづくりでございますので、中長期的な視点を持って、さまざまな可能性を追求していただきたいと考えております。  仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザの飲食、物販機能に特化した形で申しましたけれども、こちらに関しては、東京はよく言われるレッドオーシャンという競争が激しい市場ですので、他都市と同質化とならない、コモディティー化しないような新たなブランディングというものを図っていただいて、とがったマーチャンダイジングプランをつくっていただきながら、とにかく首都圏や全国の来街者がそこにわざわざ来ていただけるデスティネーションスポットにしていただきたいと思います。  消費税増税対応に関しては、市でできることは限られておりますので、とにかく市民の皆様、生活者が混乱しないように、また、生活者の相談窓口体制もしっかりとっていただきたいと考えます。  続いて、人口減少対策でございますが、こちらは十分成果が上がって、着実に進んでいるというのもありますけれども、今後はいろいろな多機関にわたっておりますので、共同事業的なものはプラットホームを構築して、窓口を一本化していくことも必要と考えます。  また、千葉県いすみ市では、事業承継がうまくいっていない企業とサラリーマンのマッチングをしたり、いろいろな事業を展開しているそうですので、そういった新たな事業も企画して進めていくことが1つつながっていくことになるのではないかと考えております。  また、若者人口対策については、県内企業との差が2万円から3万円とも言われておりますけれども、基本給の格差があるというのが現実でございます。大阪府和泉市で実施しているような奨学金返済補助事業の新設や、その他多面的なメニューの支援策を用意していく必要があると思います。地域おこし協力隊ができて、ちょうど10年たったそうでありますので、今も八戸市は活用しておりますけれども、さらに、地域づくりや福祉、教育などの多岐にわたって活用していくことをぜひ提案したいと思います。  最後の道路行政についてですが、とにかく全国では悲惨な交通事故が発生しておりますので、何とかこちらの整備のほうに関しては、柔軟な道路交差点の設計と関係機関との調整により、早期の着工、完成を改めて要望します。  2点目の都市計画道路3・4・15号に関しては、このままの都市計画道路でいいかという問題もあると思いますので、いま一度その見直しも含めて検討をお願いしたいと思います。  最後に1点だけ、繰り返しになるかもしれませんけれども、小林市長へ、中心市街地の活性化について、私も同じ思いでやっておりますので、市長の思いをお伺いして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(壬生八十博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)ただいま間議員のほうから、中心市街地の活性化の取り組みのこれまでの市の事業推進につきまして、いろいろ御評価いただいた点は大変ありがたく受けとめています。全てがうまく進んでいるわけではもちろんないわけですけれども、八戸のまさに顔と言える場所、そしてまた、市民、それから来街者が行き交う中心、まさに中心となる場所でありますので、市民の皆さんともさまざま御意見も伺いながら、また、八戸の明るい未来を象徴するような場所として、これからも一生懸命取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(壬生八十博 君)以上で2番間盛仁議員の質問を終わります。 ────────────────────   15番苫米地あつ子君質問 ○議長(壬生八十博 君)15番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員  〔15番苫米地あつ子君登壇〕(拍手) ◆15番(苫米地あつ子 君)おはようございます。苫米地あつ子です。9月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問をいたします。  まず初めに、障がい者を対象にした市職員採用について質問します。  公務員の障がい者雇用に関して、昨年は中央省庁による雇用数の偽装、水増しが、民間の事業所にはペナルティーを科してまで法定雇用率の達成を求めながら、実は省庁では全く不十分であったと大きな問題になりました。その影響で、毎年秋には公表される厚生労働白書は取りまとめの作業がおくれ、昨年分が大幅にずれ込んで、ことし7月の公表となっています。その白書の中では、今般明らかとなったような事態を二度と引き起こさず、公務部門における障がい者雇用の取り組みが名実ともに民間の事業主に率先するものとなることができるよう強い決意を持って取り組んでいくと表明されていましたが、先日の発表によると、水増しが問題となった28行政機関を調査したところ、昨年10月以降採用の3131人のうち5%に当たる161人が6月1日までの8カ月の間に離職をし、全35行政機関のうち13機関が法定雇用率2.5%を達成できずにいるとの発表がありました。法定雇用率の達成とともに、定着に向けた課題も大きいということであろうかと思います。  この法定雇用率については、当市においても市長事務部局の算定に事務的ミスがあったとして訂正をされ、昨年は雇用率を満たすため、採用試験を3回実施しましたが、実際の採用者は1名という状況です。市職員採用の課題は他会派の方々も取り上げ、法定雇用率の達成とともに、身体障がい者以外の募集、あるいはまた勤務に当たっての環境整備等の要望が出されていました。就業形態や支援体制について、国や他都市の状況も踏まえ、しっかりと研究していくとの前向きな姿勢であったと受けとめています。今年度は、受験資格として、従来のものに加え、療育手帳精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方等が含まれるようになりました。やっと一歩前進と歓迎をし、また、離職者を生まないよう、しっかりとした支援体制と民間事業所や市民への合理的配慮等の啓蒙にもつながるような取り組みを期待いたします。  そこで、障がい者を対象とした市職員採用について、1点目、今年度の変更点について、2点目、試験に当たっての配慮等について、3点目、採用後の対応について、この3点を質問いたします。  次に、10月から実施される予定の幼児教育・保育無償化に伴う給食費等の負担について質問します。  幼保無償化のための予算措置と子ども・子育て支援法等改正法が成立をし、10月からの実施となります。政府は、改正法は無償化を実施するための法律であると説明してきましたけれども、実際には、新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等の負担軽減のための利用料補助制度を創設するものであり、上限を超えた金額は利用者が負担することが前提となっています。保護者の方々が期待をしていた無償化とはほど遠いものであると思います。  また、認可保育施設等の無償化はこの法とは直接関係はなく、政省令の改正で行われますが、こちらも無償化対象外のものがあり、実費徴収されるなど完全無償化とはなりません。制度の内容、対象やサービス、給付方法も複雑で、さまざまな家庭環境の子どもたちがいる中で、誰に対して徴収するのかを把握するのも大変なのではないかという保護者からの心配や、あるいはまた、実費徴収の事務処理など施設側の負担、保育現場は今でも人手が足りず厳しい状況なのに、さらに負担がふえ、大変との園の側からの声も聞かれます。  また、その財源についても、当初は全額国庫負担で行うとしていましたが、それは初年度、ことし、さかのぼることはなく、10月からの半年分、それと2年目のみで、以降は各自治体も負担せよという形になりました。全く不十分な制度であると思います。  これまでも高過ぎる保育料は保護者の大きな負担となっており、各自治体の子育て支援策として財政的な努力が続けられ、負担の軽減が図られてきました。当市の保育料も国の制度よりきめ細やかな段階設定となっており、財政支援がなされています。国による無償化は当然進めていくべきですけれども、今回の政府の言う無償化は財源も内容も問題があり、不十分なものだと考えます。ですから、住民福祉の充実に責任を持つべき地方自治体の役割として、その不十分さを補い、子育て世帯や子どもたちのために当市ができること、手だてをとらなければならないことは何なのか、考えていく必要、また、責任があると考えます。  そこで、今回の幼保無償化の概要と無償化対象外、つまり実費徴収されるものは何か、この点について質問をします。  発言事項3として、難聴に対する支援について質問します。  3月には八戸市手話言語条例が制定され、広報はちのへ9月号の中で、八戸ろうあ協会の会長も聾者への理解だけでなく、ほかの障がいのある方への理解にもつながっていけたらと思っていますと語っているように、手話は言語であるという認識に基づき、聾者と聾者以外がお互いに支え合いながら、共生する地域社会の実現を目指していくことになりました。  同時に、聾者のほかにも、聞こえの不自由な聴覚障がい者への支援も重要であると考えます。現在、高齢化社会が進み、加齢による難聴者はふえています。難聴に関しては、聴力が規定以下で身体障がい者の認定を受けた場合、障害者総合支援法によって補聴器購入時に補助、助成を受けることができますが、認定される規定聴力はどの程度でしょうか。また、加齢による難聴は該当するものでしょうか。  加齢性難聴を放置しておくと、家族や友人との会話が少なくなったり、外出の機会が減ったりし、コミュニケーション障がいが起きたり、認知機能の低下も見られるとされています。介護予防の観点からも見過ごすことのできない問題だと考えます。全国的には、加齢性難聴での補聴器購入に対する助成が広がっています。また、難聴のレベルも、児童の場合は中等度の難聴でも、市が実施主体となり補聴器購入補助を行っています。  そこで、当市における補聴器購入に対する助成について、特に加齢性難聴に対する助成の現状について、このことについて1点目として質問します。  2点目は、人工内耳に対する助成について、外部装置や電池購入時の助成も含めての質問です。  人工内耳の内部装置は手術で埋め込みをしますが、こちらは自立支援医療費の育成医療の対象となっています。補聴器の効果が十分ではなく、聞こえによるコミュニケーションが強く阻害されているような場合でも、手術をし、その後の聴覚学習により聞こえを補うことが可能になります。当市においても、育成医療の対象で手術を受けた方がおられます。この内部装置については助成がありますけれども、外部装置、耳かけマイク、スピーチプロセッサー、送信コイル、磁石、電池といったものについて、買いかえが必要になった場合はどのような対応でしょうか。特に電池はボタン電池の使用ですけれども、補聴器と比べパワーが必要なため、1度に2個使用し、二、三日で交換をしなければならないとのことです。充電池を使うなどしても、大きな金額になってしまいます。  毎日必ず必要で、これがなければ生活に支障が出てしまうというものです。何らかの補助をという要望が寄せられています。人工内耳に対する助成についてどのような対策をとっているのか、質問します。  最後に、公民館の利便性、安全性の向上についてです。  市内24カ所の公民館の利用状況は、昨年度、主催、共催事業2998件、7万9649人の利用。そのほかの貸し館としての利用は3万2330件、52万5706人、合計で3万5328件、60万5355人の利用です。1公民館当たりの平均は1472件、2万5223人の利用と決算報告書にも示されているとおり、多くの市民が公民館講座やサークル活動など日常的に使用しています。それだけに利用者からの要望がたくさん寄せられていますが、今回は、利便性、安全性の向上について、現状と今後の計画、方向性を質問します。  まず、トイレですけれども、新しく建てかえられた公民館はほぼ全室洋式トイレとなっています。それだけ今の生活様式が変化をしてきているということであろうかと思います。私も行事等で各施設に行った際には、トイレなど必ず見せていただいておりますけれども、1カ所以上は洋式トイレが整備されているように思いますが、改修はされているものの、大変狭く、使いづらいところもあり、市民の皆さんからの要望が多く、改善が急がれるものだと思います。  また、階段についても、エレベーターの設置を望む声が多く、これまでも取り上げられておりましたけれども、大規模な改修となりスペースの確保など難しい点もあるという答弁で、なかなかその整備は進んではおりません。移動には階段を使わざるを得ず、高齢の方からは、上りよりも下りが怖い、スリッパを履いていればなおさらだという声、また、体の不自由な方からは、片側のみの手すりではきき手での利用ができないとの声があります。片側のみでなく、両側あるいは中央付近にも手すりの設置をという声が寄せられております。私もこれは必要なことではないかと考えます。このような実態を担当課ではどの程度把握しておられるのでしょうか。  また、近年要望が多いのは、クーラー、エアコン、冷房の設置についてです。当市も気象の変化により、暑い日が続くようになりました。サークル活動、会合などは、やはり涼しい場所で行いたいと思い、利用時、確認をすると、多くの公民館では扇風機はありますという回答です。設置状況を聞いてみましたら、新しい小中野公民館でも2階のふれあいホールのみ、江陽公民館は1階の小ホールと2階の講座室、どちらも和室には設置はされていません。根城公民館は2階ホールと1階の和室にありますけれども、白山台公民館はどこにも設置がされておらず利用者の方々から多くの要望が寄せられているということでありました。幾つか見ただけですが、設置にはばらつきがあるように感じます。  公民館は避難所としての役割も担う施設であります。学校については、クーラー、エアコンの全学校への設置が決定をしているところですが、同様に公民館にも設置する必要性は高いと考えます。設置基準や今後の計画はどのようになっているのか。多くの市民が利用する公民館です。洋式トイレ、階段の手すり、クーラー、エアコン、この3点について、現状と今後の整備計画、方針について質問をいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔15番苫米地あつ子君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)苫米地議員にお答え申し上げます。  まず、障がい者を対象にした市職員採用試験の今年度の変更点についての御質問ですが、これまで当市では身体障がい者を対象に実施してまいりましたが、今年度からは、さらなる障がい者雇用の推進を図る観点から、身体障がい者に加え、これまで対象としてこなかった知的障がい者や精神障がい者に対象を拡大し、さらには、受験できる年齢も、昨年度までの30歳未満から、今年度は40歳以下まで引き上げ、障がい者の雇用機会の拡大に努めております。その結果、今年度の応募人数は、昨年度中の応募人数6名を上回る16名となっております。  次に、試験に当たっての配慮についてお答え申し上げます。  これまで障がい者の試験は、短大、高校卒業程度の事務職等と同じ試験日、同じ会場で実施してまいりましたが、今年度の採用試験は障がい者のみの試験日と試験会場を設定しております。試験日を障がい者のみの日程とすることにより、スタッフの受験者に対するサポート体制の強化が図られると考えております。また、試験会場を市庁舎にすることで、エレベーターの活用や身障者用駐車場の確保、そして、試験場所を身障者用トイレがあるフロアに設置することができるなど、受験者の利便性向上が図られるものと考えております。  なお、これまでも実施しておりましたが、車椅子やルーペ等の補装具の持ち込み、試験の準備に必要と思われる事項を受験申し込みの際に申込書へ記載してもらうことで試験日に十分な対応ができるようにしており、受験者がより集中して試験に臨むことができるような環境づくりに努めております。  次に、採用後の対応についてお答え申し上げます。  まず、障がい者の配置に当たっては、障がいの種別、特性を十分に把握した上で、当該職員の障がいの状況に応じて、業務内容や必要な職場環境の配慮を検討してまいります。また、配属後のサポートについては、改正障害者雇用促進法に基づき、地方自治体においても義務づけられる障害者職業生活相談員や障害者雇用推進者を配置し、障がい者が気軽に相談できるような支援体制を整え、対応してまいりたいと考えております。  今後も、障がい者に対する合理的配慮や支援体制などについて研究を重ね、引き続き、障がい者が安心して働くことができる職場環境の構築に努めてまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)私からは、発言事項2の幼保無償化実施に伴う給食費等の負担についてと、発言事項3、難聴に対する支援についてお答え申し上げます。  まず、幼保無償化の概要と実費徴収についてでございますが、国では、急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、本年10月からの消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育・保育の無償化を実施することとしております。  幼児教育・保育の無償化は、3歳から5歳までの子どもとゼロ歳から2歳までの市町村民税非課税世帯の子どもについて、無償化の対象となる幼稚園、保育所、認定こども園等の施設及びサービスの利用料等を無償化するものであります。これによりまして、幼稚園、保育所、認定こども園等の認可施設については市で定める保育料が無償化されますが、私学助成幼稚園については各施設で保育料を設定することから、月額2万5700円を上限に無償化されることとなっております。またあわせて、幼稚園及び認定こども園で実施される預かり保育については、保育の必要性の認定を受けた場合に限って、月額1万1300円を上限に利用料が無償化されます。  このほかに、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリーサポートセンターにつきましては、保育の必要性の認定を受けた場合に限り、各サービスの利用料の合算で、3歳から5歳までの子どもは月額3万7000円を、ゼロ歳から2歳までの子どもは月額4万2000円を上限に利用料が無償化されることとなっております。  なお、これまで保育料以外に各施設から実費徴収されていた通園送迎費、給食に係る食材料費、行事費等については、10月以降もこれまでどおり保護者に御負担いただくことになります。  また、これまで保育料の一部として保護者に御負担いただいていた保育所及び認定こども園の3歳から5歳までの子どもの給食に係る副食材料費につきましては、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用でありますことから、10月以降は実費分として引き続き御負担いただくこととなりますが、年収360万円未満相当世帯及び第3子以降で保育料が無料だった世帯の子どもについては、保護者負担の免除制度が設けられることとなっております。  以上のとおり、幼児教育・保育の無償化制度につきましては内容が複雑であることから、関係団体からのヒアリング、実施事業者説明会の開催、未就学児童のいる世帯への文書による通知などを行っておりますが、10月からの円滑な制度実施に向けて、保護者や施設に対し引き続き周知に努めてまいります。  次に、発言事項3の難聴に対する支援についての御質問についてお答え申し上げます。  まず、加齢性難聴の補聴器購入についてですが、障害者総合支援法では、自立支援給付費の補装具費として聴覚の身体障害者手帳を所持している方に対しまして、補聴器購入費の助成をしており、市民税非課税世帯及び生活保護世帯を除き、原則、購入費用の1割を自己負担としております。聴覚障がいの等級は2級から6級までで、障がいの等級に応じて補聴器の種類が決まっております。障がい等級の最も低い6級の認定基準は、両耳の聴力レベルが70デシベル以上、または片方の耳の聴力レベルが90デシベル以上で、もう片方の耳の聴力レベルが50デシベル以上となっております。  なお、両耳の聴力レベルが70デシベル以上とは、40センチメートル以上の距離の会話を理解できないような状態のことをいいます。  当市におきましては、加齢性難聴のみを理由とする補聴器購入の助成制度はございませんが、加齢により耳の聞こえが悪くなったため、補聴器を購入したいと相談があった場合には、まず病院で検査を受けることを勧めております。その結果、身体障害者手帳取得の認定基準に該当する場合、身体障害者福祉法第15条に基づき、指定された医師から身体障害者診断書、意見書を作成してもらい、身体障害者手帳取得後に補聴器購入の助成申請をしていただくよう御案内しております。  次に、人工内耳に対する助成についてお答え申し上げます。  人工内耳は、手術で耳の奥に埋め込む受信装置と音をマイクで拾ってそこへ送る体外装置から構成されているもので、体外装置は定期的に電池の交換をしながら使用していく必要がございます。聴覚に障がいのある方が人工内耳の埋め込み手術を受ける場合には、自立支援医療費を申請することで、原則自己負担1割となる助成を受けることができますが、体外装置に使用する電池代については現在のところ助成の対象となっておりません。人工内耳用の電池代の助成は青森県内ではまだ実施している自治体はございませんが、全国では約170の自治体で実施をしております。助成額につきましては自治体により違いがありますが、使い捨ての電池が月額2000円から3000円程度、充電池が年額1万8000円程度で、その取り扱いについては重度障がい者及び障がい児の日常生活用具の一品目に掲げているところが多く見られます。  つきましては、聴覚障がいのある方の意思疎通の手段の確保及び経済的負担の軽減を図るためにも、人工内耳用電池の日常生活用具への追加について検討してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)私からは、公民館の利便性、安全性の向上についてお答え申し上げます。  まず、洋式トイレの設置についての御質問ですが、現在地区公民館は24館あり、全ての地区公民館で一部洋式化を完了しております。現在新たな改修の予定はございませんが、今後も利用者の声を伺いながら対応してまいります。  なお、地区公民館の改修につきましては、当市において平成28年8月に策定した公共施設マネジメントの推進に係る基本方針に基づき、地区公民館の個別施設計画を策定する予定となっておりますので、施設の長寿命化とともに、施設改修について検討してまいります。  次に、階段等の手すりの設置についてお答え申し上げます。  地区公民館24館のうち、2階建て以上の建物となっているのは20館であり、その全ての階段に手すりを設置しておりますが、そのうち2館は片側のみとなっております。手すりの両側への設置につきましては、地区公民館利用者の安全確保のために有効であると考えますので、実現に向けて取り組んでまいります。  次に、クーラーの設置についてお答え申し上げます。  近年の夏は全国的に記録的な猛暑となることが多く、当市においても、その暑さから、地区公民館利用者の熱中症などの健康被害が心配される状況にあります。そのような中、地区公民館におけるクーラーの設置状況は、24館のうち、近年建てかえをした小中野、館、江陽、根城、是川の5館のみとなっております。今後は、地区公民館利用者の健康に配慮し、クーラーの設置について順次取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)苫米地議員 ◆15番(苫米地あつ子 君)意見を述べながら再質問したいと思います。  まず、障がい者を対象にした市職員の採用ですけれども、今年度の変更点、試験に当たっての配慮等答弁いただきました。受験の申込数も昨年度より10人ほどふえているということ、また、試験場所も考慮しているということですので大変感謝というか、歓迎をいたします。ぜひ継続して取り組んでいただきたいと思いますし、法定雇用率を満たすことも含めて、今後しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。  今年度以降も募集を続けていくことになると思いますので、試験に当たっての配慮等、受験される方の障がい種別によっては、その都度配慮する点も異なってくるのかと思います。機会があれば、受験をした方あるいは障がい者団体の方々の意見もしっかりと聞いて、改善点などを積み重ねていって、十分なものにしていってもらいたいと思います。  採用後の対応ですけれども、壇上でも述べましたけれども、中央省庁では、採用後、離職者は約5%に当たる161人という数字が示されています。そのうちの約3割が体調が悪化したことを離職の理由として挙げていたということです。また、採用者の意識調査では88.2%、現在働いていることについては満足していると回答しているわけですが、自由記述欄については、また別のいろいろなことが書いてあるということで、業務量についてのこと、あるいは職場での相談がなかなかしにくいというような悩みも記入がされていたと地元紙でも報道されています。中央省庁と地方の役所では、まず業務内容も、また、住民の方との距離感ということも異なりますので、一概に全部が当てはまるということではないかと思いますけれども、少なくても職場で相談がしにくいという点は、どこの職場であっても、働き続ける上で大変大事な視点になってくるのではないかと思います。  先ほどの答弁の中で、相談体制をしっかりと整えていくのだということを回答いただきました。大事だと思います。  ただ、相談窓口に行くという、それ以前に、見ていてどうも元気がないのではないかとか、変わった様子があるのではないかとか、調子がよくないのではないかということに気がついていくのは、やはり周りの方、同僚の方、上司の方だと思いますので、そこをしっかりとしてほしいと思います。  また、障がいによって接し方というのですか。一緒に働く上で配慮しなければならない、注意しなければならないという点なども異なってくると思います。それだけ周囲の配慮が必要になってくるのではないかと考えます。  再度質問をしたいのですが、今、当市では身体障がい者の方々が働いています。来年度以降は別の障がいの方々、一緒に働く可能性があるわけですけれども、その障がい別の配慮などについて、また、周囲の同僚の方、上司の方が気をつけなければならない点について、職員の方々の理解を深めて、お互いに働きやすい職場をつくっていくという観点で、障がいを持つ職員の方々が働き続けるためには、いろいろな支援が必要になると思うのですけれども、その点についてはどのような対応を考えているのか。採用された方が離職をせずに働き続ける環境を整えるということで、どのように考えているのか、この点について再度質問したいと思います。  次にもう1点、幼保無償化に伴う給食費等の負担についてですけれども、今回、認可保育園、認定こども園、幼稚園、企業主導型保育の利用料が無償化の対象です。3歳から5歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児に限られての無償化ということで、保育料が高いと言われているゼロ歳から2歳児は対象外となっています。
     また、新制度に移行していない、入っていない幼稚園や認可外保育施設などは、補助額に限度、上限が設けられているということで、やはり完全無償ということではないと私は思います。加えて、先ほどの答弁にもあったように給食の副食材料費、給食費のところは、保育料から分けて保育施設ごとに実費徴収をすることになります。そうなると、提供する食事の内容によって徴収額が園ごとに変わってくることも考えられるかと思います。そうなると、徴収額、その内容について保護者と園の中でさまざま話し合って、納得をした上で、それでいいですよと払っていく。それが大前提となると思いますが、今、保育所が不足の状態。やっと保育所に入れたという中で、給食費に納得できないので園を移りますと言うことはできないわけで、お互いに納得の上で払うといっても、形式的なものになってしまうのではないかと心配をしています。いろいろ問題が生じてくるのではないかという心配もするわけです。  例えば、高過ぎて払えないとか、納得できなくて払えないことで、滞納という問題が生じないのかという心配もするわけですけれども、これまでは保育料の滞納は当市においてはなかったのか、もし滞納があったのであれば、どのように対応してきたのかという点について再度質問したいと思います。  3項目めの難聴に対する支援については意見を述べたいと思うのですけれども、加齢性の難聴者がふえているということで、データを見ましたら、70代の男性の23%、女性は10%、80代になれば男性36%、女性28%程度の方が難聴者というデータもあります。先ほど基準を教えていただきましたけれども、40センチメートルの距離からの会話が理解できないということは、かなり悪い聴力レベルなのではないかと思います。  もちろん高度難聴というレベルであれば、障がいとして認められて、障害者手帳が交付される、あるいは助成を受けられるということですけれども、日常会話がちょっと不便な軽度の方、中等度の方は対象外であろうかと思います。  ただ、聴力の低下は高齢者の方々のひきこもりの要因の1つにもなっていること、あるいはまた、難聴になると認知機能の低下が正常な聴力の方に比べてかなり悪化が進む、32%から40%くらい悪化が見られるとも言われています。  ただ、当市では高齢化による加齢性の難聴については助成がないということですけれども、難聴者の15%くらいの方々しか補聴器を使っていないという推定もあるということです。理由は、もちろん補聴器が高いということ。3万円から30万円ぐらいと幅があって、平均で15万円と高いことが大きな要因だと思います。先ほども言いましたけれども、補聴器の購入、高度、重度の難聴で、障がい者と認定されれば補装具支給制度によって1割の負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられる場合もあると聞きましたけれども、多くの方は自費で購入しているわけです。  ただ、介護予防という観点、認知症予防という観点からも必要な補聴器だと思います。国のほうでも、障がい者に対する助成の観点から、医療や介護という分野で補聴器の助成を考えていかなければならない時期に来ているのではないかという指摘を受けて、厚生労働省のほうでも補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防効果を検証するための研究を推進するとある委員会での答弁で述べられたということです。大事な観点だと思います。  補聴器購入に関して先ほども出ていましたが、補助を実施する自治体が広がってきています。高齢になっても生活の質を保って、心も体も健やかに過ごす、そのことで認知症予防にもつながっていくと思います。ぜひ市として補聴器購入に関して助成を考えていただきたいということと、国に対してしっかりと制度創設をするようにという意見を上げていってもらいたいと意見を述べておきたいと思います。  人工内耳の外部機器の買いかえ、あるいは電池購入への助成については、当市は今のところないのだけれども、全国的に見れば170の自治体で既に助成制度があるということで、今後、検討していきたいという大変前向きな答弁であったかと思います。ぜひ急いで検討していただきたいと思います。特に18歳未満の方々、ずっと必要なものです。それを使うことによって、今後発達が保証されて、いろいろな二次的な障がいを取り除いていけるという可能性は十分にある、そのための人工内耳だと思います。ぜひ早目に検討していただいて、実現をしていくように意見を述べます。  ではまず、2つの再質問についてのお答えをお願いしたいと思います。 ○議長(壬生八十博 君)総務部長 ◎総務部長(大坪秀一 君)それでは、私からは、障がい者雇用についての再質問についてお答えを申し上げます。職員に対する研修ということでお答え申し上げたいと思います。  当市におきましては、平成20年度から障がい者の職場実習を受け入れいたしております。障がい者の就労支援をする一方で、職員の障がいに対する理解の促進にこれまでつなげてまいりました。また、本年の2月でございますけれども、障がい者雇用を進める上での環境整備の一環といたしまして、障がい者の特性と障がい者雇用に対する理解を促進する目的で、外部講師を招きまして、職員を対象に障がい者とともに働く職場づくりについての研修会を開催したところでございます。  今後とも、障がい者の雇用拡大を推進するためには、障がい者に対する理解を深めることが重要であると考えておりますので、機会を捉えて研修等を実施し、職員の意識醸成を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)私からは、保育料が滞納となっている方への対応ということの御質問ですが、保育料の徴収につきましては、私立保育所は、児童福祉法に基づきまして、実施主体である市町村が行っております。しかしながら、認定こども園につきましては、子ども・子育て支援法に基づき、各施設で行っております。そういうことで、各施設の状況は把握しておりませんが、市のほうで徴収しております私立保育所の状況につきましてお答え申し上げます。  平成30年度は9件ございまして、金額にして70万6000円、未納率は0.3%となっておりますが、おおむね年度内に納めていただいております。また、市では、保育所における保育料の納付がおくれている方につきましては、現年度では毎月、また、過年度のまだ残っている方につきましては年に2回程度、相談を呼びかける文書を発送いたしまして、経済状況等に応じた分割納付につきまして話し合うなど、それぞれの方が抱えている事情に寄り添って対応しております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)苫米地議員 ◆15番(苫米地あつ子 君)障がい者の採用後の対応を見越して既に研修が行われているということで、今後とも継続していくこと、あるいはまた、離職者のないような相談体制をしっかりと整えていくことを重ねて要望したいと思います。職場実習も行われているということで、さまざまな障がいの方に対応するような職員の方々の用意があるのだと思います。  ただ、正規の職員の方と同じような就業形態でというのが難しい方も、障がい種別によってはあるのかもしれません。そういう場合、臨時的な雇用であるとか、短時間での雇用であるとかというような形も今後ぜひ考えていっていただきたいと思います。他都市の状況をぜひいろいろ見ていただいて、あるいは、県の様子なども参考にしていただいて、そういう方々にも働く道を開いてほしいと思います。まずは公がしっかりとした就業に対する姿勢を示していくことが、民間の事業者の方々、市民の方々にとっても啓蒙につながっていくと思います。ぜひここはお願いしたいと思います。  ぜひ障害者雇用促進法の指針に基づいて、今後も対応してほしいと考えます。障害者雇用促進法は、障がい者差別の禁止と障がい者が働く際に個々の障がいに応じて措置をとる合理的配慮の提供を義務づけているわけです。障がい者でない労働者と均等な待遇の確保のために、事業主、雇い主のほうがとるべき指針をしっかりと守っていってほしいと思います。  障がい者の方々、今回の八戸市の募集にも16名の方々応募があったということで、働きたいという気持ちはあるのだと思います。そこのところをしっかりと保障していってほしいと思います。また、離職者を生まないような、安定的に働けるためにも、環境の整備だけではなく、個々の事情に応じて合理的な配慮をしっかりと行っていくようにと思います。  障がいのある方が働きやすいということは、当然健康な方も働きやすい、プラスになることであると思います。また、庁舎内で働く障がい者の方がいる、それも多様な障がいを持つ方々が生き生きと働いている。市民の方に直接、じかに接するということは、何にも増して障がい者に対する合理的配慮、また、一緒に暮らしていく、生きていくことに対しての啓蒙につながると思います。今1回で終わることではない、ずっと続いていくことであります。継続が大事であると思いますので、しっかりと対応してほしいとここは要望したいと思います。  2項目めの幼保無償化についてですけれども、これまでも保育料の滞納はあったということ、分割納付など話し合って、おおむね年度内には納入されているということでした。  ただ、今後は、先ほども言いましたけれども、給食費の滞納があれば日々の給食に直接影響を及ぼしかねない、不足をすれば質を下げていくとか、さまざまな影響が出かねないということであるかと思います。また、滞納集金をめぐって保護者と施設側との信頼関係に変化が生じるような心配をされている園もありました。実際のところ、事務作業としては、今回は免除される方とそうでない方に分かれます。一人一人に新たに請求書を出すというか、新たにあなたは免除です、あなたは幾ら幾らですという請求を出すことになります。これまでのように一律に区切ってということにはならない、これまでよりも複雑な請求事務作業、説明、徴収管理の負担が新たに保育所や保育士のところにもかかってくると私は大変心配をするわけです。  今までも保育士たち、長時間で、過密な労働をしているということで、なり手がいない、またますます大変になってくるということで心配をするわけですけれども、先日もある園長が、こういう事務作業は保育士にはお願いできません、自分が頑張っていろいろやるしかないとおっしゃっていました。そのとおりだと思います。  政府では、幼保無償化に関する自治体向けのFAQを出したそうですが、各自治体に対して利用調整の実施者として携わることを求めているということで、保育の実施義務を負う地方自治体の立場で、事務負担の支援など必要な手だてをとっていただきたいと思います。保育園の事務で困っているようなことがあれば、しっかりと聞き取って対応していただきたいと思います。  もう1つ、今回無償化によって、当市でも保育料の軽減をするために使っていた独自の財源があると思います。そこは浮いてくるのではないか。軽減策に使っていた財源も活用して、何か別の子育て支援策をしっかりととっていくべきではないかと思います。給食費、副食材料費の助成、もう既に行っているほかの自治体がありますので、今回余裕ができた財源を使って、給食費、副食費の助成の道を開いてほしいと思います。他自治体の行っている副食材料費の助成はどういうものなのか。全額なのか、第2子からなのか、第3子からなのか、そういうところをしっかりと研究していただいて、無償化に向けて積極的な対応を求めたいと思います。  4項目めの公民館の利便性、安全性の向上についての意見を残しておりましたので申し上げます。  トイレの洋式化、クーラー、エアコンの設置、多くの方から要望があります。トイレのほうがなかなか一足飛びにとはいかないようですけれども、クーラーについては必要性が認められたのではないか、市のほうでも必要だと思っているのではないかと感じています。ぜひ早目の設置をしていただきたいと思います。避難所になったときに、ぐあいが悪い方、対応するためにも絶対に必要だと思いますので、ここはよろしくお願いいたします。  あと手すりのほうですけれども、調べていただいたようで、両側にないのは2館だけという答弁だったかと思います。そうであれば、手すりであれば、それほど大規模な改修ではなく、軽度な改修、軽度な財源で済むのではないかと思います。ぜひ早期にこの2館については対応していただくようにと意見を述べます。  公民館については、以前もコピー機のことであるとか、インターネットの環境であるとか、さまざまな要望が市民から寄せられていたところです。それを受けて、コピー機の設置、無料で使えるようにするなど、改善されて、大変喜ばれているところです。地区の公民館というのは、住民の方々にとって本当に身近で、なくてはならないものです。また、先ほど来述べているように災害時は避難所ともなる施設です。クーラーの設置、また、要望が多いことに対しては、毎日利用者の方と接している職員の方々からもきちんと聞き取りをして、必要なものは何なのかということを聞いて、改善していくように意見を述べます。  最後に、時間があるので、人工内耳のことを聞いておきたいと思うのです。  お答えをもらって終わりになるのかと思うのですけれども、人工内耳を装着している方がいるわけですが、障害児福祉手当の対象者の表の中に、2、両耳の聴力が補聴器を用いても、音声を識別することができない程度のものとうたわれています。この2のところに人工内耳装着の方が対象にならないものか。もし対象になるとすれば助かる方がいるのではないかと思うのですが、この障害児福祉手当の対象になるのか、ならないのか、ぜひ教えていただきたいと思います。  そこの答弁をもらって、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(壬生八十博 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)人工内耳を用いている方について、障害児福祉手当の対象になるかどうかということで、これにつきましては、厚生労働省のほうから本年3月26日付で文書が入っておりまして、両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のものということで、具体的には、両耳の聴力レベルが100デシベル以上の方が対象になるという文書が入っております。先ほど言いました両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度の方というのは障害児福祉手当の対象にはなっているのですけれども、具体的に障がいの程度というところが示されておりますので、今後そのような御相談があった方についてはしっかりと対応していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)以上で15番苫米地あつ子議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。   午前11時52分 休憩   --------------------   午後1時00分 再開 ○副議長(夏坂修 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   28番 山名文世君質問 ○副議長(夏坂修 君)28番山名文世議員の質問を許します。山名議員  〔28番山名文世君登壇〕(拍手) ◆28番(山名文世 君)社民党の山名文世です。2019年9月定例会に当たり、一般質問を行います。  初めに、交通安全対策について伺います。  本年6月13日、兵庫県西宮市樋之池町の市道で、園児17人と保育士2人の計19人の列に80歳の男性が運転する乗用車が突っ込み、女児1人は軽傷だったものの、6歳の女の子が肩の骨を折って救急車で運ばれるなど、大惨事につながりかねない事故です。  内閣府の調査では、80歳以上の4人に1人が車を運転しており、6割近くはほぼ毎日運転しているとの統計があります。運転を続ける理由はさまざまですが、継続して運転している人ほど免許返納への関心は薄く、家族の説得にも応じない高齢者が多いとされます。  そこで、第1点目は、運転免許自主返納者への支援について伺います。  2018年の上半期における交通死亡事故の特徴は、2008年の上半期と比較して、全年齢層で31%減、高齢者は18%減と、それぞれ減少傾向にありますが、高齢者人口10万人当たりの死者数は全年齢層と比較して約2倍に上ります。そうした中、青森県警察では、運転免許自主返納者支援事業を展開し、県内の企業や自治体から支援協賛店を募り、高齢者を支援する環境づくりが進められています。県内の支援協賛店は、本年7月16日現在465店舗、支援自治体は14市町村に上ります。運転免許自主返納者への支援事業は、高齢者が運転免許を返納した後の生活に支障を来すことのないよう、家族がともに外出し、買い物や通院などの利便性を図るために、地域全体で暮らしをサポートするシステムであり、そのためには各自治体の協力が欠かせません。  本件は、2017年3月定例会と昨年の予算特別委員会で質問しましたが、当局はその都度、先行自治体の事例を参考に、関係機関とも協議した上で検討したいなどの答弁が繰り返されてきました。その後、2年半が経過します。よって、県の事業に対し、店舗等に積極的に協賛を働きかけるか、または市独自の支援策を講ずるべきと考えますが、その後の対応について伺います。  第2点目は、交通事故多発交差点での事故原因と対策について伺います。  青森県内の交差点での事故件数は、2014年から2018年までの5年間で9228件、死者数は92人、負傷者数は1万1130人となっています。八戸市における2018年中の交通事故多発交差点は、旭ケ丘団地入り口の国道45号が6件で全県ワースト1位、長苗代、前田の国道45号は5件でワースト2位となっています。また、県内に係る2017年中の交通事故多発交差点は、類家1丁目国道45号の交差点で6件、北白山台沢里橋の西口で5件、県内の交差点事故発生件数のワースト2位と3位にランクされています。なお、類家1丁目45号交差点は、2015年に県全体のワースト1位にランクされた交通事故の要所でもあります。  そこで、本市における県内の交通事故多発交差点での事故原因をどのように分析しているか、また、その対策について具体的に示していただきたい。  次に、福祉政策について伺います。  第1点目は、子ども医療費助成事業についてです。  先日、労働組合の連合青森三八地域協議会における役員研修会に出席した際に、15名くらいの役員からさまざまな質問をいただきました。中でも印象深いのは、子ども医療費の助成事業に所得制限があるため非常に使いにくいとの指摘です。子ども医療費助成事業は、将来を担う子どもたちの健全な育成と子育て世帯の経済的負担を軽減するために、医療費の自己負担分を自治体が助成する制度です。  八戸市子ども医療費助成事業は、入院費は未就学児から高校生まで、通院は、これまで未就学児までだったものを本年1月からは中学生までに拡大して通院医療費の助成を行っています。ただし、扶養人数1人につき272万円の所得制限があることから、助成対象者は1万4000人で、対象児童は五、六十%でしかなく、使い勝手が悪いとの苦言が呈されています。  青森県は、2018年度に就学前の子どもに医療費を助成する乳幼児はつらつ育成事業を行い、所得制限を緩和するために6億5007万円を計上して対象者を広げています。これに応えて、十和田市とむつ市では、就学前の子どもを対象に、所得制限は扶養1人の場合、570万円に改め、助成対象を拡大しました。先日の地元紙では、ハード事業の見直しで財源を確保し、子育て支援などをより充実させ、他都市との競争力を高めるべきとの声があると報じています。これまで箱物事業に異を唱えてきた一人として、まさしくそのとおりだと考えます。  そこで、当市に係る子ども医療費助成事業の所得制限を緩和すべきと提言しますが、市長の所見を伺います。  第2点目は、認知症早期発見に係るCTスキャン及びMRI検査の助成について伺います。  私たち団塊の世代は、2025年に75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上という超高齢社会の到来を余儀なくされています。専門医によれば、認知症は年齢とともにふえ、70歳以降では5歳年齢を重ねるごとに認知症の有病率が倍になり、80歳を超えると20%、85歳を超えると40%へ高まるとしており、認知症の最大要因は高齢であります。  厚生労働省は、認知症の診断、治療に係る早期診断、早期治療が重大な理由として、認知症はどうせ治らない病気だから医療機関に行っても仕方がないと言う人がいますが、これは誤った考えです。認知症についても早期受診、早期診断、早期治療は非常に重要であると示しています。認知症の受診内容は、CT、MRI、脳血流などの画像検査、記憶、知能などに関する心理検査に加え、認知症のような病状を引き起こす原因などを確認する検査を行います。ただし、CTスキャンやMRI検査など、脳ドックの検査費用は保険がきかないことから高額になりがちで、個人が検査を受けるには費用の負担などから敬遠されがちとなります。なお、脳ドックの費用は精密検査コースで四、五万円と高額ですが、基本コースは二、三万円程度であり、自治体の助成があれば比較的受診しやすいと考えます。  そこで、認知症の早期発見、早期治療で医療費軽減のためのCTスキャン及びMRI検査に対し、市からの助成措置を講ずるべきと提言します。市長の所見を伺います。  最後に、EUへの水産物輸出について3点伺います。  第1点目は、サバのEU輸出に関する市場調査についてです。  食料・農業・農林白書における2018年の農林水産物と食品の輸出額は9068億円で、6年連続の増加と示しています。一方、2019年4月18日付の日本農業新聞は、農林水産物の2018年の輸出額9068億円に対し、輸入額は9兆6688億円で、貿易赤字は対前年比8兆7620億円増となり、2019年は赤字幅がさらに拡大懸念が強いとしています。その理由は、昨年12月に米国を除く11カ国のTPPが発効し、本年2月1日からはEUとの経済連携協定、EPAが相次いで発効したことから、貿易収支悪化の懸念材料は多いと報じています。  なお、政府は農林水産物のうち、2020年に係る水産物の輸出目標を3500億円に拡大するとしてきました。一方、日本からEUへの水産物輸出額は、年々増加傾向にあるものの、2017年の実績は約80億円と、政府の水産物輸出目標全体の2.3%でしかありません。まして、EUへの国内サバにおける2017年の輸出実績は210万円程度でしかなく、水産物加工会社の設備投資を考えると、採算に見合うとは到底思えません。したがって、サバのEU輸出に関する市場動向調査がどのように行われているか、また、その認識について伺います。  第2点目は、輸出販路の確立と可能性について伺います。2018年度における当市の包括外部監査結果報告書では、2017年度の荷さばき所A棟の取扱量は2300トンにとどまっており、全体の2.3%にすぎない。その要因は、魚市場の施設が対EU輸出水産食品取扱施設の水準を有していたとしても、対応できる漁船、工場や流通設備が少ないことによるものであること。その背景には、漁船等に対EU輸出基準レベルの衛生管理を行うよう投資を行ったとしても、その投資を回収できるような商品価値を付す販路が確立できていないことがあると指摘しています。  そこで、市長は輸出販路の確立と可能性について、どのように考えているか伺います。  第3点目は、荷さばき所A棟の存続について伺います。  これまで述べてきたように、魚市場の荷さばき施設が対EUへの輸出水準を満たしていなくても、日本からEUへの水産物の輸出は2017年の実績で80億円程度行われています。つまり、EUの求める衛生基準を満たすには、加工施設の対EU・ハサップ認定の取得及び加工施設に原料を供給する漁船や養殖場、市場を経由する場合はその登録は必要です。また、日本船籍以外の漁船で漁獲された水産物を日本で加工した上でEU域内に輸出する場合には、当該船籍国の漁獲証明書に加え、加工証明書が必要ですが、荷さばき所のハサップ認証は必要ありません。  なお、第三魚市場A棟の課題は、八戸港水揚げ高の最盛期である昭和63年、1988年の約82万トンから、現在は約10万トンと最盛期の12%にまで落ち込んでいます。そのうち、サバの水揚げは約4万トンですが、A棟への水揚げは2000トンを超える程度で、入札価格は第三魚市場を下回ることもあります。とりわけ八戸からEUへの輸出がないということは、市場動向や食品ニーズ等の調査が行われた上でA棟が建設されたとは到底考えられません。高額な費用をかけて建設されたA棟を有効活用するためには、さまざまな利用促進策を検討する必要がありますが、A棟はサバに特化していることから、EUへの輸出は輸送費を含めて価格競争は難しく、しかもEUのサバやニシンは自給率が100%を超えており、サバの自給率は120%とトップにランクされています。まして、国内市場のほうが有利な上に、米国や中国、アジア諸国への衛生管理規制がEUより緩いことなどを含め、加工施設がEU向けハサップ認証に適合するために投資しても、それに見合う資金回収は極めてハードルが高いと考えます。したがって、荷さばき所A棟の存続は難しく、無用の長物と化すのではないかと思えてなりません。所見を伺います。  以上、この場からの質問を終わります。  〔28番山名文世君降壇〕(拍手) ○副議長(夏坂修 君)市民防災部長 ◎市民防災部長(秋山直仁 君)山名議員にお答え申し上げます。  まず、運転免許自主返納者への支援についての御質問ですが、運転免許自主返納制度は、高齢者による交通事故の増加に伴い、道路交通法の改正により平成10年に設けられた制度であり、自主返納者に対しては、申請により運転経歴証明書が交付されることとなっております。  青森県警では、高齢者の免許自主返納を促すために、運転免許自主返納者支援事業を行っており、協賛店等で運転経歴証明書を提示することにより、割引やポイント加算といったさまざまな特典を受けられるものでございます。  市内におきましては、宅配料金無料券の贈呈や灯油購入代金、飲食代金の割引等の特典を設けている店舗がございます。また、自治体が直接支援している事例といたしまして、県内におきましては、バスやタクシー乗車券の交付、あるいはバス定期券等の購入費用の助成を行っている市町村もございます。市では、これまで、この事業の周知を行うとともに、八戸警察署と連携して協賛店拡充に取り組んできたところでございます。また、昭和49年度から70歳以上の方を対象とした高齢者等バス特別乗車証支給事業を実施しており、昨年度は1万4956人に乗車証を交付し、高齢者の移動手段の確保に努めているところでございます。  今後も、関係団体等と協議を行い、協賛店拡充に引き続き取り組むなど、運転免許自主返納者支援事業に協力してまいりたいと考えております。  次に、交通事故多発交差点での事故原因と対策についてお答え申し上げます。  青森県警では、信号機が設置された交差点で人身交通事故の発生件数が年間5件以上の交差点を交通事故多発交差点として毎年、公表しております。  当市における交通事故多発交差点を過去5年間で見ますと、平成26年が1カ所、平成27年が5カ所、平成28年はゼロカ所、平成29年が2カ所、平成30年が2カ所となっており、これを路線別に見ますと、そのほとんどが交通量の多い国道、県道となってございます。また、事故内容の主な内訳といたしましては、総件数58件のうち、追突事故が18件、右折車両と直進車両の衝突事故が15件などとなっております。交通事故原因の違反別の主な内訳といたしましては、交差点内の通行時における安全確認が不十分だった交差点安全進行違反が8件、車両の動きに対する確認が不十分だった動静不注視違反が8件などとなっております。以上のことから、市では、交通量が多い道路の交差点においてドライバーの不注意による交通事故が多発しているものと考えております。  市といたしましては、現在、八戸警察署を初めとする交通関係機関、団体と連携し、特に交通量の多い道路での街頭広報活動を実施し、ドライバーへ安全運転の呼びかけを行っているところであります。  今後も街頭広報活動を継続するとともに、交通事故多発交差点に関する情報発信を行うなど、さらなる注意喚起を図ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)山名議員 ◆28番(山名文世 君)まず、答弁ありがとうございます。
     相変わらず関係団体と協議を行っていくという答弁でありますけれども、やはりせめてタクシー会社、かなり独占状態にある会社が1社ありますので、そこからまず、このタクシーの乗車について交渉を申し入れていくということをぜひやっていただきたいと思いますけれども、そのほかにどのような取り組みを考えているかということでまず1点聞きたいと思います。また、いろいろな県の事業に協賛するよう働きかけていく、あるいは、市独自の事業を構築することによって高齢ドライバーの運転免許自主返納を促すように要望して、この件は終わります。1点だけ再質問をお願いします。 ○副議長(夏坂修 君)市民防災部長 ◎市民防災部長(秋山直仁 君)お答え申し上げます。  議員おっしゃるとおり、車にかわる移動手段の確保というのは重要であろうということで、その中でもタクシーの役割は重要であると認識してございます。これまでも、タクシー協会を窓口として、県内の他市の事例ですとかそういったものを紹介して、当市におけるタクシーにおける割引等の支援といった活動が行えないか、これについて県警と一緒にお願いしに参っておるところでございますけれども、現在まだ、そういった制度の導入には至っていないということは議員御承知のとおりでございます。  業界といたしましても、さまざま事情があろうかと思いますけれども、市といたしましても、これにつきましては今後も継続して何とか協力を呼びかけてまいりたいと考えてございます。その他の取り組みといたしましても、こういった協賛店の支援事業について、あらゆる機会を通じて協賛店の拡充、あるいは周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、子ども医療費助成事業についてお答え申し上げます。  当市では、子ども医療費助成事業については、所得の少ない子育て世帯への経済的支援として実施しており、一定の所得制限を設けてはおりますが、通院は中学生まで、入院は18歳到達の年度末までを対象として、保険診療の自己負担分を全額助成するものであります。また、これまで独自の施策として、対象年齢の拡充を図っており、入院医療費は、平成22年10月から小中学生を、平成28年10月からは18歳到達の年度末までの子どもを、平成31年1月からは通院医療費の助成を中学生にまで拡大し、未就学児が対象の県の乳幼児はつらつ育成事業に上乗せする形で拡充してまいりました。  今年度につきましては、受給者数を1万4000人と見込んでおり、子ども医療費助成事業にかかる当初予算額は4億9000万円、前年度比で2億1000万円の増となっております。この拡充にかかる費用は全額市の負担となりますが、保険診療の自己負担分が無料となることにより、義務教育の間の支援が継続され、より充実したものになったと考えております。  なお、昨年10月に所得制限が引き上げられた県の乳幼児はつらつ育成事業は、未就学児にかかる医療費自己負担分について2分の1を補助するものであります。未就学児の所得制限を県と同様に引き上げた場合には、比較的所得の高い世帯まで対象となることや、財政負担がさらに増加することなど、制度面、財政面で解決すべき課題があると認識しております。  市といたしましては、子どもの医療費助成につきましては、国の責任として全国一律の制度を創設するべきと考えておりますことから、全国市長会等を通じ引き続き国へ要望するとともに、未就学児の所得制限の引き上げについても、本年1月の制度拡充に伴う所要額の推移を踏まえながら、制度のあり方を検討してまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)私からは、(2)の認知症早期発見に係るCTスキャン及びMRI検査の助成についてお答え申し上げます。  現在、高齢化の進展に伴い、認知症の高齢者数も増加が見込まれ、国の推計によりますと、認知症の高齢者は高齢者人口の約15%、また、認知症の予備軍である軽度認知障がい者数は高齢者人口の約13%と、高齢者の約4人に1人は認知症またはその予備軍であると推定されております。  認知症には、早期に適切な診断、治療を行うことにより改善を見込めるものがある一方で、長期間放置すると回復が困難になるものもあるため、専門の医療機関での早期診断、早期治療が重要であると認識しております。そのため、市では、市内の12の日常生活圏域に設置した高齢者支援センターと連携して、認知症が疑われる方やその家族、ケアマネジャー等からの相談業務を行っております。各高齢者支援センターでは、このほかにも、担当する圏域における高齢者の実態把握のため高齢者宅を訪問しており、その際、必要に応じて、要介護状態のリスクを予測するための基本チェックリストにより、認知機能低下の有無についての簡易チェックを行っております。その中で、認知機能低下のおそれがあると判断した場合には、本人の状態に応じて各種介護予防サービスの紹介や医療機関への受診を勧めております。  また、基本チェックリストのほかにも、認知機能の状態を判断する手段として、長谷川式簡易知能評価スケールや認知症評価シートがあり、認知機能や生活障がいの状況を複合的に評価した上で、本人や家族への助言、指導を行っております。  さらには、認知症と類似する疾患等で医学的見地からの判断が必要な方や、認知症の疑いがありながら受診を拒否される方など、支援が困難なケースに対しては、認知症専門医と各種専門職で構成している認知症初期集中支援チームにより、必要な医療、介護の導入や家族への支援等を行っております。また、認知症の初期症状に気づいていただくために、昨年10月に市内全戸に配布いたしました認知症ケアパスに認知症簡易チェックリストを掲載するなど、認知症の早期発見のための普及啓発を行っているところでございます。  当市では、このように認知症を早期に発見し、治療や予防等の支援につなげているところでありますが、御提案のありました脳ドックにおけるCTスキャン及びMRI検査の助成は行っておりません。しかしながら、CTスキャン及びMRI検査は認知症を早期発見するために効果的であることは十分認識しておりますので、今後は国の動向や他都市の状況を参考に研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)山名議員 ◆28番(山名文世 君)答弁ありがとうございます。  八戸市子ども医療費助成事業でありますけれども、ことしに入って通院医療費、これまで未就学児だったものを中学生まで対象に広げたということについては一歩前進だと私も思っています。ただ、子育て世帯の現場の声をきちっと聞く必要があるのだろうと思っていました。というのは、肝心の、病気がちになりやすく死亡率が高い6歳までの子どもの医療費について八戸市の事業はカバーできていないという指摘であります。  いろいろ資料を調べましたけれども、五所川原、黒石、三沢、平川という4市については所得制限がないということであります。青森市は1人扶養の場合は570万円、十和田市も570万円ということで、まだまだ八戸市が取り組める余地は大きいと思っています。そういう意味で、ぜひとも取り組んでいただきたいと思うわけでありますし、この助成事業について、まずは、他市におくれをとっているということを認識して、最低限そこに並ぶということをしっかりと認識していただきたいと思っていました。  先ほども言いましたけれども、きらびやかな箱物をつくり続けるのか、あるいは、華やかではないけれども、子育て、福祉、あるいは社会保障などを充実していくというのは、福祉の現場についてはやはり自治体の首長に裁量が委ねられているということもありますので、今後の対応について市長の所見を伺いたいと思います。  また、認知症の早期発見に係るCTスキャン及びMRI検査の調整についてでありますけれども、必要なのは認識しているということで国県に働きかけていきたいということでありますけれども、1つの例として、これは大阪府でありますけれども、ある病院の宣伝であります。泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町にお住まいの国民健康保険の被保険者の皆様、当院での脳ドックで自治体からの助成金の利用が可能になっています、こういう宣伝を行って脳ドックを勧めているという病院もありますし、一方、流山市でありますけれども、医療費増加の大きな要因となっている脳血管疾患を早期発見し、医療費の抑制を図ることを目的とするということで、人間ドック及び脳ドックの利用に対する助成を行っているということがあります。税の持ち出しと考えるのか、それとも医療費増加を抑制するかの選択でありますので、ぜひとも脳ドックの助成制度を確立すべきということで、2点について市長に再質問ということで伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(夏坂修 君)市長 ◎市長(小林眞 君)まず、子ども医療費の助成費についての再質問でございます。  これまで、通院まで、中学生までという形で順次取り組んできたことについては御理解いただいていると思います。6歳児までの所得制限について、県内4市が既に先行して進めているということ、それから、2市が一定の範囲、所得制限を緩和しているということについても認識をしております。  子ども医療費の問題につきましては、市としても今後も、できるだけ前向きには取り組んでいきたいと考えています。もう一方で、それぞれ市のいわゆる独自の単独の事業として各自治体が、市町村がやっていること自体に私はやや異論といいますか問題点があろうかと思っています。競争になっているようなところもありますし、政策としてかなりの自治体が今もほとんど取り組んでいます。かなりの自治体が取り組んでいるのに、独自の政策だということで、国が市町村、地方自治体が勝手にやればいいという位置づけにあることになっています。私はむしろ、やはりこれはナショナルミニマムとして国全体が一律で取り組むべきだという考えであります。  地方自治体は財政状況も非常に違いますし、いろいろな課題も抱えている中で、一律どの自治体も抱えている同じ問題を自治体の競争に任せておくこと自体がやはり私は違和感があるということだけ申し上げたいと思います。国が直接財政負担をする以外に、例えば交付税の標準事業として認めるというやり方もありますので、そういった形で標準的にどこの自治体でも同じようにやるべきことだという形の国の施策、制度づくりといいますか、そのことを強く訴えていきたいと思います。  一方ではそういうことでありますけれども、八戸市として県内自治体の動向も見ながら、これからも適切に対応していきたいと考えています。 ○副議長(夏坂修 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)それでは、脳ドックの検査費用の助成につきましては私からお答えさせていただきます。  先ほども答弁で申し上げました検査の必要性というのは十分認識しておりますし、制度の支援のあり方、山名議員からも各自治体の助成内容を御紹介いただきましたので、そのようなところも検証しながら、今後研究してまいりたいと思っております。  ただ、もう1つ申し上げますと、先ほど最初の答弁で御説明させていただいた、いろいろな高齢者支援センターとの連携とか、認知症初期集中支援チーム、そういったところと連携しながら、それから、各戸に配布しました認知症たすけるすけも御利用いただきながら、早期にいろいろなふだんの生活で支障のあるところに気づいていただきまして、それを受診につなげていくということで、受診していただければ、例えば国保の場合ですと通常3割、また、70歳から75歳未満の方であれば2割負担で、あと、75歳以上の後期高齢者の方であれば1割負担、そういう少ない負担で検査をしていただくことによって発見なり早期治療につながっていくということもございますので、それらもあわせながら、効果も見ながら今後研究、検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)山名議員 ◆28番(山名文世 君)まず、市長からお答えをいただきました。ありがとうございます。  ただ、子ども医療費助成事業について、それこそ市町村が競争のように助成競争をしているのはちょっと違和感を感じるというような答弁でありましたけれども、そうはいっても、やはり国の手が届かないところについては、自治体がそれなりの対応をしていくべきだろうと思っていました。一朝一夕にはいかないまでも、ぜひとも努力をしていただきたいということで要望しておきたいと思います。  もう1つ、脳ドックの関係、認知症の関係でありますけれども、医療費を抑制するという観点でやっている自治体がありますので、そういう意味ではぜひとも取り組みを進めて、認知症になればそれなりの介護費用もかかってくるわけですので、そういう意味でぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと要望で終わります。この項は終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、サバのEU輸出に関する市場調査についてお答え申し上げます。  まず、水産物のEU輸出についてですが、EU向けに輸出を行うためには、漁船などの生産から加工、流通に至るまで、EUの求める衛生基準、いわゆるEUハサップを満たす必要があります。そのため、水産物のEU向け輸出はハードルが高く、現状、日本から輸出されている水産物は、EU市場内において日本産の需要があるホタテ、ブリ等が主要品目となっております。サバにつきましては、消費量も多くはなく、EU内での自給率も100%を超えているとの調査結果もあり、日本産サバの需要はそれほど高くはないものと考えております。  市といたしましては、八戸漁港で水揚げされた水産物が国際市場への展開が可能となるよう、高度な衛生管理に対応することに主眼を置いており、特に輸出に関する市場調査は行っておりません。  次に、輸出販路の確立と可能性についてお答え申し上げます。  まず、日本からのサバ輸出についてですが、ここ数年は、引き合いが強いアフリカ、東南アジア等へ小型サバが多く輸出されている状況にあります。しかし、最近では、健康志向を背景にしたサバ缶ブームによる国内需要の急増に伴い、原料が不足し、原料価格も高騰し、輸出自体が大幅に減少している状況にあります。  サバのEUへの輸出につきましては、現在、EU内の需要も低く、輸出販路の確立は容易ではないと伺っております。市といたしましては、高度に衛生管理された水産物を供給できる体制を整えていることが、将来的には国際市場において認められ、輸出販路の確立につながるものと期待しております。  次に、荷さばき所A棟の存続価値についてお答え申し上げます。  A棟につきましては、平成19年度に策定した八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業基本計画において、産地競争力向上を牽引する、生産から流通一体の戦略的ブランド品の出荷体制の整備を目的とし、世界で最も厳しいとされるEUへの輸出基準に対応した施設であり、八戸漁港における衛生管理の象徴となるべく整備したものであります。これにより、A棟と同等の衛生管理を行う漁船や加工場と連携することで、EUを初め、輸入に際しハサップ管理等の基準を設ける諸外国へ輸出できる水産物の生産が可能となるほか、国内の産地間における競争力の強化を目指したものであります。  計画策定後、平成20年に対EU輸出水産食品取扱施設として漁船が登録されて以降、平成27年と平成28年に産地市場であるA棟と加工施設がそれぞれ登録、認定を受けており、翌平成29年11月に生産から加工までのフードチェーンが形成されるなど、高度衛生化への取り組みが着実に進展しております。  現在、国において、農林水産物、食品のさらなる輸出拡大に向け、農林水産省と厚生労働省による輸出対策強化特別チームが創設されるなど、輸出に向けた取り組みが強化されるなどの動きも出てきております。国内で唯一、産地市場として世界最高水準の衛生管理を誇るA棟の価値は、今後より一層高まっていくものと期待しております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)山名議員 ◆28番(山名文世 君)ありがとうございます。  まず、A棟について、EU輸出について、主に輸出することについては考えていないというような答弁でありますけれども、私もいろいろこれまでの経緯を調べてきました。2007年10月、経済協議会の中で、EUへの生産物の輸出が可能な日本初のハサップ対応型市場の新設を考えています、当施設では、改革型まき網船以外にも、将来的には改革型サンマ棒受け網船の需要も考えていますという答弁が出ました。サバに特化しているということになっていましたけれども、果たして、当初しゃべっていたサンマの受け入れについて検討がなされてきたのかどうか。なぜだめになったのかということをまず伺いたいと思っています。  また、これと同時に、改革型まき網船では、刺身用の冷凍サバ、あるいはカツオなどの取り扱いも考えている、これを一時保管するための超低温冷蔵庫の設置も考えていますということで、LNGの供給基地が整備されたこともあるので、コージェネシステム型設備導入も検討していきたいと答えていました。この後の取り組みについて、どのようになっているのかということでお答えいただきたいと思います。  その後、全国的に魚の水揚げ高が落ちてくるということで、先ほども言ったように、約80万トンあったのが最近はもう10万トン程度しかとれないということで、これ以上、サバも同様に取れ高が落ちていくわけですので、これ以上落ちた場合、どういう対策を考えているのかということで伺いたいと思っています。  これまで非常に甘い見通しでA棟が進められてきたという事実でありますけれども、2009年11月経済協議会、EU輸出基準を満たすハサップ対応に必要な最小限の設備と建物の規模にしていますということ。2009年12月定例会、これは奈良岡前副市長、日本もEU各国のレベルまで衛生管理基準を引き上げる方向性を出したいという意向を示している。水産関係者との合意形成を図りながら、国県と協議を重ね、財政支援のもとに事業推進に努めてまいります。2009年12月定例会、これも奈良岡前副市長、魚市場A棟の整備については、サバやイナダ、サンマを対象に5月から8カ月間の稼働を基本に施設規模を決定していますということでありますけれども、今、サバに特化しているということになると、9月以降数カ月、せいぜい4カ月ぐらいではないですか。では、それ以外のあいている月は、A棟は必要がないのではないですか。その間は何をやっているのか伺いたいと思います。また、イナダ、サンマを対象に施設規模を決定してきたという経緯を踏まえて、その後どういう見直しが行われてきたのかということで、とりあえず4点、再質問を伺いたいと思います。 ○副議長(夏坂修 君)農林水産部長 ◎農林水産部長(出河守康 君)ただいまの再質問にお答えします。  まず、サンマについて検討したのかどうかということでございました。サンマの水揚げにつきましては、確かに検討はいたしましたけれども、また、八戸にもたしか所属漁船が1隻はあるのですけれども、こちらに水揚げしても市場が形成できず、どうしてもこちらよりも宮城とか主要な産地のほうに持っていって販売するということが多くありまして、実質的にこちらのほうでの水揚げ実績というのはほとんどございません。ゆえに、検討はしましたけれども、現在ではサンマを八戸に水揚げするという方向では基本的には考えてはいない状況にございます。  それから、これまでの下がってきた水揚げ高からさらに下がった場合どうするのかという御質問でございました。これにつきましても、先ほども申し上げましたとおり、つくり育てる漁業という間議員への答弁にもあったように、そういう方向もこれから考えなければならないだろう。  それから、市長に各県外の水産会社に出向いていただいて、漁船の誘致などを行っておりまして、少しでも原料の確保といいますか、水揚げ量の増大に向けていろいろな努力をしているところでございます。  それから、現在、A棟はサバの猟期以外は何をしているかといいますと、基本的には水揚げ施設は使っておりませんけれども、定置網漁業等へのシャーベット氷の販売ということで氷の生産をしているという状況にございます。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)山名議員 ◆28番(山名文世 君)非常に歯切れの悪い答弁でありますけれども、そもそも最初に考えてきたのが全く機能していないという中でA棟が進められてきたと。2012年に稼働して、2019年ですからもう7年もたっている。しかも、水揚げの計画について5年間、これが到達できない場合には施設整備の5億円を国に返さなければならない、こういう事態の中で、果たしてきちっとした検討が行われてきたのかといえば、誰が見たってそうは思えない。惰性に流されてやってきたということにしか私は見えないんです。  繰り返しになるけれども、サバだけの水揚げを目的にしているのであれば、半年以上は何の設備なんですかということだよね。その辺が全く理解できないままに現状に至っているということについて、サンマ以外もこれから考えていきたいなどという発言は到底答弁になっていないだろうと思うわけです。現実というものを見てこなかった。  しかも、市場調査について私はちょっと驚いたのは、質問を通告した後に質問取りに行きます、議員が言っている調査は何かの資料をもとにして言っているのですか、正直、私たちは全く調査していないのですと、こうきました。唖然とします。そういう市場調査もしないでEUの輸出を最終的には目指してきたはずなのです。  私の資料につきましては、日本貿易振興機構、ジェトロという独立行政法人、国の機関です。しかも、ことし2月の動向調査の中で、サバの輸出はほとんどない。EUについては2015年に400キロ、2016年に200キロ、2017年が1700キロしかない。そんな状況の中でサバに特化してEU輸出をある程度考えながらやってきたということ自体が全くお話にならない。言うならば、ただA棟をつくるのが目的だったのではないかという感じすらするわけです。  もう1つは、2015年6月の定例会で、これも奈良岡前副市長が答えていました。A棟は高度な衛生管理レベルである対EU輸出基準に対応させることによって、国際競争力の強化を図ることを目的に整備を進める。A棟が今、国際競争に参入できるような状況になっているのでしょうか。これについて、再度答弁いただきたいと思っていました。  もう1つ、2015年6月、奈良岡前副市長、先進国の実情調査として2007年度に先進国である欧州のノルウェーイギリス、アイルランドを関係者とともに視察してきました。視察しているのですよね。これがどのように生かされたのか。視察で行ったのであれば、市場動向調査ぐらいしてきたのではないですか。当時は全くサバの輸出、EUにしてみればサバの輸入は全くしていないです。という状況の中で、先ほども言ったように、A棟がなくても国内からEUの市場に輸出がされている。EUに輸出をするにしても、A棟は特別必要がないということです。  確かに付加価値はありますけれども、付加価値というのは、A棟で水揚げして衛生管理が行き届いているから価格が高くなればいいけれども、逆に、第一魚市場よりも価格が下回っているときもあるということになると、とてもとても国際競争に勝ち得るような施設ではないということになるわけです。これらの点についてもお答えをいただきたいと思います。以上について伺いたいと思います。 ○副議長(夏坂修 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、山名議員の再質問にお答え申し上げます。  国際競争力に、当初標榜していたような形ができていないのではないかということであります。現状、確かに御指摘のとおりの面もあろうかと思っています。ただ、今、やはり最初に国内で整備した施設であるということで、大分トラブルがあったことも事実です。魚槽からA棟内にフィッシュポンプで入れる際の不都合であったり、時間がかかったり、いわゆる競りが一緒にできなかったり、さまざまなことがあって、いろいろ漁船主の皆さんを初め、皆さんのいろいろな御指摘を受けながら改善をしてきたところです。  今現在は、非常にスムーズに短時間で、普通のたも網で揚げるよりはるかに早く、しかも、あのフィッシュポンプを使っている間は他の作業ができたり休憩できたりという形になりました。それから、競り値、浜値も、これはどうしても第一魚市場で揚げたからとかA棟で揚げたからということもあるのですけれども、魚体の大きさとか鮮度で差がありますので一概には言えないのですけれども、第一魚市場よりも高いケースがかなり出てきているということもあります。その辺も理解をしていただきながら、国際的な標準に、高度な衛生管理基準に合ったような施設であるという点を今後もPRしながら、稼働率も上げていきたいと考えています。これは国とこれまで一緒になって進めてきた事業でありまして、国からもいろいろな形でアドバイスをしていただいております。先ほど申し上げた魚種につきましても、サバだけでない形もあり得るのではないかということで、またいろいろな御提案もいただいております。  また、これは以前も山名議員からも御指摘いただきましたけれども、管理費が非常に高いということで、これはノルウェーの特定の設備を入れたために、その管理費が非常に高いということもあります。この辺も何とか改善できないかということで今取り組んでいるところです。  いずれにいたしましても、当地域の将来を担う、期待を担って整備した施設でありますので、我々が目指した方向でこれが運用されるように、いろいろな形で改善を加えながら努力していきたいと考えています。  平成18年だったと思いますが、EU視察で市場調査をしてきたのかということであります。ノルウェー、あるいは主にスコットランド、アイルランドも含めてですけれども、北欧一帯の漁業の状況を調査してきました。EU圏域内で流通するためには全てハサップをとらなければだめだということについては調査してきて、どんな方法でやっているかということも調べてきました。その中で、サバがどのように流通しているかということにつきましては、確かにあの時点でも、EU内だけではなくて、むしろEUから例えばロシアとか他の地域にも輸出しているんだということではありました。ただ、具体的な数字のデータで市場状況がどうなっているかということについては、把握は必ずしもしてこられなかったということです。  以上です。 ○副議長(夏坂修 君)以上で28番山名文世議員の質問を終わります。   --------------------   12番 高山元延君質問 ○副議長(夏坂修 君)12番高山元延議員の質問を許します。高山議員  〔12番高山元延君登壇〕(拍手) ◆12番(高山元延 君)思い返すに、8年前の9月定例会において、私はこの壇上にて初登壇をし、そのときは命の尊厳をもとに質問をしました。その年、平成23年は東日本大震災の年であり、命のとうとさ、ふるさとのとうとさを思い知ったからであります。今回は、そのときの初心、原点に立ち返る意味で、その尊厳を根底に置いて質問いたします。すなわち、障がい者の尊厳、公共施設としての尊厳、亡き人の尊厳、そして、子どもたちの心の尊厳です。  まず初めに、項目1、公共施設についてから質問いたします。  八戸市文化教養センター南部会館は、八戸南部藩二の丸の一角にあり、江戸期寛政年間には角御殿と呼ばれる由緒ある建物ですが、現在は市民の集会施設として開放され、本年度からは新たな指定管理者によって運営されています。同会館はそのような歴史的純和風建造物であり、市民には謡、踊りの発表会や展示会を初め講習会、お茶会等にも利用され、さらには日常的にも、また、三社大祭やえんぶり時期には訪れる観光客や市民の憩いの場所として提供されています。  本年7月、八戸市市制施行90周年記念行事、今年の漢字一文字展が開催された際、ある障がい者団体から車椅子での見学についての問い合わせがあったとのことです。そのとき、同会館窓口の対応は、展示作品は大広間に飾ってあるにもかかわらず、廊下はよいが、畳敷きの和室への出入りは遠慮してもらいたいとの拒否回答だったのです。その理由は、車椅子が和室に入ると畳がすり切れるからでありました。  このことを受けて、八戸市まちづくり文化推進室においては早速善処を協議し、急遽、企画側では展示作品の順路に従いカーペットを敷き、畳を保護した上で障がい者団体や足の不自由な方々の車椅子での入館を迎え入れるようにしたとのことです。  ここにおいて提起された問題点を考慮してみるならば、その根源はたった1つです。それは、平成28年4月1日に施行された障害者差別解消法の啓発指導とそれに準拠した対策を八戸市は講じているか否かであります。つまり、同法の趣旨は、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すとの意味です。この理念を指定管理者の窓口対応者は十分に認識していたのかということです。
     よって、八戸市としては、この障害者差別解消法について、(ア)市職員や公共施設の現場対応者に対して、(イ)指定管理者たる事業者に対して、公共施設における同法の啓発指導を適切に行っているのかをお伺いいたします。  次に、この障害者差別解消法においては、不当な差別的取り扱いにおける定義として、障がいのある人に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否することを挙げています。その不当な差別的取り扱い禁止については、行政機関と事業者の両方に対して法的義務が課せられているのです。そのことからも、市民の障がいのある人にも、ない人にも、平等な機会を提供することが求められていることにほかなりません。そのためにも、新しい施設ではユニバーサルデザイン化を考慮しながら建設されますが、旧来からの施設ではこの配慮がなされていないことは確かなことです。  ゆえに、今回の事案を学びとして、八戸市の和風建造物である南部会館や更上閣に対してのユニバーサルデザイン化に向けての御所見をお伺いします。  (3)南部会館及び今建設中の新美術館の利用者及び来場者への駐車場についてお伺いします。  南部会館においては、裏門の一角に施設利用者用として数台分ぐらいのスペースしかなく、来場者、入館者への提供駐車場は皆無であります。また、今建設中の新美術館においても、駐車場スペースは施設関係者のみの10台だけであり、利用者、来場者用の駐車スペースは南部会館と同じく皆無であります。この意味するところは、それらの方々には、八戸市庁中央駐車場を利用したり、これから移転する青森銀行に併設する民間の駐車場を使用してもらいたいとのことではないかと理解しております。しかしながら、南部会館は文化教養センターとの名称のごとく、文化教養の学びの場でもあって、市民のための公共施設です。また、新美術館においてのビジョンにおいては、アート・エデュケーション・ファームであり、そこには来館者と共有することを可能にする学びの拠点としてのラーニングセンターであるとのことです。  そこで、八戸市は、市民が学びを共有できるような新たな枠組みや施設が必要となっている、それこそが現在の行政が担うべき公共性であると強く打ち出しています。ということは、市民の子どもから高齢者まで、あるいは市外の方々においても、芸術文化を通して学びの拠点に訪れて、その種をまき育てるための施設であり、新しい次元でのまさに新しき美術館なのです。とするならば、この学ぶ人、学びたい人たち、あるいは学ぶ子どもたちを引率する保護者の皆さんからも駐車料金を徴収するのでしょうか。このことは、先ほど挙げた現在の行政が担うべき公共性と強く打ち出した理念と合致するのでしょうか。  以上のことから、八戸市庁に手続や相談に訪れてきた方々が中央駐車場に駐車した場合には、市民サービスとして駐車料金の無料や割引措置をしていることからも、南部会館や新美術館の駐車料金についても同様に、両者の受付窓口に駐車料金処理機、いわゆる割引ライターの措置を講じて、利用者、来場者サービスの提供をすることができないかをお伺いします。  (4)市庁舎前ロータリーについてです。  新美術館来館者が中央駐車場を利用して訪れてもらいたいとするならば、この間の動線確保は重要であり、特に3・5・1道路にあるロータリーの整備もまた重要であります。このロータリー整備については、市民に愛されている小便小僧の噴水池が老朽化していることもあり、昨年の予算特別委員会においても多くの議員からの要望が提示されています。新美術館が完成してから取りかかるのでしょうか。従来からの懸案事項でもあるのですから、来年度には整備し、新美術館建設と連動して完成させることが新たな動線を創出すると考えますが、市長の御所見をお伺いします。  次に、項目2、社会教育行政について質問いたします。  先月、8月23日、八戸グランドホテルを会場に、我が国の海洋研究を推進する市議会議員連盟の設立総会並びに記念講演会が開催されました。この全国議連は、国立研究開発法人海洋研究開発機構、JAMSTECの関連施設が所在する市の議会議員で構成され、その目的は、我が国の海洋地球科学技術の水準の向上及び加盟市の発展を図るためであります。まさに海洋国日本における各加盟市の、また、海から拓けた町、八戸にとっても大きな第一歩であると言っても過言ではありません。  この設立総会後の記念講演会において、文部科学省研究開発局長や加盟参加された各市の議員の皆さんを感動させ、驚愕、絶賛させたのがマリエント「ちきゅう」たんけんクラブによる生き生きとした子どもたちの活動発表でありました。同クラブは、平成19年、八戸市水産科学館マリエント内にJAMSTEC「ちきゅう」情報館のオープンに伴い設立されたのであり、設立当時はわずか10名でありましたが、令和元年現在においては、ジュニア及びシニア合わせて191名の会員となり、この13年間で延べ人数1738名の子どもたちがさまざまな活動や研究の成果を上げているのです。  ちなみに、昨年、平成30年度の主たる活動だけでも列挙してみると、5月20日には幕張メッセでの日本地球惑星科学連合、いわゆるJpGU、2018年大会でのポスター発表であり、そのテーマは、北西太平洋岸におけるプラスチック海洋汚染の状況との、現在、世界の海で深刻化する問題でありました。また、6月には、森・川・海のつながり大研究~親子で自然体験~、8月には、さぁ!夏休みだ!~宝湖~小川原湖の自然大研究!、あるいは、八戸イカの日大研究、9月には森・川・海をつなぐ~源流が語る水循環大研究~と、まさに今、八戸市にとっても、いや、日本の海洋や地球環境を取り巻く諸問題に対しての研究活動であります。  特に特筆するのは、さきに示した地球惑星科学連合での学術発表であり、原則的には学校単位での参加だったそうですが、ちきゅうたんけんクラブ・シニアにおいては、今回初めて学校単位以外の団体での参加が認められたというのであります。これも今までの活動の成果でもあると言えるのではないでしょうか。  そして、本年5月26日にも同じくJpGU学会で発表し、来年以降も毎年エントリーしていきたいとの夢を抱いているというのです。さらには、来る11月2日から4日には、九州は大分市で開催される第10回日本ジオパーク全国大会2019にエントリーし、三陸ジオパークの研究成果を発表するというのであります。  このようなことからも、八戸市長、また、伊藤教育長におかれては、八戸の子どもたちが未来の海洋学者として、また、科学者として育ってもらいたい、夢を実現し羽ばたいてもらいたいと、いつも子どもたちを励ましておられます。そのためには、彼らをいろいろな面から支え、さらなる応援が必要ではないかと強く思うところです。市長の御所見をお伺いします。  次に、項目3、斎場行政について質問いたします。  八戸市斎場における火葬件数は、高齢化社会の進展に伴い、近年は3000台を突破し、平成28年度は3120件、平成29年度は3242件、昨年の平成30年度は3287件と増加し、1日当たりの稼働率は80%から90%となり、その対応を余儀なくされてきました。  そこで、八戸市では、その認識として国立社会保障・人口問題研究所の数値のもとに推計した結果、来年、令和2年度以降の稼働率は100%を超えて推移していくとの見解を示されたのです。このことからも、八戸市長におかれては、八戸市斎場の老朽化と市民の家族葬等の要望からも、斎場全体のユニバーサルデザイン化をも検討し、そのリニューアルを図り、本年度着手すべく、当初予算において6億5730万円の予算を計上されたことは高く評価されております。今現在、8月より斎場は火葬炉を現状のまま使用しながら、亡き人の死の尊厳を守り、御遺族の方々に御迷惑が及ばない配慮のもとに居ながら改修という工法で夜間や休日を駆使して工事が進行中であります。  そこでお伺いしたいことが、以下の3点であります。  まず第1点は、当初予算6億5730万円は前年度の実施設計をもとにして算定したものであると思いますが、その斎場改修に係る当初予算の内容についてお伺いします。  第2点は、本年度着手にするに当たり、契約額は5億8300万円であったとのことです。ということは、居ながら改修という特殊な工法にもかかわらず、その執行額が差し引き7430万円も減額になったという結果は、その改修工事において何らかの変更があったのか、その内容についてお示しをいただきたい。  そして第3点は、今般の改修工事において、実施設計のもと堅実に実施し、整備するということならば、予算と契約額の差異による7430万円の執行残についてどのように捉えているのか、その考えをお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔12番高山元延君降壇〕(拍手) ○副議長(夏坂修 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)それでは、高山議員にお答え申し上げます。  私からは、発言事項の1の(1)アの公共施設における市職員や公共施設現場対応者に対する障害者差別解消法の啓発指導についてお答え申し上げます。  障害者差別解消法は、障害者基本法の基本的理念にのっとり、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、平成28年4月に施行されました。同法では、行政機関等や事業者に対して不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を求めております。また、地方公共団体の職員が同法の趣旨を正しく理解し、障がいのある方に適切に対応するために必要な要領を定めるよう努めることとされており、当市では、法施行と同時期の平成28年4月に職員対応要領を策定し、全課に配付して周知を図っております。同要領においては、委託や指定管理等により市の事務事業を事業者が行う場合においても、その業務に従事する者が障がいのある方に対して適切な配慮をすることとしております。  つきましては、今後も、法の趣旨及び職員対応要領の内容について、市職員への周知徹底を図るとともに、委託事業者等公共施設現場対応者に対しても、障がいのある方への不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供など適切な対応を行うよう、指導してまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)総務部長 ◎総務部長(大坪秀一 君)次に、指定管理者に対する啓発指導についてお答えを申し上げます。  障害者差別解消法では、国や地方自治体などの行政機関等のほか、企業などの事業者に対しても不当な差別的取り扱いの禁止や合理的な配慮について規定してございます。  当市では、同法の趣旨を踏まえまして、平成28年度に策定いたしました職員対応要領において、指定管理者が提供する合理的な配慮の内容に市との大きな差異が生ずることのないよう必要な措置を講ずることとしております。これを受けまして、今年度からは、全ての指定管理者との間で、障がいのある方へ適切に対応するよう明記した包括協定書を締結しております。  今後とも、障害者差別解消法の趣旨を踏まえまして、障がいのある方に配慮した施設の管理運営を適切に行うよう、指定管理者に対し一層の指導に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長(原田悦雄 君)私からは、(2)の和風型公共施設のユニバーサルデザイン化についてからお答え申し上げます。  八戸市文化教養センター南部会館は、県重宝である八戸城角御殿表門と144畳の和室や舞台等を備える和風型の公共施設であり、舞踊、茶会及び各種展示などさまざまな用途に御活用いただいております。  施設は、ユニバーサルデザインの考え方が普及する以前の昭和60年に建築されており、近年、利用者から玄関や館内の段差解消、トイレが狭く使いにくいなど、さまざまな要望が寄せられております。特に要望の多かった表門入り口につきましては、高齢者や車椅子利用者がより安全かつ快適に出入りが可能となるよう、傾斜を緩やかにしたスロープをことしの3月に設置したところであります。  また、八戸市更上閣は、明治30年ごろに泉山家の邸宅として建築され、平成15年に国の登録有形文化財に指定された集会場施設となっております。建築から120年以上が経過しており、老朽化に伴う建物や各種設備の経年劣化が進んでいることから、平成13年度には土台や外壁等の大規模改修を行うなど、機能維持の観点に立った修繕や措置を講じているところであります。  このような経緯で施設改修を行ってきたところでありますが、両施設ともユニバーサルデザインの考え方に照らすと改善が必要な箇所が残っていることから、今後、館内の段差解消やトイレの改修など、多くの方々にとって利用しやすい施設となるよう、改修方法等について検討してまいります。  次に、南部会館、新美術館の駐車場についてお答え申し上げます。  八戸市文化教養センター南部会館は、敷地内に貸し館利用者用として7台程度の駐車スペースがございますが、一般来場者につきましては、中央駐車場や民間駐車場を御利用いただいております。一方、新美術館は、敷地内に大型バスや障がい者用、一時荷さばき用として10台程度の駐車場を整備する予定でありますが、一般来場者につきましては、南部会館と同様に、中央駐車場や民間駐車場を御利用いただくことを考えております。  議員御質問の自家用車でおいでになる一般来場者に対する中央駐車場の無料化や割引措置につきましては、路線バスなどの公共交通や民間駐車場を利用して来場される方とのバランスや、中心街にある他の文化施設における運用等を考慮いたしますと、難しいものと考えております。なお、貸し館利用者やボランティアスタッフなどの関係者につきましては、南部会館のほか、公会堂、はっちなどの中心街の各公共施設において、敷地内に無料の駐車スペースを設けるなどの対応をしてきていることから、新美術館においても同様の対応を検討してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○副議長(夏坂修 君)建設部長 ◎建設部長(渡辺昇覚 君)続きまして、私から市庁舎前ロータリーの整備についてお答え申し上げます。  市庁舎前ロータリーには、八戸市保存樹木に指定されるコウヤマキほか4本の樹木があり、市では、これらの樹木の保護を含めた植栽の管理や小便小僧を含む噴水池の維持管理を行っております。現在、ロータリー内の施設については、樹木のライトアップ用の照明機器が故障により使用できず、噴水池についても一部漏水が見られるなど、施設の老朽化が進行している状態でありますことから、整備の必要性は十分認識しております。  今後の整備に当たりましては、新美術館オープン後の歩行者通行量の増加も見込まれますことから、現在の景観を考慮しながら、歩行者のさらなる安全な動線の確保と快適な歩行空間づくりに向けて、新美術館や都市計画道路3・5・1号沼館三日町線の整備の進捗状況を見据えながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)高山議員 ◆12番(高山元延 君)各部長の皆さんには御丁寧なる御答弁ありがとうございました。  先ほど述べられた障害者差別解消法に関しての答弁は、全くもってそのとおりなのです。ところが、なぜ私がそこに言いたいのかというと、障がい者への配慮や思いやりという心の言動や行動たる意識啓発が現場の末端まで行き届いているかということです。職員の皆さんに対応要領を配付したり、あるいは指定管理者の包括協定者に適切に対応するようにと明記して締結しているといっても、もしかすれば配付や明記でとどまっていませんかということです。とどまっているからこそ、先ほど私が壇上で述べたような窓口対応者のそういう事案が起きたわけです。  しかし、私は、その窓口対応者の方を非難する気は毛頭ありません。むしろ非難されるべきは八戸市の側にあるということなのです。それは、しっかりとした啓発活動において徹底した心の学習です。それをきちんと指導して、あるいは意識啓発の現場教育をしているかしていないかということなのです。  同法においては、障害者手帳を持つ人だけでなく、何らかの機能障がいがある人も対象にしています。このことは、日常生活や社会生活で直面する制限は社会的障壁によって生ずるとの考え方に基づいているからです。ここで大事なのは、この社会的障壁というこのことなのです。私たちは、私も含めてですけれども、障壁という意識は誰もが持っているのです。だから、それを取り除く、それを克服するためには、きちんとした学習がなされているかなされていないか、ここが大事なところなのです。だから、どうかその心の学習というところまでも徹底した啓発指導をしていただきたいと思っています。  さらにもう1点、こう言いながら気づいたことがあります。それは同法に基づいての合理的配慮から、八戸市では公共施設における配慮の点検というものをしておかなければならないのではないかと思うのです。このことを指摘して、この項においては終わります。  次に、南部会館、または更上閣のユニバーサルデザイン化についてですが、前向きな御答弁をいただきましたことはありがとうございます。しかし、先ほども言いましたけれども、行政側からの合理的配慮の観点から見ると、両館には車椅子の方々も当然利用するものと想定しているならば、なぜ初めからカーペットなり畳保護上の取り外し可能な敷物等を事前準備していなかったか、そういう配慮がなされていたか、そういう配慮に準拠して対策をしていたか、そのところも問題なのです。もしこれがきちんとなされていたならば、先ほどの窓口対応者のような拒否回答はなかったのです。  三社大祭あるいはえんぶり時期のときには、多くの観光客や、それから市民の方々も訪れて利用するのです。その観光客の中には、やはり障がいのある方や足の不自由な方々も当然来られるのです。そういうことから、私は、施設改修はもとよりのこと、もっと配慮の行き届いた、そして全ての来館者の方々が障害を感ずることなく楽しめる、そういう施設にしてもらいたいものと意見を申し上げます。  次に、南部会館と新美術館の駐車場対策と市庁舎前ロータリー整備について要望します。  先ほどの部長からの答弁においては、中央駐車場に関しては無料化や割引措置については難しいという見解ですけれども、何度も繰り返しましたけれども、両館とも文化教養や学びの拠点です。そして、先ほども言いましたけれども、現在の行政が担うべき公共性として新美術館の設立を打ち出しているのです。そういう理念をもとにするならば、果たしてその見解でいいのかどうか、これはやはり一考を要するものと私は思案します。  そこで提案したいことがあります。それは、今、交番が建設中の新庁舎前の市民広場は、以前駐車場として開放していたことからも、新美術館、南部会館の専用駐車場として復活できないかということです。もちろん、三社大祭や各種イベントが開催されるときは、市民広場として従前どおり駐車場開放は禁止として、平常時においてです。あるいはまた、平常時でも難しいというならば、限定的でありますけれども、南部会館や新美術館の展示会や各種イベントがある期間中のときだけでも臨時的な専用駐車場として開放できないかということです。  これに関してですけれども、両館でのイベントがある場合、主催者側から駐車場使用許可申請的なものにその内容や人数見込み等を提出してもらって、臨時的に開放するということです。利用者の距離移動や効率性、利便性からも有効であり、ぜひとも検討してもらいたく、市長に要望します。  続いて、市庁舎前のロータリー整備ですが、答弁においては、小便小僧噴水池に関しては整備の必要性は本当に十分に認識しているということです。また、新美術館や3・5・1道路の県による整備の進捗状況を見据えながら検討するという答弁でありました。  では、認識していながら、いつまで見据えていればいいのですか、そのように市長に問いたくなるのです。財政部にも問いたくなるのです。壇上でも述べましたが、新美術館が完成してからですか。3・5・1道路が完成してから取りかかるのですか。そうではなくして、今連動して新美術館が建設中なのですから、2021年には完成するのですから、だからこそ、今やることに意義があるのではないでしょうか。遅きに失することなく、見据えながらではなくて早急な見据えが必要ではないか、そのようにお願い申し上げる次第です。  最後に、再質問します。  新美術館のコンセプトはアート・エデュケーションであり日本大学理工学部建築学科教授の佐藤慎也先生は、八戸市新美術館は第4世代の美術館と高く評価されています。十和田市現代美術館は第3世代の美術館と佐藤先生はおっしゃっています。それを新しい次元での美術館、そのことはアートの文脈で八戸の美に迫る美術館、アートが中心にある環境で八戸の人を育む美術館、アートの力を八戸の町に波及させる美術館となる、そのことを佐藤先生は言われているのです。ですので、今までとはそこには異なる新しい発想の美術館なのだ。  このことからも、この構想を建設中から市民に理解してもらうためには、建設中の今から仕掛けていくべきではないかと思うのです。その絶好のキャンバスが、現在、新美術館建設工事において現場を囲っている白い遮蔽板です。あそこにアート・エデュケーションを具現化してはどうでしょうか。その可能性について再質問したいのです。  その事例として、去年、東京のJR渋谷駅前近くの宮下公園再整備工事中の遮蔽板に少女と犬の物語が約200メートルにわたって描かれていることがSNSから発信されて、やがて話題となり、ニュース番組等にも紹介されました。ここには、少女がはぐれた愛犬を捜す中で多くの人々との出会いが描かれたストーリーです。そのコンセプトは、渋谷区は「ちがいをちからに変える街」を合い言葉に、多様性を理念に掲げて、いろいろな人々が新しい社会をつくっていけるまちづくりを目指すとのことでした。  ですので、新美術館による新しいまちづくりやアートの力を八戸のまちに波及させるとのコンセプトからも、アート・エデュケーションをあそこに描いてみてはいかがでしょうかと思うのです。この工事遮蔽板がどこか別な工事現場だったら私は何も言いません。でも、あそこは新美術館の白い遮蔽板なのです。いつもあそこを通るたびに思うのです。どうか市長の思いを聞かせてください。よろしくお願いします。 ○副議長(夏坂修 君)市長 ◎市長(小林眞 君)高山議員の再質問にお答え申し上げます。  新美術館のコンセプトについて、非常にこれまでとは異なった新しい考え方、アート・エデュケーション・ファームであったり、あるいはライブラリーセンターということで、これまでも構想段階から進めてきたところです。  その中で、白い仮囲いの塀に何かしらのアート作品をつくってはどうかという御質問だと思います。先ほど間議員からも、はっちのプレ事業としてエスタシオンというのをやったという話がございます。どういう美術館であるかということを建物ができたら取り組むのではなくて、プレ事業という形でさまざま展開できればと考えております。その中の事業としてやり得るのかどうか検討させていただきたいと思います。ただ、歩道のない道路でありますので、どういう形ができるかというのは課題もありますので、その辺も含めて検討させていただければと思います。 ○副議長(夏坂修 君)高山議員 ◆12番(高山元延 君)確かに工事現場の遮蔽板というのはリースでもあって、終わると結局もとに戻してきちんとお返ししなければならない。でも、そういうものだからこそ、ただあの白いままでいいのでしょうか。かといって、落書きではだめなのです。ここはなかなか難しいのです。だから言っているではないですか、エデュケーションと言っているでしょう。そういうコンセプトで言っているのですから。  そういうものだったら、やはり今から仕掛けていって、それがまたはかないものであるからこそいいのかもしれません。確かにお金もかかることでしょう。でも、それだからこそ、子どもたちから若者も美術愛好者もみんな巻き込んで、みんなでやってくるほうが、いろいろなそういう夢物語、ストーリーができ上がるではないですか。1回ネットで見てみてください。見たことはありますか。ここで聞いてはあれですけれども、後ろの皆さんもどうぞ、JR渋谷駅前の少女と犬の物語というとすぐヒットしてきますから。ああいうことが非常に、いろいろなことを今から仕掛けていく、そういうことが大切ではないかという思いで一応市長に、皆さんに訴えてみました。ありがとうございました。この項は終わりです。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)次に、マリエント「ちきゅう」たんけんクラブへの応援についてお答え申し上げます。  平成19年度のマリエント「ちきゅう」情報館の開館とともに発足したマリエント「ちきゅう」たんけんクラブでありますが、ここ数年、大きく活動の幅を広げております。議員お示しの活動に加え、昨年11月、マチニワにおいて、JAMSTECと市教育委員会との共催で開催された平成30年度研究成果・活動報告会では、講演者たちの中で唯一、JAMSTEC以外の組織として活動報告をしていただきました。当時、私も発表を拝聴しましたが、その内容や堂々と発表する子どもたちの姿は、一流の研究者たちの中にあっても全く引けをとらず、大変頼もしく感じたことを覚えております。  また、今年度、当市の市制施行90周年事業として実施するしんかい6500の一般公開にあわせて、今月14日、はっちで開催する記念講演会では、ジュニア・シニア会員の皆さんに活動報告をしていただくこととしております。多様な活動を通じ、多くの経験を積まれた会員の皆さんからすばらしい発表をいただけるものと大いに期待するとともに、今後ともさまざまな機会を通じた発表の場の創出に協力してまいります。  当市における、子どもたちに対する取り組みに目を向けますと、これまでも海への興味を抱くきっかけとなる場として、学校教育や生涯学習を通じた海洋教育に取り組んでいるところであります。このうち、平成29年度に開始したJAMSTECの職員らによる出前授業は、今年度は5校で実施し、平成29年度から3年間の延べ実施校数は14校となりました。海洋教育ばかりでなく、キャリア教育という観点からも、現役の研究者や潜水調査船のパイロットから直接お話を伺うことができる出前授業は、子どもたちにとって大変意義深いものであると考えております。  市といたしましては、次世代を担う子どもたちが科学する心を芽生えさせ、育むことができるよう、今後とも海洋教育の推進に取り組んでまいります。そして、このことがひいてはマリエント「ちきゅう」たんけんクラブの活動に対する大きな後押しになるものと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)高山議員 ◆12番(高山元延 君)市長には、ありがとうございました。  市長の、「ちきゅう」たんけんクラブの子どもたちに対する温かい愛情と、そしてまた、熱い応援が伝わってまいりました。まさに市長は、たんけんクラブの応援団長なのです。そして、伊藤教育長は副団長なのです。だから、みんなでこの「ちきゅう」たんけんクラブの子どもたちを応援して、伊藤教育長はいつも言っているのです。八戸市から、ここから立派な科学者が育ってもらいたい、JAMSTECの研究者になってもらいたい、やがてノーベル賞受賞者も八戸から生まれるかもしれないということをよく言っておられます。  そういう意味でも、やはり絶大なる支援を、そういう惜しみないところを子どもたちに送ってもらいたいと思います。特に、今回のジオパークの発表ということは、大分まで行くのです。大分まで行くということは、その往復の経費だってかなりなものがあるでしょう。あるいは幕張メッセで発表するのです。私だって学会で発表したことはありません。せいぜい発表するのは仏教会と飲み会ぐらいなのです。  (パネルを示す)  そういう意味でも、私は一応援団長として、八戸市に提案したいことがあるのです。それは、ここにパネルを出しましたけれども、マリエント「ちきゅう」たんけんクラブのこの活動本です。これを生かして、ふるさと納税というか、ふるさと寄附金というか、そういう八戸市からの応援体制ができないものかということです。これを手にとった方はわかるでしょう。下のほうに書いてあります。厚さが1.2センチメートル、重さが870グラムです。平成30年度版では273ページです。ここに書いてあるように、子どもたちの生の原稿が書かれています。いろいろな研究発表、いろいろなところでやったことが、こうして写真、すばらしい装丁本でつくられています。  ここにある、みんなが拳を振るって、市長も後ろのほうで、伊藤教育長も振るってこうやっています。これは、この前のマチニワで発表した後の写真です。これはまさに、八戸市の特産物ではないですか、特産品ではないですか。子どもたちがみずからの心を耕して、あるいは研究を耕して、英知を耕して、八戸の海を耕してつくったすばらしい特産品ではないですか。子どもたちの研究という実りがぎゅっと詰まった、そういうおいしいおいしい特産品です。  これを全国の皆さんに知ってもらい、あるいは八戸市の市民の皆さんにも知ってもらい、皆さんが八戸から育っていって、県外で活躍する人たちが、自分の故郷の子どもたちがこんなふうにして活躍しているのだ、それを自分でみずからがふるさと寄附金納税という形で、ふるさとによってその返礼品としてこの本が来たならば、八戸にもいっぱいたくさんの特産品もありますけれども、送られてきたならば、喜んで味わってくれるではないですか。この特産品は腐りません。冷蔵庫に入れなくてもいいのです。本棚でどこでもいつでも見られるのです。  こういう特産品を今までのものに縛られることなく開発して、そうしてつくり上げてやっていったらいいではないですか。そのようなことをぜひとも検討してもらいたいと私は思います。このことで子どもたちも、自分たちの活動記録を県外の人たちも買ってくれたのだったら、どんな励みになるでしょうか。そういう意味でも、子どもたちの心を育てるためにも、こういう1つのあり方を検討してもらいたいと思って、きょうはこのパネルに、持っていらっしゃるのでしょうけれども、あらわしました。どうぞよろしくお願いします。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。市民防災部長 ◎市民防災部長(秋山直仁 君)それでは、3、斎場行政についての3点の質問にお答え申し上げます。
     まず、斎場改修工事に係る当初予算の算定についてですが、斎場につきましては、増加する火葬件数へ対応し、かつ利用者の利便性向上を図ることを目的に施設を改修することとし、昨年度その実施設計を行ったところでございます。  具体的な改修内容につきましては、まず、火葬炉の回転率の向上及び火葬時間の安定化を図るため、老朽化した5基の火葬炉の入れかえを行うとともに、会葬者のプライバシー確保及び火葬件数の増加による会葬者の交錯緩和のため、告別、収骨、待合の各室を1室増とし、さらにエントランスホールへの仕切りの設置などを実施するものでございます。また、高齢者や体の不自由な方を含めた全ての方が利用しやすい施設となるよう、建物入り口へのスロープの設置、建物内への手すりの設置、告別室、収骨室の自動ドア化、キッズスペースや授乳室の設置などのユニバーサルデザイン化を進める設計内容といたしました。  加えて、インターネットを活用した空き状況の確認や使用予約ができる予約システムの導入により、利用者の利便性向上を図るとともに、各部屋への御案内にも当システムを活用し、円滑で確実な火葬業務の実施を図ることとしております。  当初予算編成に当たりましては、この改修内容に基づき算出した概算額を改修事業費として計上したものでございます。具体的には、工事費として6億3000万円、関連する委託料として、工事監理業務委託料2500万円及び工事設計意図伝達業務委託料230万円でございます。  次に、同工事に係る契約内容についてお答え申し上げます。  今回の斎場改修におきましては、火葬業務の停止による市民生活への影響を回避するため、既存の施設、設備を活用し、火葬業務を継続しながら改修を実施することとしたものでございます。そのため、工事は主に、火葬業務終了後から翌日の業務開始まで及び月1日の休業日に行うこととなり、毎日の工事終了後には日中の火葬業務が通常どおり行える状態に戻す必要がございます。このことから、日中の火葬への影響を最小限に抑えつつ、工期内に改修を完成させるために、当市の火葬炉に精通し、修繕等の実績も豊富で、かつ実施設計の受託者でもございます株式会社宮本工業所と工事請負の随意契約をすることといたしまして、本年6月18日に仮契約、6月26日に市議会の議決を経て本契約を締結したものでございます。  契約した工事内容につきましては、当初予算編成時から変更はなく、実施設計の内容は全て網羅したものとなっており、契約額は5億8300万円となったものでございます。なお、実施設計者に施工させることとなったことから、工事監理業務及び工事設計意図伝達業務を委託しないこととし、それぞれの委託料は執行していないものでございます。  次に、予算と契約額の差異による執行残についてお答え申し上げます。  当市斎場は、昭和57年の供用開始以来、老朽化等に対する大規模改修は行っておらず、小規模な修繕を繰り返してきた施設でございまして、今後、本工事を進めていく中で、現在の施設の状態によっては、設計変更の可能性もあり得ると考えております。そのような場合には、工事費の執行残により対応することも考えられますが、その際には改めて議会に御説明してまいります。  斎場の改修工事につきましては、安全かつ円滑に改修を完了するよう、関係者と連携をとりながら着実に進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)高山議員 ◆12番(高山元延 君)ありがとうございます。  私は、当初予算額と契約額の差異額が、予算額の1割強が減額となっているということから、工事内容においては大幅に変更されたのかもしれないと危惧しておりました。でも、ただいま、部長からの答弁においては、実施設計の内容は全て網羅しているという答弁でありました。内容的には、実施設計者が施工するということでありますから、工事監理業務及び工事設計意図伝達業務等を委託していないから、そういう面の大幅な減額であったということでありましょう。  そこで、私はこの執行残の有効活用について少し意見要望したいことがあります。今回の火葬炉の改修工事は、1号炉から5号炉までであります。6号炉と7号炉の2基は従来のままで対応できるとして、その改修対象には入っていません。そこで、この執行残を生かして、残りの2つの火葬炉も、今回新たにする火葬炉と同様に最新型の火葬炉にすることはできないかということです。  今回の1号から5号炉までの改修に係る1基当たりの単価は3000万円から3500万円であると聞いております。とするならば、この2基の導入額と執行残とは大体同等の金額でもあります。ですので、大いに検討すべきではないかと、そのように要望したいのです。  先ほどの答弁のごとく、この執行残においてはいろいろと今回の居ながら改修においては予測できない工事もあるという部長からのお答えでした。しかしながら、6号炉、7号炉の2基の火葬炉は、今の1号から5号までの最新式にかえる時期が遅かれ早かれやってきます。以上のことから、今、一気にやることができないかということです。一気に最新型にするほうが、後からやるよりも経費的負担の面からも有効でありますし、あるいは、1号から5号までは今の最新式火葬予約システムです。当然、6号、7号も連動するようにするのでしょうけれども、同じ機種というか、同じものとそれと違うものがあったとき、何かしらのトラブルが後で発生するかもしれないという、ちょっとした懸念もあるのです。  そういうことから、今回のこの執行残を有効にできるかできないか、そのところをきちんと検討してもらいたいと思うのです。どうかこのことを来年度でも、本当は今やるほうが非常に有効ではないかと私自身は思うところでありますが、その点についてどうか御検討いただきたく思います。  以上できょうの質問を終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で12番高山元延議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後2時55分 休憩   --------------------   午後3時10分 再開 ○副議長(夏坂修 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   4番 中村益則君質問 ○副議長(夏坂修 君)4番中村益則議員の質問を許します。中村益則議員  〔4番中村益則君登壇〕(拍手) ◆4番(中村益則 君)9月定例会におきまして、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をいたします。  初めに、観光行政、三社大祭山車小屋について伺います。  八戸の夏祭りを代表する八戸三社大祭は、2016年にユネスコ無形文化遺産に登録をされたことから、国内外からの観光客が増加傾向にあり、今後も多くの観光客が見込まれます。また、地域観光の発信拠点となるVISITはちのへが設立され、地域の観光資源がこれまで以上に国内外にクローズアップされる時代になってきました。その中心となる伝統文化が八戸三社大祭であります。世界が認めた文化遺産として継承していくことも、地元の私たちに課せられた役割でもあります。市民の一人として、伝統文化の発展と地域振興を願うものであります。  その中で課題を抱えているのが山車小屋の確保であります。地元地域に確保できないことから、市有地を借りることや地域外へ移転するなどの策を講じて維持しているのが現状であります。また、祭り全体の課題としても、制作や運行に当たっての人手不足なども課題になっております。ユネスコ無形文化遺産の選定に当たり、前提条件として、国の指定文化財であることから、しっかりした保護団体が伝承、継続していること、また、保護団体が全国山・鉾・屋台保存連合会の正会員であることが条件として示されております。世界遺産として、審査の中でこれまでの伝統文化を維持し継続させてきたこと、地域に根差した祭りとして発展してきたことが高く評価されたものだと思います。今後もこの歴史と文化を継承していくためにも、この課題を何としても乗り越えていかなければなりません。  報道でもありましたが、移転しなければならない主な要因は、所有者が土地を売却するため、また、近隣への騒音問題などが理由となっております。現在、山車小屋は、地域の民有地、長者まつりんぐ広場、東部終末処理場を利用している状況ですが、現在、新たな移転先として旧柏崎小学校跡地を利用する計画も進められております。今後も移転を余儀なくされる山車組も見込まれることから、次の3項目について伺います。  アとして、山車小屋の現状について。  イとして、行政のかかわりについて。これまで移転先の確保については、山車振興会や山車組が中心となり、行政も支援しながら、土地探しなどに苦労されたことと思います。今後の諸課題にどのように行政がかかわっていくのかについて伺います。  ウとして、市有地の活用について。山車小屋の環境として広い土地を必要とし、これまでの住宅地では難しいことから、市が所有している土地の活用について伺います。  次に、教育行政について伺います。  教員の多忙化に伴い、働き方改革が求められております。これまでも負担軽減の対策として、部活動の外部指導員の採用、事務職員補助、地域人材の活用、校務支援システムの導入など、対策を講じております。このような状況の中、文部科学省から本年7月31日に学校給食費等の徴収に関する通知が示され、公会計化の推進とともに、徴収のあり方についてもガイドラインを示し、適切な対応を求めております。通知では、初めに本ガイドラインの作成の背景と目的について、次のように示されております。  昨今、広く理解が進んでいるように、教員の長時間勤務は看過できない深刻な状況となっています。平成28年度に公立小中学校の教員を対象に実施した教員勤務実態調査では、教諭の1週間当たりの学内勤務時間が、小学校で57時間29分、平成18年度の比較で4時間13分増、中学校で63時間20分、平成18年度比較で5時間14分増に達していることが明らかとなっています。一方、同じく平成28年度に都道府県を対象に完全給食を実施している公立小中学校572校を抽出して行った学校給食費の徴収状況に関する調査では、徴収管理業務を主に学校が行い、未納の保護者への督促を行っている者は学級担任46%、副校長、教頭41%であるなど、教員の業務負担となっている様子がうかがえます。  このような背景から、公立学校における学校給食費の徴収管理に係る教員の業務負担を軽減するためには、公会計化制度の採用と、保護者から徴収管理業務を地方公共団体がみずからの業務として行うのが適切である。さらに、学校教育給食費以外の教材費、修学旅行費などの学校徴収金についても、答申を踏まえ、未納者への督促等を含め、徴収管理を地方公共団体の業務とすることや、学校を経由せずに保護者と業者などの間で支払いや徴収などを行う方法など、学校の負担軽減を図る取り組みの推進について引き続き適切な対応をお願いしたい。このように、ガイドラインでは示されております。  給食費など学校の徴収金については、学校、教員の本来の業務ではなく、地方公共団体が担うべきとの、ことし1月の中央教育審議会の答申を紹介し、地方自治体が徴収管理を行う公会計化と徴収方法の検討を推進する内容であります。  当市では、給食費について既に公会計化されておりますので、あわせた徴収方法について検討を進めなければならないと考えております。文部科学省の指針には、公会計化に関して見込まれる効果や導入に当たっての準備、徴収方法などの留意点を記載。例えば、保護者による給食費の納付方法では、インターネットでの決済サービスを用いて給食費のクレジットカードでの収納を可能にすることや、納付書によるコンビニエンスストアでの納付なども挙げております。  文部科学省の2016年度の調査で、自治体が徴収管理業務を行っている割合は約4割にとどまり、給食費が未納の保護者に対しては、学校側が粘り強く督促しなければならないケースもあり、精神的負担にもつながっていることが指摘されております。  徴収方法の見直しについて、これまでも各議員からの同様の質問がありました。前回の答弁では、国のガイドラインが示された時点で研究していくとの回答がありました。  今回、改めて文部科学省の通知を受け、重要な課題と受けとめて、2項目の質問をさせていただきます。アとして、給食費等の徴収方法の現状と課題について、イとして、このたび通知された給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について伺います。  (2)のデジタル採点システムについて伺います。  2020年度からのプログラミング教育必修化を受けて、中学校や高等学校だけではなく、全国の小学校にICT化が進んでおり、タブレット端末やパソコン、また、将来的には電子黒板、電子教科書なども普及していきます。例えば、一人一人に1台のタブレットがあれば、国語の授業では、物語の中でよいと感じた部分に端末上で線を引いてもらい、他の子どもたちがどの部分をよいと感じたかをクラスで共有できる授業が可能となるなど、教育環境はICT化により授業の進め方などが大きく変わっていくことが予想されます。  その一方で、教員の業務については、以前と変わらない手作業的な仕事が継続されているのが実情だと思います。そのような中で、教員の働き方改革を支援するデジタル採点システムを導入する動きがあります。学校での採点業務も長時間勤務の一因であることから、校務軽減、校務改善につながる機能と考えます。  メーカーによるメリットとして、例えば電卓を使っての得点集計と検算から解放されること。また、解答用紙を1枚ずつめくりながらの採点から解放されること。採点後、エクセルなどへ得点を手入力することから解放されること。観点別集計などの手作業での集計から解放されること。記述式問題の分析や解析力にすぐれていることなどが挙げられております。また、生徒一人一人の弱点を把握し、個別指導にも生かせるなどのメリットがあります。また、現在導入されている校務支援システムと連携も可能なことでも利点があります。また、開発メーカーでは、全国で約300校に採用され、大きな成果につながっているとの報告もあります。  アナログの利点も生かしながら、デジタル化への推進として、同システムについての所見を伺います。  次に、国保事業、特定健診について伺います。  厚生労働省が発表した2017年度の人口動態統計によると、青森県内の悪性新生物、がんの死亡率は、過去最悪だった前年を1.1ポイント上回り、5年連続でワースト2位となりました。また、糖尿病が2位、脳血管疾患が4位となるなど、他の疾病の死亡率も全国より高い水準にあります。青森県も短命県返上に、三村知事を先頭に、健康寿命延伸の取り組みや、がん検診の受診率向上、生活習慣改善の強化に取り組んでおります。  高齢になるほどがんになるリスクが高まり、死亡率を減少させていくことは難しい状況になることから、働き盛りの世代の生活習慣病を減らしていくことが有効であると言われております。このことから、当市の国保事業、特定健診の受診状況について伺います。  一般企業に勤めながら受診する健康保険は、事業所単位で毎年業務の一環として行われていることから、受診率は高く安定しておりますが、市町村国保は、本人が仕事の時間を工夫するなど、みずから計画的に予定を立てなければ受診に至りません。全国的にも低い傾向なのが国保の特定健診であります。  八戸市の第2期データヘルス計画の報告書によると、当市の国保加入者の医療費の特徴として、生活習慣病である高血圧症、糖尿病、脂質異常症にかかる医療費が全体の14.4%を占めている。また、精神疾患の医療費が全体の12%を占めており、県平均8.7%及び全国平均9.4%を上回っている。また、人工透析患者の既往疾患は、代表的な生活習慣病である高血圧症が92%、糖尿病が49%と割合が高い結果が示されております。このことから、早期発見や早期治療につなげるための健診が重要なポイントであると考えます。  そこで、質問のアとして受診率の状況と課題について、イとして対策と効果について、ウとして今後の取り組みについて伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔4番中村益則君降壇〕(拍手) ○副議長(夏坂修 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)中村議員にお答えを申し上げます。  まず、三社大祭山車小屋の現状についての御質問ですが、現在27組ある山車組のうち町内単位の山車組が23組あり、企業や団体の山車組が4組となっております。町内単位の23組のうち13組はみずからの町内に山車小屋を設置しておりますが、残る10組は町内から離れた郊外などに設置しております。その他の企業、団体の4組については、2組が郊外に設置している状況となっており、ほとんどの山車組では民有地等を借用しているため、地権者等の意向により移転した山車組や、数年後のうちに移転を迫られている山車組が数組あると伺っております。また、住宅環境やライフスタイルの多様化に伴い、三社大祭を取り巻く環境も変化しており、今後ますます山車小屋の確保が難しくなっていくものと認識しております。  次に、行政のかかわりについてお答え申し上げます。  市では、これまでも三社大祭の運営や山車制作等の経費に対し補助するとともに、山車の制作場所として、現在の柏崎小学校を整備する前の青葉地区学校予定地のほか、長者まつりんぐ広場の多目的施設や東部終末処理場内の敷地を貸し出すなどの支援を行ってまいりました。また、現在、旧柏崎小学校跡地に整備を予定している広場内に山車小屋を整備することとしており、その内容について地域住民やはちのへ山車振興会等の関係者と、合意形成のため協議を重ねているところであります。  三社大祭は、300年にわたって受け継がれてきた歴史と伝統を誇る祭りであり、市を代表する観光資源でもあることから、市といたしましては、山車小屋の確保について、八戸三社大祭運営委員会や山車振興会など関係団体と連携しながら、できる限りの支援をしていく必要があると考えております。  次に、市有地の活用についてお答え申し上げます。  ただいま答弁いたしましたとおり、市では、現在、市有地である長者まつりんぐ広場の多目的施設と東部終末処理場内の敷地を山車組に貸し出しております。また、このほかの市有地についても活用を検討してきたところであり、現在の柏崎小学校整備に伴う山車組の移転に際しては、学校建設予定地など2カ所を候補地として、それぞれの地区において住民説明会を開催いたしました。  しかしながら、どちらの候補地についても、山車の制作作業に伴う騒音や路上駐車、ごみ問題などの懸念から、反対意見が強く、断念した経緯があります。山車小屋の設置場所については、敷地面積やアクセスだけではなく周辺住民の理解など、さまざまな条件を満たす必要があります。今後、山車小屋の確保はますます困難になっていくと考えられ、市といたしましては、引き続き山車振興会などの関係団体とともに、市有地の活用も含め、取り組んでまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)市長より詳細に答弁をいただきました。ありがとうございました。現状については27山車組中、町内に確保できている組が13組、また、確保できていない組が10組、その他4組ということで、なかなか地元に山車小屋を定着させるということは、厳しい状況がうかがえます。また、今後も山車小屋を取り巻く環境についてはますます厳しくなることが予想されております。今確保できていても、移転を計画中、また、迫られている山車小屋も何組かあるという報告もございました。これまで以上に行政もまたしっかりとかかわっていただいて、この300年続く伝統文化の継承のために支援をしっかりとまたしていくべきだろうと思っております。  ここで、ちょっと再質問を1点だけさせていただきたいんですけれども、山車組からの諸課題、要望や意見、こうしたものは行政のほうにどういう内容が寄せられているのか、こういった再質問を1点させていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長(夏坂修 君)商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長(磯嶋美徳 君)再質問には私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  山車組から出されている山車小屋以外ということになると思いますが、どんな課題があるのかという御質問でございました。  平成29年度に山車振興会が山車組に対しましてアンケート調査を実行しております。その際に出されたものといたしまして、製作者や参加者の不足、資金の不足、山車車両の安全対策などが主な課題として挙げられております。そのほかに、近年、先ほども答弁の中にもありましたが、山車小屋が地元から離れた場所に移転する組がふえているということに伴いまして、おはやしの練習場所ですとか、祭り期間中の山車の保管場所の確保、こういったものについて市に協力を求められるケースも出てきております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)ありがとうございました。  今後の土地の確保が喫緊の課題であるかと思います。人、金、またこの安全対策ということで、幅広い現場からの課題とか要望、こうしたものが出されていると伺いました。今後の土地の確保といたしましては、現在、東部終末処理場を使っておりますけれども、これもできれば継続的にずっと使えるような状況が続けばいいんですけれども、なかなか毎年更新しているような手続なので、これを市の裁量でしっかりできるようなシステムに何とか変えられないかという思いがございます。また、長者まつりんぐ広場に関しても、スペースがあるのであれば、山車小屋をまたふやしていく、こうしたものも検討しなければならないのかと思っております。  また、騒音の問題では、おはやしの練習会場も課題になっていると思うのですけれども、例えば長根の体育館を貸し切って、各山車組に来てもらって、その中で活用してやってもらうとか、今できたYSアリーナ八戸、これもスケートリンクになっていますけれども、一部開放したり外の屋根の下を開放したりして、そこは住宅地とはちょっと離れている部分もありますので、騒音対策としては適地なのかと考えます。そうした市のあらゆる施設を網羅して、騒音対策とか場所の確保、こうしたものにしっかりとまた検討していってはどうかと思っております。  また、市が持っている市の保有地、これに関しても住民説明会などもこれまで開いてきたということでしたけれども、なかなか地域住民の理解が得られないという話がございました。ただし、どうしてもこの特性上、広い場所が必要で、やはり山車小屋ですので、場所的には限られてくると思うのです。そうした意味では、しっかりまた粘り強く交渉していただきたいと思っております。  先ほど市長からも諸課題、騒音対策とかごみの問題とか、さまざまそうしたもので反対があったということでしたけれども、例えば夜間の制作時間をしっかり制限して決めるとかですね。山車小屋というものは、ブルーシートと短管、結局足場だけでつくっているところがほぼ多いと聞いています。そういった音が漏れていったり、見た目がちょっとやはり環境上といったこともあって反対もあると思うのです。例えば、防音対策をしっかりしていくとか、周辺のごみゼロ運動にしっかりと連動した市民運動にしていくとか、駐車場もやはり広い場所であれば確保できると思うのですけれども、この駐車場対策もしっかりと進めながら、これまでの経緯も踏まえて交渉にまた当たっていただきたいと思います。  学校建設予定地ということもありました。やはり場所的にもその辺が一番適地かと思っていますので、引き続き、学校予定地を含めた市有地をしっかりとまた確保できるような取り組みをお願いしたいと思います。  ユネスコ無形文化遺産に登録された全国山・鉾・屋台保存連合会のグループの中で33件が今回一緒に登録されておりました。愛知県内の5団体がこの屋台の祭りの一番多い団体として選ばれております。ここは日本一の山車祭りを出しているということでアピールして、全国に発信をしています。山車が一番多い県だということで、ここには県内に422両の山車があるというのです。この山車は、県内ですから、広いですから422両、市町村に分散すればどういう数になるのかはちょっと把握していませんけれども、422両が現在使われているといったところで、この辺の状況なども踏まえて、保存状況とか保存の仕方、また、お祭りの伝承、継承、どのような制作をしているのか、こういったものもしっかりとまた調査する必要があるかと思っております。ここは県と市が一つになって、また関係団体が一つになって、この三者が一体となった取り組みをしているという話もございました。そうした中身をまたしっかり検証していきたいと思っております。  最後に、市としても、担当課以外での部署でも問題を共有して取り組んでいただきたいと思います。地域の理解が必要な場合は例えば市民連携推進課の協力を得るとか、ごみゼロであれば環境部の協力を得るとか、建物の課題であれば建築部門などの各課連携で知恵を出し合っていくことも大事だと感じております。これまでの経緯を踏まえて、この27台の山車が維持継続できるよう、全市民の協力のもとで三社大祭がさらに地域振興につながる役割を果たせるように、行政として積極的な支援をしていただきたい。このことを要望して、この項目は終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)教育行政についての御質問に順次お答え申し上げます。  まず、給食費等の徴収方法の状況と課題についてですが、現在、市内小中学校では、給食費を含め、教材費や教科実習費、校外活動費等の諸経費について教育活動に係る学校納入金として徴収をしております。これらの学校納入金の徴収方法については、各学校が保護者等と相談の上、現金徴収または口座引き落としのいずれかの方法で行っております。今年度、市内小中学校の給食費を含む学校の入金について、口座引き落としの学校は、小学校19校、中学校7校、現金徴収の学校は、小学校24校、中学校17校となっており、平成29年度時点より口座引き落としの学校が6校増加しているものの、市内小中学校全体の約6割が現金徴収、約4割が口座引き落としをしている状況であります。  口座引き落としを導入している学校からは、集金、確認作業等の業務が軽減され、教職員の多忙化解消につながったという声が寄せられております。一方、導入していない学校からは、口座引き落としの事前手続が複雑であるため学校の負担が大きい、口座引き落としに伴う手数料を保護者にお願いしなければならないなどの課題が報告されております。さらには、口座引き落としを導入することによって保護者の学校納入金に対する意識の低下が懸念されるため、導入を見合わせている学校もあるほか、学校の納入金に係る業務の負担は学校規模により異なり、特に児童生徒数が少人数の学校では、現金徴収のほうが口座引き落としよりも負担が少ないと捉えている場合もあります。  次に、給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてお答え申し上げます。  本年7月31日付で文部科学省より、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてが通知されたところであります。全国の公立小中学校における学校給食費の公会計化率は、文部科学省の2016年度抽出調査によれば39.7%であり、60.3%が私会計で運営されておりますが、当市においては、昭和41年度より学校給食特別会計を設置し、公会計化については既に完了しております。
     また、本通知では、給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校納入金についても、未納者への督促等を含め、徴収管理を地方公共団体の業務とすることや、学校を経由せずに保護者と業者等の間で支払いや徴収等を行う方法など、学校の負担軽減を図る徴収方法等について適切な対応を求めております。  市教育委員会といたしましては、学校の負担軽減を図る徴収方法等について検討するに当たり、教員の負担と保護者の負担の両面から比較検討する必要があるほか、徴収管理システムの導入費用や、口座振替手数料のコスト、人員の確保等の課題についても、多角的に検討する必要があるものと考えております。  今後は、教職員の負担軽減を図るための給食費等を含めた学校納入金の徴収方法等について、個々の学校事情を考慮するとともに、他都市の動向を見ながら、さらなる研究をしてまいります。  次に、デジタル採点システムについてお答え申し上げます。  デジタル採点システムは、児童生徒の答案用紙をスキャナーで読み取り、教員がコンピュータで採点するシステムであります。平成29年12月、中央教育審議会中間まとめでは、採点業務について、教師の業務だが負担軽減が可能な業務と示されました。また、教育委員会は、業務の効率化や事務作業の負担軽減のため、ICTを活用する環境の整備や機器の更新を図るべきであるとも示されております。さらに、本年6月に施行された学校教育の情報化の推進に関する法律では、情報通信技術の特性を生かして、個々の児童生徒の能力、特性等に応じた教育、双方向性のある教育等が行われるための環境の整備を図ることが求められております。  以上のことを踏まえ、市教育委員会といたしましては、教員の業務負担軽減のため、校務支援システムを導入するなど、ICTを活用する環境整備を進めてまいりました。教員の業務負担軽減が期待されるデジタル採点システムを活用することで、問題ごとの正答率や採点結果を出力することができ、集計業務の軽減が図られます。  しかし、自動採点の結果や記述式の解答を教員が確認する必要があり、採点業務の大幅な軽減は見込めず、採点した答案用紙は再度プリンターで印刷するため、印刷経費がふえることも考えられます。また、システムの導入に当たっては、成績等の情報漏えいのない安全なネットワーク環境整備と高速スキャナーつきプリンター等の周辺機器の整備も必要となります。市教育委員会といたしましては、教員の業務負担軽減を図るための校務支援システムのさらなる充実と、安全なネットワーク環境整備、児童生徒の学習用コンピュータの整備を重要課題として推進し、デジタル採点システムにつきましては、有効性を検証しながら研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)答弁ありがとうございました。給食費等の徴収方法の状況についてと課題について、また、文部科学省からの通知を受けての給食費等の徴収について、また、公会計化の推進について、どのような取り組みをしていくのかについて伺いました。また、デジタル採点システムについても現時点での考え方を伺いました。いずれも教員の長時間勤務の解消につながればとの思いで質問をさせていただいたところでございます。  学校徴収金に関する業務で課題となっている点は、学校ごとに事務処理の手順や方法が異なるため、同じ内容の事務処理であっても勤務校がかわるとその都度覚え直さなければならない、また、現金を取り扱うことの精神的負担、未納者への対応が負担であるなどが挙げられております。口座を利用している学校と、していない学校の教員の校務負担は大きな差があるのではないかと考えます。それぞれ学校の事情も考慮しなければならない課題もあります。また、事務処理の面でかかわるPTA事務職員などの確保も必要になって、特に小学校においての人員が少ないとも伺っております。事務職員の確保も課題の一つと考えております。  壇上でも申し上げましたが、今回、文部科学省からの通知による公会計化への推進とともに、保護者からの学校給食費等の徴収管理業務を地方公共団体がみずからの業務として行うことを推進するため、平成30年度に改善充実に関する調査研究を行い、その結果を踏まえた今回のガイドラインになっている点が大変重要だと思います。中央教育審議会でまとめられた、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築、そのために、学校における働き方改革の具体例の方策の一つとして提言されているものであります。通知にもあるように、勤務状況の実情を調査した結果を受けての通知内容であることから、今回の推進について教育委員会が主導し、校務の軽減を図るための推進をぜひとも進めていただきたい、このように要望いたします。  また、あわせて口座引き落としをしている学校での未納者に対する督促件数の把握も必要と考えます。せっかく口座振替に変更しても、口座への入金忘れなどで引き落としにならない場合も、やはり連絡は教員や教頭先生が行っているケースが多いと伺っております。負担を減らす目的から逆に負担増にならないための実態調査、これも大事な点ではないかと思います。  次に、デジタル採点システムについては、環境の整備など課題を検証しながら検討していくというお答えだったと思います。現在、文部科学省と総務省が連携して進めている次世代学校支援モデル構築事業とスマートスクール・プラットフォーム実証事業、この2つは平成29年度から始まり、ことしで3年目を迎えております。全国で5地域、19校で実証研究が行われているところでございます。  研究の中では、校務系のデータや学習系データをカルテに集約し、そのデータを活用し、PDCAを回しながら、教育指導の質の向上に役立てる事業であります。また、教育経営の質の向上、業務の効率化、システムのコスト低減を期待しており、実証事業における成果を踏まえて標準仕様を確立した上で、全国普及に取り組むことにしている、このような内容の実証事業でございます。その中には、デジタル採点システムも含まれ、初めてシステムを試した教員からも驚きの声が上がっていると伺っております。  相模原市の中学校でのデジタル採点システムを活用した事例では、働き方改革が求められている中で、教育相談や生徒指導などの時間を削ることは難しく、削減は事務処理にかかわるものに限られる中、採点業務についても効率化できないものかと考えている中で、このシステムを試してみる機会があったとのことです。1クラス2時間ほどかかっていた採点が、結果入力までの作業を40分で終えることができた。また、採点の時間短縮だけではなく、結果をさまざまな視点で分析することで、個別指導や授業の改善につながり、さらには、生徒一人一人へのきめ細やかな指導や教員の指導力向上への効果も期待できる点を評価されております。  学校のICT化に向けた環境整備とともに、教員の校務軽減策として、今後のための検討を推進していただきたいことを要望いたします。  最後に、現在取り組んでいる学校での教員の働き方改革について、現状を踏まえて、教育長から一言所感をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(夏坂修 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)中村議員の再質問にお答え申し上げます。  かつて、子どものためであれば、どんな長時間勤務でもよしとする風潮がありました。しかし、昨今、教員や学校を取り巻く教育課題がますます複雑化、困難化していく状況にあります。たとえ長時間勤務が崇高な使命感から生まれるものであっても、負担増によって教員が疲弊してしまうのであれば、それは決して子どもたちにとってよしというわけにはいかないと考えています。これまでの教員の働き方を見直し、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、子どもたちに効果的な教育活動を行えるようにしていくことが、学校における働き方改革の目的だろうと考えております。  昔も今も、子どもたちにとって最大の教育環境は教員自身であると私自身も考えております。教員が、子どもたちの指導に使命感や情熱を持って、より専念できる教育環境づくりを大事にした働き方改革に今後もぶれずに取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)教育長より力強い御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。ぜひとも、児童生徒と向き合う時間を中心とした教育現場をつくっていただきたい、そのことを要望して、教育行政については終わります。ありがとうございました。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。大平副市長 ◎副市長(大平透 君)国保事業についてお答えを申し上げます。  1点目、特定健診の受診率の状況と課題についてでございます。  特定健診は、糖尿病などの生活習慣病の有病者やその予備群を減少させ、中長期的な医療費の適正化を図るため、平成20年度より、市町村国保、協会けんぽ等の医療保険者へ義務づけられたもので、当市国保でも40歳以上の被保険者を対象に実施いたしております。当市の特定健診受診率につきましては、平成26年度は31.4%、平成27年度は32.2%、平成28年度は32.0%、平成29年度は31.1%と、ほぼ横ばいの状況となっており、県平均、全国平均と比較し5%程度低い状況にありますことから、受診率の向上が課題であると考えております。  次に、対策と効果についてでございます。  これまで、市におきましては、受診率向上に向け、国保加入者全体への受診啓発として、毎年、広報はちのへに特集記事を掲載するほか、保険証郵送時に受診の案内を同封しております。また、毎年、未受診者に対して、はがきや電話により直接受診勧奨を行っており、はがきの効果は測定はできないものの、電話勧奨では例年300人から400人程度が受診をいたしております。さらに、平日の受診が困難な方に対応するため、土曜日の健診を年2回程度実施しており、平成30年度は73人が受診をしております。  次に、今後の取り組みについてでございます。  今年度は、これまでの取り組みを継続しつつ、はがきによる受診勧奨時期を11月から9月に前倒しするほか、新たに未受診者への電話勧奨の一部を八戸市総合健診センターへ委託し、健診の予約までできる効果的な受診勧奨を行う予定でございます。今後とも、従前からの取り組みを効果的に実施していくとともに、他都市の好事例を研究し、関係機関と連携して受診率向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)副市長より答弁いただきました。ありがとうございます。  保険制度は、将来の病気やけがなどに備えて皆が支え合う事業であります。年金のように若い世代が高齢者を支える仕組みと同様に、今が健康であれば必要ないと思っていても、医療費は60代から以降、急激に負担がかかってきます。その予防のためにも必要性を認識していただくことが大切な取り組みだと思います。  答弁では、平成25年度の受診率が30.1%で3年後の平成28年度が32%と、微増ではありますがほぼ横ばいの現状であり、国の目標値である本年度40%から2023年度60%と毎年5%増を掲げており、大変厳しい数字が示されております。  受診率向上のための対策はさまざま今打っているはずですが、なかなか結果に結びついていないのが実情であります。受診しない理由に挙げられるのが、時間がない、PR不足、予約が面倒だ、通院しているから大丈夫だ、健康には自信があるなど、さまざまな理由が見受けられます。また、行政からの視点では、健康に対する意識が低い、日時や制度の見直しが必要だ、PRの改善などに取り組んでいきたいなどの意見が挙げられております。現在取り組んでいる事業の改善とともに、受診しない理由に対しての方策をいま一度深く考察して対策を講じていく必要を感じております。  他自治体の取り組み事例として、さまざま調べてみた結果、例えば、土日の受診日を設定、これは八戸市でもやっていますけれども、日程をふやしている自治体もあります。また、夜間健診、18時から19時を実施している。また、AIを使って未受診者へのタイムリーな提案を継続してやっている。ネットでの予約体制をつくる。また、マーケティングの視点で相手に響くはがきやチラシの作成、これはリピーターづくりといって、民間企業、こうしたものが取り組んでいる活動ですけれども、心理的な効果などもしっかり専門分野と連携して、マーケティングの活動を応用していく。そのほかには、PRの工夫として、医師会、薬剤師会との連携強化、健診の重要性を訴えてもらう。特に、病院に行っているから大丈夫だという声も多いので、病院の先生から訴えていただく、病院を通じて言っていただく、こうした取り組み。また、スーパーなどとの連携。いずれにしても、即効性は低いんですけれども、年々効果を上げている対策で、こういったものを取り組みとして挙げている自治体があります。  改めて、未受診の理由の徹底的な分析を実施し、新たな対策を検討するよう要望いたします。  ここで再質問を1点させていただきます。データヘルス計画の報告に未受診者の1人当たりの診療費は、受診している人との比較で高い傾向であるとの指摘がございます。この内容について伺いたいと思います。 ○副議長(夏坂修 君)健康部次長 ◎健康部次長(山道尚久 君)再質問につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。  健診の受診者と未受診者の医療費の差異ということでございますが、平成29年度の当市国保加入者における健診受診者1人当たりの外来医療費は年間約33万円でございます。そして、未受診者1人当たりの外来医療費は約42万円となっております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)再質問答弁、ありがとうございます。  やはり受診していない方の医療費が上がっていくというデータが示されたと思います。恐らく全国的な傾向もそういうことが言えるのではないかと思っております。医療費の抑制のためにも、さらなる受診率の向上にしっかり取り組んでいただきたいと思います。  先週6日に県が示した大腸がんモデル検診事業運営会議の報告では、過去5年間でがん検診を受診した人よりも受診歴のない人のほうが、がんの発症率が高いとの発表がありました。改めて未受診であることがハイリスクな現状が浮かび上がっております。同事業では、青森市と弘前市をモデルに、がん死亡率を押し上げている大腸がんについて、過去5年間の未受診者で50代を対象としており、改めて受診しないことのリスク検証を行い、検診受診率向上とがん死亡率減少につなげることを目的として行った事業であります。医療費の負担軽減とともに、最終的には健康寿命の延伸につながっていくことが大事であると思います。  最後に、現在、中核市となった八戸市では、新たな総合保健センターが建設をされております。市民の総合的な健康を守る役割が今後一層期待されます。この八戸の新時代を迎えるに当たって、より元気で活力のある八戸の構築のためにも、新たな決意で健康増進の取り組みを進めていただきたい、このことを要望して私からの質問を終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で4番中村益則議員の質問を終わります。   --------------------   16番 田端文明君質問 ○副議長(夏坂修 君)16番田端文明議員の質問を許します。田端議員  〔16番田端文明君登壇〕(拍手) ◆16番(田端文明 君)7月の参議院選挙の結果は、改憲勢力が3分の2を割ったこと、期限ありきの性急な動きには賛成できないという民意が示されたことが明らかになりました。この審判を真摯に受けとめて、改憲策動はやめるべきだと思っております。  2019年9月、八戸市議会定例会において、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に質問をいたします。  初めに、消費税の10%増税の影響について質問をいたします。  2014年4月に消費税が5%から8%へと1.6倍に引き上げられてから5年になりますが、増税の打撃は現在も深刻です。この年の家計調査報告では、総世帯の月平均の消費支出は前年比で3.2%の減となり、この増税が今に続く深刻な不況を引き起こした大きな原因となっています。  昨年以降、食料品、外食品、配送料など、あらゆる商品、サービスで値上げがなされ、10%の消費税を理由に価格は最低でも5%は上昇すると言われております。安倍首相は、2014年11月の記者会見で、2015年10月に予定していた10%増税を2017年に延期すると発表しました。景気条項の適用によるものです。しかし、翌2015年度の税制度改定で景気条項を削除し、2016年11月に消費税10%への引き上げを2019年10月にする税制改正関連法を成立させたのです。  消費税の始まりは、1987年11月に自民党総裁に指名された竹下登総理が300議席を背景に消費税法案を強行採決したことに始まります。消費税は、社会保障のため、福祉のためと言われ、導入から30年になります。この間、国民が納めた消費税額は372兆円になります。同じく法人税は290兆円の減税が行われ、消費税は法人税減税の財源として使われてきたことになります。  この30年は、社会保障費削減のオンパレードでした。当時、政府税制調査会長として消費税導入の旗振り役だった加藤慶応大学名誉教授は、消費税導入から3年後に、高齢化社会のためと言われ我々税調もそのように説明をしてきました。本当は、ああ言えば一般の人にわかりやすいからと週刊文春の中で本音を語っております。消費税は、最初からうそとごまかしで始まった税制です。  そもそも消費税導入の目的は、所得税にかえて消費税を第1の基幹税にすること、輸出大企業の国際競争力の強化を税制面からバックアップすることでした。消費税を引き上げつつ、一部富裕層の個人、法人の所得税を減税する税制改革を進めた結果、所得税の空洞化が進んできました。国の一般会計予算では、法人税は導入時から30%減となり、今年度の予算では、消費税は地方消費税を含めれば最大の財源となっております。  複数税制とポイント還元など増税対策、インボイスの導入も大問題です。軽減税率について、今のレジスターでは対応できず、ポイント還元するという景気対策についてはカード決済を導入しているかどうかで来客数に差が出ることになり、小売店は利益が出ない。小さい事業者のことは全く考えていないとの声が上がっております。  我が党では、161万の小規模事業者が廃業の危機に直面することを告発しました。財務省が、複数税率での減収分約1兆890億円のうち約2480億円をインボイス導入による増収で賄う計画だとのことです。売り上げが100万円以下の免税業者を課税業者にして、1社当たり新たに15万4000円を負担させ、複数税率を実施するための財源を確保するということです。複数税率を実施するため、その減税分を零細業者に肩がわりさせようとする、こんなひどい施策はありません。  消費税は、低所得層といわれる人たちにとっては過酷な逆進的税制として、所得再配分構造に深刻なゆがみをつくってきました。税・社会保障一体改革では、消費税が増税されない限り社会保障の予算は増加されず、自然増額ですら削減する仕組みとして機能してきたのです。普通のサラリーマン生活を送ってきた一般高齢者でも、安倍政権の年金削減で老後の生活費を公的年金で賄うことは難しく、消費税の逆進性の被害を最も強くこうむるのが低年金高齢者なのです。  質問の1点目です。消費税増税の市民生活、地域経済への影響についてどのように受けとめているのか。  2点目ですが、市の財政への影響について試算をしていることがあればお聞かせください。社会保険診療にかかる消費税は非課税とされ、受診料には消費税がかかりませんが、仕入れる薬品や設備などに対しては医療機関が負担をしなければなりません。しかも、この消費税負担は控除の対象とならず、医療機関のコストとなるものです。増税は医療機関の経営にも新たな負担となるものです。市営バスでは乗客数の減少、燃料コストの上昇で、2018年度決算では1300万円の赤字になったとのことです。消費税は運賃に転嫁していないので事業者の負担となるもので、増税は必死の経営努力を続けている地方の公共交通にも打撃を与えることになります。  3点目ですが、アとして市民病院の企業会計収支への影響について、イとして交通部の企業会計収支への影響について質問をいたします。  次に、子どもの医療費について質問をいたします。  全国全ての自治体が実施している子どもの医療費助成制度の拡充が年々進んでいます。厚生労働省の調査結果では、2018年4月1日現在、都道府県の5割が通院時に、4割が入院時に就学前までの医療費助成を実施、中学校卒業までと合わせると、通院は88.9%、1548市町村で、入院は95.8%、1668市町村に広がっています。自治体の努力の一方で、国には助成制度がありません。そのため、助成対象年齢に格差が生まれています。通院時に窓口負担がない市町村は62.6%、あるは37.4%、通院助成に保護者の所得制限がない市町村は85.8%、あるは14.2%となっており、窓口負担、所得制限のない自治体が多数となり、助成制度の主流を占めています。当市でも、本年1月から、通院が中学卒業まで、入院は高校卒業までの助成が始まりました。歓迎の声が寄せられているところです。  1点目ですが、実施からまだそんなに日はたっておりませんが、実施以降の実績について特徴的なことがあればお聞かせをください。  国は、助成制度が広がる中、小学生以上の窓口無料を行っている自治体への不当ともいえるペナルティー措置を続けております。このような国の姿勢に対して、全国知事会、市長会、町村会は、少子化対策の抜本強化を訴え、国が全国一律の子ども医療費助成制度をつくるよう再三提起をしてきております。2016年3月29日、全国知事会、市長会、町村会では、子どもの医療に関わる制度に関する要望で、1点目は減額調整措置、ペナルティーを廃止すること、2点目として、国の責任において子どもの医療にかかわる全国一律の制度を構築すべきである、以上を地方三団体として強く要望すると厚生労働省に提出をしております。  青森県では、昨年10月に、青森県乳幼児はつらつ育成事業を拡充しております。ゼロ歳から就学までが対象ですが、所得制限を倍に引き上げ、助成対象を6割から9割まで拡充しました。十和田市、むつ市はこの事業を使い、制度の拡充を行っています。旧3市では八戸市と弘前市が実施をしていません。就学までは、歯科や耳鼻科、小児科、皮膚科、急な発熱、けがなど医療費がかかるときです。子育て中のお父さん、お母さん方からは拡充を求める声が寄せられているところです。  2点目です。青森県乳幼児はつらつ育成事業を使っての制度拡充のお考えはないか、質問いたします。  乳幼児医療費無料化の出発点になっているのは、岩手県の旧沢内村です。1956年、昭和31年ですが、乳幼児の死亡率は、最少は東京で1000人当たり25.7人でしたが、沢内村では1000人当たり69.6人と全国で最も高くなっていました。昭和36年当時の深沢村長は、国民の命を守るのは国の責任だ、国がやらないのであれば私がやりましょうと乳幼児医療費無料化を断行しました。その結果、翌昭和37年には乳幼児1歳未満の死亡率ゼロを達成しています。子ども医療費助成制度の原点だと考えてまいりました。そのほかにも、65歳から始めた高齢者医療費無料化は60歳までと拡充をし、これは全国にも先駆けて実施したところです。私は、自治体の一番の役割は市民の命と健康を守ることにあると思っております。  3点目ですが、所得制限の撤廃についての考えを質問いたします。  次に、保育行政について質問をいたします。  ここ数年、保育士不足のため、保育定数をふやせないなど待機児童対策の障がいになってきています。これを受けて、保育士確保のための保育士処遇改善政策が必要との声が強まっています。保育士不足は、東京や大阪などの大都市圏の問題でしたが、2016年ごろからは全国的に保育士不足が広がり、処遇改善がさらにクローズアップされるようになっています。しかし、保育士需要に見合うだけの保育士確保対策が行われていないことが保育士不足の最大の原因だと考えます。  保育士が集まらないのは労働条件にあることは言うまでもありません。低賃金、長時間労働、過密労働が、保育士の仕事が忌避される最大の原因になっています。賃金構造基本統計調査からですが、全企業の所定内給与平均額は30万4300円余りですが、保育士は22万9900円で7万4400円の開きがあります。月額所定給与が20万円未満の人は40.2%、22万円未満の人は58.1%になります。2016年以降、安倍政権は処遇改善として賃金引き上げを進めているものの、その規模は小さく、なおもこの水準であり、保育士賃金引き上げ政策は不十分と言わざるを得ない状況です。しかも、地域格差もあります。都道府県別で最も高いのは京都府の26万9000円、東京都26万7000円、愛知県24万9000円、青森県は21万6000円となっています。  保育施設の運営は、国からの運営費によって賄われますが、それだけでは民間施設の給与が低くなり過ぎるため、自治体では独自の財政で補助を出して保育士の給与引き上げを行い、人材確保に力を入れているのです。  1点目です。保育士の処遇改善について取り組んでいることについて質問をいたします。政府が進める処遇改善策は賃金の引き上げが中心ですが、保育の現場では、長時間過密労働、人手不足、仕事の持ち帰りが大きな問題になっております。保育士確保が難しい要因となっているのです。労働時間削減のためには、人手をふやし働きやすい職場環境をつくることが緊急の課題ですが、配置を手厚くする対策はほとんどやられていません。  そこで政府が打ち出してきたのは、保育士の資格がなくても保育所を運営できるように、保育士配置の規制を緩和する方向です。内閣府の子ども・子育て本部が出している教育・保育施設等における事故報告集計というものがありますが、治療30日以上になる事故は、2016年度ですが、875件起こっております。うち骨折は717件、死亡事故は13件となっておりますが、そのうちの7件がゼロ歳児です。89%、776件が施設内での事故となっています。また、傾向を見れば、無認可施設での重大事故、また件数が多い傾向にあります。規制緩和によって人手を確保しようとする路線は保育の質の低下を招き、安全、労働面からいっても相当に危険なものになります。  2点目です。当市における待機児童対策について質問をいたします。  最後に、公契約条例について質問をいたします。  公契約法、条例は、公共事業や委託事業に従事する労働者の賃金、労働条件を適正に定め、確実に末端の労働者にまで確保することを義務づける制度のことです。市内中小企業の受注確保、地域内循環型経済の仕組みをつくること、その契機となるのが公契約条例制定の目的です。  国土交通省は、コスト削減を掲げて設計労務単価を1997年の1万9121円を最高に、15年連続で下げ続けてきました。2012年は1万3072円まで下げております。あわせて、建設労働者の賃金も低下を続け、20年前の水準まで逆戻りしたとも言われてきております。2008年の厚生労働省の調査で、建設労働者の4割が年収300万円以下となっております。若年層の入職が少なく、高齢化と人手不足が進んでいるのです。業界の調査では、若年の建設労働者が入職しない理由として、給料が安いが57.7%、仕事がきついは44.3%などが挙げられ、中高年の建設労働者からは、子どもが関東方面で同じ仕事をしているが、地元はとても単価が安く、帰ってこいとは言えない、親から事業を継いだが廃業も考えているなどの声が上がっているところです。このような声を受けて、2013年以降は単価の引き上げが行われてきております。  国土交通省では、ダンピング受注の激化が賃金の低下や保険未加入を招き、若年入職者の減少につながっている、その結果、技能労働者の逼迫が顕在化しつつあり、入札不調が発生しております。これは決して一時的なものではなく構造的なもので、労働者の所得をふやす必要があるとされ、ことしは20年前の水準にまで引き上げられております。しかし、この施策が現場の労働者に生きているのかという点では、全建総連や建築労働組合の調査で、設計労働単価が引き上げられた後でも、公共工事の現場労働者の賃金は変わらないとの回答が70%以上となっております。賃金に反映されていないことが明確になっています。  一方で、公契約条例が制定されている自治体では、賃金下限額を設定した効果がはっきりとあらわれているのです。2009年7月には公共サービス基本法が施行されておりますが、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、労働環境の整備に必要な施策を講ずるように求めるものとするとしておりますが、努力義務にすぎないものです。真に役立つ公契約法、条例の実現を国、自治体に求める意見書を採択した議会は、2016年5月の時点で35都府県、885自治体に広がっております。  公契約条例、公契約法は、ILO94号条約をもとにしているものですが、日本はこの条約をまだ批准していません。2009年に千葉県野田市が、国でやらないのであれば自治体で独自に決めますということで、野田市議会が日本で初めて公契約条例を成立しておりますが、以来、条例型15、要綱型4、理念型10、理念と要綱を合わせた条例が2の合計31自治体で制定されるまでになっております。  質問の1点目ですが、昨年7月から開催されてきた研究会の検討内容についてお聞かせください。  質問の2点目です。私は理念と書きましたが、市として目指している条例の形について質問いたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔16番田端文明君降壇〕(拍手)  〔副議長夏坂修君退席、議長壬生八十博君着席〕 ○議長(壬生八十博 君)この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。
     市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)田端議員にお答えを申し上げます。  まず、消費税10%増税に伴う市民生活、地域経済への影響についての御質問ですが、消費税率の引き上げに伴う市民生活への影響については、景気動向など外的要因によるところが大きいため具体的にお示しすることは難しいと考えておりますが、国では、増税による国民の負担感を少しでも和らげるよう、飲食料品等に対する軽減税率制度を導入することとしております。このほかにも、自動車や住宅の購入者への負担軽減策、キャッシュレス・消費者還元事業などを実施することとしております。  地域経済、事業者への影響につきましては、個人消費の減速による売り上げの減少が懸念されるほか、軽減税率導入に伴うレジ等の変更のための費用負担などが考えられます。キャッシュレス決済は、地域内の消費の活性化と事業者の生産性向上につながるものとされており、消費者還元事業への参加に当たって店舗は無料で対応端末を導入できるほか、決済事業者へ支払う決済手数料が軽減されます。経済産業省の発表によりますと、9月5日時点での参加申請店舗数は、青森県全体で4686店舗、うち、9月2日までに審査を通過した市内の店舗は353店舗となっており、今後さらに増加すると見込んでおります。  また、軽減税率制度につきましては、八戸税務署や八戸商工会議所等が事業者向け説明会を開催しているほか、国では軽減税率対応レジの導入に向けた補助を実施しております。市内事業者の対応レジの導入状況は把握できておりませんが、新聞報道によりますと、同補助制度については全国で30万件分の補助枠に対し、7月末時点で約12万件の申請にとどまっており、全国的に事業者の対応がおくれているものと見られ、当市においても同様の状況にあると考えております。  市といたしましては、今後、景気動向を注視し、市民生活や地域経済への影響を最小限にとどめるよう、適切な支援や制度の周知に努めてまいります。  次に、市財政への影響についてお答え申し上げます。  消費税率の引き上げにより消費税が課税される需用費、委託料、工事請負費などの支出については、引き上げ分の増加が見込まれます。これらの経費の総額は、一般会計で申しますと、平成30年度決算ベースでは約260億4000万円となり、このうち消費税相当額は19億3000万円となります。この金額をもとに引き上げ後の消費税相当額を試算いたしますと約24億1000万円となり、増税による影響額としては約4億8000万円と見込まれます。  次に、4、公契約条例についての(1)検討内容についてお答え申し上げます。  当市では市独自の公契約制度の方向性、内容等について調査、研究を進めるため、有識者、労使関係団体の代表者等で構成する八戸市公契約制度研究会議を平成30年7月に設置し、これまで5回にわたり会議を開催しております。研究会議では、先進自治体の制度の実施状況や市内の建設工事登録業者を対象としたアンケート調査の結果等を参考に、市独自の公契約制度の導入の方向性及び賃金下限額の設定などの制度内容等について、委員から意見を伺ったところであります。  主な意見といたしましては、元請、下請関係の適正化を踏まえ、市として最低限の制度は必要である。事業者への意識啓発等の観点から、条例での制度実施が望ましい。事業者の制度に対する理解が進んでいない現状では賃金下限額の設定は困難である等が挙げられており、これらの意見に基づき、現在、制度方針案について検討を進めております。  今後の予定といたしましては、次回の研究会議を来月開催し、制度方針案等の最終確認を行った後、詳細な制度内容を検討し、事業者への周知期間を十分に確保した上で、令和3年度の制度の導入を目指してまいりたいと考えております。  次に、理念についてお答え申し上げます。  現在検討を進めております条例案の骨子といたしましては、事業者に対する制度の周知を図るため、公契約に関する基本方針及び発注者、受注者双方の責務を盛り込むことや、制度の実効性を担保するため、労働者の労働環境の確認を行う旨を規定すること等を柱としており、当市の実情に即した制度を目指しているところであります。公契約における適正な労働環境の確保を図ることは、公共サービスの品質の確保及び地域経済の活性化に寄与することから、制度の円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長(品田雄智 君)次に、消費税が10%に増税された際の市民病院における収支の影響についてお答えを申し上げます。  平成30年度の市民病院事業会計決算における消費税額は、材料費や経費などの課税支出に含まれる仮払消費税が約6億5900万円、納付消費税が約2300万円、行政財産使用料などの課税収入に含まれる仮受消費税が約4200万円となり、これを差し引きした実質的な消費税負担となる控除対象外消費税は総額で約6億4000万円となっております。これを平成30年度決算の実績額をもとに消費税率を10%にして試算いたしますと、年間約1億6000万円の増額になると見込まれます。  一方、消費税引き上げ対応分として10月1日に適用される診療報酬改定では、全体で0.41%のプラス改定が決定されており、これを平成30年度決算の実績額をもとに試算いたしますと、改定内容が大きく反映される入院収益及び外来収益を合わせ、年間約7000万円の増額になると見込まれます。これらの試算結果を踏まえると、消費税増税による収支の影響は差し引き約9000万円の負担増になるものと考えております。  以上であります。 ○議長(壬生八十博 君)交通部長 ◎交通部長(佐藤浩志 君)次に、交通部についてお答え申し上げます。  平成30年度の自動車運送事業会計決算を消費税率10%で試算した場合ですが、収益は運賃収入などに含まれる消費税がふえることにより約1500万円減少し、費用は控除対象外消費税がふえることにより約250万円増加いたします。その結果、収支は約1750万円悪化し、純損失額は約1300万円から約3050万円となるものであります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)私からは、発言事項2、子どもの医療費についてと、発言事項3、保育行政につきましてお答え申し上げます。  まず、子ども医療費の実績についてですが、当市のこども医療費助成事業については、所得の少ない子育て世帯への経済的支援として実施しており、一定の所得制限を設けておりますが、通院は中学生まで、入院は18歳到達の年度末までを対象として、保険診療の自己負担分を全額助成するものでございます。平成31年3月末時点の受給対象者は1万2908人、前年度比6045人増、決算額は2億3200万円、前年度比700万円増となっております。  次に、青森県乳幼児はつらつ育成事業についてお答え申し上げます。  青森県乳幼児はつらつ育成事業は、未就学児にかかる医療費自己負担分について2分の1を補助するものでありますが、昨年10月に所得制限が引き上げられております。当市の子ども医療費助成事業におきましては、これまで独自の施策として対象年齢の拡充を図ってきており、入院医療費は平成22年10月から小中学生を、平成28年10月からは18歳到達の年度末までの子どもを、平成31年1月からは通院医療費の助成を中学生にまで拡大し、未就学児が対象の県の乳幼児はつらつ育成事業に上乗せする形で拡充をしてまいりました。  未就学児の所得制限を県と同様に引き上げた場合には、比較的所得の高い世帯まで対象になることや、財政負担がさらに増加することなど、制度面、財政面で解決すべき課題があると認識しております。  次に、所得制限の撤廃についてお答え申し上げます。  子ども医療費助成制度の充実は、子育て世帯への経済的支援のほか、子どもの健康維持についても大きく寄与するものと考えておりますが、現在の受給対象者は5割程度で、今年度の当初予算が4億9000万円となっていることから、所得制限を撤廃した場合、毎年約10億円を要する試算としております。このように、所得制限を撤廃した場合、多額の事業費を要することから、当該事業を継続していくためにも慎重な検討が必要と考えております。  なお、子どもの医療費助成につきましては、国の責任として全国一律の制度を創設するべきと考えておりますことから、市といたしましては、全国市長会等を通じて引き続き国へ要望してまいります。  次に、発言事項3、保育行政についてお答え申し上げます。  まず、保育士の処遇改善についてですが、国は全国的に不足する保育士の確保を喫緊の課題と捉え、保育士の処遇改善に向けた取り組みを重点的に行ってきております。当市におきましても、平成25年度及び平成26年度には、処遇改善を行った施設に対し臨時的に補助金を交付したほか、平成26年度以降毎年度、人事院勧告に基づく公務員の給与改定率に準拠して、施設型給付費の基準単価を改定し、国が基準とする平成24年度と比較して平成30年度までの間に7.1%増額しております。  また、施設の職員の平均経験年数に応じて支給する処遇改善等加算Ⅰの加算率の上限を、平成30年度までの18%から今年度は19%に引き上げたことにより、施設型給付費の基準単価の引き上げと合わせますと、平成24年度と比較して、保育士1人当たりの給与水準は月額約3万2000円の上乗せとなっております。さらに、平成29年度には、処遇改善等加算Ⅱが創設されたことから、キャリアアップのための研修の受講や一定の経験年数を有する等の基準を満たす保育士等に対して、月額5000円から4万円の賃金改善を行っております。  今後とも、施設に対して制度のあり方や必要性等について周知を徹底し、処遇改善を着実に進めることで市内における保育士の定着、確保を図ってまいります。  次に、待機児童対策についてお答え申し上げます。  国による待機児童の定義は、入所申し込みがなされ、入所要件に該当しているにもかかわらず入所していない児童とされており、他に利用可能な保育施設等の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所等を希望して入所していない場合は待機児童に含めないこととされております。  当市の本年4月1日現在の待機児童はございませんが、特定の施設を希望するために入所していない私的理由による入所待ち児童は98人となっております。当市では、これらの待機児童等の解消に向けた取り組みといたしまして、平成27年度の子ども・子育て支援新制度施行以降、保育所2カ所、小規模保育施設1カ所、認定こども園分園2カ所を認可しているほか、本年7月1日現在34園において、利用定員を超えた児童の受け入れを行い、入所枠の増加を図っております。  また、待機児童等の解消に不可欠な保育士の確保、定着のための取り組みとして、保育士の業務負担軽減と労働環境改善を目的に、ICT化を図る施設に対して、平成27年度より、八戸市保育所等業務効率化推進事業補助金を交付し、平成30年度までに54施設、今年度は10施設において業務支援システム等を導入することとしております。  さらに、平成29年度には、保育士資格または幼稚園の教員免許状を有する保護者が保育施設の利用を希望する場合、その入所選考をする際の優遇措置を設け、有資格者の職場復帰を後押ししているほか、平成30年度には八戸市未来の保育士応援奨励金を創設し、市内の保育施設へ就職すれば返還を免除する修学資金を貸与しております。  今後、少子化に伴い児童数の減少が見込まれる一方で、幼児教育・保育の無償化の導入や保護者の就労状況の多様化により保育施設への入所希望の増加も想定されることから、令和2年度から令和6年度を計画期間とする新たな子ども・子育て支援事業計画策定に当たりましては、保育の需要を適切に把握し、受け皿を安定的に確保するために、保育士の確保、定着に努めながら、待機児童等の解消を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)田端議員 ◆16番(田端文明 君)意見を申し上げながら、再質問をしてまいります。  まず、消費税導入の増税のことについてですが、答弁にもありましたように、新車を買います、家を新築します、また、ポイント還元、あと診療報酬をわずかながら引き上げると。これは国会でもニュースでも何度も言っておりましたが、安倍首相は、増税分は全て返しますということを何度も言っておりました。私はその一環だと思って受けとめていますけれども、しかし、消費税が増税されて、それを負担するのは私たち市民です。何よりも問題だと思っているのは、収入のない子どもや学生、または無年金と言われる人たちがおりますけれども、暮らしていく上ではその人たちも同じく負担をしなければならない最も不公平な税制だと考えてきました。これだけのポイント還元やら、さまざまの診療報酬を上げるとかということがありますけれども、これだけで2兆円以上の対策をしている。2%の増税ですけれども、それ以上の予算をかけたとも言われておりますが、私は、全額を返すというのであれば、増税をやめることが一番だと考えております。  改めて思うのは、私たち市民が負担をしていくということを市民の皆さんにも広く知っていただきたいと思っていました。さまざまな税金がありますけれども、私たちが生まれてから死ぬまで続ける経済活動、消費というものがありますけれども、これに国家が大きく税金をかけるということは、生存権を脅かすことにも等しいことだと私は思っております。さまざまな事業をやって、もうけて、それで税金を納めるというものと全く異質の税金だということだと私は言わなければならないと考えております。  もっと、さらに、日本で特別に特徴的なのは、食料自給率は40%を切って38%、それ以下だとも言われております。ですので、6割以上は外国から輸入をしてきていますけれども、これが値上げされる中で、さらに10%に増税されていくというのは、本当に私たちの暮らしがこの増税で破壊をされていくのではないかという思いさえ持っています。  野村総合研究所というところがありますけれども、ここでは純金融資産だけで1億円以上保有している階層を富裕層と言っております。5億円以上持っている人は超富裕層と言われておりますけれども、ここは、日本全体に5300万世帯あると言われておりますが、わずか2%です。この2%の人たちが持っている、不動産を除くとありますが、純金融資産、株か、また現金などですけれども、300兆円になると言われております。また、日本の内部留保金というものが、報道でも何度かされてきておりますけれども、資本金10億円以上の会社が持っている内部留保金は450兆円になると言われておりますが、これは世界で一番だとのことです。企業にこれだけのお金を持たせている国は、世界どこを探してもないということです。  また、対外資産というものがありますが、これは世界中で330兆円、日本の資産があるということで、中身はアメリカの国債を大量に買っていることと、あと民間の企業、金融機関の資産だと言われておりますけれども、アメリカの国債を除いて200兆円ほどになっているということです。これは東日本大震災のときに海外の識者、大学の研究者などは、日本はこの資産を使って災害対策を行うべきではないかというメッセージを何本も送ってきていたということが言われております。しかし、日本の政府は全くこれには耳を貸しませんでした。やったのは、公務員から、復興財源だといって、半年近くでしょうか、給料を減らしました。公務員といえども給料は生活費となっていますが、生活費をとって復興費に充てたということになります。  これ一つを考えてみても、政府が今まで消費税のことで言ってきたのは、政府の安定的な財源を確保するため、また、福祉のため、社会保障のため、今回は教育費を無償化にするためと言ってきておりますけれども、しかし、振り返れば、国保税は高騰しました。後期高齢者医療制度の導入、年金、生活保護費の削減、また、これらを考えれば、福祉や社会保障の後退は誰の目にも明らかだと思っております。  また、私は平成30年12月議会でもこの問題を取り上げましたけれども、無償化と言いますけれども、公立の保育園は一定の期間が過ぎれば自治体が100%負担をして無償化をやるという内容になっています。私立の保育園については、政府が半分、残りの半分は、県が4分の1、市が4分の1を出してくださいと。ほかの公共事業と何ら変わらないもので、私は、これは決して無償化などと言えるものではなくて、この制度自体を疑わざるを得ないものだと思ってまいりました。  市内を見れば、地元紙でも何度か特集をやっていましたけれども、ポイント還元については、来年の6月まで9カ月間であることで、手続や費用を考えればどうしても申請に踏み切ることはできませんと、これで見送っている。登録業者がふえないという一番の原因だと考えております。また、食べ物は、持ち帰りは8%で店内での飲食は10%です。酒類は10%でほかの食品は8%ですと。制度が余りにも複雑で、増税後は売り上げ、仕入れの区分で膨大な経理をやらなければならないので大変なことになる。混乱と混迷が深まっているということが言われておりますので、市民の皆さんは、今回の増税は歓迎をしていないということを思ってまいりました。  消費税の増税を求めてきたのは財界や経団連だということは改めて言っておきたいと思いますが、私はこのような道理のない増税に対しては反対をしていただきたいという思いでございます。  子どもの医療費についてですが、国勢調査が行われておりますけれども、国勢調査の中でひとり親世帯というものがありますが、ここは10世帯に1世帯の割合であります。また、この中でひとり親の貧困率は54.6%で非常に高い数字になっております。あと、兵庫県の保険医協会が調べたことですけれども、低所得階層の中で低所得貧困層は虫歯の有病率が高いということが明らかになっていますけれども、歯医者は経済的理由で真っ先に治療をやめられるということになっているようです。格差によって治療にも差が出る。また、乳幼児の歯の状況に影響を与えているということが言えると思います。  ということで、国でやらなければならないことではありますけれども、子どもたちがまたいつでもどこでも医者にかかれるという制度を市としてもつくるために全力を挙げていかなければならないと思っているところです。私は1つ触れておきたいのは、一部にコンビニ受診や助成制度が過剰な受診の原因となって、医療費がかさむということが言われています。しかし、これは、全国保険医団体連合会では過去の数字を調べて比較しておりますけれども、ゼロ歳から19歳まで通院したレセプト件数は、2002年からの17年間で1200万件で前後をしており、横ばいのまま推移してきております。決して、医療費無料化の助成制度が始まったからといって、過剰受診にはなっていないということを数字で証明しているということです。  また、同じ年齢で時間外、夜間診療の件数を見れば、全国では2006年には72万件があったとのことですが、2011年に52万8000件に減少しております。助成制度拡充で子どもが早目に受診できるようになり、病気の重症化が防止されてきているということが言えると思います。  きょうは山名議員も触れましたけれども、県内10市ある中で、八戸市と旧3市の中では弘前市以外は所得制限を設けなかったり、または県の制度を使って570万円までの拡充をしているということが広がってきておりますけれども、これが青森県の体制にもなっているのだと思っております。特に私は、ほかの都市から転入してきた人たちから言われてきたことですけれども、以前暮らしていたところでは無料でしたと。これが普通のことだと思っていましたが、八戸で病院にかかったら高いのに驚きましたと。また、子どもやお孫さんのことでは非常に関心の高いことだとも受けとめてまいりましたので、この声に応えていただいて、所得制限をなくするよう求めてまいります。  ここで1点再質問をいたします。保育行政のことですが、賃金が高いところでは、国の助成のほかに自治体や県が独自に財政を使って給与引き上げを行い、人材確保に力を入れているというところがありますけれども、市としてこの点についてはどのように考えているのか、質問します。 ○議長(壬生八十博 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)それでは、再質問についてお答え申し上げます。  他都市、都市部とかに比べて、青森県の場合、保育士の賃金が低いということでの御質問だと思いますが、青森県の保育士の賃金の状況でございますけれども、平成30年、賃金構造基本統計調査によりますと、青森県と東京都の保育士の月額賃金でございますが、約5万7000円の差、それから、全国の平均と比較した場合は約3000円の差が生じております。また、青森県内における保育士と全産業の比較をした場合でございますが、こちらは約1万1000円の差が生じております。  保育士の業務は、御承知のとおり責任が重く長時間労働等の理由から、市としても、労働環境や処遇の改善につきましてこれまでも進めてまいりましたけれども、議員からも御提案いただいておりますので、今後も他都市の取り組みを参考にして研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)田端議員 ◆16番(田端文明 君)意見を申し上げてまいります。  私は、保育ということでは、私も子どもを保育所に通わせましたが、一時預かりや、また、私たちが仕事に行っている間に子どもを見てくれているというのはとてもとてもありがたいことで、また、子どもが将来どのように成長するかということに深くかかわる問題だと思ってきておりました。今回の消費税の増税を使って幼保無償化をするということですが、私はこれはとても大きな問題があると思っていました。  先ほども話をしましたけれども、いずれ無償化の財源は市町村で持ってくださいというものです。東京の特別区長会では試算をしていますけれども、東京の23区で幼保無償化にかかる費用は91億円になるということです。また、中核市長会でも試算をしていますが、中核市平均で2億5000万円の費用負担になるということが言われております。これでは公立園の廃止や民営化がさらに加速をするのは必至のことだと考えております。私はここに、今回の増税を使っての無償化の目的があるとさえ思ってきたところです。  それで、これまでの政府の保育園や保育士に対する対応ですけれども、2000年以降に企業の参入を解禁しております。一般の会社でも保育事業に参入できるようにしました。また、公立園が民営化を進めるよう、いろいろな財源を使って誘導してきております。2004年には公立園の運営費にかかわる国庫負担を廃止しております。一般財源化をしました。2006年には施設整備補助金を公立施設には適用しなくなっております。やめております。  かつては、全保育園のうち認可園は60%が公立を占めていましたが、20年余りで35%にまで減少し、保育の非正規化も進んできたと言われております。私は、保育士不足、また、保育園での事故が多くなったのはここが境だと思っております。今回の無料化という施策ですが、保育の完全市場化に向けての障がいとなる公的保育制度を壊してしまうという側面があり、私はこの制度を根幹から崩しかねない、壊していくものだと思っています。  また、安倍政権が今まで言ってきたのは、待機児童をゼロにします、子育て応援という応援プランを掲げてきておりましたけれども、今までやってきたのは、認可保育所の増設ではなく、企業主導型の無認可保育園の増設です。小規模保育を中心として、保育者の資格も基準も緩和をして、詰め込みを強化してきたということです。  一昨年6月に発表した子育て安心プランがありますけれども、これはあくまでも規制緩和と詰め込みを手段にしたものです。これでは、保育にかかわる関係者の皆さんも将来に展望を持てるものではないという思いでございます。  また、今まで2017年度末に待機児をゼロにするということも言っておりました。次に言ったのは、2020年度末に22万人分の保育の受け皿を整備して、待機児童をゼロにするということを言っております。しかし、これらは全て破綻したと言わなければなりません。私は、初めにも保育のことで、意義について深く思うことがあると思って言いましたけれども、この保育の質がクローズアップされてきております。これはアメリカの経済学者が研究していた就学前プロジェクトが契機となって、40歳まで行った追跡調査で、幼少期の教育がその後の人生を左右することを解き明かしているというものでございます。  私は、今の保育行政に求められるのは、企業主導型の推進はやめて、自治体が設置、監査に責任を持つ仕組みに改定すること。また、待機児童を解消するためには安全と質がしっかり確保された認可保育園を大増設することだと考えております。市としてこの方向で取り組んでいくことを求めます。  最後に、公契約条例ですが、市内の中小零細業者という言い方をしておりますが、経営が苦しいことは私は確かだと思っております。壇上でも言いましたが、地域内循環型経済をつくるためには、さまざまな施策を講じながら、市として育成支援に力を入れていくべきだと思ってまいりましたが、国土交通省の土地・建設産業局の建設市場整備課というところがありますが、ここではことし3月から全国の全職域で、単純平均で、前年度比で3.3%上げました。これで法定福利費や相当額を加算する措置を行ってきた平成25年から7年連続で引き上げを行ってきたということが言われております。国土交通省でやっているのは、この分を引き上げましたので、労働者への適切な水準の賃金を払うようにしてくださいという要請行動を繰り返し行っております。  しかし、私は、このような要請行動もとても大事なことですが、政府自身がILO94号条約を批准して、制度として、公契約法としてこれを確立しない限りは全て努力目標にしかならないものだと考えております。今回の当市で進めている公契約条例の検討会のことでも先ほど内容を聞かせてもらいましたけれども、私は、賃金条項はこの条例の核心だと思っております。賃金条項を入れた実効のある条例となるよう、これからも研究と検討を進めていただくことを求めて、質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で16番田端文明議員の質問を終わります。   --------------------   6番 髙橋貴之君質問 ○議長(壬生八十博 君)6番髙橋貴之議員の質問を許します。髙橋議員  〔6番髙橋貴之君登壇〕(拍手) ◆6番(髙橋貴之 君)本日のトリを務めさせていただきます髙橋でございます。令和元年9月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。質問の機会をいただきました市民有権者の皆様と先輩議員の皆様、同期議員の皆様に感謝を申し上げます。初登壇でありますので至らぬ点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  私は、秋田県横手市出身の38歳でありますけれども、八戸市での生活も、本年4月からは19年目となり、生まれ育った地よりも長くなりました。真壁昭夫さんという方が書いた本に、若者、ばか者、よそ者、イノベーションは彼らから始まるというものがあります。行き詰まった日本を変えるには、今までのやり方を変えることと提起されたものでありますが、若者、ばか者、よそ者については私にも当てはまっているものと認識をしております。与えていただきました任期の中で、市民の皆様の幸せのため、行政のチェックはもちろんのこと、新たな視点で一つでも多く課題解決に向けて提案をしてまいりたいと考えておりますので、市長を初め理事者の皆様、先輩議員の皆様、同期議員の皆様におかれましては、温かく御指導くださいますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い順次質問に入らせていただきます。  第1は公契約についてであります。先ほどの田端議員の質問と重複する部分もありますが、私の思いもありますので、そのまま通告どおり質問させていただきます。  公共調達に係る基本的な枠組みについてでありますが、国においては会計法及び予算決算及び会計令で、地方公共団体においては地方自治法及び施行令で規定をされており、一般競争入札、指名競争入札、随意契約によることとされておりますが、一般競争入札が原則とされております。また、予定価格制度による上限拘束性により、予定価格の制限範囲内で入札したものでなければ契約の相手方とはできないことや、最低価格自動落札制度により、最高または最低の価格で入札した者を契約の相手方とすることが規定されております。  一方で、この原則の例外として、契約の性質等に応じて価格その他条件が最も有利なものと契約することができる総合評価制度や、契約の相手となるべき者の入札価格が一定水準以下の価格である場合には、適切な履行が可能かどうか調査を行う低入札価格調査制度、契約の最低価格をあらかじめ設定する最低制限価格制度があります。  地方公共団体における調達は、その財源が税金によって賄われるものであることから、よりよいもので、より安いものを調達することが原則とされております。この原則からすれば、より安いものがよいという考え方もあり得ますが、一方で、地方公共団体における調達については、よりよいものを発注するという条件を満たす必要があります。つまり、より安いものを追求し過ぎると低価格による受注が進み、ひいてはダンピング受注につながることも懸念をされます。  ダンピング受注は、地方公共団体から見れば、適切な契約の履行が確保されないおそれがあることや、行政サービスの質が低下するなどの支障が生じかねません。また、受注側からすれば、下請へのしわ寄せや労働条件の悪化等、問題が生じかねないおそれもあります。さらに、社会全体にとっても公正な取引秩序をゆがめるおそれがあると言えます。  以上のことから、地方公共団体は、よりよいもので、より安いものを調達するよう、入札契約制度を適切に活用し、発注を行っていく必要があると考えます。  こうした中で、国土交通省は、同省が発注する工事及び調査設計等の業務における低入札価格調査基準を本年4月1日以降の入札公告を行う案件から上方に改定をしました。具体的には、工事においては、0.70から0.90だったものを0.75から0.92へ、測量においては、0.60から0.80だったものを0.60から0.82へ改定されました。改定の理由については、近年の施工実態等を踏まえた上での引き上げとのことでありますが、低入札価格調査基準を引き上げるということは、受注価格が上昇傾向にある中においても、適切な履行が不可能な場合が想定されるとの懸念を拭い切れない状況にあるとも受け取ることができます。こうした状況は、当然国だけではなく、地方公共団体にも及んでいるものと考えられます。  八戸市では、これまでさまざまな機会を捉えて入札・契約制度の改正に取り組んでおりますが、昨年7月に八戸市公契約制度研究会議が設置をされました。その趣旨は、昨今の公共工事の発注件数の減少などから、いわゆるダンピング受注による労働者賃金の低下や下請業者へのしわ寄せ等が全国的に危惧されている状況を踏まえ、これまで市長会等を通じ、国に対し公契約法の早期制定を要望されてきたものと認識をしており、八戸市が発注者として事業者等と結ぶ契約である公契約において、公共事業の品質の確保や雇用環境の安定化、ひいては地域経済の活性化に寄与することを目的に市独自の公契約制度について調査研究を進めることとしたものであり、その内容や方向性等について有識者、労働関係団体等との意見交換を行うためとされております。  この八戸市公契約制度研究会議は昨年7月から開催され、当初予定では、本年9月末までに6回程度開催することとされておりましたが、会議録の確認や会議に参加をされている委員の方から伺いますと、現在までに第1回から第5回までの研究会議が開催され、本年2月には、公契約制度に関する研修会も行われたと認識をしております。  そこで伺います。  1点目として、近年における公契約の状況につきまして伺います。アとして、当市における今年度の契約件数と契約形態並びに落札率の推移について伺います。イとして、当市においてこれまで価格調査基準によって失格となった事例があるのかどうかについてお伺いをいたします。
     2点目として、公契約制度の制定に向けた検討状況について伺います。アとして、4期目の任期も間もなく折り返しを迎える小林市長の政策公約に掲げられております市独自の公契約制度の導入について、今後の方向性も踏まえた所見についてお伺いいたします。イとして、八戸市公契約制度研究会議の検討経過についてお伺いをいたします。なお、先ほどの田端議員の質問と重複する部分は答弁を割愛していただいて構いません。  第2は、教育行政についてであります。  市内の知人から、自身の下の子どもが重度の自閉症スペクトラムの障がいを抱えており、全く話せないことや、今は養護学校や放課後デイサービスを利用しているものの、多くの悩みがあり、生きづらさを感じているとのお話をいただきました。育児の上で悩みを抱えている親御さんがたくさんいること、気軽に悩みを話せる場が余りないこと、障がい児施設や専門の病院などが少なく相談自体も数カ月待ちであること、外見からはわかりづらく認知度や理解度が低いこと、周りの人に迷惑をかけたくないために公共の場になかなか連れていってあげられないことなど、多岐にわたりました。  私もこの障がいについては深い知見がありませんでしたが、書籍等を通じて少し勉強させていただきましたので、この障がいについての理解を深めていただく観点から少し紹介をさせていただきたいと思います。  まずは、自閉症の捉え方の広がりについてでありますが、これまで自閉症はかなりまれな重い障がいだと考えられてきたようであります。実際に自閉症の大半の方は知的障がいも伴い、日常生活の広い範囲で支援が生涯にわたって必要となるとのことであります。  しかし、近年では、知的障がいを持たない、あるいは比較的軽い人々の中に自閉症症状を持ち、そのために社会生活がうまくいかない人々がいることがわかってきたようです。こうした人々は、自閉症の枠組みの中で福祉や教育の支援を受けることができず、パーソナリティーの異常や精神病とみなされ、誤った医療を受けてきたケースも少なくなかったようです。そのため、アスペルガー症候群、あるいは非定型自閉症、特定不能の広汎性発達障がいといった医学的診断名が新しくでき、その結果、専門家の間で気づきが高まってきたとのことです。今では、福祉、教育、保健、医療と広い領域で発達障がい者支援と位置づけられて取り組みが始まっています。このように高機能の人々、または自閉症症状が比較的軽い、あるいは少ない人たちまでを含めて、自閉症特性のために共通の困難を持つ人々を捉える枠組みとして、自閉症スペクトラム、ASDという呼び方が一般的となったようであります。  次に、頻度や性差についてでありますが、典型的な自閉症は約500人に1人の割合で発症されるようであります。しかし、自閉症スペクトラムとして捉えると、約100人に1人という数字になるようであります。性別では男性に多く、女性の約4倍の発生頻度のようであります。  次に、症状と合併症でありますが、ASDの症状は、大抵の場合、生後二、三年間に明らかになるようであります。幼児期に言葉のおくれがない場合は気づかれにくいこともあるようですが、集団生活に入ると、対人関係の不器用さがはっきりすることが特徴だそうです。  これまでは、就学後あるいは就職に際してさまざまな問題が明らかになり、初めて診断を受けることが少なくなかったのですが、幼児期に診断を受けるケースもふえてきました。早い時期から子どもの特徴を理解し、ニーズに合った適切な支援につなげていくことが、子どもの発達や将来の社会生活のためにはとても重要なこととされております。  ASDの人々の状態像は、年齢や知的障がいの有無、症状の程度などによってバリエーションが大きいようであり、幼児期では、名前を呼んでも振り向かない、アイコンタクトが少ない、きょうだい以外の子どもに関心がない、言葉が遅いなどで気づかれることが多く、ひとり遊びが多い、指差しをしない、人のまねをしない、表情が乏しい、落ちつきがない、かんしゃくが強いなどもよく見られるようであります。合併症状は、知的障がい、てんかん、注意欠陥・多動性障がい、学習障がい、不安障がい、気分障がいなど、多様でさまざまな障がいや病気を合併することが少なくなく、また、合併すれば社会生活や日常生活はより困難になるとのことです。  次に、療育と治療についてでありますが、ASDのある子どもは、早期療育を行うと行動の改善や発達の促進によい結果をもたらし、さらに、家族に対し、子どもに対する理解を深めるよう働きかけることで支援は長く続き、生活の範囲が広がる。その結果、成人後の社会適応とQOL、クオリティオブライフの頭文字をとったものでありますが、一般に、一人一人の人生の内容の質や社会的に見た生活の質のことを指し、どれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているかということを尺度として捉える概念でありますが、それを高めることがわかってきました。  療育プログラムの内容について、開発者の理論的立場が異なっており、それぞれに協調する目標、用いる技法が微妙に異なり、その結果、それぞれのプログラムが持つ利点と欠点が違ってきますが、現時点では、具体的にどのような内容を持つ療育プログラムがどのような子どもに必要なのかについては、結論を出すだけの証拠が不十分であると言われております。しかしながら、身辺自立やコミュニケーションを含むさまざまな行動に働きかける療育のほかに、言語の改善を目的とする言語療法、対人行動の改善を目的とするソーシャルスキルトレーニング、また、症状によっては医療が役立つとされております。  精神科医で医学博士であります本田秀夫先生の著書、自閉症スペクトラムでは、非障がいの方も含めると人口の10%は存在をする、10人に1人と考えられており、そうした方々は、障がいというよりも、少数派として捉えるべきであり、世の中は多数派の残り9人に合わせてできている中で、10人に1人が生きづらさを感じながら生きていると提起されております。  これまでASDに特化して述べてまいりましたが、そのほかにも多くの障がいを抱える子どもたち、親御さんたちが生きづらさを感じている現状があるのではないかと思います。当市としても、支援のあり方について改めて考えていかなければならない時期ではないかと思います。  そこでお伺いいたします。子どもの心身の発達に関する支援について、アとして、こども支援センターの相談件数の推移について伺います。イとして、来年計画されておりますこども支援センターの仮称・八戸市総合保健センターへの移設に向けた事業内容及び体制の検討状況についてお伺いいたします。  第3は、福祉行政についてであります。  これまで多くの議員の皆様から、高齢者や障がい者の皆様の視点に立って、バリアフリー化の推進や心のバリアフリーについて御提言をいただきながら、八戸市としても取り組みを進めてきたと思います。その中でも、平成30年6月定例会でのヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の可決は記憶に新しいのではないかと考えております。  私もみずからの政策の中で、誰もが安全安心で快適に暮らせる地域づくりを掲げており、その一つとして、高齢者や障がい者の視点に立ったバリアフリー化の推進を市民の皆様と約束させていただきました。単にバリアフリーといっても、ハード面での手すりやスロープも当然必要でありますが、そのベースとして、心のバリアフリーが浸透していることが重要であり、理解だけではなく、誰もが実践できるといったレベルまで引き上げていくことが必要だと感じております。  しかし、このことは非常に難しい取り組みであると考えております。なぜなら、私たちは、同じ状況で同じことをされたとしても、一人一人受け取り方や感じ方はそれぞれ違うからであります。当然、障がい者の皆様も同様で、それぞれ違うことと思います。よく考えれば当たり前のことでありますが、障がい者の皆様に対しては一律に考えられていることが多いと感じております。私たち同様に障がい者の皆様も一人一人違った感性を持っていることを認識した上で、ともに支え合っていかなければならないといった点にもう少し重きを置く必要があるのではないでしょうか。  そこで、心のバリアフリーについてお伺いいたします。アとして、当市における心のバリアフリーの浸透状況についてお伺いいたします。イとして、これまでの取り組みに対する評価についてお伺いいたします。ウとして、東京2020パラリンピック開催を契機とした今後の目標と取り組みについてお伺いいたします。  第4は、広報行政についてであります。  八戸市の広報紙である広報はちのへについては、広報担当部署の皆様が大変御苦労をして作成されているものと認識しております。毎月発行である上、市民の皆様に伝えたい膨大な量の情報をユニバーサルデザインも含め意識しながら、見やすく、わかりやすく、かつ限られた紙面で編集をしていくことは大変な業務であると思います。当然ながら、一人でも多くの市民の皆様に見ていただくための努力をされていることと思います。この広報はちのへの強みは、毎月1回市内の全戸に配布されること、インターネットやホームページと違い、情報を取得しようとしなくても届く仕組みにあることと思います。  これまで、議会の中でも重要な事柄については、市長を初め理事者の皆様から、広報はちのへ等を通じて周知をしてまいりますとの答弁も数多くあったものと認識しておりますが、それが果たして市民の皆さんにどの程度届いているのか疑問があります。私の周りでも、正直余り目を通したことがないとの声も聞かれ、非常に残念に思っている反面、何とかして見ていただけるような仕掛けはないものかと思考しているところであります。  こうした中で、むつ市では、宮下市長の肝いりで広報紙の改革を行ったと伺っております。具体的には、月に2回だった発行を月に1回にするとともに、積極的に広告を掲載することで表紙と裏表紙の2枚を、これまでの2色刷りからフルカラーとしたことや、広報を市民の皆様に幅広く見てもらう取り組みとして、広報紙の裏面に当月誕生日を迎える子どもの写真を市民の皆様から募り、抽せんし、掲載をする取り組みを行っているようであります。市民の皆様に、広報紙作成の一部に参画をしていただくことで、広報紙への関心を高め、目を通していただけるような仕掛けを行っているとのことです。  当市においてもこのような取り組みが必要と考えますが、まずは現在の広報はちのへの状況についてお伺いをいたします。  アとして、広報はちのへの情報発信能力の評価についてお伺いいたします。イとして、八戸の広告掲載件数についてお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔6番髙橋貴之君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)髙橋貴之議員にお答え申し上げます。  私からは、1、公契約についての(2)契約制度の制定に向けた検討状況についてのア、市独自の公契約制度に対する市長の所見についてお答え申し上げます。  公共サービスの品質の確保及び地域経済の活性化のためには、公契約における労働者の適正な労働環境の確保が必要であり、公契約制度はそのための有効な施策の一つであると認識しております。私としましては、適正な労働環境の確保は全自治体に共通する課題であることから、まずは国が基本方針を示すべきと考え、公契約法の早期制定についてこれまで市長会等を通じて要望を行ってまいりました。  また、国への要望と並行して、他自治体の実施状況等を調査しており、それらを踏まえ、当市としても独自の制度導入等について検討するため、平成30年7月、有識者、労使関係団体の代表者等で構成する八戸市公契約制度研究会議を設置し、現在、制度方針案等について、それぞれの立場から御意見を伺っているところであります。  私といたしましては、研究会議での御意見等を踏まえ、当市の実情に即した公契約制度の実施に向け、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、イ、八戸市公契約制度研究会の検討経過については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)財政部長 ◎財政部長(岩田真奈 君)私からは、1、公契約についての(1)、2点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、近年における公契約の契約件数と契約形態並びに落札率の推移についての御質問ですが、平成28年度から平成30年度までの直近3カ年の建設工事における入札方法別の件数と、平均落札率の状況につきましては、平成28年度一般競争入札299件、89.0%、指名競争入札142件、92.5%、随意契約32件、98.4%、合計473件、90.7%。平成29年度、一般競争入札255件、90.2%、指名競争入札114件、92.0%、随意契約35件、98.7%、合計404件、91.5%。平成30年度、一般競争入札267件、89.5%、指名競争入札77件、92.3%、随意契約25件、99.3%、合計369件、90.8%となっております。年度別合計の推移を見ますと、件数は減少傾向にあり、平均落札率は90%から91%台で推移している状況であります。  次に、当市における価格調査基準による失格事例についてお答えを申し上げます。  当市では、品質低下や下請業者へのしわ寄せなどにつながるおそれのあるダンピング受注を防止するため、予定価格が7500万円以上の工事については、入札価格が調査基準価格を下回った場合、適正に履行がなされるかどうかを調査し、その上で落札者を決定する低入札価格調査制度の対象といたしております。直近3カ年の低入札価格調査の実施状況につきましては、平成28年度24件、平成29年度11件、平成30年度13件となっており、調査の結果、全ての案件で適正な履行が確保されると判断し、失格となった案件はございませんでした。  私からは以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)私からは、2、教育行政についてお答え申し上げます。  まず、こども支援センターの相談件数の推移についてですが、市教育委員会では、子どもたちの健やかな成長を支援する相談窓口として、平成27年度より総合教育センター内にこども支援センターを開設し、今年度で5年目となりました。開設以来、相談件数は年々増加しており、平成30年度の幼児、児童生徒に関する相談は延べ4696件で開設年度の1.6倍となっております。  相談内容としては、子どもの発達、行動に関する悩み、子育てに関する悩み、学校生活に関する悩み、不登校など多岐にわたっております。近年の傾向としては、発達、行動に関する相談と不登校に関する相談が全相談数の65%を占めております。このうち、平成30年度の不登校に関する相談数は1230件で、開設年度とほぼ変わっておりません。それに対して、発達、行動に関する相談数は1827件で、開設年度の666件の2.7倍となっております。  次に、こども支援センターの移設に向けた事業内容及び体制の検討状況についてお答え申し上げます。  当センターは、次年度、総合保健センターに移転する予定となっております。こども支援センターは、教育委員会内の子どもに関する相談について窓口を一本化するとともに、関係各課や関係機関等と連携協力し、総合的かつ継続的な子育て支援を目指して事業を進めてまいりました。具体的には、子どもや保護者支援としての教育相談、発達相談、不登校状態が継続している児童生徒への支援、さらに、学校等に対して支援方法や支援体制を助言する巡回相談など、相談内容に応じた支援の充実に努めてまいりました。  新たに今年度からは、移設に向けた事業充実のため幼児の相談に対応する未就学児ことばの教室相談員が健康づくり推進課より教育委員会に移管され、切れ目のない支援体制づくりを前進させることができました。  また、昨年度は副参事を新たに配置し、今年度はこれまで総合教育センターと兼務であった所長、副所長をこども支援センター専属として配置いたしました。さらに、事務職員と教育相談員、特別支援教育専門指導員を各1名ずつ増員するなど、人的な環境整備も進めております。  以上のように、こども支援センター開設以来、事業内容や支援体制を点検、評価し、計画的に整備を進めてまいりました。次年度からは、関係各課が同じ建物内に入ることによって、必要な職員が必要なときに集まり、相談者の情報共有を行ったり、ニーズに対する役割分担等を速やかに検討したりすることが可能となります。このことによって、これまで以上に相談が迅速かつ円滑に行われ、切れ目のない支援により近づくものと考えております。今後は、関係各課との具体的な連携について話し合いを進め、支援体制の一層の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)私からは発言事項3の心のバリアフリー化についてお答え申し上げます。  まず、当市における心のバリアフリーの浸透状況についてですが、バリアフリーは生活の中で不便を感じること、さまざまな活動をしようとするときに障壁になっているバリアをなくすことを意味しますが、とりわけ心のバリアフリーとは、障がいのある方等に対する無関心や誤解、偏見等の意識上のバリアをなくすというものであります。  当市において心のバリアフリーがどの程度浸透しているかにつきましては、データ等で把握しているものがないため明らかではございませんが、例えばスーパーなどにおいて、障がい者等用駐車スペースに健常者が駐車しているため、障がいのある方が駐車できずに困っているという声が聞かれるほか、昨年度には障がい者団体から、障がい者等駐車場の適正利用について要望をいただいておることからも、心のバリアフリーはまだ十分には浸透していないものと考えております。  次に、これまでの取り組みに対する評価についてお答え申し上げます。  当市では、八戸市地域福祉計画において、基本目標の一つであります、共に支え合い、安心して暮らせる地域づくりの推進事業として、バリアフリー化推進事業を掲げております。当事業につきましては、毎年開催しておりますボランティア・市民活動フェスティバルにおいてバリアフリーに関する意識を高める体験型の講習会として、車椅子に乗る側、押す側の両方を体験できる車椅子操作体験や、装具をつけての高齢者疑似体験などを実施しております。  また、同計画では、福祉の心づくりと人材育成を基本目標とし、その推進事業といたしまして福祉の体験学習を掲げており、学校等からの要請に基づき、八戸市社会福祉協議会が実施主体となり、児童生徒を対象に高齢者疑似体験、車椅子体験、点字・アイマスク体験等の出前講座を実施しております。  このほか、市ホームページにおいて障がい者等駐車場の適正利用、多目的トイレの適正利用等について注意喚起及び意識啓発も行っております。  これまでの取り組みの結果、一定の成果は得られているものと考えておりますが、先ほどもお答えしたとおり、心のバリアフリーはまだ十分には浸透していないものと認識しておりますことから、さらなる意識啓発に努めていく必要があると考えております。  次に、東京2020パラリンピック開催を契機とした今後の目標と取り組みについてお答え申し上げます。  2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、心のバリアフリー等の取り組みを推進していくため、国においては、ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議を開催し、ユニバーサルデザイン2020行動計画を取りまとめております。この行動計画では、パラリンピックを契機として、障がいの有無にかかわらず、女性も男性も、高齢者も若者も、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切に、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現することを目指すとした上で、一人一人が心のバリアフリーを体現するため、次の3つのポイントを掲げております。  1つには、障がいのある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという障がいの社会モデルを理解すること。2つには、障がいのある人及びその家族への差別、不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の不提供を行わないよう徹底すること。3つには、自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションをとる力を養い、全ての人が抱える問題や困難や痛みを想像して共感する力を養うことであります。  当市といたしましては、これら3つのポイントを踏まえ、東京2020パラリンピック開催に向けて高まりつつある障がい者への関心をさらに高めていく一方で、障がい者自身の社会参加を促進することで、行動計画が目指す共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。つきましては、健常者の障がい者に対する無関心や誤解、偏見等をなくすための意識啓発のほか、障がい者自身の積極的な社会参加を呼びかけることを目的に、広報等に特集記事を掲載すること等を今後検討してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)総合政策部長 ◎総合政策部長(中村行宏 君)次に、広報行政についての2点の御質問につきまして、私からお答え申し上げます。  初めに、広報はちのへの情報発信能力の評価についてでございますが、市では市民に対して、市の施策や行事、まちづくりに取り組む団体のイベント等をお知らせするため、広報紙や市ホームページ、SNS、テレビ、ラジオ、新聞等の各種媒体を用いて、広く情報を発信しております。中でも広報はちのへは、毎月約9万8000部発行し、市内全戸に配布するとともに、市公民館や市民サービスセンター等の公共施設に配置しているほか、転入者には市民課窓口で配付、目の不自由な方々には内容を読み上げて録音したものを送付しており、速報性には欠けるものの、最も確実に市民に情報を伝えることができる媒体であると考えております。  広報はちのへに掲載する内容は、毎号1ページ以上の特集記事とイベント等のお知らせ記事で構成されており、特集記事では、市の施策として特に市民に周知する必要性のあるものや、市の事業、行事など、広く市民の参加を求めるもの、自然やお祭りなど市の魅力を広く発信する記事などを掲載しております。また、お知らせ記事では、当該月に開催される催しや講座のほか、健康相談や子育てに関すること、町内会活動など、当市での暮らしに有用な情報を広く掲載しており、これらの記事の編集に当たっては、平易な文章表現に努めるとともに、太字フォントや写真、イラスト等の活用により、見やすい紙面構成に努めております。  なお、広報はちのへは、黒とシアンの2色刷りで印刷しておりますが、市ホームページでは全ページカラーで閲覧可能であるほか、スマートフォンやタブレット端末で閲覧できる無料アプリ、マチイロを活用した配信にも取り組んでおります。  市では、広報はちのへは多くの市民に活用されていると考えており、引き続き全戸に配布する体制を維持するとともに、他市の広報紙も参考にしながら、より市民に親しまれ、役立つ広報となるよう、紙面の充実に努めてまいります。  次に、広報はちのへの広告掲載件数についてお答え申し上げます。  当市では、市の保有する財産を広告媒体として活用し、地域経済の活性化と新たな財源確保のため、平成17年6月に市有料広告掲載に関する基本方針を定めるとともに、翌年3月には広報はちのへ広告掲載取扱要綱を制定し、広報はちのへへの有料広告掲載事業を開始しております。  掲載する広告は市ホームページ及び広報紙で募集しておりますが、掲載に当たっては、虚偽、誇大表現や児童及び青少年の健全な育成を害するもののような、広報はちのへに掲載するものとしてふさわしくない有害広告等を排除するため、当該要綱の掲載基準に基づき、42項目について審査を行っております。  また、広告の掲載枠は大きさにより3つに区分されており、1号広告は、縦50ミリ、横170ミリで、掲載料は15万円、2号広告は、縦50ミリ、横80ミリで、掲載料は8万円、3号公告は、縦50ミリ、横50ミリで、掲載料は5万5000円となっており、平成30年度の広告掲載数は、1号公告が4枠、2号広告は6枠、3号広告は応募がなく、広告収入額は108万円となっております。  なお、広告本来の目的である市民へのお知らせ記事の掲載スペースを十分に確保するため、有料広告の掲載枠には上限を設けており、1号広告換算で7枠以内としております。  広告収入は貴重な財源であることから、引き続き市ホームページや広報紙を通じてPRに努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)髙橋議員 ◆6番(髙橋貴之 君)丁寧な御答弁、ありがとうございます。  3項目について要望、そして1項目について再質問をさせていただきます。  まずは公契約についての要望であります。  今ほど御答弁いただきました落札率についてでありますけれども、非常に高い水準になってきているものと受けとめております。これは現在の予定価格での競争が限界に来ている可能性が否定できない状況だと思っています。そうした状況下では、どうしても人件費が公契約に入札する企業の中で競争の材料とされている可能性が高いものと推測をいたします。  地方自治法により、地域別最低賃金が保障されているものの、大阪市営地下鉄の清掃員の事例など、現実として大変厳しい労働条件で働いている方も少なくないと思います。人口が増加し、経済が拡大していく中では、市場原理を最大限活用し、高品質、低価格を追求することが重要視されてきましたが、人口が減少し、そして経済成長も鈍化をしている現在の状況で、若者の都市部への流出に起因する労働力人口の減少や働き方改革などが相まって、企業が人材確保に苦慮している状況を踏まえると、適正価格という要素が重要となってくると考えます。  それから、八戸市公契約制度研究会議の経過についてでありますが、この公契約制度の制定については、隔年で行っております連合青森三八地域協議会からの政策要請の中から小林市長が4期目の政策として取り上げていただき、掲げてもらったものであると認識をしております。労働団体である連合の考え方に理解をいただきましたことに、まずは感謝を申し上げます。  その上で、会議の経過としては、経営側と労働者側の意見に隔たりがあるものと受けとめますが、私は下限設定をした上での条例の制定が望ましいと考えております。政府の見解では、平成21年2月の参議院第171回通常国会で、最低賃金法公契約条例の関係に関する質問主意書に対する当時の麻生太郎内閣総理大臣の答弁書の中で、地域別最低賃金を上回る独自の最低賃金額を公共工事にかかわらず広く一般に関し規定する条例の制定は、地域別最低賃金の趣旨に反するため、地方自治法の規定に違反するが、総合評価落札方式による一般競争入札の落札決定基準として、地方公共団体の契約の相手方たる企業等の使用者が地域別最低賃金を上回るある特定の賃金を支払っているか否かを定めることは、最低賃金法上問題ないと答弁をされております。  公契約条例の意義は、公正競争、公正労働の実現であり、公契約に従事する労働者の労働条件に底を設けて、この底を下回る労働を禁止することによって、事業者相互間での公正競争を実現させることとあわせて、地域の建設事業者が人材確保を含めて地域の企業と労働者がウイン・ウインの関係をつくっていくことにあると思います。  現在のように、人件費での競争がこのまま続いていった場合は、最終的にはスケールメリットを持った大手ゼネコンしか受注できない状況が生まれ、市民の税金が他の地域に流出していくことが想定をされます。SDGsの理念とも重なりますが、地域の経済を持続可能なスパイラルとしていくためにも、地域の企業、そして、そこに働く労働者をしっかりと守っていくことが重要であり、そうした観点からも公契約条例の制定は意義のあるものだと考えております。  しかしながら、民間と公契約の事業で人件費が変わってくることによる事務業務の煩雑化といった経営側の指摘についても理解をするところであり、公契約を自治体がモデルとなって民間工事のスタンダードとなるよう、理解を深める取り組みを行っていくことも必要と考えます。  また、最低賃金以上の額で下限設定をする前提としては、やはり予定価格の算出単価の引き上げや、働き方改革を意識した工期設定がなければ、企業へのしわ寄せ等であることが否めないものと思います。労働者を守るといった観点からも、企業がしっかりと利益を上げていくことは重要なことでありますし、その上で労働者に対しての適正な分配がなされることが健全な労働環境を継続して維持していくために重要な要素であると考えます。  多くの課題がありますが、まずは八戸市が青森県内の先陣を切ってこの公契約条例の制定に向けてしっかりと進んでいくこと、そして、この流れを県や県内の各市に波及させていくことが重要と考えます。また、市長会等を通じて、引き続き国に対して公契約法の早期制定を強く求めていただきますよう要望し、この項目は終わります。  次に、教育行政に対する要望でありますが、横浜市では、横浜市総合リハビリテーションセンターが設置され、療育といった分野での取り組みが進んでおります。当市においても、このような機関がつくられ、療育への取り組みが進められることが望ましいと考えておりますが、施設をつくることが目的ではありません。来年、こども支援センターが仮称・八戸市総合保健センター内に移設をされるということで、田向地域での医療、保健、教育支援の連携が可能になるのではないかとの期待を持っています。一施設で完結するような横浜市とは違った形ではありますが、相互連携により療育分野での取り組みが可能となるのではないかということです。  もちろん、こども支援センターは教育委員会の組織でありますので、教育といった視点での支援が中心であることは理解をしておりますが、医療や福祉といった分野とも連携をしていただき、療育への取り組みについて今後御検討いただきますよう、御要望をいたします。  続いて、福祉行政についての要望でありますが、フランスの障がい者支援団体が行った障がい者に対する大人と子どもの違いをあらわした社会実験が大変興味深いものでありましたので、少し紹介をさせていただきます。  実験は、小学生の子どもとその親に、敷居を挟んで親子で一緒にモニターに映し出される人物の顔を同じようにまねをする単純なゲームをしてもらうものです。画面に登場する人は、いわゆる変顔をして、その顔と同じように子どもも親も一緒にまねをしてもらうというものであります。これを何人か繰り返していって、最後にモニターに登場するのが障がい者の女性であります。障がい者の女性の方も、鼻をつまんで変顔をするわけでありますが、その顔を見た子どもと大人の反応がそれぞれどのようなものだったと思われるでしょうか。  結果は、子どもはそれまでどおりにまねをしますが、大人は、どんな表情をしていいのか、何とも微妙な表情を浮かべます。この実験では、大人が障がい者を見たときに、まねをするなんてかわいそうだとか、失礼かもしれないなどと考えて、まねをすることをしなかったものと推測をされますが、子どもはそもそも障がい者をそういった視点で見ておりませんし、余計な偏見がないためにためらいなくまねをしたものと推測をされます。  大人がとった行動で、他人を思いやる気持ちというものも非常に大切なことだとは思う一方で、子どものように、障がい者に対する偏見がない見方も必要ではないかと考えさせられる実験でありました。この実験で示されたとおり、誰もが心のバリアフリーについて理解はしているつもりでも、深層心理を深めれば、まだまだ浸透するには課題が多い状況であると受けとめなければならないと思います。しかしながら、こうした状況の改善に近道はないことも事実であり、一歩一歩着実に前に進んでいくことが重要であると考えます。
     また、東京2020パラリンピックを通じて障がい者への理解が進むと思うかといったアンケートの結果、出場対象障がいへの理解は進むが、それ以外の障がいへの理解は進まないと思うが49%、全ての障がいへの理解が進まないと思うが38%と、障がいへの理解の促進は限定的と考える人が87%を占める結果となっております。こうした状況も踏まえた上で、引き続き市民の皆様の理解が深まるよう啓発を行っていただきますよう、御要望をいたします。  最後に、広報行政について再質問をいたします。  広報は、まず目に触れなければなりませんし、企業がそれぞれ費用対効果を考えて掲載するものと思いますが、行政の広報紙としての後ろ盾があり、しかも、全戸に配布されるといった強みがあるにもかかわらず、掲載件数が若干少ないように感じられます。広報はちのへが、企業から見ても、市民の皆様に余り見られていないのではないか、広告効果が期待できないのではないかとの認識を持っているのではないかと考えられます。行政の大切な広報紙でもありますから、見ていただけるような取り組みを行っていく必要があると考えます。  先月27日から29日までの日程で、県立八戸芸術パーク・屋内スケート場早期建設促進八戸市議会議員連盟で、山口県山口市にある山口情報芸術センターと兵庫県豊岡市にある城崎国際アートセンターを視察してまいりました。山口情報芸術センターはメディアテクノロジーに、城崎国際アートセンターは舞台芸術にそれぞれ特化した施設でありましたが、素朴な質問として恐らく地域の皆様も抱くであろう、そんなことをやって何の意味があるのかといった意見や考え方に対してどのように対応されているのかについて質問させていただきました。  御回答をいただきましたのは、やはり当初は反対をされることが多く、関心を持っていただくことが難しかったわけでありますが、明確なビジョンを持ってまちづくりや教育、コミュニティ活動に活用していくこと、そして市民の皆様に参画をしていただくことで徐々に理解が進み、今では中心的な役割を果たしているとのことでありました。キーワードは、地域の課題に結びつけていくことと市民の参画であると私は思います。これは、小林市長も取り組んでおられるアートを活用したまちづくりの根幹でもあるのではないかと感じております。  こうした事例を参考として捉えれば、例えば広報はちのへに心のバリアフリーに関する記事を掲載し、各家庭に届いた広報を学校に持ってきていただき、授業等で補助教材といった位置づけで活用する取り組みを行った場合には、子どもが使う教材という視点で当然御家族の皆さんも関心を持っていただくきっかけになるのではないかと思います。  あるいは、広報を使って、きょう、こういう授業を受けてきたんだよと、子どもが家庭に持ち帰って報告、コミュニケーションの中に広報が登場するような状況が生まれることで、もっと見ていただけるような機会が期待できるのではないかと思っています。また、子どものころから、八戸市には広報はちのへという刊行物があることを認知していただくきっかけにもなるのではないでしょうか。  あくまでも、こうしたことは例え話ということでありまして、学校教育上での使用となれば法律等のハードルがあることも承知をしておりますが、こうした複合的で市民の皆様が参画する仕掛けは効果的な取り組みであると考えております。こうした取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(壬生八十博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、ただいまの再質問にお答えを申し上げます。  子どもたちに広報はちのへを使った形でいろいろ教育現場の中で活用できないかということでありまして、私も非常に大賛成であります。そもそも八戸の必要不可欠なタイムリーな情報を毎月市民に届ける。そしてまた、行事だけではなくて、知ってもらいたい、今の心のバリアフリーの問題もそうですけれども、理解していただきたい特集も盛り込んでいくということで、全ての市民に手にとってもらいたいと思っています。  そういった情報が満載の広報はちのへを子どもたちの目にも触れさせる努力は非常に有効だと思います。大事なことだと思います。これは教育委員会ともいろいろ相談しなければならないと思いますし、各学校で教育に使うに当たっては、校長先生を初めそれぞれの学校教育を担っている皆さんの判断も必要だと思いますけれども、例えば図書館の開架ラックの中に常に置いておくとか、あるいは、先生によっては、その中の記事を一つの題材として授業に用いるとか、いろいろな幅広い形で活用できるように、本当は教育長が答弁したほうがいいのかもしれないですけれども、教育委員会とも十分に活用について話し合っていければと思います。 ○議長(壬生八十博 君)髙橋議員 ◆6番(髙橋貴之 君)大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  ぜひ、行政の中で反映をしていただくことをお願いいたしまして、要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(壬生八十博 君)以上で6番髙橋貴之議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(壬生八十博 君)本日はこれにて散会いたします。   午後5時58分 散会...