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1. 八戸市議会 2019-08-21
   令和　１年　８月　建設協議会−08月21日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　１年　８月　建設協議会−08月21日-01号令和　１年　８月　建設協議会 　　建設協議会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　令和元年８月21日（水）午前10時00分〜午前10時26分　第４委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　所管事項の報告について 　　１　消費税法等の一部改正に伴う関係条例の改正の概要について 　　　(1)　八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例 　　　(2)　八戸市農業集落排水処理施設条例 　　　(3)　八戸市下水道条例 　　　(4)　八戸市水防センター条例 　　　(5)　八戸市道路占用料徴収条例 　　　(6)　八戸市法定外公共物管理条例 　　　(7)　八戸市営住宅条例 　　　(8)　八戸市駐車場条例 　　　(9)　八戸市都市公園条例 　　　(10)　八戸市農村公園条例
   　　　(11)　八戸市多目的交流広場条例 　　　(12)　八戸市体験学習施設条例 　　２　八戸市下水道事業の設置及び経営の基本に関する条例（案）の概要について 　　３　東部終末処理場高圧電気棟（建築本棟）整備工事請負の一部変更契約の締結について 　　４　下水道施設に起因する自動車破損事故に係る損害賠償額の専決処分について 　　５　災害時における仮設鋼材の供給に関する協定の締結について 　　６　モビリティ・マネジメント教育推進事業について 　────────────────────────────────────── 出席委員（８名） 　委員長　　寺　地　則　行　君 　副委員長　中　村　益　則　君 　委　員　　吉　田　洸　龍　君 　　〃　　　上　条　幸　哉　君 　　〃　　　工　藤　悠　平　君 　　〃　　　豊　田　美　好　君 　　〃　　　壬　生　八十博　君 　　〃　　　吉　田　淳　一　君 欠席委員（なし） 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　環境部長　　　　　　　　　　　石　田　慎一郎　君 　建設部長　　　　　　　　　　　渡　辺　昇　覚　君 　都市整備部長　　　　　　　　　大志民　　　諭　君 　環境部次長兼環境政策課長　　　大久保　邦　男　君 　環境部次長兼下水道建設課長　　石　上　勝　典　君 　環境部次長兼下水道業務課長　　佐々木　正　幸　君 　清掃事務所長　　　　　　　　　関　川　義　文　君 　建設部次長　　　　　　　　　　八木田　満　彦　君 　建設部副理事兼港湾河川課長　　大　山　幹　友　君 　都市整備部次長兼都市政策課長　畠　山　　　智　君 　都市整備部次長兼区画整理課長　元　沢　千　寿　君　　　　　　　　　　　他関係課長 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　副参事（議事グループリーダー）　山　道　隆　央 　────────────────────────────────────── 　　　午前10時00分　開会 ○寺地　委員長　おはようございます。 　本日は全員出席であります。 　ただいまから建設協議会を開きます。 　────────────────────────────────────── ●　所管事項の報告について ○寺地　委員長　理事者から所管事項について報告の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 　────────────────────────────────────── 　１　消費税法等の一部改正に伴う関係条例の改正の概要について 　　(1)　八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例 　　(2)　八戸市農業集落排水処理施設条例 　　(3)　八戸市下水道条例 　　(4)　八戸市水防センター条例 　　(5)　八戸市道路占用料徴収条例 　　(6)　八戸市法定外公共物管理条例 　　(7)　八戸市営住宅条例 　　(8)　八戸市駐車場条例 　　(9)　八戸市都市公園条例 　　(10)　八戸市農村公園条例 　　(11)　八戸市多目的交流広場条例 　　(12)　八戸市体験学習施設条例 ○寺地　委員長　初めに消費税法等の一部改正に伴う関係条例の改正の概要について、(1)から(12)まで続けて報告願います。 ◎大久保　環境部次長兼環境政策課長　それでは、消費税法等の一部改正に伴う関係条例の改正の概要について御説明いたします。 　資料の１ページをごらんください。 　消費税法及び地方税法が一部改正され、令和元年10月１日から消費税等の率が８％から10％に引き上げられることに伴い、条例に規定する使用料等について消費税等相当額の引き上げを行うため、所要の改正を行うものでございます。 　なお、関係条例の一部改正に係る議案は、財政部が取りまとめ、令和元年９月議会に提出する予定でございます。 　まず、１の改正する条例でございますが、環境政策課及び清掃事務所が所管いたします八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例でございます。 　次に、２の改正の概要でございますが、一般廃棄物処理手数料のうち、当課所管の粗大ごみ処理の収集、運搬及び処分に係る手数料を、粗大ごみ処理券１枚当たり現行510円であったものを520円へ改正するものでございます。 　また、清掃事務所が所管する動物の死体の収集、運搬及び処分に係る手数料を現行１体当たり3600円を3660円に、動物の死体の処分につきましては、現行１体当たり2050円から2080円へ改正するものでございます。 　次に、３、施行期日でございますが、令和元年10月１日から施行することとしております。 　以上で説明を終わります。 ◎佐々木　環境部次長兼下水道業務課長　それでは、続きまして当課所管条例の改正の概要について御説明いたしますので、タブレットの３ページをごらんください。 　１の改正する条例は、八戸市農業集落排水処理施設条例及び八戸市下水道条例の２つとなりますが、改正の内容は共通でございます。 　続いて、２の改正の概要でございますが、まず、使用料について消費税等の率が引き上げられることに伴い、表のとおり改正するものでございます。 　次に、経過措置でございますが、改正条例が施行される前から排水処理施設または下水道を継続して使用し、かつ施行日後の最初の検針により使用料が確定した場合につきまして、改正法令の規定に基づき、使用料算定の全額または一部に対し、現行規定８％を適用するという経過措置を講ずることとし、附則に定めるものでございます。 　最後に、施行期日は令和元年10月１日としております。 　以上で所管条例の改正概要についての説明を終わります。 ◎大山　建設部副理事兼港湾河川課長　続きまして、当課所管条例の改正の概要について御説明いたします。 　資料の４ページをごらんください。 　改正する条例は、八戸市水防センター条例でございます。 　改正の概要につきましては、八戸市新井田川水防センター研修室の使用料を、４時間当たり1850円から４時間当たり1880円へと変更するものでございます。 　また、八戸市馬淵川水防センター研修室の使用料を、４時間当たり920円から４時間当たり930円へと変更するものでございます。 　施行期日でございますが、令和元年10月１日の施行を予定しております。 　以上で説明を終わります。 ◎佐々木　道路維持課長　続きまして、当課所管条例の改正概要について御説明いたします。 　資料の５ページをごらんください。 　初めに、改正する条例でございますが、八戸市道路占用料徴収条例と八戸市法定外公共物管理条例でございます。 　次に、改正の概要でございますが、(1)の八戸市道路占用料徴収条例につきましては、第２条第３項に規定する占用期間が１月に満たない場合の占用料の額は、これらの規定により算定した額に100分の108を乗じて得た額とするのうち、消費税率に係る部分であります現行の100分の108を100分の110に改正するものでございます。 　次に、資料６ページをごらんください。 　(2)の八戸市法定外公共物管理条例につきましては、アの別表第10条関係の占用料のうち、流水占用料及び土石その他の河川産出物採取料につきまして、表のとおり改正するものでございます。 　金額につきましては、青森県河川流水占用料等徴収条例に準拠するものでございます。 　次に、イの別表の備考第６号に規定する占用の期間が１月に満たない場合のうち、占用料の額はこの表の規定により算出した額に100分の108を乗じて得た額とするのうち、消費税率に係る部分であります現行の100分の108を100分の110に改正するものでございます。 　施行期日でございますが、令和元年10月１日の施行を予定しております。 　以上で説明を終わります。 ◎松田　建築住宅課長　続きまして、当課所管条例の改正の概要について御説明いたします。 　タブレットの７ページとなります。 　対象となります条例は、八戸市営住宅条例で、第25条の汚水処理費とこの第41条関連の別表第４の駐車場使用料でございます。 　改正内容は資料に記載している部分のとおりとなりますが、汚水処理費の消費税分として乗ずる100分の108を100分の110と改正いたします。 　また、駐車場使用料を消費税分の変更に伴い現行の月額2050円を月額2080円と改正いたします。 　施行期日は令和元年10月１日を予定しております。 　以上で説明を終わります。 ◎畠山　都市整備部次長兼都市政策課長　続きまして、都市政策課所管条例の改正の概要について御説明いたします。
   　タブレットの８ページをごらんください。 　改正する条例は、八戸市駐車場条例でございます。 　改正の概要でございますが、消費税率の改正に伴い、中央駐車場の定期駐車料金１カ月の金額を１万2960円から１万3200円に改正するものでございます。 　その他の駐車料金につきましては、改正料金の算出式、現行料金掛ける108分の110で算出いたしまして、10円未満を切り捨てた結果、料金に変更が生じなかったものでございます。 　施行期日は令和元年10月１日でございます。 　以上で説明を終わります。 ◎石橋　公園緑地課長　続きまして、公園緑地課所管の八戸市都市公園条例、八戸市農村公園条例、八戸市多目的交流広場条例、八戸市体験学習施設条例に係る改正の概要について、添付資料で御説明いたします。 　最初に八戸市都市公園条例でございます。 　タブレットのほうは９ページをごらんください。 　資料の御説明のほうは、そのさらに次の10ページ以降の資料になります。 　右上のほうに別紙１と書いてございます。 　八戸市都市公園条例の改正の概要でございますが、５つの項目が改正の対象となっております。１ページから３ページにわたりますが、野球場、陸上競技場、アイスホッケーリンク、水泳プール、テニスコート等々の各種運動施設の利用料金、売店、自動販売機を設置する場合の利用料金、その次のページに移りまして、公園施設を設け、または管理する場合の占用料に乗じる消費税率、公園を占用する場合の占用料に乗じる消費税率、公園を使用する場合の使用料に乗じる消費税率でございます。 　次に、八戸市農村公園条例についてですが、資料のほうは別紙の２のほうをごらんください。 　こちらでは２つの項目が改正の対象となっております。 　公園を使用する場合の使用料に乗じる消費税率、公園を占用する場合の占用料に乗じる消費税率でございます。 　次に、八戸市多目的交流広場条例についてでございますが、別紙３の資料をごらんください。 　こちらでは４つの項目が改正の対象となっております。 　広場を使用する場合の使用料、多目的施設の使用料、自動販売機を設置する場合の使用料、広場を占用する場合の占用料に乗じる消費税率でございます。 　最後に、八戸市体験学習施設条例についてでございますが、別紙４の資料をごらんください。 　こちらでは、１つの項目が改正の対象となっております。 　体験学習施設の利用料金の上限額でございます。 　改正概要は以上でございます。 　なお、条例の施行日は、令和元年10月１日としております。 　以上で説明を終わります。 ○寺地　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺地　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　２　八戸市下水道事業の設置及び経営の基本に関する条例（案）の概要について ○寺地　委員長　次に、八戸市下水道事業の設置及び経営の基本に関する条例案の概要について報告願います。 ◎佐々木　環境部次長兼下水道業務課長　それでは、八戸市下水道事業の設置及び経営の基本に関する条例案の概要について御説明いたします。 　タブレットの資料17ページをごらんください。 　まず、１の制定の理由でございますが、本文下に参考として記載しておりますとおり、公営企業会計の適用推進に係る国の要請を受けまして、現在行っております公共下水道事業と農業集落排水事業を下水道事業に統合し、地方公営企業法の財務規定等を適用するため、同法第４条の規定に基づき、下水道事業の設置及びその経営の基本について必要な事項を定めるものでございます。 　次に、２の条例の主な内容でございますが、まず１点目としましては、公共下水道事業及び農業集落排水事業を統合した下水道事業を設置するものでございます。 　また、２点目は、当該下水道事業に地方公営企業法第２条第２項に規定する財務規定等を適用するというもので、最後の３点目は、経営の基本といたしまして、下水道事業は常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営するということを規定するものでございます。 　次に、３の施行期日につきましては、令和２年４月１日を予定しております。 　続きまして、４の関係条例の一部改正は、附則により定めるものとなりますが、１点目の職員等の旅費支給条例につきましては、旅費の請求手続における書類の提出先等を会計管理者から市長とするものでございます。 　２点目の特別会計条例につきましては、当該条例に規定されている２つの特別会計を１つの公営企業会計に統合し、新たに設置することに伴い、廃止をするものでございます。 　なお、ただいま御説明いたしました条例案につきましては、来る９月定例会に提案させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 　以上で説明を終わります。 ○寺地　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺地　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　３　東部終末処理場高圧電気棟（建築本棟）整備工事請負の一部変更契約の締結について ○寺地　委員長　次に、東部終末処理場高圧電気棟――建築本棟――整備工事請負の一部変更契約の締結について報告願います。 ◎石上　環境部次長兼下水道建設課長　それでは、東部終末処理場高圧電気棟――建築本棟――整備工事請負の一部変更契約の締結について御説明申し上げます。 　資料はタブレットの18ページとなりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。 　工事名称は、東部終末処理場高圧電気棟――建築本棟――整備工事。 　契約者は、寺下建設株式会社。 　変更契約の内容は、契約額を変更前の２億4737万4000円から、変更後２億8558万8000円とするもので、額では3821万4000円、率にして15.4％の増とするものでございます。 　主な変更理由は３点ございますが、資料の次のページに説明図を添付しておりますので、そちらで御説明いたします。 　次のページをごらんいただきたいと思います。 　主な変更理由の１点目は、土どめ工法の変更でございます。これは、建物を支えるための土台を設置する際、当初はオープンカット工法で地面を掘り下げ、施工することとしておりましたが、想定以上に地下水量が多く、掘削のり面の安定が図れないため、止水性のある鋼矢板工法に変更するものでございます。 　続いて２点目は、くい掘削残土の処分でございます。こちらは、基礎ぐいを設置する際、先行掘削で発生した残土を当初は現場内の埋め戻しに使うこととしておりましたが、含水量が多く、埋め戻しに適さない土質だったため、現場外へ搬出し、処分するものでございます。 　３点目は、図にはございませんが、本工事は第１回変更契約において244日間の工期延長をいたしましたので、建築工事の経費計算方法に従い経費を増額するものでございます。 　なお、本件につきましては、７月31日付で仮契約を締結しており、次期議会に提案する予定でございますので、よろしくお願いいたします。 　以上で説明を終わります。 ○寺地　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺地　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　４　下水道施設に起因する自動車破損事故に係る損害賠償額の専決処分について ○寺地　委員長　次に、下水道施設に起因する自動車破損事故に係る損害賠償額の専決処分について報告願います。 ◎中村　下水道施設課長　それでは、御説明いたします。 　下水道施設に起因する自動車破損事故に係る損害賠償額の専決処分について御説明いたします。 　本件は、走行中の車が下水道のマンホールの蓋に接触して車が破損したことに対する損害賠償の事案でございます。 　それでは、資料に従って御説明いたします。 　発生日時ですが、令和元年６月25日午後10時ごろです。 　発生場所は、市道城下三丁目４号線。 　車道幅員が3.43メートル。 　地番は、八戸市城下三丁目３の60地先となっております。 　事故の発生状況でございますが、市道城下三丁目４号線におきまして市内在住の男性が自動車を運転中、車体下のエンジンメンバー下水道のマンホール蓋に接触し、エンジンメンバーを損傷したものでございます。 　エンジンメンバーとは、エンジンを車体に固定するためのフレームのことでございます。 　次に、事故の原因ですけれども、マンホール周辺の道路が沈下したために、マンホール蓋と路面との間に約11センチの高低差が生じていたためでございます。 　マンホールは、平成２年に施工して、直径は70センチのものでございます。 　損害賠償額ですが、10万7493円です。これは公益社団法人日本下水道協会が定めます下水道賠償責任保険の保険を適用しております。 　次に、専決処分月日ですが、令和元年８月６日、処分第25号。 　示談の成立月日は、令和元年８月７日となっております。 　次のページをごらんください。 　位置図ですが、マックスバリュー城下店と国道45号線の間の市道の部分でございます。 　真ん中の図をごらんください。 　事故が発生した状況のイメージ図でございます。ちょうどタイヤが段差の下の部分を通りまして、マンホールに接触したというものでございます。 　一番下に写真が２枚ありますが、現場の状況でございます。11センチの段差が生じておりました。 　この段差につきましては、相手の方と現地立ち合いをした日に補修をして、段差を解消しております。 　なお、本件につきましては、９月市議会定例会で専決処分の報告をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○寺地　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺地　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　５　災害時における仮設鋼材の供給に関する協定の締結について ○寺地　委員長　次に、災害時における仮設鋼材の供給に関する協定の締結について報告願います。 ◎佐々木　道路維持課長　それでは、災害時における仮設鋼材の供給に関する協定の締結について御説明いたします。 　タブレット22ページをごらんください。 　まず、協定の趣旨でございますが、大規模な災害が発生した場合の初期段階におきまして、円滑かつ的確な災害の応急復旧の実施を目的とした支援協力に関する協定を締結したものでございます。 　協定の締結の相手方でございますが、ヒロセホールディングス株式会社、代表取締役廣瀬太一様でございます。 　協定の概要でございますが、大規模な災害が発生し、落橋や道路の陥没及び流出等の被害を受け応急復旧工事を実施する際におきまして、必要な仮設鋼材の供給が滞ることで、救援活動や市民生活等に支障が生じた場合におきまして、当該被害の応急復旧に必要な仮設鋼材の供給を受けるものでございます。 　次に、支援の内容につきましては、協定の支援フローで御説明いたします。 　資料の左側の緑色の囲み枠が地元協定締結業者との既存の災害協定による応急復旧の流れとなっております。
   　今回の災害協定締結後は、資料右側の赤色の囲み枠のとおりでございまして、地元協定締結業者による応急復旧に必要な仮設鋼材の調達が困難となった場合において、ヒロセホールディングス株式会社が保有する豊富な仮設鋼材を同社が全国に展開している工場、営業所のネットワークを介して、迅速かつ正確に仮設鋼材を調達、確保することができることから、今後大規模災害が発生した場合においても、より円滑な応急復旧工事が実施できるものでございます。 　締結年月日は、令和元年８月１日でございます。 　最後に、ヒロセホールディングス株式会社におきまして、同様の自治体との協定の締結状況でございますが、７月31日現在、全国で７自治体、東北６県では秋田県の秋田市、宮城県の岩沼市の２自治体でございます。今回の災害協定は、青森県内初となるものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○寺地　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺地　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　６　モビリティ・マネジメント教育推進事業について ○寺地　委員長　次に、モビリティ・マネジメント教育推進事業について報告願います。 ◎畠山　都市整備部次長兼都市政策課長　それでは、モビリティ・マネジメント教育推進事業について御説明申し上げます。 　タブレットでは23ページとなります。 　まず、モビリティ・マネジメントという聞きなれない言葉がございますので、資料の下のほうに説明書きをしておりますとおり、過度に自動車に頼る状況から公共交通や自転車などを賢く使う方向へ自発的に転換することを促すコミュニケーションを中心とした持続的な一連の取り組みのことです。 　それでは、事業の背景から説明いたします。 　市では、これまで公共交通を通して、環境への配慮や交通マナー等を学び、将来的に公共交通の利用者となってもらう人をふやすために、平成24年度から小学校での出前教室を毎年度数校で実施してまいりました。 　今後より多くの小学校で社会科の授業として交通環境学習に取り組んでもらえる状況を構築するため、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団の支援事業を活用いたしまして、小学校の社会科の先生方等の協力をいただき、授業で使う副読本を制作するなどの事業を行うものでございます。 　次に、支援事業の概要でございますが、制度名は、小中学校におけるモビリティ・マネジメント教育――交通環境学習――の普及に向けての支援事業でございまして、今回は小学生を対象に事業を実施いたします。 　財団からの支援期間は今年度から令和３年までの３カ年間でございまして、今年度の助成金額は249万3000円となっております。 　次に、事業目的でございますが、小学校の社会科の通常授業の一環として、現場教諭による公共交通学習が実施可能となるような仕組みの構築を検討することを目的としております。 　３カ年の事業概要でございますが、１年目は、関係者等からなる検討委員会を設置いたしまして、新学習指導要領に基づいた授業プログラム、副読本内容の検討を行います。 　２年目は、教育委員会の教科等研究委員制度を活用いたしまして、公共交通をテーマにした研究授業を実施し、研究会で出された意見をもとに授業プログラムの構築を行います。 　３年目は、授業プログラムを継続的に実施していくためのツールといたしまして、公共交通学習に特化した副読本の作成を行います。 　なお、この事業につきましては、９月市議会定例会に補正予算（案）を提案し、議決いただいた後に実施していくことになりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で説明を終わります。 ○寺地　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺地　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は全て終了いたしました。 　この際、その他で何かございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　────────────────────────────────────── ○寺地　委員長　ないようですので、以上で、建設協議会を閉じます。 　御苦労さまでした。 　　　午前10時26分　閉会...