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1. 八戸市議会 2019-07-19
   令和　１年　７月　総務協議会－07月19日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　１年　７月　総務協議会－07月19日-01号令和　１年　７月　総務協議会 　　総務協議会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　令和元年７月19日（金）午前９時59分～午前10時35分　第１委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　所管事項の報告について 　　１　八戸市総合計画策定委員会の設置について 　　２　八戸市新井田インドアリンクネーミングライツ・スポンサー選定結果について 　　３　第７次八戸市行財政改革大綱の基本方針について 　────────────────────────────────────── 出席委員（７名） 　委員長　　高　山　元　延　君 　副委員長　日　當　正　男　君 　委　員　　山之内　　　悠　君 　　〃　　　田名部　裕　美　君 　　〃　　　田　端　文　明　君 　　〃　　　伊　藤　圓　子　君
   　　〃　　　五　戸　定　博　君 欠席委員（１名） 　委　員　　坂　本　美　洋　君 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　総合政策部長　　　　　　　　　　中　村　行　宏　君 　まちづくり文化スポーツ部長　　　原　田　悦　雄　君 　新美術館建設推進室長　　　　　　山　田　泰　子　君 　総務部長　　　　　　　　　　　　大　坪　秀　一　君 　財政部長　　　　　　　　　　　　岩　田　真　奈　君 　会計管理者兼出納室長　　　　　　野　田　祐　子　君 　教育部長　　　　　　　　　　　　石　亀　純　悦　君 　総合政策部次長兼政策推進課長　　小笠原　　　了　君 　南郷事務所長　　　　　　　　　　畑　内　俊　一　君 　まちづくり文化スポーツ部次長兼　前　田　　　晃　君 　まちづくり文化推進室長 　まちづくり文化スポーツ部次長兼　河原木　　　実　君 　屋内スケート場建設推進室長兼 　国体室長 　総務部次長兼総務課長　　　　　　松　田　大　平　君 　総務部次長兼人事課長　　　　　　田　中　一　美　君 　財政部次長兼財政課長　　　　　　保　坂　高　弘　君 　財政部次長兼住民税課長　　　　　工　藤　浩　範　君 　教育部次長兼教育総務課長　　　　橋　本　淳　一　君 　教育部次長　　　　　　　　　　　小笠原　　　徹　君　　　　　　　　　　他関係課長 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　主査　見　附　正　祥 　────────────────────────────────────── 　　　午前９時59分　開会 ○高山　委員長　本日は坂本委員が欠席でありますので、皆様に御報告申し上げます。 　ただいまから総務協議会を開きます。 　────────────────────────────────────── ●　所管事項の報告について ○高山　委員長　理事者から所管事項について報告の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 　────────────────────────────────────── 　１　八戸市総合計画策定委員会の設置について ○高山　委員長　初めに、八戸市総合計画策定委員会の設置について報告願います。 ◎小笠原　総合政策部次長兼政策推進課長　それでは、八戸市総合計画策定委員会の設置について、資料に沿って御説明を申し上げます。 　タブレットでは２ページとなります。 　本報告案件は、本年６月５日の議員全員協議会で御説明いたしました第７次八戸市総合計画の策定方針に基づき、有識者等で構成する八戸市総合計画策定委員会を設置いたしましたので、その概要を御報告するものであります。 　初めに、１の策定委員会についてですが、策定委員会の職務は、総合計画の策定に関し必要な事項について調査及び検討を行い、市長に総合計画の案を提出するものでございます。 　また、委員は、各分野における有識者等から34名の方に御就任をいただいており、次のページの別紙１に委員名簿をお示ししておりますので、後ほどごらんいただきたく存じます。 　次に、２の第１回策定委員会の概要ですが、第１回策定委員会は今月７月１日に開催し、主な審議内容といたしまして、第７次八戸市総合計画の章構成及び総合計画策定に係る市民参画について御審議をいただきました。 　タブレットでは４ページとなりますが、別紙２の第７次八戸市総合計画の章構成案をお開き願います。 　現時点の章構成でございますが、まず第１章において地域の現状を整理し、第２章において今後の展望を分析いたします。その上で、第３章で地域が一体となって実現を目指す将来都市像を掲げ、次の第４章において、将来都市像を実現するためのまちづくりの基本方針を定めることとしております。 　また、第５章以降の構成は、第４章のまちづくりの基本方針を踏まえ検討していくこととしております。 　次に、タブレットでは５ページとなりますが、別紙３の総合計画策定に係る市民参画実施案をお開き願います。 　中ほどの２の実施項目に、積極的な市民参画を図るための具体的な実施項目を掲載しております。 　まず、(1)の策定委員会委員の公募につきましては、既に実施済みでございますが、４名の方を公募委員として委嘱しております。 　次に、(2)以降は今後実施予定の項目で、直接市民から意見を聞く機会として、市民アンケートや市民ワークショップ、各種団体との意見交換会等を実施いたしますとともに、計画の原案ができ上がった時点で、(8)のパブリックコメントを実施することとしております。 　主な審議内容につきましては以上でございます。 　それでは、タブレットでは２ページとなりますが、最初の資料にお戻り願います。 　ページ下段の３の令和元年度の開催日程でございますが、現時点では策定委員会を全４回開催する予定としており、今後は第２回策定委員会を10月２日に、第３回策定委員会を11月28日に、第４回策定委員会を令和２年２月17日に開催予定としてございます。 　資料の御説明は以上となりますが、計画の策定に当たりましては、策定委員会による審議の進捗状況を踏まえながら、節目節目で議員の皆様から御意見を頂戴してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で八戸市総合計画策定委員会の設置についての説明を終わります。 ○高山　委員長　ただいまの報告について皆様から御質問ありませんか。 ◆日當　副委員長　ちょっと御質問させていただきます。 　策定委員会の委員の方なんですけれども、これを見ると、実際のまちづくりとか実務家の方、具体的に建築士さんとか建築事務所の方、不動産業者とか、実際まちづくりの実務として携わっている方がどうも見受けられないんですけれども、その辺はどのように考えてこういう委員の選定というのはしているんでしょうか。 ◎小笠原　総合政策部次長兼政策推進課長　お答えいたします。 　総合計画の策定に当たりましては、子育て、教育、産業、雇用、防災、防犯ですとか環境、健康保険など、幅広い政策分野での検討が必要となると考えてございまして、これらの検討を行う策定委員会に、各分野の有識者の皆様を選定しているという考え方でございます。 　委員御指摘の建築士会の分野ですとか、そちらのほうは各分野別の計画ごとで、例えば都市計画マスタープランですとか、いろいろな分野の計画がございますものですから、そちらのほうとのバランスを見まして、総合計画といたしましては、ごらんの34名の委員に委嘱させていただいたものでございます。 ◆日當　副委員長　今の回答いただいたんだけれども、各分野においては、余り今おっしゃったような形で反映されていないような、私、実感としてそう思います。その個別のものが全体の総合計画の中にどうしても必要じゃないかと思っております。学識経験者の方も当然必要でございますけれども、とりあえず実務として、市民の方から要望いただきながらやっている方の意見というのは生の声だと思っています。ですから総合的な面、細かいところも、各分野などもそうですけれども、やはり入れてやったほうがよりよい結果ができるんじゃないかと思っていますので、今後検討をお願いいたします。 ◎小笠原　総合政策部次長兼政策推進課長　別な部分といいますか、市民からの意見聴取の部分について改めて御説明させていただければと存じます。 　計画の策定に当たりましては、資料の別紙３のほうで御説明差し上げましたとおり、市民アンケートですとか市民ワークショップ等におきまして、各種団体ですとか市民からの御意見を頂戴する場を設けて進めていく予定でございます。その際に御案内をいたしまして、広く市民の方々から意見を求めるような方向で考えているところでございます。 　資料の補足となりますが、御説明は以上でございます。 ◆日當　副委員長　済みません、しつこいようですけれども、いろいろな人はそれは一緒にいてもいいですけれども、実際やっている方が、例えば住宅を建てるにしても土地を売るにしても、実際専門の方がやっているので今の実情の八戸ができてきておるんですよ。だから、それが一番生の声かと思いますので。もうちょっと、広くいろいろな意見もそれはいいですよ。でも、現状がどういう形でつくられてきたか、それを一番生で知っているのは実際やってきている方じゃないかと思いますので、より実効性のあるような形で検討したほうがいいんじゃないかと思いますので、私も実務の立場からお話しさせていただきました。 　御検討よろしくお願いします。 ○高山　委員長　ほかにありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　２　八戸市新井田インドアリンクネーミングライツ・スポンサー選定結果について ○高山　委員長　次に、八戸市新井田インドアリンクネーミングライツ・スポンサー選定結果について報告願います。 ◎下村　スポーツ振興課長　おはようございます。 　それでは、八戸市新井田インドアリンクネーミングライツ・スポンサー選定結果について御報告いたします。資料に沿って御説明申し上げます。 　１のネーミングライツの対象施設は八戸市新井田インドアリンクで、２の募集結果ですが、１者からの応募があり、八戸市まちづくり文化スポーツ部長を委員長とする八戸市新井田インドアリンクネーミングライツ・スポンサー選定委員会を庁内で組織し、選定を行いました結果、３、ネーミングライツ・スポンサーとして株式会社テクノルが選定されました。そのため、４、特定呼称は、テクノルアイスパーク八戸で、これまでと同様変わりません。５の契約金額は、消費税別で年額100万円で、６、契約期間は、令和元年８月１日から令和６年７月31日の５年間であります。 　以上で説明を終わります。 ○高山　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　３　第７次八戸市行財政改革大綱の基本方針について ○高山　委員長　次に、第７次八戸市行財政改革大綱の基本方針について報告願います。 ◎田中　行政管理課長　それでは、第７次八戸市行財政改革大綱の基本方針について、お手元の資料に基づき御説明いたします。 　まず、Ⅰのこれまでの行財政改革の取り組みと成果ですが、１の第４次・第５次・第６次の取り組み状況では、これまでの取り組みの中で徹底した歳出削減に取り組んできた第４次の量の改革以降、第５次の質の改革、現在取り組んでいる第６次の意識の改革までを整理しております。 　まず、表の左側になりますが、第４次の取り組みといたしましては、それまでの財政悪化に伴う基金の枯渇及び歳入不足という最悪の事態を回避するため、財政再建集中期間と位置づけ、歳出削減を中心に取り組んでまいりました。また、集中改革プランを策定し、強力に推進した結果、歳入効果を含む効果額は約73億円に上りました。そしてその結果、徹底した歳出削減に取り組み、行政のスリム化が実現するとともに、健全な財政規律が維持されたことにより最悪の事態を回避しております。 　次に、表の中央になりますが、第５次での取り組みといたしまして、第４次での取り組み成果を踏まえ、健全な財政規律を維持しながら、限りある人と予算の効率性を高め、質の高い市民サービスの提供を追求することを掲げ、従来からの歳出削減を中心とする量の改革から質の改革へと転換し、取り組んでまいりました。また、課題解決に向けて組織体制の確立と職員の資質向上をあわせて図ってまいりました。 　成果といたしましては、遵守すべき３つの指標として掲げる定員管理、基金残高、財政健全化指標についてはいずれもクリアし、良好な状態を維持しながら、実施計画に登載した取り組みについても全体としてほぼ計画どおりに進捗いたしました。 　続いて、表の右側になりますが、現在取り組んでいる第６次の取り組みでは、平成29年１月の中核市移行を行財政改革推進の好機と捉え、移行による効果の最大化を図りながら、行政資源の最適化による事務事業の効率化とより質の高い市民サービスの提供を推進しております。 　また、量と質の改革を引き継ぎながら、職員の意識の改革に取り組んでおります。 　平成29年度時点の状況といたしましては、遵守すべき３つの指標として掲げる基金残高と財政健全化指標はいずれもクリアしております。 　また、定員管理は、新規業務等に必要人員を確保したことにより、指標をクリアしなかったものの、行財政改革プログラムの取り組みはほぼ計画どおりに進捗していることから、全体としてはおおむね計画どおりに進んでおります。 　以上のことから、目指すべき自治体像に向かって一定の成果を上げてきていると整理しております。 　資料の２ページをごらんください。 　ここからは、これまでの取り組みの具体的な成果等をまとめております。 　まず、２の第４次行財政改革大綱――集中改革プラン――の成果ですが、歳出削減については、平成21年度までに62億7000万円削減をするという目標に対し、実績は約66億2000万円削減、目標達成率106％でございました。また、職員数削減については、平成21年度までに192人削減という目標に対し、実績は112人削減でございました。
   　次に、市税徴収率向上については、平成21年度までに一般市税を94％、国保税を90％にするという目標に対し、実績は一般市税が92.8％、国保税が85.3％でございました。 　続いて３の第５次行財政改革大綱及び実施計画の進行管理結果ですが、定員管理については、平成27年４月１日現在の適正化計画の指標である1286人以下に対し、実績値は1316人と指標を達成できなかったものの、中核市への移行等、計画策定時には想定していなかった要因を除けば、おおむね計画どおりとなりました。 　また、基金残高では、各年度末に18億円以上に対し26年度の残高は64.4億円と、推進期間を通じて毎年増加し、指標を大きく上回っております。 　そして財政健全化指標では、26年度は実質赤字比率及び連結実質赤字比率において赤字なし、実質公債費比率においては各年度末18％以下に対し13.2％、将来負担比率においては各年度末200％以下に対し111.9％と、推進期間を通じて独自に定めた基準を全てクリアするとともに、実質公債費比率と将来負担比率は毎年改善しております。 　資料の３ページをごらんください。 　続いて、４の第６次行財政改革大綱及び行財政改革プログラムの進行管理の結果についてですが、定員管理については、新規業務への対応やワーク・ライフ・バランスの推進のための必要人員を確保した結果、平成30年４月１日現在の適正化計画の目標値である1348人以下に対し実績値は1352人と、年度計画を４人上回る職員数となりましたが、おおむね計画どおりに進んでいるものと考えております。 　また、基金残高では、各年度末の50億円以上に対し29年度の残高は74.6億円となりましたが、前年度に引き続き独自に定めた基準はクリアしております。 　また、財政健全化指標では、実質公債費比率において各年度末18％以下に対し9.6％、将来負担比率においては各年度末200％以下に対し124.9％となり、いずれも独自に定めた基準をクリアしております。 　資料の３ページ下段から４ページにかけては、各指標の推移を掲載しておりますので、後ほどごらんくださるようお願いいたします。 　続いて、資料５ページをごらんください。 　Ⅱの当市を取り巻く環境について御説明いたします。 　ここでは、第６次にわたる行財政改革により、行政のスリム化や行政資源の最適化を初めとする各種取り組みが実施され、着実に市民サービスの向上が図られてきた一方で、人口減少及び少子高齢化、義務的経費の増加や公共施設等の維持管理など、当市を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると整理しております。 　まず、１の人口減少及び少子高齢化についてですが、資料中段のグラフと表にあるとおり、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますと、当市の人口は５年ごとに約１万人ずつ減少する見込みとされており、特に市税などの歳入の減少要因になる生産年齢人口の減少が見込まれております。 　また、左下のグラフにあるとおり、令和２年度の高齢化率は31.8％で、青森県の34％に比べて低いものの全国の28.9％よりわずかに高く、今後も増加傾向が続く見込みとなっています。 　一方、右下のグラフにあるとおり、平成30年度の合計特殊出生率は1.46で、青森県の1.43を0.03ポイント、全国の1.42を0.04ポイント上回っているものの、人口が安定的に維持される人口置換水準の2.07には依然として及ばない状況にあります。 　次に、６ページをごらんください。 　２の義務的経費の増加についてですが、中段のグラフの折れ線で表記しておりますが、普通会計決算総額に対する義務的経費の割合は45％前後で推移しております。このうち扶助費については、吹き出しのグラフのとおり年々増加しており、今後もこの傾向が続くものと見込まれております。 　また、下のグラフのとおり、市債残高は、国の地方財産対策の一環として措置されている臨時財政対策債や大規模な公共施設の整備等に伴う建設事業債等の借り入れにより、平成27年度から年々増加傾向にあり、市債の返済額である公債費についても今後増加が見込まれております。 　次に、７ページをごらんください。 　３の公共施設等の維持管理についてですが、当市の公共施設を建設年度別に見ますと、昭和50年から60年ごろにかけて学校や市営住宅等が集中的に整備されており、大規模改修の目安とされる建設後30年を経過した施設が多くなっています。これらの施設については、これまでも老朽度合いに応じ計画的に修繕や改修工事を実施してきましたが、今後さらに改修等が必要になってくることから、道路、橋梁、下水道などのインフラ施設を含めた公共施設等の維持管理の効率化が喫緊の課題となっております。 　続いて、８ページをごらんください。 　Ⅲの行財政改革の基本方針について御説明申し上げます。 　まず、１の策定の趣旨についてですが、限られた行財政資源を効果的、戦略的に活用する観点から、これまでの行財政改革の基本姿勢を継続しながら、これまで以上に業務の合理化、効率化に取り組み、市を取り巻く環境の大きな変化に伴い、複雑化、高度化する諸課題に万全の備えを持って対応するための新たな指針として策定するものです。 　また、大綱に基づく具体的な取り組みとその達成時期等を明確にし、進行管理を行うために、本大綱に合わせてアクションプログラムを策定することとしております。 　続いて、２の行財政改革の方向性についてですが、今後の自治体行政を取り巻く情勢は、人口減少、少子高齢化の進展、公共施設等の老朽化などへの対応の必要性がさらに高まることが予想されます。 　このような中、当市には、基礎自治体として絶えず変化する社会経済情勢に柔軟に対応し、将来にわたって地域の特性と市民ニーズに即した質の高い行政サービスを提供し続けることが求められており、将来世代へいかなる難局にも対応できる強い自治体を継承する責任があります。そのためには、これまで以上に行財政資源の最適化を図りながら、変化する行政需要に迅速かつ柔軟に対応できるよう、将来に向けた価値ある投資を可能にする安定した行財政基盤を確立する必要があります。 　そこで、第７次大綱の策定に当たっては、これまで取り組んできた第４次の量の改革、第５次の質の改革、第６次の意識の改革による行財政改革の基本姿勢を継続しながら、第６次で改革した意識を行動の改革へと進化させることを基本とし、組織的に行財政改革を推進することとしております。 　９ページをごらんください。 　３の基本理念についてですが、将来を見据え、創造力を持って常に現行サービスの質や量、実施方法などを見直すとともに、限られた行財政資源の有効活用を図りながら、市民ニーズに即した最適な行政サービスを提供し、市民が生き生きと快適に暮らすことができる持続可能な地域社会の形成に向けて、以下の枠囲みに記載している質の高い行政サービスの提供と、持続可能な地域社会の形成という基本理念を掲げ、たゆみない行財政改革を推進していくこととしております。 　また、後ほど詳細に御説明いたしますが、中段に基本理念の実現に向けた改革の４本柱を記載しており、それぞれ職員能力の向上と組織運営の強化、市民サービスの向上、業務の効率化・適正化、持続可能な財政運営という柱立てとしております。 　続いて、４の推進期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とし、５の注目指標は、第６次大綱に引き続き、職員数、基金残高、財政健全化指標としております。 　資料の10ページをごらんください。 　４の改革４本柱と推進項目についてですが、先ほどの基本理念の実現に向け、今後５年間の推進期間において、ますます複雑化、高度化する諸課題に万全の備えをもって対応するため、行財政改革の４本柱のもと、総合的に行財政改革に取り組むこととしております。 　まず、柱１の職員能力の向上と組織運営の強化では、行政課題に柔軟に対応しながら、効率的かつ効果的な行政を展開するため、職員の能力、意欲の向上と、それらを最大限に引き出す組織体制を構築するとともに、働き方改革の実現に向けた職員の働きやすい環境整備を図るとしております。 　続いて、推進項目の１つ目は職員の能力向上で、職員研修の充実や派遣研修の見直しなどにより職員の能力向上を図り、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応できる人材育成に取り組むとしております。 　また、２つ目は組織力の向上で、継続的な組織、機構の見直しや適材適所の人員配置のほか、多様な人材確保などにより、高度化する行政課題に迅速かつ的確に対応できるよう、組織力の向上に取り組むとしております。 　最後の３つ目は働きやすい環境の整備で、有給休暇の取得促進や時間外労働の縮減対策、ストレスチェック等による心身の健康保持などにより職員一人一人がワーク・ライフ・バランスの充実を図ることができるよう、働きやすい職場環境の整備に取り組むとしております。 　続いて、柱２の市民サービスの向上では、ＩＣＴ技術を活用しながら、市民に最も身近な基礎自治体として市民の視点に立ったサービスの向上を図ることなど、地域におけるさまざまな課題を克服し、豊かな市民社会を実現するため、市民等との協働を推進するとしております。 　推進項目の１つ目は市民の利便性の向上で、市民の視点に立って市民サービスの基本である窓口サービスを改善するとともに、申請書類の見直しや添付書類の省略化などにより、市民の利便性の向上に取り組むとしております。 　また、２つ目はＩＣＴを活用したサービスの向上で、ＡＩなどのＩＣＴ最先端技術の効果的な活用や行政手続のオンライン化の推進などにより、多様化する市民ニーズに対応した、より便利で利用しやすい市民サービスの向上に取り組むとしております。 　最後は市民等との協働の推進で、若者や女性の活躍を推進するとともに、地域の生活を支える仕組みづくりなど、市民等との協働により地域が抱えるさまざまな課題に効果的、効率的に対応できる環境づくりを推進するとしております。 　続いて、資料の11ページをごらん願います。 　柱３の業務の効率化・適正化では、行政に対する市民の信頼を高めるため、リスク管理の徹底を図るとともに、ＲＰＡ等を活用した業務の効率化や、限られた行財政資源の有効活用により、広域的な視点に立った自治体間の連携を推進し、業務の効率化、適正化を図るとしております。 　推進項目の１つ目はリスク管理の徹底で、業務リスクマネジメントや行政情報セキュリティポリシーの徹底などにより、業務上発生し得るリスクの組織的な管理の徹底に取り組むとしております。 　また、２つ目は業務プロセスの最適化で、業務の最適化の観点から事務事業を検証するとともに、ＲＰＡ等の活用による効率化やデジタル化の推進、包括外部監査制度の適切な運用により、内部事務の迅速化、適正化に取り組むとしております。 　最後の３つ目は広域連携の推進で、連携中枢都市圏による連携事業の推進など、広域圏におけるスケールメリットや地域特性を生かした広域的な自治体連携の推進に取り組むとしております。 　最後に、柱４の持続可能な財政運営では、将来にわたって安定的な財政基盤を維持するため、基金の適正管理や予算配分の重点化、歳入の確保、強化など、持続可能な財政運営に努めるとともに、公共施設等の長寿命化など、財産の適正管理と有効活用を図るとし、また、民間のノウハウを活用した官民連携を推進するとしております。 　推進項目の１つ目は健全な財政運営の推進で、基金の適正管理や予算配分の重点化などを進め、将来にわたって安定的で新たな財政需要に柔軟に対応ができる健全な財政運営を図るとしております。 　２つ目は歳入の確保、強化で、優良広告媒体の拡大や公金収納方法の多様化などにより、安定した自主財源となる歳入の確保と強化に取り組むとしております。 　また、３つ目は財産の適正管理と有効活用で、公共施設等の老朽化や利用需要の変化に的確に対応し、長期的視点に立った公共施設等の長寿命化と適切な維持管理を推進するとともに、未利用市有地や遊休施設の有効活用に取り組むとしております。 　最後の４つ目は官民連携の推進で、包括的民間委託やＰＰＰ、ＰＦＩの導入など、民間のノウハウの活用等により、良質な公共サービスの実現が見込まれる分野において官民連携を推進するとしております。 　続いて、資料の12ページをごらん願います。 　第７次行財政改革大綱の体系でございますが、大綱の本編は、第１章、これまでの行財政改革の取り組みと成果、第２章、当市を取り巻く環境、第３章、行財政改革の基本方針、第４章、改革４本柱と推進項目、第５章、推進体制及び進行管理の全５章で構成し、先ほど御説明申し上げました４本柱と13の推進項目に基づく取り組み事項をアクションプログラムとして大綱の下に位置づけるという体系としております。 　最後ですが、今後のスケジュールですが、10月をめどに大綱及びアクションプログラムの案を取りまとめまして、11月に全員協議会を開催して、概要を御説明する予定としております。 　また、その後、パブリックコメント等を実施しながら、それまでいただいた御意見等を取りまとめ、２月に全員協議会において御説明の上、公表していく予定としております。 　以上で説明を終わります。 ○高山　委員長　ただいまは多岐的、そして量的にも大変ボリュームのある報告でありました。 　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆田端　委員　１点だけ質問をします。 　２ページの第４次の成果というのが出ていて、職員数の削減ということで192人を目標にしていて、しかし実績は112人ということになっているということですが、削減の根拠についてですが、どのようなことからこのような人数を出しているのかという１点、お願いします。 ◎田中　行政管理課長　済みません、削減の根拠に基づく詳細な資料につきましては、ちょっと手元に今持ち合わせがないものですから、後ほど御説明差し上げたいと思います。 ◆田端　委員　はい、わかりました。 　意見ですけれども、今までも議会の中で職員の労働実態、それから有給休暇の取得や時間外のことが質問で出されたことがありますけれども、印象から言えば、職員の皆さんは窮屈な環境の中で働いているのかという印象を持ってきましたので、それで私も特に災害のときとか、ここはＡＩとか民間とかではなくて、直接職員が表に立って最後までやるということになると思いますので、そういうところからも、これを見れば機械的な削減がされているのかというように見ているんですけれども、10ページには有給休暇やら時間外ということを適切なというような言葉で出されていますけれども、ここが一番重要なところではないのかと思っていますので、削減については関係団体、それから職員組合ですか、さまざまなところと相談をして進めていくべきで、私も職員というのは市民の財産だとも考えていますので、そのようにしていただきたいという意見を申し上げて終わります。 ○高山　委員長　ほかにありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　以上で本日予定をしておりました理事者からの報告案件は全て終了いたしました。 　この際、その他で何かございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　────────────────────────────────────── ○高山　委員長　ないようですので、以上で総務協議会を閉じます。 　皆様、御苦労さまでした。 　　　午前10時35分　閉会...