八戸市議会 > 2019-06-20 >
令和 1年 6月 定例会−06月20日-03号

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  1. 八戸市議会 2019-06-20
    令和 1年 6月 定例会−06月20日-03号


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    最終取得日: 2019-09-20
    令和 1年 6月 定例会−06月20日-03号令和 1年 6月 定例会         令和元年6月八戸市議会定例会会議録(第3号)         ────────────────────── 議事日程第3号  令和元年6月20日(木曜日)午前10時開議 第1 議案第88号 庁舎本館空調設備その他改修工事請負の一部変更契約の締結について 第2 一般質問(継続) 第3 議案第74号 令和元年度八戸市一般会計補正予算    議案第75号 令和元年度八戸市介護保険特別会計補正予算    議案第76号 南郷村の編入に伴う八戸市市税条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第77号 八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第78号 八戸市自動車乗車運賃等条例の一部を改正する条例の制定について    議案第79号 八戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について    議案第80号 八戸市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について    議案第81号 八戸市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第82号 八戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について    議案第83号 八戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について    議案第84号 八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第85号 八戸市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
       議案第86号 八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について    議案第87号 指定ごみ袋の買入れについて 第4 請願について  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(31名)        1番     山之内 悠君        2番     間 盛仁 君        3番     橋正人 君        4番     中村益則 君        5番     吉田洸龍 君        6番     橋貴之 君        7番     田名部裕美君        8番     久保しょう君        10番     岡田 英 君        11番     日當正男 君        12番     高山元延 君        13番     三浦博司 君        14番     上条幸哉 君        15番     苫米地あつ子君        16番     田端文明 君        17番     夏坂 修 君        18番     工藤悠平 君        19番     藤川優里 君        20番     小屋敷 孝君        21番     森園秀一 君        22番     豊田美好 君        23番     松橋 知 君        24番     壬生八十博君        25番     寺地則行 君        26番     冷水 保 君        27番     伊藤圓子 君        28番     山名文世 君        29番     立花敬之 君        30番     坂本美洋 君        31番     五戸定博 君        32番     吉田淳一 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(1名)        9番     久保百恵 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        田名部政一君    副市長        大平 透 君    教育長        伊藤博章 君    病院事業管理者    三浦一章 君    総合政策部長     中村行宏 君    まちづくり文化スポーツ部長               原田悦雄 君    総務部長       大坪秀一 君    財政部長       岩田真奈 君    商工労働観光部長   磯嶋美徳 君    農林水産部長     出河守康 君    福祉部長       豊川寛一 君    健康部長       佐々木勝弘君    市民防災部長     秋山直仁 君    環境部長       石田慎一郎君    建設部長       渡辺昇覚 君    都市整備部長     大志民 諭君    教育部長       石亀純悦 君    交通部長       佐藤浩志 君    市民病院事務局長   品田雄智 君    監査委員       早狩博規 君    選挙管理委員会委員長 野坂 哲 君    総務部理事      上野統久 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員    事務局長       阿部寿一    次長兼議事課長    池田和彦    副参事(議事グループリーダー)               山道隆央    主幹         知野大介    主査         見附正    主査         安藤俊一  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(壬生八十博 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 議案1件上程 ○議長(壬生八十博 君)日程第1議案第88号庁舎本館空調設備その他改修工事請負の一部変更契約の締結についてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長  〔市長小林眞君登壇〕
    ◎市長(小林眞 君)おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。  議案第88号は、さきに請負契約を締結した庁舎本館空調設備その他改修工事について、設計変更により契約額を変更するためのものであります。  何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。  〔市長小林眞君降壇〕  ──────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(壬生八十博 君)日程第2一般質問を行います。  順次質問を許します。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   14番 上条幸哉君質問 ○議長(壬生八十博 君)14番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員  〔14番上条幸哉君登壇〕(拍手) ◆14番(上条幸哉 君)おはようございます。さきの選挙におきまして議席を賜りました上条幸哉でございます。9年ぶりの登壇になります。振り返りますと、議員在籍中には、議員先輩諸氏、理事者の皆様、そして多くの市民の皆様より御指導を賜り、この伝統ある八戸市議会にて仕事をさせていただく機会を賜りました。本議場にもおられますが、お世話になりました先輩皆様に心より感謝を申し上げる次第でございます。  さて、このたび多くの皆様から御支援を賜り、議席をお預かりいたしました。いま一度原点に立ち返り、心新たに全力で精進してまいる覚悟でございます。つきましては、議員先輩、同志の皆様の御指導と理事者の皆様のお力添えを心よりお願い申し上げる次第です。  それでは、今回、質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げ、通告に従い質問させていただきます。  まず、質問の第1は、産業の振興についてであります。  久しぶりに八戸市議会に戻り、議事録を開き勉強させていただく毎日でございます。その中で感じるのは、この間、議員先輩方、そして理事者の皆様がさまざまな議論を重ねながら、実に多くの新たな取り組みにチャレンジしてこられたということでございます。  議会ではペーパーレス化が進み、質問者席が設置され、一問一答方式も選択できるようになりました。市政においては、悲願であった中核市指定を受け、まちを歩けば、街カフェ、マチニワ、ブックセンター等新たな取り組みが展開され、まちは大きくその表情を変えております。この間の市長初め理事者の皆様、そして議員先輩諸氏皆様の御努力に対しまして心から敬意を表するものでございます。  さて、そのような中でも、私が個人的に最も感動したのは、やはり中核市指定でございます。私自身、初めて議席を頂戴いたしましたのは中里信男市長の時代でした。そのころから、いや、その前から、中核市指定は八戸市を新たなステージへと押し上げ、新時代を招来させるための大きな目標でありました。その意味では、人口要件が変更になったとはいえ、他の名だたる都市群と並び、我が八戸市が中核市にその名を連ねる光景は、積年の先輩方の悲願が実現した喜びと新たな時代の到来を感じさせ、深い感動を覚えました。  さて、首都圏で行政の関係者と話す際、よく尋ねられたことがございます。県庁所在地でもない北東北の一都市が、なぜ二十数万もの人口を維持し続けることができるのか、なぜ中核市となれるのか、その強みは一体何なのかというものでございました。その際、決まって私が答えたのは、自然、歴史、文化、芸術、教育、スポーツ、人の力、その他さまざまな要素はございますが、何にも先んじて重要なポイントは、そこに多様な魅力ある仕事があったから、そしてそれを支える産業があったからであるというものでございました。  これまで八戸には、市内にとどまらず、十和田市や三沢市、三戸郡や上北郡、あるいは岩手県北までを含めた広域の方々に雇用の機会を提供できる力があり、これを底支えしてきたのが、長年にわたって築き上げられてきた産業であります。産業の集積がさまざまな人や情報、お金を集めるようになり、これがまちづくりを支える大きな力となってきたのであります。  この点、先人たちの先見的な着眼、炯眼、そして未来を見据えた情熱的な取り組み、不断の努力に対しまして深い敬意と感謝の念を禁じ得ないのであります。  余談でございますが、選挙に際しまして、訴えるべきポイントとして雇用の創出を掲げようとした際、ある友人より、それは時代おくれであり、その点はとっくに克服していると、このように言われました。  確かに有効求人倍率は、この数年、1.4前後を推移し、仕事を求める方の数よりはるかに多くの仕事が提供されています。しかしながら、さまざまな方々にお会いする中で感じたのは、数字が示すほどの仕事の潤沢感を市民は必ずしも感じていないということでありました。  例えば、事務職の仕事を探す女性からは、なかなか仕事が見つからないという声を聞き、その一方で建設関係や介護関係の経営者、設置者からは、求人を出してもなかなか応募が来ないという声を聞かされました。  つまり、数字のとおり確かに多くの仕事があるものの、実際は求人を出す側と仕事を探す側のマッチングがなかなかできていない現状があるということでございます。なお、これは全国的な傾向でもございます。  そこで、このような現実をよくよく見定め、これまで八戸が多くの魅力ある仕事を広域圏に提供できたように、今後の50年あるいは100年先をも見据え、いま一度八戸が魅力ある多様な仕事を提供し続けられる都市であるために、その根底を支える産業の振興について、その意義と、そのありようをもう一度考え直し、最優先課題の1つとして取り組むべきときであると考えるのです。  八戸がこれからも、県南はもとより岩手県北も含めた広域圏のまさに中核市としての責任を果たす力強い都市であり続けるために、これは極めて重要なポイントであると考えます。  そこで、以下質問でございます。まず第1に、企業誘致の取り組みはどのようにされているのか。これについては市として令和2年度の八戸市重点事業要望事項の1つに取り上げられておりますが、その現状と課題をお教えいただきたいと思います。  次に、外来の企業の誘致だけではなく、地元企業を守り発展させることが産業振興の重要なポイントになってまいります。そこで、地元企業への支援策についてどのように取り組まれているか、その内容をお教えいただきたいと思います。  そして最後にもう1つ、八戸は新たな事業にチャレンジする創業者、起業家――これは業を起こすと書くほうの起業家でございますが、このような方々を歓迎し、積極的に支援し育てるまちであるべきと考えます。そこで3点目として、起業家の支援についてどのような取り組みをしておられるのか伺います。  質問の第2は、医療行政についてであります。今回は八戸市民病院に絞り質問させていただきます。  現在、八戸市立市民病院は、市内にとどまらず十和田市や三沢市、三戸郡や上北郡、さらには岩手県北まで広域をカバーする中核病院として地域医療に大きく貢献していただいております。  しかしながら、その一方で、市民病院の患者さんの中には、病状によって市民病院での対応が不可能となり、弘前や盛岡、仙台や東京の病院へと転院しなければならないケースも散見されるようでございます。  そこには、昨日の議論にもございましたが、医師や看護師不足の問題、あるいは医療施設設備の問題、経営的、財政的な問題、その他さまざまな課題があるわけですが、病気になられた方が、家族や友人が見舞いに行きにくい遠く離れた他地域の病院に転院しなくてよいよう、市民病院が目指すべきは、やはりさらなる高度医療体制の構築でありましょう。  八戸市としてはこれまで、県民が地域間の格差なく、公平に医療の機会を享受できるよう、県に対して最重点要望事項として、市町立病院、公立病院に対する県独自の財政支援制度の創設を訴えてきております。とりわけ市民病院について、その利用者が、ひとり八戸市内にとどまらず、広く県南エリアに分布している現状を考えるとき、県による市民病院へのさらなる経営的支援があってしかるべきと考えるものであります。  そこで質問ですが、県による市民病院への支援はどのような状況か。殊に市として繰り返し訴えてきた財政的支援について、その現状をお教えください。  医療行政について、2点目は、県立がんセンターの設置見通しについてであります。  日本では、がんが死因の第1位となっており、青森県及び八戸市も同様の状況にございます。政府は、平成19年にがん対策基本法を制定し、これを受け県は、県を挙げてがん克服に取り組むことをうたい、平成28年12月に青森県がん対策推進条例を公布施行しました。さらに、昨年3月には、第3期青森県がん対策推進計画を策定し、その中で、よりきめ細やかながん医療の提供体制整備と連携体制の構築を課題として挙げております。  そのような県の取り組みをも踏まえ、がん医療の充実こそが県内医療の最優先課題であるとの認識に立ち、八戸市として平成26年度から最重点事業要望として県にがんセンターの設置を繰り返し要望してこられております。  当初は、緩和ケア病棟を備えたがんセンターの設置を要望していたところでございますが、緩和ケア病棟については、その必要性の高さから、県の対応を待たずに、市民病院にて緩和ケア病棟の建設を始めていることは御承知のとおりであります。  そして、平成27年度からは、緩和ケア病棟を外し、がん医療の向上につながる高度な機能を備えた施設、がんセンターの設置を県知事に対して強く繰り返し要望してきたところであります。しかし、県側からは実現可能性には課題があるという趣旨の回答が来ているとのことであります。  全国ワースト1の短命県となっている青森県において、県内の死亡率第1位のがん医療を県が牽引すべきことは自明の理であり、県民が地域間格差なく、ひとしく最新のがん治療を受けられる体制を早期に構築すべきであります。  現在、緩和ケア病棟の建設が進んでおりますが、地域の中核病院と、がんセンターと、緩和ケア病棟は一体であり、緩和ケア病棟が立ち上がろうとする今だからこそ、改めて県立がんセンターの設置を求める必要があると考えます。  そこで、平成26年より継続して県に要望してきた県立がんセンターについて、現在の県の答えはいかがか、その設置見通しについて伺います。  質問の最後は、ひとり暮らしのお年寄りについてでございます。  最近、八戸市内を歩き、友人やお世話になった方を訪ねる中で感じることがございます。1つは、ドアのベルを押してから玄関においでになるまでの時間が長くなったということであります。ベルの音がわからなかったり、聞こえても足腰が思うようにならず、ベルが聞こえてから立ち上がり、出ておいでになるまでに時間がかかるということでございます。  そして、もう1つは、家庭が静かになったということでございます。一緒に暮らす御家族の数が減っているということでございます。これは八戸に限らず、全国の地方都市の傾向ではありますが、少子化、そして高齢化が進んでいることを実感するきょうこのごろでございます。  そのような中、特に気がかりなのが、ひとり暮らしのお年寄りについてでございます。元気に御自分で何でもできるうちはよいのですが、お体の自由がきかなくなりながら、たった1人で暮らさなければならない方々を見るにつけ、大きな行政の課題がここにもあると実感いたします。  5月末現在で、市内の高齢者だけの世帯は約3万3000世帯、うち台帳上の高齢者1人の世帯は約2万世帯と言われております。しかし、これは施設に入居されている方や世帯分離して家族と同居されている方も含む数字であり、ひとり暮らし高齢者はそのうちの2割から3割程度ではないかとも言われております。  できることなら、このようなひとり暮らしのお年寄りをつくりたくないものであります。しかしながら、さまざまな御事情からお一人で暮らすことになる方々、しからば、まずはこのような方々を孤立させない方法が必要でありましょう。おひとり暮らしの方々は、決まって饒舌です。お話ししたいことがたくさんあるのです。話し相手がいるということが、どれだけ皆さんを安心させ、生きていく潤いを与えることになるでしょうか。結果的に長く元気でいていただく力にもなると思います。  そこで質問ですが、ひとり暮らし高齢者の生きがいや交流する場をお与えし、このような方々を孤立させないための策が必要と考えますが、市としてどのように取り組まれているか、お教え願います。  次に伺いたいのが、このような方々の安否確認方法についてでございます。  孤独死という言葉があります。非常に悲しい、寂しい響きのする言葉でございますが、誰にも気づかれずに亡くなっている方々であり、東京では1日に7名の方がそのようにして亡くなっております。考えてみていただきたいのです。戦中戦後の厳しい時代を生き抜かれた方々です。今日の日本の繁栄の礎を築いてくださった先輩方です。そのような方々が晩年、ひとりで暮らすようになり、やがて誰からもみとられることなく、ひとり静かに亡くなっていくのであります。そのような方を1人でも少なくさせたいと思います。  そこで質問でございますが、ひとり暮らしの高齢者の安否確認方法はどのようにされているかお教え願います。  また同時に、地震等の災害が日本各地で頻発する昨今、災害弱者であるこのような方々、助けてくれる家族がいない方々を災害発生時にどのように救済し避難していただくお考えか、あわせて伺い、この場からの質問を終わらせていただきます。  〔14番上条幸哉君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)上条議員にお答え申し上げます。  まず、企業誘致の現状と課題についての御質問ですが、企業誘致は、雇用の創出や市民所得の向上、地元企業への波及効果、さらには税収の確保など、さまざまな効果が期待されることから、地域社会経済の活力創出に向けた重要な施策の1つとして位置づけ、これまで積極的に取り組んでまいりました。  具体的には、八戸市企業立地促進条例に基づく各種奨励金のほか、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金や成長産業立地等支援事業補助金等、社会経済情勢の変化や企業ニーズを踏まえながら、企業誘致のインセンティブとなる支援制度の創設、拡充に努めております。  さらに、首都圏及び中部圏において企業誘致セミナーを開催し、私みずから当市の立地環境等の優位性をPRするとともに、当市への進出や事業拡大が期待できる企業を直接訪問するなど、トップセールスによる企業誘致を展開してきたところであります。  このような取り組みにより、製造業はもとより、IT・テレマーケティング関連産業を初め、環境・エネルギー関連産業、医療・航空機分野といった成長産業の立地を実現し、市長就任以来52件の誘致と約2500人の雇用を創出しております。  一方で、全国各地で地方創生の取り組みが進展しており、企業誘致における地域間競争が激化しております。加えて、当市においては産業団地内の分譲地や企業の進出ニーズにマッチしたオフィス等の不足、労働力人口の減少等を背景とした人手不足など、企業の進出機会を逸するおそれのある課題があるものと認識しております。  これら課題の解決に向けて、産業集積の基盤となるハード整備として、八戸北インター第2工業団地の整備を着実に推進するとともに、オフィスビルパートナー制度により、中心市街地におけるオフィスビルの改装を促進するなど、立地企業の受け皿の充実に努めております。  また、人材確保の支援策として、市の無料職業紹介所によるマッチングのほか、大都市圏等からのUIJターンの就職促進を図る、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業等を実施しているところであります。  さらに、将来の産業の担い手となる小学生から大学生に対し、地域企業との連携のもと、視察、見学や出前講座の場を提供しているほか、高校生や大学生をターゲットに、企業情報や地域の魅力を紹介するガイドブックを作成し、地元企業の認知度向上に取り組んでおります。  市といたしましては、地域住民が充実した生活を営む上での基盤となる、魅力あるしごと場づくりに向けて、今後とも、企業のニーズを踏まえた支援制度を検討するとともに、当市の優位性をさまざまな機会や手法で情報発信するなど、積極的な企業誘致を進めてまいります。  次に、地元企業への支援策についてお答え申し上げます。  これまで当市では、中小企業者の資金調達の円滑化を促進し、経営の安定を図るための取り組みとして、金融機関への原資の預託による低利な融資制度の運用と信用保証料の補助を行っており、平成30年度の融資実績は607件、約38億8000万円、信用保証料補助実績は579件、約1億円となっております。  また、八戸市中小企業振興条例に基づき、中小企業が共同で利用する施設設置等に対する助成や、新商品の開発や新サービスの提供など新事業活動に対する助成を行っているほか、八戸市企業立地促進条例に基づく工場等の新設、増設に対する助成、産学官共同研究開発知的財産権対策支援、国内外の販路開拓支援等を実施しております。  さらに、東日本大震災後は、県などと共同で青森県復興推進計画あおもり生業づくり復興特区を策定し、法人税の特例や固定資産税の課税免除によって企業活動の復興を後押ししているほか、航空機や自動車、ロボット、AIといった成長分野への参入支援に努めております。  近年の中小企業における課題といたしましては、深刻化する人手不足への対応などのため、労働生産性の向上が挙げられており、当市では、生産性向上特別措置法に基づき、中小企業が導入した先端設備に対する固定資産税を3年間免除としているほか、トヨタ自動車東日本と連携した、地元企業の製造現場におけるカイゼン活動実践支援、コーディネーター派遣や説明会の開催による国の設備導入補助金獲得支援などを行っております。  また、経営者の高齢化に伴う事業の承継も課題となっており、当市では、平成28年度よりはちのへ創業・事業承継サポートセンター、通称8サポにおいて、専門アドバイザーによる事業承継計画の策定や資金調達に関する支援を行っており、平成30年度は7件の事業承継が成立している状況であります。  当市といたしましては、引き続き、地元企業の支援ニーズの把握に努めるとともに、各産業支援機関、金融機関とも連携しながら、地元企業を支援してまいります。  次に、起業家への支援についてお答え申し上げます。  当市では、平成28年4月にはちのへ創業・事業承継サポートセンター、通称8サポを開設し、事業の構想段階から創業後のフォローまで、経営支援の専門家である中小企業診断士やインキュベーションマネジャーの資格を持つ八戸商工会議所の経営指導員がワンストップでの支援を実施しており、本年5月末までの相談者数は圏域全体で409名、このうち130名の方が起業しております。  また、平成27年に国の認定を受けた八戸市創業支援事業計画に基づき、八戸学院大学による起業家養成講座や、各金融機関による創業セミナー、相談窓口の設置など、各創業支援事業者による支援が実施されております。  このほか、本年秋ごろには、金融機関の主催により、マチニワにおいて地域の起業家たちを広く紹介するとともに、地域を応援したい方々や起業家同士の交流を図る地域クラウド交流会の開催が予定されており、これまで起業に関心のない方へも理解と関心を高める機会となることを期待しております。  起業に当たっての資金面に関する支援といたしましては、県の創業融資制度を利用した創業者に対して、県と連携して信用保証料を全額補助しており、平成30年度の実績は74件、約1500万円となっております。また、日本政策金融公庫の創業融資利用者への利子補給として、平成30年度は30件、約71万円を補助しております。  一方、課題といたしましては、8サポの周知がまだ十分ではないとの声があることや、さらなる創業機運の醸成が必要であると考えており、引き続き各支援機関との密接な連携により事業の周知に努めるとともに、効果的な支援策を検討してまいります。  次に2、医療行政についての(2)県立がんセンターの設置見通しについてお答え申し上げます。  県立がんセンターの設置につきましては、県への重点事業要望の最重点事業、地域間格差のない医療の確保とがん医療の充実についての中で、平成26年度より継続して要望しているものであります。  最重点事業として要望することにした経緯としては、がん医療の充実は県の医療分野における最優先課題であり、県の責務において主体的に取り組むべきであり、また、県庁所在地以外にも県立がんセンターを整備している事例があることから、県内の医療バランスを踏まえ、当市への整備を要望することにしたものであります。  当市からの平成31年度要望に対しての県の処理方針は、都道府県がん診療連携拠点病院である県立中央病院を中核に、地域がん診療連携拠点病院等との連携により、がん医療の充実に努める方針であること、八戸市立市民病院が地域がん診療連携拠点病院に指定されており、質の高いがん医療を提供し、八戸地域の中心的な役割を果たしていることから、八戸市立市民病院には、地域のがん医療の拠点として、さらなる充実に向けて取り組んでほしいというものであり、県立がんセンター設置についての見通しは立っていない状況にあります。しかしながら、住民が住みなれた地域で、地域間格差なく、適切ながん医療を受けられるためには、高度ながん医療を提供する拠点が必要であり、それは県の責務において提供すべきものと考えますので、引き続き粘り強く県に対し要望してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長(品田雄智 君)続きまして、医療行政についての(1)、県による当院への支援についてお答え申し上げます。  当院は八戸圏域の中核病院として、年間、外来延べ約24万人、入院延べ約19万人の患者さんを診療しております。その内訳は、約7割が八戸市内、残り約3割が市外からの患者さんとなっております。  また、当院は救命救急医療周産期医療等の民間病院では担うことが難しい不採算医療を多く担っており、当院の運営には多額の費用を要しております。  これに対し、当院の開設者である市からは、国の繰り出し基準に基づき、毎年約24億円の財政支援を受けているところであります。  一方、議員御質問の県からの支援につきましては、補助事業として、医師の臨床研修費、新人看護師の研修費、認定看護師の育成に要する経費、周産期医療確保のための経費などの事業費に対し年額6000万円程度の助成を受けておりますが、運営に対する財政支援は受けておらないということでございます。  以上です。 ○議長(壬生八十博 君)福祉部長
    ◎福祉部長(豊川寛一 君)次に、ひとり暮らし高齢者への支援について御質問が2点ございましたので、それについてお答え申し上げます。  まず、ひとり暮らしの高齢者への支援策と孤立させないための施策についてでございますが、ひとり暮らしの高齢者は、核家族化等の要因により全国的にも増加傾向にあります。当市では、高齢者がひとり暮らしでも安心して安全に在宅での生活を続けることができるための支援策といたしまして、電磁調理器や自動消火器等、防火に役立つ日常生活用具の給付、電話がなく外部との連絡手段を持たない方への福祉電話の設置、急病など、いざというときにボタン1つで外部につながる緊急通報装置の貸与、布団の上げおろしが困難な方が使用している寝具の洗濯、乾燥、消毒等のサービスを実施しております。  これに加えまして、当市では、ひとり暮らしの高齢者を孤立させず、社会参加を促進し、自身の介護予防、健康増進に寄与するさまざまな事業を実施しております。その主なものといたしましては、地区社会福祉協議会が中心となり公民館等で開催しているほっとサロンへの支援、社会奉仕活動や各種大会等を通じて会員同士の親睦を深め合う老人クラブへの補助、レクリエーションや教養活動を行う場を提供する老人いこいの家、老人福祉センターの設置、生涯学習やサークル活動を通じて地域の担い手を養成する鴎盟大学の開設、市営バスや南部バスを利用できる高齢者バス特別乗車証の交付が挙げられます。  さらに、昨年度に内閣府と共催いたしました高齢社会フォーラムin八戸におきましては、高齢者が集える居場所づくりや生きがいづくりの提言がございました。この提言を実現するための一環として、当市では、各地域のニーズを踏まえた柔軟な通いの場を設置、運営するというシニアカフェの創設に向けて取り組んでいるところでございます。  シニアカフェは、高齢者みずからが運営の担い手となり、高齢者だけではなく地域の世代間交流や住民同士のつながりの活性化を期待するものであります。  また、来月下旬には、シニアカフェの創設に当たって協力が期待される社会福祉法人や地区社会福祉協議会、老人クラブ等を対象に説明会を開催することとしておりまして、今後も関係団体と連携しながら、シニアカフェの創設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、安否確認方法と災害時の対応についてお答え申し上げます。  当市において、市内12の日常生活圏域に設置しました高齢者支援センターでは、高齢者が住みなれた地域で安心した生活が続けられるよう、地域の高齢者の福祉や生活に関するさまざまな相談への対応、訪問による高齢者世帯の実態把握、地域のネットワークづくり等を行っております。  ひとり暮らし高齢者の安否確認の取り組みにつきましては、平時より高齢者支援センターの職員や民生委員、ほのぼの交流協力員による定期的な訪問等での見守り活動を行っており、地域住民等から異変の通報や相談があった場合には、速やかに関係機関と連携しながら対応しております。  これに加えまして、当市では、新聞、郵便、宅配等の高齢者が日常生活において身近に接している民間事業者と地域の安心・安全見守り事業の協定を結んでおりまして、昨年度は、配食業者や新聞配達店、水道企業団等から31件の通報がございましたが、それらに対しては、電話や訪問により安否確認をする等、重層的な見守りに努めているところでございます。  次に災害時の対応についてですが、高齢者支援センターでは緊急避難者リストを作成し、災害が発生した場合や災害に関する警報が発表された場合、高齢者の現状を把握し、市へ報告することとしております。  緊急避難者リストは、高齢者の健康状態や居住地の地形、環境により避難支援の優先順位を設定しているほか、対象者の家族の連絡先、民生委員、町内会長等の緊急の連絡先、かかりつけの医療機関、主な疾患を記載しており、災害の発生時には、このリストをもとに対象者の状況を確認し、迅速な支援ができるよう備えております。  市といたしましては、今後も高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を送れるよう、高齢者支援センターや民生委員、民間事業者、地域の関係者等と連携を図りながら、引き続ききめ細かな高齢者支援体制の整備に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)上条議員 ◆14番(上条幸哉 君)詳細に御答弁をいただきました。まことにありがとうございます。幾つか再質問、そして要望を申し上げたいと存じます。  まず初めに、ひとり暮らし高齢者についてでございますが、昨日も説明がございましたが、高齢者支援センターというものを立ち上げていただいて、これまでにない取り組みを始めていただいているということでございました。なかなか地域にニーズがあるようで、市の職員の皆さんも非常に忙しくされている、頑張っていただいていると聞いております。こういった高齢者に関する事業は、毎年同じ予算を盛っていても、先ほども壇上でもお話をさせていただきましたが、高齢者の方々はどんどんふえていかれますので、同じ予算でも、それが皆さんをなかなかカバーし切れない、これがどんどん足りなくなってくるという現状があるのだと思います。  そういう意味では、安心・安全見守り事業ですか、先ほどお話がありましたが、新聞配達、宅配業者、あと水道企業団といった方々が、市民に何か異変があると感じたときには、市当局に連絡を下さるということで、何か迅速な対応をしていただいていると伺っております。これまでも31件ですか、そういう連絡があって、それに対して対応していただいたと聞いております。  行政が何もかもやるということは、もう限界があると思うのです。何もかも、先ほど申し上げたようにどんどんふえてくるお年寄りの方々に対する施策を、その数に合わせてどんどんふやしていくと、本来であればそうあるべきだと思うのですが、なかなか何もかも行政がやるというわけにはいかないという現状も現実問題としてあると思いますので、そういう意味では、この安心・安全見守り事業は、何もこういった方々に何か補助を出しているわけではないのです。何というのですか、非常に協力的に誠意を持って皆さん対応していただいていて、日ごろお会いしているおばあちゃんが、何か新聞が何日分もたまっているなとか、例えばメーターが回っていないぞとか、何かあったらすぐ市の当局に連絡してくださるという対応をしていただいているということで、これは大変結構なことだと思います。  民間の皆さん、地元の町内会の皆さんであるとか、民生委員の方々であるとか、いろいろな方々のお力添えをいただきながら、この方面の施策は組み立てていくべきだろうと思います。非常に献身的な、協力的な方々、地域の方々はおいでですので、そういう方々から御理解をいただいて、ひとり暮らしでおられる方々をしっかりとサポートしてさしあげて、さまざまな施策を講じていただいていると伺いました。  加えて、地域の方々とさらに連携を深めていただいて、何ができるかというところを、ぜひさらなるこの取り組み、御指導をしていっていただきたいと思います。この点は御要望を申し上げておきます。  順番が後先になるのですが、続きまして市民病院に参ります。市民病院ですが、運営に対する支援は受けていないという市民病院事務局長からの説明でございました。恐らく県の考え方としては、県立中央病院の設置者は県であって、市民病院は市だからということで、八戸市が市民病院に対して23億円出していると同じように、ほぼ同額の金額を県は県病に支出している、これは当然であって、そちらはそちらで頑張れというような、何かそういうことを言われているのだということを先ほど答弁で伺いましたが、県は都道府県がん診療連携拠点病院で、八戸市立市民病院は地域がん診療連携拠点病院だということで、地域として頑張ってくださいということなのですが、ちょっとおかしいと思うのです。  では、そこにお世話になっている方々が県内の県民を広く公平に受けとめていただいているかと言ったら、必ずしもそうではないのです。県病を見ますと、ほぼほぼ8割の方々が、青森地域の方々であるのです。  加えて、その一方で、八戸市立市民病院はどうかというと、先ほどの答弁にもございましたが、3割です。入院患者に至ってはその3割強の方々が市外の方々であるということで、かといって市民病院、そんなにいこじにならずに、広く県民の方々どうぞということで、県北の方々も含めて受けとめておられるということで、まさにこの広域の地域医療に本当によく貢献していただいているのだと思います。  その意味では、県の言い分もちょっと苦しいのではないかと思うのです。先ほど市長の答弁にもありましたが、県内で必ずしも県庁所在地にだけがんセンターを設置するという考えではないということで、全国各地でしかるべきところに、例えば県立病院が青森にあると。国立の弘前大学医学部が弘前にあると。であれば、ちょっとまた違った色合いのものを、今度は八戸地域に構えようかと、こういうことはあってしかるべきだと思うのです。  そういう考えを、県当局はぜひしっかりと受けとめていただきたいと思うのですが、これについて市長に再質問しようかとも思ったのですが、せっかくですので、医療現場で実際に医療に携わっておられる管理者の立場から、この観点をどのように捉えておられるかを、後ほどちょっと御意見をいただきたいと思います。  県の言い分をどのように感じておられるか、やはりちょっと違うのではないかと私は思うのですが、管理者として、きのうもさまざまに議論はありましたが、県から経営的な支援があってしかるべきではないかと。県内の公平な医療を実現するために、そういう考えがあると思いますが、この点について後ほど管理者から御意見をいただければと思います。  続きまして、産業振興に参ります。市長が就任されてから、誘致企業は52件、非常に多いと思います。2500名の雇用が創出されたということで、就任以来、この方面については本当にトップセールスで全力で頑張っていただいていると思います。  産業振興を今回、質問の項目として幾つか取り上げながら自分なりに考えてみたら、お金を使うものばかりだったのです。私が取り上げようとした項目は、お金を使う項目が非常に多くて、お金を作る、一体どんな方策があるのかと考えたときに、やはりここに至るのでございます。  市にとっては当然、税収という形で返ってまいりますし、あるいは市民の皆さんにとっても新たな雇用の場、やりがいのある多様な雇用を創出するということからして、やはりこの方面、これは絶対に力を抜いてはいけないことだと思います。  八戸が今、製造品出荷額で、北東北でナンバーワンだということを伺っております。数年前までは、岩手県のほうで、金ケ崎町ですか、こちらにトヨタの工場があって、トヨタの工場は、私も学生時代アメリカへ行きたいと思って車の工場に勤めたことがあるのですが、ほぼ50秒に1台流れてくるのです。  50秒に1台流れてくるのに対して、昔のチャップリンのモダン・タイムスという映画がありましたが、本当にあんな感じで、もう機械の一部のようになって動いて、そうすると逆に50秒に1台ずつ、数百万円の車ができ上がってくるわけです。この額は大変なものがあります。こういう工場を誘致している市町村と比して、負けずに工業製品出荷額が1位になっているということは、これは大変なことだと思います。  そういう意味では、これは非常に誇るべきではないかと思うのですが、日経を読んでいたら、静岡のトヨタの工場が2020年の12月までに宮城の大衡工場と、岩手のこの金ケ崎町の工場に生産拠点を移すということでございます。静岡には1100人ほど技術者及び従業員がいるということで、こういう方々がごそっと宮城及び岩手に来るということで、金ケ崎町がまた製造品出荷額を上げてくると思いますので、北東北の中では、これは負けたくないと思っております。  演壇でも申し上げましたが、やはりこの産業というものは八戸の強みでありますし、これはひとり八戸だけの問題ではないと思うのです。青森県全体を考えても、法人事業税は、やはりこの八戸地域の企業群が牽引しておりますし、これはひとり八戸だけの問題ではなくて、ちょっと難しい言葉でセグメントという言葉があるのだそうですが、やはり地域を色分けしてどんな負担をするか、どんな役割をするかということを、地域を大きく色分けしてこのまちづくりをしていく、地域づくりをしていくという考え方があるのだそうですが、その観点からすると、この産業振興というものが、先ほども申しましたが、製造品出荷額が北東北でナンバーワンなわけで、北東北で一番であってしかも青森県内のこの産業、雇用を牽引していることは、これは紛れもない事実なのです。  有効求人倍率を見ても、全国は4月度1.63、青森県は1.29だそうですが、これを八戸がトップで1.49で引っ張っているということは数字で確認しておりますし、あるいは創業についても、先ほど8サポの話がありましたが、相談に来る数、そして実際に創業した方の数が、やはり県内3地域、弘前、青森、八戸の地域の中では、八戸が断トツで多いようです。そういうカルチャーというものを守って、これを育んでいかなければいけないと思います。  八戸は本当に皆様の努力があって、さまざまな魅力づくりというものに成功しつつあると思います。文化も芸術も教育もスポーツも、さまざまな領野でチャレンジングな試みをしておられて、これは本当にすばらしいことだと思います。これを否定するわけではないのですが、その根っこにあって外してはならないものがあるということです。  ちょうど私、新産業都市指定を受けた昭和39年に生まれたものですから、もう自分の中でこれは絶対に外してはいけないものだと、何か自分の中で刷り込みがありまして、繰り返しこの点は必ず取り上げさせていただいているのですが、何か聞くところでは、青森の工業団地であるとか、金矢工業団地であるとか、こういったところは県の優遇策が合体しているということで、八戸への立地を考えた企業が、どうもその県の優遇策と合体している別のほうに行ってしまったという事例が出ているとも聞いております。  先ほども市民病院に関して県の対応ということを申し上げましたが、やはりこれは八戸だけではなくて、県のためにも、あるいは岩手県北も含めて、この広域の責任を果たしていくという、我々はそういう大きな視点に立っているわけでございまして、何かひとり自分のところのお金を下さい、下さいというわがままを言っているわけではありませんので、全国各地でこの企業誘致に関して自治体間競争が激化しているということは先ほどお話もありましたが、まさにそういう中にあって、県がどういう対応をするかというところ、これは非常に大事なところだと思います。  八戸がひとりわがままを言っているのではなくて、青森県全体のためにも、これは県と市が歩調を合わせて取り組まなければいけないものだということです。この点について、市長、どのようにお考えになるかということを再度質問させていただきたいと思います。  それでは2件、よろしくお願いいたします。 ○議長(壬生八十博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、上条議員の再質問にお答え申し上げます。  企業誘致の助成制度に係る県の支援の制度の中身が、自前と言いますか、みずから整備した工業団地と他の公共団体、市町村が整備した工業団地とでは格差があるということについては、毎年重点要望の中で、県に対してはその県の優遇制度を我々の整備した団地にも適用していただくようお願いをしているところであります。  ちなみに岩手、秋田、青森県よりも、企業誘致の状況は大変よい状況にあります。その原因としては、同じように県内であれば、どこも同じように県が支援している状況があってのことだと認識しておりますので、決して八戸のために何かやってくれということではなくて、青森県全体として企業誘致が促進されるように、そういう観点から、これまでもお願いをしてきたところでありますし、今後も粘り強く県には働きかけていきたいと、このように考えています。 ○議長(壬生八十博 君)病院事業管理者 ◎病院事業管理者(三浦一章 君)市民病院につきましての県の支援についての再質問ですが、八戸市民のみならず、八戸市をカバーしこの地域をカバーしている病院としては、もう少し積極的に支援をしていただきたいと思っております。僕は以前にも三村知事に直接お会いする会議があったときに、八戸市民も青森県民なのだから、平等にお願いしたいという話をしたことはあったのですが、それはそれとして、病院は人命を救うこと等の仕事がメーンでありますので、財政的支援とか、そういうことに関しては、病院が口出しすることではなくて、まず市の財政のほうで、行政の立場で応援していただければありがたいと思っております。 ○議長(壬生八十博 君)上条議員 ◆14番(上条幸哉 君)御答弁ありがとうございました。まず市民病院からですが、ドクターヘリも八戸から始めたのです。非常に先進的な、ゼロから始めることはなかなか大変だと思うのです。それをさまざまに研究されて、事例をつくられて、それが結果的に、県のほうも、では、もう1台という話になったという経緯があるわけです。  そういう意味では、八戸の取り組みというものを、やはり結果的に県にお返ししているものは実際にあるわけですので、ひとり八戸市民だけではなくて、広くさまざまな方々を受けとめていただいているという現状があるわけですので、そういう意味からしても、先ほども申しましたが、死亡率の第1位はがんですので、では、このがんの対応をどうするかということになったら、やはり県内でしかるべきがんセンターが必要だと思うのです。それをぜひ八戸にということを、皆さんとともに力を合わせて訴えていく必要があると思います。  医療の専門の管理者に、ちょっと場違いな質問だったかもしれませんが、ぜひ医療の当事者の立場からも、こういったものが、ひとり市民だけではなくて、広く皆さんの命を救うのだ、これが必要なのだということを後押しをしていただきたいと思います。ぜひこれは要望を申し上げて終わります。  最後になりますが、工業団地に関してですが、昔、私は、たしか北上の工業団地に先輩方と一緒に視察に行かせていただいたときに言われたことを今でも覚えているのです。いや、私たちはかないません、八戸市さんは先輩ですから、八戸に倣って、我々県庁所在地でない都市がどうやってまちを盛んにしていくかということを学ぶときに、北東北の中でも、やはり八戸市さんが先輩なのだ、八戸市さんを学んで、我々もこうして取り組んでいるのだということを、率直にあの当時の市長さんから伺った記憶があります。  これは恐らく偽らざる本心だろうと思って聞かせていただきました。さまざまな形で財政をお願いしなければいけないものがある中にあって、いま一度、市としてこの経営的な視点に立って、お金を、税収をつくっていくというところ、市民のお財布を豊かにしていくという観点、これからもって、もう一度この軸にある施策というものを、もろもろの施策の中で、これが軸にあるのだということをもう一回再認識したいなと思います。  それと、今申し上げたように、八戸市さんにかないませんと言っていた方々が、その先を行っている、現に、先ほどトヨタの工場の話もいたしましたが、その背景に何があるかと言ったら、先ほど市長からもお話をいただきました、県と一体となった優遇策を構築している、そのシステムをつくっているという、ここにポイントがあるということですので、繰り返しになりますが、市長もおっしゃっておられました、県全体を考えたときにも、この八戸をいま一度新たな産業を興していく拠点として、さまざまな新たな業が興っていくのだと、非常に力強い、ここに人、物、お金が流れ込んでくるのだという、そういう軸になるもの、柱になるものを、いま一度、この50年先、100年先を見据えながらつくってまいりたいと思いますので、この点、市長を初め理事者の皆様、議員先輩、同志の皆様も含めまして、力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。  以上、要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(壬生八十博 君)以上で14番上条幸哉議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   19番 藤川優里君質問 ○議長(壬生八十博 君)19番藤川優里議員の質問を許します。藤川議員  〔19番藤川優里君登壇〕(拍手) ◆19番(藤川優里 君)令和元年6月定例会において、自由民主・市民クラブの一員として、早速質問に入らせていただきます。  初めに、地方創生について、1点目として、当市の移住促進について伺います。  我が国の人口動態の変化と東京一極集中の深刻さは御承知のとおりであり、その対応策として、各地方自治体において、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、地方への新たなる人の流れを生み出し、まちに活力を取り戻そうと取り組んでおります。  当市においても、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、人口減少の克服と地域経済社会のさらなる活力創出に向け、就業機会の創出やまちの魅力の向上、子育て支援の充実や教育環境の整備など、総合的な政策展開により、住んでみたい、住み続けたいまちの実現に取り組んでおりますが、当市の持続的な発展を目指すために、より一層魅力を高めるとともに、その魅力を発信し、移住促進などにより、移住先として選ばれるための取り組みが必要と考えます。当市においても移住施策に取り組まれておりますが、これまでの取り組み状況についてお伺いいたします。  2点目として、来年6月に東京都内に開業予定の仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザの役割についてお伺いいたします。  交流プラザは、地場産品の販路拡大や、地域を継続的に応援してくれる関係人口の形成のほか、国が推進する地方創生が目指す地域の活性化や地域への移住定住といった観点からも、首都圏における重要な拠点になるものと考えます。そこで、仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザの役割についてお聞かせ願います。  続いて、医師確保策について伺います。  人口動態の変化については前述のとおりですが、医療技術の高度化に伴う設備投資や、たび重なる診療報酬の改定に伴う実務負担と経営への多大なる影響など、医療を取り巻く環境は日々変化し続けており、そのような環境の中、市民はもとより、圏域住民が適切な医療の提供を受けられる体制を整備し続けていくことは、大変な努力が必要とされています。大きな課題として挙げられてきたのが、医師不足や地域的、診療科的偏在であり、その深刻さが表面化して久しいにもかかわらず、解決を見ないまま、長年の課題となり続けております。  そこで伺いますが、1点目として、弘前大学医師修学資金の市の取り組み状況について、2点目として、八戸市立市民病院と連携し、長年にわたり当圏域の医療を支えてきた八戸赤十字病院、青森労災病院への医師確保に対する支援についてお答え願います。  次に、公共交通について伺います。  1960年代に国が全面的に推進してきた私的モータリゼーション推進策や、平成14年の道路運送法改正に伴う需要調整規制の撤廃により公共交通機関の経営悪化が始まり、全国のバス事業の8割が赤字となっております。  さらに、人口動態の変化による都市構造の変化が、教育や福祉といった課題をさらに深刻化させている対応策として、今後、交通にかかわる人材育成、高齢者の移動手段の確保、福祉、教育、行政との連携など、地方が抱える諸問題を解決する手段の1つとして、公共交通は大きな役割を果たしていくことになります。  全国的に、地域公共交通ネットワークや運行回数の減少など、サービス水準の低下が進行し、大変厳しい中、当市においては、公営、民営を問わず、公的補助にて路線バスを維持しながらも、先進的な施策に次々と取り組まれ、さらには先般、南郷の泥障作地区、馬場瀬地区から要望があったスクールバスの運行について、7月からの導入に向け調整を進められていると伺っており、地域の特殊事情に応じた対応とサービス提供に感謝を申し上げます。  さて、八戸圏域定住自立圏路線バス上限運賃制度、また、市営バス、南部バスの共同運行による等間隔運行の取り組みは、公共交通の講演や国の資料にも取り上げられ、当市の公共交通の取り組みは全国的にも高い評価を受けてきました。  そのような中、平成23年から継続されてきた、この路線バス上限運賃制度について運賃の改定が決定されました。そこで、以下3点について伺います。  1点目として、これまでの成果について、2点目として、運賃の改定内容について、3点目として、運賃改定による影響とその対策についてお答え願います。  次に、水産行政について伺います。  水揚げ数量全国1位を6度記録し、現在も全国有数の漁港である八戸漁港ではございますが、平成元年には77万トン、600億円を誇っておりました水揚げ高も、平成の30年間において大幅に減少し、昨年は10万トン、180億円にまで落ち込んでおります。  当市の経済を支えてきた水産業を取り巻く環境は、資源量の悪化による水揚げ高の減少のみならず、漁業の後継者不足や消費者の魚離れに加え、いまだ残る東日本大震災による影響などのさまざまな要因により、大変厳しいものであると言わざるを得ません。  そのような状況の中、当市では国民への水産食料供給の上で社会的ニーズとなっている衛生管理や信頼性の向上のため、国が策定した特定漁港漁場整備事業計画及び高度衛生管理基本計画に基づいて、平成19年から荷さばき所の整備を進めており、平成24年の第三魚市場荷さばき所A棟の供用開始を皮切りに、B棟、C棟と順次供用が開始され、小中野地区に整備予定の荷さばき所D棟を残すのみとなっております。  当初、荷さばき所D棟は、本年度中の供用開始予定であるとのことでしたが、既存上屋を解体中に、有害物質であるPCBが建物の塗装膜に含有されていたことや、土中に埋設され排水路移設の支障となるコンクリート構造物が確認されたことから、解体等の工事に6億円近くを要し、工事の期間も約1年間延長されております。  また、人件費及び資材単価の上昇による事業費の高騰や、近年の水揚げ実績等を総合的に考慮した上で、適正な施設規模へ設計内容の変更を行ったことなど、さまざまな課題があり事業の進捗がおくれているとのことでした。  荷さばき所D棟については、事業の着手から供用開始までの間、それまで第二魚市場で行っていた鮮魚等の荷さばきができなくなることから、市場関係者の御協力のもと、第三魚市場のB棟、C棟を代替場所として使用しているとのことでありましたが、あくまで一時的な措置であり、できる限り早期の供用開始が望まれております。  そこで、荷さばき所D棟整備における今後のスケジュールについてお伺いいたします。  最後に、屋内スケート場の利活用について伺います。  1969年から約50年の歴史を重ねてきた八戸市長根公園の屋外スケートリンク・長根リンクのクロージングイベントが2月24日に開催され、多くの市民が見守る中、惜しまれつつその幕を閉じました。そして現在、八戸市長根屋内スケート場・YSアリーナ八戸は、国内3番目となる屋内スピードスケート場として、また、北日本では仙台、札幌に次ぐ収容人数を誇るアリーナとしてそのスタートを切ります。  国際大会や全国大会はもとより、各種イベント誘致など、スケートやさまざまな文化を通じた交流人口の拡大に寄与する重要な地域資源となるべく、いかに多角的かつ最大限に利活用されていくのか、大変な関心を寄せられておりますが、今後の利活用の計画について、また大会の開催予定について伺います。  壇上から、以上です。  〔19番藤川優里君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)藤川議員にお答え申し上げます。  まず、移住促進についての御質問ですが、市では、平成27年10月に八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その政策の1つである新しい人の流れをつくるという基本目標に基づき、移住の促進を図るため、移住関連情報の整備や相談体制の充実等の各種施策に取り組んでおり、ほぼ全ての施策は、八戸圏域8市町村による連携中枢都市圏の連携事業として実施しております。  移住促進に向けた主な取り組みといたしましては、八戸圏域の地域情報や魅力を紹介したパンフレットを作成し、圏域の移住相談窓口である八戸市東京事務所や、県の相談窓口である青森暮らしサポートセンター等で配布するとともに、お盆の時期には、八戸駅新幹線改札口において配布し、帰省された方々等へ八戸都市圏へのUターンや移住を呼びかける取り組みを行っております。  また、八戸圏域の情報や移住支援のための情報を紹介する専用のホームページを開設しているほか、国のポータルサイト等を活用して、移住促進施策を掲載するなど、圏域一体となった情報発信を行っております。  さらに、首都圏において圏域8市町村による八戸都市圏移住セミナーを開催するとともに、国県等が主催する移住イベントに参加し、移住促進施策のPRに努めております。  このような取り組みの結果、当市のほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を利用して平成30年度に移住した人数は、UIJターン就職者の世帯構成員を含めて56名となっております。  一方、県の相談窓口である青森暮らしサポートセンターを通じて、平成30年度に県内へ移住した方々は83名で、そのうち当市への移住者は2位の青森市を24名上回る36名で県内1位となっております。  また、平成30年度に市が受け付けた移住相談件数は過去最高となる548件を数え、当市への移住に興味を持たれている方もふえてきていることから、当市がこれまで取り組んできたまちづくりや移住施策の効果が徐々にあらわれてきているものと手応えを感じております。
     市といたしましては、今後も県及び関係団体と緊密に連携するとともに、八戸圏域8市町村が一体となって取り組みを進め、さらなる移住の促進に努めてまいります。  次に、仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザの役割についてお答え申し上げます。  わくわく交流プラザは、地場産品の販路を拡大することや、継続的に地域を応援してくれる関係人口を形成、拡大することを主な目的とし、令和2年6月末の開業を目指して準備を進めているところであります。  その具体的な機能としましては、物産販売機能や、八戸圏域ならではの食の魅力を体感できる飲食機能に加え、在京同窓会などの各種団体の交流の場としての機能や、イベント機能、移住、UIJターンの促進機能などを計画しております。  市といたしましては、交流プラザが将来的な移住定住を促進する上で、首都圏の交流拠点となるよう、圏域町村を初め、事業者や関係団体等とも十分に連携しながら取り組んでまいります。  次に、医師確保対策の市の取り組み状況についてお答え申し上げます。  当市では、弘前大学医学部の入学生を対象とする県の弘前大学医師修学資金に人口割合に応じた負担金を平成17年度より毎年支出しております。この修学資金は、貸し付け条件により特別枠、一般枠、学士枠の3種類があり、いずれも卒業後に一定期間、青森県内の自治体医療機関等の指定医療機関に勤務することで修学資金の返還が免除されますが、当市においては八戸市立市民病院が指定医療機関となっております。  修学資金の貸与を受けた卒業生の医療機関ごとの勤務状況は明らかにされてはおりませんが、平成30年7月1日現在で138人が県内医療機関に所属しており、年々着実に増加しております。  次に、八戸赤十字病院、青森労災病院に対する支援についてお答え申し上げます。  県南地域の中核病院である八戸赤十字病院や青森労災病院においては、医師不足や経営状況に課題を抱え、依然厳しい状況にあり、病院機能の低下が懸念されております。  両病院の機能の低下は、県南地域の県民の医療の確保に重大な影響が生じることから、両病院に対する県の医師確保対策の拡充及び経営支援を最重点事業として県に要望してまいりました。  また、国においては、長きにわたり課題となっていた医師偏在の解消に向け、本年4月に医療法及び医師法の改正を行っております。その中で、本年7月ごろに国が示す医師の多寡を客観的に比較評価した医師偏在指標に基づき、都道府県が今年度中に医師確保計画を策定し、医師偏在の是正に取り組んでいくこととされております。  当市といたしましては、これらの動向を注視しながら、継続して両病院への支援を県に要望していくとともに、市としての支援について研究してまいりたいと考えております。  次に5、屋内スケート場についての今後の活用計画と大会についてお答え申し上げます。  現在、整備中のYSアリーナ八戸は順調に工事が進んでおり、来月には完成し、9月29日に供用開始する予定となっております。YSアリーナ八戸の運営に当たっては、これまでに施設完成後の管理運営のあり方について調査検討を行っており、スケートスポーツの振興と興行開催を両立させるバランスをとった運営を目指し、7月から翌年3月までをスケート利用、4月から6月までをイベント等に活用するアリーナ利用とすることを運営方針としております。  このことから、スケートシーズンとなる10月以降では、国際大会や全国的な大会の開催、リンク解氷時期に当たる4月から6月の間はコンサートやコンベンションなど大規模イベントの開催が可能となります。今年度につきましては、まず、8月24日に竣工記念式典と、竣工記念イベントとして音楽フェスWORLD HAPPINESS 2019 with HACHINOHEを開催いたします。  また、現時点で開催が決定または内定しているスケート競技大会は、10月25日から27日にかけて開催される全日本スピードスケート距離別選手権大会、来年になりまして1月29日から2月2日まで開催される第75回冬季国体スピードスケート競技大会、2月14日から16日まで開催されるジャパンカップ第4戦となっております。  さらに、令和3年2月19日から21日には、初の国際大会となるISU世界ジュニアスピードスケート選手権大会の開催も内定しており、注目の大会が毎年予定されているところであります。  市としましては、このような大会開催に当たり準備体制に万全を期すとともに、今後とも大会やイベントの誘致に積極的に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)都市整備部長 ◎都市整備部長(大志民諭 君)私からは、公共交通について3点の御質問をいただいておりますので、この点につきまして御答弁させていただきます。  まず1つ目の、路線バス上限運賃制度のこれまでの成果についてお答え申し上げます。  八戸圏域路線バス上限運賃制度は、利用者にとってわかりやすく、利用しやすい環境を整えるため、路線バスの運賃について、それまでの10円刻みの運賃から、初乗りを150円とし、50円刻みで市内上限300円、圏域内上限500円とする制度であり、平成23年10月からの実証実験を経て、平成25年10月から本格実施しているものであります。  路線バス上限運賃制度の成果についてですが、上限運賃開始前の平成22年度と直近の平成29年度を比較しますと、圏域人口は5.3%減少しているものの、圏域の路線バス輸送人員は4.9%増加しており、上限運賃制度の効果が持続しているものと考えております。  次に、運賃の改定内容についてお答え申し上げます。  平成23年10月から上限運賃制度を導入しておりますが、この間の約8年にわたり運賃を据え置いてまいりました。ことしの10月1日からは、バス事業者との協議の結果、50円刻みというわかりやすさを維持しつつ事業者の事業性を確保するために、初乗り170円とし、50円刻みで市内上限320円、圏域内上限520円に改定するものであります。  運賃改定の理由ですが、平成23年10月以降、運賃改定を行ってきておりませんが、乗務員確保のための待遇改善に伴う人件費増加や今後の設備投資計画、昨今の燃料費上昇など、各事業者の事業性を確保するために行うものであります。  次に、運賃改定による利用者への影響とその対策についてお答え申し上げます。  今回の運賃改定に当たっては、回数券、定期券の割引率や運賃区界などさまざまな運賃体系の変更パターンを試算し、利用者数のほか、わかりやすさ、事業者の収入確保など、利用者や事業者へ与える影響について比較検討を行っております。  今回の運賃改定パターンでは、利用者数に若干の影響はあるものの、大幅な逸走は生じないものと考えております。しかしながら、利用者に負担をお願いすることになりますことから、運賃改定と同時に、これまでにないお得な企画乗車券をバス事業者3社が販売し、利用促進を行う予定としております。その内容といたしましては、土日祝日の限定となりますが、4人までのグループで乗ると1人当たりの運賃が割安となる1日乗り放題の企画乗車券を、市内1200円、八戸圏域内1800円で販売することとしております。  なお、八戸中心街周辺エリアを1日乗り放題となる企画乗車券まちパスのサービスは継続することとし、利用者の利便性を低下させることのないように努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)農林水産部長 ◎農林水産部長(出河守康 君)それでは、私からは4、水産行政についての、荷さばき所D棟についてお答え申し上げます。  小中野地区荷さばき所D棟は、従来の第二魚市場の機能を引き継ぎ、沖合底びき網漁業や定置網漁業など、沖合及び沿岸で漁獲された魚介類を中心に、年間を通じて荷さばきが行われる魚市場となります。また、第二魚市場は、東日本大震災時に第一、第三魚市場に比較して被害が小さく、早期に業務を再開できた経験を生かし、荷さばき所D棟は大規模災害時に第一、第三魚市場の代替となることを想定し、非常用発電機や電気室を高所に設置するなど、災害に備えております。  D棟の整備に当たり、既存上屋の解体工事中に、鉄骨の塗装膜にPCBが含有することが確認されたことや、建設費が高騰していることなどに伴い、設計の修正が必要となったため、整備スケジュールが約1年おくれており、市場関係者に御心配をおかけしているところでございます。昨年12月に修正設計に着手し、先月末に完了、現在、8月下旬からの着工に向けて工事発注の入札手続等を進めているところであります。  当市の魚市場は、消費者に安全安心な水産物を供給する高度衛生管理に対応した施設として整備を進めており、D棟の工事完了後は、施設の試運転など準備期間を設け、万全の受け入れ体制を整えた上で、令和2年度中の供用開始を考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)藤川議員 ◆19番(藤川優里 君)それでは、各般にわたりまして御答弁をありがとうございました。1点だけ再質問をさせていただき、御答弁をいただいた後に、順次意見要望をさせていただきます。  昨日、日本スケート連盟理事会が全日本スピードスケート距離別選手権大会の開催地として当市のYSアリーナ八戸を選定いたしました。この大会に向けた市長の意気込みについてお聞かせください。 ○議長(壬生八十博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、再質問にお答え申し上げます。  YSアリーナの供用開始後初めての全国的な大会として、全日本スピードスケート距離別選手権大会を当市で開催できるということが昨日決定されました。大変喜ばしいことであると思っております。  この大会は、ワールドカップ前半戦の日本代表派遣選手を選考する大会も兼ねているということでありまして、平昌オリンピックのメダリストを初めとする、日本のトップレベルの選手が出場する大変重要、注目される大会であると伺っております。氷都八戸の新たなステージとして、当市を全国にアピールする絶好の機会となるほか、八戸市民はもとより、県南地域の選手にとって、国内トップレベルの選手を間近に見る機会となることから、将来、日本を代表する選手が当地域から輩出されることにつながるというようなことも期待しております。  当市といたしましては、この大会の成功に向けまして、日本スケート連盟や青森県スケート連盟など関係団体と緊密に連携しながら、大会が成功するよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(壬生八十博 君)藤川議員 ◆19番(藤川優里 君)楽しみですね、市長。  それでは、順次意見要望を申し上げます。  まず、地方創生についてですが、交流プラザの設置の目的として、UIJターン促進の拠点としての機能を持たせるということでした。一般財団法人地域活性化センターが平成30年度に自治体アンテナショップ支援事業の一環として行った実態調査によりますと、回答があった54店舗中、半分の25店舗が開設目的として、田舎暮らし、UIJターンを挙げておりまして、効果があったと答えたのが、その中で16店舗で、それより8年前の調査時には、目的として挙げたのが14店舗、効果を認めたのが3店舗だったことから、近年アンテナショップが地方移住の促進に寄与していることがわかります。  移住の形を示すUIJターンという言葉はよく聞くようになりましたが、最近新たにAターンという、アンテナショップによる取り組みにより移住する場合に使われる言葉が加わったそうです。特産物の買い物のついでに軽く話を聞いてみる方から、転職希望、起業や創業希望、そしてシニア層や子育て世代とさまざまな方が訪れておりまして、移住に対してリタイアメント世代の第二の人生として楽園のような余生をというイメージだった時代は終わり、理想的なスローライフだけでなく、失敗や苦悩など移住後のリアルが報じられるようになり、移住により真剣に向き合う若い世代が、人生の前向きな選択として移住することも多くなりました。  また、幾つかのアンテナショップでは、移住促進策について効果が上がっており、長野県アンテナショップでは、移住相談コーナーにハローワークの職員が駐在、そして移住相談に来て、希望があれば、そのままワンストップで求人票を見ながら転職案内ができる体制を整えているそうです。  また、長野の寒さを知ってもらうために、真冬の移住体験ツアーなど、移住したい人の理想のイメージと現実とのギャップを生まないための取り組みも好評とのことです。  加えて、長野県地域政策課によりますと、複数の自治体を見て回りたいとする要望への対応がまだ不十分な面もあるそうで、他地域の事情に詳しい人に話をつなぐなど、市町村を超えたサポート体制の必要性を挙げておりまして、圏域で活動する当地域としても、大変参考になる取り組みかと思われます。  関東在住の、当地域にゆかりのある皆さんだけでなく、多くの方が交流プラザの成功と成果を上げることを楽しみにしています。設備の充実はもちろん、完成披露の際は、八戸のポテンシャルを最大限にPRするため、また、観光や食の分野との相互の波及効果が出るようなソフト面での取り組みもあわせてお願いいたします。  次に、医師確保対策についてです。  県の事業である弘前大学医師修学資金の対象病院、市内においては市民病院のみであるということですが、公的な病院である日赤、労災両病院についても支援が必要だと考えます。県の医師確保対策に期待したいところなのですが、やはり県の他地域の現状を踏まえると、当地域の優先順位はそう高くないかもしれません。だからこそ、平成25年から継続していただいている県への要望活動はさらに声高に進めつつ、同時にさまざまな可能性を想定して策を講じていくべきと考えます。  言うまでもなく、当地域の医療は地域に根差したクリニックなどの一次医療から、いわゆる三次医療、高度医療を提供する市民、日赤、労災がそれぞれに役割を果たし、連携すること、そして、利用者が症状に合わせ、適切な医療機関を選択してくれているからこそ成り立っています。  日赤は厳しい経営状況の中、圏域で欠かせない産科医療の提供を継続し、市民病院で抱え切れない、かつ診療加算の低い精神科感染症を積極的に受け入れてくださっています。先般の市民病院でのVRE検出患者急増の際も、救急患者の受け入れに多大なる御貢献をいただきました。さらに近年、災害拠点病院として認定を受け、また圏域病院への医師派遣も行っている。DPCの導入により、さらなる経営健全化や質のよい医療提供が望める、まだまだ伸び代の多い病院だと思います。  そして労災病院では、地域医療のニーズの高いがん、心臓疾患、脳血管疾患、生活習慣病等への専門的対応に大きな役割を果たし、また、岩手県北地域からの受診者数は全体の5%を占めています。  しかしながら、医師不足により許可病床数の65%しか稼働していない状況で、医師不足が理由で本来の機能を発揮し切れていません。  岩手医大では秋田県と県境を越えた医師派遣等の連携を続けている実績もございます。  そしてまた、東北医科薬科大学ですが、こちらはもともと東北薬科大学として多くの薬剤師を世に送り出してきた大学で、平成28年に日本で37年ぶりの医学部の新設が許可され、東日本大震災からの復興、東北の医療を支える総合診療医の育成という大きな使命をもって再スタートした大学です。  平成28年度新設ですから、医学部からの卒業生はまだなのですが、数年後、この大学を卒業した医師たちが、どれだけ東北を回り、東北の医療を充実させていくのか、私はこの点にも注視すべきだと、県境を越えて、当地域で貢献していただくための調査、早いうちに活動をお願いしたいと御要望を申し上げます。  日赤、労災両病院と市民病院が機能を分化し、補完し合うという昭和三、四十年代から続くこの体制を継続、そして、さらに強化するために、両病院への医師確保支援というのは喫緊の課題です。人を育てることは、やはり時間がかかります。国や県の助けを上手に、最大限に生かすことはもちろん、この瞬間にも病気と闘っている人がいて、事件や事故が起こっていて、目の前のとうとい命を守ることに少しの猶予もありません。繰り返しになりますが、県国の動向を見ながら、さまざまな可能性を想定した策を先々に講じていただけますよう御要望を申し上げます。  次に、公共交通についてです。  まずは、大変厳しい中で人材確保のための対応、経営改善、サービスの維持のためのたゆまぬ御努力を続けていらっしゃいました御担当者、関係者の皆様に敬意を表します。  さて、今回の上限運賃制度については、新聞報道でも、従来使用するコインは50円と100円硬貨のみでしたが、10円硬貨の用意が必要になったということの不便さについて記事がございました。  ただでさえ、バスの中で両替するという行為は相当なプレッシャーです。バスに乗ってから小銭がないことに気づいたとき、その瞬間に襲いかかってくる不安感だとか、バスが停車してから両替をすべきとわかっていても気が急いでしまう。両替中の自分が邪魔で、おりる人の行列ができたときには、悪い汗が出てくるし、両替する手が震えてくる。初めての場所に行くときは、料金メーターが上がるたびにどきどきするのです。  こういった課題をシンプルに解決してくれるのが交通系のICカード、いわゆるSuicaやPASMOだと思います。私はこのシステムに関して市長が余り関心をお持ちでないような気がしているのですが、お願いだからちょっと何分か聞いてください。  ICカード導入には、利用者へのシームレスな移動という利便性の提供に加え、事業者の側にも不正乗車対策による適正な利益の確保や、現金や回数券等の管理コストの削減、データ収集による経営改善への活用など、大きなメリットがあります。  さらに、現在のキャッシュレス化の流れ、特に、我が国では少額決済におけるキャッシュレス化が進んでおり、ビッグローブのキャッシュレス決済に関する意識調査によりますと、キャッシュレス決済を利用している人を年代別で見ると、20代から40代が60%台、50代が76.5%、60代が81%と、年代が上がるにつれて利用率も上がる傾向があると結果が出されております。  さらに、政府は平成27年に閣議決定した交通政策基本計画において、令和2年度までに交通系ICカードを全ての都道府県で使えるようにするという目標も定めておりまして、旅客交通のサービスレベルの向上や訪日外国人旅行者の受入環境整備等に向け、普及、利便性の拡大に取り組んでいます。  加えて、国土交通省が取りまとめた資料によりますと、まず2020年春以降、それらICカードが利用できない県庁所在地は、青森市を含めた8市、県庁所在地以外の中核市で使えないのが旭川市と八戸市のみです。  最初に申し上げたとおり、市民でさえバスの料金を払うことに不安を感じておりますし、ましてや観光客であれば、もっと不安に感じるのではないでしょうか。  VISITはちのへを立ち上げ、バス商品も含め観光に力を入れていこうとしている八戸にとって、ICカードを利用できないことが、観光地として選択されない理由の1つになる可能性もあります。  企業誘致に力を入れている当市にとって、ICカードのシステムを取り入れていない都市として判断されることは足かせになるのではないでしょうか。また、ビジネス客にもそういう都市だと判断されます。  また、導入経費については、2015年の国土交通省の資料には、バス354台を保有する事業者のカード参加の導入費用が3.13億円、バス169台を保有する事業者の場合は2.8億円など例が掲載されておりまして、当市の市営バスと南部バスの保有台数はそれぞれ120台弱ずつですから、大体予想はつくわけです。  本年2月の新聞紙面で、JR東日本の深澤社長が、同社が展開する交通系ICカードSuicaで、現状よりも導入費用を大幅に軽減する簡易版の新システムを、早ければ2019年度中にも導入する方針を明らかにし、管内全域での導入を想定する旨発表しました。ぜひこの動きも注視していただきたいと思います。  私はずっと、小林市長は、ITリテラシーも高くて、新しいものを選び導入する嗅覚ある政治家だと、リーダーだと思ってきました。日本初の取り組みであるハサップ対応型荷さばき施設を取り入れる勇気と覚悟、時が来たら大きな結果を出すことができると信じて、相当な批判を受けながらも時間をかけて育てていこうとしている小林市長が、この利便性が高く、既に全国的に当たり前になっている交通系ICカードの導入を、ここまで先延ばしにしたと、既に全国の類似規模の自治体の中でも、ここまでおくれるなんて、残念というか、一周回って、もう不思議なのです。  ぜひ市長には、バスに乗って、ICカードの必要性について体感していただきたいと。そのときにはぜひ我が会派の何人かも御一緒させていただくので、ぜひ一緒に乗ってください。  話はかわりますが、以前、田名部副市長に御答弁いただいております運転手の人材不足についてですが、おかげさまで御担当者の皆さんの取り組みの成果があらわれてきているものの、やはり依然深刻だと思います。交通産業の運転者の有効求人倍率を見ると、特に自動車運転者で高くなっており、かつ、ここ数年、急速に上昇しています。総じて中高年の男性に依存した状況にあり、全産業と比べ労働時間は長く、年間所得額は低くなっている。  このような環境から、若年者が自動車運送事業等への就業を敬遠していることが考えられます。職場環境や福利厚生、そして、やはり報酬面での見直しをいま一度御要望申し上げます。  これから団塊の世代の高齢化突入、そして高齢者ドライバーヘの免許証返納の積極的な動きがさらに進みます。さらに人口動態の変化に伴い、立地適正化計画を初めとした政府の動きに後押しされた都市の構造変化が進み、買い物弱者、通院、通勤、通学弱者、さまざまな年代において公共交通の役割が変化し、また大きくなっています。  当市でそういった影響が顕著なのが是川地区ですけれども、やはりそこに住む方々の不便さの解決のためには、るる申し上げてきましたとおり、福祉等の意味がさらに強くなってきた公共交通へのそれなりの投資は至極当然、ナチュラルな動きだと思います。ぜひ小林市長の御英断に御期待申し上げます。  最後に屋内スケート場についてです。  ぜひ、この調子で華々しいスタートダッシュを切っていただきたいと考えておりますので、その勢いを保つためにも、これまで関係者初め、議会からもいろいろな議員から通告がございましたとおり、さまざまな提案が挙げられてきたことを一つ一つ大切に精査していただきたいと思います。  帯広市議会の議事録で、八戸市というキーワードを検索すると、平成17年あたりからほぼ毎年、年に何回かヒットするのです。その中で平成24年からヒットするものは全てスケート場に関する発言で、例えば八戸に屋内リンクができるということでの危機感が足りないのではないかとか、八戸というライバルが出てきそうとか、この状態のままでは合宿、大会が八戸に行ってしまう危険性が高いとか、そういう発言なのです。  ライバルではあるかもしれないのですけれども、私はこれまで何度も視察調査させていただいてきた帯広や長野から、これからも学んで連携していける関係でありたいと考えています。他のスケート文化のある地域と連携しながらも、スケート都市として他地域に影響を与えるくらいに成長して、ゆっくりでも存在感を示していければと考えています。  ただ、1つ気になった発言がございまして、帯広では合宿誘致の一番のネックになっている交通費について、立地的に八戸のほうが優位だから補助をという発言がございました。そうは言っても、いろいろな調査で青森県というのは実際の距離よりも心理的距離が遠いから敬遠されがちということがあります。  新幹線、空港、フェリーと、当市までの交通アクセスの実際のよさというものを広くアピールして、さらに駅や空港から施設へのアクセスの整備、本八戸から施設へのアクセスとか、もう少し整備していただきたいとかありますので、やはりわかりやすさや利便性といった地理的優位性をさらに上げていく必要があると考えています。  また、さらに記録が出やすい製氷技術、施設整備、物販や飲食といったテナントには、イベントの有無で売り上げが相当変わってくることを加味した上でテナント料の設定をしていただきたいですし、また、アスリート向けの食事のレシピヘの対応をしてくれる宿泊施設も大変重宝されるようです。  そのための関係各所との調整、イベント会社、旅行会社へのプロモーション活動の専門的なスキルの取り入れなど、庁内各部署、関係機関との強い協力関係など、新しいつながりを積極的に結び、市民のスポーツヘの関心を高めるとともに、新たな人の流れを生み出し、地域の一体感や活力を醸成、さらなるにぎわいづくりにも大きく寄与する、市民が誇りに思う施設へと育てていただきたい。そういった取り組みで、今後の大会開催や合宿誘致というものが一層推進されることを期待しています。  さて、プロのスポーツ合宿というものが1カ月ぐらい前から始まると伺っています。プロスケーターの方に9月29日のオープニングイベントに参加していただいて、その後、YSアリーナ八戸で合宿、トレーニングをしながら、万全の体制で全日本スピードスケート距離別選手権大会に臨んでいただけるように、選手の招聘をすべきだと考えておりますが、こちらは市長の考えをお聞かせください。  あと、もしキャラクターをつくるなら、例えば、いかずきんズの4人のうち誰かの足を長くして、スケート靴を履かせて、スピードスケート選手みたいなたくましい、すごく筋肉質な太ももにしたら話題になると思います。いかがでしょうか、これは提案です。  現在進められているのは地方再生ではなく地方創生です。これまでと同じことを繰り返すのではなく、臆することなく、新しいことにチャレンジし、時代に合った地方をつくり上げる。当市がその一助になれるように、市長、応援しているので、頑張ってください。  では、1点だけ伺って、終わります。 ○議長(壬生八十博 君)市長
    ◎市長(小林眞 君)それでは、再質問にお答え申し上げます。  全日本スピードスケート距離別選手権大会の選手の事前合宿についての御質問でありました。これまでこの大会は、長野オリンピック以降、全て長野で開催されてきたものでありまして、その状況を伺いますと、これは世界大会、ワールドカップへの代表の選考会も兼ねているということで、選手はかなり大会前に現地入りして、合宿をしていると伺っています。1カ月ぐらいだったと思いますが、その辺はちょっとはっきりしていないのですが、そういう意味では運用スタートが9月29日で、ちょうど1カ月前というころでありますので、そういった運用スタートの時期にも、そういうまさに平昌のメダリストが運用スタート時点にも花を添えてもらえる、そのことを期待しますし、お願いもしていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(壬生八十博 君)以上で19番藤川優里議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時47分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後1時00分 再開 ○副議長(夏坂修 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   4番 中村益則君質問 ○副議長(夏坂修 君)4番中村益則議員の質問を許します。中村議員  〔4番中村益則君登壇〕(拍手) ◆4番(中村益則 君)令和元年6月定例会におきまして、公明党の一員として、市長並びに関係理事者の皆様に質問いたします。  このたび2期目のスタートに当たり、新たな決意で市勢の発展と市民生活の暮らしの向上のために全力で働いてまいる覚悟でございます。これまでも庶民感覚の政治、また生活者の目線に立った政策に取り組んでまいりました。現場の声、暮らしの声を課題解決にどう生かしていくのかが政治の大事な視点であります。答えは全て現場にあるとの理念に基づき、地域の発展に今後も全力で取り組んでまいる所存でございます。  それでは通告に従い、質問に入ります。  初めに、屋内スケート場の竣工記念8.24音楽フェスについて伺います。  4年前の初質問でも取り上げさせていただきました。スポーツ競技以外の施設活用についてであります。市民の声として、人気歌手のコンサートがあれば、仙台でも東京にでも出かけることがある市民が多い。その一方で、八戸に大規模なイベントが来ない理由として、収容できる施設がないことも1つの要因と言われてきました。そのような観点から、私は、施設整備の面で興行にも適した整備を要望してまいりました。あれから4年が経過し、いよいよ国内で3つ目の屋内スケート場、YSアリーナが長根の地に完成を迎えます。  八戸を代表する施設として多くの市民が待望してきました施設の完成を改めて喜び合いたいと思います。今後はスケートの国際大会や国内大会が見込まれ、あわせて防災拠点としての役割も果たすことから、多くの期待が込められた施設でございます。今回は、このたび開催される8.24音楽フェスについて改めて伺います。  竣工記念として開催される今回のイベントには、今後、アリーナを利用するアーティストや関係者が注目をしており、大きな関心が寄せられております。今後の興行につながる重要なオープニングイベントとして企画を進めてこられたと思います。  約1年前の報道では、興行誘致苦戦と報じられ、スケート競技の大会は、ある程度のめどが立っているが、実績のないアリーナを活用した興行は最初が肝心であるとの関係者の話がありました。先日、参加アーティストが全て公表され、2カ月後の開催に向けて、より一層の開催計画が進んでいるところだと思います。  そこで、開催に当たり、質問のアとして、運営面について、イとして、記念イベントの企画内容について、ウとして、今回のイベントを通し、次につなげるための検証をどのように行うのかを伺います。  次に、スポーツ合宿誘致について伺います。  屋内スケート場の完成とともに、今後期待されている事業として、スポーツ合宿の誘致活動があります。来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、スポーツに対する国民の関心が高まってきております。また、近年はスポーツを行うだけではなく、スポーツイベントを通したスポーツツーリズムの推進で市民の健康増進を図る取り組みを行う、まちづくりとしてのスポーツに力を入れる自治体もふえてきております。  また、スポーツを通じた地域振興を目指す組織でありますスポーツコミッションを立ち上げ、さらなる地域の活性化に取り組む自治体もあります。このような状況を踏まえ、スポーツ合宿誘致を中心として地域振興につなげる今後の取り組みについて伺います。  次に、福祉行政、高齢者のごみ出し支援について伺います。  高齢化社会を迎え、病気や体の衰えによって、ごみ出しが困難な高齢者がふえてきており、社会問題の1つとして挙げられております。自治体の支援の拡充に向けて、環境省ガイドラインの策定に乗り出している一方、将来的な人手不足などにどう取り組むかが課題となっております。  このような背景には、社会の高齢化に加え、核家族化や地域のつながりが希薄化したことで、家族や近隣住民の手助けが得られない高齢世帯がふえてきているということが挙げられます。このような要因から、ごみ出しが厳しくなった場合の影響として考えられるのが、無理に自力で続けた場合に、転倒やけがのリスクから寝たきりになるなどの医療費負担増、ごみが出せない状況から不衛生になり、環境の悪化、健康上の問題、ごみ屋敷になる可能性、また、曜日や分別を守らず捨てることでのトラブルなどが考えられます。このような状況を防ぐためにも、今後の支援のあり方を考えなければなりません。  国立環境研究所が2015年に実施したアンケート調査によると、高齢者のごみ出し支援制度を設けている自治体は22.9%で増加傾向にあり、自治体類型別に見ると、政令指定都市などの規模の大きい自治体では、支援制度を導入している割合が高いのに対して、町村では1割以下と低い傾向にあります。  理由として、農村部では多世代同居や近隣住民の助け合いにより、都市部ほど困っている高齢者が多くない可能性がある一方、中小規模の自治体では人員や予算が不足していて、支援の手が回らないという見方もされております。  ことし初めに環境省が高齢者のごみ出し支援について全国の市区町村を対象に調査したところ、高齢者のごみ出し支援は自治体が取り組むべきだとの質問に対し肯定的な意見が54.5%と半数に上りました。  このような状況の中、当市では昨年から、市内の福祉施設が高齢者宅のごみ出し支援事業を試行する活動が始まりました。きっかけは市が地区ごとに議論の場を設け、住民主体で開いているワークショップを活用し、高齢者が住みなれた地域で生活を続けるための話し合いの中からニーズが浮かび上がり、この支援事業につながったとのことであります。  八戸市の事例は、県内でも先進的な取り組みとして紹介されるなど、高い評価を得ております。全国ではさまざまな支援事業が行われておりますが、当市においての現状の支援について、また、今後の支援について伺います。  次に、防災行政について伺います。  近年、激甚化している災害により、全国で大きな被害が頻発している状況から、国土交通省は重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策等を踏まえ、緊急対策として、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を昨年12月14日に閣議決定いたしました。  同省では、所管する分野において、総点検の結果や得られた教訓を踏まえ、ソフト、ハードの両面から集中的に取り組んでいくことになり、その1つが河川の氾濫被害の危険性が高い120カ所の河川で堤防を強化する事業であります。この事業について、当市にかかわる河川の氾濫対策をどのように推進していくのかについて伺います。  次に、災害拠点病院の自家発電設置についての考えを伺います。昨年発生した北海道胆振東部地震を踏まえ、全国の災害拠点病院などを対象に、非常用自家発電設備の設置に要する経費の一部を支援する事業が含まれております。災害時に病院の診療機能を3日程度維持するために設備の増設が必要な処置として支援する事業であることから、当市民病院としての現状と対応について、また、新たな洪水ハザードマップは最大降雨量を想定したものになっており、市民病院一帯も浸水区域になることから水没が予想される場合の入院患者の避難計画について、また、災害拠点病院の代替施設についてどのように対応していくのかを伺います。  次に、選挙について伺います。  初めに、選挙公報の配布について伺います。  選挙公報は、投票に際して候補の政策や実績を評価する上で参考となる役割を果たしております。現在では市のホームページなどにも掲載し、インターネットを通じて知ることもできます。候補者にとっても、政策などを広く知ってもらうための媒体として、また、投票の際の判断材料として活用されるものであります。そのためにも、いち早く有権者のもとに届くのが有効だと考えますが、地域によって日数の差が生じております。現状の配布状況について伺います。  次に、4月に行われました統一地方選挙において、県内の県議選、市議選とも、八戸市が最低投票率となりました。これまでも、主権者教育、出前講座、期日前投票所の拡充などに取り組んでまいりました。しかし、残念ながら投票率向上にはつながっていないのが現状です。これまでの取り組みについての検証をすることで、新たな対策を講じていかなければならないと思います。低投票率の要因を検証し、適切な対策を講じることが求められますが、今後の対応について伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔4番中村益則君降壇〕(拍手) ○副議長(夏坂修 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)中村議員にお答え申し上げます。  まず、8月24日開催の音楽フェスの運営についての御質問ですが、YSアリーナ八戸竣工記念音楽フェス・WORLD HAPPINESS 2019 with HACHINOHEの企画運営につきましては、昨年12月からイベント企画運営会社に業務委託を行い、準備を進めてきております。  このイベントは、市制施行90周年の年に完成するYSアリーナ八戸の竣工を記念するイベントであり、施設の魅力と可能性を全国にアピールできる重要なイベントであると認識しております。  現時点までの状況ですが、4月9日にマチニワにて、イベントの開催と第1弾の出演アーティストを発表するとともに、チケットの先行予約販売を開始し、その後、6月12日には第2弾の出演アーティストを発表したところであり、運営等については順調に進んでおります。  今後は、チケットの販売状況を見ながら、委託業者と来場者の動線確保や輸送計画などの検討を進めていくとともに、会場でのおもてなしの内容についても協議していく予定であります。  次に、竣工記念の企画についてお答え申し上げます。  竣工記念イベントのメーンの企画として、YSアリーナ八戸が大規模なコンサートなど多目的利用が可能であることをアピールするために音楽フェスを開催するものであります。現在発表されております5組のアーティストによるライブ公演は、さまざまなジャンルで幅広い年齢層の方々に楽しんでいただけるものと期待しております。  また、施設屋外には、駐車場や入り口正面に整備するつつみ広場を利用して、フードエリアや物販エリアを設ける予定であり、フードエリアには館鼻岸壁朝市の出張版を展開し、全国から来ていただいた方々に八戸の名物を堪能していただきたいと考えております。  この記念イベントは、YSアリーナ八戸を全国にPRできる絶好の機会でありますので、来場された皆様が、それぞれ思い思いにフェスを楽しみ、笑顔で帰っていただけるイベントにしたいと考えております。  次に、今後の取り組みについてお答え申し上げます。  竣工記念イベントは、八戸市の新たなシンボルとなるYSアリーナ八戸を全国にアピールし、県外からの集客を促すことや、多目的施設としてエンターテインメントコンテンツ事業者からの認知獲得等も目的としております。また、イベント終了後には、委託業者から事業報告書としてさまざまなデータを提出してもらい、分析検証などを行いながら、今後の地域振興につながるよう効果的な施設運営に反映させていきたいと考えております。  YSアリーナ八戸は貸し館業務が主であることから、今後はイベント等の誘致に力を入れていくことになりますが、今回のイベントで得られた成果や課題などを今後のイベント企画関係者等と情報共有しながら、地域の盛り上がりに貢献できるような事業の誘致を図ってまいります。  次に、スポーツ合宿の誘致についてお答え申し上げます。  現在、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を控え、外国チームの事前合宿誘致のみならず、全国的にスポーツツーリズムに対する関心が高まっております。  そのような中、当市においては、従来から、特にアイスホッケーやレスリングにおいて、競技団体の関係者によるネットワークスポーツ施設管理者の誘致活動により合宿が行われております。また、ここ数年では、2022年の冬季オリンピックが行われる中国の北京から、アイスホッケーの少年チームが毎年合宿に訪れ、地元少年チームとの交流が行われているほか、同行している保護者が観光や買い物を楽しんでいると伺っております。  市では、こうした合宿が行われる際は、歓迎レセプションの開催や、練習中の飲料等の提供などのおもてなしでチームを迎え入れております。さらに、昨年度、県の外国人観光客誘致に係る事業と協力して、北京の少年アイスホッケーチームを訪問し、合宿誘致活動をしてまいりました。  一方、他の自治体では、スポーツによる誘客をより一層進めていくため、合宿を実施した際の宿泊費、交通費の助成や、飲料、地元特産品等の提供などのほか、地域スポーツコミッションを組織し、大会及び合宿の誘致、スポーツツーリズムの推進、受け入れ体制や環境の整備などに取り組んでいる事例がふえてきております。  今後は、YSアリーナ八戸やフラットアリーナといった新たな施設が完成することで、一層受け入れ体制の充実が図られることから、これらのスポーツ施設と食や観光といった地域資源をかけ合わせるなど、他の自治体との差別化を図りながら、当市ならではの合宿誘致策を検討していく必要があると考えております。  市では今年度、地域スポーツコミッション設立の検討及びスポーツの成長産業化を目指すスポーツビジネス実証事業を行うこととしており、その中で、合宿誘致を初めとしたスポーツツーリズムの取り組みや、スポーツによる持続性ある地域経済活性化策について検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)8.24イベントの運営に関しまして市長から御答弁をいただきました。現在も開催に向けて企画が進んでいることと思います。屋内で行われる1万人規模のイベントは、これまで八戸市も経験がないことだと思います。主催される側、そして集まってくる皆さんの側、混乱のないように運営をお願いしたいと思っております。  よく県外で大規模なイベントに参加される方の声を聞くことがあります。なれた地域では、やはりさまざまな対応を工夫しているとお聞きしております。例えば駅からシャトルバスを出すわけですが、このバスに関しても全部予約制という大きいイベントもあります。  また、野外には仮設テントと仮設トイレ、このトイレ問題も大変重要な課題だと言っております。何千人規模の方々が一緒に、一気にあふれ出してトイレが混むといった事例もたくさんあるそうです。そうした対策、それから入退場の整理にしっかり役員がついてやっているということです。それから、宿泊の案内もインターネット上だそうですが、入場券の販売とともに宿泊施設の案内も徹底してやっているというような声をよく聞きます。  今回のイベントは長時間にわたりますので、同じ時間に入退場するとは限りませんが、1万人に近い人たちが集まってくるイベントですので、その辺の運営面をしっかり考えた施策を講じていただきたいと思います。  また、先ほど動線の話もありました。中心街から、八戸駅から、そして本八戸駅から、この動線の確保も、輸送体制を十分検討していかなければならない課題だと思います。  企画の中身については運営会社に任せている部分が多いと思うのですが、地域の課題、それから市民のニーズとか地域の事情は、やはり我々地元の人間が一番わかっていますので、会場周辺のそうした課題についてもしっかりと対策をして、無事故、大成功のイベントになるよう願っております。  また、先ほどもありましたおもてなしという部分でも、また八戸に来たいと思っていただけるような対策を打っていただきたいと思います。  先ほどの動線に関する要望として1点申し上げたいことは、売市地区の整備ということです。本八戸駅からアリーナまでの道路や歩道の確保は、これまでも議論してこられたと思うのですが喫緊の課題になっております。歩く歩道がない、狭い、車の通行量が多いというところで、この安全対策を強化していただきたいと思います。  また、逆に本八戸駅から八戸に向かう駅西地区に、今、フラットアリーナが建設中ですが、あそこもすごい人数の収容ができます。バスであったり在来線の電車を使って来ていただきたいというような案内を今からしていますが、やはり本八戸駅周辺の駐車場の整備とか道路の整備も重要な課題ではないかと思いますので、動線という意味でそうした整備を要望しておきたいと思います。  YSアリーナが完成することで、八戸市民の皆さんが八戸にいながら、この一流の音楽や芸術に触れるという機会がふえるように、今回のイベントをしっかり大成功させて、次につながるイベントにしていただきたいと思います。また、国内外から選ばれる施設として発展するよう期待を込めて、この8.24の質問は終わります。  次に、スポーツ合宿の誘致についてですが、屋内スケート場完成とともに、いよいよスポーツ活動を通した総合的な取り組みが立ち上がるということは、地域の活性化にもつながる絶好のチャンスだと思います。先ほど答弁にもありました、これまで多くの自治体が合宿誘致に取り組んできている状況の中で、八戸市はどちらかというと後発であります。地域資源や環境、食文化を生かした誘致活動を強力に進めていただきたいと思います  昨年、釧路市にスポーツ合宿誘致の調査に伺ってまいりました。真夏でも涼しい気候で、約16度前後、これを売り物に多くの団体が利用しております。八戸の中学校、高校でも、この釧路に行ってスケートの合宿をしているといった状況もあります。  地元では商工会議所を初め6団体で構成されているスポーツ合宿誘致推進委員会というものを立ち上げて、官民一体となって取り組んでおります。この6年間でアイスホッケーを中心に79団体が利用しております。最後に担当者が語っておりましたが、団体、企業、学校、全てに共通することは、やはり人脈をつくることだということで、一度来ていただければ本当に毎年来てくれるような長期にわたっての合宿が可能となるということを語っておりました。  八戸も差別化を図り、ほかにない八戸の強みを発揮して取り組みを進めていただきたいと要望いたします。  誘致活動に関して1点再質問をいたします。今後の合宿誘致を進めていくための施設整備の課題、どのような機能が求められるか、この点について再質問したいと思います。 ○副議長(夏坂修 君)まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長(原田悦雄 君)中村議員の再質問にお答え申し上げます。  施設整備の課題、合宿に向けてどのような機能が必要であるかという御質問でございますが、まず合宿誘致のために必要ないわゆる施設機能ということですが、一概にこれといったものではなくて、競技種目、それからチーム、選手団のそれぞれの方針等々、規模もございますが、こういったことによってニーズが多様であると考えておりますし、重要視する点についても違いがあると思われます。オリンピックの事前合宿を例に挙げますと、これは国際ルール等にのっとった競技スペース、それから設備、また諸室、いろいろな部屋といった要件を満たす必要があるということは認識しておりまして、その場合、例えば筋力トレーニング室であるとかマッサージ室、シャワー室と脱衣室を備えた更衣室、また会議室などといったものが求められております。  また、このような設備、諸室のほかにも、競技施設から車で30分以内に選手団の受け入れ可能な宿泊施設があることなどが要件とされております。また、昨年度、当市のスポーツ推進計画策定における調査の中で、当市、八戸市で合宿を行ったことがあるチーム、それから団体に対して、合宿先を決める際の決め手についてのアンケートをとっておりまして、宿泊施設と練習場所の近さがやはり一番必要だと、アンケート結果では出ておりました。  通常、高校、それから大学などの練習合宿におきましては、先ほど申し上げましたオリンピックのような要件を求められるものではございませんが、合宿誘致及び受け入れに当たりましては、施設のみならず宿泊施設の食事、それからランドリールームなど、競技者の視点でニーズや要望を酌み取って、きめ細やかな対応が必要になってくるのではないかと考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)答弁ありがとうございました。さまざまな要望に応えていかなければならない、そのように感じました。また、地元の利用者との練習の時間の調整というものも今後課題になってくるのかと思います。  また、施設整備については、現在老朽化している長根の体育館も多くの市民の方が利用されております。あわせて安全に使えるよう、今後の整備の要望をお願いしたいと思っております。  最後にもう1点、ちょっと再々質問ですが、先ほどの答弁の中にスポーツコミッション設立の実証事業を行っていくという説明がございましたが、この概要についてわかる範囲で伺いたいと思います。 ○副議長(夏坂修 君)まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長(原田悦雄 君)お答え申し上げます。スポーツビジネス実証事業の内容ということですが、今年度実施いたしますスポーツビジネス実証事業の内容については、昨年度に策定した八戸市スポーツ推進計画に基づきまして、当市におけるスポーツの成長産業化を図るため各種事業を行いながら、地域スポーツコミッションの設立を目指していくというような内容になっております。  現在、企画競争による実証業務を行う受託者を選定する作業を進めている段階で、具体的な事業内容については、今後、受託業者からの提案等をもとに決めてまいりたいと考えておりますが、この事業は主に4つの柱を視野に入れて進めていくというものでございます。  ちょっと紹介させていただきますが、1つはマーケティング関連事業と申しまして、これはスポーツコミッション設立に向けた事例の調査、スキームの検討、各種スポーツ大会開催の経済効果などを測定するというものでございます。
     2つ目はスポーツビジネス事業と申しまして、スポーツと地元の食、観光等をかけ合わせた新たな産業の創出やスポーツツーリズムの開発を行うというものです。  3つ目は人材育成事業、これは指導者や審判員、運営スタッフ等のスポーツ人材の活動実態の把握、アスリート等のセカンドキャリア支援の検討を行うものでございます。  4つ目に広報事業というもので、市民のスポーツに対する関心を高めるための情報発信を行うというもので、これらに、先ほど答弁ありましたが、合宿誘致も絡めながら事業の実証事業を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)それでは、福祉行政の、高齢者のごみ出し支援についての御質問2点についてお答え申し上げます。  まず、高齢者のごみ出し支援の現状についてですが、近年、核家族化により、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者の割合がふえてきており、それに伴って、ごみ出しや買い物等について高齢者自身で行わなければならない世帯がふえてきております。  平成28年度に市内のケアハウス、有料老人ホーム等に入居している自立または要支援の方を対象に、当市でアンケート調査を実施したところ、支援を必要とする項目の中にごみ出しに言及した意見はございませんでした。しかしながら、日常的なごみ出しについて、身体的な理由でごみ集積所まで捨てにいくことが困難である方や、認知症等によりごみの分別や収集日の把握で御苦労されている方が少なからずおられるということは認識しております。  当市では、ごみ出しを含む生活支援については、各地区の高齢者支援センター職員が担当地区を見守り、みずから情報を収集するほか、民生委員や町内会などから情報提供をいただきまして、支援を要する高齢者に対して介護サービス及び総合事業のホームヘルプサービス等の何らかの支援につなげるとともに、地域の住民の皆様にも支援への協力をお願いしているところでございます。  こうした中、平成29年度から、社会福祉法人ぶさん会と東幸会の2法人が、市との連携により近隣の高齢者のごみ出し支援を始めておりまして、これまでに3人の方が利用をしております。  次に、今後の支援についてお答え申し上げます。  当市では、ごみ出し支援を要する高齢者の多くの方が要支援または総合事業対象者に該当すると考えられることから、今年度中に総合事業における基準緩和型の訪問介護事業である訪問型サービスAの実施を考えているところであります。  この事業は、既存の訪問介護事業と異なり、高度な専門性を必要とする身体介護は行わず、調理、買い物代行、ごみ出しなどの軽度な生活援助に限定することによって、支援者に多様な人材を登用できるようにしたものでございます。訪問型サービスAの実施により介護人材の不足に対応すると同時に、利用単価を引き下げることによって利用者の経済的負担も軽減することが可能となりますことから、高齢者が支援を受けやすくなると考えております。  市といたしましては、今後も近隣の助け合いである互助に加え、社会福祉法人による地域での公益的な取り組みや訪問型サービスAなどを重層的に整備することによって、高齢者の在宅生活を支えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)御答弁大変にありがとうございました。高齢者の世帯のごみ回収をすることは、食事を届ける、また在宅医療を提供することと同じくらい生活に不可欠なことだと考えられます。今後、中小規模の自治体でも取り組みが広がることが期待されております。財政難で高齢者支援の必要性がわかっていても実施できないという課題から、自治体のほかに地域住民や自治会、NPO、事業者などが担い手になることも期待されております。そのような状況の中、当市では新たな事業として訪問介護を活用した訪問型サービスAの取り組みを検討されているとのことですが、有効な手段として利用者の生活や身の回りの支援に大きく役立つことにつながる支援として大いに期待をするところでございます。  そこで再質問として1点、今後、社会福祉法人を初め、ほかの団体とのより一層の連携が必要と考えますが、今後の取り組みの方向性について伺いたいと思います。 ○副議長(夏坂修 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)それでは、中村議員の再質問にお答え申し上げます。  市といたしましても、先行しております2つの社会福祉法人、こちらはいずれも障がい者の方の支援を行っている法人ですが、もっといろいろな分野、法人に広げていきたいと考えておりまして、ただ、その広めていくに当たりましては、活動の始め方とか、支援を要する高齢者の見つけ方がわからないといった事情によって活動に踏み切れない法人もあると思っております。  そこで、来月ですが、高齢者支援の事業を行っております社会福祉法人を初め、老人クラブ、また高齢者ほっとサロン関係者の方に一堂に会していただく、そのような場を設けまして、高齢者支援策についての説明、また意見交換を行いまして、地域における高齢者支援やネットワークの構築に向けて協力を呼びかけるとともに、さまざまな社会資源によるごみ出し支援の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)再質問の答弁、ありがとうございました。  先般、社会福祉法人の連携強化を図るための会合が開催され、新聞で紹介をされておりました。それぞれの分野を超えて、同じ地域にある社会福祉法人同士が顔の見える関係を築き、さらにきめ細やかな支援につながればと期待をされております。質の高い地域貢献活動を行うには、高齢福祉、児童福祉、障がい福祉などの事業者が協力し合い、それぞれの社会福祉法人が培った知識や情報を共有することで、ニーズに合った社会貢献が可能となります。ぜひこのような連携強化の推進に努めていただきたいと思います。  ちなみに、他都市のごみ出し支援の事例を申し上げますと、千葉県流山市では、高齢者宅の玄関先でごみを回収する制度、また、東京都日野市ではハンディキャップシールを開発して、これを張ることで規定時間外でもごみ出しができる制度を始めております。これは特にヘルパーが昼にごみを出せるメリットを考えて、こうしたものを開発しております。また、仙台市では回収する地域団体に1世帯140円を支給する制度、横浜市では、ふれあい収集として玄関先で回収し、安否確認の声かけも同時に実施する制度、新潟県山潟中学校では、生徒がごみ出し支援を行い、1日150円の支援金を学校の備品購入に充てているなどの事例があります。  このように多様な支援制度があり、当市でも高齢福祉事業の支援以外にも、例えば環境部が所管するごみの収集のあり方について、また、総合政策部が所管する地域連携、市民連携についても同時に考えていく課題だと思っております。  高齢化社会の中で、住みなれた地域で暮らすことが求められております。総合的な地域の力を合わせた取り組みになるよう期待をして、福祉行政についての質問を終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。田名部副市長 ◎副市長(田名部政一 君)私からは、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策についてのうち河川の氾濫についてお答え申し上げます。  先ほど議員から御紹介ありましたが、近年、激甚化しております災害により、全国で大きな被害が頻繁に発生しております。そういった状況を受けまして、昨年12月14日に防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策が閣議決定されたところでございます。  その基本的な考え方は、防災のための重要インフラ等の機能維持、そしてもう1つ、国民経済、生活を支える重要インフラ等の機能維持という観点から、特に緊急に実施すべきソフト、ハード対策について、平成30年度から令和2年度までの3年間で集中的に実施して、対策を完了あるいは大幅に進捗させることを目的としております。  当市においては、平成21年度に策定された馬淵川河川整備計画に基づいて、国土交通省青森河川国道事務所が平成28年度から実施している一日市地区の改修事業が該当いたします。具体的なその整備内容は、河道掘削により流下能力を向上させ、洪水時の水位を低下させるというものでございます。  予算については、平成30年度の当初予算1億1000万円に対し、緊急対策により同年度第2次補正予算で1億4000万円が追加され、さらに本年度の当初予算では3億3100万円が配分されておりますので、より一層の事業の進捗が図られるものと期待しております。  本事業は、市民の安全安心のために極めて重要な事業でありますので、当市としても引き続き馬淵川河川改修事業の早期完成に向け、国県に対して働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長(品田雄智 君)続きまして、災害拠点病院の対策の2点の御質問についてお答え申し上げます。  まず、国土強靱化のための3か年緊急対策における自家用発電設備の整備予定についての御質問であります。  当院では、1階に500キロワットの自家用発電機を4基、30キロリットルの燃料タンクを4基有しており、災害時の災害拠点病院指定要件の基準である3日を超える1週間以上の発電を可能とする燃料を確保しております。  しかし、昨年、県が発表した大規模な洪水が発生した場合、地上3メートルから5メートルの浸水が予想されることから、病院の1階部分が全て水没し、発電設備が使用できなくなります。1階の水没を想定した場合、電源の供給を維持するためには、発電設備を2階以上の階層に設置しなければなりませんが、当院建屋内には発電設備を設置可能なスペースの確保が困難な状況でございます。  また、仮に発電設備の整備が可能だとしても、最低6カ月以上の工事期間が想定され、その間、停電による病院機能の一部停止や騒音等を伴い、病院の業務に支障を来すものと考えております。  さらに、発電設備に限らず、医療ガス設備、給水設備、空調設備等も病院1階に集中しているため、それら全ての移設をしなければ病院機能を維持できない等課題が多いことから、自家用発電設備の改修整備は現実的に不可能であると考えております。  次に、市民病院1階部分水没時における災害拠点病院機能の代替についての御質問であります。災害拠点病院としての機能を維持できなくなった場合、病院機能が復旧するまでの間、患者の移送や他病院への災害拠点病院機能の移転を基本とする病院避難が必要となります。  当院では現在、院内で組織する災害対策運営委員会を中心として、病院避難を含む八戸市立市民病院事業継続計画を、年度内の策定を目途に進めております。当計画におきましては、浸水が想定された時点で入院患者を避難させることに加え、最大深度の浸水があった場合の上階への退避と国県によるDMAT等の支援が行われるまでの約24時間、患者ケアをいかに継続するかを念頭に検討を進めているところであります。  これらを踏まえまして、浸水時の対応について県市関係機関と協議しながら、他の災害拠点病院等との連携についても検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(夏坂修 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)詳細にわたっての御答弁、大変にありがとうございました。  初めに、河川の氾濫対策について意見要望を申し上げます。  全国で堤防などの整備が進んでいるものの、近年はその進捗を上回る豪雨が頻発している状況がございます。平成30年7月に発生した岡山県倉敷市の豪雨災害では、1級河川の川に支流が合流する地点で増水し、堤防が決壊しました。この場所は46年前にも洪水被害があり、国は河川の改修工事を平成30年の秋から実施する予定だったそうです。  このように計画から実施、そして完成まで長年の期間を要する事業に対して、改めて早急の対応が求められます。命を守る対策をハード、ソフトの両面で検証する重要性が改めて問われております。  山梨大学の秦准教授は、高い水害リスクにどう備えるかについて、浸水想定区域に、この20年の間に304万世帯増の1530万世帯が居住していることに注目をしており、大事なことは水害のリスクを知った住まい方をすることを挙げております。また、安全対策として水害のリスクを知ってもらうために有効なのが、不動産取引に際して説明を義務づけられている津波被害や土砂災害の想定場所とあわせて、水害を含めることであるとも提言しております。また、市区町村が作成するハザードマップが水害のリスクの把握につながっていないことも指摘されております。  倉敷市の真備町の大きな被害も、浸水想定区域になっていたにもかかわらず、ハザードマップの存在が十分に知らされていないことが要因の1つでもありました。ちなみに、茨城県常総市の災害でも同じ状況でした。  八戸市でも、現在、ハザードマップを作成中ですが、ぜひ市民に認知され、活用される工夫をお願いしたいと思います。同准教授は、活用されないハザードマップから脱却しなければならないとし、有料化も提言をしております。  いずれにしても、防災が根づいた社会を築かなければならないと思います。私どもは党として防災、減災、復興、これを政治の中心に、また社会の主流に押し上げていく政策を進めております。昨年実施しました100万人アンケート調査の結果を政策に生かし、課題解決につなげていきたい、そのように思います。  この一日市地区の河川対策の進捗が市民の命を守る防災、減災につながる事業として進んでいくことを期待しております。  次に、災害拠点病院の対策について伺いました。今回の3か年緊急対策の柱の1つでもあります非常用電源の確保は、北海道胆振東部地震の際に全道がブラックアウトし、人命救助の緊急対応で重視される72時間の壁を超えて電力がとまる事態が想定されることから対策が打ち出されました。北海道胆振東部地震では、電力は2日間で供給されましたが、震源地に近いまちでは完全復旧まで1カ月近くを要しております。この事例から、国も72時間以上の十分な期間の発電が可能となるよう、各自治体に呼びかけをしております。  しかし、現状では、総務省の調査によると、非常用電源設置済みの自治体1597団体のうち半数以上の970団体が、稼働時間が72時間未満にとどまっているデータがあります。当市民病院では1週間以上の発電が可能であるとの回答でしたので、今後も継続した電源確保の対応をお願いしたいと思います。  水害のリスクについてですが、先ほど述べました西日本豪雨災害では、倉敷市を中心に94の病院が被災し、浸水や断水などで地域医療に影響が出ました。報道にもありました倉敷市真備町のまび記念病院では、地域住民を合わせた330人が孤立し救助されました。病院のあるエリアは市のハザードマップで5メートル以上の浸水の可能性が示されておりました。過去の水害で1メートル未満だったため、外部電源の設備や飲料水は地面から高さ1メートルのところに設置されており、自家発電設備も水没し、病院は水害時に3階以上への避難を徹底していたが、事業継続計画BCPについては策定中だったとのことで、危機管理の重要性と水の怖さを改めて実感したと関係者は語っております。  これらの教訓を生かし、災害時の避難のあり方や地域の医療連携の強化を進めていかなければならないと思います。1階が水没すると電源確保ができなくなることも現実であります。あらゆる災害を想定した避難のあり方や対応について、事業継続計画を策定し、救命の拠点としての安全確保に努めていただきたいことを要望して、防災行政については終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。選挙管理委員会委員長 ◎選挙管理委員会委員長(野坂哲 君)次に、選挙公報の配布についてお答え申し上げます。  選挙公報は、公職選挙法により投票日当日の2日前までに配布しなければならないこととされており、当市では、市内のポスティング業者に委託し、全戸配布しているところであります。当市における選挙公報の作成から配布までの流れですが、選挙公報の原稿は、選挙の告示日より前に候補者から預かり、印刷の準備をしておりますが、公報の掲載順は、立候補届け出の締め切り時間の17時を待ち、くじによって決定されることから、印刷が開始できるのはその日の夜となり、納品は早くても翌日の朝となっております。  市の選挙であれば、告示日は日曜日ですので、月曜日の朝、ポスティング業者に公報が納品され、エリアごとに仕分けをしてから配布を開始しております。地域によって家と家の距離に差があり、配達員1人が配布する戸数はさまざまですが、多い方で約600戸、市内全体では約10万戸に配布しております。全て配布を終えるには3日から4日を要しており、これを例えば2日以内に全て配布するためには倍の人手が必要となることから、業者からはこれ以上早く配布するのは難しい現状と伺っております。  このような状況の中、期日前投票制度が浸透し、早目に投票を済ませる方が増加していることから、候補者の情報をより早く有権者へ伝えるため、選挙公報のデータができ次第、市選挙管理委員会のホームページに掲載しているところであります。  また、市役所や期日前投票所などには早目に設置し、どなたでも手に取ることができるようにしておりますことから、選挙公報を手に入れることができる場所や方法について市民への周知に努めてまいります。  次に、低投票率の検証についてお答え申し上げます。  先日行われた統一地方選挙のうち、八戸市議会議員選挙について、年代別の投票率を見てみますと、全体の投票率は41.30%でしたが、最も高いのが60代で54.01%、最も低いのが10代で17.30%、20代も19.65%となっております。  平成27年の状況と比較しますと、4年前は全体の投票率が44.57%で、最も高い60代は59.70%、最も低い20代は21.53%となっており、その他の全ての世代においても投票率は低下していることから、政治離れが若い世代だけの問題とは言えなくなっているのではないかと考えられます。  一方、先日の県議会議員選挙における状況を見てみますと、投票率は42.27%で、県内の市町村で低いほうから数えて2番目であり、また、県知事選挙では30.57%と最も低くなっております。しかしながら、選挙の投票率は天候や候補者の顔ぶれ、選挙の争点、接戦が予想されるかどうかなど、さまざまな要因が総合的に影響するものと考えられ、その要因を一概に言うことはできず、当市においても、そのときの不確定な要因次第で、全国平均や県の平均よりも高い投票率となったこともあります。  市選挙管理委員会といたしましては、これまでも、期日前投票所の増設や投票環境の向上に努めているところではありますが、より多くの方が投票所に足を運んでいただけるよう、今後とも積極的な啓発活動に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)御答弁、大変にありがとうございました。選挙公報の配布については、期日前投票がふえてきている傾向もあり、投票する際の判断の1つとして大事な役割を果たしていることから、できるだけ日数をかけずに配布できるよう、さらに検討していただきたいことを要望いたします。  低投票率の検証については、これまでもさまざま政策を進めてきました。主権者教育、期日前投票所の開設、出前講座、さまざまな広報活動が挙げられます。これらの効果について改めて検証し、さらに改善や回数をふやす取り組みといったものも必要かと考えられます。そして、我々候補者側も、SNSの活用や活動報告書を発行するなど、発信力を高めること、また、議会改革の一環で議会報告会を開催するなどの取り組みをしてきました。今後の検討としては、子ども議会の開催や議場を活用したイベントなども有効ではないかと考えます。政治を身近に感じてもらう政策を検討し、これまでの取り組みの検証をすることで、新たな対応方法について検討していただくことを要望して、私からの質問を終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で4番中村益則議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   15番 苫米地あつ子君質問 ○副議長(夏坂修 君)15番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員  〔15番苫米地あつ子君登壇〕(拍手) ◆15番(苫米地あつ子 君)2019年6月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。  まず初めに、核兵器禁止に向けた当市の取り組みについて、平和への思いが次の世代へも引き継がれていくことを願って質問します。  2017年、核兵器の開発も保有も使用も禁止する核兵器禁止条約が国連会議で採択されました。条約支持国は、国連加盟国の3分の2に広がり、調印国は70カ国、批准は23カ国となり、条約の早期発効が期待されます。当市も加盟している平和首長会議でも、2020ビジョン――核兵器廃絶のための緊急行動――を策定し、具体的取り組みとして平和教育の充実やポスター展の開催などを推進しています。  当市においては、以前より南郷歴史民俗資料館における原爆展などが開催され、また、核兵器を禁止し廃絶する条約の締結を求めるヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが訴える核兵器廃絶国際署名、“ヒバクシャ国際署名”に市長みずからがサインをし、市庁舎のみならず、広域事務組合などの職員にも協力を呼びかけたこと、また、当時の市議会議長もサインをし、各議員への呼びかけを行ったことは、平和都市宣言をしている当市にふさわしく、市民の皆さんに対しても、核兵器のない平和な世界に向け行動していく意味を示した有意義な取り組みであったと大いに評価いたします。  このヒバクシャ国際署名は、5月に行われたNPT核不拡散条約再検討会議で941万5025人分が議長へ提出され、核保有国へ核兵器のない世界の合意実行を迫る力になっています。  平和首長会議の2020ビジョンでは、2020年までさらに署名を広げることを呼びかけていますので、今後広く市民にアピールをし、広めていくことが求められると考えますが、1点目として、このヒバクシャ国際署名についての扱い、また、今後の計画について示してください。  2点目は、若い世代への継承についてです。昨年の長崎原爆展、特に語り部の方をお呼びしての講話は、あの暑い中、小さな子どもが真剣に聞き入る姿もあり、このようにして戦争や原爆の悲惨さ、平和を求める心が次の世代に引き継がれていくのだと改めてその大切さを気づかされました。  広島、長崎の語り部の方々以外にも、御自身の体験を平和の誓いという紙芝居にして読み聞かせをする取り組みなどもされていますが、その担い手の方々の平均年齢は80歳を超えてしまいました。今後は、実際には戦争体験のない世代が思いを受け継ぎ行動し、さらに後世に語り継ぐことで平和を守っていかなければなりません。それができなければ、先月、領土を奪い返すために戦争をなどと発言した国会議員がいましたが、そのこと自体、国際紛争の平和的解決を求める国連憲章をないがしろにし、国会議員の憲法尊重擁護義務99条にも違反するもので、許されないことだと思いますけれども、それ以上に、この議員を支持するような動き、世代も出てくるのではないか、そういうふうに大変心配しています。  原爆などを通し、戦争の悲惨さや平和を希求する心を若い世代に引き継ぐことが、今、本当に大切になっていると思います。当市は、広島、そして長崎の原爆展を県内自治体として、いずれも初めて開催し、多くの市民に平和の大切さを伝えてきました。  そこで、今年度の平和の事業について、特に若い世代への継承という点はどのように考えているのかを2点目として質問します。  2項目めは、国民健康保険税の負担軽減についてです。  市民から、高くて払えないと相談が寄せられる国保税ですが、昨年、私たち日本共産党三八地区委員会が行った市民アンケートにも、前回同様、厳しいという声が多数寄せられています。全国的にも、負担能力を超え払い切れず滞納した世帯は、2018年度、厚生労働省の調査でも、全加入世帯の15%近い約269万世帯、青森県では2万9880世帯、14.6%との結果です。  また、滞納を理由に正規の被保険者証を取り上げられ、安心して病院にかかれない世帯は、滞納世帯の3件に1件はあるという心配な状況が生まれています。
     国保の2018年度改定をめぐり、厚生労働省は国保料、国保税を値下げした自治体が多かったと説明し、日経などのメディアは、国保3割が保険料を下げたと報じましたが、果たしてそうだったでしょうか。  日本共産党が何パターンかのモデル世帯を設定し、より実態に近い形で比較したところ、値上げした自治体のほうが多数となることが明らかになりました。全国140市区町村で値上げになり、世帯人数や所得によっては年5万円から10万円もアップしたケースもありました。  国保の都道府県化で導入された標準保険料率、この仕組みが保険料の大幅で連続値上げを招くのではないかと心配されていましたが、現実の動きとなってきたわけです。  国保税が上がれば、払いたくても負担能力を超え、払えない世帯がふえ、収納率は下がっていく。県へ納めるには不足分を補填しなければならない、そういう流れになっていくのではないでしょうか。値上げではなく、税額を引き下げ、払い切れるものにし、収納率を上げていくべきだと考えます。  また、加入者の所得は低いのに、税額は協会けんぽなどと比べ高くなっていることが国保の構造的な問題であり、さらに、子どもにかかる均等割が子育て世代の負担を大きくしています。国は相変わらず、子どもも含め応分の負担をしてもらうという、子育て支援にも逆行する姿勢を全く改める様子はない状況です。  そのような中で、当市の子どもにかかる均等割を見てみますと、2018年度で医療分2万3000円、支援分7000円、計3万円です。これは小学生にも中学生にもゼロ歳児にもかかってきます。例えば年収400万円で夫婦2人と子ども2人、4人世帯であれば、国保税39万5320円、うち均等割は12万円、子どもの均等割がうち6万円です。  もし協会けんぽ加入であれば、保険料は19万9200円、その差は19万6000円、約2倍の国保税になっています。  協会けんぽなどは所得に応じて税額が決められ、たとえ家族がふえても上がることはありません。しかし、国保には人数に応じてかかる均等割があるため、子どもが多い世帯ほど税額は高くなってしまいます。負担できる所得かどうかにかかわらず、この均等割がかかってくるということで、応能負担の原則にも反するものではないかと思います。  この子どもの均等割の廃止、軽減は、子育て世代の負担軽減、子育て支援としても大きな意味を持つものです。市民の暮らしを応援し、福祉向上のためにも、国の制度が動くことを待っているのではなく、市が負担軽減に踏み出すべきだと考えます。  そこで3点、(1)滞納世帯数や短期被保険者証、資格証明書交付世帯数、割合の推移、特に県移管後特徴的な点はあるかどうか、あわせて短期や資格証明書の交付は、市民の健康を守るためにはふさわしくないと考えますが、その点に関する見解についてお示しください。  (2)今年度の国保税額の増減について、(3)子どもの均等割について軽減策をとるべきと考えますが、その方向性について質問します。  3項目めは、一人一人の子どもが大切にされる学校づくりに向け、教育上特別な支援を要する子どもたちへの配慮についての質問です。  まず1点目は、特別支援アシスタント事業です。今、全国的な傾向として、子どもの数は減ってきているけれども、特別な支援を要する児童生徒は増加しており、また、その障がいも多様化していると言われています。  当市においては、教員の負担軽減とともに、児童生徒の心の安定や個別の学習支援のために、特別支援アシスタント事業が、人数や勤務時間数をふやしながら継続的に取り組まれており、今後も期待を寄せているところですが、近年の障がいの多様化や教職員の忙しさを見たとき、特別支援アシスタントが学校現場の要望に沿ったものとなっているのか気になるところです。そこで、その配置や支援内容について質問します。  2点目は、特別支援学級の現状についてです。先ほども述べましたが、障がいの多様化とともに、医療の分野では検査技術の向上などにより、障がいが早期に発見され、その治療やケアも幼少期から行われるようになってきました。並行して教育の分野では、早期からの支援や専門的な指導が求められています。  例えば、難聴に関して見てみると、近年、補聴器が小型化し性能が著しく向上していますし、人工内耳の埋め込み手術が幼少期に行われるようになり、全国的に見れば、通常学級などに通学する難聴の児童生徒がふえてきていると言われています。  そのほかにも、肢体不自由児は校舎の新築に合わせてバリアフリー化することで、その学びを保障し、周りの子どもたちも思いやりの心、仲間意識を持って接していたというお話も伺っています。  ただ、その一方で、保護者の方からは、子どもの教育、障がい、治療、人間関係の構築など、さまざまな心配をし、将来に不安を抱えているという声も聞かれます。  現に市内在住の方からも、きこえの教室の数が少ないのではないか、設置を望むとの要望も寄せられているところです。どの子もその学びを保障されるような教育環境が求められています。  そこで2点目として、特別支援学級の現状について、障がいの種別や、その開設状況、また、教育に当たってどのような配慮、考慮がなされているのか、この点について質問します。  最後に、放課後児童クラブについて質問します。  共働き世帯の増加などを背景に、登録児童がふえている放課後児童クラブ、なかよしクラブ、学童保育クラブなどとも呼ばれていますが、保護者が仕事などで日中家庭にいない児童を対象にして、遊びを中心とした生活の場を与え、健全育成を図るためのものとされています。  当市では、国の制度が整う前の1967年ごろから、地元有志がクラブを設立し、子どもの居場所づくりをしてきたという経緯があります。1977年からは市子ども会育成連合会へ管理運営を委託し、クラブごとに運営されています。  行政直営が多いほかの自治体と比べ、開設時間や日数など一定の基準が設けられてはいるものの、それぞれのクラブでルールや内容を話し合い、特色ある運営が行われており、それが利用料金の違いを生んでいます。そのため、兄弟など複数の子どもが利用している家庭からは、利用料の軽減を求める要望が寄せられています。  また、登録児童数は、対象が小学校3年生から6年生へと拡大された2015年ごろからふえており、全国的には希望者全員が利用できる状況にはなく、2017年、厚生労働省の調査によれば、待機児童数は1万7170人、青森県内では2018年5月1日では109人の待機児童がいたとの調査結果が出されています。当市においてはどうでしょうか。希望すれば誰でも利用できるように、そしてまた、第2子、第3子には保育園の保育料のように軽減策をという要望にどう応えていくのか、市の子育て支援の姿勢が問われている点ではないでしょうか。  そこで、(1)として、放課後児童クラブの現状について、(2)として、利用料の軽減について、どう検討されているのか質問します。  次に、指導員についてですが、若い方が専任の仕事とするには報酬が1時間当たり800円から900円と少なく、生活していける水準ではありません。そのため、将来的にもなり手不足が懸念されています。しかし、現在、子どもたちの置かれている状況、例えば特別な支援、配慮を要する子どもがふえていることや、安全面の確保にさらに配慮が必要な社会事情になっていることなどを考えれば、若手指導員はどうしても必要です。処遇の改善が求められます。  また、指導員の数についても、今は1カ所当たり2人以上、そのうち1人は都道府県の研修を修了した放課後児童支援員を配置することが義務づけられています。現在は従うべき基準とされているものですが、厚生労働省、国は今後、参酌すべき基準、つまり拘束力のない参考基準とする考えです。これでは判断によっては無資格の1人体制でもよいとされ、子どもたちの安全は守られなくなってしまうのではないかという心配が現場から届けられています。  そこで、現在の指導員の配置状況はどうか、また、指導員確保のためにも処遇改善を進めるよう、以前、田端議員も取り上げ求めていましたが、どのような対策がなされたのか質問をいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔15番苫米地あつ子君降壇〕(拍手) ○副議長(夏坂修 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)苫米地議員にお答え申し上げます。  まず、ヒバクシャ国際署名についての御質問ですが、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ国際署名は、平均年齢80歳を超えたヒロシマ・ナガサキの被爆者の、後世の人々が核兵器による悲惨な被害に遭わないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい、との強い思いから、平成28年4月に始まった国際署名運動であります。  この国際署名については、当市が加盟している平和首長会議の国内加盟都市会議総会において、平成28年11月に賛同、協力することを決定したところであり、平和首長会議では、核兵器廃絶を目指して、2020年までこの署名運動に取り組むこととしております。  私も、核兵器のない平和な世界の実現を求める思いは変わらないことから、核兵器廃絶の趣旨に賛同し、平成29年6月に署名させていただき、職員1652名分とともにヒバクシャ国際署名連絡会へ送付させていただいたところであります。  ヒバクシャ国際署名の市民への呼びかけについては、平成29年度から市ホームページに署名運動の内容を掲載し、御案内しているところであり、今後も署名の周知に努めてまいります。  次に、若い世代への継承についてお答え申し上げます。  市では、過去の戦争の悲惨な事実を後世に伝え、平和の大切さを見詰め直す機会として、平和に関するさまざまな事業を実施しております。主な事業といたしましては、毎年、原爆投下日及び終戦記念日に、戦争で亡くなられた方々を追悼し、庁内や出先機関等において黙祷を行うとともに、広報はちのへへの掲載により、市民に対しても黙祷の呼びかけを行っております。また、市民大学講座での戦争体験者による講演や、博物館特別展として、戦争に関する資料、写真の展示なども行ってきたところであります。  昨年度は、南郷歴史民俗資料館において、県内初となる長崎原爆展を開催し、市民に対し原爆の悲惨さを伝え、世界平和を強く訴えたところであります。この原爆展への来館者にアンケート調査を実施しましたところ、回答者の約3割が30歳未満という状況でありました。  本年度は、当市が加盟している平和首長会議が所有する原爆に関する画像データを使用したパネル展の開催を予定しております。原爆の悲惨さや平和の大切さを若い世代の方々へ継承していくことは重要であると認識していることから、他都市の事業も参考にしながら、今後も若い世代への周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)苫米地議員 ◆15番(苫米地あつ子 君)ヒバクシャ国際署名について、今後も機会を捉えてさらに周知を図っていくということであったと思いますが、もっと積極的に署名に協力して、核兵器を禁止しましょうと呼びかけてほしいと思っています。  ヒバクシャ国際署名はさまざまな団体が、立場の違いを超えて取り組んでいますし、日本だけではなく世界各国で取り組まれています。今回、国連への署名の提出は5月になされたのですが、毎年、秋の総会のときに被爆者の方みずからが提出するという形が定着してきていました。今回、春のNPT準備委員会への提出となったのは、国連の議長の側から、被爆者の方の役割について、とりわけ若い世代に原爆の影響を知らせる点で非常に重要であると、署名をぜひ届けてほしいというようなことが言われた、それで春の提出が実現したと報じられています。国連でも注目をしている署名だと思います。当市も積極的に取り組んでいるその姿勢を広く市民の方々に知らせ、協力を求めてほしいと意見を述べます。  署名をする、しないというのは、呼びかけられた方が決めることですので、多くの市民の方々の目に触れるように、市役所内であるとか、出先機関であるとか、公民館など公共施設の窓口に置く、あるいはコーナーを設ける、ポスターを掲示するというようにして取り組みを積極的に知らせていくようにと意見を述べます。  若い世代への継承ということで1つ再質問したいのですが、平和に関する事業は、ことしもパネル展などが予定されているということですが、特に若い世代への発信に、壇上でも述べましたが、ぜひ力を入れてほしいと思っています。  長崎原爆展のときは30歳未満の方の入場者数が3割ということだったのですが、もっとたくさんの方、もっと若い方々に見ていただければよかったと思うのですが、そのためにも、何回か申し上げているように、毎年原爆パネル展を開催できるように、また、各公民館単位などでも開催できるように、市としてパネルの購入など、また貸し出しの事業などを行う、あるいは若い方々を平和大使などで広島、長崎に送り出して、いろいろ学んできてもらうという事業を行ってはどうかと考えているのですが、今回特に要望したいことは、若い方へ伝えるために、広島市の高校生が被爆者とともに制作した原爆の絵を借り受けて展示するような取り組みはできないかということです。各地で行われるようになってきています。広島平和記念資料館が貸し出している原爆の絵なのですが、同世代の高校生の方々が描いたということであれば、高校生の方々にとって興味を引く催しになるのではないかと思うわけです。今後、原爆の絵展示を行う考えはないかどうか、市長に再度お聞きしたいと思います。 ○副議長(夏坂修 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、再質問にお答え申し上げます。  高校生と被爆体験者が共同で制作した原爆の絵を市民にごらんいただくことは、若い世代へ継承していくといった観点からも有効な取り組みだと考えております。先ほど申し上げましたとおり、本年度も原爆パネル展を開催する予定としておりますが、この原爆の絵の展示につきましても関係団体とちょっと協議をさせていただきまして、実施について検討していきたいと考えています。 ○副議長(夏坂修 君)苫米地議員 ◆15番(苫米地あつ子 君)ぜひ原爆の絵の展示を早期に実施していただくようにと要望します。ちょっと紹介したいのですが、この原爆の絵は、広島市立基町高校の創造表現コースの生徒たちが被爆者から体験を直接何度も聞き取りをして、打ち合わせをして、その思いに寄り添って半年から1年もかかって描き上げていく、まさに被爆者と高校生の二人三脚の活動であって、次世代の方々に被爆者の思いをつないでいくという取り組みを実践しているものだと思います。テレビでその様子を放映されたことがありますので、ごらんになった方もいるかと思います。広島あるいは長崎に原爆が投下された瞬間のまちの様子は、ほとんど映像としては残っていません。被爆者の記憶の中にあるだけです。ただ、被爆者の方々は高齢化が進んでいますので、それを語り継ぐということも大変になってきています。あのときの記憶を絵として残したい、被爆証言を聞く人たちにわかりやすく伝わるように絵にしたいという思い、そしてまた絵の制作を通して高校生、若い方が被爆の思いを受け継ぐことができるのではないかという望みが込められた取り組みだったと聞いています。  私もホームページを見てみましたが、これまでも被爆者本人が描いた絵はあったのですが、そうではなくて高校生が描くということで、臨場感のある情景を若いエネルギーで描かれていて、とてもインパクトがあります。被爆者から話を聞いて、イメージを膨らませて、写真ではないので、思いがクローズアップされて、訴える力が強いのかと思います。  原爆を語り継いで残していくために、若い世代がみずから行動をしている、実践をしたという取り組みは若い人たちの心に響くのではないかと思います。この展示、複製画や印刷用のデータの貸し出しも可能だとのことですので、ぜひ実施に向けて検討していただき、若い世代に発信していってほしいと思います。  平和への思いが私たちの世代から次の世代へと引き継がれていくように、八戸市としても積極的な取り組みを進めていくようにと意見を述べて、この項目については終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、国民健康保険の滞納世帯数等の推移についてお答え申し上げます。  まず、過去3カ年の各年度末現在の滞納状況ですが、平成28年度は、加入世帯3万4995世帯中6425世帯で割合は18.4%、平成29年度は3万3596世帯中5857世帯で17.4%、平成30年度は3万2681世帯中5008世帯で15.3%となっております。  続きまして短期被保険者証でありますが、滞納世帯に対し納税相談の機会を確保するため、通常1年の有効期限を4カ月に短縮して交付するもので、交付状況は、平成28年度は3232世帯で割合は9.2%、平成29年度は2658世帯で割合は7.9%、平成30年度は2313世帯で割合は7.1%となっております。  また、資格証明書は、特別の事情がないにもかかわらず長期にわたり滞納している世帯に対しまして被保険者証のかわりに交付するもので、平成28年度は152世帯で割合は0.4%、平成29年度は133世帯で割合は0.4%、平成30年度は101世帯で割合は0.3%となっており、いずれも世帯数、割合は減少しております。  次に、短期被保険者証及び資格証明書の交付に対する市の考え方についての御質問ですが、国民健康保険税の滞納世帯に対する被保険者証の取り扱いにつきましては国民健康保険法に規定されており、その交付などの具体的な運用につきましては当市が策定した国民健康保険税滞納者対策実施要綱に基づき対応しております。  短期被保険者証及び資格証明書の交付につきましては、今後とも国保加入世帯の負担の公平性を念頭に、適正に運用してまいりたいと考えております。  次に、今年度の国保税額についてお答え申し上げます。  今年度の税額につきましては、県へ支払う国保事業費納付金、市が実施する特定健診等の保健事業に係る費用等の歳出に対し、税収や財政安定化支援制度に基づく一般会計からの繰入金などの歳入を精査した結果、税率や均等割額等の額を据え置くと判断したものであります。  従いまして世帯の加入者数と前年度所得が同じである場合は、原則として税額の変動はありません。ただし、世帯の1年間の課税上限額である課税限度額につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、基礎課税額を58万円から61万円に引き上げる内容の条例改正の議案を今定例会に提出しておりますので、施行となった際は、その対象となる世帯の税額が変更となるものであります。  被保険者の減少など、当市の国保制度を取り巻く情勢は非常に厳しいものがありますが、引き続き国等にも働きかけを行いながら、安定的かつ持続可能な国保制度の運営に努めてまいります。  次に、均等割の負担軽減についてお答え申し上げます。  当市では、八戸市国民健康保険税条例に基づき、負担能力に応じた所得割と、受益に応じた世帯ごとの平等割、1人当たりの均等割の3方式により国保税を課税しております。このうち均等割額については加入者の人数に応じて課税されるため、世帯に子どもがふえると納税義務者である世帯主の税負担が大きくなる仕組みとなっております。  子どもに係る均等割額の軽減措置については、地方から国へ提案してきたところであり、平成27年の国と地方の協議の場で、引き続き国保財政に与える影響などを考慮しながら議論していく事項として位置づけられました。当市としては、国が喫緊の課題として掲げる少子化対策や子育て支援を推進するためにも、国の責任において軽減策を講じるべきであると考え、昨年度、東北地方国保協議会に制度の早期創設についての議題を当市から提出し、地方6団体等が国保制度改善強化全国大会において決議し、国へ要望したところであります。  また、全国市長会及び中核市市長会においても、国保制度に関する提言の中で、子どもに係る均等割額の軽減制度を早期に創設するよう、継続して国へ要望しております。  当市としては、今後とも支援制度の早期実現に向け、全国市長会など、さまざまな機会を通じて強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)苫米地議員 ◆15番(苫米地あつ子 君)今年度の当市の国保税額、税率は前年度と同じ、据え置く、変更はしないということで、県が示している標準保険料額に合わせることはしないということですので、今後も標準保険料率にとらわれることなく、市民生活を守るのだという方向で税額を決定していくように求めたいと思います。  資格証明書の発行ですが、滞納などがあれば資格証明書が発行されるということで、この資格証明書は、病院にかかる場合、一旦医療費を窓口で全額負担しなければならないようになっています。国保税を滞納する方、本当に特別な方はいらっしゃるかもわからないけれども、多くの方は国保税を滞納する方は、生活が苦しくて払えないという場合が多いのではないかと私は思うのです。そういう方が、いざ病気になったときに、窓口で10割の負担をできるのかどうかという心配をするわけです。受診を我慢するという可能性が高いのではないか、それであれば健康が保障されて、今度は元気になって生活再建へ頑張るというようなことはできなくなるのではないかと思うわけです。  本当に悪質な方がいるというお話ですが、そうなのか、払いたくても払えないという家庭の方々の気持ちを考えれば、資格証明書を発行することはやめるべきではないかと思うのです。資格証明書を発行したからといって収納率が上がるとは考えられないと私は思います。滞納するのは、税金は払わなくてはいけないのだということをわかっていても、払うお金がない、どうしても払えない、生活に困っているという方が多いと思います。払えない、税金を滞納するということは、困っているというサイン、シグナルだと捉えて、市としては生活再建とか自立のための支援を強めていくということのほうが納税につながっていくと考えますので、資格証明書の発行はやめるようにと求めたいと思います。  均等割について1つ再質問をしたいのですが、国保は加入世帯、人数ともに当市も減少しているということで、私も先日いただいた八戸市統計書を見てみました。平成16年度は加入世帯4万9859世帯、9万6762人、38%の加入率でしたが、平成29年度は3万3596世帯、5万1432人、加入率22.3%と下がっています。ということは、子どもの被保険者数も減っているのではないかと思って、ちょっと教えていただきました。ことしの5月31日現在で国保加入者の中のゼロ歳から18歳までの方々は3789人ということでした。この3789人には1人3万円の均等割がかかっているわけです。家計の負担がとても大きいのではないか、多子世帯は大変なのではないか、ここを軽減して子育て世代の負担を軽くしてはどうかという意見をずっと述べているわけですが、八戸市としては難しい、国が頑張ってくれるのを待つというようなお話だと思います。  再度お聞きしたいのですが、この均等割には所得によって7割、5割、2割といった軽減措置がありますが、その対象になっている方はどのぐらいいるのか、数をお聞きしたいと思います。教えてください。 ○副議長(夏坂修 君)健康部長 ◎健康部長(佐々木勝弘 君)苫米地議員の再質問にお答え申し上げます。  7割、5割、2割の軽減がされている世帯の子どもの人数についての御質問でございます。前年中の世帯の総所得金額が一定基準以下の場合は、保険税の均等割額、さらには平等割額が減額されまして、負担を軽減するという制度がございます。昨年度、平成30年度の状況ですが、この軽減が適用された世帯に属する子どもの人数ですが、7割軽減が1088人、5割軽減が800人、2割軽減が493人という状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)苫米地議員 ◆15番(苫米地あつ子 君)国保の加入者4万9424人のうち3789人が子どもさん、7.7%でした。そのうち、今聞いたように7割、5割、2割の軽減を受けている方々は合計何人でしょう、かなりの人数になったと思うのですが、もう既に所得が低いために軽減措置を受けているということになります。  そうすれば、新たに子どもの均等割を軽減するために必要な財源、今ちょっと電卓がないので計算ができないのですが、市として負担できない金額ではないのではないかと思います。どうでしょうか。子どもの均等割、所得が低くたって、その人が払えるか払えないか、支払い能力に関係なくかかってくる、そして払えない方はこの減免措置をもう既に受けている、残りの方々1人3万円掛ける人数分かかっている、そのような負担能力に応じてという応能負担の原則というものを考えれば、ちょっと違うのではないか、負担できなくてもかかってくるという均等割ではないかと私は思うのです。  協会けんぽにはない仕組みです。人数がふえても協会けんぽの税額が変わることはありません。ここのところ、子育て世帯の負担を軽減するという意味でも、ぜひ免除、軽減してほしいということで、3月の定例会でも、田端市議も全国の取り組みを紹介しました。宮古市の全額免除なども紹介しましたが、その後も神奈川県中井町などでも、2人目から補助をしますというような制度にして実施をする、そのように子育て世代を応援している自治体がふえているわけです。  もちろん、国がしっかり手だてをとってくれることが一番よいのですが、待っていたのではいつまでたっても取り残されて、困る方が出てしまいます。今、全国的に実施されている子どもの医療費の制度は、初めは国は全く動かないという制度だったのですが、やはりそこも各地方自治体が住民福祉の向上、子育て支援ということで、さまざまな工夫をしながら力を尽くした結果、今では国や県の制度が、不十分なところはありますが、運用されています。  同様にして、住民に一番近い八戸市がまず手だてをとることが、国をも県をも動かしていくのではないかと私たちは考えているわけです。ここは自治体のトップ、市長の判断が本当に重要になってくるのではないかと思います。協会けんぽとの差をなくすよう、せめて子どもの均等割の軽減、2人目とか小学生からとか、中学生までとか、そのように段階的に年齢を区切ってでも実施するという方向性は持っているのか、いないのか、そこのところだけ市長から考えを伺って、この項目を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(夏坂修 君)市長 ◎市長(小林眞 君)再質問にお答え申し上げます。  壇上でも申し上げたとおり、今、しっかりとした法律、制度、要綱に基づいて運営をさせていただいております。そして国に対しては、まさに苫米地議員がおっしゃったように、また同じ立場で国へ制度改正を要望しているところです。独自の制度を設けることについて、地方団体にそれが広がることによって国が動くという場合もあるかもしれませんが、逆に国が地方に預けて、もうその責任を持たないという事例も多々あります。今は、やはり国全体として方向性を持って制度改正がなされるように、そういう方向で私としては努力をしていきたい、このように考えています。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、教育上特別な支援を要する子どもたちへの配慮についての2点についてお答え申し上げます。
     最初に、特別支援アシスタントの配置や支援内容についてお答え申し上げます。  特別支援教育アシスト事業は、LD、ADHD等を含め、学習や集団適応が難しい児童生徒に対し、個々のニーズに応じた支援を行うことを目的に、市独自の事業として立ち上げたものであります。特別支援アシスタントは、派遣された学校長の指示を受け、児童生徒の心理的安定を図るための支援や、学習、行事等における安全確保、日常生活等の支援を行っております。  今年度は80名の特別アシスタントを配置します。6月現在、小学校38校、中学校23校、計61校で70名の特別支援アシスタントが支援に当たっております。複数配置校9校を含め、要望のありました全ての学校に配置しております。さらに、各学校が1学期の様子から支援が必要だと判断した児童生徒に対して、2学期から10名の特別支援アシスタントを追加配置し、合計80名で支援を行うこととしております。各校での活用状況は、通常の学級約3割、特別支援学級約4割、どちらの学級でも支援に当たっているのは約3割となっております。  昨年度から、学校からの要望に応えて、特別支援アシスタントの勤務時間を年間で100時間ふやすとともに、学校によって勤務時間を柔軟に組むことができるようにいたしました。このことによりまして、各校からは、給食時間や昼休み、午後の授業等での支援が可能となった、行事に合わせてより細やかな支援ができるようになったとの声が多く寄せられております。  市教育委員会といたしましては、今後とも特別支援アシスタントの適正な配置や支援の質の向上を目指した研修により、教育上特別な支援を要する子どもたちへの支援の充実に努めてまいります。  次に、特別支援学級の現状についてお答え申し上げます。  障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向け、当市には通常の学級のほかに通級指導教室と特別支援学級を設置しております。通級指導教室とは、子どもの困難さに応じて最大週8時間、特別な指導を受けられる場であり、市内小学校3校と中学校2校に設置しております。対象となる児童生徒は、在籍校において各教科等の大部分の授業を受けながら、通級指導教室に通って必要な指導を受けております。  当市の特別支援学級には、知的障がい、自閉症・情緒障がい、難聴、肢体不自由、病弱・身体虚弱の5つの障がい種があります。特別支援学級の児童生徒は、特別支援学級において個別の指導を受けるだけではなく、生活経験を広げ、社会性を育むために、通常の学級の児童生徒とともに活動する交流及び共同学習を行っております。  特別支援学級の現状といたしましては、令和元年5月1日現在、特別支援学級は131学級、519人の児童生徒が在籍しております。これは10年前と比べ、学級数は約2倍、在籍数は約2.6倍増加していることになります。しかし、特別支援学級担任の中には未経験者や特別支援学校教諭免許状を持たない教員が多い状況となっております。特別支援学級における専門的、継続的指導に大変苦慮していることから、計画的採用と適正配置について市の重点要望事項の1つとして、毎年、県にお願いしております。  市教育委員会といたしましては、教員の専門性を高める研修を充実させるとともに、全ての子どもたちが、一人一人のニーズに応じた教育が受けられるよう教育環境の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)苫米地議員 ◆15番(苫米地あつ子 君)特別支援アシスタントの事業は本当にすばらしいというか、当市のすぐれた取り組みだと考えています。壇上でも述べたのですが、障がいが多様化してきている、そして早期からの支援が必要になってきている、専門性も求められてきていると、障がい児の対応に関しては難しい部分が本当にあると思っています。  それで、この特別支援アシスタント事業は、あくまでも児童生徒を対象にした事業ではあると思うのですが、こども支援センターとして未就学児のところにも少し目を向けて、その未就学の方がいずれ就学をしたときに、どういう支援が必要になっていくのかというあたりも、将来を見据えたそういう事業になっていくようにということを要望したいと思うのです。  といいますのは、先ほども少し述べたのですが、きこえの学級、きこえの教室に関して要望が出てきていて、人工内耳であるとか難聴の方々は、これから普通学級あるいは特別支援学級に在籍するという方々がふえてくるのではないかと、全国的な傾向を見れば思うわけです。そのときに、今回相談を寄せてくださった方も、何が何でもここにということではなくて、自分の子どもの今置かれている人間関係、今つくり上げてきた人間関係を大事にしながら、ずっと育っていってほしいという思いがあって要望を出しているということが1点。  あとは、難聴児に対する理解を、地域の人はもちろん、学校の先生方、教職員の方々、子どもたちにも理解を広めていきたいという深い思いがあって要望なさっているのだと、私はお話をさせていただいて感じているわけです。  ですので、そういう方々も含めて、特別支援アシスタントの方の事業で取り組めないものか、あるいは必要な、きこえの学級は、すぐには増設ができないということは聞いています。設備面のことを整えるのにも、時間もお金もすごくかかるということを聞いていますので、すぐにということではなくても、いろいろの障がいの方、難聴児の方に対する理解を広めていくという点が1つ。  そしてまた、親御さんが安心して子育てできるように、将来に向けた見通しが持てるような支援を、親御さんに対してもしていくようなことをお願いしたいと思って、この質問をいたしました。  一人一人が大切にされる学校教育ということを目指して、保護者自身が子どもの将来を見通せるように安心して子育てや教育をしていけるような支援、そして親御さんも自分の子どものことですから、本当にたくさんの情報を持っているので、そこも共有しながら、子どもを真ん中にして一緒に育てていくのだという姿勢をこれからも大切にして、障がい児の方々の教育に当たっていただきたいという思いを述べて、この項目については終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)それでは、放課後児童クラブについての御質問3点についてお答え申し上げます。  まず、放課後児童クラブの現状についてですが、放課後児童クラブは、就労等のため保護者が日中家庭にいない小学生に対し、放課後等を安全に過ごす場所を提供するとともに、児童の健全な育成を図る場として運営されておりまして、当市では今年度、直営が2クラブ、委託が47クラブの計49クラブにおいて約1900人の児童が利用しております。  放課後児童クラブは、地域の子どもは地域で育てるという理念のもと、保護者や地域の方々で組織する運営委員会によって開設されており、支援員等が児童の見守りをしながら運営をしております。当市においては児童数が年々減少しているものの、女性の就業率の上昇等に伴いましてクラブの登録児童数は増加傾向にありますことから、少子化社会に対応するためにも子育て世代への支援が必要であり、放課後児童クラブは今後ますます重要な役割を担っていくものと考えております。  次に、利用料の軽減についてお答え申し上げます。  放課後児童クラブは、保護者や地域の方々で組織される運営委員会が運営しており、利用料についても各運営委員会が決定しております。1カ月の利用料は、クラブの運営内容によって異なりますが、児童1人当たりおおむね3000円から6000円となっております。この利用料は、主に児童のおやつ代や行事、イベント等に係る諸費用に充てられており、利用料の軽減については、兄弟姉妹がいて2人目以降の児童が利用している場合に減免するなど、運営に支障がない範囲で実施しているクラブもございます。  なお、東北6県の類似都市で当市と同様、委託により運営している自治体においては、1カ月当たりの利用料は、児童1人当たり平均で約1万円となっており、他都市と比較しても当市の利用料は低額となっております。さらに、クラブの運営費の2分の1相当を利用料で賄うという国の方針に対しても、当市の場合、市からの委託料が運営費全体の約7割に充てられており、子育て世帯の負担が軽減されているものと考えております。  放課後児童クラブは、子育て世帯を支援する重要な事業でありますことから、今後も利用料を初めクラブのあり方について、運営関係者の意見を聞きながら、放課後児童クラブの運営の充実が図られるよう努めてまいります。  次に、指導員の配置及び処遇改善についてお答え申し上げます。  厚生労働省では、平成30年度策定の新・放課後子ども総合プランにおいて、全国の放課後児童クラブの児童の受け皿を、平成30年度の122万人から、整備目標として令和5年度までに152万人に拡大すると掲げております。これに基づき、国では運営費補助を継続し、指導員の人件費見直しや人材確保対策などを推進するとともに、令和2年度から指導員の配置基準について制度改正が行われることとされております。  当市におきましては、これまでのクラブ発足等の経緯を踏まえながら、段階的に運営費を増額してきておりますが、近年、担い手の確保や指導員の育成が喫緊の課題となっております。指導員の配置及び処遇改善につきましては、今後国から示される省令の改正内容を確認した上で、他都市の状況や国県の補助制度を踏まえまして、地域の実情に合わせ適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)苫米地議員 ◆15番(苫米地あつ子 君)指導員についてですが、当市でもなり手がなかなかないという状況であるということは部長のお話でわかりました。全国的にもこの指導員の不足が言われているのですが、今回この従うべき基準を参酌すべき基準と変えることで、この指導員不足を補おうとしているのかという考えもちょっと見えるのですが、そうではないと思うのです。  国が2015年に指導員の処遇を改善して、常勤配置を促すために補助金を新たに設けましたが、公的支援や補助はまだまだ不十分で、この処遇改善が進んでいないということが指導員不足を招いていると思うのです。一人一人のお給料が安かったり、お休みがなかなかとれないという状況が解消されないまま離職する人が多いということや、人手不足が解消されないままであれば、今回この従うべき基準を参酌すべき基準と変えたとしても、指導員不足は解消されないと思います。処遇を改善していくことがとても大事だと思うのです。  もしこの処遇が改善されないままに指導員が1人でもよいとされたら、ますますなり手はなくなってしまいます。休みがとれない危険性は高まるということで、こんな職場は、若い人はなかなか勤めないというふうになってしまいますので、ここはよくよく考えていかなければならないことだと思います。  もし国の制度が変わって、八戸市でも現行の条例を変えなければならないという必要が出てきても、必ずしも条例を変えなければならないというわけではないと思います。今、子どもたちの安全が守られて……。 ○副議長(夏坂修 君)以上で15番苫米地あつ子議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後3時00分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後3時15分 再開 ○議長(壬生八十博 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   27番 伊藤圓子君質問 ○議長(壬生八十博 君)27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員  〔27番伊藤圓子君登壇〕(拍手) ◆27番(伊藤圓子 君)令和元年6月定例会に当たり、一般質問をいたします。  平成最後の統一地方選挙において、令和の新時代の八戸を創造していく重責ある議席をいただきました。8期目となりましたが、二元代表制の一翼を担う議会の議員として、常に緊張感を持ち、市民とともにつくり、ともに生きる持続可能な八戸のまちづくりのために努力、尽力する所存です。  それでは、通告に従って一般質問をいたします。  第1は、就職氷河期世代への支援策についてであります。  ことしの5月下旬以降、就職氷河期世代とかロストジェネレーション――以下、ロスジェネ――に関する記事がマスコミ紙面でクローズアップされています。就職氷河期世代とは、バブル経済崩壊後の1993年から2004年に大学や高校などを卒業した世代のこと。景気悪化のあおりをまともに受け、就職困難の状況に。そこに輪をかけて小泉政権下で派遣労働の対象拡大がなされ、正規雇用の門を閉ざされてしまった世代です。彼らは長引く不況下で、やむなく派遣社員となっても、企業の御都合で使い捨てに、中にはブラック企業の犠牲になったケースもありました。当然、生活基盤を築けないまま貧困に陥り、精神的不安定から体調を崩し、無職に至った人も幾多。あるマスコミ紙の見出しに国策の犠牲者とありましたが、ロスジェネ問題はまさしく国の不策の結果であり、その世代は犠牲者なのです。  国の地域若者サポートステーション、いわゆるサポステはこの世代の人も対象となっていたが、その恩恵に浴した数からして焼け石に水の感は否めません。この世代の中でも、困難な状況にある約100万人への支援と3年間で正規社員化を30万人ふやすとの数値目標が掲げられました。これを達成できるよう、本市においても、この世代の方たちの人生で失われた溝を一人一人に寄り添って埋め、人生の再設計の支援をしていただきたく、2点について伺います。  第1点は、市内在住の当世代への支援策等についてです。  就職氷河期世代に該当するのは現在35歳から44歳ですが、当世代の在住者数、在住者の就業形態、正規、非正規、無職等々について伺います。さらに今般、国の支援プログラムが掲げられていますが、市としての取り組みをどのように考えておられるのか。かつ、これまでのサポステ事業等による当世代への支援の成果についても、あわせてお答えください。  第2点は、市外在住の当世代のUターン支援施策についてです。  景気のよしあしにかかわらず、若者は都会に出ていきます。やりたい仕事を求め、かつ、幾らかでも良好な給与等の処遇、雇用環境が好条件の都会に流れる都会志向もあります。さらに、都会生活への憧れ、期待感もあって、若者は出ていきます。しかし、ロスジェネにおいては、地方か、都会かの選択の余地なしで都会へ流れました。都会に職を求めた多くの若者は、派遣労働者にならざるを得ませんでした。思い描いた都会暮らしとはほど遠い厳しい生活苦にあえぎ、ふるさとに戻りたくても戻れない人もいるのではないかと思われます。景気が上向いたときには一層若者は都会へ向き、地方の人手不足、人材不足は深刻です。外国人労働者に頼らざるを得ない業種もふえている状況です。  そこで、この機会に、特に就職氷河期世代の方々に強力な集中支援をし、Uターンを促進することを要望し、考え方を伺います。  第2は、障がい者雇用についてであります。  昨年、障がい者雇用の水増し問題が中央省庁で発覚。何と障がい者雇用推進の旗振り役である厚生労働省にまで及んでいたのは驚愕でした。法を遵守し、範たるべき立場にあるだけに、一層の不信感を増長させました。これは地方自治体にも及び、現在、国、地方挙げて法定雇用率達成に向けて急ぎ取り組んでいるところであります。  障がい者雇用水増しが発覚した後、平成30年9月と12月の定例会において一般質問をしております。そこでの答弁を踏まえ、全ての障がいに門戸を開き、雇用を拡大し、市役所の中から共生社会を築くべく、2点について伺います。  第1点は、当市障がい者雇用の現状についてです。  昨年、2018年6月の時点では2.5%の法定雇用率に対し、算定修正後1.83%となっています。年度内に2回目、3回目の試験を実施し、追加募集で雇用率の早期達成に向けたいとの市長答弁を昨年12月定例会一般質問でいただきました。  そこで、これまで何人が採用されたのか等、取り組み状況を障がい区分、勤務形態なども、あわせて伺います。また、配慮ある雇用環境への取り組みについても、あわせてお答えください。  第2点は、今後の採用見通し等についてです。まず、今後の採用見通しについて、来年度採用の職員募集において、障がい者募集に関する内容と法定雇用率達成の見通しについて伺います。  次に、職場への定着率向上についてです。障がい者雇用水増し後、中央省庁では2018年10月に2518人の新たな採用をしましたが、そのうち131人もの方々が離職するという実態が明らかになりました。とりあえずの数合わせの採用はしたものの、受け入れ側の特にソフト、つまり相談体制や職場全体の理解と協力の意識醸成と啓蒙が十分整えられなければこのような結果を招くという、手本にならない事例が示されました。その中で、環境省では、協働推進室を設け仕事をサポートする、防衛省では、社会福祉士を2名新規採用し、障がい者のみならず、上司、同僚からの相談にも対応する等々、職場環境改善の取り組みには省庁間で温度差がありますが取り組んでおられます。そのため、厚生労働省では省内に職場改善チームを設置しました。これらも参考にしつつ、せっかく公務員として就職をした方々が、仕事になじみやりがいを持って継続的に勤められるよう、しっかりとしたサポート体制を整えるよう要望しつつ、どのように進めているか再度伺います。  第3は、再犯防止推進についてであります。  2016年より再犯防止推進法が施行されました。昨年の12月に公表された2018年の犯罪白書と再犯防止推進白書によれば、刑法犯の検挙数は21万5003人と戦後最少となりました。しかし、一方で、このうちの再犯率は前年と同じ48.7%で、過去最悪の水準ということです。刑期を終えて新たな人生を歩まんと出所したけれども、安定した生活基盤を築けないまま再犯に至ってしまうケースがふえている現状です。特に近年は65歳以上の高齢者の再犯率、再入率が他の世代よりも高いことに心が痛みます。出所後に定職につきにくいことや身寄りのないケースが多いことが背景にあると言われています。  更生の道を閉ざされ、再犯に手を染め、再入に至ることは、本人の人生にとってはもちろんのこと、社会的損失にもなることです。何かと生きにくい世の中と言われる昨今、特に社会的弱者にとりましてはなおさらのこと。まして犯罪に一度手を染めたということで排除される社会的偏見がまだまだあります。これを是正し更生を促し、ともに生きていける環境と意識の醸成を図らなければならないとの強い思いで質問いたします。  第1点は、犯罪の現状についてです。  八戸署管内の刑法犯罪において、犯罪別、年齢別の件数と近年の犯罪の傾向について伺います。  第2点は、再入率についてです。  出所した受刑者が再入所に至る再入率もしくは再犯率を伺います。かつ、その原因となっている傾向もあわせて伺います。  第3点は、再犯防止対策についてです。  2016年に出所した受刑者の2年以内の再入率は17.3%で、前年より0.7%減少しております。政府はこれを16%以下にするという数値目標を掲げています。当市におきましても、その趣旨に沿って、再犯防止のために立ち直り支援の推進が求められております。特に釈放後即ケア、つまり釈放後すぐに福祉サービスとつなぐ取り組みが肝要と言われております。そして、働く場の確保の支援です。何より本人に寄り添った継続的支援が大事であり、警察署、行政、民間事業者、保護司会、また、更生保護女性会等々、支援組織との有機的連携が必要です。これまでもさまざまな支援をされてきたかと思いますが、現状と国の方針を踏まえて、再犯防止への取り組みをどのように考えていくのか、伺います。  第4点は仮称・八戸市更生支援、再犯防止条例の制定についてです。これは、出所後、再び犯罪に陥ることなく更生し、新たな人生を歩めることを可能にする共生のまちづくりのための条例です。更生しようとする人を受け入れ、ともに暮らせる八戸のまちづくりは安心安全なまちづくりにつながります。ぜひこの条例づくりに御一考いただき、制定されることを願い、御所見を伺います。  第4は、監査委員についてであります。  かねてから、監査委員に議員枠は必要なのかとの疑問を抱いておりました。いかんせん議員枠は地方自治法に定められており、市民の方からの御指摘があっても容認してまいりました。それが昨年、地方自治法の改正に伴い、地方自治体の予算執行、財務状況等の監査機能の充実強化を図ることを念頭に監査制度の見直しがされました。法改正前は最低1人を議員から選ぶと定められていましたが、改正後は自治体で条例によって議員枠を廃止することが可能となりました。  議会は議会としての監視機能を有しており、その機能を大いに発揮することこそ議会の職責です。本来、監査委員は首長からの独立性が求められているが、議会選出の監査委員は、所属会派の影響や執行部寄りになりがちとの懸念もあり、独立性には疑問の余地が多分にあります。また、政務活動費など議会関連も監査対象であり、議員枠監査委員はふさわしくないと考えております。かつ、厳しい財政環境にあって、鋭い視点を持った専門性を有する監査委員が求められております。  以上のことから、2018年4月施行の改正地方自治法において、監査委員の議会枠廃止を可能とした監査委員制度の改正についての御所見を伺い、今後の対応についてもあわせて伺います。  第5は、統一地方選挙の投票についてです。  この4月の統一地方選挙――以下、統一選――が終わり、懸念していた投票率の低落は予想以上でした。当県の県議選においては、初めて5割を切った48.38%で、11回連続過去最低の更新中に歯どめがかからず、選挙区分では津軽区域が南部区域よりは高い傾向にあり、市町村別では町村部が市域よりも高い傾向が見られました。今般は県内16選挙区のうち10選挙区で実施されましたが、市レベルでは八戸市区が42.27%で最低となり、青森市の44.13%、弘前市の44.14%に2ポイント以上の水をあけられております。  統一選後半の市町村議選は住民に一番近い議会の議員を選ぶということで、関心も高く投票率も高いはずというのは、近年の結果からは当たらないようです。八戸市議選投票率は前回より3.27ポイント下げて41.30%で、県議選よりもさらに低く、こちらもワーストが更新されました。地方でも都市部での低落には歯どめがかからず。  いずれにしましても、低投票率ではあっても、選出されました議員として真摯に議員活動に努めるとともに、住民により近い議会とすべく、さらなる議会改革も含め、より開かれた議会を目指し、議員総員で取り組まなければならないのではないかと考えております。かつ、選挙管理委員会においては、関連諸団体や市教育委員会を含め、全庁横断的連携のもと、総合的に主権意識の醸成と主権の行使につながる対策を講じることが肝要であります。  そこで、2点について質問いたします。  第1点は、当市の投票率についてです。  今般の統一選における投票率が軒並みワーストで、かつ、ワースト更新に歯どめがかかっていないこの結果を受けて、このようになった要因をどのように検証されているか、この結果についての所感とあわせ伺います。さらに、今後どのような対策を講じていくのかもあわせて伺います。  第2点は、若年層の投票状況と向上策についてです。  2016年に選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられてから、2016年7月の参議院選、2017年10月の衆議院選、市長選、市議補欠選、そして2019年の統一選と選挙投票の機会がありました。いずれの選挙においても若年層の投票率は低く、今般の統一選の県議選も市議選も10代が最低で、20代がそれに次いで低い結果でした。  そこで、改めて、選挙投票年齢が18歳以上となってからの若年層の投票状況と、年齢別投票率と、その結果の要因をどのように分析検証しているのか。また、今後に向けて投票率向上をどのように図っていくのかあわせて伺います。  一人一人の社会参加の権利としての投票権であります。この行使ができる投票環境をいかに整えるか。主権者教育の充実と意識の啓発等々重要であり、一層力を入れていただくことを要望いたします。  以上でこの場からの質問を終わります。市長並びに関係理事者には、御答弁よろしくお願いいたします。  〔27番伊藤圓子君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕
    ◎市長(小林眞 君)伊藤議員にお答えを申し上げます。  まず、市内在住の就職氷河期世代への支援策等についての御質問ですが、政府は今月11日の経済財政諮問会議において、経済財政運営と改革の基本方針2019・ 仮称の原案を公表し、その柱の1つとして就職氷河期世代支援プログラムを盛り込んでおります。就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の平成5年から平成16年ごろに大学や高校を卒業し、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代とされております。総務省統計局の労働力調査に基づき、内閣府が作成した資料によりますと、当世代の中心層となる35歳から44歳までの人口は1689万人であり、このうち正規雇用を希望していながら非正規雇用で働く方が少なくとも50万人とし、さらに、就職を希望しながら、さまざまな事情により求職活動をしていない長期無業の方や社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方などを含め、国では支援対象者を100万人程度と見込んでおります。  市内における当世代の状況についてでありますが、35歳から44歳までの人口は5月末時点で2万8103人であり、正規、非正規や長期無業等、雇用形態別の内訳は把握しておりませんが、国が想定する支援対象者の割合を考慮すると、一定程度支援を必要とする方がいらっしゃると考えております。また、長期無業の方などに対する支援につきましては、厚生労働省が全国に地域若者サポートステーションを設置しており、当市では、NPO法人ワーカーズコープがはちのへ若者サポートステーションとして運営しております。その利用実績は、平成25年の事業開始以来、本年5月末時点で、来所者数が延べ1万7898人、相談件数が延べ1万3121件、ハローワーク等を介した就職者数が503人となっております。  次に、今後の市における市内在住の当世代に対する支援策についてですが、政府は本プログラムにおける基本認識として、当世代が抱える固有の課題を踏まえつつ、個々の状況に応じた支援により、活躍の場をさらに広げられるよう、3年間で集中的に取り組むとしており、当世代の正規雇用者について30万人ふやすとの数値目標を掲げております。また、各都道府県等において基礎自治体の協力を得ながら、対象者の実態やニーズを明らかにし、その結果に基づき必要な人に支援が届く体制を構築することを目指すとしております。  さらに、施策の方向性として、ハローワークへの専門窓口の設置による就職相談体制の確立や民間人材ビジネス事業者の活用、地域若者サポートステーションや生活困窮者相談支援機関が積極的に対象者のもとに出向いて働きかけるアウトリーチ機能の強化等を掲げております。  市といたしましては、国県の動向を注視するとともに、各種就労支援機関と連携を図りながら適切に対応してまいります。  次に、市外在住の当世代のUターン支援策についてお答え申し上げます。  市では、45歳未満のUIJターン就職希望者を対象に、交通費や引っ越し費用等の一部を助成するほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を実施しており、本助成金を受けて当市へ移住したUIJターン就職者数は、平成28年度の事業開始以来、本年5月末時点で82名となり、就職者の世帯構成員を含めた総数では143名が当市に移住しております。  また、今年度から新たに国の制度に基づき、東京圏から当市に移住し、中小企業等に就業または起業した場合に、最大100万円を支給する移住支援金支給事業を開始したところであり、制度の周知に努めております。先般、政府が公表した原案では、東京一極集中の是正や地方への新たな人の流れを創出するための取り組みを加速するとし、地域における若者等の就業の促進に向けて、民間人材ビジネス事業者との連携を含むUIJターンによる就業、起業者の創出等の施策を掲げております。  市が受け付けた移住相談件数は年々増加傾向にあり、昨年度は過去最高となる548件を数え、また、これまでほんのり温ったか八戸移住計画支援事業に登録された方のうち、30代、40代が約6割を占めていることなどから、市といたしましても、市外在住の当世代の方々のUターンについても期待しているところであります。引き続き、UIJターンによる就業、起業が促進されるよう助成金制度の効果的な活用を図りながら、さらなるUIJターン支援に積極的に取り組むとともに、市外在住の当世代に対するUターン支援策の強化につきましても、今後、国県の動向を注視しながら検討してまいります。  次に、再犯防止推進についての(4)仮称・八戸市更生支援、再犯防止条例の制定についてお答え申し上げます。  再犯防止に関する条例といたしましては、本年4月に明石市において全国初となる明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例が施行されたところであります。同条例の内容は、基本理念を定め、それにのっとった市や市民の責務、就労の支援や住居確保等の支援といった基本的施策を定めているほか、地域における見守り、地域活動への参加といった地域との共生、さらに、市民等の理解の増進等が盛り込まれたものとなっております。  当市といたしましては、明石市における条例施行後の施策の実施状況や他都市における条例制定の動向を調査研究してまいりたいと考えております。  次に、監査委員の議員枠についてお答え申し上げます。  議員選出の監査委員につきましては、平成28年3月に地方制度調査会から、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申として、議選監査委員は、実効性ある監査を行うために必要という考え方で導入されたものであり、そうした役割を担うことについて評価する考え方から引き続き議選監査委員を存置することも考えられるが、一方で、監査委員はより独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監視機能に特化していくという考え方もあることから、各地方公共団体の判断により、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことを選択肢として設けるべきであるとの答申が出されております。これを受けて地方自治法が改正されたところであり、条例により議員のうちから監査委員を選任しないことができる旨の規定が盛り込まれ、平成30年4月1日に施行されております。当市におきましては現在3名の監査委員を議会の同意をいただいて選任しており、そのうち1名を議員から選任しているところでありますが、地方自治に関する深い造詣と市政全般に精通した視点により、実効性のある監査をしていただいているものと認識しております。  監査委員の選任に当たっては、今後とも議会への十分な説明と同意を得ながら進めてまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)総務部長 ◎総務部長(大坪秀一 君)私からは、障がい者雇用の2点についてお答えを申し上げます。  まず、現状についてでございますけれども、障がい者雇用率は、毎年6月1日現在における職員の状況により算定し国に報告することとなってございまして、現在その算定作業を進めているところでございます。そのため、直近の障がい者雇用率は平成30年6月1日現在におけるものとなりますが、市長事務部局の雇用率は、法定雇用率である2.5%を下回る1.83%となってございます。  次に、法定雇用率の達成に向けた当市の取り組みといたしましては、昨年度は、9月、11月及び本年1月の計3回、身体障がい者を対象とした一般事務の採用試験を実施したところでございまして、その結果、計6名の申し込みがございました。うち4名が受験をし、その中から1名が合格となり、本年4月1日に採用をしてございます。また、本年2月には、障がい者雇用を進める上での環境整備の一環といたしまして、障がい者の特性と障がい者雇用に対する理解を促進する目的で、外部講師を招いて、障がい者とともに働く職場づくりについての研修会を実施し、職員の意識醸成を図ってまいりました。さらに、昨年度末に、中核市における障がい者の雇用状況の調査を実施するとともに、あわせまして、障がい者が実施可能な業務内容等に対する調査を庁内に対して実施したところでございます。  次に、今後の採用見通し等についてお答えを申し上げます。  まず、今年度の障がい者枠の採用試験につきましては、ことしの秋ごろをめどに実施したいと考えてございます。これまでの身体障がい者を対象とした募集から、知的障がい者や精神障がい者にも門戸を広げた障がいの種別を問わない障がい者枠での採用について検討しているところでございます。また、臨時、非常勤職員につきましても同様に、障がいの種別を問わない障がい者枠の募集について検討してございます。  次に、雇用環境の整備等、採用後の定着率向上に関する取り組みでございますけれども、去る6月7日に成立いたしました改正障害者雇用促進法によりまして、地方自治体においても障がい者の雇用促進業務を担当する障がい者雇用推進者と障がい者の職業生活に関する相談及び指導を行う障がい者職業生活相談員を選任することが義務づけられております。特に障がい者職業生活相談員につきましては、正職員、臨時職員等を問わず、障がいのある職員をサポートする役割を担うこととなります。  今後とも障がい者雇用率の達成に向けまして、計画的かつ継続的に障がい者を採用してまいりたいと考えており、障がい者がやりがいを持って仕事ができ、働いてよかったと思えるよう、障がい者が活躍しやすい職場環境の整備と相談、支援体制の構築に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)市民防災部長 ◎市民防災部長(秋山直仁 君)それでは3、再犯防止推進についての(1)から(3)までの3点についてお答え申し上げます。  まず、犯罪の現況についてでございますが、八戸警察署管内における刑法犯認知件数は、過去3年間で見ますと、平成28年が1074件、平成29年が940件、平成30年が826件となっており、わずかではありますが、減少傾向にありまして、過去20年間で最も多かった平成14年の3709件からは大きく減少しているものであります。刑法犯の種別といたしましては、殺人、強盗等の凶悪犯、暴行、傷害等の粗暴犯、空き巣、万引き等の窃盗犯、詐欺、横領等の知能犯、賭博、強制わいせつ等の風俗犯、その他、器物損壊、住居侵入等となっておりまして、八戸署管内の犯罪種別、年齢別については詳細をデータとして入手しておりませんが、件数の多い犯罪といたしましては窃盗犯であると伺っております。  次に、再犯者率についてお答え申し上げます。  再犯者率とは、検挙者数に占める再犯者数の比率でありますが、各警察署管内の比率は示されてございませんが、平成30年版犯罪白書によりますと、国全体の比率としては、平成27年は48.0%、平成28年は48.7%、平成29年も同じく48.7%となっております。また、再犯者数自体は、平成18年をピークとして、その後は減少傾向にあります。しかしながら、初犯者数も平成16年をピークとして減少し続けていることから、再犯者率は平成9年以降上昇傾向にあるものでございます。  次に、再犯防止対策についてお答え申し上げます。  国におきましては、平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律を施行し、翌平成29年12月に再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、再犯防止推進計画を策定したところであります。同法第4条第2項において、地方公共団体は、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されております。これまで当市では、再犯防止対策として、八戸地区保護司会が行う更生支援活動に対し補助金を交付し、その活動を支援してまいりました。また、罪を犯した人たちの更生についての理解を深め、犯罪や非行のない地域社会を築こうとする、社会を明るくする運動八戸地区推進委員会の一員として、毎年7月の同運動の強化月間には街頭広報などの啓発活動を行ってまいりました。  今後は、国の再犯防止推進計画の重点分野であります就労・住居の確保、学校等と連携した修学支援、保健医療・福祉サービスの利用の促進等について、関係機関と情報の共有、連携を強化することにより、当市としての再犯防止対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)選挙管理委員会委員長 ◎選挙管理委員会委員長(野坂哲 君)次に、当市の投票率等についてお答え申し上げます。  まず、4月に行われた統一地方選挙のうち、県議会議員選挙の投票率ですが、県内平均が4年前の前回選挙に比べ2.70ポイント減の48.38%であったのに対し、当市では、2.68ポイント減の42.27%となっており、県内市町村でワースト2位という結果でありました。また、続いて行われた市議会議員選挙の投票率ですが、4年前の前回選挙から3.27ポイント減の41.30%となっており、過去最低の投票率でありました。  今回の統一地方選挙の投票率を見てみると、まず、年代別の投票率では、いずれの選挙においても10代、次いで20代が最も低く、年代が上がるとともに上昇し、60代が最も高くなっております。また、全ての世代において、前回4年前の投票率よりも低下している状況となっており、このことは、これまでも言われてきた若者の政治への無関心や全ての世代における選挙離れを示しているものと考えています。  次に、投票者数に占める期日前投票の割合ですが、県議会及び市議会議員選挙ともに約29%となっており、前回4年前と比べ4ポイントから5ポイントの増加となっていることから、期日前投票が有権者に浸透してきたものと思われますが、期日前投票率の上昇が投票率の増加にはつながっていないという状況も見受けられます。  いずれにいたしましても、多くの有権者が選挙権を行使していない現状は大変残念であると感じているところであります。選挙の投票率については、選挙が接戦か、政策の違いが鮮明か、天候など投票行動への負担は小さいかなどといった不確定な要因にも左右されますが、市選挙管理委員会といたしましては、有権者の関心を高めるため、投票率向上に向けた啓発活動のさらなる強化が必要であると考えております。そのため、はちのへホコテンやショッピングセンター等、多数の市民が訪れる場所におけるポケットティッシュの配布やスーパーなどのチラシへの啓発文の掲載依頼、新聞広告の掲載などを引き続き実施するほか、さらなる啓発活動に積極的に取り組み、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、若年層の投票状況と向上策についてお答え申し上げます。  まず、4月に行われた統一地方選挙のうち、県議会議員選挙の当市の10代の投票状況は、有権者数4089人、投票者数737人、投票率は18.02%となっており、このうち18歳は、有権者数2223人、投票者数409人で18.40%、19歳は、有権者数1866人、投票者数328人で17.58%、20代の投票率は21.13%となっています。  また、続いて行われた市議会議員選挙の10代の投票状況は、有権者数3710人、投票者数642人、投票率は17.30%となっており、このうち18歳は、有権者数1880人、投票者数355人で18.88%、19歳は、有権者数1830人、投票者数287人で15.68%、20代の投票率は19.65%となっております。当市におけるこれまでの選挙の10代の投票率は、平成28年の参議院議員通常選挙が35.38%、平成29年の衆議院議員総選挙小選挙区が34.99%、市長選挙が34.91%、20代の投票率は、平成28年の参議院議員通常選挙が31.99%、平成29年の衆議院議員総選挙小選挙区が29.28%、市長選挙が29.37%となっており、今回の統一地方選挙では、これまでの投票率を下回る結果となりました。  若年層が低投票率となっている要因としましては、どのように投票するのか、具体的に何を判断基準として投票するのかもわからず、政治に対しての関心が少ないということが考えられます。このような中、市選挙管理委員会では、若年層の投票率向上は全体の投票率向上に不可欠であるとともに、また、将来に向けた投票率向上にも寄与することから、若年層に対する啓発活動が重要であると考え、毎月18歳到達者に対し新たに有権者になったことをお知らせするバースデーカードを送付しているほか、成人式案内はがきへの啓発標語の掲載、成人式での啓発パンフレットの配布など、若者の政治意識の向上に努めているところであります。また、将来の有権者となる小中高校生を対象とした選挙出前講座について、県選挙管理委員会及び各学校と連携をとりながら、さらに積極的に展開することなどにより、若年層の投票率の向上に結びつけたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)伊藤議員 ◆27番(伊藤圓子 君)市長並びに理事者の皆様方から、詳細なる御答弁ありがとうございました。  それでは、幾つかの再質問と御要望、意見などを申し上げたいと思います。  まず、統一地方選挙の投票、特に若年層では大変に低い投票率で、ここに力を入れていくことが全体の投票率を上げていくことにもなるというような御答弁でした。ここで、ぜひ若年層に焦点を絞ったところでの活動をもっともっと活発に展開していただきたい。御答弁いただきました出前講座は、実際は近年どのぐらいの回数で実施されているのか。そしてまた、今後はどのぐらい展開していけるのかというあたりを、見通しで結構でございますので御答弁いただければと思います。  そしてまた、バースデーカード、成人式でのパンフレットの配布ということで、そのときには皆さん手にして、ああ、自分も成人になった、投票に行かなければいけないのだと思うかもしれませんけれども、実際の選挙になったときの投票行動に結びつかないということが非常に問題なのだと思います。  それで、いろいろと思いついたことを提案してみたいと思うのですけれども、先ほど私も、あるいは他の議員も期日前の投票所の設置をふやしてということで、現在4カ所でされているということですけれども、これについても、実際これで投票している方の割合がふえてきている。ただし、全体の投票率にはちょっと結びついていないということはあるけれども、しかし、投票しやすいということでは、やはり期日前投票所の設置というのはこれからもふやしていってもいいのではないのか。ただ、やはり人件費もかかる、何らかのお金がかかることであります。  そこで、これだけには限らないのですが、私はやはりもっともっと投票率を高め、そして、単にその数字を上げるということではなく、本当に選挙権というのが私たちが持っている権利の中でも最大のもの、最も大事なものであると捉える、そう認識していただけるような取り組みというのが大事かと思いますので、ぜひとも投票率の高さに結びつくような取り組みが必要かと思います。  それで、ぜひとも期日前投票所の設置をさらにふやしていただくということで、人が足りないのであれば大学生、高校生のボランティア、あるいは一般の方々のボランティアを育成し、その方々の御支援をいただきながら期日前投票所をふやしていくとか、あるいは昨今では、きょうも上条議員からありましたけれども、チャイムを鳴らしても出てくるまで高齢者はなかなか大変だ。そういう方は、これまでずっと投票してきたけれども、今回はできないという方たちも大分いらしたと思います。そういう方々が投票できるような移動投票所といったこともこれから考えていかなければいけないと思うのですが、ここら辺のちょっとコメントをいただければと思います。  それから、実際に投票行動の模擬体験です。例えば模擬選挙であるとか、あるいは高校生、18歳の最初の選挙のときに授業でみんなで投票していただくとか、そういう具体的投票行動につながる活動も必要なのではないか。それから、あとは行政、政治への関心ということでは、議会であるとか、あるいは市政ワークショップ、議会ワークショップ。現在議会では議会報告会をやっていますけれども、ちょっと形骸化しているところもあって、しかも、若い方たちの参加がまだ少ないということでは、その辺の工夫もしていく必要はあるかと思いますし、関心を高めるためのさまざまな事業も必要であろうと。  それから、これは市民とともにということで、さっきボランティアの話もいたしましたけれども、さまざまな機会で、かつては、例えば国政選挙であるとか市長選挙であるというときに、合同立会演説会みたいなものを青年会議所で主催していただいたとかあるわけですけれども、そのようなことがもっともっとあればいい。そういう動きになってくるような働きかけとか、あるいはこの議場に足を運んでいただく、この議場をもっと開かれた場所に、気軽に議場においでいただく。きょうもたくさんの傍聴者においでいただいておりますけれども、こういう議会の傍聴ということも、なかなか敷居が高いと思っていらっしゃる方もいるし、かつてこの場所で室内楽のコンサートをしたいという市民の方々からの御要望があったという経緯がありました。そのときに議会では、この議場という場所はそういう場所ではないということで、その計画されていた案は実際には執行されないで終わってしまったわけですけれども、いろいろな議会の動きを見てみますと、もう市民の方々がいろいろな使い方をして議場になじんでいただくようなこともあるかと思います。そういったこともこれからは必要になるのではないか。これは議会でも検討しなければいけないことだと思います。  また、家庭において、時の話題、今の政治家は何をやっているのか、これに対してはこうだという子どもを交えた議論をコミュニケーションをとるということでやっていただければと。また、投票に行くときにはお子さん連れで投票に行こうということをもっともっと推進していくことも必要だと思います。  そして、何よりも大事な継続的なものは主権者教育であります。これは既に小中学校でもされているかと思いますし、高校でもされているかと思いますけれども、これをひとつ体系立った主権者教育という形に持っていっていただけたらいいのではないかと思います。大変進めていらっしゃる自治体では、主権者教育の基本計画を策定して、そして、総合的な主権者教育をするということで取り組んでおられるようで、これは一朝一夕に投票率を上げるということにはいかないかと思いますけれども、しかし、それにつながっていくものと思いますので、この辺の御答弁をお願いいたします。  それから、障がい者雇用につきましてです。  職員の募集をしているわけですけれども、もっともっと募集されてもいいのではないかと思うのですが、その辺の募集の周知をどのように図っていくのか、お聞きしたいと思います。  まず、この2点をよろしくお願いいたします。 ○議長(壬生八十博 君)総務部長 ◎総務部長(大坪秀一 君)それでは、障がい者を対象とした採用試験の募集案内をどのように進めていくかという再質問でございました。  まず、これまでの状況を御紹介申し上げますと、試験の周知につきましては県内の養護学校とか職業訓練校に対しまして募集要項を毎回お送りいたしております。あわせて、これは当然でございますけれども、市のホームページ、広報等、新聞広告も含めて周知を図ってございます。  今後でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今現在、障がいの種別を問わない採用の試験の検討も進めている、これから雇用促進を図っていかなければならないということもございますので、市内の障がい者支援施設等の福祉関係の施設のほうにも募集の御案内をどういった形でできるか。これから研究してまいりますけれども、そういった形で応募の拡大につながるように周知を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)選挙管理委員会委員長 ◎選挙管理委員会委員長(野坂哲 君)先ほどの再質問ということで、出前講座の関係ですけれども、出前講座については、平成27年度は小学校、中学校各1校、高等学校10校で計12校実施しております。平成28年度は小学校が2校、中学校が1校、高等学校が11校で計14校。それから、平成29年度は小学校2校、中学校2校、高等学校4校で計8校実施しております。平成30年度は小学校が3校、中学校が1校で、高等学校が5校で計9校実施しております。これからの推移ということですが、これらについては毎年各学校へ通知をいたしまして、一生懸命働きかけをいたしまして、継続して実施していくようにしてまいりたいと考えております。  それから、移動投票所というお話でしたけれども、高齢者の足の確保といいますか、他のほうの都市においても移動投票所なんかをやっているところは、大体投票所を廃止して、その場所において投票環境をよくするということで移動投票所を実施しているという事例も見受けられますが、今後これについては検討してまいりたいと思っております。  あと、期日前投票所につきましては、今ある4カ所で実施しているわけですが、それとの地域バランスということも考えなければなりませんし、また、その施設に投票所を開設するに当たっては、選挙のときにその都度使いますので。それにまた、専用回線の関係だとか、職員の配置等々課題もありますけれども、これは利便性の向上に寄与されますので、今後とも検討してまいりたいと考えております。 ○議長(壬生八十博 君)伊藤議員 ◆27番(伊藤圓子 君)ありがとうございました。期日前投票所につきましても、地域バランス等を考えて、さらに増設していただきたいことを強く要望して、これは終わります。  市長に御答弁いただきました再犯防止の条例につきまして、明石市の例を私も申し上げようと思っておりましたけれども、既に市長のほうで把握されて、御答弁で取り上げていただきました。これは本人の更生にかかわるだけではなく、それを受け入れる地域社会の我々市民も、そして、かかわる方たちみんなが連携をとりながら、その方々が本当に更生できる、そして豊かな人生を歩めるようなサポートができればと。ですから、これは全市でこのような状況をつくり上げていくのだというための条例でございますので、研究していきたいということですので、ぜひともこれは設置する方向で進めていただきたいとお願いしたいと思いますが、コメントいただければと思います。  それから、監査のほうですけれども、理事者の側からはこの答弁で限界かなと思います。これはまた、議会としても、これからどのようなあり方がいいのかということは議論が必要かと思っておりますけれども、やはり独立性ということは大事なことと思っております。  それでは、再犯防止の条例につきまして、市長にはぜひ前向きに捉えていただきたいとお願いをしたいと思いますので、最後にコメントをお願いします。 ○議長(壬生八十博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)壇上でも御答弁申し上げました明石市の条例は私も詳しく見させていただきましたけれども、まだ全国的にも初めての事例ということでもありますので、その運用状況とか、効果とか、その辺も少し見きわめさせていただければと思っています。そのことを踏まえて、八戸市としてどう対応するかも検討していきたい。 ○議長(壬生八十博 君)以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   7番 田名部裕美君質問 ○議長(壬生八十博 君)7番田名部裕美議員の質問を許します。田名部議員  〔7番田名部裕美君登壇〕(拍手) ◆7番(田名部裕美 君)令和元年、そして市制90周年を迎えた記念すべき年の6月定例会一般質問のトリとなりました田名部裕美でございます。きずなクラブ初の女性議員として、市長並びに関係理事者の皆様に御質問をさせていただきます。何分5月2日より議員にさせていただいた新人で、初登壇のため、大変緊張しておりますので、至らぬ点も多々あるとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  去る4月21日に行われました八戸市議会議員選挙におきましては、女性として、母親としての立場から、子育て世代の代表として、また、私たち世代の視点から、生活に密着した事案や八戸市の課題に向き合い、少子化対策を優先して取り組みたいと支持を訴えてまいりました。そんな中、投票率は県議会議員選挙よりもさらに低い41.3%という過去最低を更新し、県内17市町村の中でも当市は最低の結果でありました。大切な税金が看板設置や選挙資材などに投入されておりますが、その効果が投票率に反映されていないということは、選挙や投票の方法などを時代に合わせて改革していく必要があるのではないでしょうか。  また、18歳以上の学生たちは、進学などで八戸市に住民票を残したまま県外に出ているという現実もあります。そういった中でも、生まれ育った地域の選挙に投票ができるという取り組みをこれからしっかりと考えていかなければならないと思います。親が投票に行かなければ、その子どもたちも選挙に関心を持ちません。子どものころから学校教育などで選挙の大切さ、投票への啓発行動を教育していくことも必要だと考えます。  このような状況の中でも大きな票をいただきましたことは、今の箱物ばかり建つ八戸市政の現状を変えてほしいという市民の不満や御期待を背負っての結果と受けとめております。これから女性議員としてしっかりと次世代を見据え、未来へバトンをつないでいけるよう、市民のための市勢発展に取り組んでまいります。市長初め理事者の皆様、先輩議員の皆様方におかれましては、私にとっては人生の、そして行政の諸先輩方でもあります。議員として精進してまいりますので、さまざまなことに関して御指導、御鞭撻を賜りますようお願いいたします。  それでは、これより、通告に従い順次質問に入らせていただきます。  まずは、教育行政の私立高校の入学金の納入期日についてお伺いいたします。  このことは直接行政にかかわることではありませんが、八戸市でいまだに行われている事案として、そして高校進学を控えた子どもを持つ多くの保護者が疑問視していることとして、市長初め行政の方々にお考えいただきたく、取り上げさせていただきました。  近年少子化が進み、2013年に県立八戸南高等学校が閉校し、近隣では県立五戸高等学校も今年度で募集を停止し、2021年度で閉校するということが決定しております。青森市や弘前市内では2002年度までに私立高校の入学金の先取りを廃止し、入学金支払い期日は公立高校の合格発表後であります。しかし、八戸市では、いまだに公立高校の合格発表の前に私立高校の入学金を納付しなければなりません。例えば同じ系列の学校でも、八戸市内の高校では納付期日は合格発表から1週間ほどですが、ほかの地域での高校では公立高校の合否発表後まで3週間近くの猶予があります。このことは、どの地域に足並みをそろえていることなのかは不明でございますが、保護者にとっては大変不合理なことだと考えます。  少子化の中、子ども一人一人に教育費をかけることが当然となり、また、高学歴社会となり、どの地域でも塾の看板やチラシを見かけます。そして、早い子では小学校高学年から、中学生では受験間際にはほとんどの子が塾へ通い、保護者は共働きをしながら、厳しい家計の中で我が子のために多額の教育費を捻出しているのが現状であります。そんな中、この入学金の先取りは、その私立高校に通学するか、決定もされていないままに納付することになり、大変家計を圧迫しております。保護者は我が子の不安解消の思いで高額な保険として支払う状況にあり、子どもたちは公立受験を控え、合否を不安に感じながら支払ってほしいと親に懇願し、学校からも支払うように促されます。それは、心身ともに万全な状態で挑まなければならない受験前の子どもたちにとっても大変な不安をもたらしております。また、入学前にも、制服、教科書代、通学費などの準備金に多額の費用がかかります。  このことは、平成28年3月の予算特別委員会でも寺地議員より同じような質問をしており、当時の教育部次長より、協議しながら対応していくというお答えをいただいております。また、平成29年9月に、連合青森三八地域協議会から提出された高校入学金に対する公平性に向けてという政策要請書にも、平成30年3月に市長より、青森、弘前地区の現状を踏まえ、校長会と協議しながら対応していくとの回答をいただいております。  そこで、1点目として、今までどのように協議がなされているのか、その協議内容をお聞かせいただきます。  また、2点目として、八戸市内のこのような現状に対してどのようなお考えをお持ちで、また、今後どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。  次に、南郷地区におけるスクールバスの整備計画について御質問いたします。5月21日、その地区に住む保護者の方から、共働きをしながら朝夕子どもの送迎をしていて大変困っているので、スクールバスの運行をしてほしいとの要望の手紙が私を含め数名の議員の方に届きました。保護者は、南郷小学校までの距離は、泥障作地区よりは6キロ、馬場瀬地区からは4キロあり、そちらに通う生徒は現在8名いるということです。徒歩では1時間以上かかるため、保護者が約13分をかけて毎日送迎しており、共働き世帯のため、登下校時間に合わせ、仕事の合間を縫って出向かなければならず、そのことはかなりの負担になっているようでした。  私もその状況を把握するため、6月11日、御自宅へ出向き、南郷小学校までの路線を視察し、校長先生のお話も伺ってまいりました。通学路が確保されているならば安心ですが、国道340号沿いで大型車両等の交通量も激しく、安全な歩道はほぼなく、冬季は降雪により道路状況もさらに悪く、現実的に徒歩での通学は不可能と感じました。現在、平成28年の統廃合により中野、鳩田地区にはスクールバスは3台運行されていますが、もとから学内であった泥障作、馬場瀬地区にはスクールバスが運行されていない現状です。
     そこで、子どもの通学環境の安全確保の面でも、これからスクールバスの路線延長の整備をしていただけるのか、お伺いいたします。  次に2番、スポーツ振興、東京2020オリンピック聖火リレーの盛り上げについてであります。  先日、2020年東京オリンピック組織委員会が五輪聖火リレーの概要を発表し、青森県は来年6月11日に弘前市をスタートし、その日は青森市をゴール。そして翌12日、むつ市をスタートし、八戸市の館鼻漁港がゴールとなり、そこで最終ランナーの到着を祝うセレモニーを行うというものでありました。東京2020の盛り上がりにつきましては、先日までチケットの販売がインターネットで受け付けされ、私もそれに応募した一人でもあります。ニュースでも報道されていましたが、一時はサイトにつながりにくく、人々の関心が非常に高いと感じました。  さて、県内では青森市や三沢市などが事前合宿やホストタウン登録となり、この八戸市では屋内スケートリンクの話題ばかりで、このオリンピックに関しましては盛り上がりに欠けているような気がしてなりません。今回のオリンピックは復興五輪を掲げておりますので、ぜひ八戸市も被災から急速な復興をなし得たまちとして注目されるよう、また、子どもたちもその生涯の間にこの日本でオリンピックが開催されることにもっと関心を持ち、スポーツを通じて夢を持てるようなスポーツ振興、地域振興へとつなげていただきたいと思います。  そこで、1点目の質問として、五輪に対する市民の機運をどのように高めていくのか、また、聖火リレーのセレモニーでは何をコンセプトとして当市の特色を生かしていくおつもりなのか、お伺いいたします。  次に、昨日、久保議員からも質問のあった長根公園における駐車場料金徴収についてであります。長根公園は市内中心部に位置し、球場、体育館、武道館などで毎週のように野球やバスケット、柔道や剣道などさまざまなスポーツの大会が行われ、市民に親しまれております。  そんな中、屋内スケートリンクのオープンに合わせ、長根公園の駐車場は有料化するという方向で始動されております。保護者は大会時、時間のない中で子どもの早朝の集合時間に合わせ送迎をし、また、その試合時間に応援に来なければなりません。今の段階では、送迎時のルートもしっかりと確保されておらず、応援に来るにも料金を支払わなければ子どもの活躍する姿も見ることができないという現実に、市民から納得をすることができないという旨の電話や手紙をいただいておりました。県内においても、運動施設で料金を徴収されているところはないと聞いております。大会時など、東運動公園やほかの施設も使うことになりますが、長根だけが駐車場が有料ということも不公平感が出ることにもなりかねません。スポーツを通じて選手が頑張る姿を見て、応援する側も元気をもらうことができますし、選手もたくさんの方々に応援に来てもらうことで、さらに応援パワーをもらうことができます。このことは、そんなスポーツから生まれる相乗効果を奪うことにもなると思われます。  そこで、質問の1点目として、どのような経緯で公園の駐車場を有料化することになったのか、また、スポーツ振興の観点から、その必要性についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  そして、質問の2点目として、数分で済む保護者の送迎についても、その都度駐車場に乗り入れしなければならないのか、また、この保護者の送迎ルートはどのように整備されているのか、お聞かせ願います。昨日の久保議員にもお答えがあり、重複する部分もあると思いますが、確認の意味で御答弁をお願いいたします。  次に3番、市民の皆様に対する職員の接遇についてお伺いをいたします。  ふだんから市民課で書類等の申請で来庁することがあり、いつも気持ちよく対応してくださり、特に違和感を抱くことはありませんでした。しかし、市議会議員の選挙に立候補するに当たり、手続で来庁した際、窓口に立っていても誰も顔を上げることなく、どなたに声をかけてよいかわからず、しばらく困って待つという経験をいたしました。それは、業務に集中していて気がつかないのか、気づいていても、自分ではないほかの誰かが対応するのを待っているのかは不明ですが、私だけではなく、たびたびそのような経験をしたことがあるという御意見もあります。このことから、余り来客がなく、市民と直接対面で対応している課以外は同じような状況だと推測されます。また、市庁内は案内表示などが簡素で、この事案ではどの課を訪ねてよいかがわかりづらいという話も伺います。  私は以前、オリエンタルランドで勤務をし、入社時のオリエンテーションで会社の精神やゲストの対応の仕方、笑顔、挨拶などを学び、そのときの経験は人と接するに当たり、今でも常に心がけております。また、民間企業でも、お客様満足度向上のために積極的にさまざまな接遇教育を取り入れるとともに、それに対する評価もなされ、常にお客様ファーストの姿勢が見られます。八戸市庁は、いわば八戸市の顔です。当市でもさまざまな接遇研修を行っているようですが、その効果があらわれている課とそうでない課に差があるようです。  そこで、2点お伺いをいたします。  まず1点目として、職員にどのような接遇教育を行っているのか、研修の現状をお伺いいたします。  次に、職員の意識向上に向けた一人一人のさらなる意識改革に向けての今後の取り組みについてをお伺いいたします。  最後4番、保健予防、子宮頸がんの予防接種についてお伺いいたします。  先月末、八戸市保健所より、子宮頸がんの予防接種のお知らせが小学校6年生から高校1年生までの女の子を持つ世帯に一斉に届きました。私の娘にもその通知が届き、書類を読み、戸惑いを覚えた保護者の一人でありますが、同じ世代の娘を持つ友人からも、通知は届いているが、どうしたらよいかわからず悩んでいるという旨の話を伺っております。また、姉妹を持つ母親は、高校3年生になる上の子には、対象年齢時、通知は来なかったと話しておりました。  近年、2人に1人ががんになるという時代になり、子宮頸がんは年間1万人が罹患し、それにより2700人が亡くなられるという重大な疾患となっております。特に20歳代から40歳代の若い世代での罹患の増加が著しいものとなっており、働き盛りで子どもを産み育てる年代の命と健康を脅かす病気です。また、平成25年4月より定期接種としましたが、接種後に痛みや体調不良を訴える人が相次ぎ、同年6月に積極的に勧めることを中止しており、私もその報道を見て子宮頸がんワクチンに悪いイメージを持ち、そのことが今でも強く記憶に残っております。  そこで、2点御質問をいたします。  まず第1に、アとして、これまでの経緯とその対象年齢における現在の接種状況をお伺いいたします。  2点目に、イとして、今回の通知までの経緯と今後の対応についてをお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終了いたします。  〔7番田名部裕美君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。  市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)田名部議員にお答えを申し上げます。  私からは2、スポーツ振興についての(1)東京2020オリンピック聖火リレーの盛り上げについてからお答え申し上げます。  オリンピック聖火リレーは、国内各地域の希望や思いを乗せたオリンピック聖火を運ぶことで、国内全体にオリンピックを広め、関心と期待を呼び起こす役目を担う大会前の重要なイベントであります。聖火リレーのルートにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が希望の道を、つなごう。のコンセプトに基づき検討を行い、国際オリンピック委員会の承認を得て決定されることになっております。去る6月1日に大会組織委員会からルートの概要が発表されたところであり、青森県内は来年の6月11日から12日にかけて、14市町村、15区間で聖火リレーが実施されることとなりました。当市は6月12日のルートとなっており、むつ市、十和田市、三沢市、おいらせ町、階上町を経由し八戸市に入り、県内の聖火リレーを締めくくるセレブレーション会場に館鼻漁港が選定されました。日本全国をめぐる聖火リレーの一翼を担い、セレブレーションが当市で行われますことは大変喜ばしく、聖火リレーを間近に見ることにより、オリンピックに向けての機運が高められ、子どもからお年寄りまで、あらゆる世代の方々にとって大会を身近に感じることができる特別な舞台となるものと考えております。  また、東京2020オリンピックは復興五輪と位置づけられており、セレブレーション会場となる館鼻漁港は、東日本大震災で大型漁船が多数打ち上げられるなど甚大な被害を受けた場所であります。当市はこれまで、国内外からたくさんの支援をいただき、震災からの復興を進めているところであり、その感謝の気持ちを聖火リレーとセレブレーションを通じて世界中に伝えたいと考えております。  なお、ルートの詳細につきましては年内に組織委員会から公表される予定であり、また、セレブレーションの内容につきましては、大会組織委員会が主体となり、今後、聖火リレー青森県実行委員会と当市が協力し検討していくこととなっていることから、郷土芸能など当市の魅力を生かしたセレブレーションとなるよう提案してまいります。  当市といたしましては、聖火リレーがスポーツの楽しさや喜びを感じる機会となり、多くの方々がさまざまな形でかかわることで、心の中にいつまでも残り、未来へつながる財産となるよう、沿道周辺の関係者等と連携し、市民一丸となって準備を進め、東京2020オリンピック開幕へ向けた機運の醸成を図ってまいります。  次に、長根公園における駐車場料金徴収についてお答え申し上げます。  YSアリーナ八戸は中心市街地エリアにあることから、大会、イベント時に発生する周辺道路の渋滞緩和と無断駐車の抑制のため、駐車場の運営形態について検討してまいりました。検討に当たっては、庁内関係課において現状を把握するとともに、YSアリーナ八戸の完成後における公園内施設利用者、付き添い、保護者及び近隣駐車場など、それぞれの視点から有料とした場合と無料の場合の比較検討を行い、課題を整理いたしました。その内容をもとに庁内屋内スケート場建設推進プロジェクト会議で協議を重ね、中心市街地駐車場協議会からの意見も伺った上で、渋滞対策や無断駐車の抑制、利用者負担の公平性などについて総合的に勘案し、有料化の方針を決定したものであります。  駐車料金につきましては、これまでの利用者の利便性確保のため、長根公園内の施設を利用される方はこれまでと同様に無料となるほか、送迎車両等を考慮し、利用者以外のどなたでも入場後1時間は無料とする対応も講じております。  なお、大会に出場する選手等の保護者の方への対応につきましては、施設利用者と同様に無料とする方向で大会関係者等と協議を行っているところであり、今後その方法等について検討してまいりたいと考えております。また、駐車場の有料化以降は、それまで使用していた体育館前等の駐車スペースは、送迎バスやタクシー、大会関係車両等の専用スペースとなることから、一般車両については有料の駐車場を利用していただくことになります。したがいまして、議員御質問の保護者の送迎車両についても、一般車両と同様に公園西側の出入り口から進入した後、YSアリーナ八戸側に整備する有料駐車場に入場していただくことになります。  駐車場の有料化に当たってはさまざまな御意見をいただいているところでありますが、市といたしましては、市民並びに関係団体の方々に対して理解を求めるとともに、有料化後においても状況を把握しながら、適切な対応に努めてまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、教育行政2点のうち、1点目の私立高校入学金の納入期日についてお答え申し上げます。  私立高校入学金の納入期日につきましては、これまでも八戸市中学校長会が市内の私立高校の校長と意見交換を行ってきたところであります。今回、市内中学校保護者から納付期限の変更を望む声が出ている旨、中学校長会を通じて改めて私立高校側と協議してもらったところ、過去に検討したことはあったものの、現在までのところ変更の予定はないとのことでありました。  私立高校の入試日程につきましては、県立高校の入試日程を踏まえて、私立高校間の重複受験を防止するとともに、受験手続が煩雑にならないようにするための措置として県内一律の受験日にしているようです。ただし、入学金につきましては、大学合格時の手続と同様、入学の意思がある場合に納付する性質のものであることから、各学校の判断で期限を設定しており、市内の私立高校が申し合わせをしているものではないと伺っております。また、所轄庁であります県に確認したところ、私立高校は学校法人みずからの責任において運営されており、私立学校法において私立高校の自主性を尊重することが規定されていることから、行政の権限が制限されているとの見解を示しております。  市内の私立高校では、入学金の納付期限等に係る要望があることについて、経営責任者でもある理事長等に報告すると伺っていることから、市教育委員会といたしましても、引き続き中学校長会と連携し、今後の方向性を見守っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)私からは、南郷地区におけるスクールバスの整備計画についてお答え申し上げます。  市教育委員会では、小中学校の適正配置事業において、学校を閉校、統合するに当たり、学区を越えて通学することになる児童生徒については、保護者の要望を聞きながら、バスやタクシーによる通学支援を行っております。南郷地区におきましては、平成28年度に、市野沢小学校、中野小学校、鳩田小学校の3校が閉校し、市野沢小学校の校舎を使用して新たに南郷小学校が開校したことに伴い、中野地区及び鳩田地区の児童に通学支援を行ってまいりました。今回の要望につきましては、統合に伴う通学支援として運行している中野線のバスの利用人数や運行ダイヤを確認したところ、大きな支障を生じさせることなく、泥障作、馬場瀬地区まで経路を変更することが可能であることから、特例として対応することといたしました。来月からの運行実施に向けて、保護者及び委託業者と調整を進めているところであります。  市教育委員会といたしましては、適正配置事業における通学支援について、今後も引き続き適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)総務部長 ◎総務部長(大坪秀一 君)私からは、職員の接遇についての2点についてお答えを申し上げます。  まず、職員の接遇教育の現状についてでございますけれども、接遇は職員が市民の方々を初め、お客様への対応をする上で最も基本となるものでございまして、その向上は行政サービスにおける市民満足度や行政への信頼の向上につながる重要なことと認識してございます。これまで市では、接遇向上に向けて、身だしなみや態度、挨拶、言葉遣いはもちろんのこと、心のこもった対応が大切との考えから、接遇に関する基本的事項をまとめました八戸市職員接遇向上マニュアルを作成し、職員に周知徹底を図るとともに、若手職員を対象とした階層別研修等において接遇研修の充実に取り組んでまいりました。  具体的に申し上げますと、新採用職員を対象とした新採用職員研修、採用後2年目の職員を対象とした主事級職員第1部研修、採用後5年目以上の職員を対象とした主事級職員第2部研修、そして主査級に昇任した職員を対象とした主査級職員研修のカリキュラムの1つとして、外部講師や庁内講師による接遇研修を実施してございます。  また、主に窓口関係課の職員を対象に市民満足度を高めるためのCS向上研修、臨時、非常勤職員を対象とした接遇基本研修など、直接窓口に出る機会が多い職員を中心とした研修も実施してございます。さらには、毎年、窓口関係課のグループリーダー2名を外部研修機関の接遇研修指導者養成研修会に派遣いたしまして、庁内における接遇研修講師の養成に努めますとともに、所属する職場での職員の指導に生かしてもらっております。  次に、職員の意識向上に向けた今後の取り組みについてお答えを申し上げます。  職員の接遇意識向上に向けた今後の取り組みといたしましては、これまでの主査級、主事級、臨時、非常勤、嘱託職員及び窓口担当職員を対象とした各種接遇研修を今後も継続して実施し、職員一人一人の接遇向上に努めますとともに、八戸市職員接遇向上マニュアルの周知徹底を図り、職員が接遇の重要性を再認識するよう取り組んでまいります。  また、接遇意識の向上につきましては、組織全体として取り組むことも重要でありますことから、これまでも市民の方々から御指摘をいただいた場合などには、その都度その内容を全庁的に共有し、改善を図ってまいりましたが、今後は定期的に意識喚起を促す通知を発出するなど、おもてなしの心を持った接遇意識の高揚に全庁的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)健康部長 ◎健康部長(佐々木勝弘 君)私からは、4の保健予防についてお答えを申し上げます。  初めに、子宮頸がんの予防接種に係るこれまでの経緯と現在の接種状況についてでございます。  子宮頸がんはヒトパピローマウイルスの感染が主な原因のがんで、ウイルスの感染を防ぐためにはワクチン接種が有効でございます。その予防接種につきましては、平成23年2月に任意接種に対する国の全額助成が開始されました。その後、平成25年4月からは、予防接種法の改正により定期接種となり、その対象は、小学校6年生から高校1年生までの年齢に相当する女子で、計3回接種することとされております。  しかしながら、ワクチンを接種した後に全身に広がる痛みなどの症状が報告されたことから、平成25年6月に国から、副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、接種希望者の接種機会は確保しつつ、積極的な勧奨とならないよう留意することとの勧告が出され、現在もその状況は続いてございます。  また、当市の対象者の接種状況でございますが、平成22年度から平成24年度までの平均接種率は42.3%、国の勧告が出された平成25年度以降は0.9%となってございます。  次に、対象者への通知等の今後の対応についてお答えを申し上げます。  平成25年6月の国からの勧告を受け、当市では、平成26年度から対象者個人への接種勧奨通知を控えておりましたが、ホームページや全世帯に配布するわが家の健康カレンダーを通じて、対象年齢や接種方法等を周知し、接種を希望される方への接種環境を整えてまいりました。しかしながら、国の勧告から5年以上が経過し、定期接種であることの認知度が薄れている現状を踏まえ、本年5月に小学校6年生から高校1年生約5000人の保護者に対し、定期接種の対象であることをお知らせする個別通知を送付いたしました。また、来年度以降も小学校6年生の保護者に対し、引き続き個別通知を行う予定でございます。  保護者の皆様には、子宮頸がん予防接種の有効性と副反応を十分に理解した上で、接種するか、否かの判断をしていただけるよう、今後も国の動向を注視しながら正確な情報提供と適切な接種環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)田名部議員 ◆7番(田名部裕美 君)4項目の質問におきまして、詳細な御答弁をいただき、ありがとうございました。その中で、先に1点再質問をさせていただきます。  2番のスポーツ振興、長根公園の駐車場料金徴収について、昨日の久保議員同様に一部前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。全体の割合を考えても、屋内スケートリンクを使用する方より、球場や体育館に足を運ぶ方が圧倒的に多いと思われます。保護者の送迎につきましても、このままでは時間短縮のため、また、ゲートの煩わしさから市道やゲート手前で子どもを降車させることも予想されます。しっかりとその方法を周知していただき、ゲートなどで渋滞が起きず、スムーズに入退出できる取り組みを要望いたします。  また、先般行われました八戸市中学校体育大会夏季大会では、東運動公園においてもたくさんの方が子どもたちの応援に駆けつけていました。雨で野球の大会が中止になったにもかかわらず、所定の駐車場400台分は満杯で、陸上競技場周囲や緑地帯など、ありとあらゆるあいたスペースを見つけてはとめているという状態でした。私の所見では約600台を超える駐車がされていたと思われます。駐車場所を見つけることができず、保護者は大変苦労している状況でしたが、これだけ多くの方が見に来てくださるのだと、中学生のスポーツ振興の力を感じ、うれしくもありました。  このことから、中総体、高総体など大きな大会と屋内スケートリンクで、4月から6月にのみできる大きなイベントとの同時開催は、駐車場不足により厳しい状況かとも思われます。また、長根公園の場合、保護者は無料という方向性ですが、純粋に大会を見に来た方からも高額な駐車料金をいただくというのはスポーツ振興に逆行すると考えます。  そこで、再質問として、私も市の体操協会の会長を務めておりますが、この有料化に当たり、各スポーツ団体や平成29年に各方面の団体より選出され、体育施設の将来的な整備の方向性に関し、調査及び検討をするために発足された八戸市体育施設整備検討委員会でも協議がなされ、合意に至って条例改正が提案されているのかを市長よりお答えいただきたいと思います。 ○議長(壬生八十博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)再質問にお答えを申し上げます。  有料化を決定するに至った経緯につきましては、先ほど壇上で申し上げたとおりでありまして、無断駐車であったり、あるいは大会開催時の渋滞を緩和するために、これは有料化せざるを得ないという判断をしたところであります。競技関係団体につきましては、正式にこのことについて御相談申し上げた経緯はありませんが、昨日来、保護者への無料化について、要するに大会関係者、競技団体にできるかということについては実際に話し合いをさせていただいたのですけれども、非常に手が足りない。その時々の大会運営だけでいろいろな手続をするのは無理だというお話が実はありました。  ただ、また今さまざま御議論いただいておりますので、せめて保護者の皆さんにとって何らかの方法で無料化できないかということで、今後検討していきたいと思っています。あくまでも渋滞の緩和、近隣住民への影響の最小化、そしてまた、無断駐車の抑止という観点から方針を打ち出したということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(壬生八十博 君)田名部議員 ◆7番(田名部裕美 君)市長より御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  長根公園駐車場は長根体育館の使用者も利用するわけですが、屋内スケートリンクや中心街駐車場、渋滞や無断駐車の抑制目線での検討ばかりで、施設整備検討委員会スポーツ団体との協議がなされていなかったということには、いささか一方的な感じがしますし、有料化に向けてしっかりと段階を踏んでいなかったのではないかという疑問も持ってしまいます。  そこで、スポーツ振興の観点、長根公園として市民が憩いの場として使用する視点、また、保護者と応援者の選別の混乱を招かないためにも、大会時に限っての無料開放や一律100円などの提言をさせていただきます。繰り返しになりますが、各体育連盟、スポーツ団体ともしっかりと協議をされ、ぜひ市民の方の不安を招かないよう、市民目線での理解できる説明と見直しをすることを強く御要望申し上げます。  それでは、各項目におきまして、順次意見要望を述べさせていただきます。  1番、教育行政、私立高校の入学金の納入期日についてでありますが、今後も見守っていくとの御回答でありますが、既に青森市、弘前市では是正をされており、青森市在住で八戸市の私立高校を受験させた保護者も、その違いに大変驚いておりました。青森県内主要都市に合わせ、納入期日を統一していくことも必要なのではとも考えます。  また、このことは、少子化により私立高校の経営にかかわることも重々認識しております。近年、私立高校は部活動や勉学、大学進学を目指し、学校独自で多様な魅力を発信され、遠く県外からも進学している現状が見られます。ぜひその観点からも、子どもたちが夢を持ちながら、将来を見据え、さまざまな選択肢を持って進学できるよう、市としても何らかの形で御協力いただきたいと思っております。  2点目、南郷地区におけるスクールバスの整備計画についてでありますが、早急に御対応していただきましてありがとうございました。地域の保護者の方も、長い間願っていたことがかない、大変喜んでおりました。これから学校適正配置に伴い統合が進み、同様なことが予想されますので、このことにつきましても、子どもたちの通学安全を守るためにも万全を期していただきたいと思っております。  2番、スポーツ振興、東京2020オリンピック聖火リレーの盛り上げについてでありますが、企業が先陣を切ってSNSや、工夫を凝らし、募集を開始しております。都道府県では7月1日からの募集となり、地域で活動している人を中心に選定するとあります。ぜひ八戸出身のメダリスト、小原日登美さんや伊調さん姉妹にもゲストランナーとして御招待をしていただいたり、将来オリンピックを目指し、県内外からも注目されているキッズアスリートにも目を向けていただきたいと思っております。また、スポンサー企業とは違った八戸市独自のまちを生かしたカラーを見せながら、8年前の震災に思いをはせ、世界にその感謝を伝えられるよう企画に取り組んでいただきたいと思います。  しかしながら、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島では、まだまだ復興が進んでいない現状もあります。同じ東北としても、そのことに関しても御配慮をしていただくことを希望いたします。  また、八戸市はうみねこマラソンでも全国に名が知られていることから、市民をよい意味でどんどん巻き込みながら、その日に向け、胸が高鳴り、わくわくするようなセレモニーにしてくださることを御要望申し上げます。  3番、職員の接遇についてでありますが、おもてなしの心を持って接遇意識の高揚に努めていただくということで、ありがとうございました。また、窓口対応の職員を中心として研修しているようですが、その成果は十分に出ていると思われます。  ただ、やはり窓口のない課にはまだまだ浸透していない状況ですので、研修をしたという事実に満足するのではなく、しっかりと実践へとつなげていただきたいと思います。そして、上司の方々が手本となり、よりよい課の雰囲気づくり、風通しのよい職場づくり、また、市民サービスの向上に努めていただきたいと思っております。要望としては、カウンターに呼び鈴を置くことや窓口に人が来たらすぐにお伺いに行く姿勢を見せていただく意識づけをしていただきたいと思っております。  最後に、保健予防、子宮頸がんの予防接種についてでありますが、平成25年度以降0.9%と接種率が極めて低いということは、周知が足りなかったからなのか、それとも副作用が関係しているのか、どちらの要因も考えられますが、ワクチンだけでは防げるものではなく、これから定期的に子宮がん検診を受けることが不可欠となります。今までホームページや健康カレンダーなどでの周知をしていたわけでありますが、なかなかその方法では目にする方も少なかったと思われます。しかし、個別通知をもらうことで、その接種時期を知ることができ、定期接種であれば、副反応のことも家族で相談しながら前向きに検討することができます。国が積極的勧奨を控えているため、過去数年、個別通知がなく、その時期を知ることができず、定期接種の対象年齢を過ぎてしまったという声も受けとめながら、将来の命を守るために、ぜひこれからも通知後の接種効果を見守りながら通知を続けていただきたいと思っております。  さらに、パンフレットの内容につきましても、保護者の方によりわかりやすく伝わるよう、イラストなども交えながら作成することも検討していただきたいと御要望を申し上げまして、以上4項目について述べさせていただきました。  私も市長、理事者の皆様方と同じで、八戸市勢発展と市民生活向上という点で、目指すところは一緒でございます。ぜひこれからも同じ思いを持ちながら、本会議などで提言していくことをお伝え申し上げ、初登壇を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(壬生八十博 君)以上で7番田名部裕美議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終わります。  ────────────────────
    △日程第3 議案15件 ○議長(壬生八十博 君)日程第3議案第74号令和元年度八戸市一般会計補正予算から議案第87号指定ごみ袋の買入れについてまで及び本日上程されました議案第88号庁舎本館空調設備その他改修工事請負の一部変更契約の締結についてを一括議題といたします。  これより上程議案に対する質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(壬生八十博 君)御質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第74号から議案第88号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ──────────────────── △日程第4 請願について ○議長(壬生八十博 君)日程第4請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。  ────────────────────   休会の件 ○議長(壬生八十博 君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  委員会開催等のため、6月21日、24日及び25日の3日間は休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(壬生八十博 君)御異議なしと認めます。  よって、3日間は休会することに決しました。  次回本会議は、6月26日午前10時に開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(壬生八十博 君)本日はこれにて散会いたします。   午後5時05分 散会...