八戸市議会 > 2019-06-19 >
令和 1年 6月 定例会-06月19日-02号

ツイート シェア
  1. 八戸市議会 2019-06-19
    令和 1年 6月 定例会-06月19日-02号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-20
    令和 1年 6月 定例会-06月19日-02号令和 1年 6月 定例会         令和元年6月八戸市議会定例会会議録(第2号)         ────────────────────── 議事日程第2号  令和元年6月19日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(31名)        1番     山之内 悠君        2番     間 盛仁 君        3番     高橋正人 君        4番     中村益則 君
           5番     吉田洸龍 君        6番     髙橋貴之 君        7番     田名部裕美君        8番     久保しょう君        10番     岡田 英 君        11番     日當正男 君        12番     高山元延 君        13番     三浦博司 君        14番     上条幸哉 君        15番     苫米地あつ子君        16番     田端文明 君        17番     夏坂 修 君        18番     工藤悠平 君        19番     藤川優里 君        20番     小屋敷 孝君        21番     森園秀一 君        22番     豊田美好 君        23番     松橋 知 君        24番     壬生八十博君        25番     寺地則行 君        26番     冷水 保 君        27番     伊藤圓子 君        28番     山名文世 君        29番     立花敬之 君        30番     坂本美洋 君        31番     五戸定博 君        32番     吉田淳一 君   -------------------- 欠席議員(1名)        9番     久保百恵 君   -------------------- 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        田名部政一君    副市長        大平 透 君    教育長        伊藤博章 君    病院事業管理者    三浦一章 君    総合政策部長     中村行宏 君    まちづくり文化スポーツ部長               原田悦雄 君    総務部長       大坪秀一 君    財政部長       岩田真奈 君    商工労働観光部長   磯嶋美徳 君    農林水産部長     出河守康 君    福祉部長       豊川寛一 君    健康部長       佐々木勝弘君    市民防災部長     秋山直仁 君    環境部長       石田慎一郎君    建設部長       渡辺昇覚 君    都市整備部長     大志民 諭君    教育部長       石亀純悦 君    交通部長       佐藤浩志 君    市民病院事務局長   品田雄智 君    監査委員       早狩博規 君    総務部理事      鶴飼忠晴 君   -------------------- 出席事務局職員    事務局長       阿部寿一    次長兼議事課長    池田和彦    副参事(議事グループリーダー)               山道隆央    主幹         知野大介    主査         見附正祥    主査         安藤俊一  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(壬生八十博 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(壬生八十博 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   --------------------   10番 岡田英君質問 ○議長(壬生八十博 君)10番岡田英議員の質問を許します。岡田議員  〔10番岡田英君登壇〕(拍手) ◆10番(岡田英 君)皆様、おはようございます。令和元年6月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として質問いたします。機会を与えてくださった先輩、同輩、後輩議員の皆様に感謝申し上げます。  昨晩は、新潟県におきまして震度6強の強い地震が発生いたしました。被害に遭われました方々にお見舞い申し上げます。  また、さきの4月に行われました選挙におきましては、2期目の当選を果たすことができ、市民の皆様、有権者の皆様に深く感謝申し上げます。時代は平成から令和に移りました。いま一度初心に返り、一人の議員として市民のために何ができるのか改めて問い直し、さらに、八戸市政発展のため、小林市長を支えるべく、さまざまな課題に全力で取り組む所存であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、本日のトップバッターとして、通告に従って質問に入らせていただきます。  最初に、耐震診断に伴う上長地区市民センターの建てかえの可能性についてであります。  この施設は、昭和48年、学習等供用施設として、防衛省の補助を受け建設されたと伺っております。以降、地域住民からは通称支所と呼ばれ、現在は八戸駅構内にその機能を移しましたが、市役所の分所として窓口機能を長年果たし、多くの地域住民が足を運び、利用してきたところであります。また、選挙が行われる際には、投票所として利用され、地域の重要な役割を担う施設として存在してきたところであります。  また、私が小学校のPTA役員を務めていたころには、三条仲良しクラブ、いわゆる学童保育の立ち上げ設置にも携わり、地域住民の方々、役員の方々と子どもたちが安心安全に過ごせるよう、その環境整備に取り組みました。現在はその仲良しクラブも三条小学校内に移りましたが、今もなお支援員や地域の方、PTAの保護者の方々の協力を得て、児童の安全が守られ、子どもたちが放課後も安心して活動できる状態が保たれているところであります。また、多くの市民団体がこの施設を利用され、地域コミュニティ活動の場として大いに貢献してきました。私も幼少のころより、子ども会などでたくさんの友達と卓球をしたり、楽しく遊んだ思い出として記憶に残っております。  このように多くの地域の方々から親しまれ、利用されてきた施設ではありますが、建設後45年が経過していることで、安全性確認のため平成30年に耐震検査が行われたところであります。そして、実施の結果、構造耐震指標Is値において、震度6相当の地震において崩壊の可能性があるということで、やむなく利用団体等の休止に至ってしまいました。それに伴う地域住民への説明会の場においては、代替施設を建ててほしいとの意見が出され、利用団体からも、なくなれば大変困るという意見が出されております。線路を越えた八戸駅東口においては上長公民館があり、多くの団体が利用はしておりますが、高齢者の方々、また、自家用車を持たない方などを考慮し、足を運びやすい近さという利便性を考慮すれば、西口にも代替施設が欲しいところであります。多くの住民が要望しているこのような状況を踏まえ、この市民センターの今後の建てかえの可能性はないのか、お伺いいたします。  2つ目は、八戸通り跨線橋のかけかえについてであります。  この跨線橋は道幅4メートルと狭く、普通車が徐行してぎりぎりすれ違うことのできる、もともと1車線としてつくられた跨線橋と聞いております。しかも、笹ノ沢町内側の市道正法寺下長線と八食センター側の下長1号線の側道はどちらも狭く、跨線橋を通行する車両はどちらかが停止して待っていなくてはならないという非常にいびつな形状となっており、お互いが譲らなくてはたちまち鉢合わせとなり、身動きのとれない状態に陥ってしまいます。朝夕の通行量も多く、市道前田小田線から八戸駅西口や豊崎、五戸方面へ抜けるための車両、また逆に、市道前田小田線に抜けようとする車両が多い状態となっております。また、跨線橋には歩道の設置もなく、歩行者や自転車で通行する人にとっては非常に危険な箇所となっております。  これまでの跨線橋建設からの経緯をたどると、平成20年から平成21年にかけて側道の拡幅工事が行われ、一部、橋の手前での待避所が設けられ、対向車をかわせるようになったものの、いまだ抜本的な解決には至っていないのが現状であります。この件につきましては、過去をさかのぼると、我が地域、上長地区出身の元市議会議員、大島一男氏によりまして、定例会の一般質問、または委員会でも取り上げられてきた問題でもあります。この跨線橋のかけかえについては再三再四、地域からの要望を受け、先日の地域の会合におきましても、スムーズに対向車がすれ違えるよう、住民の強い要望があったところであります。これまでも、跨線橋かけかえに伴い、土地所有者との交渉を何度となく重ね、実現に向けて鋭意努力されてきたと聞いております。  しかしながら、平成23年の東日本大震災により、現在建設中の馬淵川にかかる新大橋のかけかえが優先となり、当面、八戸通り跨線橋のかけかえが見送りとなってしまいました。当然、当市としての優先順位は理解いたしますが、今まさに新大橋の工事も着手され、完成まで7年ということでありますが、この跨線橋につきましても今後の見通しを示していただきたいところであります。  そこで、お伺いいたします。これからのかけかえの見通し、財政計画、整備計画についてお伺いいたします。
     3つ目は、八戸市長根屋内スケート場についてであります。  ことし2月24日、約3000人の多くの市民に惜しまれながら、長根リンクのクロージングイベントが行われました。たくさんのスピードスケート、アイスホッケー、フィギュアのスケーター、東北フリーブレイズの選手たちがトーチリレーを行い、イベントに花を添えてくれました。また、オリンピック選手の清水宏保さん、岡崎朋美さんがスペシャルゲストとして長根リンクの思い出を語ってくれたのも印象的でありました。私も八戸駅より小学5年生から毎日通った部活動を思い出しながら、このイベントを感慨深く見ておりました。昭和44年にオープンした長根リンクも、多くの選手権大会、国民体育大会冬季大会が行われ、多くの選手が育ち、そして多くの市民が一般滑走に訪れました。まさに八戸にスケート文化をつくり上げたシンボルがなくなるのは本当に寂しいことであります。長根リンクには本当にお疲れさまでしたと心よりお礼を申し上げたいと思います。  そして、いよいよ、その後継となるべく、八戸市長根屋内スケート場・YSアリーナが完成を今迎えようとしております。想像以上の大きさと白色のドーム型のフォルムはまさに圧巻であり、これからここで行われる大会やイベントに市民の大きな期待が寄せられております。8月24日の音楽フェスティバルをこけら落としとして、来年1月には第75回国民体育大会冬季大会、スケート競技会、アイスホッケー競技会が行われる予定であり、一流選手の滑りを間近で見られると思うと本当に心がわくわくしてくるのは私だけではないと思います。  これまでの建設に至る経緯は紆余曲折あり、市長におかれましても大変御苦労があったと思います。これからの維持管理については当市の負担となっており、万全を期して運営に臨んでいかなくてはならないと思います。また、多くの市民がこれまで同様、気軽に楽しめる施設として、たくさんの大会を行う上で、貸し切り使用する場合の減免率等、重要なところではないかと思います。  そこで1点目、この施設の一般滑走料、営業時間、施設利用料、スケート連盟が大会で貸し切り使用する場合の減免率等、どのように設定する予定なのかお伺いいたします。  2点目は、ナショナルトレーニングセンター指定に向けての取り組みについてであります。現在、長野エムウェーブ、帯広市の明治北海道十勝オーバルと2つの施設が指定を受けており、選手がそこで滑る際の滑走料が大きな収入源になると聞いております。市長におかれましても、このナショナルトレーニングセンター指定に積極的に手を挙げていくと聞いております。そこで、これからの指定に向けてどのように取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。  最後は、氷都パワーアッププロジェクト事業についてであります。  この事業は平成27年度より始まり、スピードスケート競技について、子どもたちが氷に親しみ、また、小中学生の競技人口の増加や競技力の向上を図るために始められたと伺っております。また、その事業内容は、幼少期からのスケート教室の開催や、岡崎朋美さんを特別コーチとして招聘してのスケート教室開催、スピードスケート靴の選手への貸し出し、購入のための補助などを行っております。最近では、その成果もあり、たくさんの子どもたちがスピードスケートに関心を持ち、岡崎朋美さんを招聘しての教室では、余りの人気で定員制を設けるほどになっているとお聞きしております。また、最近ではアイスホッケーのスティックの購入補助も行い、大いに保護者の方々も助かっているとのお話を耳にいたします。  しかしながら、もう1つの競技であるフィギュアに対しては、現段階では補助対象となっていないのが現状であります。氷都八戸を標榜するのであれば、スピード、アイスホッケー、フィギュアと3つの種目が光を浴び、どの種目においても子どもたちが選手として目指せる環境が整っていることが大切なことではないかと思います。今や皆さん御存じのとおり、フィギュア競技を観戦する全国のファンも多く、大変人気のある競技となっております。  先ほども少し触れましたが、さきの2月24日、長根クロージングイベントが行われました。その際、オープニングは、フィギュアの子どもたちによる華麗なスケーティングが市民の目を引きつけました。その後、フィギュアの子どもたちからアイスホッケーの子どもたちへ、そして最後はスピードの子どもたちへ、長根の灯・聖火リレーが行われました。この子どもたちが、これからの氷都八戸を築き上げていくのだと、未来への希望のような感動を覚えました。1つの種目だけで氷都八戸が成り立つものではありません。あらゆる競技のスケーターたちがいることが大切なのではないでしょうか。ぜひともこの競技に対しても補助を行い、氷都八戸の底辺の拡大を図っていくべきと考えますが、当市としての考え方をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔10番岡田英君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。岡田議員にお答えを申し上げます。  上長地区市民センターの建てかえについての御質問ですが、当センターは、防衛施設の設置及び運用により生活環境を著しく阻害されている市民の福祉の増進を図るため、学習等供用施設として防衛省の補助を受けて昭和48年に建設されたもので、以来、地域住民のコミュニティ活動や生涯学習、踊りや太極拳の稽古などに御利用いただくほか、三条仲良しクラブや馬淵川土地改良区の事務局が入居しておりました。  このような中、当センターは、建設後45年が経過し老朽化が著しいこと、また、現行の耐震基準が施行された昭和56年以前に建築された建物であったことから、安全性の確認のため、平成30年度に耐震診断を実施したところ、構造耐震指標Is値が0.481と、震度6強の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する可能性があるという判定になりました。  これを受けて、利用者の安全を第一に考え、早期に利用休止する方向で、本年1月、住民説明会を開催するとともに、利用団体等と協議を行い、3月31日をもって一般利用を休止し、また、入居団体であります三条仲良しクラブは既に5月中に三条小学校へ移転していただいており、馬淵川土地改良区についても8月末までに新たな事務所へ移転していただく予定となっております。  議員御発言のとおり、住民説明会では、当センターの建てかえや代替施設の建設についての意見が出されたところでありますが、近年は自衛隊航空機の性能向上や航空経路の見直しにより、市内全域で音響測定結果が低下傾向にあり、上長地区においては、防衛省の補助事業を活用できない状況となっております。また、昭和61年には現在の上長公民館が移転、新築されたほか、生活館等の整備も進み、地域における集会施設の充実が一定程度図られているものと認識しております。  このように、当センターを取り巻く環境は、建設当時と比較して大きく変化していることから、学習等供用施設としての建てかえは難しく、利用休止に係る代替については、上長公民館を初め、周辺の集会施設を御活用いただきたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)岡田議員 ◆10番(岡田英 君)御答弁ありがとうございました。建設当時の状況から変わり、防衛省の補助事業は上長地区においては活用できないことを理解いたしました。  そこで、別の角度から再質問させていただきます。市内には地域コミュニティ拠点の1つである地域集会施設が145カ所あるほか、市で建設したコミュニティセンターとして旭ケ丘会館、根城コミュニティセンター、中居林コミュニティセンター、なんごうグリーンタウン集会施設の4施設があります。これらの施設は、地理的要因等により公民館の利用に不便を来す、あるいは近隣に集会施設のない地域住民が行う自主的な活動を積極的に推進し、その健全な発展を助長、育成することを目的として設置したものと伺っております。この設置目的からすると、八戸駅西口も対象となり得ると考えますが、コミュニティセンターとして建設できないのか、できなければ、そのほかに何か建設の方策はないのかお伺いいたします。 ○議長(壬生八十博 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)岡田議員の再質問に、2点ございましたけれども、コミュニティセンターの建設の可能性と、それが難しいようであればそのほかに何か建設の方策はないかという2点についてお答え申し上げます。  まず、コミュニティセンターの建設についてでございますが、当市の厳しい財政事情等に鑑みますと、難しいものと考えております。  なお、その他の建設方策についてでございますが、1つには、地域集会所整備費補助制度がございます。これは、地域の住民がみずから設置する生活館や集会所の新築、建てかえ、改修等の経費の2分の1を補助する制度でございます。また、このほかにも、町内会が認可地縁団体として法人格を取得している場合には、一般財団法人自治総合センターのコミュニティセンター助成事業がございます。こちらは、集会施設の建設等に要する経費の5分の3以内で1500万円を限度として助成する制度でございます。これらの制度の御活用もあわせて御検討いただければと存じます。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)岡田議員 ◆10番(岡田英 君)再質問にもお答えいただき、ありがとうございます。  それでは、意見要望を申し上げます。さまざまな要因と厳しい財政上の問題もあり、新たに建設ができないという理由は理解いたしました。また、コミュニティセンター助成を活用しての方策があることも理解いたしました。しかしながら、町内会におきましても、財政的にはたくさんの資金があるわけでもなく、現実にはそのような制度を活用できるかといえば、困難な状況であると思います。これまで施設を利用していた団体の方々は、現在は他の施設を使い、時にはその施設も他の団体の予約が入っており、思うように使えない状況も発生しております。  今現在、この八戸駅西口は区画整理事業が8割ほど進み、いよいよ終盤に入っております。フラットアリーナも来年春の竣工の予定となっており、そこに隣接する公園もこれから整備予定となっております。要望になりますが、フラットアリーナ対岸の公園用地が広く確保されていると思いますが、この用地内に建てることはできないものでしょうか。  先般行われた八戸駅西地区賑わい交流拠点形成エリアマネジメント導入検討調査では、市民ワークショップが行われ、公園のあり方についても話し合われました。その際には、公園を見渡せるような憩いの場としてのカフェが欲しいという意見がありました。このカフェと組み合わせ、コミュニティの場としても利用できるような複合施設として建てられないものでしょうか。ぜひ御検討いただければと思います。  にぎわいの場を創出する交流スペースや、また、防災機能等、いろいろな機能を兼ね備えた施設があれば、駅からも近く、気軽に市民や観光客の方々も訪れ、利用できるのではないかと思います。公園内にあるとなれば、小さいお子さん連れの若い夫婦から高齢者の方々まで気軽に集える親しみのある施設になると思います。また、八戸駅西口の人口も、徐々にではありますがふえてきており、若い世帯や小さいお子さんのたくさんいる活気のある地域となっております。今後ますます多くの人が交流できるスペースやコミュニティの場が必要となってくるはずであります。大いににぎわいの場としての機能も果たせる施設となるのではないでしょうか。また、昨今は人間関係の希薄化が進み、地域コミュニティの充実も叫ばれており、非常に重要な核となるところであると思います。ぜひともその役割を担う施設の建設を要望して、この項目の質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。建設部長 ◎建設部長(渡辺昇覚 君)私からは、八戸通り跨線橋のかけかえについてお答え申し上げます。  八戸通り跨線橋は、青い森鉄道と日本貨物鉄道の線路を跨ぐ跨線橋であり、また、八食センターから尻内町字笹ノ沢地区に向かう市道下長1号線上で、昭和46年に架設された橋長約88メートル、幅員4メートルの1車線の橋であります。  かけかえのこれまでの経緯といたしましては、平成18年度に詳細設計、平成19年度に用地測量を実施し、地権者との用地交渉を行っておりました。しかしながら、平成22年度の東北新幹線八戸・新青森間開業に伴い、在来線の鉄道管理が東日本旅客鉄道株式会社から青い森鉄道株式会社及び青森県に移管となることが確定したことから、事業途中での協議先変更を避けることや、さらなるコスト縮減の検討を行うこととして、平成21年度にかけかえ事業は延期としたものであります。  その後の市内における橋梁のかけかえ事業につきましては、議員御案内のとおり、平成23年に発生した東日本大震災からの復興事業として新大橋整備事業を優先し、現在、早期完成に向けて事業を進めているところであります。  八戸通り跨線橋につきましては、平成26年度の道路橋定期点検に基づき、健全性の向上及び耐震性能の確保を図るため、塗装の塗りかえなどの補修や落橋防止装置の設置工事を平成27年度から平成29年度にかけて実施してまいりました。  議員御質問のかけかえの見通しにつきましては、現時点では未定でありますが、新大橋整備事業の進捗や当市の財政状況を十分に考慮し、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、財政計画についてですが、事業費が多大となることが見込まれますので、かけかえの際には、国の補助事業等の活用を検討してまいります。  最後に、現時点での整備計画でありますが、平成18年度の詳細設計において、車道は2車線で幅員7メートル、歩道は幅員2.5メートルで片側に設置し、全幅9.5メートルとしております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)岡田議員 ◆10番(岡田英 君)詳細なる御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。すぐにはかけかえのできない状況は理解いたしました。今現在、渋滞を解消する1つの方法として信号を設置できないかという要望もありますが、その実現の可能性についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長(壬生八十博 君)建設部長 ◎建設部長(渡辺昇覚 君)再質問にお答え申し上げます。  信号の設置できる場所につきましては、八戸警察署より、交差点部や横断歩道部であると伺っておりまして、当該跨線橋につきましては該当しないことから、信号の設置は難しいものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)岡田議員 ◆10番(岡田英 君)再質問にもお答えいただきありがとうございます。さまざまな事情によりなかなか難しいことは理解いたしました。また、信号機についても規定があり、設置が難しいと理解いたしました。跨線橋に隣接する笹ノ沢町内も、公共交通である路線バスが通っておらず、高齢者の方々は買い物に行くのに足がなく、非常に不便を強いられ、コミュニティバスを走らせてほしいとの要望も上がっております。将来、コミュニティバスが通った場合、跨線橋が現在の状況では大変通行しづらく、乗車している方々に不快な思いをさせてしまうことが予想されます。ぜひともかけかえを実現し、車両がスムーズに通行できるよう、また、歩行者や自転車が安全に通れるように御検討いただきたいと思っております。  また、今まさに、先ほども申し上げましたが、フラットアリーナが着工中でございます。来年の春に完成予定となっており、着々と工事が進み、建物の躯体工事も目に見えるようになってきました。このフラットアリーナが建設されている八戸駅西口には、主に合同庁舎から国道454号のえんぶりっぢを渡ってくるか、または矢沢町内の河原道踏切を通ってくる2つのルートしかありません。このアリーナが完成した場合、たくさんの車両が試合観戦のため入ってくると、渋滞も起きかねないと思います。また、帰りの際も同様になってくると思います。その緩和策としても跨線橋のかけかえは必要になってくるのではないかと思います。これから、まして八戸駅西シンボルロード沿線の商業地にさまざまな施設が建設されてくれば、たくさんの車両が入ってくることも予想されます。市民に対しては公共交通を利用することを推奨しておりますけれども、現実起こり得る問題として捉えなくてはならないかと思います。  さらに、都市計画道路3・3・8号白銀市川環状線、そして西スマートインターチェンジからもどんどん車両が入ってくるとなれば、その流れを分散させるルートを確保する必要が出てくると思います。一度はかけかえ工事の寸前まで行き、住民も期待していたこの事業でございます。再度御検討を要望申し上げ、この項目の質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、八戸市長根屋内スケート場の滑走料、営業時間、施設使用料及び減免率等についてお答え申し上げます。  市では、平成29年度に実施した管理運営調査検討業務委託などを参考に、施設完成後の管理運営について検討し、スケートスポーツの振興と市の財政負担の軽減を両立させる施設運営を目指すこととしたものであります。  この基本的な方針のもと、競技団体など関係者の御意見をいただきながら、リンクの滑走料や貸し切り使用料などを検討し、昨年度、使用料などを内容とする設置条例を制定いたしました。  使用料の金額につきましては、スケートの振興を図るとともに、施設が新築されることによる一定程度の利用者負担も考慮し、既存の屋内リンク滑走料の約1.2倍から1.3倍程度の使用料を設定したところであります。  主な内容ですが、個人滑走料につきましては、1回につき一般の方で680円、高校生420円、中学生290円、小学生以下の方で170円とし、その他、利用者の利便性に配慮し、回数券や定期券の設定もしております。また、リンク貸し切り使用料につきましては、スケート大会などアマチュアスポーツを目的とし、入場料を徴収しない場合は1時間当たり3万2400円としております。  このほか、詳細な運営内容は現在も検討中でありますが、営業時間につきましては、原則、午前9時から午後9時までとしたいと考えております。  さらに、スケート連盟への貸し切り使用における減免につきましては、こちらも検討段階ではありますが、これまでの長根リンクにおける減免状況やスケートスポーツの振興という観点から、これまでと同様に多くの選手等に使っていただくことが重要であると考えており、競技団体の御意見もいただきながら調整してまいります。  次に、ナショナルトレーニングセンター指定に向けての取り組みについてお答え申し上げます。  ナショナルトレーニングセンターは、トップレベルの競技者が同一の活動拠点で集中的、継続的にトレーニングや強化活動を行う場所であり、スピードスケート競技においては、現在、長野県長野市のエムウェーブと北海道帯広市の明治北海道十勝オーバルの2カ所が指定されております。  このナショナルトレーニングセンターの指定を受けるためには、専門的なトレーニング機器や一定の広さを有するトレーニング室などの整備や、競技団体が行う選手強化活動のために優先的に施設を利用できることなどが要件となっております。また、ナショナルトレーニングセンターの運営にかかる経費については、国からの委託料が充てられることから、施設側にも一定額の収入が見込めると聞いております。  このことから、ナショナルトレーニングセンターの指定を受けることは、スピードスケート競技の拠点施設としての機能強化が図られ、多くのトップアスリートを迎えることができ、地元競技者も含めた競技力の向上につながるとともに、施設にとっても収入増が期待できるなど、多くのメリットがあるものと考えております。  市としての現在の取り組み状況ですが、競技団体とも協議しながら、昨年度から今年度にかけて、ナショナルトレーニングセンターに対応できるトレーニング機器を整備してまいりました。  また、施設の運用につきましては、ナショナルトレーニングセンターの運営が地元競技者や一般の利用時間に影響を及ぼすことも想定されることから、青森県スケート連盟など関係団体とも緊密に連携しながら、選手強化活動と一般利用の両立を図ってまいりたいと考えております。  今後も引き続き、ナショナルトレーニングセンターの指定要件や運営内容など、指定に関連する事項の情報収集を行うとともに、課題の解消に努めながら、指定の申請に向けた準備作業を進めてまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)岡田議員 ◆10番(岡田英 君)詳細なる御答弁ありがとうございます。再質問はございませんので、意見要望を述べてまいります。  滑走料に関しては、諸事情を考慮すれば、若干の値上げとして受けとめました。余り値上げ幅が大きくなると、一般市民の足も遠のくのではないかと心配しておりました。やはり、これまでどおり気軽に市民が立ち寄れる、遊びとしてスケートを楽しめる文化を継承していくには、手ごろな料金でいつでも滑れるのが大事であると思います。また、営業時間におきましても、滑りたい時間帯にいつでも滑れる環境が必要であると思います。これまでの市民に根づいてきた土曜日の無料開放もぜひとも御検討いただければと思います。  近年は娯楽という意味でも選択肢がふえ、一人一人、個々に応じた楽しみ方をしている人がふえております。その選択肢の1つとして、スケートが市民に浸透し、未来へと引き継がれていくよう、環境づくりも大事かと思います。この施設は4月から6月以外は滑走が可能となり、7月、8月の暑い時期には避暑地としての楽しみ方もできるのかもしれません。今度は、暑いから涼みにスケートに行こう、こんな日常会話が交わされるかもしれません。そのような期待も抱いているところであります。回数券や定期券の設定は今まで実施されていないと思いますが、回数を多く滑る方にとっては非常によい試みであると評価いたします。また、減免率については、現行の減免率を何とか維持していただけるよう御検討いただきたいと思います。  スケート連盟の方々も、減免率が現行から下がることによって、大会の参加料を値上げせねばならず、保護者からの負担もふえることを懸念しております。中には兄弟でのスケート選手もおり、二重三重に負担を強いられることになれば、選手の育つ環境も厳しいものとなり、氷都八戸としていかがなものかということになりかねません。かえって選手を目指す子どもたちが減っていく危険性もあります。選手を育てていく環境を整備するには、ある程度の補助も必要であるかと考えます。何とぞ御配慮くださいますようお願い申し上げます。  ナショナルトレーニングセンター指定に向けての取り組みについては、選手の滑走料が収入源となり、運営をしていく上で重要なウエートを占めるのだと思います。ただ、気がかりなのは、帯広市の明治北海道十勝オーバルの昨年の8月の例を見ると、午前10時から昼の12時までは選手が練習時間で押さえており、一般滑走の時間は昼の12時から1時過ぎまでと夜の8時から10時までとなっております。それ以外の時間は、小中学生の選手の練習時間に充てられております。仮にトレーニングセンターの指定を受けたとすると、一般開放で市民が滑る時間の確保が難しくなるのではないかという心配もあります。収入面から見ると、トレーニングセンター指定を受けたほうが当然よいとは思います。指定以外の選手の練習時間の確保や一般市民の滑走時間も確保しなくてはならず、そのバランス感覚が非常に重要になってくるのではないかと思います。この点につきましては、御答弁にもありましたように、関係団体の方々の御意見を聞きながら慎重に進めていただければと思います。  この八戸市長根屋内スケート場・YSアリーナが末永く市民に愛され、スケート文化が根づく氷都八戸がますます全国へ発信されますことを願っております。そして、この地より世界へと羽ばたく多くの選手たちが育っていくことを心から願い、この項目の質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長(原田悦雄 君)それでは、4、氷都パワーアッププロジェクト事業についてのフィギュア競技に対しての補助についての御質問にお答え申し上げます。  氷都八戸パワーアッププロジェクト事業は、当市のシンボル的なスポーツの1つであるスピードスケート競技について、子どもたちが氷に親しむことや、小中学生の競技人口の増加と競技力の向上を図ることを目的に、平成27年度から行っております。  この事業は、幼稚園、保育園、小学校においてスケートの楽しさを実感する事業、小中学生のスピードスケート競技人口の増加促進事業、そして小中学生のスピードスケート競技力の向上支援事業の3つを柱としております。  主な事業内容として、長野オリンピック銅メダリストの岡崎朋美氏を特別コーチとして招聘し、小学生スピードスケート教室を無料で開催しておりますが、大変好評であり、昨年度は263名の小学生が参加するなど、過去最多の参加人数となりました。  また、平成28年度からは、競技力の向上をより一層支援するため、中学生選手のスピードスケート靴購入に対する支援事業を行っております。さらに、平成29年度からは、アイスホッケー競技においても、中学生選手のアイスホッケー用スティック購入に対する支援を行っており、氷都八戸パワーアッププロジェクト事業の拡充を図ってまいりました。  本事業の開始以降、スピードスケート競技においては、小中学生の県スケート連盟の登録者数は横ばいと、減少傾向に歯どめがかかるとともに、全国大会の決勝に進む選手がふえており、中でも平成29年度の全国中学校体育大会スケート競技会では、スピードスケート靴購入支援事業を活用された選手が4位入賞を果たすなど、一定の成果があらわれてきていると認識しております。  一方、議員御指摘のフィギュアスケート競技につきましては、スピードスケート競技と同様に県スケート連盟に属しているものの、現行の事業においては支援の対象とはなってございません。県スケート連盟との意見聴取会では、有料で行っているフィギュアスケート教室の参加人数が減っていることから、フィギュアスケート競技に対しても何らかの支援が必要との意見要望が出ております。  市といたしましては、これからの氷都八戸を担う子どもたちにとって、どの競技も等しく親しむことができ、競技力の向上につながる環境づくりが必要であると考えており、フィギュアスケート競技も含めた氷都八戸パワーアッププロジェクト事業の推進について検討してまいります。  以上です。 ○議長(壬生八十博 君)岡田議員 ◆10番(岡田英 君)御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。フィギュア競技も含め、この事業の推進を検討されていくということでありました。感謝申し上げたいと思います。具体的にはどのような形でこの競技に対して支援、補助をしていくのか、お伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(壬生八十博 君)まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長(原田悦雄 君)岡田議員の再質問にお答え申し上げます。
     どのような形での支援ということでございますが、まず、先ほど答弁でも申し上げましたが、現行の事業では、中学生のスピードスケート靴、それからアイスホッケー用スティック購入費用の一部の助成を行ってきているところでございます。また、両競技への補助につきましては、経過を申し上げますと、平成30年度からは、中学在学中、各年で年1回ずつ補助を受けられるよう変更してきており、スピードスケート靴の場合は成長期で足の大きさの変化に応じて靴を買いかえしやすいような制度にするなど、ニーズを考慮しながら見直しを行ってきているというものでございます。  今、議員から御質問がありましたフィギュアスケート競技への補助等につきましても、例えばスピードスケート靴と同様に、中学生に対しフィギュアスケート靴の購入費用の一部を助成するということは、今後、本格的にスケート競技の練習に取り組むきっかけづくりにもなり、フィギュアスケート人口の拡大にもつながることが期待できると考えてございますが、具体的にどのような支援が必要かにつきましては、フィギュアスケート競技者のニーズ等を把握しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)岡田議員 ◆10番(岡田英 君)再質問にもお答えいただき、まことにありがとうございます。スピードスケート、アイスホッケー同様にスケート靴購入費用の助成制度があれば、選手、そして保護者にとっても、これまで以上にフィギュアを目指す環境が整うはずであります。支援、補助についてはぜひとも御検討いただければと思います。八戸にも八戸フィギュアスケートクラブ、八戸WAVE、八戸Fairy Wingsと3つのクラブがあり、小学生から高校生まで日夜技術を磨こうと練習に励んでいるところであります。また、フィギュアは、靴の構造上、足首まで固定され、初心者にとっては滑りやすくなっております。それもあって、長根リンクの貸し靴の借りられる割合は非常に多かったと聞いております。フィギュア靴は初心者にとっては親しみやすいものとなっております。また、小学生対象のフィギュアスケート教室におきましても、年6回行われ、多くの児童が参加しているとのことでありました。しかしながら、1回3000円の受講料を徴収し、保護者からも補助対象にならないのかと要望が寄せられております。  昨年は、テクノルアイスパーク八戸におきまして、10月25日から28日において第44回東日本フィギュア選手権2018が開催され、大会の2時間前より長蛇の列ができ、パンフレットも売り切れ、増刷するほどの人気ぶりだったようであります。また、来年行われる世界ジュニアフィギュアスケート選手権2019の八戸開催に向けてもエントリーをしているようであります。フィギュア競技につきましては、たくさんのファンの方や選手の家族が帯同し、非常に経済効果が大きいとのことであります。この八戸からもたくさんのファンが帯同するようなスター選手があらわれることを期待しております。そのためにも、練習をしっかりできる環境を整備することが必要であるかと思います。  来年は、氷都新時代!八戸国体、銀盤にきたる新風いま氷都にのスローガンのもと、1月29日から2月2日まで第75回冬季国体が行われます。スピードスケート、ショートトラック、フィギュアスケート、アイスホッケー、それぞれの選手が全力を尽くし、氷都八戸にふさわしい熱い戦いが繰り広げられることと思います。そしてまた、将来、選手を夢見る子どもたちがその勇姿を観戦し、ますますその思いを強くすることを期待したいと思います。それぞれの競技の選手たちが夢を持って羽ばたけるよう、その環境整備に力を注いでいただくことを強く御要望申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(壬生八十博 君)以上で10番岡田英議員の質問を終わります。   --------------------   16番 田端文明君質問 ○議長(壬生八十博 君)16番田端文明議員の質問を許します。田端議員  〔16番田端文明君登壇〕(拍手) ◆16番(田端文明 君)2019年6月、八戸市議会定例会において、日本共産党議員団の一員として市長並びに理事者各位に質問をいたします。  初めに、学校給食費の段階的無償化について質問をいたします。  学校給食の始まりは諸説ありますが、1889年――明治22年、山形県鶴岡町、現在の鶴岡市の小学校でおにぎりとみそ汁で行われたのが発祥とされております。お弁当を持たせることができない欠食児、貧困児童救済を目的に限定的に始まりました。戦後は、多くの児童の栄養状態を改善する必要に迫られ、学校単位で全ての子どもを対象とする制度になりました。どんな子どもでも受けられる食のセーフティーネット、社会保障となったのです。  日本の子どもの貧困率は、2015年の数字ですが、13.9%と、OECD加盟国の中でも高い水準にあります。ひとり親家庭の相対貧困率は50.8%と、2人に1人の子どもが貧困です。貧困とは、医者代がなく病院に行けない、十分な食事ができない生活状況を指します。朝食をとらずに登校する子どもたちがいます。食事の格差は健康格差をもたらします。学校給食はその格差を埋める役割を果たしているのです。  2015年に食育基本法が成立し、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには、何よりも食が大事だとされました。文部科学省の食に関する指導の手引にも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食を生きた教材としてさらに取り組むとあります。学校における食育の推進は、心身の健康にとっても、社会性、食文化の観点からも重要であり、義務教育無償の原則に従って無償化を求めるのは当然のことです。  2017年度、全国では83の市町村、県内では4つの自治体で無償化を行っていますが、学校給食法の食材費を保護者の負担とする規定について、文部科学省では、法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって実質無償化にすることを禁止しているものではないという見解を示しています。義務教育無償化は国が取り組むべき課題ということは当然のことですが、学校給食を実施しているのは自治体です。市としても、第2、第3子から、または一部助成など、無償化に向けて踏み出すべきと考えております。実現に向けて質問をいたします。  次に、清掃行政について質問をいたします。  ゼロ・ウエーストという言葉があります。浪費や無駄、また、廃棄物、ごみを減らすという意味があります。焼却、埋立処理からごみの発生自体を減らす政策への転換を目指す言葉で、ごみをゼロに近づける具体的な方法と見通しを立て、東京都町田市、日野市などの自治体がゼロ・ウエースト宣言を出し、取り組んでいます。  リサイクル率について、全国では20%台となっております。青森県は、平成26年は13.5%でしたが、平成28年には15.3%と上昇しておりますが、当市のリサイクル率は、平成23年の14.4%から平成29年には13.3%と下降を続けてきております。  1点目ですが、当市のリサイクル率は20%を目標にしておりますが、向上の取り組みについて質問をいたします。  環境省の中央環境審議会では、プラスチック資源循環戦略案を了承し、2030年までに使い捨てプラスチックの排出を25%抑制することを盛り込んでいますが、プラスチック製品の製造、流通、廃棄の対策が明確でなく、具体的な道筋は見えないものです。アメリカスターバックス社は、2020年までに全店舗で使い捨てストロー廃止を発表したことが話題になりました。世界60カ国以上でレジ袋、発泡スチロール製食器などの生産を禁止するなどの規制が始まっております。しかし、日本ではプラスチックの生産を禁止する規制はなく、業界の自主努力任せであり、発生源削減が不十分です。政府は、廃棄プラスチックの回収、再利用について、有効利用率は高いとしていますが、中国、東南アジア各国に輸出して処理を委ねてきました。しかし、これらの国々は輸入禁止に踏み出しており、国内の処理業者に滞留して出口が見えない状況です。  2点目です。当市の減量目標は1人900グラム以下となっております。対策について質問をいたします。  海洋プラスチックごみについてですが、レジ袋やストローなどの使い捨てプラスチック製品が沿岸部や海に流出し、波や紫外線で細かく壊され、5ミリメートル以下に微細化されたプラスチックはマイクロプラスチックと呼ばれています。洗顔料や歯磨き剤などにもマイクロプラスチックが使われているようです。マイクロプラスチックは、生態系や私たちの健康にも悪影響を及ぼすとして世界的な大問題になってきております。  昨年6月9日、カナダで開催されたG7サミットで、自国でのプラスチック規制強化を進める海洋プラスチック憲章にイギリスフランスドイツイタリアカナダの5カ国とEUは署名しましたが、日本とアメリカは署名しませんでした。日本が署名しなかった理由は、産業界との調整ができていなかった、時間が足りなかったということですが、取り組みへのおくれを露呈したものです。海に流出しているプラスチックの量については各方面で研究されていますが、2016年に日本で海に流出したのは15万トンから41万トンと推定されています。マイクロプラスチックは有害物質の運び屋の役割を指摘されています。生産過程で化学物質が添加される難燃剤は、焼却時にダイオキシンを発生することや甲状腺ホルモンを減少させることがわかっています。また、プラスチックがPCBなど有害物質を吸着する性質を持っていることです。海鳥、魚介類、ウミガメ、鯨など200種類以上の動物たちがマイクロプラスチックを体内に取り込んでいます。食物連鎖でそうした魚介類を私たちが食べることでの健康への影響が懸念されています。  我が党の岩渕友参院議員が4月1日、経済産業委員会で、東京湾のイワシ64匹中49匹から平均3個のマイクロプラスチックが見つかったという東京農大教授の調査結果を示し、PCBが付着した海水内を漂うマイクロプラスチックを飲み込んでいることを指摘しています。アイルランド国立大学の調査でも、大西洋の600メートルまでの深さにいる深海魚233匹を調べたところ、73%からマイクロプラスチックが見つかっているとのことです。汚染は地球規模で広がっていることを示すものです。  八戸は毎年10万トン前後の水揚げがあり、水産都市とも言われております。マイクロプラスチックの問題は最も重大な問題だと考えております。3点目です。市の海洋プラスチックごみ減量対策について質問をいたします。  次に、無料低額診療について質問をいたします。  無料低額診療、以下無低診と言いますが、社会福祉法に基づき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を受けることができる事業です。患者の一部負担金等の減免の費用は医療機関の持ち出しとなり、国、自治体からの補填はないものです。第2種福祉事業と位置づけられて、固定資産税不動産取得税の非課税など、税制上の優遇措置が講じられているだけです。長野県安曇野市では、無低診事業は経済的理由による受診抑制を解消する有用な手だてと認識し、行政として相談があった方にこの事業を紹介するために、窓口にこの事業のパンフレットを置いているとのことです。  1点目ですが、当市でも周知について取り組むべきではないか、質問をいたします。  政府は1987年に無低診事業制度について抑制の方針を掲げましたが、貧困と格差が広がる中で、我が党では、この事業の役割はますます重要になるとして、2008年と2010年に国会で取り上げております。政府の答弁は、この事業については一定の役割を果たしていると考えると、その意義を評価しており、2010年10月には、この事業の届け出については、自治体の事務所に到達した時点で手続上の義務は履行されたことになると示され、自治体の対応がさらに柔軟になっております。現在、全国では414の施設で実施されておりますが、ほとんどが民主医療機関連合会――民医連と言われておりますが、こちらの病院や診療所です。自治体の病院でも取り組むべきことと考えてまいりました。  2点目ですが、市民病院で対応できないものか、質問をいたします。  無低診事業は、保険薬局では実施できません。もともと、この事業が開始された当時は、薬局と病院は一体で運営し、院内調剤で処方されていたため問題になりませんでした。その後、厚生労働省が政策的に医薬分業を進め、無低診事業実施の医療機関から保険薬局が分離されました。そのため、薬代は減免されないので、無低診で受診できても薬代が負担になり、治療を中断したり、間引いて服用したり、また、薬は要りませんと受け取らない人も少なくないとのことです。  現在、旭川市、苫小牧市、青森市、高知市、那覇市、北海道東神楽町、東川町が独自に無料低額診療事業対象者の保険薬局薬代の一部負担助成を実施しています。旭川市では、2019年度の予算で無料低額診療事業の薬局補助が12カ月利用できるように組まれております。当市の国保滞納世帯数は、ことしの4月末では7652世帯になっております。資格証明書交付世帯数は90世帯あります。このほかにも、医者にかかることを費用の面でちゅうちょしている方がたくさんいると予想しております。当市としても薬代の助成に踏み出すべきと考えてまいりました。実施に向けて質問をいたします。  次に、働き方改革について質問をいたします。  障害者雇用促進法は、成立当時から法定雇用率を定め、採用計画を作成することが公的機関は義務とされ、障害者権利条約でも公的部門の雇用が強調されております。昨年4月からは、身体障がい者、知的障がい者に加え、精神障がい者も雇用義務対象者になりました。同法では、一定規模以上の企業に対し、法定雇用率で障がい者を雇用することが義務づけられており、達成していなければ従業員100人以上の企業に対しては不足1人当たり月5万円の納付金が課せられます。しかし、公的機関は雇用率を達成しなくてもペナルティーはありません。中央省庁での障がい者雇用率が水増しされていたことが社会的大問題となりました。公的機関でこそ障がい者雇用について範を示さなければならないことです。当市の障がい者雇用について、また、募集については不調に終わったと記憶しておりますが、障がい者雇用の取り組みについて質問をいたします。  安倍内閣は、2013年度普通交付税の基準財政需要額として、地域の元気づくり事業費として3000億円を計上しています。その財政需要については人口を基本に算定するとしましたが、あわせて自治体のこれまでの人件費削減努力、給与水準と職員数削減による加算の仕組みをつくっております。現行の地域の元気創造事業費の行政努力分2000億円は都道府県と市町村に分けられますが、市町村は、このうち1500億円の枠から削減率の大きな自治体はより多くの交付税の配分を受け、削減率が低い自治体は不利となるもので、削減率を競わせるものです。  ことし1月25日、総務省は、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議の場で、地域の元気創造事業費の算定方法について、行政改革の取り組みの算定に反映するに当たり、指標として職員数の削減率や地方債残高の削減率を用いております。一方で、今年度においては、児童相談所や市町村の体制強化を行い、緊急自然災害防止対策事業債を創設することになっているので、職員数の削減率や地方債残高削減率を用いた算定は見直しを行うとし、これらの施策の影響が反映されるのは来年度以降となるとのことです。  多くの自治体は、児童虐待防止対策や災害対応などに必要な人員を、こうした減額算定の仕組みがある中でも、自治体の独自の判断と努力で増員をしてきておりますが、それはペナルティーとして減額算定されることになります。我が党の山下参議院議員は、3月20日の参議院総務委員会で、2018年度の交付税算定で、県で見れば福岡県は6億1000万円、神奈川県5億2800万円、埼玉県4億9000万円などが本来より大幅に減額算定になっている事実を明らかにしております。政府の交付税を使っての地方公務員削減は地方の実情を全く無視したもので、地方自治と交付税のあり方をゆがめるものです。当市の職員定数削減を用いた交付税算定の実態について質問します。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔16番田端文明君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)田端議員にお答え申し上げます。  学校給食の段階的な無償化についての御質問ですが、当市では、従来から保護者の収入や世帯の状況に応じ、要保護・準要保護世帯について、無償化の対応をしているところであります。所得等の制限のない無償化については、昨年6月議会においてお答え申し上げたとおり、保護者に御負担いただいている給食費が年間約10億円に上り、市の財政に与える影響が大きいことから、慎重に対応する必要があると考えております。  また、文部科学省で平成29年度に実施し、平成30年7月に結果を公表した学校給食費の無償化等の実施状況調査によりますと、小中学校の完全無償化の実施は、全国1740自治体のうち76自治体で、約4.4%であり、ほかに小学校のみ無償化が4自治体、中学校のみ無償化が2自治体という状況であります。  さらに、小中学校の完全無償化を行っている76自治体の内訳を見ますと、71自治体が町村であり、残る5自治体も人口規模が3万人から7万人と比較的小規模な自治体となっております。  なお、第2子や第3子以降は無償とする一部無償化を行っているのは119自治体、給食費の半分を補助するなどの一部補助を行っているのは311自治体となっております。  議員御提案のように、全国各地においては、完全無償化以外にも一部無償化、一部補助等を実施している自治体もあることから、今後も引き続き、国や県の動向も踏まえながら、実現の可能性を研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)田端議員 ◆16番(田端文明 君)意見を申し上げてまいります。  ただいま答弁にあったことと重なる部分があるとは思いますが、まず、国で憲法第26条がありますけれども、ここでは全ての国民の教育を受ける権利を保障して、義務教育の無償を明記しております。しかし、実際には、義務教育の無償化の内容は、授業料の不徴収、教科書の無償配付にとどまっています。全国では学校給食の無償化を求める運動が広がっておりますが、求める根拠は、少し古いことになりますけれども、昭和22年です。1947年に、当時の文部省で学校給食法で保護者負担とされている食材費について、自治体で全額補助することも否定をしませんという事務次官通達が出されております。今の国会でもこの答弁がされております。また、1951年ですが、昭和26年です。参議院の文部委員会では、学校給食費も無償化とすることが理想ですという答弁が行われております。これが根拠になっております。  学校給食の充実と食育の推進は、学校給食法にも定められておりますが、給食は教育の一環として重要な役割を果たしており、本来無償であるべきものだと考えます。当市の給食費ですけれども、小学校は今1食260円です。年間の授業日数は190日ですので、小学生は1人4万9400円になります。中学校は現在1食315円です。同じく授業日数190日を掛ければ1人5万9850円になります。また、文部科学省でもさまざまな調査をしていますが、小学生の保護者が負担する学校での教育費の4割を給食費は占めるまでになっているとのことです。これで子どもが2人、3人いる世帯にとっては大きな負担となるのは明らかなことだと考えております。  また、先ほど答弁にもありましたけれども、文部科学省では昨年、全国の自治体の無償化について調査をしておりますが、小学校、中学校とも無償にしているのは76自治体です。また、小学校のみ、中学校のみ実施している自治体は先ほど答弁のあったとおりですが、また、一部無償化、一部補助を実施しているのは424自治体になるとのことで、全国的にも毎年毎年広がりを見せていると思ってまいりました。  無償化の目的は、食育の推進、保護者の負担軽減、子育て支援、少子化対策となっておりますが、無償化をした自治体でどのようなことが子どもたちに起きているかというのは、私はとても貴重なことだと思っておりました。残食を減らす意識の向上が見られたということです。食に対しての意識が高まったということが言われております。また、もう1つとして、先生方の負担軽減、解消につながったということです。  昨年の6月議会での答弁は、ただいまの答弁にもありましたけれども、10億円という、これはとても大きな金額だとは思っておりますが、全国の例にも倣って、第2子から、第3子から、また、あるところでは月1000円、年額1万1000円を限度にして補助しているというところがありますが、このような対策をとっていただくことでも保護者の皆さんにとっては本当に助かる、ありがたいことだと思っておりますので、これらでは幾らの予算が必要なのか試算をしていただいて、市としても無償化に向けて踏み出していただきたいという意見を申し上げて、この質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。環境部長 ◎環境部長(石田慎一郎 君)それでは、清掃行政についての3点の御質問にお答え申し上げます。  まず、リサイクル率についてでございますが、リサイクル率は、ごみの排出量に占める再資源化量の割合を示すものであり、当市における直近3年間の実績は、平成28年度13.8%、平成29年度13.3%、平成30年度13.3%と、ほぼ横ばいで推移しております。  当市では、リサイクル率向上のため、資源物の回収を行う団体に対する補助金の交付を初め、平成9年度に開始した資源物の分別収集に力を入れるとともに、近年では、使用済み食用油の拠点回収や、家庭で不要となった小型家電のリサイクルといった新たな事業も展開しております。しかしながら、定期的に実施している家庭ごみの内訳の調査では、再資源化が可能な紙類やペットボトル、スチール缶、アルミ缶、瓶類などの混在が依然として見受けられ、その割合はごみ排出量の約13%に上ります。  このようなことから、市では、資源物の分別の徹底を図るため、意識啓発のためのPR活動に引き続き力を入れていくとともに、小学生を対象とした環境学習会や、公民館等で行う家庭ごみ減量講座の開催などを通じ、リサイクル率の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、ごみの減量対策についてお答え申し上げます。  当市はこれまで、家庭ごみの分け方や出し方をまとめたチラシの全戸配布や、町内会へのごみ減量推進員の配置のほか、平成13年度に導入した指定ごみ袋の有料化や、食品ロス削減に向けて平成29年度からスタートした3010運動の実施などにより、ごみの排出に対するコスト意識の醸成を図りながら、ごみの減量と分別の徹底を進めてまいりました。また、各公民館で開催するごみ減量講座において、生ごみの水切りの推奨や、電動式生ごみ処理機及びコンポスト容器の活用の仕方と費用の補助について周知を行いながら、各家庭におけるごみの減量を促しております。  一方、事業所から排出されるごみにつきましては、資源化が可能な紙類の清掃工場への搬入規制を行うことにより、ごみの減量とリサイクルの促進を図っております。  さらに、今年度は、事業系一般廃棄物を多量に排出する事業者に対し、減量・再資源化計画の提出を求め、事業者みずからが率先してごみの減量やリサイクルに取り組むよう指導、啓発を行うとともに、今後の減量化や再資源化のための効果的な対策の検討に活用することとしております。  当市といたしましては、これらの取り組みに加え、先ほど申し上げましたリサイクル率向上のための取り組みを重層的に実施することにより、さらなるごみの減量につなげてまいりたいと考えております。  次に、海洋プラスチックごみについてお答えを申し上げます。  海へ流出したプラスチックごみは、海洋汚染の原因となるとともに、マイクロプラスチックが魚から検出されるなど、生態系に影響を与えることが懸念されており、世界的な問題となっております。国では、こうした地球規模での環境汚染に対し、本年5月にプラスチック資源循環戦略を策定し、重点戦略を示すとともに、6月15日に開催されたG20エネルギー・環境相会合において、国内におけるレジ袋有料化の義務づけの時期を来年4月1日とする方針を表明するなど、プラスチックごみの削減へ向けた対策に取り組むこととしております。  当市におきましては、これまで海洋汚染対策として、7月から12月にかけて蕪島から金浜漁港までの約12キロメートルにわたり、沿岸に漂着したプラスチックごみ等の漂着物の回収を行い、再び海へ流出しないよう対策を講じており、また、プラスチックごみを減少させるため、ペットボトルの分別収集及び再資源化を行うとともに、意識啓発のためのPR活動を行い、レジ袋の使用削減や分別の徹底に取り組んでまいりました。さらに、行政側だけではなく、民間のスーパーマーケット等においても、食品トレーや卵パックなどのプラスチック製容器包装の店頭回収によりリサイクルの取り組みが行われているところでございます。  当市といたしましては、今後、国の重点戦略に基づく動向をさらに注視するとともに、他自治体の取り組みを調査する等、プラスチック製品の使用削減とリサイクルについて、効果的な対策を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)田端議員 ◆16番(田端文明 君)意見を申し上げながら、再質問をしてまいります。  全国のごみ減量やリサイクル率の向上についての取り組みですけれども、京都府亀岡市というところがあります。ここは市と市議会で、2030年までに使い捨てプラスチックごみゼロを目指すとして、かめおかプラスチックごみゼロ宣言を行っております。プラスチック製のレジ袋を禁止する条例の制定を目指しているとのことです。また、富良野市のことですが、14分別のごみ収集でリサイクル率は90%を達成しているとのことです。古い焼却炉は更新せずに廃止をしております。今後も焼却炉はつくらず、現在は使用済みの紙おむつのリサイクルも検討していると聞いております。徹底したリサイクル、減量が行われております。  海洋ごみについてですけれども、環境省が2016年に全国10の地点で漂着ごみのモニタリングを行っておりますが、この中でプラスチックごみが個数で65.8%とその多くを占めているとのことです。このうち、漁網やロープ、漁業用のブイ、その他漁具が重量で6割に達しているということがあります。海洋汚染の大きな原因は、私たちの生活から出されるプラスチックごみとあわせて、漁網とペットボトルが多くを占めていることが原因の1つになっていると私は思ってまいりました。  八戸港内を見れば、台風や豪雨のときには新井田川、また馬淵川から大量の洗剤の容器、農業用ビニール、発泡スチロールやトレー、プラスチック製品が大量に流れてくるのを見てきましたけれども、これらは流木とともに港内に滞留しておりました。過去に八戸市で清港丸という船を持っておりました。港内の流木や浮遊ごみを回収していましたけれども、しかし、東日本大震災のときの大津波で沈没して廃船になったと思っておりますが、その後、このような船を持つ考えはないかどうか、質問をいたします。 ○議長(壬生八十博 君)環境部長 ◎環境部長(石田慎一郎 君)それでは、再質問にお答えを申し上げます。  清港丸のような清掃船を導入する考えはないかということでございました。清港丸につきましては、八戸港内の清掃等を含めた環境整備のために、港湾管理者の県の業務委託によりまして、昭和50年から港内の清掃活動を実施していた船でございまして、その後、平成23年の東日本大震災がありまして、そこで被災したということで廃船になったという経緯がございます。  御質問の海洋プラスチックごみ対策としての清掃船についてということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、海洋プラスチックごみ対策につきましては、国の戦略が定められて、今後、具体的な対策が示されるものと考えてございます。ただ、市町村レベルでの対応につきましては、費用面等も含めてさまざまな課題が考えられるところでもございます。したがいまして、国の対策も見ながら、また、港湾管理者の県の方針を確認しながら、その可能性については今後研究していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)田端議員 ◆16番(田端文明 君)意見を申し上げてまいります。  有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約というのがありますが、これに汚れたプラスチックごみが規制対象に加えられたとのことです。スイスで開かれ、10日で決められたということが報道で出されております。発効は2021年で、国内処理が原則となりますということで、もう間もなくこれが発効することになります。多くのプラスチックごみの処理を輸出に委ねてきた日本は、従来の対策を大もとから見直すことが求められると考えておりますが、自治体も独自にどうするかということが求められていくことになるとも考えております。  また、私は驚愕に思うのは、世界では年間3億8000万トンのプラスチックが生産され、その半分が1回限りの使い捨てとされていることです。年間800万トンが陸から海へと流れ込んでおり、このままでは2050年までに海のプラスチックごみが魚の総重量を超えると言われていると、このような研究が公表されております。  私たちの暮らしですけれども、日本は、私たち国民1人当たりのプラスチックごみの排出量がアメリカに次いで世界第2番目だと言われております。プラスチックごみの排出を2030年までに25%削減することや2035年までに100%有効利用するという目標を政府は掲げておりますけれども、しかし、私はとても問題だと思っているのは、有効利用の中に熱回収を含めているということです。これは、プラスチックごみを焼却しその熱を利用するというもので、政府はこの方法については最終手段だと言ってきております。しかし、これは最終手段だと言いながらも、ごみとして焼却することを政府が黙認し進めてきたように私は思っておりました。プラスチックごみのリサイクル率は全国的に見れば27.8%ということになっておりますけれども、県の資料からですけれども、プラスチックの処理状況は八戸も含めて17市町村が全て焼却となっています。焼却でプラスチックごみを処理するということですが、しかし、地球環境ということを考えれば、私は焼却で処理するということは見直さなければならないことだと思っております。  また、不必要なプラスチック製品や、紙など代替品に置きかえることができるものについては、もうプラスチックはつくらない減プラスチック社会に踏み出すことが何よりの解決方法だと思っております。また、拡大生産者責任というのがありますけれども、これは日本ではありません。ヨーロッパでは、生産の過程から回収、それから処理まで、コストに上乗せをして、生産者が最後までその責任を負うということがとられておりますが、日本ではこれがとられていなくて、ほとんどが焼却処分に回され、または海や川に流れ出しているという現状をつくり出していると思ってまいりました。  ごみの減量、プラスチックごみ対策については、政府の対応は、改めて申し上げますが、業界任せになっています。私は、これでは解決にはほど遠いものだと思ってまいりました。政府の対応ですが、2050年に海への流出をゼロにすることをG20で合意を目指すとしております。さまざま国の対応を見れば、10年後、15年後、そして流出ゼロは30年後ということになります。これでは私は、現状からいけば、海に広がりつつあるプラスチックごみについては遅過ぎると言わざるを得ないと考えております。このままでは世界中から取り残されていくのではないかということも考えてまいりました。  私は、市としてごみの減量やリサイクルに力を入れるのは当然のことと思っておりますが、プラスチックごみについては出さないこと、使わないこと、代替品の研究をすること、これが原点だと思ってまいりました。レジ袋については市でも規制できないものか、市として、これはこれからの検討を重ねていかなければならないことだと思っております。また、公的なところでのプラスチック使用の制限。使い捨てプラスチックは、私はできる限り早い時期にやめるべきだと考えております。次世代に環境を残していくため、市は先進事例にも学んで、先頭に立って研究、また、取り組んでいただきたいという思いを申し上げて、この質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、無料低額診療に係る市民への周知についてお答え申し上げます。  無料低額診療事業は、社会福祉法の規定に基づき、生計困難な方が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業で、当市においては1医療機関が事業を実施しております。当事業の周知につきましては、生活保護の相談窓口のほか、生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年度から市庁別館9階に設置している八戸市生活自立相談支援センターにおいて、市民から医療費に困窮している旨の相談があった場合には、事業内容を丁寧に説明し、相談者の救済と制度の周知に努めております。  次に、薬代の助成についてお答え申し上げます。  無料低額診療事業を実施する医療機関では、院内処方による調剤費は減免となるものの、院外処方による調剤費の自己負担分については、保険調剤薬局が事業主体者ではないことから、減免の対象とならない状況にあります。無料低額診療事業が創設された当時は、院内処方のみであり、調剤費も減免の対象でありましたが、昭和49年からは国による医薬分業政策もあって、院外処方が増加し、調剤費が減免されなくなった経緯があります。
     このため、平成24年5月に、中核市市長会が国に対し、社会福祉法の趣旨にのっとり、無料低額診療事業に基づく調剤費用について、国による助成制度を創設するよう提言を行っているところでもあり、当市といたしましては、国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。  なお、調剤費の自己負担が困難な方から相談があった場合には、医療費に関する各種支給・減免制度について説明するほか、必要に応じて生活保護の申請を促すなどの対応に努めております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長(品田雄智 君)続きまして、無料低額診療の市民病院での実施についてお答え申し上げます。  医療機関がこの無料低額診療事業の届け出を行う際は、生活保護を受けている患者と、医療費が無料または10%以上の減免を受けた患者を合わせた人数が全延べ患者数の10%以上であることや、生計困難者を対象として、定期的に無料の健康相談、保健教育等を行うなど、幾つかの要件が設けられておりますが、当院におきましては、生活保護者等の割合など、要件を満たしていない現状にあります。また、当院は地域の中核病院であり、地域医療支援病院として他医療機関からの紹介を受け、重症患者等を対象に急性期医療を主に担当していることから、当院の地域における役割と医療機能の観点から見て、当該事業はなじまないものと考えております。  以上であります。 ○議長(壬生八十博 君)田端議員 ◆16番(田端文明 君)それでは、意見を申し上げながら再質問をしてまいります。  無料低額診療事業が必要とされる背景には、経済的な困難を抱える層の増大があるということです。しかし、無料低額診療事業は、その人が本来受けるべき医療や社会保障制度への入り口であり、権利としての社会保障ではないので、適用にならなかったとしても不服申し立てはできないということです。私は重要だと思っているのは、現在、生活保護の捕捉率はおよそ2割と言われております。生活保護基準と同等もしくはそれ以下で生活している世帯が多数存在していることは、私は否定できないと思ってまいりました。そうした世帯の方々を全て無料低額診療事業でフォローするのは困難なことですが、本来の社会保障拡充なしには根本的な解決はできないものだと、この問題は解決できないものだと思っております。  実施医療機関ですけれども、現在、無料低額診療事業を実施している施設数は全国で687あります。この中で全日本民医連の無料低額診療事業実施事業所は全国では386、老健施設は28、市内では1施設だと記憶しておりますが、このような施設がなければ利用したくても利用できないもので、住んでいる地域によって利用できる人が限られるということです。  千葉県の例ですが、全日本民医連の事業所以外にも無料低額診療事業を実施する事業所がふえ、2011年から2018年にかけては5倍になっており、そのうち11事業所が千葉県福祉医療施設協議会に入会し、定期的に会合や研修を行い、事例検討などに取り組んでいるとのことでございます。全国的にも広がりつつあるのかという思いでおりました。  そこで、ここで1点再質問をいたします。薬代の助成について、もし当市で実施するということを仮定してみれば、件数や金額はどれぐらいになるのか、調査研究をしていることがあればお聞かせください。 ○議長(壬生八十博 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)田端議員の再質問にお答え申し上げます。  当市で無料低額診療事業の調剤処方費の助成につきましては、先ほども市長から答弁しましたとおりで、国の動き、また、他の自治体の調査をしながら今後検討していきたいと考えております。なお、議員御承知のことかもしれませんが、県内では青森市でこの調剤処方費の助成事業を行っておりますので、その実績につきまして当市で照会したところ、平成30年度ですけれども、利用者数が9人、助成件数が45件で、助成額は15万7330円と伺っております。  あと、この制度を検討するに当たりましては、先ほども御答弁した中にございましたけれども、医療費に困窮している方からの御相談があった場合には、生活保護の制度の御案内ももちろんですけれども、いろいろな重度障害者医療制度とか更生医療制度、場合によっては県の社会福祉協議会でやっております、しあわせネットワーク事業の中での支援事業もございます。それと、貸付事業であれば、社会福祉協議会がやっております無利子での貸付制度もございますので、いろいろな制度を御紹介しながら、しっかりと対応していきたいと思っております。あと、相談のあった日にさかのぼって、場合によっては申請書類を受け付けて、御自身が負担する期間がないような形に対応していくということも努めておりますので、あわせて御説明させていただきます。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)田端議員 ◆16番(田端文明 君)意見を申し上げてまいります。ただいま青森市の事例がありましたけれども、青森市での2018年度の医療統計月報というのがありますけれども、これで無料低額診療で処方された件数は、先ほどは45件とのことですが、大体同じでこちらは42件、月の平均では4件ほどということで、金額も十数万円という規模だと私も話を聞いております。  市内のことですが、ある医療相談のことで、診療所に行って診察を受けて、医療費はいいですが、薬のことになったら1万5000円という金額で、申しわけないですが私はとてもこの金額は払えませんということで、薬局と相談をして何回かに分けて薬代を払うことにしたということを聞いております。医療費は何とか頑張って払えるという人はいるんですけれども、しかし、薬代となると、特に糖尿病にかかわることでは薬代がとても高いということを聞いております。  青森市では薬代の助成を行っておりますけれども、2012年11月28日です。医療関係者、薬局関係者、それから患者さんたち何人かで鹿内元市長と会って、実施に向けて頑張っていただきたいという話し合いを行っておりますが、この中でも、当時の鹿内市長は、わかった、やるはんでということで実施になったということで、このような話は、本当に困っている人にとっては福音にも聞こえたことだと思っております。  それで、私は市長にお願いですが、十数万円の予算です。これで命が助かる市民がいるんです。決断をしていただきたいと思っております。  この質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、働き方改革についてお答え申し上げます。  まず、障がい者雇用についてですが、議員御質問の障がい者雇用率については、毎年6月1日現在の職員の状況から算定しており、今年度の数値は、現在算定作業中であるため昨年度の数値になりますが、市長事務部局の雇用率は、法定雇用率である2.5%を下回る1.83%となっております。  こうした状況から、市では、法定雇用率を達成するため、昨年度、9月、11月及び平成31年1月の計3回、身体障がい者を対象とした採用試験を実施したところであり、本年4月より1名の職員を採用しております。しかしながら、今年度の採用を加えても、今年度6月1日現在の法定雇用率の達成は難しいものと考えております。  次に、法定雇用率達成に向けた今年度の取り組みとしましては、これまでの身体障がい者を対象とした募集から、臨時・非常勤職員としての採用も含めて、知的障がい者や精神障がい者にも門戸を広げた障がいの種別を問わない障がい者枠の募集について検討しているところであります。今後とも、計画的かつ継続的に障がい者を採用するとともに、受け入れ体制の整備を図り、早期の障がい者雇用率の達成につなげてまいりたいと考えております。  次に、職員定数削減を用いた交付税算定についてお答え申し上げます。  当市の職員数につきましては、条例により、市長事務部局や行政委員会、市民病院や交通部などの市に属する機関ごとにその定数を定めております。そして、毎年度の職員配置においては、職員配置計画に関するヒアリングを実施し、各課の状況を十分に確認した上で、業務を遂行するのに必要な人員を確保することにしております。  これまで、機構改革や新規事業の実施など、必要に応じて職員定数を改正してきたところでありますが、最近では、平成28年4月に、中核市移行に伴い市長事務部局の定数を30人増加したほか、平成30年4月には、中核市移譲事務の充実と、福祉業務及び新規事業の実施のため、市長事務部局の定数を35人ふやしております。過去5年間の交通部、市民病院を除いた市長事務部局等の職員数の推移としましては、平成27年度1316人、平成28年度1340人、平成29年度1350人、平成30年度1352人、平成31年度1357人と、5年間で41人の増加となっております。  今後とも、職員の定数管理につきましては、スリムで効率的な組織づくりを基本としながら、各部局において見込まれる業務量の増減に対応し、適正な職員数の確保に努めてまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)田端議員 ◆16番(田端文明 君)意見を申し上げてまいります。  まず、障がい者雇用の問題ですが、私は特に思ってきたのは、中央省庁での障がい者雇用です。これは報道もされていましたが、大問題になってまいりました。この水増しの問題が明らかになった後、各中央省庁では、障がい者の雇用に力を入れてきて、ことしの4月1日までに新たに2518人を採用したとしております。しかし、その後、5月の末までに131人が離職したとなっており、採用のうち5%が離職しております。やめております。中身については、どのような理由なのか、さまざまあると思いますが、障がい者の人たちを受け入れる環境が整っていなかった、または対応が不十分だったということが挙げられております。私も、これから市として障がい者の皆さんを採用するに当たっては、私たちが知らないところ、また、研究していかなければならないところはたくさんあるとは思っておりますが、働き続けられるための支援を率先して行うべきだと思っております。ここに十分留意をして検討していただくことを求めます。  職員数のことについては、昨年3月、東京都目黒区での児童虐待による死亡事件がありました。また、千葉県野田市はことしの1月です。痛ましい事故が発生したことがありましたけれども、これを受けて安倍内閣は児童虐待防止対策の抜本強化の前倒しを打ち出しておりますが、総務省での答弁ですけれども、我が党の本村衆議院議員が質問しておりますが、御指摘のような職員数削減率を用いた算定等については、これはもう明らかに調整をしていかなければならないと答弁をしております。また、私は、地方自治体が住民福祉の向上を図るというその役割をしっかり果たしていくことが今ほど求められているときはないとも思ってまいりました。そのためにも、児童虐待防止はもちろんのことですが、子育てや教育、介護、生活保護などの社会保障、災害対策など住民サービスのさまざまな分野で、私は、職員の増員や人員の育成、これは喫緊のことだと思ってまいりました。  きのうも山形で大きな地震がありましたが、いつこのような災害が襲ってくるかわからないというものです。報道で出されておりましたが、財務省では、これまで地方自治体の一般職員がふえたので、これから25年までに3万人を減らせる、人口知能やAIなどを使って効率化をすればできるということが出されておりましたけれども、私は何と乱暴な議論なことかと思いました。  総務省と財務省では全く意見が違います。これは政府自身が地方自治は政府の意のままになるのではないかという印象さえ持つものですが、昭和38年ですが、最高裁判所が地方公共団体についての判決を出しております。日常生活に密接な関連を持つ公的事務は、その地方の住民の手で、その住民団体が主体となって処理する政治形態を保障する趣旨という判断を出しております。また、地方自治体を見れば、産業、文化、歴史、地理的条件はそれぞれ違って、その土地、そこに住む人たちでその立場に立った行政が行われているものだと思ってまいりました。地方自治体のことはそこに住んでいる人たちが決めるべきことです。  地震や津波、台風、豪雨という災害はいつ来るかわからないのは当然のことですけれども、災害時の避難所の開設、復旧復興のために頑張ってくれるのは職員の皆さんです。AIやロボットではありません。当市でも避難所の開設は年に一、二回ありますけれども、職員の一方的な削減は市民を置き去りにするものだと思ってまいりました。また、この交付税を使った削減については、私は、自治労連など労働団体から、行革努力を反映する算定方式は地方交付税法の目的、趣旨に反するとして……。 ○議長(壬生八十博 君)以上で16番田端文明議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時49分 休憩   --------------------   午後1時00分 再開 ○副議長(夏坂修 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   13番 三浦博司君質問 ○副議長(夏坂修 君)13番三浦博司議員の質問を許します。三浦議員  〔13番三浦博司君登壇〕(拍手) ◆13番(三浦博司 君)令和元年6月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました市民有権者と先輩、後輩各位に感謝申し上げます。  ことしは4年に1度の統一地方選挙と3年ごとの参議院議員選挙が重なる12年に1度めぐってくる亥年であり、県内では首長選挙や県知事選挙も行われるなど、選挙が続いています。4月に行われました八戸市議会議員選挙において、多くの市民有権者の御支持をいただき、4期目の当選をさせていただきました。市勢発展のため、身を引き締めて議会活動に努めてまいります。  しかしながら、投票率は41.3%と低い投票率でした。約6割の市民有権者が投票に行くことを諦めてしまっているこの現状に、立候補した立場からも責任を感じ、反省しています。投票に行かなくても、選挙で政治家は選ばれていきます。政治家にもっともっとやる気を持ってもらうためにも、高い投票率は必要なのではないでしょうか。  地方自治を取り巻く環境は厳しさを増しており、人口が減少していっても、心ときめく未来、安心して幸せな生活を実現できる未来を切り開いていかなければなりません。そして、その結果として、人口が増加に転じていくような政策を展開していかなければなりません。そのためには、投票率という政治のエネルギーが必要です。燃料が満タンに近づけば近づくほど、目的地に向かって力強く進んでいくことができます。それが私たちの1票の力であり、投票率の力です。  7月には参議院議員選挙が予定されていますが、衆議院が解散となれば、衆議院議員選挙も実施されます。国政選挙に本気で参加していくことが、政治を本気にさせていくことにつながります。多くの有権者が本気で選挙に参加してもらうための信頼関係が欠かせません。  国と地方の関係においても、2000年4月に地方分権一括法が施行されてから19年になります。これまで地方分権改革が進められていますが、十分とは言えません。本気の地方創生にしていくためには、国会を通じて国の政策を変えていかなければなりません。投票率を上げるためには、多くの国民が選挙に参加してよかったと実感してもらえるような信頼関係をつくり上げることが大切です。  そのためには、我が国で世の中をよくしていきたいと結社された政党が、それぞれの政党の特色ある政策により、その都度国民から御支持をいただき、政権を担い、国の形づくりを積み上げていく関係性が必要です。そのために私たちは何を変えるのでしょうか。  政権が変わるということは、特色ある政策を持つ政党が変わるということであり、時代時代に適合した特色ある政策の優先順位が変わることを意味しています。政党が変わらなければ、特色ある政策の優先順位は変わらない時代になりました。国民から支持された特色ある政策が最優先で実行に移され、国の予算立てが行われ、地方分権の関係の中で地方にも波及していく。この積み重ねが日本の、青森の、八戸の明るい未来を切り開いていくことにつながります。そうした政治風土を一刻も早く確立させるために、その確立に貢献するために私は政治家になりました。私はいつでもその先頭に立つ準備があります。それが私の政治家としての信念であるということを改めてお伝えしまして、通告に従い順次質問に入ります。  まず1、地方創生SDGsについて伺います。  SDGs未来都市の選定に向けた取り組みについてですが、持続可能な開発目標、SDGsが2016年に国連で採択されてから3年が経過しています。世界でSDGsへの取り組みが進む中、日本でも進められています。特に地方におけるSDGsの重要性は極めて高く、持続可能な地域社会を築くためには、SDGsの考え方を取り入れていくことがまちづくりに役立ちます。  先月、内閣府地方創生推進事務局の参事官補佐と意見交換する機会をいただき、改めて当市のまちづくりに有益かつ効果的であることが確認でき、学びを深めることができました。第7次八戸市総合計画の策定を控える当市にとって、地方創生に資する自治体SDGsの達成の取り組みという視点を加えることは、より効果的な市勢発展につながるのではないでしょうか。  当市の方向性に沿ったSDGsのゴールを設定したまちづくりを行うメリットは大きいと考えます。例えば、経団連加盟企業を中心に国内外のグローバル企業からのイメージが向上しますので、企業誘致へのイメージアップ、国際拠点港湾の指定に向けたイメージアップ、エネルギー供給拠点港湾関連予算の確保に向けたイメージアップなどにつながることが考えられます。また、国際的に認知されることで、海外投資を呼びやすくなり、インバウンド等の観光関連のまちづくりにも効果的です。  そこで、第7次八戸市総合計画の策定において、地方創生SDGsの視点を加えていく考えはないか伺います。  そして、ぜひSDGs未来都市の選定を目指していただきたいのですが、そのお考えはないか御所見を伺います。  次に2、スポーツ行政について伺います。  冬季オリンピック大会の競技会場誘致と事前合宿の誘致についてですが、国際大会が可能な国内3番目の屋内スケートリンク、八戸市長根屋内スケート場、YSアリーナ八戸がこの秋に完成し、運営が開始となります。私もオープンを心待ちにしている市民の一人でもあります。世界屈指の工法で建設され、中心市街地に隣接した日本を代表する屋内スケート場であるということを広く内外に発信していくことは、当市の魅力をアピールすることにつながり、市勢発展のための大きな機会づくりとなることは、市長を初め理事者も深く御認識のことと思います。  平成29年、2017年3月の八戸市議会定例会において、2020年東京オリンピックの事前合宿誘致について私が質問した際に、氷都八戸としての特徴を生かして、冬季オリンピック大会での誘致を検討していきたい趣旨の答弁がありました。2022年2月に北京で冬季オリンピックが開催されます。そして、2030年には北海道新幹線の札幌延伸もあり、札幌市が冬季オリンピック大会の誘致を目指しており、その実現の可能性が高まっているようです。  八戸市長根屋内スケート場は、国内外に当市を広告宣伝できる絶好の施設であり、会場として活用されることで生まれる経済効果だけでなく、国際都市としての認知度が上がることで、インバウンド観光などシビックプライドが高まり、ほかの分野にさまざまな相乗効果が生まれ、市勢発展につながっていきます。市営で運営することへの理解も深まっていくことにもつながるのではないでしょうか。ぜひこの秋に完成する屋内スケート場を活用して、冬季オリンピックの競技会場として誘致し、事前合宿の会場としても誘致していただきたいと考えますが、冬季オリンピック大会の競技会場誘致と事前合宿の誘致について伺います。  次に3、動物愛護センターについて伺います。  現状と課題についてですが、平成29年1月に当市は全国で48番目の中核市として国から指定を受けました。中核市となるメリットとして利便性の向上が期待されており、中でも保健所行政においては、市民の健康の保持増進と、安全で安心な暮らしの実現を図るために、行政サービスのさらなる向上に鋭意御尽力をされています。しかし、依然として青森県の三戸地方保健所に頼っている業務もあり、市民が中核市としてのメリットを十二分に感じられるように取り組みを進めていかなければなりません。動物愛護におきましても、より一層の取り組みが求められています。  そこで、動物愛護センターの整備に関する現状と課題について伺います。  最後に4、環境行政について伺います。  日本は世界第3位のプラスチックごみの輸出大国であり、2017年までは中国が主な輸出先でしたが、輸入を禁止されてから、東南アジアや台湾へ輸出されるようになりました。しかし、これらの国と地域も輸入規制を導入し、日本はプラスチックごみの行き場を失いつつあります。  また、海洋プラスチック問題に代表されるように、使い捨てられたごみにより海洋汚染が深刻となっており、今改めてリデュース、リユース、リサイクルの啓発と実践が求められています。先日15日から2日間にわたり、G20エネルギー・環境関係閣僚会合が日本で開催され、枠組みが話し合われ、国内ではレジ袋は来年4月1日に有料化を実施していく方向性が示されたところであります。  当市におきましても、プラスチックのみならず、経済活動や生活をする上で発生する多くのごみについて、ごみの減量化と再資源化に取り組んでおりますが、より一層の効果的な取り組みとなるよう、今回取り上げる次第です。  そこで、(1)ごみ排出量と再資源化量についてですが、近年の現状と今後について伺います。  次に、当市の資源回収は、市民の多くの労力と協働によって取り組みが進められています。その収入は、当市のより一層のリサイクル率向上に役立てられなければなりません。リサイクルにより一層協力したくなるような環境の充実が求められています。  そこで、(2)資源物の売り払い収入の状況と取り扱いについてですが、八戸リサイクルプラザにおける資源物の売り払い状況とその収入の取り扱いについて伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔13番三浦博司君降壇〕(拍手) ○副議長(夏坂修 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)三浦議員にお答えを申し上げます。  地方創生SDGsについて、第7次八戸市総合計画に自治体SDGsの視点を加える考えはあるかとの御質問ですが、SDGsは2015年9月の国連サミットで採択された2030年を年限とする国際社会全体の開発目標であり、先進国、発展途上国を問わず、貧困や飢餓、不平等、気候変動など、17の国際目標に取り組み、誰一人残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現しようとするものであります。  これを受けて我が国においては、2016年5月に総理大臣を本部長とするSDGs推進本部を設置するとともに、実施指針を策定し、健康長寿、地域活性化、環境保全等、8つの優先課題を柱とした取り組みを進めており、地方自治体に対しても、各種計画等の策定に当たり、SDGsの要素を反映することを奨励しております。  当市におきましては、さきの議員全員協議会において申し上げましたとおり、今年度より2カ年をかけ、第7次八戸市総合計画を策定する予定としており、策定に当たっては、各分野の有識者及び公募委員で構成する策定委員会が調査、検討を行い、計画案を取りまとめますが、SDGsは当市の未来を検討していただくに当たり重要な視点であると認識しておりますことから、策定委員への資料提供やセミナー等の開催を検討しているところであります。  次に、SDGs未来都市の選定を目指す考えについてでありますが、内閣府では、全国の自治体にSDGsの取り組みを広く浸透させることを目的に、SDGsの理念に沿った基本的、総合的取り組みを推進しようとする都市及び地域を公募し、その中から特に経済、社会、環境の3側面において、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高いと認めた29自治体を選定し、SDGs未来都市として昨年6月に公表しております。  また、未来都市が提案した取り組みの中から、特に先導的であると認めた10事業を自治体SDGsモデル事業として選定し、目標の達成を補助金等で支援するとともに、成功事例の普及展開を通して、地方創生を推進していくとしております。  当市におきましては、今年度のSDGs未来都市募集への応募を見送っておりますが、引き続き他都市の動向や国の財源措置などの情報収集に努め、未来都市選定による効果等について研究してまいります。  以上でございます。
     〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)三浦議員 ◆13番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。  前向きな答弁だったと私は捉えておりますけれども、まず第7次八戸市総合計画の中で、SDGsの視点を取り入れていくということ、また重要な視点であるという認識、これを確認できて本当によかったと思っております。  第7次八戸市総合計画の策定を控える当市にとりましては、自治体SDGsの達成という視点は大変重要なことだと思いますし、それぞれのゴールを設定してまちづくりを行っていく。これはメリットの大きいことですので、ぜひ取り組んでいただきたい。そしてまた、SDGs未来都市としての選定も目指していただきたいと思っております。まずは職員や市民を対象に地方創生SDGsに関するワークショップなどの開催をして、理解を深めていきながらまちづくりに取り入れていくように検討していただきたい。ここは提言をいたします。  繰り返しになりますけれども、経団連が特にグローバル企業ですので、SDGsの取り組みに一生懸命であるわけであります。そういう中にあって、そういう加盟企業を中心として、国内外のグローバル企業に対しての当市のイメージが向上していく。このメリットというのはやはり大きいのではないかと思います。それは、先ほど壇上でもお伝えをしました企業誘致であったり、または国際拠点港湾、物流のこともそうですけれども、さまざまな面でプラスになってくるのかと思いますし、インバウンドも含めたさまざまな効果も、海外投資も含めて出てくるのかと思います。  いずれにしましても、まだ取り組みが始まったばかりでありまして、内閣府もこれからさまざまな支援メニューをふやして、全国にその考え方を広めていくということでございました。2030年をひとつの目安に国の制度設計が進んでいきますので、時期を逃すことなく、当市のまちづくりに生かしていただきたい。そして、ますますSDGsが自治体経営に求められていくという見通しを持っていただいて、第7次八戸市総合計画の策定だけではなくて、さまざまなまちづくりに生かしていただきたいと改めて提言をいたしまして、この質問を終わりたいと思います。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、冬季オリンピック大会の競技会場誘致と事前合宿の誘致についてお答え申し上げます。  まず、冬季オリンピックのスピードスケート競技会場誘致についてですが、オリンピック会場の施設基準は国際スケート連盟において規定されており、屋内で暖房つきの建物であること、十分な観客席が設置されていることなどが条件とされております。YSアリーナ八戸は、競技にかかわる部分については規定を満たしておりますが、観客席が3000席と、候補会場の条件である6000席に満たない状況であることから、国際スケート連盟と施設面での調整が必要になってまいります。また、YSアリーナ八戸は世界大会の経験がないため、来年度予定されている世界ジュニア選手権大会等を開催することで大会運営の実績を積む必要もあります。  オリンピック会場誘致が実現した場合、YSアリーナ八戸を世界にアピールする絶好の機会となるほか、ジュニア選手が世界トップレベルの選手を間近に見ることで、八戸から世界へ羽ばたく選手の誕生が期待できることから、今後は、ワールドカップ、世界選手権等の世界大会を誘致しながら、オリンピック会場誘致の可能性も研究してまいりたいと考えております。  また、事前合宿の誘致についても、内定している世界ジュニア選手権大会を成功させることで知名度を上げるとともに、札幌市の誘致活動の動向にも注視しながら、競技団体と連携を密にして取り組んでまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)三浦議員 ◆13番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。  この件に関しては、観客席などさまざまな課題があると思いますけれども、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。  できるならば、オリンピックだけでなくて、また国民体育大会もそうですけれども、国民体育大会だけでなく、国際大会に向けた選考レースとなるような重要な国内大会の誘致もあわせて考えていただきたいと思いますし、また、国際大会、オリンピックもそうなのですけれども、その事前の練習会場として世界のスケーターが集まるという施設の活用も考慮していただきたいと思っております。  世界屈指の工法で建設されているというところ、また、中心街に隣接した日本を代表する屋内スケート場であるということ、このアピールは、当市をPRすることというのはなかなか難しい、広告宣伝費を考えても、とてもではないけれども、世界にPRするということはなかなかできないところなわけでありますが、当市には八戸市長根屋内スケート場があるというところは大変大きな武器であると思っております。北京オリンピックが2022年2月に開催されるわけでありますし、また、2030年には札幌市が冬季オリンピック大会の誘致になりそうだというところ、この時期を逃すことなく、時期を見て、適切な対応をとっていただきたいと思います。  氷都八戸としての特徴を生かして冬季オリンピック大会での誘致を検討していきたいということは、もう2年ほど前から答弁をもらっているわけでありまして、恐らくはその準備を市長の中でもお気持ちを強く持っておられるのかと思います。そういう意味におきましては、ぜひとも東京オリンピックの競技会場として誘致すること、また、事前合宿の会場にも誘致していくこと、それに付随するさまざまなことで、屋内スケートリンクを最大限に活用していくことを心から期待しまして、この質問を終わりたいと思います。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。健康部長 ◎健康部長(佐々木勝弘 君)それでは、動物愛護センターの現状と課題についてお答えを申し上げます。  当市は中核市移行により、県から動物愛護管理等に関する事務の移譲を受けておりますが、犬、猫の保護収容や譲渡等を行う動物愛護施設がないため、県に一部の事務を委託するなどして対応しております。現在当市では、動物愛護施設の整備に向けた検討を進めており、具体には、平成29年度に意見交換会を開催し、動物愛護に関係する団体や行政機関から、施設の機能や関連施策等について御意見をいただいております。昨年度からは、意見交換会での意見や、他自治体における事例等を参考としながら、施設に必要となる機能や規模、建設候補地の検討を行っており、今後、施設整備に関する基本構想の策定を目指しております。  次に、施設整備に関する課題でございますが、1つには、建設候補地の選定に関することが挙げられます。建設候補地は、想定される施設規模を踏まえるとともに、犬、猫の鳴き声やにおいなどによる周辺への影響に配慮して選定をする必要があります。また、犬、猫の譲り受けを希望するなど、施設を訪れる方々のアクセスのしやすさにも配慮する必要があると考えております。加えて、犬、猫を保護収容する施設であることから、津波による浸水など、災害リスクの極力少ない場所への立地も求められると考えており、こうした要素を総合的に勘案しながら、引き続き建設候補地の検討を行ってまいります。  このほかには、動物愛護管理に携わる専門職の確保に関することが挙げられますが、施設を円滑に運用できるよう、獣医師の計画的な採用に努めるとともに、今後、研修派遣等の育成方法の検討を行ってまいります。  動物愛護施設については、動物との触れ合い等を通じ、命の大切さなど、動物愛護に関する普及啓発を図る拠点とすることを目指して、着実に取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)三浦議員 ◆13番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。  動物愛護センターの整備についての検討の状況、現状と課題ということを確認できてよかったと思っております。  その基本構想をこれから固めていく中において、健康部長からも、私が一番確認をしたかった動物との触れ合い、命の大切さを学ぶ施設にするのだという1つの核があることを確認できて、またさらによかったと思っています。  県内で高い評価を得ている当市の学校獣医師制度、これは本当にすばらしい制度だと思うのです。もう既に動物との触れ合い、命の大切さを学ぶ土壌が当市だけというわけではないのでしょうけれども、当市には制度としてあるのだというところはすばらしいことでございますので、この環境もぜひ生かしていただきたいと思います。  そしてまた、県の動物愛護センターにもあるわけでございますけれども、ドッグランという動物と触れ合うところと、その事業も考えていただきたいと思います。  あと、用地選定におきましては、においとか騒音とかいうことを課題として挙げられておりましたけれども、できれば郊外よりも中心市街地、例えば八戸市中心市街地活性化基本計画の範囲内みたいなところにあると、これは、先ほど健康部長も言われていた命の大切さ、動物との触れ合いというその中核のところが本当に効果が高まっていくので、ぜひともできる限り郊外――どこまでが郊外かということになりますけれども、余り市内の奥のほうに行かないような形で検討していただきたいと思います。  また、防災教育の機能というところは、同行して避難をすることが避難上でも推奨されているというわけではありますけれども、どのようなペットとの避難のあり方が大事なのかとか、そういった災害時の動物愛護のあり方ということの検討も、同時にできるようなそういう場所でもあってほしいと思っております。  これからの動物愛護センターは4つのコンセプトが大切なのだそうです。1つ目は、殺処分するための施設ではなく、生かすための施設にするのだということ、2つ目は、健康部長も指摘をしておりました動物愛護の啓発普及の拠点として、動物との触れ合い、命の大切さを学ぶ施設にするということ、3つ目は、ボランティアと行政の協働で運営される施設にするのだということ、最後は、災害時の動物愛護機能の充実につながる施設となること、この4つのコンセプト、これらを踏まえて、当市に保健所ができてよかった、中核市になってよかった、もっともっと市民の感覚、満足感が実感として生まれてくるような、魅力あふれる動物愛護センターになっていくように取り組みを進めていただきたいと提言したいと思います。  そういう魅力あふれる動物愛護センターとなると、費用がかかることが考えられると思うのです。  そこで、市長に御提案があるのですけれども、そのための建設資金の確保、これは多様化が必要だろうと思います。これは、神奈川県の事例が資金の集め方において参考になります。建設資金だけでなくて、建設した後も恒常的に動物愛護に使える資金を確保するという、2本立ての寄附の基金の創設を上手にやっております。  まず新しい建設のための基金というものは7つの窓口をつくっておりまして、寄附をしやすくしていました。まずは亡くなった方の遺贈による寄附、海外からの寄附、クレジットカードのポイント寄附、不要になった本やCD、DVD、ゲームを提供してもらって、その売却代金を寄附する。また、公共施設、公民館とかでしょうか、募金箱を設置する。そして口座振り込み。これは大事なふるさと納税、ここを活用している。これによって8618件、合計2億8675万3343円の寄附が集まったのだそうです。  その実績を生かして、その後もかながわペットのいのち基金というものを創設しまして、新しくできた動物愛護センターが動物を生かすために、または新しい飼い主と出会って幸せに暮らすことができるように、命を守って1頭でも多く新しい飼い主への譲渡へつなげようという運営資金にも活用して支援をしている。これはぜひ当市でも効果的だと考えるのですけれども、実施する考えはないかお尋ねしたいと思います。  ペットを家族として大切にする多くの市民がいらっしゃると思うのです。市内外、県内外、国内外の動物愛護の賛同者から応援してもらうこともできますし、現にもうアニマル・ドネーションという団体が基金をつくるサポートもしている。そういう団体もあったりするのです。そういうこともありますので、ぜひ実施していただきたいと見通しを伺いたいのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○副議長(夏坂修 君)市長 ◎市長(小林眞 君)三浦議員の再質問にお答えを申し上げます。  動物愛護センターの整備運営に当たって、基金を設置して、その整備、そして運営に多様な受け付け方法によって寄附を募集する中で、基金を運営していくということについて御提案をいただきました。  大変すばらしい提案であると受けとめさせていただきました。いずれにしても、どのような動物愛護センターになるのか、そしてどのような運営がされるのか、そういった構想をお示しした上で、そのようなことも検討していくべきだと思っておりまして、まずは基本構想の策定を早急に進めていきたいと考えております。 ○副議長(夏坂修 君)三浦議員 ◆13番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。  確かに基本構想をこれから形にしていくというところ、そこを踏まえながら、私がお伝えをしました神奈川県の取り組みに代表されるような基金のあり方、その見通しを持って取り組んでいただけたらと思います。  見通しに対する答弁というのはなかなか難しいところはあるのですけれども、参考にしながら引き出しの中にしっかりと入れていただけたらと思います。  用地選定と施設規模というところ、または費用という部分では、これまでいろいろ箱物といいますか、施設というものは、必要に迫られながらも時期を見て適切に行ってきたという市長の市政の立場ではありますけれども、動物愛護センターにおきましても、せっかくつくるのですから、最大限よりよいものにしてもらいたいと思いますので、ぜひ資金の集め方、これに建設資金も入っていましたので、神奈川県の事例を参考にしていただけたらとも思います。  今後、専門家との話し合いを重ねていく中で、この建設と運営に資する基金の活用を考慮に入れまして、魅力あふれる動物愛護センターの整備となるように、改めて提言をいたしまして、この質問を終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、ごみ排出量と再資源化量についてお答え申し上げます。  当市におけるごみ排出量は近年減少傾向にあり、直近3年間の実績としては、平成28年度8万2790トン、平成29年度8万2067トン、平成30年度8万1101トンで、これを市民1人1日当たりで見ますと、平成28年度968グラム、平成29年度966グラム、平成30年度965グラムとなり、平成30年度は、ごみ排出量のピークであった平成12年度以降において最も少ない状況にあります。また、再資源化量につきましては、平成28年度1万1437トン、平成29年度1万875トン、平成30年度1万778トンで、ごみ排出量に占める再資源化量を示すリサイクル率は、平成28年度13.8%、平成29年度13.3%、平成30年度13.3%と、ほぼ横ばいで推移しております。  北東北の類似都市における平成29年度の状況ですが、1人1日当たりのごみ排出量は、青森市1041グラム、盛岡市1020グラム、秋田市1059グラム、リサイクル率は、青森市16.4%、盛岡市16.6%、秋田市22.1%となっており、当市に比べてごみ排出量が多い一方で、リサイクル率は高いという傾向が見られます。  当市といたしましては、今後ともごみ排出量のさらなる減量が進むよう、意識啓発のためのPR活動に引き続き力を入れていくとともに、資源物の分別収集の徹底などにより、廃棄物の再資源化及び再利用を推進し、リサイクル率の向上につなげてまいりたいと考えております。  次に、資源物の売り払い状況とその収入の取り扱いについてお答え申し上げます。  八戸リサイクルプラザは、容器包装リサイクル法の施行を受けて、廃棄物の再資源化のための中間処理施設として平成12年度に供用を開始しており、その設置、運営につきましては、効率的な処理と財政負担の軽減を図るため、八戸地域広域市町村圏事務組合における共同処理事務として、八戸市、階上町、南部町の3市町で実施しております。  また、八戸リサイクルプラザに搬入される資源物は、缶、瓶、ペットボトルなどの9品目となりますが、各家庭で分別排出された資源物を各自治体が収集搬入し、再資源化のために必要となる選別や圧縮、こん包などの中間処理を経て、再生資源取扱事業者への売り払いが行われております。  資源物の売り払い収入の実績につきましては、平成28年度約7640万円、平成29年度約1億1100万円、平成30年度約1億980万円となっており、この収入は、資源物の中間処理に要する費用として、八戸リサイクルプラザの管理運営費に充当しております。なお、平成30年度における管理運営費は約5億1200万円であり、不足分となる約4億円につきましては、共同処理を行う自治体が搬入実績等に応じて負担しているほか、資源物の収集運搬にかかる費用についても、各自治体が別途負担しております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)三浦議員 ◆13番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。  まずごみの排出量についてですけれども、直近で1人当たり965グラム、これはピークの平成12年度から最も少なくなっているということは、この取り組みをこれからも続けていただきたいと思って、評価をいたします。  そして、再資源化量についてなのですけれども、ここはリサイクル率が約13%と横ばいであるというところが、これからの取り組みの大事なところなのかと思いますし、北東北の同じ中核市ですか、類似都市と比べると、3%の開きから秋田市においては9%くらいも低い現状にあるというところは、当市としてまだまだリサイクル率の向上策には改善が必要である。効果的な取り組み、これをしていかなければならない、そのようにしてもらいたいと提言をしたいと思います。  そして次に、資源物の売り払い収入とその取り扱いについてでございますけれども、当市の資源物の売り払い収入が八戸地域広域市町村圏事務組合の収入になっているというところは、違和感を少し感じます。八戸リサイクルプラザの管理運営費に充当しているということですけれども、充当する必然性はあるのかというところ、ここに疑問を感じます。  そもそもが構成する各自治体がそれぞれに費用負担するものなのではないのか。当市が特別に追加の費用負担として、当市の資源物の売り払い収入を充てる合理的な理由があるのかどうか。特に資源物の回収に協力している多くの市民に理解してもらえるのかというところがあるのだと思うのです。当市の資源物の売り払い収入は、当市の資源回収における費用負担から得られた収益でありますから、市民による多くの労力と協働によって得られたものなのだというところ、ですから、当市の収入にするのが妥当ではないかと思うのです。  そこで、市長に改めて伺うのですけれども、資源物の売り払い収入の取り扱いの今の仕組みについて、今後、当市の収入として見直す予定はないか、伺いたいと思います。 ○副議長(夏坂修 君)市長 ◎市長(小林眞 君)再質問にお答えを申し上げます。  壇上でも申し上げたのですけれども、3市町でリサイクルプラザは活用しているところです。収集した資源物の中間処理後の売り払い金額は、先ほど申し上げたとおり、1億円ちょっとということです。八戸リサイクルプラザの運営費でありますけれども、壇上で申し上げたとおり、5億円以上かかっているということでありますので、まずは運営費に充当するということで、これまで3市町の合意のもとで進めてきました。ですから、その売り払い収入を運営費以外に別途八戸市として何かのために使うというのは、ちょっと難しい状況であるということを御理解いただければと思います。 ○副議長(夏坂修 君)三浦議員 ◆13番(三浦博司 君)市長の率直な立場といいますか、その考え方を伺いました。私は、当市の資源物の売り払い収入というのは、繰り返しますけれども、当市の資源回収における費用負担から得られた収益でございまして、それは市民による多くの労力と協働によって得られたものでありますから、当市の収入としてリサイクル率向上のための財源とすべきなのではないかと思うのです。特に町内会の振興のための財源として、より一層リサイクル率が向上していくように、制度の充実を図るべきではないかと思うのです。  最初の答弁でもありましたけれども、リサイクル率は13%と、類似都市で北東北でも低い状況にあるわけですから、リサイクル率が向上していくような制度の充実、そこを考えていくのであれば、その財源をどこに見出すかといったところでは、リサイクルで得られたものであるべきなのかと思いますので、ぜひ御検討していただきたいと思います。  仮に今の現状がどうしてそうなるのかというところを考えると、広域連携のリーダーとしての当市の立場とか、そういう当市の役割があるのか。仮にそういう形であれば、まずは市民に広く理解を求めていくべきではないかと思いますので、御対応をよろしくお願いいたします。  そこで、リサイクル率が向上していくための町内会の振興策ということで、先進事例がございまして、これをお伝えしたいのです。  徳島県の上勝町というところが、全国に先駆けてごみゼロ宣言をしたまちとして知られております。約800世帯が暮らすまちなのですけれども、当市は9品目でございますが、ごみを13品目45分別して、リサイクル率81%を3年前の2016年に達成している。そして、分別したごみを町民がみずから回収拠点に運んでくるのだと。それは例えば、金属は5種類、プラスチックは6種類、紙類は9種類にも分別をして、焼却処理されるのは塩化ビニールやゴムなどの素材、紙おむつといったごく一部のもので、その分別の管理費用というものは、再生資源を原料として製品をつくっているリサイクル業者、それはさまざまな品目別に業者も幾つかあるみたいですけれども、そこへの売り払い収入を使って運営を回している、継続させているという事例があります。  これを当市に当てはめてみようと考えると、例えば市内の地区町内、800世帯ぐらいな形で分けて、それぞれに回収拠点を設置する。そこに町内会を、例えば法人格にしてもいいのかもしれないですけれども、運営法人を設立して分別回収を運営していく。そして、そういうことによって、リサイクルとごみの発生抑制につなげていくということも、また可能になってくるのではないかと思います。  こういう仕組みの成功事例がありますので、ぜひ町内会単位で組織して、協働することで町内会の振興にもつながっていきますので、ぜひ参考にしていただきたいと提言をいたしたいと思います。  そこで最後に、市長に伺いたいのですけれども、繰り返しになるのですが、今の八戸地域広域市町村圏事務組合における資源物の売り払い収入というものを、ぜひ町内会の振興という形に使っていただきたいと思うのです。その理由は、当市の資源回収における費用負担から得られた収益であり、また、市民による多くの労力と協働によって得られたものだということでありますから、当市の収入にしていくのが妥当だと。そして、この収益は町内会の振興のために使っていただきたいと思います。ですから、リサイクル率が高まるような町内会振興のためになる制度、これをつくるべきと思います。この考えについて市長に伺いまして、この質問を終わりますけれども、ぜひ徳島県の上勝町の取り組みを参考にしていただいて、前向きな御検討をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○副議長(夏坂修 君)市長 ◎市長(小林眞 君)私の答弁も繰り返しになるのですけれども、先ほど申し上げましたように、リサイクル事業全体として見ますと、中間処理をして業者に買い取っていただくわけです。収集も含めてですけれども、中間処理等で実は多額の費用がかかっているということであります。今の上勝町の事例もお話しいただきましたけれども、中間処理というのを一体どういうふうにされておるのか、その辺のこともちょっとわからないのですけれども、リサイクル率が高まれば、それだけリサイクルにかかる事業費も相当額に上っていくということも、これは一面で真実であります。ですからその辺のことも見ながら、売り払い収入だけの世界では、物事がなかなか処理し切れないということも御理解いただきたい。これは実態を踏まえた形での答弁でありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  また、ごみ減量及び再資源化のための市としての取り組みでありますけれども、八戸リサイクルパートナー制度を設けまして、町内会や子ども会、PTAなどの登録団体が資源物を回収した実績に応じて補助金を交付しております。平成30年度末における登録団体数は391団体で、資源物の回収に対する平成30年度の補助金の交付実績は約138万円であります。こうしたことから、市では今後リサイクルパートナー制度を充実させることにより、地域とのさらなる連携を図りながら、リサイクル率の向上にはつなげてまいりたいと考えております。  また、地域と連携しながらリサイクル率の向上に効果を上げている先進的な事例など、先ほど御紹介がありましたけれども、そういった自治体の取り組みなどについても調査研究をさせていただきたいと考えております。 ○副議長(夏坂修 君)以上で13番三浦博司議員の質問を終わります。   --------------------   3番 高橋正人君質問 ○副議長(夏坂修 君)3番高橋正人議員の質問を許します。高橋議員  〔3番高橋正人君登壇〕(拍手) ◆3番(高橋正人 君)令和元年6月定例会に当たりまして、質問に先立ち一言御挨拶を申し述べさせていただきます。  私は、このたびの市議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきました公明党の高橋正人でございます。若輩ではございますが、この歴史と伝統ある八戸市議会の壇上に立たせていただき、改めて御支援いただいた皆様に深く感謝を申し上げますとともに、八戸市の発展と市民の安心安全のために、粉骨砕身の努力をしてまいる所存でございます。先輩議員の皆様、そして市長を初め各理事者の皆様、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
     初めに、福祉、介護人材確保対策について質問をいたします。  我が国は、急速な少子高齢化の進行により、介護を必要とする人がふえる半面、その担い手不足が深刻な社会問題となっています。内閣府の発表によりますと、2017年10月現在、高齢化率は27.7%、団塊世代が全て75歳以上になる2025年には30%、そして65歳以上の人口がピークを迎える2042年以降、高齢者人口は減少に転じるものの、同時に出生数も減少を続け、高齢化率は上昇傾向にあると推計されています。本県にあっては、他県より速いスピードで高齢化が進み、2040年には高齢化率が全国で2番目に高く、5人に2人が高齢者になると推計されています。このほか、未婚率の増加や核家族化の進行により単身世帯数は年々増加しており、2040年には単身世帯の割合が40%に達すると予測されています。こうしたことから介護ニーズは今後ますます増大するだけでなく、一層高度化、多様化していくものと見込まれております。  一方、介護の現場では現在、深刻な人材不足に直面しています。介護労働安定センターが取りまとめた平成29年度介護労働実態調査によりますと、人材不足の主な理由として、同業他社との人材獲得競争が厳しい、ほかの産業に比べて労働条件等が悪いなどの理由で採用が困難であることや、給与の低さ、人間関係による離職が挙げられています。このほか介護職への3Kと言われるネガティブなイメージが採用を難しくしている側面もあります。介護分野における有効求人倍率は依然として高い水準にあり、全産業より高い水準で維持しております。また、介護職員の不足を感じている事業所は、全体の66.6%と極めて高く、多くの事業所が人材不足に直面している結果が出されました。  当市でも平成29年8月に事業所へのアンケート調査を行い、約半数の事業所が人手不足を感じているという結果が示されており、介護人材の不足は一層深刻さを増していることがうかがえます。一昔前までは、採用に当たって資格要件を設けていた事業所も、現在では無資格、未経験者を積極的に受け入れるところがふえてきております。当市としても、再就職の緊要度の高い中高年齢者を対象にハローワークや事業所と連携し、きめ細やかな就職支援を通じて、人材確保に向けた一層の取り組みが重要と考えます。  そこで1点目として、当市が事業者との連携によりこれまで行ってきた中高年齢者の介護未経験者に対する就労に向けた取り組みについてお伺いいたします。  2点目として、中高生等への介護職の魅力向上、理解促進のための取り組みについてお伺いいたします。  現在、介護現場で中核的な役割を担う介護福祉士を養成する大学等で定員割れが続いております。日本介護福祉士養成施設協会の調査によりますと、平成30年度では、入学定員数1万5506人に対し、入学者数は6856人で、定員充足率は44.2%でした。このように、若者の介護職離れが進んでいるのは、低賃金や重労働といったネガティブイメージが蔓延しているのが原因と言われています。  こうした中、負のイメージの払拭を目指し、介護現場に若者を呼び込もうと、イメージアップ戦略に乗り出す自治体がふえています。埼玉県では、県社会福祉協議会など5団体とともに、介護職員しっかり応援プロジェクトチームを発足し、県内の中学校や高校を訪れ仕事内容を紹介したり、車椅子体験などを行う出張介護授業を実施しているほか、高校の進路指導教諭を対象に研修会といった取り組みを行っています。このほか相模原市では、若者に介護の仕事を広く知ってもらおうと、イラストを多用しながら、高齢化の現状や介護保険制度の仕組み、介護サービスなどを紹介するPR冊子、介護のしごとを作成し、中学校や高校の授業で活用されている事例もございます。  このように、仕事の理解を深めた上で、将来の進学や就職につながるような流れをつくり、次代の介護現場を支える人材を育成していくことは、将来にわたって安定的な介護サービスの提供につながるものと考えます。  そこで、当市がこれまで行ってきた取り組みについてお伺いいたします。  次に、高齢者施策について御質問いたします。  1点目として、高齢者支援センターの活動状況についてお伺いいたします。  高齢者支援センターは、御承知のとおり、高齢者が地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援などを幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健、医療、福祉サービス、関係機関または制度につなげるといった支援を行う総合機関であると認識しております。  最初の質問でも申し述べましたとおり、高齢化の進行に加え、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加する中で、当市では平成18年に高齢者支援センターを設置して以来、体制強化を図り、昨年度から高齢福祉課内に1カ所と12の生活圏域全てに高齢者支援センターを設置して、新体制での運営を開始いたしました。これにより、地域における高齢者へのさらなるきめ細やかな支援などが可能になったものと改めて関係者の皆様に敬意を表するとともに、当センターの機能を十分に果たし、今後ますます円滑な運営が継続されることを期待するものでございます。  そこで、アとして、当センターの活動内容について、イとして、活動実績についてお示し願います。  2点目として、介護・認知症予防センターの概要についてお伺いいたします。  近年、テレビや新聞等で認知症に関する話題をよく耳にします。先日は、県内の高校生15名がキャラバンメイトになった記事が新聞で報道されるなど、高齢者のみならず、若い世代にわたって認知症に対する関心が高まっております。  現在、厚生労働省の推計によりますと、認知症患者とMCIと呼ばれる認知症予備群は、65歳以上の高齢者の4分の1を占める割合で、今後も増加傾向にあると見込まれています。こうした背景から、認知症への対策が急務となっている中で、早期発見、早期治療に力を入れてきた認知症施策を予防まで拡大することで、さらに強化していく取り組みが重要と考えます。  当市では現在、小林市長が掲げている政策公約の1つである介護・認知症予防センターの来年4月開設に向けた取り組みを進めていただいているところでございます。当センターが認知症の予防を初め、症状の改善、対策などを担う司令塔的機関として、住みなれた地域の中で本人やその家族が希望を持って暮らし続けていくことができる社会になることを期待して、以下2点についてお伺いいたします。  アとして、当センターの設置目的について、イとして、事業内容について、お示し願います。  次に、通学路の安全対策強化について御質問いたします。  2012年、登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次ぎました。こうした事態を受けて政府は、通学路の交通安全を確保すべく、国や地域の関係機関の連携強化に加え、通学路の緊急合同点検を実施し、各地で通学路の変更やボランティアなどによる見守りのほか、歩道の整備やガードレール、信号機、標識の設置など、事故を未然に防ぐ取り組みが進められてきたところでございます。  当市におきましても、2012年に通学路の緊急合同点検を実施し、その後も八戸市通学路交通安全プログラムに基づき、合同点検の継続実施とともに、危険箇所の把握、そして必要に応じた対策を講じ、通学路の安全確保に向けた取り組みを進めていただいてきたところでございます。しかしながら、先日、滋賀県で起きた交通事故を初め、各地で保育園児を巻き込む悲惨な事故が発生しており、対策実施後であっても、通学路における子どもを巻き込む事故が多発しています。少子化が進む中、次代を担う子どものかけがえのない命を社会全体で守る観点から、通学路の安全対策を一層強化すべきと痛感しております。  交通事故の発生は、警察庁の分析などから、季節の変わり目に多い傾向となっています。これはスピードの出し過ぎやよそ見、急な飛び出しなど、加害者と被害者双方における人的要因による場合もありますが、日没の時刻が早まることや、雨、凍結、スリップなど、環境的要因が事故を引き起こすケースもあります。したがって、通学路の危険箇所は季節によって異なることが想定されることから、各小中学校の通学路点検におきましては、それぞれの季節に応じた危険箇所の把握が必要であると考えます。  そこで、1点目として、通学路点検における危険箇所の把握について、八戸市通学路交通安全プログラムでは、合同点検の実施時期を春に通学路点検を、夏に合同点検を行うこととしていますが、秋から冬にかけての危険箇所の把握状況についてお伺いいたします。  2点目として、八戸市通学路交通安全プログラムの合同点検結果に基づき、対策案と実施時期を平成30年1月に公表していますが、その対策案の実施状況についてお伺いいたします。  3点目として、防護柵等の設置推進についてお伺いいたします。  市内各小中学校の通学路には多くの交差点があり、中には信号機のない交差点もあります。先月、滋賀県で起きた交通事故を初め、交差点内での事故発生件数は例年最も多く、これまでも交差点部のカラー舗装や標識の設置など、全国で安全対策が図られてきたところであります。  今後も児童、生徒への交通安全教育をさらに充実させていくことはもちろんのことですが、近年増加している予測不能な事故から子どもの命を守るためには、ソフト面の充実のみならず、ガードパイプ設置など、ハード面の対策を一層強化していくことが重要と考えます。特に主要道路や信号機のない交差点のほか、児童、生徒が集中する学校付近の交差点において、防護柵等の設置を推進していく必要があると考えますが、当市の防護柵等の設置推進による安全対策の取り組みについてお伺いいたします。  最後に、防災、減災対策について御質問いたします。  世界有数の自然災害大国と呼ばれる我が国では、近年、過去にない異常気象や大災害に見舞われ、甚大な被害をもたらしています。被災地では今もなお多くの方が厳しい環境での避難生活を強いられており、昨年も西日本豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が相次ぎ、防災、減災の取り組みの重要性が再認識される1年となりました。特に災害時に避難所となる学校施設は、多くの児童生徒が1日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、地域住民の応急避難場所としての役割も果たすため、学校施設の耐震性能の向上を積極的に図っていくことは重要であると考えます。  平成28年に発生した熊本地震の被害状況を見ても、避難所として活用できた学校施設は、構造体はもちろん非構造部材における耐震化を行っている施設でした。また、災害時、天井や壁、ガラスなど高所に設置されている非構造部材が頭上へ落下した場合、直接的な人的被害にとどまらず、避難経路が塞がれることで、逃げおくれなど2次災害の原因にもなります。耐震対策に当たっては、構造体のみならず、被害を受ける可能性が十分に考えられる非構造部材においても耐震対策が必要と考えます。  そこで、1点目として、災害時に避難所となる市内小中学校の屋内運動場における非構造部材の耐震対策に関するこれまでの取り組み状況についてお伺いいたします。  2点目として、各自治体では、大規模な地震や大型の台風、竜巻による窓ガラスの破損被害の対策として、一般のガラスに比べ3倍から5倍の強度を持つ強化ガラスや飛散防止フィルムを多くの学校で導入しています。これらの対策は確かに効果がありますが、飛散防止フィルムは経年劣化により飛散防止効果が低下するため、定期的に張りかえを必要とします。  また、強化ガラスについては、割れると破片が粒状になるためけが防止には適していますが、大きな揺れにより窓枠がゆがむことでガラスに大きな力が加わった場合や衝突物には弱く、脱落防止や貫通防止といった効果は余り期待できないと言われています。その点、防災安全ガラスは、脱落、飛散防止効果が期待でき、高い安全性を発揮し、被害を最小限に抑えることができると言われています。  そこで、東日本大震災を初めとする被災地の被害状況からも、窓ガラスの安全性を一層強化すべきと考えますが、学校施設への防災安全窓ガラスの導入について所見をお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔3番高橋正人君降壇〕(拍手) ○副議長(夏坂修 君)健康部長 ◎健康部長(佐々木勝弘 君)高橋議員にお答えを申し上げます。  中高年齢者の介護未経験者に対する取り組みについての御質問でございますが、国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、青森県において介護人材が約3650人不足するとの見通しを示しており、その確保は喫緊の課題であると認識をしております。  当市では、平成27年度から平成29年度まで介護人材発掘育成事業としてケアワークパスポート研修を実施いたしました。この研修は、市内の介護事業者4法人と連携し、八戸地域で介護職として就労を目指す介護未経験者等を対象に、座学のほか、現場において介護技術について体験をするものでございます。この事業は、平成30年度からは、対象地域を県内全域に拡大した県の委託事業として、介護労働安定センター青森支部が実施をしております。八戸地域における平成27年度からの延べ受講者は106人となっており、このうち25人が介護関連事業所に就職をしております。  このほか、八戸福祉人材バンクを運営する八戸市社会福祉協議会では、福祉人材無料職業紹介や福祉の仕事相談フェアといった啓発活動に加え、福祉施設職場体験事業として、福祉、介護現場での体験を希望する方に対し、県内の施設、事業所とのマッチングを行っており、平成30年度は52人が体験をしております。  次に、中高生等へ介護職の魅力向上、理解促進のための取り組みについてお答え申し上げます。  当市では、平成30年度に介護職のイメージアップを図る目的で、八戸地域介護サービス協議会と連携し、介護型全世代ライフプラン形成事業を実施いたしました。この事業は、小中高生とその保護者、さらには高齢者等全世代を対象に、施設見学や施設で提供する食事の試食を行うバスツアーで、23人の参加があり、終了後のアンケート結果では、介護職のイメージアップにつながったとの意見が寄せられております。また、市内の中学2年生を対象に実施しているさわやか八戸グッジョブ・ウィークにおきましては、平成30年度は98人が介護施設の職場体験を実施しております。  加えて、市内の多くの介護施設では、中高生の職場見学やボランティアの受け入れ、従業員の子どもを招いての職場参観、学校と施設間において互いの行事へ参加するなど、さまざまな工夫を凝らし、子どもたちとの交流を図っております。  当市といたしましては、引き続き介護施設と連携して、介護職のイメージアップにつながるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)高橋議員 ◆3番(高橋正人 君)詳細にわたり御答弁いただきましてありがとうございます。  介護の仕事は、勤務条件や給与面において一面的なマイナスイメージが先行し、本来の仕事の魅力が正しく認識されていない状況にあると、これまで福祉、介護に携わってきた経験から感じております。現に勤務条件や給与面については十分とは言えないものの、休暇制度等の充実や処遇改善加算制度の実施により、以前に比べると改善効果を実感している方も多いのではないでしょうか。むしろ今、介護現場に求められることは、魅力発信力、人を呼び込む力とその魅力を伝える機会をつくり出すことだと考えます。  中高年齢者の介護未経験者に対する取り組みについて、ケアワークパスポート研修や八戸人材バンクの取り組みについて御答弁いただきました。特にケアワークパスポート研修は内容もすばらしく、さらに官民一体となって当市からスタートし、県内全域に拡大できたことは高く評価するものでございます。  人材不足という課題はさまざまな要因が複雑に絡み合っており、一朝一夕には解決できない問題です。各事業所でも人材確保に向けて取り組んでいることとは思いますが、当市と事業所が一体となって、魅力発信に関する研修会や情報交換会、その他介護未経験者に介護の魅力を伝える機会をつくるなど、積極的に新たな取り組みを進めていただき、人材確保に努めていただくようお願い申し上げます。  そして、次に中高生等への介護職の魅力向上、理解促進につきましても、当市と市内の介護施設の取り組みについて御答弁をいただきました。若い世代の介護職離れが深刻化している今、中高生が介護の魅力を感じ理解を深めることは、介護の仕事が将来の進路を決める際の選択肢の1つに加わるものと期待し、重要な取り組みと考えます。この取り組みにつきましても、ぜひ先進地の取り組みを参考にしながら、力を入れて取り組んでいただくことを要望して、福祉・介護人材確保対策についての項目は終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、高齢者支援センターの活動内容についてお答えを申し上げます。  高齢者支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心した生活を続けられるよう、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、市が設置した高齢者支援の中核的機関で、昨年度、外部委託により市内12の日常生活圏域全てに設置いたしました。  各高齢者支援センターには、専門職である保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置し、3職種の連携共同により事業を推進しております。高齢者支援センターの主な業務といたしましては、地域の高齢者の福祉や生活に関する各種相談への対応、高齢者虐待への対応、消費者被害の防止、成年後見制度の利用促進等の高齢者の権利を守る権利擁護業務、介護支援専門員を支援するための困難事例等への助言、指導、協力、地域で高齢者を支援するための医療、介護、福祉等の関係機関によるネットワークの構築、介護予防の普及啓発等を行っております。  次に、活動実績についてお答え申し上げます。  各高齢者支援センターでは、担当する圏域に住む高齢者の心身の状態や生活の実態把握に努めており、閉じこもりや認知症等により何らかの支援を要する高齢者を発見した場合は、必要な医療や介護サービス等につなげる支援を行っております。平成30年度は、家庭訪問により12圏域合計で3109件の実態把握を行っております。また、高齢者支援センターの設置により、高齢者本人、家族、地域の民生委員等から介護や福祉等に関するさまざまな相談が多数寄せられるようになり、平成30年度の相談受理件数は延べ7483件、それらの相談に対し延べ1万1914件の支援を行っております。  相談内容には高齢者虐待も含まれており、平成30年度新規の相談件数は61件で、前年度と比較し約1.2倍に増加し、継続ケースも含めると、年間100件を超える事例に対応しております。加えて、困難事例に対応する介護支援専門員への助言、指導につきましては、平成30年度は119件の相談に対し557回対応しており、件数、対応回数ともに前年度と比較し約1.6倍に急増しておりますが、これは、相談事例の内容が複雑化かつ深刻化しているため、繰り返しの助言や指導が必要であったことによるものであります。  このほか、各圏域において、高齢者の個別課題や地域の共通課題について、医療、介護等の多職種や地域の関係者で連携協力して解決を図ることを目的とした地域ケア会議については、平成30年度は65回開催しており、会議を通して課題の解決や関係機関とのネットワークの構築に努めております。さらに、介護予防の基本的な知識の普及啓発を目的に、運動機能向上や認知症予防、低栄養予防等をテーマとした介護予防教室を圏域ごとに開催しており、平成30年度の実施回数は364回、参加者数は6903人で、いずれも前年度と比較し約1.2倍増加しております。  今後も、各高齢者支援センターが圏域における高齢者支援の中核的機関としての役割を果たすとともに、高齢者の心のよりどころにつながるよう、地域に根づいたきめ細かな活動に努めてまいります。  次に、介護・認知症予防センターの設置目的についてお答え申し上げます。  まず当市では、本年4月末現在、要介護認定者数が1万1034人と、介護保険制度が施行された平成12年に比べ約2倍となっており、高齢者人口の増加に伴い、要介護高齢者も年々増加傾向にある中、認知症を含めた介護予防の取り組みは喫緊の課題となっております。  介護・認知症予防センターは、高齢者の介護予防と健康づくりの総合的な支援のための県内初の拠点として、第6次八戸市総合計画及び第7期八戸市高齢者福祉計画にも位置づけており、来年度に開設予定の八戸市総合保健センター内に設置するものであります。  介護・認知症予防センターの設置目的といたしましては、高齢者がいつまでも健康で明るく生活していくためには、高齢者みずからが健康なうちから介護予防に取り組むことが大変重要であることから、介護予防の普及啓発や生活習慣の見直し、脳や身体のトレーニング等により、疾病の発症予防を目指すものであります。職員体制につきましては、専従の事務職員に加え、保健師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士等を配置し、それぞれの専門性を発揮しながら、高齢者の介護予防を総合的に支援してまいります。  次に、事業内容についてお答え申し上げます。  介護・認知症予防センターの事業内容につきましては、まず体力測定用の器具により、個人の身体能力をチェックし、その人に応じた介護予防事業の紹介や介護予防に関する助言指導を行うほか、専門職による介護予防教室、生活習慣病予防教室等の各種講座を開催し、介護予防のための知識の普及啓発を行うこととしております。  また、認知症予防事業といたしましては、認知症予防の知識の普及啓発のための講座開催、昔懐かしい写真や生活用具を用いて思い出を語り合うことで、認知機能低下を防止する地域回想法の実施のほか、認知機能の低下をチェックする機器を利用し、その人の状況に応じた個別相談など、認知症に関する総合的な相談業務も実施してまいります。  さらに、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域の中で認知症の人や、その家族を手助けするための認知症サポーター養成講座を当センターにおいて開催するほか、その養成講座の講師役を務めるキャラバンメイトの事務局を置き、高齢者支援センターと連携しながら、養成されたサポーターの活用について検討してまいります。  介護・認知症予防センターにおいては、このように、介護予防や認知症予防の拠点として各種事業を展開し、高齢者の誰もができる限り住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、市民と一体となり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(夏坂修 君)高橋議員 ◆3番(高橋正人 君)小林市長、御答弁いただきましてありがとうございます。  高齢者支援センターにつきましては、昨年度より12の生活圏域全てに設置され、各種相談への対応件数や介護予防教室の実施回数、参加者ともに前年度を上回る数値であったとのことでございます。高齢化の進展に伴い、日常生活に不安を感じる高齢者の数もふえてきていることがうかがえます。先ほどの御答弁にもあったとおり、相談内容は今後もさらに複雑化していくことが見込まれる中で、当センターの果たすべき役割は一層大きくなっていくものと思います。  また、介護・認知症予防センターの概要についても御答弁いただきました。年々、認知症への不安を感じている人がふえ、認知症に関する講演会等への参加者も増加していると聞いております。高齢者を取り巻く環境が深刻さを増している中で、認知症施策は政府としても重要政策の1つとして掲げており、先日には政府が、認知症対策を強化するため、共生と予防を2本柱とした新たな大綱を取りまとめたニュースも報じられたところでございます。  これらセンターの活動が高齢者の心の支えとなり、今後も高齢者やその家族が安心して暮らし続けていくことできるよう、地域福祉を力強く推進していただくことをお願い申し上げまして、高齢者施策についての項目は終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)私からは(1)の通学路点検における危険箇所の把握についてお答え申し上げます。  市内小中学校では、児童生徒の安全確保のため、毎年通学路の安全点検を行っており、通学路における危険箇所の把握と児童生徒への安全指導に努めております。また、家庭や連合町内会、交通安全協会等の地域諸団体から協力を得て、随時通学路についての安全点検や情報収集を行うことにより、危険箇所の把握をしております。さらには、学校や家庭、地域諸団体による日ごろの見守り活動や夏季、冬季の長期休業中における巡回指導を通して、危険箇所を把握しております。  なお、把握した危険箇所については、校内で情報共有を図るとともに、地域学校連携協議会等においても議題に上げ、対策を協議し、見守りなどを行っております。  議員御指摘のとおり、秋は夕暮れが早く、冬は路面が滑りやすいなど、季節特有の状況にも配慮した危険箇所の把握と、児童生徒への安全指導の充実を図ることが重要であると認識しております。市教育委員会といたしましては、今後も各学校の通学路の状況を把握するとともに、各学校から寄せられた情報をもとに、通学路の安全確保に向け、関係課や関係機関等と連携してまいります。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)建設部長 ◎建設部長(渡辺昇覚 君)私からは合同点検結果に基づく安全対策の実施状況について及び防護柵等の設置推進についての2点についてお答え申し上げます。  まず、合同点検結果に基づく安全対策の実施状況についてでございますが、平成24年、全国で登下校中の児童等が犠牲となる事故が相次いだことから、市教育委員会、八戸警察署、道路管理者が主体となって、通学路の緊急合同点検を実施いたしました。その後、平成25年12月の国からの通知を受け、通学路の安全確保に向けた継続的な取り組みを行うため、平成27年2月に八戸市通学路交通安全プログラムを策定し、6カ所を対策が必要な箇所としておりました。  本プログラムでは、3年に1回の通学路における危険箇所の合同点検を義務づけており、平成29年8月に実施した合同点検の結果、18カ所が対策必要箇所となり、その具体的な対策案と実施時期については、平成30年1月に市ホームページで公表しております。  安全対策の実施状況につきましては、対策が必要な18カ所のうち、市が路面標示など4カ所、県が注意喚起の看板設置など2カ所、八戸警察署が信号機の点灯時間調整1カ所、計7カ所の安全対策を昨年度末までに完了しております。今年度におきましては、市が外側線設置など7カ所、県が草刈りによる見通しの確保1カ所、計8カ所の安全対策を完了する予定であります。残る市の歩道拡幅1カ所、県の道路線形改良など2カ所、計3カ所については、早期完了に向けて取り組んでいくこととしております。  今後、本プログラムに基づく安全対策の実施後の効果を把握するために、関係機関と連携して小中学校や地域住民へのアンケート調査などを実施し、その結果を踏まえて、本プログラムの対策内容の改善や充実を図りながら、通学路の安全確保に努めてまいります。  次に、防護柵等の設置推進についてお答え申し上げます。  当市では、市道の安全で円滑な交通環境を形成する交通安全施設の整備として、車両用防護柵を道路及び交通の現状を踏まえて設置しております。その車両用防護柵にはガードレールやガードパイプなどがあり、主に進行方向を誤った車両の路外や対向車線または歩道等への逸脱防止を目的としているものであります。  先月、普通乗用車同士の衝突により、交差点の歩道上で信号待ちをしていた幼児などのとうとい命が失われる事故が発生いたしました。この交差点には、安全対策として歩車道を分離する縁石が設置されていたものの、ガードレールやガードパイプなどの防護柵が設置されておりませんでした。  このようなことから、当市でも現在取り組んでおります八戸市通学路交通安全プログラムに基づく合同点検のほか、日常の道路パトロールにおいては、交差点部を含めた通学路における道路施設の安全確認を実施しております。通学路の安全対策の強化に向けた取り組みといたしましては、国から、園児等の移動経路における交通安全を確保するための道路管理者と警察との合同点検の実施方針等が今後新たに示される見通しであることから、そのことを踏まえ、合同点検の実施に向けて関係機関と連携を図ってまいります。  防護柵等の設置推進につきましては、国県の動向を注視しながら、八戸市通学路交通安全プログラムを推進するために設置しております八戸市通学路安全推進会議においても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○副議長(夏坂修 君)高橋議員 ◆3番(高橋正人 君)詳細にわたって御答弁をいただきありがとうございます。  1点目の通学路点検における危険箇所の把握につきましては、新学期開始時期に行っていただいているということでございました。日ごろ交通安全に御尽力をいただいている地域関係者の方々に改めて感謝を申し上げたいと思います。  次に、合同点検結果に基づく安全対策の実施状況についてでありますが、対策が必要な箇所は18カ所、そのうち今年度末までに15カ所が完了する予定で、残り3カ所については今後取り組んでいくということでありました。  また、対策実施効果を把握するため、今後、学校や地域住民へのアンケート調査を実施していくとの御答弁をいただきましたが、これまでの対策箇所も踏まえ、早期に実施をしていただき、同時にアンケート結果につきましても公表していただくようお願い申し上げます。  最後に、防護柵等の設置推進について、国から今後新たに合同点検の実施方針等が示されるとのことでございました。当市における交通事故発生件数は近年減少傾向にありますが、高齢者ドライバーによる事故が全国的に多発していることから、当市におきましても、いつ起こってもおかしくないわけでありまして、特に交通量の多い主要道路や信号機のない交差点、児童生徒が集中する学校付近の交差点につきましては、早期に防護柵等の設置を推進していただくことを要望しまして、通学路安全対策強化についての項目は終わります。 ○副議長(夏坂修 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)それでは、学校施設の非構造部材の耐震対策に関するこれまでの取り組み状況についてお答え申し上げます。  非構造部材とは、柱やはりなどの構造体ではなく、天井や外壁など構造体と区分された部材のことで、東日本大震災時には、屋内運動場の天井や照明器具が落下し、避難所機能を失う事例が他都市において多数発生しました。これを受けて、平成24年9月に文部科学省から、公立学校施設における屋内運動場等の天井等落下防止対策について、平成27年度までの完了を目指すよう通知があったところでございます。  当市においては、文部科学省からの通知に基づき、平成25年度から全小中学校の屋内運動場等の非構造部材の点検を行い、点検結果を踏まえ、平成28年度までにバスケットゴールの耐震補強工事や、高所に設置された照明器具及び放送設備への落下防止用ワイヤの設置などの対策を実施しております。  次に、小中学校への防災安全窓ガラスの導入についてお答え申し上げます。  防災安全窓ガラスは割れにくく、割れても破片がほとんど飛散せず、割れたときの破片が小さいなどの特性があり、災害の際のけがや事故防止に効果があると言われております。現在、当市の屋内運動場における窓ガラスの耐震対策については、文部科学省から示された点検項目に基づき、建築物に関する専門的な知識を有する1級建築士が触診や目視による点検を行い、点検の結果、窓ガラスのサッシのシーリング材の剥離や、窓ガラスの亀裂を確認した場合には、地震発生時における破損や飛散防止のため改修をしております。  防災安全窓ガラスの導入につきましては、安全対策として有効であるものですが、現在の窓ガラスの耐震対策の効果、文部科学省の動き及び他都市の状況等を踏まえ、対応を検討する必要があると考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)高橋議員 ◆3番(高橋正人 君)御答弁いただきましてありがとうございます。  小中学校の屋内運動場における非構造部材の耐震対策については、既に文部科学省の通知に基づいて対策が実施されているということでございました。災害時の避難所の中でも、特に学校施設につきましては、多くの児童生徒のほか、地域住民にとっても避難場所となることから、予算の問題もありますけれども、防災安全ガラスの導入につきましても前向きに御検討いただき、さらなる防災減災対策に努めていただくことを要望して、全ての項目を終わり、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(夏坂修 君)以上で3番高橋正人議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後2時46分 休憩   --------------------   午後3時00分 再開 ○議長(壬生八十博 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   11番 日當正男君質問 ○議長(壬生八十博 君)11番日當正男議員の質問を許します。日當議員  〔11番日當正男君登壇〕(拍手) ◆11番(日當正男 君)昭和4年5月1日に当時の青森県三戸郡八戸町、小中野町、湊町、鮫村の3町1村が合併して誕生した八戸市はことし5月1日、新たな元号である令和の時代に市制施行90周年を迎えました。6月27日には市制施行90周年記念式典も予定されておるところであります。長年の先人たちによる八戸市の発展のための汗と勇気と努力に感謝し、さらなる八戸市の発展、そして未来の子どもたちへ胸の張れる八戸市にするため、市民の皆様、先輩各位、そして同志の皆様に感謝申し上げ、市民より託された使命と責任、自覚と覚悟を持って、これまでの経験を生かし、2期目に当たり、精いっぱい頑張る所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、令和元年6月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして市長並びに関係理事者の皆様に質問させていただきます。  発言事項1、蕪島地区物産販売施設についてでございます。  八戸市の誕生は、御承知のように、鮫漁港の重要港指定が発端となり、市制施行の動きがあり、十数年来の関係町村の切望により、当時の八戸町議会、小中野町議会、湊町議会及び鮫村議会において満場一致で可決し、内務大臣、青森県知事に市制施行に関する意見書を上申、成就したものであります。この年の12月には、鮫港は商港の指定を受け八戸港と改称、現在の源をつくったのであります。  しかし、漁港をつくることで失われた鮫浦の美しい風景に嘆き、当時の市長は、残された蕪島からのすばらしい風光明媚な自然豊かな風景の保存に努めました。それが成就し、大正11年にウミネコ繁殖地蕪島天然記念物指定を受けていたことに加え、昭和12年に文化庁の名勝地指定を受けたのであります。その後、平成25年5月に三陸復興国立公園になり、蕪島地区への観光客は少しずつふえてまいりました。  東日本大震災で大きな被害を受けた蕪島ではありますが、小林市長の英断による蕪島エントランス事業により、休憩所、蕪島海浜公園、プロムナード公園などが完備され、火災で焼失した蕪嶋神社社殿の建物も本年12月にはでき、残す外構工事も来年3月には終了し、4月の蕪嶋祭りには新たな神社社殿を拝礼することができるようになる予定であります。そんな中、以前より進めてきました蕪島地区物産販売施設は詳細設計も終わり、本年3月定例会において予算も通り、いよいよ工事に入れる状況とお聞きしております。  そこで質問させていただきます。  第1点目は、市民の皆様もどういう施設なのか大変興味があると思いますので、この施設の概要を詳しく公表していただきたいと思います。  2点目は、オープンに向けた今後のスケジュールです。  予算も通りましたので、いよいよ入札、そして工事に入る段取りかと思います。また、公募の時期など運営に関するスケジュール、そして愛称の公募も検討すると昨年の9月定例会でお話がありましたので、その辺もお願いいたします。  3点目は、市内外へのPRです。  せっかくこういう施設ができますので、観光を売りにしようとする八戸市としてどうPRを行っていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。  4点目は、蕪嶋神社社殿も完成しますし、インスタ映えを求めて、ますます海外から観光客もふえてくると思います。  そこで、この施設のインバウンドヘの対応、そして海外へのPRについても、観光を生かした八戸市の発展のため、そして先人の思いも込めて質問させていただきます。  発言事項2は、空き家対策の推進についてです。  第1点目、市内の現状についてです。  振り返れば、昭和40年、50年代の建築ラッシュは見事なものがありました。八戸市においても開発許可、特に既存宅地の制度もあり、さらに住宅金融公庫の住宅融資等の増大により、建築確認件数も約4600件台と多くの住宅が建ちました。今では少子高齢化、人口減少、若者の首都圏への流出や相続の問題、社会状況の変化もあり、市内の空き家も多くなってきました。  全国的に見ても、住宅総数に占める空き家率は13.5%と過去最高になり、現状のままでは2033年に空き家率は30.4%に上昇するものとお聞きしております。空き家になるケースはいろいろな事情があると承知しております。空き家の利活用もさることながら、特に問題になるのは、隣家、そして周辺に悪影響を及ぼす状態にある特定空家です。これらの問題は一朝一夕には解決できないと思いますが、順序立てて計画的に、前向きに課題可決に向けて進んでいかなければならない事情であります。  そこで1点目に、空き家の市内の現状と現在の取り組みについてお聞きかせ願います。  2点目として、平成27年11月に国、自治体による空き家対策を総合的、計画的に推進することを目的として成立した空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法第6条にあります空家等対策計画は、当市において策定されているのか、策定されていなければその策定の所見をお伺いしたい。あわせて、第7条にある協議会、いわゆる空家対策協議会はあるのか、設置されていなければ、その設置の御所見をお伺いしたいと思います。  3点目として、建築士、土地家屋調査士、行政書士、司法書士宅地建物取引士等の専門家の活用について、空き家対策には専門家の協力が必要と考えますので、現状を踏まえてお聞きしたいと思います。  それでは、発言事項3、公民館施設のバリアフリー化について御質問させていただきます。  第1点目は、2階に大ホールのある公民館施設の現状についてであります。  市内には地域住民が利用する身近な公共施設として公民館があります。24の公民館があるとお聞きしております。多くの各地域の住民が地域の会議、総会、文化祭、クラブ活動、研修等、多くの行事に活用しております。地域の幼児、児童、生徒、学生、若者、高齢者まで多くの世代の人々に利用されております。しかしながら、高齢化が進むにつれて、階段を使用し2階に上がるのは苦痛だという声が多く聞こえてきております。行きたくても、行事に参加したくても、2階に上がれないという理由により、公民館へ行くのをためらっている現状です。  そこでまず、特に市内の2階に大ホールのある公民館施設等の数と現状について御質問させていただきます。  そして2点目は、その解消の一助としてエレベーター及び階段昇降機の設置についてお聞きいたします。  1点目でお話ししましたように、現状2階に上がるのに階段を利用していますが、既存の公民館にエレベーターは設置できないのでしょうか。本格的なエレベーターは高額のためすぐには難しいとは思いますが、二、三人用のホームエレベーターや階段昇降機なら費用も安く済みますのでいかがでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。  最後に、発言事項4といたしまして、公共交通機関の利用促進、活用について御質問させていただきます。  1点目は、八戸えんじょいカードの廃止についてお伺いいたします。  地域住民の話によると、4月にJR鮫駅に八戸えんじょいカードを買いに行ったところ、3月31日をもって発売及び利用期間を終了しましたとの紙が張ってあったとのことです。2月まではほとんど毎週のように購入し、たまたま3月はお休みし、4月に入って駅に行って知ったそうです。非常に残念がって話しておられました。  皆様御承知のとおり、この八戸えんじょいカードは八戸市内の市営バスや南部バス等の路線バス、また種差海岸遊覧バスのうみねこ号や、日曜朝市循環バスいさば号、そして八食100円バス、市内への200円バス等、さらにJR八戸線の八戸駅から種差海岸駅区間が1日乗り放題のフリーパスです。2004年7月より販売し、大人700円、子ども350円で1日乗り放題です。非常に便利なカードです。さらに、市内の各協賛店での割り引きサービスの特典つきです。  利用目的もさまざまで、市内の観光用に利用する人、また市内の各地から病院やサークル、会合などに行く時にJRとバスを一緒に利用し、市内の遠くから出かける人はお得に利用していました。八戸の公共交通機関をたくさん利用してもらうにはよい企画、事業だと思います。似たような事業は仙台市や会津でもしておりますが、そこでお聞きいたします。せっかく15年かけて浸透、根づいてきた八戸えんじょいカードの事業をなぜ廃止しなければならなかったのか。そして今後、名前を変えても同様な事業を実施するお考えはあるのか、お聞きしたいと思います。  次に2点目として、各種公共交通機関の利用促進、活用についてお聞きしたいと思います。  八戸市は立地適正化計画の中で、20年後の将来を見据えて、えがおをはぐくむえがおがつながるまちを将来像とする都市計画マスタープランで、コンパクト&ネットワーク都市構造を将来都市構造と位置づけました。  これは公共交通などによるネットワークがあればこそ実現するものと考えます。コンパクトシティだけでは地方、地域の置き去りにつながりかねないという議論もあります。そのためにも、1点目でお話ししたように、小さな事業でも各種公共交通機関の利用促進が必要かと思います。したがいまして、各種交通機関の利用促進、活用をどのようにお考えなのか、現在の当市における他の利用促進事業も含めて、また、コンパクト&ネットワークにあわせて具体的な例を提示し、お考えの御所見をお伺いしたいと思います。  以上をもちまして、私の壇上からの質問とさせてい ただきます。  〔11番日當正男君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)日當議員にお答えを申し上げます。  私からは2、空き家対策の推進についての(1)市内の現状と取り組みについてからお答え申し上げます。  市内の空き家状況を把握するため、住宅地図作成業者から平成29年度に入手した外観目視調査結果によりますと、郵便物が大量にたまっている、雑草が繁茂し人けがない、電気メーターが取り外されているなど、空き家と推測された建物は5128棟でありました。  平成30年度には、これらの空き家のうち、小中野地区の一部35棟について職員によるモデル調査を実施したところ、建物に大きな傾きがある、屋根に穴があいているなどの理由で利活用が困難なものが7棟で、割合は20%、それ以外の利活用が可能なものは28棟で、割合は80%となっておりました。利活用が可能な空き家につきましては、平成31年3月より空き家ポータルサイト、はちのへ空き家ずかんを開設し、空き家バンク機能や利活用等に関する各種情報を掲載しております。  また、平成17年度から平成30年度までに情報提供のあった管理不全な空き家526件について、所有者や相続人の調査を行い、安全対策を講ずるよう適正管理をお願いし、約半数の258件の空き家について修繕や解体等の改善が行われております。今後も市内の空き家の実態調査を進めるとともに、所有者に対し適正管理について働きかけてまいります。  次に、空家等対策計画の策定及び空家対策協議会の設置についてお答え申し上げます。  空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村が円滑に空き家対策を進められるよう、空家等対策計画に、所有者に対する助言または指導、勧告等の措置のほか、空き家、空き地等の活用に関する事項、空き家等対策を行う組織体制に関する事項などを定めることとされており、また、計画の策定や実施について協議するため、地域住民や専門家等で構成する協議会を設置することができるとされております。  計画の対象とされる特定空家等には、倒壊の危険性のある空き家のほか、ごみの放置など著しく衛生上有害となるおそれのある空き家、著しく景観を損なっている空き家、草木の繁茂や動物による被害など、生活環境に深刻な影響を及ぼす状態にある空き家等も広く含まれているため、関係部署は多岐にわたり、その対策には組織横断的な対応が不可欠であると認識しております。  現在当市では、計画の策定、協議会の設置には至っておりませんが、今後は空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、実施体制も含め関係部署と緊密に連携を図りながら、実状に合った計画の策定と、協議会の設置について検討を進めてまいります。  次に、専門家の活用についてお答え申し上げます。  はちのへ空き家ずかんでは、空き家所有者等が気軽に空き家の利活用等に関する相談を専門家にできるよう、弁護士、司法書士、税理士、宅地建物取引士の方々の問い合わせ先を掲載しており、今後とも空き家対策について、専門家の方々に御協力をお願いしたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)大平副市長 ◎副市長(大平透 君)続きまして、1の蕪島地区物産販売施設についてお答えを申し上げます。  まず施設の概要についてであります。当該施設は、三陸復興国立公園の北の玄関口としてふさわしい魅力的な空間として、蕪島地区での来訪者の滞在時間の延長、地域のにぎわいの創出及び地域経済の振興を目的として整備をするものでございます。  建設地は蕪島駐車場敷地内で、構造は木造平家建て、建築面積は屋外の回廊部分を含め約255平米となっております。特徴といたしましては、回廊の柱にウミネコの羽をモチーフにした装飾を施し、蕪島らしさをデザインするほか、周辺の海岸風景に調和した色彩といたします。機能面につきましては、地場産品や土産品などの販売、地元食材を使った飲食物の提供を想定しているほか、休憩スペースやトイレ、事務室などを備えることとしております。  次に、オープンに向けたスケジュールについてであります。  まず、施設の整備工事につきましては、本年8月に着手し、年度内に完成する予定となっております。  また、施設の愛称につきましては、市民や観光客の皆様に親しんでいただけるよう公募で決定することとし、8月に公募を始め、選考会を経て、10月ごろに決定、公表する予定としております。  物産販売及び飲食販売を行うテナント事業者につきましては、10月に公募を開始し、11月に決定したいと考えております。その後、テナント事業者と協議しながら、使用する設備の導入などを進め、来年4月のオープンを目指して取り組んでまいります。  次に、市内外へのPRについてであります。  現在再建中の蕪嶋神社が来年4月には一般公開される予定と伺っており、物産販売施設を含め、これまで整備をしてきた休憩所やプロムナード公園とともに、蕪島地区全体の魅力を一体的に発信できる絶好の機会でありますことから、各種媒体の活用や各種イベントなどのさまざまな機会を通じてPRに取り組んでまいります。また現在、仮称ではありますが、八戸都市圏わくわく交流プラザを開設する準備を進めておりますが、同施設も活用しながら、首都圏においてもPRに努めてまいりたいと考えております。  次に、インバウンドへの対応についてであります。  現在、市が運営をしている蕪島休憩所には、台湾を初めとするアジア圏やアメリカを中心に、年間約2000人の外国人観光客が来訪しておりますが、蕪嶋神社の再建やみちのく潮風トレイルの全線開通を機に、蕪島地域の魅力が増すことで、さらに増加していくものと考えております。このような状況から、物産販売施設におきましては、インバウンド対応も想定し、Wi-Fi環境の整備を行うこととしているほか、店舗内におけるメニューの多言語表示など、今後公募により選定するテナント事業者と協議し、実施を検討してまいります。  また、海外に向けてのPRにつきましては、今年度発足した一般財団法人VISITはちのへが、フェイスブックを活用して外国人向けに当圏域の魅力を情報発信しており、こうした取り組みなどにより、蕪島全体の魅力を海外へ発信してまいります。  以上でございます。
    ○議長(壬生八十博 君)教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)私からは3、公民館等施設のバリアフリー化についてお答え申し上げます。  まず、2階に大ホールがある公民館施設の現状についてですが、現在、地区公民館は市内に24館あり、そのうち、2階に大ホールを有する公民館は19館となっております。地区公民館のバリアフリーの現状につきましては、全館において、玄関までのスロープ設置、1階トイレの一部洋式化、2階へのトイレ設置を進めてまいりました。また、エレベーターにつきましては、現在、3階建ての長者公民館、津波一時避難施設として建てかえた小中野公民館、耐震診断の結果を受けて建てかえた館、江陽、根城公民館の計5館に設置をしております。  次に、エレベーター及び階段昇降機の設置についてお答え申し上げます。  地区公民館は地域住民の生涯学習の場であるとともに、地域振興のために重要な施設であると考えております。市では、これまでもさまざまな御意見、御要望を参考に施設改修を進めてまいりました。しかしながら、利用者の高齢化などに伴い、公民館に求められる機能はより多様化していることから、近年建てかえた複数階建ての公民館にはエレベーターを設置しており、今後建てかえを行う際にもエレベーターの設置は必要と考えております。また、既存の公民館につきましては、階段昇降機を設置する場合、階段幅員の減少や利用者の安全確保など多くの課題があるため、エレベーターの設置がより望ましいと考えますが、建物の改修が必要となります。  公民館の改修につきましては、当市において平成28年8月に策定した公共施設マネジメントの推進に係る基本方針に基づき、地区公民館の個別施設計画を策定する予定となっており、既存施設の長寿命化とともに、バリアフリー化についても検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長(磯嶋美徳 君)私からは八戸えんじょいカード廃止についてお答え申し上げます。  八戸えんじょいカードは、平成14年12月の東北新幹線八戸駅開業を契機とし、当市を訪れる観光客の方に公共交通機関を利用した市内の周遊を促すことを目的として、八戸市及び交通事業者等の関係機関から成る八戸カード運営協議会を立ち上げ、平成16年7月に発売を開始いたしました。同カードは、JR八戸線八戸駅から種差海岸駅までの区間と、市内路線バス等を1日何度でも利用することができ、観光客の方が気軽に市内をめぐることができるように、大人700円、子ども350円と購入しやすい価格に設定し、平成30年度の発売実績は約6300枚となっております。  一方で、観光目的ではない、いわゆる生活の足としての利用が多いとの声もあり、料金収入の面で交通事業者にとっても長年の懸案事項となっていたことから、昨年度カード利用の実態調査を実施したところ、約4割が市民の利用であることが確認されました。この結果を受けまして、八戸カード運営協議会では、一般財団法人VISITはちのへへの事業移管を見据え、カードのあり方について抜本的な見直しが必要との判断から、八戸えんじょいカードの発売を終了したところであります。  今後の対応といたしましては、一般財団法人VISITはちのへの2次交通部会が中心となりまして、八戸圏域エリアを対象に観光客の2次交通の利便性向上策について検討する予定となっております。市といたしましても同部会に参画し、交通事業者や観光関係機関等の意見も踏まえながら、増加する訪日外国人観光客への対応も含め、八戸圏域の周遊を促進する仕組みの構築に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)都市整備部長 ◎都市整備部長(大志民諭 君)私からは各種公共交通機関の利用促進、活用についてお答え申し上げます。  市では、都市計画マスタープランで位置づけたコンパクト&ネットワークの都市構造を実現するため、これまで公共交通ネットワークの主軸となる路線バスを中心に利便性の向上や利用促進を行うなど、その持続可能性を高めるためのさまざまな取り組みを行っております。  まず、現在の利用者に継続して利用していただくための取り組みといたしまして、市内幹線軸における等間隔運行の実施、わかりやすい上限運賃政策の実施、中心街周辺エリア1日乗車券まちパス300の販売、バス事業者3社共通のバスマップの発行、バス事業者3社で相互利用可能な共通回数券の販売などを行っております。  また、新たな利用者を掘り起こすための取り組みといたしまして、沿線施設が割安で利用できる日帰り路線バスパック商品の造成、大学生向けの割安な回数券キャンパス4の販売、八戸駅最終新幹線に接続する深夜乗り合いタクシーの運行などを行っております。  さらに、公共交通を利用する人を育てる取り組みといたしまして、小中学生に対するバスの乗り方教室、高齢者に対する出前教室などを実施しております。  これらの利用促進策を総合的に実施した結果、平成23年度から利用者数が増加に転じるなどの効果を上げております。このように、今後とも各利用者層に合わせ各種事業を積極的に実施し、公共交通需要の掘り起こしにつながる利用促進策の展開を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)日當議員 ◆11番(日當正男 君)御答弁をいただきありがとうございました。  それでは、少しお話しさせていただきます。  発言事項1、蕪島地区物産販売施設についてです。  施設の概要、そしてオープンに向けたスケジュールが見えてまいりました。マリエント駐車場のところに八戸の漁業発展の基礎をつくった長谷川藤次郎氏の銅像が蕪島のほうを見据えて建っています。そのほかにも、八戸の海を見ながら館鼻に建っている八戸の漁業をさらに発展させた夏堀源三郎氏、そして2代目市長、神田重雄氏の銅像や、三八城公園に建っている9代目市長、岩岡徳兵衛氏の銅像など、他の先人たちも現在の三陸復興国立公園に指定された蕪島観光の現状を喜び、今後ますますの発展を望んでいることと、市制施行90周年の節目に思うところであります。その先人たちの思いを込めて再質問いたします。  御回答のスケジュールによれば、8月ごろから工事に入るとのことですが、工事に入れば、当然仮囲いをして行うと思います。今その施設を建てる場所は観光客の駐車場になっております。したがいまして、この駐車場は3分の1程度は観光客の車がとめられないと推測されます。また、工事が進み、関係工事業者がふえれば、駐車場は工事関係車両で現在の2分の1ほどしか駐車があかないのではと推測いたします。  そこで、その不足分の観光客の駐車スペースの対策に対してどのようにお考えでしょうかお聞きいたします。  さらに、インバウンドへの対応ですが、インターネットの効果もあり、年ごとに外国人観光客もこの物産販売施設、あるいは蕪島休憩所に来ると思いますが、そのための簡単な挨拶など、言葉を話せる人を常駐させるのか、常駐は予算などにより難しいのであれば、その補完として、物産販売所や休憩所の方々に各国の簡単な挨拶などの研修をさせていただけるのか、それとも各国の簡単な挨拶を書いたカードでも作成していただけるのか、八戸、蕪島、種差の観光と地元のおもてなしを世界に発信するインバウンド対策をお聞きしたいと思います。  発言事項2、空き家対策の推進についてですが、八戸市の空き家の現状と取り組みについてお聞かせいただきましてありがとうございます。  八戸市は、平成25年10月1日に八戸市空き家等の適正管理に関する条例を施行いたしました。この条例は、老朽化し放置されて危険な状態となった管理不全の空き家等の倒壊、建築材等の飛散による事故の発生を防止するため、条例を定めて、所有者、相続関係者等に適正な管理を指導することを目的としております。  全国的にも、2年前の平成29年3月31日時点で525の市町村自治体でこのような条例が作成されました。しかしながら、自治体の条例に基づく対応には、空き家所有者の特定に固定資産税情報を利用できない、条例に基づく代執行はできない等の限界もあり、平成26年11月にいわゆる空き家法が成立し、平成27年に全面施行されたことは御承知のとおりであります。  その空き家等対策の基本的な考え方として、所有者に第一義的な管理責任があるとし、住民に最も身近な市町村自治体による空き家等対策の実施の重要性を示しております。その上で、実施体制の整備として、1に市町村内の関係部局による連携体制、2に協議会の組織、3に空き家等の所有者等及び周辺住民からの相談体制の整備を示し、空き家等の実態把握として、1に市町村内の空き家等の所在等の把握、2に空き家等の所有等の特定及び意向の把握、3に固定資産税情報の内部利用などの空き家等の所有者に関する情報を把握する手段を示しております。そのほかにも、空き家等に関するデータベースの整備と空家対策計画の作成、空き家等対策及びその跡地の利用、活用、特定空家等に対する措置の促進、空き家等に関する対策の実施に必要な税務上の措置を示しております。  先ほどの御答弁ですと、八戸市は空き家法にある第6条による空家対策計画、第7条による空家対策協議会をまだつくっていないということですが、法第6条、空家等対策計画の第1項に、市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画、いわゆる空家等対策計画を定めることができる。そして、それを話し合うため、法第7条、協議会の第1項に、市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる。第2項として、協議会は、市町村長のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成するとあります。  八戸市もこの空き家問題を総合的、計画的に進めるには、空家等対策計画の作成、空家対策協議会の設置が肝要かと思う次第であります。作成、設置時期の見通しをお伺いしたいと思います。  それから、空き家に対する現在の市庁内関係課の連携はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。  発言事項3、公民館施設等のバリアフリー化についてです。  公民館施設の現状をお話しいただきましてありがとうございます。多くの方々、そして健常者であれ、障がい者であれ、誰でも気軽に利用していただきたい。そのためにもエレベーターなり階段昇降機等の設備を設置していただきたい。お金の余りかからない設備を研究の上、設置方を要望いたします。  バリアフリーの観点から1つだけ再質問させていただきます。  市内の公民館施設の中で靴を脱がなければ入れない公民館施設はどのくらいあるのでしょうか。現在の公民館には、玄関で靴を脱がなければ中に入れない施設が見受けられます。そのため、高齢者や障がいを持った方は大変苦痛な思いをして利用しています。靴を脱ぐ玄関は床の段差もあり、危険を感じることが多くあります。現在の床を段差のないよう、そのまま玄関から玄関ホール、そして廊下へ土足で行けるように改修するにはそんなに工事額は弾まないと思いますが、そのような改修工事をどのようにお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。  発言事項4、公共交通機関の利用促進、活用についてです。  八戸えんじょいカードにつきまして御答弁いただきありがとうございます。八戸えんじょいカードが当市の観光目的の利用から始まり、今ではそれ以外で利用も多くなった事実は、公共交通機関利用を目指す八戸市にとって思いもよらない効果が出たという成果であります。今回の廃止は非常にもったいないことでありました。  しかし、今回の質問は単に八戸えんじょいカードだけのお話ではありません。先ほど壇上でもお話ししましたように、人口減少、高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを進める。  そのために国において、平成26年8月に都市再生特別法、いわゆる立地適正化計画、そして11月に地域公共交通活性化再生法、いわゆる地域公共交通網形成計画が改正され、生活拠点などに福祉、医療等の施設や住宅を誘導し集約する制度や、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携して面的な公共交通ネットワークを再構築するため、新たな仕組みを構築したのであります。そして、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業、その他の居住に関連する施設誘導と、それと連携して地域公共交通ネットワークの再生を行うことにより、コンパクトからネットワークの実現を図ることが肝心であることは御承知のとおりでございます。  八戸市においても、八戸市地域公共交通網形成計画は平成28年3月に作成されておりますが、計画の目的を達成するためには、まず市民の皆様に多くの公共交通を利用していただく具体的な議論が必要ではないかと思うところであります。したがいまして、八戸えんじょいカードは、小さな公共交通機関の利用促進の1つでありますが、このような事業はなくすることなく、少しでも多くの市民に公共交通を利用、活用していただけるような施策をどんどん汗と知恵を出して図るべきではないでしょうか。再質問させていただきます。  八戸市地域公共交通網形成計画の目的、③地域特性に応じた多様な交通サービスとのネットワーク化には、八戸市の公共交通の主軸である路線バスに加え、主に広域的な移動を担う鉄道、ドア・ツー・ドアや面的な移動を得意とするタクシーなど、おのおのの地域特性に応じた多様な交通サービスを組み合わせることにより、市民の誰もが使いやすく利便性の高いサービスを受けられることを目指しますとあります。具体的にどのようにして目的達成を目指すのか、具体的な公共交通機関の利用も含めてお話しいただきたいと思います。  以上で再質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)私からは空き家対策についての再質問にお答えを申し上げます。  当市の空き家問題を解消するための対策として計画の策定、そして協議会の設置は必要であると認識しております。先ほどもお答え申し上げましたけれども、空き家対策は、議員からも御指摘がありましたように、複数の部署にまたがるものであります。計画の策定、実施には包括的な取り組みがもう必要不可欠だと思っております。  どのように連携していくかということであります。今後設置に向けて努力をしていきたいと考えておりますけれども、その中で他都市の例なども参考にしながら、その実施体制、取り組みをこれから十分に検討していきたいと思っております。 ○議長(壬生八十博 君)商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長(磯嶋美徳 君)蕪島地区物産販売施設についての再質問2点についてお答え申し上げます。  1点目でございますが、工事に伴って蕪島駐車場の観光客向けのスペースが不足することに対する対策はどうなのかという御質問でございます。  議員御指摘のとおり、工事に伴いまして施設そのものの建設地、そして現場事務所、資材置き場等を含めて仮囲いすることになりますので、蕪島駐車場の使用を一部制限せざるを得ないと考えております。利用者の方には大変御迷惑をおかけすることになるわけですけれども、工事事業者とも協議しながら、仮囲いの範囲を最小限にとどめるとともに、工事関係車両の駐車場については、周辺民有地の活用を検討するなど、あと、そのほかにも観光客等の来訪者が多くなる時期につきましては、マリエント駐車場を案内するなど、影響を最小限にとどめられるように努めてまいりたいと考えております。  もう1点、インバウンド対策につきまして、外国語を話せるスタッフの常駐など、具体的な対応についての御質問でございます。  物産販売施設の運営につきましては、公募によりテナント事業者を決定することとしております。また現在、蕪島休憩所につきましては鮫観光協会に管理を委託している状況にございます。こういった状況でございますので、外国語に対応できるスタッフを市として常駐させるということは、今のところ考えていないところでございます。  しかしながら、簡単な外国語研修につきまして、各種機関が実施する研修等の情報を施設の運営者に対して提供してまいりたいと考えております。また、青森県観光連盟が作成いたしました基本的な単語を指さしすることで、互いの意思疎通ができるタッチ会話シートというものがございます。また、音声翻訳アプリなどを活用することによりまして、こういった既存の多言語対応ツールの活用によって、外国人のインバウンド対応は一定程度できるのかと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)教育部長 ◎教育部長(石亀純悦 君)私からは公民館等施設のバリアフリー化に関する再質問についてお答え申し上げます。  靴を脱がなければ入れない公民館施設はどれぐらいあるか、また、靴を脱がずに施設の中に入るために、玄関ホールと廊下の段差を解消する改修工事についての所見ということでございました。  地区公民館24館のうち、根城公民館を除く23館が土足に対応していない状況にあります。根城公民館につきましては、建てかえの際に地域住民の要望を踏まえ、土足対応としたものでございます。今後の地区公民館の土足による利用につきましては、根城公民館の運用状況を注視するとともに、地域住民や利用者の声を聞きながら検討してまいります。  また、玄関ホールと廊下の段差解消に要する改修工事につきましても、公民館の土足利用の要否や施設の長寿命化、バリアフリー化とあわせ総合的に検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)都市整備部長 ◎都市整備部長(大志民諭 君)私からは各種公共交通機関の利用促進、活用についての再質問の答弁をさせていただきます。  路線バスでは路線数は多くあるものの、わかりにくいネットワークであるとの指摘も多くあったことから、幹線と幹線以外の路線に階層化し、中心街を基点に各方面に放射状に延びる12の幹線軸では、高頻度、等間隔での運行を行い、幹線以外の路線については需要に応じた運行形態とし、利用促進活動を行いながら、地域と連携して育てていくという方向としております。  また、路線バスの12の幹線と同様に、地域間、広域間の移動を担う鉄道を重要な交通軸として位置づけ、路線バスと路線バス、路線バスと鉄道が交わる重要な結節点を交通拠点として位置づけ、鉄道、路線バス、タクシー等への乗り継ぎが円滑に可能となる情報、案内基盤の充実を図る方向としております。  交通拠点では、これまで方面別バス乗り場の整備や路線案内図の設置、バス接近情報モニターの設置などを行ってきております。  さらに、鉄道、路線バスでは対応できない時間帯や区域、交通需要を担う交通手段としてタクシーを位置づけております。これまで最終新幹線に接続し、中心街まで運行する乗り合いタクシーの運行実現や、南郷地区から中心街へ向かう路線バスに接続するコミュニティタクシーの運行を行ってきております。  今後につきましても、八戸市地域公共交通網形成計画に位置づけた方向性に従い、地域の需要や特性に応じ、各種公共交通機関を使い分け、それぞれがネットワーク化するように配慮しながら、計画の実現を目指していきます。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)日當議員 ◆11番(日當正男 君)御答弁いただきましてありがとうございました。  それでは、これで最後といたします。  発言事項1、蕪島地区物産販売施設に関しまして、八戸市の蕪島から福島県相馬市の松川浦までのみちのく潮風トレイルも今月9日に全面開通いたしました。もちろん起点は蕪島ですので、多くの観光客やハイカーが見込まれるところであります。しかしながら、利用者はまだ少ない感じがいたします。そのためにも、蕪島周辺の風景や施設をもっと国内外に紹介し、あわせて地域や地域住民のかかわり合いを考えていかなければならないと思うところであります。  この項目の最後として、新しくできる物産販売施設やみちのく潮風トレイルへ地域や地域住民をどのようにかかわらせていくお考えか、市長に御所見をお伺いしたいと思います。  そして最近、各種工事が予定どおり進まない、または、終了しない事例が見受けられます。工程管理等しっかりやっていただくよう、蕪嶋神社の完成がリミットでありますので、オープンのタイミングを逃さないよう、スケジュール管理を御要望申し上げます。  発言事項2、空き家対策の推進についてです。  中心市街地の空き家の活用として、八戸工業大学では、空き家を大学のサテライト教室として使用していこうと計画しているとお伺いしているところであります。このような民間での空き家の活用検討が進んでいる中、今月11日には青森県平川市において、私もかかわらせていただきました空家等及び空地対策の推進に関する協定締結が行われました。  少し御紹介させていただきます。この協定は、空き家等及び空き地対策の推進に取り組むことにより、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的に、平川市と専門家の団体である青森県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会青森県本部、青森県土地家屋調査士会、青森県弁護士会、青森県司法書士会、そして青森県行政書士会と空家等及び空地対策の推進に関する協定を結んだということです。  この背景、経緯としては、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに対応するため、平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、平川市においても既存条例を平成28年9月に空家等及び空地の適切な管理に関する条例に改正し、平成29年6月には平川市空家等対策計画を策定し、空き家等対策に取り組みました。  今回のこの取り組みは、平成28年度に空き家等実態調査における回答結果から、今後利用予定はないのですがどうしたらよいかわからない、賃貸、売却したいが相手が見つからない、無償で譲渡、処分したいなどの回答が多くありましたが、行政は個人財産について関与できず、助言するにも専門的知識を有する必要があるため、容易に解決に導くには困難な状況でありました。  そこで、これらの問題を市と各専門団体が連携して取り組むことで解決できないか、検討協議を重ねてきたものです。その結果、協定の内容は、各専門団体の業務として、相談を受けた業務に応じた会員または会員が集まる相談会等、所有者へ紹介し、会員は空き家等の所有者との契約の上、相談に対応していただくようにしました。市の業務としては、所有者等からの空き家等の売却、賃貸、利活用に関する相談等を受けた場合は、内容に応じて各専門団体の業務を紹介します。そして、市広報、ホームページ、その他の広報媒体により、各専門団体が行う空き家等の相談業務のPRに努めます。また、固定資産税情報の提供も視野に入れております。このように、空き家法にのっとり実施体制の整備を進めています。  そこで、八戸市において専門家を利用した市と各専門団体との相談体制はできないか、市長に質問いたしまして、この項目を終わります。  発言事項3として、公民館等施設のバリアフリー化についてです。  建て直しが難しい中、建物の長寿命化の中で、建物の構造的には対応していくのは可能でありますが、施設があっても人が来なければ何もなりません。建物のバリアを取り除き、そして段差があるから階段があり、上れないから行けないという心のバリアも取り除き、地域の子どもから高齢者、そして障がい者も利用しやすい公民館施設づくりを、小さな点を少しずつ改善し、今後進んでいただければと思います。  1点お聞きいたします。床の段差等についていろいろな問題があり、困難であるようなお話でありましたが、1カ所で結構ですので、実証実験として1カ所工事してみたらどうでしょうか。予算の問題、利用者の反応、管理の問題など把握できると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。  最後に、発言事項4、公共交通機関の利用促進、活用についてです。  御承知のとおり、八戸にはJR八戸線が通っております。八戸のまちを新幹線八戸駅からまちなかを通り、観光地の鮫、白浜、種差へと延びております。他都市の例を見ると、駅からまちが延びております。そして、駅までバスや地下鉄、路面電車等を利用し、生活圏へと行っております。また、生活圏の中を利用しやすいように交通機関を駆使しております。  具体的にJRとも折衝し、時間帯、時間感覚、車両の数、バスの大きさ、乗り継ぎ等、市民が利用しやすいように、かゆいところに手が届くように、JR八戸線とバスの組み合わせをもっと研究していかなければならないのではと思う次第であります。八戸が目指すコンパクト&ネットワーク都市構造のためにも、スピード感を持って早期の具体的な実施を要望し、20年後、八戸市が本当にえがおをはぐくむえがおがつながるまちになることを望み、またいつの日か、小林市長の銅像も建つことを夢見て、私の質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、日當議員の再々質問にお答えを申し上げます。  まず物販施設の利活用のために地域の皆さんをどのようにかかわらせていただくのかということであります。  まずは地域の皆さんに盛り上げていただくということは非常に重要だと思っております。今後、管理運営主体がどのようになるかということはこれからでありますけれども、地域の住民の方、そしてまた、地域のいろいろな組織の方と十分連携をしながら使っていただくということについて、我々としてもお願いをしていきたいと思っています。  実は9日に名取でみちのく潮風トレイルのオープンの式典がございました。起点であるということで挨拶を求められたのですけれども、その中で私は、パシフィック・クレスト・トレイル、アメリカの西海岸の視察をしたときのことを例に申し上げたのです。トレイルエンジェルというのがあるのです。それはまさにハイカーをおもてなしする地域の皆さんのボランティアであります。そういったおもてなしということに本当に力を入れていくことがこれから重要になってくると思いますので、そういった意味でも、地域の皆さんのお力をおかりしたいと思っています。  それから、空き家対策についての再度の質問でございます。平川市の例を挙げて、専門家の団体と連携をした体制を組むということについて御提案がございました。  先ほど壇上でも、はちのへ空き家ずかんで相談体制をつくっているということを申し上げましたけれども、さらにいろいろな幅広い専門家の組織もございますので、そういうことも、他都市の取り組みなども十分参考にして、より充実した体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(壬生八十博 君)教育部長
    ◎教育部長(石亀純悦 君)玄関ホールと廊下の段差解消について、1カ所でも試しでやってみたらどうかという御提案をいただきました。  土足の利用に当たっては、御提案のありました段差解消の工事以外にも、床の改修ですとか、あるいは清掃に要する人員も、根城公民館から聞いている範囲では倍の人数が要るということをお聞きしておりますので、もう少し根城公民館の状況を検証しながら、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)以上で11番日當正男議員の質問を終わります。   --------------------   8番 久保しょう君質問 ○議長(壬生八十博 君)8番久保しょう議員の質問を許します。久保議員  〔8番久保しょう君登壇〕(拍手) ◆8番(久保しょう 君)日本共産党の久保しょうです。通告に従って、2019年6月八戸市議会定例会において、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に質問いたします。  まず初めに、平和行政について質問いたします。  去る4月9日に航空自衛隊三沢基地のステルス戦闘機F-35Aが三沢沖で墜落をし、三沢市民を初め県民の不安が広がっています。これは、三沢市民だけの問題ではなく、八戸市民にもかかわる問題であります。防衛省は、3日に捜索を打ち切り、原因究明の鍵を握るボイスレコーダーなどの回収もいまだになされていない中で、飛行訓練を再開しようとしています。配備されたばかりの最新鋭戦闘機の墜落は、市民に大きな衝撃を与えています。  墜落したF-35Aについては、アメリカの会計検査院は966件の欠陥があると指摘をしています。墜落機はこれまで2回の緊急着陸や、他のF-35A4機も5回にわたって緊急着陸したことが明らかになっています。このような状況の中で、安倍首相は、トランプ大統領の言いなりで、1機116億円もするF-35AとF-35B合わせて147機も爆買いをしようとしています。F-35A1機で、保育所であれば4000人分、特別養護老人ホームであれば900人分、学校へのエアコン設置は4000教室分をつくることが可能です。危険なF-35Aを42機も三沢基地に配備することは許されるものではありません。  また、昨年の2月20日、三沢米軍基地所属のF-16戦闘機が小川原湖に燃料タンクを投棄しました。小川原湖では、漁民がシジミ漁の操業中で、一歩間違えれば重大な事故になる危機がありました。F-16は、これまで13機も墜落をし、燃料タンク投棄19回、模擬弾や実弾投棄事故を何度も起こしています。さらに昨年の4月には、米軍の戦闘機による航空法の最低基準以下の超低空飛行訓練も明らかになっています。そのほかにも、昨年の7月17日、米軍横田基地のCV-22オスプレイは、三沢基地やこの八戸の高館基地にも、住民に通告もなく飛来をし、その後もたびたび県民の意思を無視して飛来をしています。米軍は天ヶ森射爆場をオスプレイの訓練地に予定をしています。  政府は、世界一危険な欠陥飛行隊と言われているオスプレイを17機、お金にすれば約3100億円も買い入れ、全国で7つのルート、青森県は2ルー卜で、危険な軍事訓練を行おうとしています。私たちは、日米一体の危険な基地強化に反対をし、沖縄県の辺野古新基地建設中止、普天間基地撤去の闘いに連携して、オスプレイは来るな、F-16、F-35A撤去、グローバルホーク配備に反対をし、基地強化を許さない世論と運動を一層県内に広げることが必要だと考えています。  そこで、次の2点について市長に質問いたします。  1点目は、市民の安全を守る立場からF-35Aの配備について、市長としての考え方について質問いたします。国の専決事項であるとは別に、市民の安全を守るという立場である市長はどのように考えているのか質問いたします。  2点目は、この1年間で市民からの戦闘機等の騒音の問い合わせ回数がどのくらい寄せられているのか質問いたします。  次に、消費税10%の増税について質問いたします。  内閣府が発表したことし1月から3月期の国内総生産、GDP速報値は、物価上昇分を差し引いた実質で、前期、昨年10月から12月期に比べて0.5%増と、低い伸びにとどまりました。マイナス成長にこそならなかったものの、この伸びが1年間続くとしたら年率換算でも2.1%の増です。個人消費は減っており、経済情勢の深刻さを改めて浮き彫りにした形です。景気の悪化がいよいよ明白になる中で、こんな経済情勢で増税を強行していいのかという危惧や批判が広がっています。  GDPの実質成長率は、安倍政権が消費税を8%に引き上げた直後の2014年4月から6月期がマイナス7.3%、2015年10月から12月期もマイナス1.8%、昨年1月から3月期と7月から9月期も、それぞれマイナス1.3%、マイナス2.5%と、長期にわたって足踏みが続いています。今回の1月から3月期のGDPの低い伸びも、全体の約6割を占める個人消費が0.1%のマイナスで、これまで頼りの綱だった輸出も2.4%も大幅に減りました。企業の設備投資が0.3%減少したことも反映をしています。個人消費は、2014年4月に消費税を8%に増税してから低迷が続き、年間の実質消費支出は増税前に比べて25万円も落ち込み、働く人の実質賃金は年平均10万円も落ち込んでいます。一方、輸出や設備投資のマイナスは、中国経済の低迷や、米中貿易紛争による世界経済の減速などによるものです。  安倍政権が増税を狙う消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な税制です。導入や増税のたびに消費が大きく落ち込み、経済は悪化しました。経済状況が悪化する中での消費税の導入や増税は、これまでにはなかったことです。消費税を3%で導入した1989年4月も、5%に増税した1997年4月も、そして8%にした2014年4月も、経済情勢は、政府の月例経済報告で、拡大局面、回復の動きを強めている、緩やかに回復していると、上向きの認識でした。安倍政権が2015年10月に予定していた10%への引き上げを2回にわたり延期したときも、月例経済報告の景気判断は、緩やかな回復基調というものでした。導入時も増税時も、2回にわたっての10%増税の延期時も、経済情勢は悪化はしていませんでした。しかし、今回は内閣府の3月の景気動向指数でさえ、6年2カ月ぶりに悪化と認めています。さらに、今月の7日発表の経済動向指数でも悪化と発表され、2カ月連続で悪化となっています。  安倍首相は、戦後最長の景気拡大だと自慢して、リーマンショック級の出来事でも起こらない限り、増税を実施すると表明をしています。政府の景気動向指数でもGDPでも、経済の悪化が明らかになった以上、安倍首相は増税を中止し、経済を立て直すための施策を議論すべきだと思います。昨年行った私たちの市民アンケートの結果を見ても、市民の約6割の方々が反対と答えています。  そこで、市長として、この時期の消費税増税の考え方について質問をいたします。  2点目として、消費税増税により市民生活への影響について質問いたします。  日本共産党では、消費税の10%増税により、1世帯当たり年間8万円の負担増となるのではないかと試算をしていますが、増税による家計並びに中小企業に与える影響と、それらに対する対策をどのように考えているのか質問いたします。  次に、湊地区の活性化について質問いたします。  私は、湊に生まれ、湊に育てられました。今でも陸奥湊駅の近くに住んでいるので、新鮮な魚介類を食べることができます。八戸は海から拓けたまちです。湊地区は八戸の台所とも言われ、週末などは今でも多くの観光客が訪れています。  その中心的な役割を果たしているのが市営魚菜市場です。市営魚菜市場は、昭和28年9月に戦後の引き揚げ者及び路上販売者の救済のため完成した施設です。その後、昭和42年、鉄筋コンクリート2階建ての店舗に改築され、近代的な市場となりました。当時は高度成長期に当たり、市民の購買力も高まり、需要と供給のバランスがとれていました。周辺にも同様な私設市場が開設され、新鮮で安価なことから、マスコミにも取材され、観光化されるなど現在に至っています。最近は、魚製品不足や販売人の高齢化により、入居者は激減をしています。  そういう中で、市営魚菜市場は2017年に老朽化の建てかえ予算として、調査費2500万円が計上され、ことしは耐震構造診断を含む補正予算が組まれ、地元の期待と不安の中で、今後の方向性が決まろうとしています。早急に市営魚菜市場を建てかえるのか、それとも改築をしていくのか、決断をすることが求められています。  そこで1点目に、市営魚菜市場の取り扱いについて質問いたします。  まずアとして、市営魚菜市場に関する市民アンケートの結果とその後の対策ついて質問いたします。  昨年の12月定例会において、我が党の田端文明市議会議員が市営魚菜市場について質問をし、八戸みなとまちづくり協議会と協議をしながら、新施設における公共及び民間事業主体、それぞれが担う機能などを検討していると答弁していますが、その後の地域の方々からのヒアリング調査等の結果に基づいて、今後の市営魚菜市場の整備をどのように進めていくのか質問いたします。  次にイとして、八戸みなとまちづくり協議会の対応について質問いたします。  これまで湊地区のまちづくりは、2002年に湊地区再生まちづくり促進協議会が発足し、その後、2006年に陸奥湊駅前地区再開発準備組合が設立されました。そして、新たに八戸みなとまちづくり協議会が発足し、市営魚菜市場を中心とした周辺整備を進める湊地区の再開発事業の主体となって取り組んでいこうとしています。市として、今後、八戸みなとまちづくり協議会との方向性について質問いたします。  次に、2点目として、陸奥湊駅前用地の活用について質問いたします。  湊小学校側から陸奥湊駅の階段を一歩一歩上がり、通路を通り、階段をおりると、目の前に広がるのは、タイムスリップしたかのように、昭和の香りを残した建物があらわれます。少し寂れた面影がとてもいいと言ってくださる観光客も多い、湊町の朝市風景。そんな湊地区は、テレビやマスコミで取り上げられていることもあり、今でも陸奥湊駅周辺を訪れる海外からのお客様を初めとして、多くの観光客が訪れています。しかし、そこには駐車場の確保という課題を抱えています。その解消のためには、陸奥湊駅構内や駅前の空き地を活用した駐車場の確保が必要ではないでしょうか。  そこで、アとして、陸奥湊駅構内のあいている線路用地を借用し、駐車場として利用する考えはないか質問いたします。  次に、イとして、大型バスなどの駐車場として、市の管理している市道陸奥湊駅線と隣接する用地を駐車場として整備する考えはないか質問いたします。  次に、3点目として、湊地区の観光資源の活用について質問いたします。  まず、アとして、館鼻公園の今後の整備について質問いたします。  館鼻公園は、古くは日和山と呼ばれていました。桜の時期には多くの市民が訪れる公園として親しまれています。館鼻公園には桜の標本木があり、今は旧八戸測候所にかわり、館鼻公園の桜を観まもる会が観測を続け、4月には毎年、八戸市の桜の開花宣言を告げる大事な場所となっています。  この公園には、2007年4月にオープンした八戸市内を360度ぐるりと一望できる施設としてグレットタワーみなとがあり、八甲田山などがきれいに見える場所として有名であり、ことしの7月6日には、旧八戸測候所の土地建物を活用した湊の歴史、文化と津波、防災について学習ができて、屋上にはオープンテラスを備えた施設として八戸市みなと体験学習館に生まれ変わります。湊地域を代表するこれらの観光施設は、湊地区の住民はもとより、八戸市民にとっても憩いの場所となっていることから、引き続き公園整備が求められています。  そこで、今後、館鼻公園はどのように整備するのか質問いたします。  次に、イとして、八戸さんぽマイスターについて質問いたします。  八戸さんぽマイスターは、八戸市内を訪れた観光客にまちなかを歩いて案内するガイド事業で、中心街コースには、はちのへ横丁“通りやぁんせ”、ディープに横丁をめぐるコースとプラカラ八戸横丁めぐり、はちのへ横丁入門編コースの2コースがあり、イサバぐれっとさんぽ、こだわりの味めぐりコースとヒト・マチ・カダル、あなたと地元の人を結びます、陸奥湊コースが2コース、そして館鼻岸壁朝市コースの5つのコースがあり、市を訪れた観光客などに八戸の魅力を伝える役割を持っています。  そのコースの中で、陸奥湊駅周辺をめぐるふれあいコースは、湊地区のたくさんの魅力的な資源を観光客に伝える役割を持ったコースとして親しまれています。市内の名所旧跡をめぐる観光とは一味違い、湊町の魅力を案内しながら、地域の暮らしぶりや風習などに触れ、リアルなまちの魅力を体験できる八戸さんぽマイスターと歩くまち歩きのコースは、地元の人と語らいながら、食堂や神社などをめぐりながら、地元の人と観光客をつなぐことができるものです。  湊町の観光資源としては、先ほど言った館鼻公園を初め、新井田川沿いにあるレンガづくりの景観がすばらしく、酒蔵見学ができる老舗の酒蔵や、毎週日曜日に開催され、地元の方々を初め県内外からの観光客や外国の観光客でにぎわっている日本最大級の館鼻岸壁の朝市があり、さらには、市民の台所と言われる昔から親しまれてきた市営魚菜市場を核とした朝早くから商売をしている陸奥湊駅前朝市があります。  このように、たくさんの湊地域の観光資源を動線で結び、生かす取り組みが重要となっています。そのためには、八戸の魅力的な観光資源を多くの観光客に伝えるためのスタッフがどうしても必要です。その役割を果たしているのが八戸さんぽマイスターではないでしょうか。今後、八戸さんぽマイスター事業の育成についてどのように考えているのか質問いたします。  次に、長根公園駐車場の有料化について質問いたします。  長根公園は、ことし、市民が長く待ちわびていた長根屋内スケート場がオープンをしますが、この施設を利用する多くの市民は、駐車場を利用する方がほとんどではないでしょうか。長根の運動公園には、アイスアリーナのほか、野球場、そして体育館があり、各種スポーツ大会の催しが行われ、参加する市民や子どもたち、さらには子どもたちの父兄、保護者も多くが観戦に訪れます。  本来、スポーツ施設は、市民の健康増進と競技人口の育成、そしてスポーツに親しむための施設でなければならないと考えます。その中で、駐車場を有料化すれば、保護者などの負担が重くのしかかるとともに、スポーツ施設を利用する機会を減らしてしまうことになるのは必然です。したがって日本共産党は、駐車場の有料化についてはやめるべきだと考えるものです。さらに、公共施設の駐車場の有料化は、他の公的施設の駐車場の有料化につながりかねないと危惧され、市民の負担が増すことからも、有料化を実施すべきでないと考えます。  市では、駐車場を有料化する目的として、運動公園の施設利用者の渋滞緩和や無断駐車の抑制をするためということですが、駐車場を有料化すると、煩わしい料金の支払いが発生し、退出する時間がかかり混雑の解消につながるとは考えられません。新聞紙上でも、有料化に対し、納得がいかない、無料のままにしてほしいなど、再考を求める声が上がっていると報道されています。私どもにも有料化に危惧を抱く内容が寄せられていることから、慎重な検討が必要と考えますが、駐車場の有料化を市長として再検討する考えがないか質問いたします。  以上、この場からの質問を終わります。  〔8番久保しょう君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)久保しょう議員にお答えを申し上げます。  まず、F-35A戦闘機の墜落についての御質問ですが、報道によりますと、本年4月9日、航空自衛隊三沢基地所属のF-35A戦闘機1機が、訓練実施中に青森県東方太平洋上に墜落し、航空自衛隊のほか、海上自衛隊や米軍艦艇等も加わり捜索を行っておりましたが、6月3日に当該海域の捜索、揚収作業を終了したとのことであります。その後6月7日には、岩屋防衛大臣が記者会見において、操縦者死亡と判断したことが報じられております。  私といたしましては、こうした墜落事故が今後起こらないよう、国において再発防止に向け万全の措置を講じていただくとともに、市民の安全安心を守る立場から、関係機関と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)市民防災部長 ◎市民防災部長(秋山直仁 君)それでは、戦闘機等の騒音についてお答え申し上げます。  当市には、陸上自衛隊八戸駐屯地及び海上自衛隊八戸航空基地が所在しており、また、近隣の三沢市においては、航空自衛隊と米軍が共同利用する三沢基地が所在しておりますことから、陸海空自衛隊及び米軍の戦闘機等が訓練などで当市の上空を飛行する場合がございます。  当市で受理した戦闘機等の騒音に関する問い合わせ件数については、昨年度は1件ありまして、その内容は、戦闘機等の所属と飛行理由を確認するものでございました。なお、陸上自衛隊八戸駐屯地及び海上自衛隊八戸航空基地に照会したところ、昨年度は合わせて20件程度の問い合わせがあったと伺ってございます。  今後も、戦闘機等の騒音に関する問い合わせについて当市で受理した場合には、問い合わせ内容を関係機関に速やかに伝達し、適切に対応していただくようお願いしてまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)久保議員 ◆8番(久保しょう 君)要望と意見を述べさせていただきます。  F-35A戦闘機の墜落事故は、八戸市民にとっても大きな衝撃であり、とうとい命を落とされたパイロットの方には哀悼の意を申し上げるとともに、御家族の悲しみを考えれば、悲惨な墜落事故を起こしてはならないという思いは、全ての方々が思うことではないでしょうか。この墜落事故でもし自分の子どもや家族がそのような事故に遭ったらと考えれば、いてもたってもいられないのではないでしょうか。ぜひ2度と悲惨な事故を起こさないためにも、墜落事故の原因究明を優先し、原因がわかるまでは飛行を再開しないよう、これからも市としても要望していくようお願いします。  次に、戦闘機の騒音についてお伺いしましたが、述べます。  戦闘機の騒音には恐怖を覚える方々が多いと思います。騒音の苦情に対しては、先ほど聞いたように、1件と20件、通報がありましたら速やかに対処し、県や国に対し飛行を中止することを要請し、発言を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、消費税の増税に対する私の考え方という御質問についてお答え申し上げます。  消費税率8%から10%への引き上げについては、これまで国において2度にわたり増税時期を延期してまいりました。しかしながら、昨年10月15日の臨時閣議において、5年半に及ぶアベノミクスの推進により、生産年齢人口が450万人減少する中においても、経済は12.2%成長したこと、雇用についても250万人ふえ、正規雇用も78万人増加したことのほか、高齢化の進展による社会保障の充実、安定化と、財政健全化の2つの目標を同時に達成するためとして、本年10月から消費税率を引き上げることを表明しております。  また、税率引き上げに伴い、家計への影響が出ることが見込まれるため、消費税導入以来、初めて軽減税率制度を実施することとされており、外食や酒類を除く飲食料品等については8%の税率を維持することとされております。このほか、自動車や住宅の購入者への負担軽減策や、中小小売店舗で消費者がキャッシュレス決済を行った場合、ポイント還元などを行うこととしております。  私といたしましては、消費税増税により、国が行う全世代型の社会保障制度への転換、財政健全化に大きな期待を寄せているところであります。そのため、税率の引き上げ後につきましても、家計や企業経営への影響を抑えるための経済対策をしっかり実施していただきたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)財政部長 ◎財政部長(岩田真奈 君)それでは、私からは(2)消費税増税による市民生活への影響についてお答えを申し上げます。  初めに、消費税率の引き上げに伴う家計への影響につきましては、景気動向など外的要因によるところが大きいため、一般家庭における負担額を具体的にお示しすることは難しいと考えておりますが、増税による市民の負担感を少しでも和らげることができるよう、次のような支援をしてまいります。  まず、低所得者及び子育て世帯に対しましてプレミアム付商品券を販売するほか、個人住民税におきましては、本年10月以降に住宅を取得した場合、住宅ローン控除の期間を3年延長し、13年間とする措置を行い ます。  次に、中小企業への影響につきましては、個人消費の減速による売り上げの減少が懸念されますほか、軽減税率導入に伴うレジ等の変更のための費用負担や、取引先に対し増税分を適正に価格に転嫁できないなどの影響が考えられます。  このような中、国では経済対策といたしまして、キャッシュレス決済時の消費者へのポイント還元と、対象店舗への対応端末の導入支援を行うとともに、複数税率対応レジの導入に向けた補助や、消費税転嫁対策の強化等を実施することとしております。これらにつきまして国では、地方紙を含む新聞への一面広告や、テレビラジオCM等による広報を実施しております。  また、八戸商工会議所や南郷商工会、中小企業団体中央会が講習会の実施等により、中小企業者への周知を図っており、市におきましても、ホームページや広報はちのへへの掲載、法人市民税申告書へのチラシの同封などを実施してございます。  今後は、景気動向を注視し、市民生活や中小企業への影響を最小限にとどめるよう、適切な支援や制度の周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)久保議員 ◆8番(久保しょう 君)それでは、消費税増税の意見を述べさせていただきます。  私たち日本共産党は、消費税に頼らない別の道で消費税10%を中止させ、消費税3%の減税と同規模の経済効果として3つの暮らしに希望を持てるプランを提案しています。  1つ目は、8時間働けば普通に暮らせる社会にするために、最低賃金を今すぐ全国でも1000円にし、中小企業への賃上げ支援を1000倍にし、残業の上限は月45時間にし、残業ゼロ制度を開始することだと考えています。そして、生涯派遣制度をやめさせ、正規の雇用が当たり前のルールを確立させることです。残業代がなくても十分に生活できるためには、大幅な賃上げと働き過ぎを解消し、本当の豊かさを実現しなければなりません。そうすれば、誰もが経済的で時間的にもゆとりを持ち、消費も活発になって、本物の経済好循環をつくることができると考えています。  2つ目には、お金の心配がなく、学び、子育てできる社会づくりをすることです。そのためには、大学や専門学校の授業料を半額にし、段階的に無料へとするものです。そして、70万人の人に月3万円の給付型奨学金制度を創設し、奨学金は無利子にすることです。また、認可保育園の30万人分を増設し、保育士の給料を月5万円値上げすること、重い教育費の負担を減らし、貧困と格差が次世代へと連鎖する負の循環を断ち切らなければなりません。これ反して安倍政権の無償化は、学費値上げの容認や学費減免は学生の1割とし、そして財源は消費税、これでは看板に偽りありと言えるのではないでしょうか。  3つ目には、暮らしを支える安心の社会保障にすることです。高過ぎる保険料を払えず自己破産や、利子まで負担だけは重く、サービススズメの涙です。誰もが安心して生きられる、将来不安のない暮らしを支える社会保障をつくるためには、国民健康保険料の大幅な値下げが必要です。そのためには1兆円の公費投入をすることです。全国の自治体も政府に要求をしています。日本共産党も全面的に賛成です。これらの予算には7.5兆円の財源が必要ですが、大企業に中小企業並みの法人課税をすれば4兆円、大株主の優遇を正し、最高税率を上げれば3.1兆円、そして米軍への思いやり予算などの廃止をすれば0.4兆円が生まれます。足せば7.5兆円となります。  消費も投資も輸出もマイナス、こんな景気悪化の中で大増税を強行したら、日本経済も市民の暮らしもどん底です。日本共産党は断固中止を要求することを申し上げます。
     次に、消費税増税による市民生活への影響についての意見を述べます。  私たちのところには、消費税を10%に増税すればもう商売をやめてしまわなければならない、そういう相談が多くふえています。零細な中小企業や低所得者への増税は死活問題です。市として、これらの方々に対する支援策を、先ほど言ったような取り組みを含めて、引き続き取り組んでいくよう要望し、質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長(原田悦雄 君)それでは3、湊地区の活性化についてのうち、私からは(1)八戸市営魚菜市場の取り扱いについてお答え申し上げます。  まず、八戸市営魚菜市場に関するアンケート結果についての御質問ですが、市では、昨年度実施した市場を核とした湊・小中野地区まちづくり調査において、市営魚菜小売市場のたな子へのアンケート調査や、来訪者等に対するヒアリング調査を行いました。その中で、市営魚菜市場については、施設の継続的な利活用を望む意見や、現在の雰囲気を評価する意見が複数あったことから、従来検討していた建てかえ整備案に加えて、現在の施設を改修して活用するリノベーション案も示されたところです。  市では、この内容を踏まえ、従来の風情を残しつつ、安全及び衛生面の改善や、にぎわいづくりに資する新たな機能を加えた施設に再生させることを目指し、施設の耐震診断を行うための関連予算を本定例会における補正予算に計上いたしております。今後は、引き続き地元を初めとする関係者と協議を重ね、具体的な整備プランを検討してまいりますが、現在の施設を改修し活用するかどうかについては、耐震診断の結果を踏まえながら判断してまいります。  次に、八戸みなとまちづくり協議会の対応についてお答え申し上げます。  市場を核とした湊・小中野地区まちづくり調査においては、地域住民が湊町の誇りを持って住み続けることができる商店街づくりというまちづくりのコンセプトのもと、陸奥湊駅前地区の再整備に加え、八戸市市民による地域のまちづくりの推進に関する条例を活用し、駅通り沿道の良好なまち並み形成に段階的に取り組むことがプランとして示されました。本条例は、地域住民等がまちの将来像を共有して進めるまちづくり活動の推進を目的としており、その推進母体となるまちづくり協議会が定めるまちづくり計画の実施に対し、市が技術的、財政的支援を行うことができるとするものであります。  市では、これまで地元関係者と駅前通り沿道を計画エリアとした協議会設立に向けて協議を重ねてきたところであり、仮称・陸奥湊駅通り地区まちづくり協議会を今月25日に設立する予定であると伺っており、今後は、当協議会のまちづくり計画策定に向けた取り組みに対し、勉強会の開催や活動費への補助など、支援をしてまいります。  私からは以上です。 ○議長(壬生八十博 君)都市整備部長 ◎都市整備部長(大志民諭 君)私からは(2)陸奥湊駅前の活用について、アの陸奥湊駅構内の空き地の活用についてお答え申し上げます。  議員御質問の用地につきましては、所有者である東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社に問い合わせたところ、現在はJR八戸線の保線作業のための資材置き場や、工事車両の駐車場などに使用しているため、将来的にも、他用途への転換は難しいとのことでありました。このようなことから、市といたしましては、JR陸奥湊駅の鉄道用地を駐車場に活用することは困難であると考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)建設部長 ◎建設部長(渡辺昇覚 君)続きまして、私からは陸奥湊駅前市道用地の利用についてお答え申し上げます。  当該地については、市道陸奥湊駅線として昭和57年12月に市道認定し、陸奥湊駅舎の改築に伴う陸奥湊駅南側広場及び連絡用道路の整備を行い、昭和59年7月から供用を開始しております。その後、当該市道に隣接する八戸セメント専用線の廃止に伴い、廃線跡地を有効活用するため、平成4年12月に用地を取得し、市道の拡張整備を行い、現在に至っております。  現在の利用状況といたしましては、JR陸奥湊駅を利用される方々の歩行空間や、当駅まで自転車を利用する方々の駐輪場として利用されております。また、あずまややベンチなどの休養施設や緑地も備わっており、陸奥湊駅周辺住民の憩いの場となっております。  市道用地を駐車場として利用するためには、車両から歩行者を守る安全な動線を確保する必要があります。しかしながら、駐輪場を含むさまざまな施設が市民に利用されており、また、袋小路で限られた狭い用地でもあることから、利用者の安全確保が難しい状況にあります。市といたしましては、こうした現状を踏まえ、JR陸奥湊駅南側の市道用地を駐車場として利用することにつきましては、憩いの場としての機能と歩行者の安全を確保する観点から、難しいものと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)都市整備部長 ◎都市整備部長(大志民諭 君)次に、湊地区の観光資源の活用について、アの館鼻公園の整備についてお答え申し上げます。  本公園は、市内有数の桜の名所として知られるとともに、海に面した高台に位置しており、眺望にすぐれ、津波等からの避難場所にもなっていることから、見晴らしのよさと災害に対応した公園をコンセプトに、平成8年度から整備を進めてまいりました。平成19年にはグレットタワーみなと、平成22年には大型観光バス対応の駐車場、平成24年には休憩所が順次完成し、現在では、グレットタワーの年間入館者数が5万人を超えるなど、桜の名所としての知名度とともに、市内有数の観光スポットとなっております。  そして、地域の要望を受け、東日本大震災の被害や湊地域の歴史、文化などを伝える学習の場として、平成26年度より整備を進めてまいりました八戸市みなと体験学習館が来る7月6日にオープンいたします。これを契機とし、より多くの方々に館鼻公園を訪れていただけるよう、地域の協力を得ながら維持管理に努めるとともに、今後の整備の方向性につきましては、利用状況を見ながら調査、研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長(磯嶋美徳 君)私からは八戸さんぽマイスターの育成についてお答え申し上げます。  市では、八戸の魅力をより深く体感してもらうまち歩きを重要な観光コンテンツの1つと捉え、まちあるきガイドの育成のため、平成27年度及び平成28年度に街なか案内人育成支援事業を実施いたしました。同事業により実施した育成講座の修了者によって結成されたガイド団体が八戸さんぽマイスターでございます。現在19名で活動しており、まちあるきのコースとして陸奥湊と館鼻岸壁朝市、中心街の5コースが用意されております。ガイドが本格的にスタートいたしました平成29年10月からの利用実績は、平成29年度が95名、平成30年度が267名で、このうち陸奥湊コースは、平成29年度が6名、平成30年度が95名となっております。  八戸さんぽマイスターのPRにつきましては、これまで市や公益社団法人八戸観光コンベンション協会におきまして、ホームページへの情報掲載のほか、旅行会社への情報提供、パンフレットの作成などを通してPRしてまいりました。今年度は、4月に設立された一般財団法人VISITはちのへにおきまして、インバウンド対応を想定したまちあるきガイドの育成事業を予定しており、今後は、外国人観光客を含むより多くの方々に八戸の魅力を伝えていただけるものと期待しております。  当市におけるまちあるきガイドの育成、PRにつきましては、今後、一般財団法人VISITはちのへが主体となって実施していく予定となっておりますが、市といたしましても、一般財団法人VISITはちのへと連携して取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)久保議員 ◆8番(久保しょう 君)湊地区の活性化について意見を述べます。  湊の人たちは、自分たちの魅力に気づいていない方々が多いようです。外からおいでになった方々にすれば、湊町には魅力的な観光資源があふれているように見えるのではないでしょうか。どうか湊地区の住民が将来に希望が持てる計画を一刻も早くつくり出していただきますよう、対策を提示していただきますようよろしくお願いします。  そのためには、湊地区の住民が積極的に参画できることが、何でもできるように、何度も説明会などを開催するなどが求められていると思います。市としてのかかわりを強めていただくことを要望します。  次に、八戸みなとまちづくり協議会の対応について要望を述べます。  八戸みなとまちづくり協議会は、これからの湊地区の再開発に欠かせない協議会です。湊の魅力あるまち並みや観光資源を十分に理解し、どうすればこれからの湊の発展に寄与することができるか、方向性を持って取り組むことができるものと考えます。連絡を密にして、これからも市の援助を要望します。  次に、陸奥湊駅前の活性化についてを聞きましたが、将来的には、湊地区のまちづくりや再開発にかかわる大事な課題となってくるのではないでしょうか。そんなときに、陸奥湊駅構内の空き地や市道を利用した駐車場がどうしても必要になってくると考えています。ぜひとも検討をお願いいたします。  湊では、陸奥湊駅前の沿道を車で走行することができれば、一人前の運転技術を持つと言われるほど、道路には仲買の車両や魚介類を運んでくる搬入車があふれている場所が多く、高い運転技術が必要な場所です。だからこそ、買い物客や観光客がスムーズに駐車できる駐車場を確保することがどうしても必要になってくると考えています。要望しておきます。  次に、湊地区の観光資源の活用について意見と要望を述べます。  まず初めに、館鼻公園の整備についての意見を述べます。  館鼻公園の魅力を引き出し、訪れる市民や観光客をふやす方策はまだまだあると思います。例えば、現在は海沿いの駐車場側からは、階段を上っていかなければなりませんが、新たにエレベーターを設置し、高齢者が安心して公園を訪れることができるようにすることが考えられませんでしょうか。  また、新たなゆるキャラなどを生み出し、観光宣伝材料に役立てることも可能ではないでしょうか。そうすれば、ゆるキャラのポスターやスタンプなどをつくって売り出すことも可能です。若者を取り込み、集客に無限の可能性が生まれてくるのではないでしょうか。  これからは高齢者に優しい環境が整った公園と若者を呼び込むことができる公園を目指すことが大切になってくると思います。市民が楽しめる館鼻公園として整備に取り組んでいただくよう要望します。  次に、八戸さんぽマイスターの育成を述べます。  湊地区を初めとする八戸の魅力的な観光資源は、地元の人々が当たり前と思っていることを掘り起こして、新たな再発見をすることができるのが八戸さんぽマイスターではないでしょうか。おもてなしを目的として、八戸、そして湊町が大好きなスタッフやメンバーが頑張っています。そういう人たちをぜひとも応援してほしいのです。もっと光を当てることが求められると思います。  市としても、八戸さんぽマイスターの養成に力を入れるとともに、マスメディアへの露出を多くすることが必要ではないでしょうか。これからも八戸さんぽマイスター事業への育成に力を注いでいくことを要望し、この項目を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、長根公園駐車場料金の有料化についてお答え申し上げます。  駐車場の有料化につきましては、YSアリーナ八戸の建設にあわせて慎重に検討を行ってまいりました。スピードスケートの国際大会や全日本級の国内大会を初め、オフシーズンのイベントやコンサートの開催は、長根公園並びに中心市街地に、これまでにないにぎわいを創出してくれるものと期待しているところであります。しかしながら、数千人規模の大会やイベントが開催される場合は、県内外から多数の来場者が見込まれるため、交通集中により周辺道路で渋滞が発生することが、シミュレーションした結果、判明しており、大会やイベントの参加者を初め、観戦、応援のための来場者のほか、近隣住民の方々へも影響を及ぼすおそ れがあります。  交通渋滞の対策といたしましては、シャトルバスの運行や民間駐車場への誘導などが考えられますが、長根公園駐車場の有料化により、来場者に対して近隣の民間駐車場や公共交通の利用等を促すことで、公園周辺の交通渋滞の緩和に一定の効果が期待できるのではないかと考えております。  なお、駐車料金につきましては、これまでの利用者の利便性を確保する観点から、長根公園内の施設を利用される方は、これまでと同様、無料となるほか、送迎車両等を考慮して、利用者以外のどなたでも入場後1時間は無料とする対応を講じております。また、大会に出場する選手等の保護者の方への対応につきましては、施設利用者と同様に無料とする方向で、大会関係者等と協議を行っているところであり、今後、その方法等について検討してまいりたいと考えております。  今後も、有料化にあわせて交通渋滞緩和策の検討を進めるとともに、市民への周知を図りながら、適切な施設運営に努めてまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)久保議員 ◆8番(久保しょう 君)意見を述べさせていただきます。  私たち日本共産党は、長根公園の駐車場の有料化を図るのではなく、どうすれば訪れた市民をスムーズに退出させることができるか、が一番に考えなければならないことだと思っています。そのためには、出入り口をふやすとか誘導員をふやすなどの方策の検討がなされるべきだと思います。そのほかにも、駐車場の駐車台数やアイスアリーナの立地条件等を考えれば、先ほど言ったシャトルバスの運行や、ほかの場所の駐車場を確保するなどの手だてが考えられるのではないでしょうか。  アイスアリーナの年間の維持管理費が大きなものになるのではないかと心配されている中で、市民の負担を維持管理費以外にも、駐車場の負担も強いることは絶対にあってはならないと考えています。先ほどの答弁でも、大会に出場する選手等の保護者の方への対応を、施設利用者と同様に無料とする方向で協議するとのことですが、全ての利用者の無料化も協議して、有料化にしない方向に進むことを願います。  私は、選挙期間中に少子化対策の一環として、若者世代に投資をし、安心して子育てしやすい環境づくりを訴えてまいりました。この駐車場の有料化は、こういう少子化対策について後ろ向きな施策としか受けとめることができません。駐車場の有料化の再検討を重ねて申し上げて、4項目の質問を終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で8番久保しょう議員の質問を終わります。  この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。   --------------------   28番 山名文世君質問 ○議長(壬生八十博 君)28番山名文世議員の質問を許します。山名議員  〔28番山名文世君登壇〕(拍手) ◆28番(山名文世 君)社民党の山名文世です。2019年6月定例会に当たり、一般質問を行います。  昨年10月に召集された第197回臨時国会は、48日間の会期を延長することなく、12月10日に閉会となりました。日経新聞によれば、国会には重要法案の審議時間は100時間超で、一般的な法案は30時間程度といった暗黙の了解があり、衆議院の委員会審議は短くても20時間程度が目安としています。一方、昨年の臨時国会の閉会間際に強行された外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法は、野党が欠席した審議時間を除くと実質14時間30分のみです。  また、70年ぶりの大改定となる漁業法改定では、漁業権の民間開放や漁業枠の売買などに企業の新規参入を促し、成長産業化につなげる内容となっています。したがって、資本力の強い者が零細漁業者を淘汰し、漁業権を獲得する懸念があることから、野党は小規模漁業者の理解が得られていないと批判しましたが、審議時間は10時間30分でしかありません。さらに、欧州EPAに至っては、農漁業の破壊を促進するものですが、審議時間はわずか4時間程度で強行しました。  なお、水道法の一部を改正する法律案では、完全民営化ではないものの、全ての人が生きていく上で欠くことのできない水道事業の運営権を、20年以上の長期にわたって民間に売り渡すコンセッション方式を柱とする改悪です。しかし、審議時間は8時間足らずで打ち切られ、強行採決されました。まさに議会制民主主義の冒涜と言わざるをえません。  そこで、八戸圏域水道企業団に係る第4次水道事業総合計画についての第1点目、官民連携に向けた検討内容について伺います。  八戸圏域水道企業団は、1986年に11市町村の水道事業として構成され、現在の1市6町による圏域総人口は32万6755人を擁しています。2009年1月1日に発生した白山導水管漏水事故による大規模断水では、2日までに最大9万2600世帯、23万8000人に影響が及びました。この間、水道職員らの連日作業により、6日早朝には全面復旧したところであります。関係者の多大な尽力に敬意を表します。  さて、昨年9月の第4次水道事業総合計画は、官民連携に向けた検討を行うとし、包括的委託及び浄水場DB方式など、効率的な運営形態を目指し、多様な委託方式の導入の可能性を新たに検討していくこと、また、民間事業者の創意工夫やノウハウの活用により、水道サービスレベルの維持向上とともに、より一層の業務の効率化を目指すと記されています。  そこで、官民連携を柱とするこれらの具体内容について示していただきたい。  第2点目は総務省の経営戦略について伺います。  小林市長は、第4次水道事業総合計画の巻頭で、八戸圏域水道企業団の企業長として、総務省の経営戦略に求められている中長期的な視野に立った経営と、徹底した効率化により経営の安定化を確立することが、水道事業を持続させる道であると述べています。  総務省に係る2014年8月29日付の経営戦略の概要等について、公営企業の経営に当たっての留意事項として、計画的経営の推進が掲げられ、組織、人材、定員、給与について、効率的合理化の取り組みを検討すると記されています。率直に言って、この経営戦略における定員、給与の効率的合理化の検討をするという内容に疑問を禁じ得ません。  また、2016年に改定された総務省経営戦略策定ガイドラインの水道事業では、職員給与費について、職員数は現行の職員数適正化計画の削減目標を反映するとあります。よって、総務省の経営戦略に係る職員数の削減目標と給与等の効率的合理化などについて、市長並びに企業長としてどのように考えているか、所見を伺います。  第3点目は技術者不足の現状について伺います。  水道事業における総務省及び厚生労働省の計画方針は、一貫して効率的合理化、職員数の削減、給与費の適正化が柱となっております。一方、全国市議会議長会の山田会長は、本年6月の市議会旬報の中で、上下水道など公共施設の老朽化対策が、技術者の人材不足で進展しないという実態があるとして、国に人材、財政両面の支援を訴えています。つまり、政府によるこれまでの職員数削減方針や、給与等の合理化などに対し、技術者の人材不足は当然の帰結であると考えます。  現在、八戸圏域水道企業団における職員数は総勢154人で、そのうち技術系は96人と記されていますが、現状で技術者の職員不足はないのかどうか、実態について伺いたい。  次に、八戸市立市民病院の看護師の職場環境について5点伺います。  第1点目は3月予算特別委員会での指摘後の対応についてです。  予算特別委員会では、看護師の時間外勤務が多く、仕事が激務な上に、残業代が適正に支払われていないこと。また、労働環境の悪化への対応及び年次有給休暇の付与日数は採用6カ月後に20日、常勤看護師は最大40日と恵まれている一方で、2014年の職員1人当たりの平均有給休暇取得日数は3.3日であり、平均勤続年数は10年程度でしかないことなどを指摘してきました。よって、これらの職場環境改善を図るため、看護局長など職場の上司と職員組合の積極的な交渉を求めるよう提言を行ってきました。  なお、予算特別委員会における総括意見では、残業不払いは忠告にとどめるが、善処されない場合はしかるべき措置をとらざるを得ないと警告したところであります。その後、3カ月が経過しましたが、当局はどのような対応をとられてきたか、看護師の職場改善策などについて具体的に示していただきたい。  第2点目は看護職員の雇用状況についてです。  厚生労働省が行った第2回看護職員需要見通しに関する検討会では、2025年に看護職員が約196万人から206万人が必要とされている一方で、2016年の就業者数は約166万人にとどまっています。看護師の慢性的な人手不足は、1人当たりの業務負荷を増大させ、離職を招く大きな要因となっています。  八戸市立市民病院における2014年のホームページでは、看護職員629人に対し、離職率8.8%なので、1年に55人が退職していることとなります。その結果、病棟によっては看護師不足が激務につながり、定年まで働いて退職する人はごく数人にすぎないと聞いています。現在、当市民病院では、5月13日から6月7日にかけ、来年4月1日採用の看護師募集と、臨時職員における看護師、准看護師、看護助手を随時募集していると聞きますが、看護職員の雇用状況における実態について伺います。  第3点目は時間外勤務の管理について伺います。  4月1日から施行された働き方改革における制度のポイントは、残業時間についての法的上限の設定です。使用者には労働時間の把握義務が法律上明記され、労働者に対する医師の面接指導を実施するために、労働時間の状況を把握しなければなりません。具体的な時間把握の方法は、タイムカードやパソコン等の使用時間記録など、客観的な方法で管理しなければならず、自己申告制についてはやむを得ない場合に限定されています。当然割り増し賃金が支給されない場合は労働基準法違反となり、黙認した管理者は連帯責任を負う可能性があります。よって、八戸市立市民病院の事務局において、時間外勤務の管理がどのように行われているか、具体的に示していただきたい。  第4点目は働き方改革への対応について伺います。  働き方改革は、政府の重要政策に位置づけられ、多様な働き方を可能にする社会を目指しています。とりわけ非正規雇用の均等待遇や長時間労働の是正、柔軟な働き方ができる環境づくり、賃金引き上げと労働生産性向上及びハラスメント防止対策などであります。なお、年次有給休暇については10日以上の有給休暇が付与される労働者に対しては、5日の使用者への時季指定義務が課せられました。現在、当市民病院の年休平均取得日数は3日程度でしかなく、4月1日からは年間最低5日は付与させなければ罰則の適用があります。  一方、当市民病院の職場内では、定着している夏季休暇制度の5日間を年休休暇に振りかえる案が浮上していると聞いていますが、このことは法の趣旨にそぐわず、労働基準法違反となります。看護師の職場を改善し、働きやすい職場環境づくりに全体で取り組む必要が求められますが、どのような方策を考えているか示していただきたい。  第5点目は病棟クラークについて伺います。
     病棟クラークは、医師や看護師を陰からサポートするのが主な仕事です。全国的には、入院施設のある大きな病院には病棟ごとに数人のクラークが配置され、医療関係者が患者のケアに専念できるようにさまざまな仕事を担当しています。  一方、当市民病院は病棟クラークの配置が一部に限られているため、電話対応やカルテ整理など、全てを看護師が行っていると聞いています。特に記録事項が多く、患者の転倒などは時系列での記録、カンファレンスでは一般的な看護記録、インシデントではその日の出来事や事件、異変記録など、最低でも同じことを3回書いているとの苦言が呈されています。  また、職場のアンケート調査では、PNS、いわゆる2人1組で対応するために、仕事が早く終わり帰れるようになった。その反面、経験が浅い人と組むと負担がふえる、合わない人と組むと情報共有がうまくいかない、忙しいと共同ではなく分業になる、効率性重視で看護の質が低下したなどの書き込みがあります。  したがって、看護師の激務を解消する見地から、各病棟にクラークを配置する考えはないか伺いたい。  以上、この場からの質問を終わります。  〔28番山名文世君降壇〕(拍手) ○議長(壬生八十博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)山名議員にお答えを申し上げます。  まず、第4次水道事業総合計画における官民連携に向けた検討内容についての御質問ですが、私は八戸圏域水道企業団の企業長という立場でもありますので、その立場も踏まえて答弁をさせていただきたいと思います。  八戸圏域水道企業団では、平成21年度に第3次水道事業総合計画を策定し、安全でおいしい水道水の供給、さらなるライフラインの強化等の基本的視点を掲げ、全力で水道事業を運営してまいりましたが、その間、東日本大震災の経験、人口減少に伴う水道料金の減収、大規模施設の老朽化など、水道事業を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。  このような変化を見据えながら、厚生労働省の新水道ビジョンに基づく安全な水道、強靱な水道、水道サービスの持続の3つの視点に、八戸圏域水道企業団では地域全体の連携を加えた4つの視点から、基本理念である地域の水を守るため進化し続ける八戸圏域水道を実現するため、平成30年9月に第4次水道事業総合計画を策定いたしました。  この第4次水道事業総合計画は、構成市町の総合計画との整合性を図りながら、地域の長期的な方向性を示す水道事業ビジョンとして位置づけるとともに、総務省の経営戦略の内容を包含するものとなっており、経営の効率化、健全化について検討を行い、その中で官民連携も重要な事項として計画に掲げております。  官民連携に向けた検討内容ですが、厚生労働省の新水道ビジョンの中で、官民連携の推進として民間事業者の備えている技術、ノウハウを生かして連携を推進し、将来にわたる技術水準の向上を図るとともに、サービス水準、需要者の満足度の維持、向上を図ることが必要とされ、例として、PFI、DBO、第三者委託などが挙げられています。  八戸圏域水道企業団では、これまで検針収納業務、小規模施設の点検業務、漏水調査業務など、個別委託の形態を中心に委託化を進め、業務の効率化を図ってまいりました。将来、より合理的な経営を目指し、そして高度化、多様化する住民ニーズに適切にお応えすると同時に、水道サービスレベルの維持向上、業務の効率化には、経営そのものの民営化やコンセッション方式という手法はとらず、別な手法での民間事業者の創意工夫とノウハウの活用が必要不可欠と考えております。これらには、前述の第三者委託のほか、包括委託、浄水場DB方式などが考えられますが、将来予定されている白山浄水場の大規模更新に係る発注方法を初め、現時点では官民連携の具体的施策は決まっておらず、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、総務省の経営戦略についてお答え申し上げます。  総務省の経営戦略に係る公営企業の経営に当たっての留意事項では、組織、人材等の中長期的な視点での計画的な強化が求められております。また、徹底した効率化と合理化に取り組む必要があるとされておりますが、必要な住民サービスを安定的に継続させていくことがその前提とされており、定員、給与については、適正な定員管理と、企業職員給与の根本原則や決定原則等に基づく給与の適正化などが示されております。  第4次水道事業総合計画では、これら経営戦略策定において公営企業に求められる事項を前提としながらも、安全でおいしい水を将来にわたり安定してお客様に供給するという、地域全体の水道事業体として基本的使命を果たすことができる組織体制の強化も目指しております。  災害対策のさらなる強化や老朽化施設の更新等、増大する業務に対応していくため、業務の効率化やアセットマネジメント等による業務量の平準化等を行うことにより、現行水準の職員数により主要な施策を遂行できるものと考えております。  また、職員給与費については、これら定員管理とあわせ、企業職員に係る給与の決定原則等に基づき、現行水準で推移する見込みとなっております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(壬生八十博 君)総務部理事 ◎総務部理事(鶴飼忠晴 君)次に、私からは技術者不足の現状についてお答え申し上げます。  今年度の八戸圏域水道企業団職員155名に占める技術職員は95名、約61%の割合となっており、過去5年間においても、技術職員の人数及び割合は同程度の水準で推移しております。このような職員体制で特段支障なく業務を遂行してきたことから、現在、技術者が不足しているとは認識しておりません。また、第4次水道事業総合計画における10年間についても、現在と同水準の技術職員数により、予定する業務量に対応できるものと考えております。  しかしながら、昨今の職員採用試験における技術系職種の応募状況からいたしますと、今後、技術職員を確保していくことが難しくなることも予想されることから、地元大学、高校等へのPR等によって、必要な人材を確保できるよう努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(壬生八十博 君)山名議員 ◆28番(山名文世 君)答弁ありがとうございました。  まず、官民連携に向けた検討内容ということで再質問させていただきたいと思います。  昨年の12月4日、国会論戦の中で、水道事業の民営化の失敗例が海外で相次いでいるという問題に対して、公営に戻したという例を厚生労働省が3例しか調べていないという実態が明らかになっています。海外での再公営化した例は2000年から2014年までに35カ国で180件あったという報告もあります。そこで、野党は再調査を求めてきたところであります。  さらに、官民連携のコンセッション方式の導入、そこまでは考えていないということの答弁だったと理解していますけれども、民間企業は利潤追求型でありますので、当然事業基盤の強化を損なうという懸念が指摘をされているところであります。  理由は、水道料金の高騰、あるいは現場の人件費カット、メンテナンス投資の抑制が懸念され、水道料金から株主配当であるとか役員報酬、法人税などの捻出などが指摘をされています。ひいては水道事業に十分な投資が行われなくなるということで、水質悪化、あるいは災害へのリスク、企業の撤退、倒産などのリスクも想定していかなければならないということであります。民間に委託するということのこういったリスクをどのように分析しているのかということで伺いたいと思います。  次に、第4次水道事業総合計画における包括的委託についてであります。  基本的に施設の管理運営を主体とした業務に適用する委託手法であります。そこで、人件費、あるいはメンテナンス、職員体制など、包括的委託に移行した場合、具体的にさまざまなメリットが考えられると思っていますけれども、これについて再度伺いたいと思います。  もう1つは浄水場のDB方式であります。この方式は、デザインビルド方式の略称ということで、主に建設工事の設計から施工まで、複数の業務を1つの企業に委託するという方式であります。メリット、デメリットが考えられますけれども、デメリットの中では、チェックやバランス機能が働きにくくなるということ、また、施工者側に偏った設計になりやすいということが指摘されています。また、水道施設は非常に堅固なものが多いということで、壊すのに費用が膨大になるということであります。そういった場合の費用分担、あるいはデメリットに関する検討状況について、あるいはDB方式に係る資金調達、設計、建設、運営、施設撤去などの委託方法はどういうふうに考えているかということで、以上、3点について再質問させていただきます。 ○議長(壬生八十博 君)総務部理事 ◎総務部理事(鶴飼忠晴 君)議員の御質問にお答えします。  まず厚生労働省方式について、デメリットでございますけれども、全くの管理を私どもがするわけでもございません。県、国が入ってきてございます。チェックをして、オーケーであれば認可するという形になってございます。また、水道料金につきましても、コンセッションで得た業者が決めるのではございません。ですから、厚生労働大臣が適正な料金を設定するということで、そこにもリスクはございませんと考えております。  次に、浄水場DBについてでございます。先ほども答弁の中にございましたが、今第10次総合計画の中ではまだ明確な方式は決まってございません。第10次総合計画の中の中期財政計画、後期財政計画によって、その中身があらわれてくるものと思っております。  以上です。 ○議長(壬生八十博 君)山名議員 ◆28番(山名文世 君)ありがとうございます。  ただ、そうはいっても、加速すると一気に進んでくるという状況がいろいろあろうかと思っていました。そういう意味では、前もって注視していきたいと思っての質問でございます。  いずれにしても、全国にある自治体の水道企業団、これが本当かどうかわからないのですが、約8割、給水人口が5万人未満という書き込みもあります。一方、当八戸圏域水道企業団の給水人口、2016年現在、7市町で31万6075人ということで、一定程度安定しているのかと思っています。また、基幹管路等の耐震化率も全国平均を上回っているということを見ますと、安易な官民連携を慎むように意見として、この項目については終わりたいと思います。 ○議長(壬生八十博 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長(品田雄智 君)それでは、八戸市立市民病院の看護師の職場環境についての5つの御質問についてお答えを申し上げます。  まず(1)3月予算特別委員会での指摘後の対応についてであります。  看護師の有給休暇取得日数については、平成29年度は3.5日、平成30年度は4.6日となっており、働きやすい職場を目指すため、有給休暇取得日数の向上は喫緊の課題であると認識しております。  また、時間外手当の不払いについては、申告された時間外労働時間に対しての手当の支給漏れはございませんが、申告された時間数と実際に働いた時間数との乖離について、職員へのアンケート調査を実施したところ、御指摘のとおり、サービス残業したことがあるという声を確認しております。  これに伴い、議員からの御指摘以後、アンケート調査結果を公表し注意喚起を促すとともに、看護師長を初め、院内の全職種のリーダークラスで構成する連絡協議会において、職員の有給休暇取得促進と時間外勤務の適正化を指導したところであります。  次に、(2)看護職員の雇用状況についてであります。  当院における平成30年度末の看護師離職率は7.9%で、離職者数は、定年退職者10名、希望退職者38名、計48名となっております。これに対し、今年度は看護師募集数80名でしたが、県内の看護学校卒業生の約半数が県外へ流出しており、全県的に求人数に満たない売り手市場となっていることなどから、47名の採用にとどまっております。  このため、不足分を補うとともに、看護師の負担軽減を図る観点から、平成30年度は、看護師のアルバイト9名、パートタイマー3名、看護助手のアルバイト12名を採用しており、平成31年4月時点のアルバイト、パートタイマーの看護師は80名、看護助手は76名を配置しております。  なお、来年度に向けて看護師85名の雇用を目指しているところであり、また、必要に応じて臨時職員も随時募集しながら、看護師の確保と負担軽減に努めてまいります。  次に、(3)時間外勤務の管理についてであります。  看護師の勤務時間については、平成26年度より看護勤務システムへのログイン、ログアウトの記録を出退勤データとして活用し、勤務時間の客観的把握に努めているところであります。  次に、(4)働き方改革への対応についてであります。  当院は、県南地域の中核を担う急性期病院として、安全で質の高い医療を提供するため、看護師に期待される役割が年々大きくなっていることに加え、患者の高齢化に伴う重症化への対応など、看護師の置かれている勤務環境は厳しさを増しているというのが現状であります。  一方で、国の推進する働き方改革においては、夏季休暇5日とは別に、有給休暇取得日数5日以上が義務化されるなど、看護師の勤務環境の改善が求められており、当院としては、急性期一般入院の施設基準の最高水準である7対1の看護体制の確保と、看護師の負担軽減の両立について厳しさを増しております。  ただし、安定した医療確保のためには、そこで働く看護師の勤務環境の改善は不可欠であると考えており、働き方改革へ対応するよう職員の増員を図るとともに、有給休暇をとりやすい環境を整えてまいりたいと考えております。  次に、(5)病棟クラークについてであります。  当院では、看護師の負担軽減を図るため、平成30年度より病棟クラークを各階に1名ずつ、計4名配置しており、入退院時の業務補助や看護師長業務の事務補助、その他面会者への対応、電話の応対など、看護師が患者のケアに専念できるよう、さまざまな面でサポートをしております。今後は、病棟クラークの配置による看護師の負担軽減効果等を検証した上で、拡大に向けて検討してまいります。  以上であります。 ○議長(壬生八十博 君)山名議員 ◆28番(山名文世 君)わかりました。ありがとうございます。  まず、3月予算特別委員会での指摘後の対応ということでお答えをいただきました。2019年3月、八戸市立市民病院労働組合が発行している病院ニュースのアンケート調査があります。配付人数は567人、回答人数は405人、回答率は71.43%ということになっていました。回答者の年齢層、10代から20代が約39%ということで、157人でトップであります。いかに若年層の不満が多いかということの証左でもあります。  中でも、仕事上のストレスの悩みの中で、人員不足を挙げている人221人で55%、時間外労働190人の47%で、約半数を上回っている状況にあります。精神的なストレスの悩みの中で、回答者が賃金の不払い労働を挙げている人を合わせて44%、178人と極めて深刻だと思っています。また、半数以上の看護職員が回答しているように、人手不足で激務になっており、そのしわ寄せが10代から20代にいっているのだという状況がうかがえるところであります。  したがって、職場の上司と職員組合の協議を重ねて、職場環境を改善すること、また事務局は、職員の働いた時間外労賃が適正になっているかどうか把握するというのは最低限の責務であります。これからいろいろ証拠をお見せしますけれども、上辺だけの調査でとどまっていただきたくないというのが今回の趣旨であります。  先ほどの時間外勤務の調査をアンケートで一部確認したと述べられましたけれども、その確認した部分については賃金を支給しているのでしょうかどうか伺いたい。  次に、職員の雇用状況についてであります。  市職労病院ニュースのアンケート調査で、定年まで働きますかという問いかけに対して、いいえと答えた看護職員は227人で74%を占めています。医療技術職員では46%、46人、事務職員は6人全員が定年まで働かないという結果が示されています。なお、これまでの10対1看護から7対1看護になったということで、それはそれで結構なことでありますし、看護師の負担も減るということ、勤務面での労働環境がよくなるわけであります。また、この基準を満たすことで診療報酬が上がるというメリットもあります。したがって、病院経営の状況が安定して、給与面に反映するということも考えられます。  しかしながら、当八戸市立市民病院、患者対看護師の7対1体制について、病棟全体ではクリアしていると聞いていました。ただ、一部の病棟では7対1になっていない。特に2014年のホームページでは精神病棟で15対1と示されています。現状について伺いたいと思います。  次に、時間外勤務の管理についてです。  看護師の時間外勤務、看護師自身が打ち込んだ電子カルテの申告に対して、上司が不当な調整を行っているということであります。  裁判例では、時間外労働の命令は黙示で足りるということになっています。労働者が就業時間を過ぎても業務を行っていることを管理者が知っているにもかかわらず、早く帰るように指示など一切措置を講じてこなかった場合、黙示による指示があったものと扱われます。この時間外勤務数を本人の同意なく減らすのは当然違法であります。  残業把握についてはタイムカードや残業命令書などで行って、労働時間の記録に関する重要な書類の保存期間は3年と定められています。しかし、八戸市立市民病院の実態でありますけれども、労働時間に関する書類は、職場内で最低1カ月、現在3カ月で廃棄処分していると聞いています。これは確認したほうがいいです。時間外勤務命令の集計表、これは労働基準法上、人事労務管理関係の保存期間が示されて、賃金台帳、またタイムカードなど、退勤記録、残業命令書、残業報告書など、労働時間記録に関する重要書類の保存期間は今言ったように3年であります。  勤務命令の集計表です。これを3カ月で廃棄処分しているということですので、確認してください。こういうことを当局は恐らく知らないのだろうと思っていました。病院事務局がしっかりと調査して、残業命令書、報告書、こういう書類が3年間残っていないとすれば、意図的でありますので、非常に悪質だと思っています。したがって、現場に入ってきちんと確認をするということを行うべきだと思っています。今後どう対処していくのかということを伺います。  また、時間外労賃の時効請求期間は2年です。したがって、時間外勤務手当を2年にさかのぼって調査して支給を約束していただきたい。確認作業も大変でありますけれども、残業不払いは犯罪でありますので、きちんと対応していただきたい。これについて答弁をいただきたい。4点目です。  次に、八戸市立市民病院では、出退勤時間は電子カルテに入力して管理していると伺っていました。ただ、時間外勤務命令簿なるものが存在しています。これは了としますけれども、電子カルテには時間外勤務命令の集計表があって、超過勤務実績の確認画面、それと調整画面があります。この調整を本人に通知していないということ、電子カルテの中で、この調整画面を見られるのは特定ユーザーだけだと聞いています。  特定画面のコピーです。これに時間調整がクリックすると出てくるようになっています。それがこの画面です。調整時間がきちんと書かれています。これを調べないと、事務局ではわからないのです。残業時間をちゃんと払っていますと先ほど答弁したとおり。ところが、実際はこういうふうになっているのだということなのです。  また、調整時間は、上司が時間外命令を出して、その時間を超えた場合、退勤時間を時間外命令の時間になるようにほぼ修正しているように伺っていました。例えば3月22日に、ここに示されていますけれども、勤務開始時間8時15分から終了時間17時の人が、退勤時間22時と打ち込んでいます。朝早出していますので、5時間30分の残業をつけるべきところを、調整時間の中に上司が19時と打ち込んでいました。残業3時間30分をカットしているということです。  したがって、これには2017年4月1日から30日まで、11時間を超えてカットしています。これを平均すると、年間132時間、所定労働時間は172時間ですから、約1カ月ただ働きになってしまっているというのが現状です。これが通用するのであれば、一般社会で行われているタイムカードを押したにもかかわらず、上司が勝手にその時間を減らすということが考えられるわけですけれども、明らかに違法行為であります。しっかりと調査していただきたいと思っています。働く方々、勇気を持って私に告発してくれました。事実関係をしっかり明らかにしていただきたい。お答えいただきたいと思います。  なお、職員組合の病院ニュースアンケート調査では、時間外勤務について3時間以上は書くなと言われる、上司に1年目なのに時間外をつけ過ぎると言われる、病棟会議は1時間半までしかつけてもらえない、始業前の業務が業務扱いになっていないという苦言が呈されていました。  職場内には、時間外勤務管理についてという規則があります。これは就業規則と別なようですけれども、これがあって、就業規則以外の職場規則があって、看護師に通知をしている。この書面の中で、事前の時間外命令に対して追加で業務が発生した場合、残務報告用紙で師長に報告すること、そして出退勤システムというのがまたここにあります。時間外残業命令簿があって、特殊勤務手当、これについては副看護師長の押印で承認するとここにも書かれています。したがって判こを押していないのは認めないということです。  こういった調整が行われているということでありますので、時間外勤務命令の集計表もここにあります。これは本人が希望すると出してもらえるそうですけれども、一般の看護師は、自分の勤務時間を出してくださいとはなかなかしゃべりにくい。特定の人が出してもらっているということであります。  先ほどの答弁、アンケート調査でサービス残業を一部確認した、また、看護記録システムへのログイン、ログアウト記録を出退勤データとして活用し、客観的把握に努めていますという答弁でありました。本当にそのように管理できるのであれば、今言ったように、上司による残業調整というのはあり得ないことになりますけれども、実態としては行われていますということです。  こういった調整をなくすためには、看護師が出退勤時間を電子カルテに入力した際に、事務局のほうにも現場と一緒に見られるように、そういうシステムに改める必要があると思っています。これによって、看護師本人がカルテに打ち込んだ出退勤時間と給料明細の時間外手当に相違がないか本人が確認できます。  私は臆測で言っているのではないということであります。客観的な資料と複数の看護師から事実確認を行った上での指摘であります。したがって、当局が内部調査をしっかり行った上で、事実関係を確認していただきたい。電子カルテを共有できる方式に改める考えはないかどうかということで、これが6点目。  なお、私は、看護師が上司に請求した場合に渡される資料を今るるお見せしましたけれども、これらが一般にそもそも閲覧できないということは、違法を承知で極秘にしているわけであります。そこで、どなたが私にこれらの資料を提供したかなど、よく言う犯人捜し的な行為は一切やめていただきたい。  2004年に定められて、2006年施行の公益通報者保護法というのがあります。公益通報者に対する解雇の無効、その他不利益扱いの禁止、これらを定めた法律があります。前によく言われた内部告発者を救済するための法律であります。  そこで、事務局がこういった内部通報の窓口をきちんと設置する。組織内での違反、不正、あるいは通報や相談、事実関係などの照会を行う関係機関を設置すべきだと提言いたします。  以上、この提言を含めて7点についてとりあえずお答えいただきたいと思います。 ○議長(壬生八十博 君)市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長(品田雄智 君)ただいまの再質問についてお答え申し上げます。  まずアンケート調査結果、答弁で私が答えた部分について申し上げますが、アンケート調査結果でサービス残業したことが確認できたということで、その状況について申し上げますと、看護師の回答者が246人中120名、約半数がサービス残業をしたことがあるということでございました。  これについての時間外勤務の手当が支払われているかということでありますけれども、これはサービス残業したということの回答でございます。したがいまして、支払う根拠とかそういうものはございませんので、この件についてはお支払いをしていない状況でございます。  それからあと、看護システムの運用、記録等、何点か山名議員のほうから御質問がありましたけれども、それらを承知していない部分が大部分ございます。したがいまして、その御指摘については事務局として実態を調査してまいるということで、そちらは御理解をいただきたいと思っております。  なお、看護師の配置基準については病院事業管理者のほうから答弁いたします。
    ○議長(壬生八十博 君)病院事業管理者 ◎病院事業管理者(三浦一章 君)先ほど配置基準の7対1が病棟全体のことであって、精神科病棟は15対1ではないかというお話がありましたけれども、それはそうです。一般病棟の入院基本料が7対1とか10対1とかとあり、精神科病棟はまた別でありまして、急性期の病棟の7対1は患者7人に看護師1人、それは一般病棟の基準でありまして、精神科病棟に関してはその基準は当てはまらないということで、精神科病棟の場合は13対1とか15対1とか、そういう配置基準になっております。 ○議長(壬生八十博 君)市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長(品田雄智 君)再質問の答弁漏れがございましたのでお答えします。  客観的に残業時間を管理する、あるいはきちんとした時間を管理するため、何か手だてが必要ではないかという御指摘でございました。現在、私どものほうで考えていることについてお答え申し上げます。  まず実際の労働時間と退勤時間の乖離があるということがアンケート調査でわかっておりますので、まずはこれは現場職員に対して聞き取りの調査をしていきたい。これが1点でございます。  それから、あともう1つは、現在の看護システムの運用において、もし議員御指摘のような運用があるのであれば、これは明らかに客観的にきちんとした記録がとれるようにしなければならないと考えています。今、顔認証システムの導入など、客観的に在院時間の把握が可能になるような新システム等について今後検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上であります。 ○議長(壬生八十博 君)病院事業管理者 ◎病院事業管理者(三浦一章 君)先ほど来、仕事の勤務状況の話をいっぱいお話しされましたけれども、時間外のことに関しては、市民病院事務局長が今言われましたように、これから調べることだと思います。  看護師不足とか医師不足のお話は、議員御指摘のように、もう全国レベルでマスコミとかなんとかいろいろ取り上げられているわけです。だから、そういう地域医療の確保と看護師不足、医師不足のところがなかなか両立できないところがあります。ただ、病院としては、先ほども言いましたように、看護師を一生懸命募集して、一般急性期病棟のように7対1を確保して頑張っているわけです。  先ほど議員も、10対1だったのが7対1になって、それは看護師の労働も少しは楽になっただろうというお話をされましたけれども、ともかく病院は労働集約型の産業でありますので、人がいないとうまくいかない。だから、八戸市立市民病院も、医師も雇うことも一生懸命努力していますし、看護師を雇うことも、ことしも看護局長と市民病院事務局次長と県内のいろいろな看護師養成所を回って、いろいろ紹介したり、いろいろなことをお願いしたりして努力しています。ただ、いないのです。  先ほど議員も壇上で、全国で190万人から200万人必要なものが今160万人ぐらいだとおっしゃいましたけれども、それぐらいしかいないのです。そして、地方にいなくて、皆、若い人たちは、どっちかというと医師もそうですけれども、看護師も都会に行く。若くて、ちょっと勤めると、別に病院の仕事がどうだということは1つの理由にしているかもしれませんけれども、都会志向が多い。そういうことでなかなか集まらない。  だから、労働集約型ですので、集まらなければ悪循環になります。だから、そういうことになりますと、今度は、では診療をどうするか、地域医療を守れるかとなると、先ほどの時間外の話は別として、現状としてどういうことをするかといいますと、診療科の局長とか24時間診療をやめるとか、診療時間の短縮をするとか、どちらをとりますかという話になるのだと私は思います。  だから、大変なあれですけれども、議員も今御指摘になられましたが、病院は1人でも2人でも3人でも看護師が欲しいのです。だから、御指摘は甘んじて受けますけれども、議員のほうでも一生懸命応援していただいて、何とか病院の看護師を1人でも2人でも3人でもふやしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(壬生八十博 君)山名議員 ◆28番(山名文世 君)何か開き直られているように受けとめてしまいかねないのですが、ですから、私が言っているのは、看護師が離職する率が多いから、それを正すためにきちんと残業時間をつける、職場環境をよくするということを指摘しているわけです。私が言っているのはいないからどうのこうのばかりではないです。だから、ちゃんと残業代を払えばいいのではないですか。あるいは、いろいろ病院ニュースに書かれているように、さまざまな不平不満を正していくということによって、離職者を減らさなければならないではないですか。  私はその応援団のつもりで言っているつもりですけれども、病院事業管理者のように、いないものをどうするのだと言われても、いないものをどうするのだといえば、いる人を大事にしなければならないではないですか。そのつもりで私は言っていると思います。私も勝気なもので、言葉に多少とげがあるかもしれませんが、看護師の味方イコール職場の味方、八戸市立市民病院の味方でもあると思っていますので、そこはちゃんと調査をして確認してくださいということの意味でお伝えしているもつりですから。  また、働き方改革への対応についてちょっと伺いたいと思います。  先ほど言ったように、夏季休暇5日を年休に振りかえると今案が出されたというわけでもないけれども、そういうような雰囲気が強くなっているということですので、これはきちんと対応していただきたい。これは1人、2人の看護師ではないです。もっと多くの方々から聞いた話を私はお伝えしているということ。これについて的確に対応していただきたいということで、再度伺いたいと思っています。  今回の質問、あるいは提言について、先ほども言いましたように、犯人捜し、あるいは不利益な取り扱いなど、一報があった場合には速やかに私もしかるべき行動を起こしますので、そういう点については正していただきたい。総体的に職場で意見が言いづらい、あるいはノルマへの圧力がある、人間関係の悪い職場、これを全体で考えていく努力が必要だと思っていました。八戸市立市民病院の医師、看護師、事務局、その他関係機関の健闘に期待しながら、質問を終わります。  以上です。 ○議長(壬生八十博 君)市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長(品田雄智 君)再々質問の件でございますけれども、働き方改革ということで、これについては、看護職のほうでもこの4月から対応してございます。まず5日間の有給休暇取得については、これは4月の看護局運営会議というものがございまして、この中で厚生労働省、あるいは労働基準監督署の資料を用いてきちんと5日間、有給休暇をとらなければならないということは周知徹底していますし、また説明もしています。  以上であります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で28番山名文世議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(壬生八十博 君)本日はこれにて散会いたします。   午後5時51分 散会...