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1. 八戸市議会 2019-03-18
   平成３１年　３月　民生常任委員会−03月18日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成３１年　３月　民生常任委員会−03月18日-01号平成３１年　３月　民生常任委員会 　　民生常任委員会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　平成31年３月18日（月）午前10時00分〜午前10時22分　第３委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　陳情審査順序について 　●　陳情審査　　　　　　　　　　　　　（注：〔　〕内は審査結果、＊印は起立採決） 　　１　平成30年陳情第２号　日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名し国会が批准する 　　　　　　　　　　　　　　ことを求める陳情　　　　　　　　　　　　〔＊継続審査〕 　●　陳情提出者からの趣旨説明 　　・　平成31年陳情第１号　子ども医療費給付事業所得限度額撤廃を求める陳情 　●　陳情審査 　　２　平成31年陳情第１号　子ども医療費給付事業所得限度額撤廃を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔＊継続審査〕 　────────────────────────────────────── 出席委員（８名） 　委員長　　大　館　恒　夫　君
   　副委員長　寺　地　則　行　君 　委　員　　岡　田　　　英　君 　　〃　　　中　村　益　則　君 　　〃　　　田　端　文　明　君 　　〃　　　高　山　元　延　君 　　〃　　　工　藤　悠　平　君 　　〃　　　八　嶋　　　隆　君 欠席委員（なし） 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　福祉部長兼福祉事務所長　　　豊　川　寛　一　君 　市民防災部長　　　　　　　　石　田　慎一郎　君 　福祉部次長兼障がい福祉課長　山　道　尚　久　君 　市民防災部次長兼市民課長　　阿　部　寿　一　君 　子育て支援課長　　　　　　　三　浦　幸　治　君 　防災危機管理課長　　　　　　榊　原　正　克　君 　────────────────────────────────────── 趣旨説明者 　パパママふぁいと協会代表　下　町　三三夫　君 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　副参事（議事グループリーダー）　山　道　隆　央 　────────────────────────────────────── 　　　午前10時00分　開会 ○大館　委員長　おはようございます。 　本日は全員出席であります。 　ただいまから民生常任委員会を開きます。 　────────────────────────────────────── ●　陳情審査順序について ○大館　委員長　これより議事に入ります。 　当委員会に付託になりました陳情を順次審査いたします。 　陳情の審査順序でありますが、お手元に配付しております審査順序のとおり審査したいと存じます。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館　委員長　御異議ありませんので、そのように審査をいたします。 　────────────────────────────────────── ●　陳情審査 　１　平成30年陳情第２号　日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名し国会が批准することを求める陳情 ○大館　委員長　それでは、陳情の審査に入ります。 　継続審査となっておりました平成30年陳情第２号日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名し国会が批准することを求める陳情を議題といたします。 　本陳情の審査の参考に資するため、理事者から、その後の経過等について説明を願います。 ◎榊原　防災危機管理課長　おはようございます。 　それでは、日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名し国会が批准することを求める陳情に関し、その後の経過等について、お手元の資料により御説明申し上げます。 　お手元の資料は、前回当委員会において御説明申し上げました資料について、その後の経過等の部分を下線箇所でお示ししたものとなっております。 　その後の経過等の部分につきましては、１、核兵器禁止条約の概要の(3)条約の発効について、昨年の12月７日現在では、署名国が69カ国、批准国が19カ国でございましたが、本年２月25日現在では、署名国については１カ国増加して70カ国、批准国については３カ国増加して22カ国という状況になっております。 　御説明は以上でございます。 ○大館　委員長　これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館　委員長　御質疑なしと認めます。 　これより意見を徴します。御意見ありませんか。 ◆岡田　委員　核軍縮の実質的な進展のための賢人会議におきまして、核兵器廃絶に向けて活発な議論が行われておるところでございます。まずその推移を見守りたいということで、継続審査でお願いしたいと思います。 ◆八嶋　委員　我が会派は即刻採択して、この趣旨のとおり批准すべきだと思います。 ◆中村　委員　私も岡田委員と同様の意見でございます。これまでも同様の意見を申し上げましたが、継続審査でお願いします。 ◆田端　委員　ただいまの説明にもありましたように、署名する国や批准する国が毎月毎月、毎年毎年ふえています。これは世界の大きな流れになってきているということを私自身思っていましたので、あれこれ理由をつけるのではなくて、私は政府に対して署名をするよう、日本政府は先頭に立っていかなければならない問題だと思っていますので、採択を求めます。 ◆寺地　副委員長　副委員長の立場ですので、余り申し上げるつもりはなかったんですが、ただし、我々の会期が今の３月で終わるということになるのでありまして、その中で継続審査ということはいかがなものかと私は感じます。 　今の会期中に決着をある程度つけないと、次の民生常任委員として示しがつかないのではないかと私は思いますので、やはり継続審査とはいかがなものかという意見を申し上げておきたいと思います。 ○大館　委員長　ただいま継続審査と採決との意見がありますので、まず継続審査についてお諮りをいたします。 　平成30年陳情第２号を継続審査とすることに賛成の方々の起立を求めます。 　〔賛成者起立：賛成４、反対３〕 ○大館　委員長　御着席願います。 　起立者４人でございまして、起立多数であります。 　よって、本陳情は継続審査とすることに決定しました。 　────────────────────────────────────── ●　陳情提出者からの趣旨説明 　・　平成31年陳情第１号　子ども医療費給付事業所得限度額撤廃を求める陳情 ○大館　委員長　次に、平成31年陳情第１号子ども医療費給付事業所得限度額撤廃を求める陳情の審査に入ります。 　お諮りいたします。 　平成31年陳情第１号について趣旨説明の申し出がありましたので、まず、陳情の趣旨説明等を行い、終了後に審査に移りたいと存じます。 　審査の手順については、まず、事務局が陳情文を朗読し、次に、趣旨説明者が３分以内で趣旨説明を行い、その後、説明者へ質疑を行います。 　質疑終了後、説明者席から退席していただくことといたします。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館　委員長　御異議ありませんので、そのように進めてまいります。 　平成31年陳情第１号子ども医療費給付事業所得限度額撤廃を求める陳情について、趣旨説明を行っていただきます。 　趣旨説明者の方は説明者席へお願いいたします。 　〔趣旨説明者、説明席へ移動〕 ○大館　委員長　趣旨説明者に申し上げます。 　審査の手順について、説明をいたします。 　最初に、事務局が陳情文を朗読します。次に、趣旨説明者から３分以内で趣旨説明を行っていただき、その後、委員から説明者に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、説明者席から傍聴席に移動していただきます。 　なお、申し出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人、団体等への非難、中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。 　また、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。 　それでは、事務局から陳情の趣旨について朗読をさせます。 ◎担当書記　それでは朗読いたします。 　平成31年陳情第１号。 　受理年月日、平成31年２月25日。 　件名、子ども医療費給付事業所得限度額撤廃を求める陳情。 　提出者、八戸市青葉１丁目14−20、パパママふぁいと協会代表、下町三三夫。 　要旨、青森県は、平成30年10月１日より乳幼児はつらつ育成事業を拡充した。これにより所得制限の基準は現行の約272万円から570万円へと約2倍に引き上げられ――扶養人数１人の場合――、県が市町村に助成する対象児童は9割程度に拡大する。また、市町村に目を向けると、青森市などは県と同等の約570万円の所得制限を設けている。さらに、所得制限を撤廃した三沢市のように、さらに先進的な取り組みを行っている自治体も見られる。 　ところが、本市で現在実施されている子ども医療費給付事業には、いまだに所得制限があり、その額も依然として約272万円と低いまま据え置かれている。 　子供は病気にかかりやすい上に抵抗力が弱く重症化するおそれもある。親の経済状況に左右されることなく病気の早期発見、早期治療が可能となる環境を整備することは、医学的、公衆衛生学的に有用なだけでなく、少子化対策の面でも重要である。 　以上のことから、次の事項について陳情する。 　・　市は、子ども医療費給付事業について所得制限を撤廃すること。特に、人口当たり死亡率が30代成人並みと高い未就学児については、せめて青森県が2018年度、所得制限を570万円――扶養人数１人の場合――まで引き上げた、乳幼児はつらつ育成事業に合わせた子ども医療費給付事業にすること。 　以上です。 ○大館　委員長　次に、陳情の趣旨説明をお願いいたします。 　それでは、下町さん、住所、氏名を述べていただいた上で、趣旨説明を始めてください。 ◎下町　趣旨説明者　八戸市青葉１丁目14−20、サニーウェルコート青葉Ａ201、パパママふぁいと協会の下町と申します。 　今回の陳情のきっかけは、３年前に関東圏や青森市からＵターンしてきたママさんたちから、八戸に来たら子どもの医療費を請求されてびっくりしました。旦那様とこれからどうすると悩んだというお話を聞いたからです。
   　その後、昨年新聞で、青森県が限度額を570万円に引き上げるとの記事を読んで、ママさんたちと、八戸市もやったねとみんなで笑顔になりました。ところが、青森県が援助することになったにもかかわらず、拡充したのは、小学生の外来部分だけだと思っておりました。 　先ほど、ちょうどこちらのほうで初めて、乳幼児まで昨年10月１日から532万円まで緩和したというのを知りまして、大変うれしく思っております。 　今回、私がこの陳情に及んだのは、まずそういったことを市民はどのように思っているのかということでアンケートをとりました。また、各市町村の状況を調べてみました。青森市はもとより、盛岡市は大分、６歳まで制限なく、最近は15歳までという点を挙げております。かなり先進的な取り組みをほかの市町村というか、行っております。 　これに対して、市民の声を皆さんにお届けしたいと思います。 　主なアンサーなんですけれども、少子化対策の良さが回っていない現状にあきれている。所得が高いからといって必ずしも裕福とは限らない。なぜなら、その分、納める税金が高いから。20代の父親です。子どもが２歳になり、今は妻が２人目を妊娠中です。３人目は考えておりません。理由は、収入の課題です。３人を育てるために将来的に収入をふやせるように頑張っていますが、現状の制度は、収入がふえると子どもの医療費負担がふえるようになっています。家庭の不安材料の一つ。子どもが風邪を引いて病院に行くと、正直、家計が苦しいから市販薬で様子を見ている場合があるが、病院に行ったほうが治りやすくて、そういう家庭があるということを理解してほしい。子育て経験をしてみて、乳幼児が困難な病気にかかりやすいということを初めて知りました。助成が拡大すれば、もっと安心して親がしっかりと守ってあげられるようになると思う。青森県で統一してほしいという願いが届いておりました。 　よろしくお願いいたします。 ○大館　委員長　ただいま趣旨説明が終わりました。 　この陳情に関し、説明者の方に対する質疑はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で趣旨説明者の方に対する質疑を終わります。 　それでは、趣旨説明者の方は傍聴席へ移動願います。 　〔趣旨説明者、傍聴席へ移動〕 ○大館　委員長　以上で趣旨説明は終了いたしました。 　────────────────────────────────────── ●　陳情審査 　２　平成31年陳情第１号　子ども医療費給付事業所得限度額撤廃を求める陳情 ○大館　委員長　それでは、平成31年陳情第１号子ども医療費給付事業所得限度額撤廃を求める陳情についてを議題といたします。 　本陳情の審査の参考に資するため、理事者から概要等について説明を願います。 ◎三浦　子育て支援課長　それでは、子ども医療費給付事業所得限度額撤廃を求める陳情に関して、青森県乳幼児はつらつ育成事業及び当市子ども医療費助成事業の概要を御説明申し上げます。 　当市の子ども医療費助成制度は、医療機関を受診した際に窓口負担分として、未就学児が２割、小学生以上が３割を支払わねばならないものを、一定の所得制限を設けた上で、これら窓口負担分を全額助成しております。 　お手元の資料１ですが、当市の子ども医療費助成制度は、青森県の乳幼児はつらつ育成事業を活用し、未就学児に対する助成額の２分の１の補助を県からいただいて実施しておりますが、県では平成30年10月から、それまで当市の所得制限と同額であったものが、陳情書にもあるとおり、前年の扶養親族が１人の場合、570万円にまで引き上げられたものでございます。 　資料の２では、当市の子ども医療費助成事業の実施状況を記載しております。 　当市では独自に、平成31年１月１日から、これまで未就学児までに限っていた通院医療費の自己負担分の助成を中学生まで拡充しております。これまでも医療費助成の対象範囲を徐々に拡充してまいりましたが、あくまでも本制度が子育て世帯への経済的支援のためという考え方から、県の乳幼児はつらつ育成事業のように所得制限を拡大せず、独自に対象年齢を中学生にまで上げて実施したものとなっております。 　なお、今回拡充した小中学生の医療費助成については、県の補助対象外でありますことから、一般財源から約２億7000万円程度の支出増が見込まれているところでございます。 　資料の３では、市の制度と県の乳幼児はつらつ育成事業の所得制限の比較を記載しておりますが、県の所得限度額はカバー率が約90％と広い範囲まで対象となるものの、県内の中でも所得水準が高いと言われている階層の方々が対象となる上、対象年齢も未就学児に限られたものとなっております。 　資料の４におきましては、健康保険制度のほか、困難を抱えている児童や親を対象としている医療費助成制度について参考までに記載しております。 　説明は以上でございます。 ○大館　委員長　これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館　委員長　御質疑なしと認めます。 　これより意見を徴します。御意見ありませんか。 ◆岡田　委員　子どもの医療費の無料化は、少子化対策やまた子育て世代の医療費の軽減という観点から非常に大事な施策と考えております。 　本陳情につきましては、当市独自の施策であります１月から実施しておる通院医療費の助成を中学生までに拡充した事業の所要額等の推移を見きわめた上で判断していく必要があるということから、継続審査でお願いしたいと思います。 ◆八嶋　委員　結論から申し上げまして、子育て支援、まさに子どもをふやす社会を目指すためにも本陳情は速やかに採択すべきだと考えます。 　以上。 ◆中村　委員　私も岡田委員と同様の意見でございます。ただし、要旨として御紹介ありました内容については、私たちも十分意見としては賛同しております。党としてもこういった医療費の無償化に向けて推進しているところです。 　ただ、八戸市も１月から中学生まで拡大した事業が始まっております。こうしたことから、医療費も今、２億7000万円かかるということでしたので、その財源の安定した供給、こういったこともしっかりと裏づけをつくっていかなければならないということもありますので、趣旨としては賛同しますが、ここは継続審査で一旦受けるべきではないかと思います。 ◆田端　委員　陳情要旨のとおり採択すべきと考えております。 ○大館　委員長　ただいま継続審査と採決との意見がありますので、まず継続審査についてお諮りいたします。 　平成31年陳情第１号を継続審査とすることに賛成の方々の起立を求めます。 　〔賛成者起立：賛成４、反対３〕 ○大館　委員長　御着席願います。 　起立多数でありますので、よって本陳情は継続審査とすることに決定しました。 　以上で当委員会に付託されました陳情の審査は全て終了いたしました。 　なお、報告内容については委員長に一任願います。 　────────────────────────────────────── ○大館　委員長　以上で民生常任委員会を閉じます。 　　　午前10時22分　閉会...