八戸市議会 > 2019-03-11 >
平成31年 3月 予算特別委員会−03月11日-01号
平成31年 3月 予算特別委員会−03月11日-目次

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  1. 八戸市議会 2019-03-11
    平成31年 3月 予算特別委員会−03月11日-01号


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    最終取得日: 2019-06-12
    平成31年 3月 予算特別委員会−03月11日-01号平成31年 3月 予算特別委員会 予算特別委員会記録(第1日目)   ────────────────────        平成31年3月11日(月)   ──────────────────── 出席委員(28名)   委員長        藤 川 優 里 君   副委員長       高 橋 一 馬 君   委員         久 保 百 恵 君   〃          岡 田   英 君   〃          日 當 正 男 君   〃          中 村 益 則 君   〃          苫米地 あつ子 君   〃          田 端 文 明 君   〃          冷 水   保 君   〃          三 浦 博 司 君   〃          高 山 元 延 君   〃          夏 坂   修 君   〃          吉 田 淳 一 君
      〃          伊 藤 圓 子 君   〃          山 名 文 世 君   〃          古 舘 傅之助 君   〃          小屋敷   孝 君   〃          森 園 秀 一 君   〃          壬 生 八十博 君   〃          松 橋   知 君   〃          立 花 敬 之 君   〃          前 澤 時 廣 君   〃          田名部 和 義 君   〃          八 嶋   隆 君   〃          寺 地 則 行 君   〃          大 館 恒 夫 君   〃          坂 本 美 洋 君   〃          吉 田 博 司 君   ──────────────────── 欠席委員(2名)              豊 田 美 好 君              秋 山 恭 寛 君   ──────────────────── 説明のため出席した理事者   教育長        伊 藤 博 章 君   総合政策部長     中 村 行 宏 君   まちづくり文化スポーツ部長              原 田 悦 雄 君   総務部長       大 坪 秀 一 君   財政部長       岩 田 真 奈 君   商工労働観光部長   磯 嶋 美 徳 君   農林水産部長     出 河 守 康 君   福祉部長兼福祉事務所長              豊 川 寛 一 君   健康部長       佐々木 勝 弘 君   市民防災部長     石 田 慎一郎 君   環境部長       佐 藤 浩 志 君   建設部長       渡 辺 昇 覚 君   都市整備部長     大志民   諭 君   市民病院事務局長   品 田 雄 智 君   交通部長       村 岡 威 伴 君   教育部長       吉 田 幸 司 君   総務部理事      上 野 統 久 君   総合政策部次長兼政策推進課長              小笠原   了 君   市民連携推進課長   佐々木 結 子 君   広報統計課長     三 浦 順 哉 君   南郷事務所長     畑 内 俊 一 君   総務部次長兼総務課長 野 田 祐 子 君   総務部次長兼人事課長 田 中 一 美 君   総務課参事      橋 場 信 一 君   行政管理課長     田 中 瑞 穂 君   財政部次長兼財政課長 秋 山 直 仁 君   商工労働観光部次長兼産業労働課長              久 保 朝 生 君   商工課長       佐々木   真 君   商工課参事      布 施 成 章 君   観光課長       鈴 木 伸 尚 君   農林水産部次長兼農政課長              上 村 智 貞 君   農林畜産課長     金 田 春 美 君   農業経営振興センター所長              石 丸 隆 典 君   水産事務所長     茨 島   隆 君   水産事務所副所長   間   英 昭 君   福祉部次長兼生活福祉課長              松 橋 光 宜 君   福祉部次長兼障がい福祉課長              山 道 尚 久 君   福祉政策課長     藤 田 耕 次 君   こども未来課長    出 河 久美子 君   子育て支援課長    三 浦 幸 治 君   高齢福祉課長     中 里 充 孝 君   健康部次長兼国保年金課長              保 坂 高 弘 君   総合保健センター推進室長              小笠原 光 則 君   保健所副所長兼保健総務課長              西 村 信 夫 君   保健所副所長兼健康づくり推進課長              石 藤 フキ野 君   健康づくり推進課参事 山 田 啓 子 君   保健予防課長     金 田 留美子 君   衛生課長       長 嶺 光 泰 君   市民防災部次長兼市民課長              阿 部 寿 一 君   くらし交通安全課長  木 村   勇 君   環境部次長兼環境政策課長              大久保 邦 男 君   環境保全課長     四 戸 和 則 君   清掃事務所長     寺 地 圭 次 君   都市整備部次長兼都市政策課長              畠 山   智 君   公園緑地課長     石 橋 敏 行 君   ──────────────────── 職務のため出席した職員   事務局長       石 亀 純 悦
      次長兼議事課長    池 田 和 彦   副参事(議事グループリーダー)              山 道 隆 央   主査         知 野 大 介   〃          見 附 正    〃          林   一 秀   ────────────────────         午前10時00分 開会 ○藤川 委員長 これより予算特別委員会を開きます。  この際、お諮りいたします。  審査の方法は、まず一般会計予算の歳出から款ごとに関連議案を含めて順次審査し、歳入は一括して審査いたしたいと思います。  次に、特別会計予算及び企業会計予算については、会計ごとに関連議案を含めて順次審査いたしたいと思います。なお、全ての付託議案に対する意見は、22日の本会議で討論として行っていただくこととし、全ての質疑終了後直ちに採決いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○藤川 委員長 御異議なしと認めます。よってそのように議事を進めます。  ここで、議事の運営についてお願いを申し上げます。  理事者の予算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いいたします。  委員各位にお願いいたします。質疑は、予算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いいたします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めに全ての項目を述べてから質疑に入るようにお願いいたします。  なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。  なお、発言は全て許可のもとにマイクを使用して行うよう議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。  それでは、当委員会に付託になりました議案を審査いたします。  議案第1号平成31年度八戸市一般会計予算、議案第44号から議案第46号まで及び議案第48号から議案第59号までの関連議案15件を一括議題といたします。  議案第1号平成31年度八戸市一般会計予算の大要について説明を求めます。 ◎岩田 財政部長 おはようございます。それでは、私から、まず、議案第1号平成31年度八戸市一般会計予算について、大要を御説明申し上げます。  薄いほうの冊子になりますが、予算書の4ぺージをお開き願います。  第1条の歳入歳出予算でございますが、第1項は、その総額をそれぞれ1058億円と定めるものであります。  第2項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、後ほど財政課長から、予算に関する説明書により各款ごとに説明をさせていただきます。  次に、第2条継続費から第4条地方債までにつきましては、後ほどそれぞれ11ページ以降の各表により御説明を申し上げます。  5ページをお開き願います。  第5条の一時借入金は、借り入れの最高額を100億円と定めるものであります。  第6条の歳出予算の流用につきましては、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用を認めていただくものでございます。  11ページをお開き願います。  第2表は継続費でございます。  初めに、8款2項道路橋りょう費におきまして、新大橋整備事業に係る撤去等工事分の事業費総額を25億3400万円とし、その年割額を平成31年度、6億3500万円、平成32年度、18億9900万円と定めるものであります。  次に、10款3項中学校費におきまして、学校防音機能復旧事業の事業費総額を3億1164万9000円とし、その年割額を平成31年度、9349万3000円、平成32年度、2億1815万6000円と定めるものであります。  次に、10款5項社会教育費におきまして、公会堂・公民館耐震改修事業の事業費総額を28億円とし、その年割額を平成31年度、12億2401万3000円、平成32年度、15億3681万2000円、平成33年度、3917万5000円と定めるものであります。  12ページをお開き願います。  第3表は債務負担行為でございます。  初めに、戸籍入力等業務委託料でございますが、期間を平成31年度から平成32年度までとし、限度額を747万4000円とするものでございます。  次に、保育士修学資金貸付金でございますが、期間を平成32年度とし、限度額を240万円とするものでございます。  次に、障がい者雇用奨励金でございますが、期間を平成31年度から平成33年度までとし、限度額を障がい者の区分によって定められた1人当たりの金額を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。  次に、新規高等学校卒業者雇用奨励金でございますが、期間を平成31年度から平成33年度までとし、限度額を1人につき1万円を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。  次に、離職者雇用奨励金でございますが、期間を平成31年度から平成33年度までとし、限度額を1人につき1万円を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。  次に、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業に係る住宅費助成金でございますが、期間を平成31年度から平成33年度までとし、限度額を1人につき3万円または4万円を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。  次に、農業近代化資金利子補給補助金でございますが、期間を平成31年度から平成34年度までとし、利子補給期間に応じ限度額を平成31年度の融資に係る毎年1月1日から12月31日までの融資平均残高に0.7%以内を乗じて得た額とするものでございます。  13ページをお開き願います。  次に、マル経融資利子補給事業補助金でございますが、期間を平成31年度から平成35年度までとし、限度額を平成31年度の融資に係る各年度の融資残高に1%以内を乗じて得た額とするものでございます。  次に、創業融資利子補給事業補助金でございますが、期間を平成31年度から平成35年度までとし、限度額を平成31年度の融資に係る各年度の融資残高に1%以内を乗じて得た額とするものでございます。  次に、八戸西スマートインターチェンジ整備効果調査等業務委託料でございますが、期間は平成32年度とし、限度額を840万円とするものでございます。  次に、奨学金未収金回収業務委託料でございますが、期間を平成32年度から平成33年度までとし、限度額を509万4000円とするものでございます。  次に、児童科学館等指定管理料に係る消費税増税分でございますが、期間を平成32年度から平成33年度までとし、限度額を38万8000円とするものでございます。  14ページをお開き願います。  第4表は地方債でございます。起債の目的、限度額は記載のとおりでございますが、起債の限度額を表の下の合計欄にありますように、総額168億6370万円とするものでございます。  起債の方法は証書借入または証券発行、利率は5%以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる場合、利率見直しを行った後においては見直し後の利率とするものであります。  償還の方法は据置期間を含め30年以内で、元利均等、元金均等または満期一括で償還するものとし、市財政の都合により据置期間及び償還期間を短縮し、または繰り上げ償還、もしくは低利に借りかえすることができることを定めるものでございます。  以上で当初予算の大要の説明を終わります。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○藤川 委員長 この際、理事者の方々に申し上げます。  予算の審査に支障のない範囲で退席されて結構です。  これより一般会計予算の歳出並びに関連議案を順次審査いたします。  第1款議会費の説明を求めます。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 おはようございます。それでは、予算に関する説明書の43ページをごらん願います。  第1款議会費について御説明申し上げます。  平成31年度の予算額は5億8273万円で、前年度と比較いたしますと、4.2%、2368万2000円の増額となるものでございます。  議会費は議会活動に要する経費でございますが、1節の議員報酬、2節以下の職員の人件費等のほか、9節の委員会視察に係る旅費、次の44ページに参りまして、19節の政務活動費が主なものでございます。  以上で第1款議会費の説明を終わります。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○藤川 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第1款議会費の質疑を終わります。  第2款総務費並びに関連議案第45号及び第55号の説明を求めます。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 それでは、予算に関する説明書の45ページをごらん願います。  第2款総務費について御説明申し上げます。  平成31年度の予算額は71億4700万円で、前年度と比較しますと、2億764万6000円、3.0%の増となるものでございます。  主な内容ですが、1項1目一般管理費は、1節の各種委員、嘱託職員などへの報酬、2節以下は特別職及び一般職の人件費、次に、46ページに参りまして、11節は庁舎の光熱水費、13節の庁舎清掃業務等委託料、庁内LAN管理業務等委託料、14節の駐車場使用料、OA機器等借上料、次の47ページに参りまして、19節の各種団体等への負担金等が主なものでございます。  2目文書広報費は、1節の嘱託職員などへの報酬のほか、次の48ページに参りまして、11節の広報はちのへなどの印刷製本費、13節の広報配達等委託料が主なものでございます。  3目財産管理費は、次の49ページに参りまして、12節の公有財産に係る火災保険料、25節は奨学ゆめ基金積立金、屋内スケート場建設基金積立金が主なものでございます。  4目企画費は、次の50ページに参りまして、13節のコミュニティ交通運行等委託料、総合計画策定支援業務委託料、14節の八戸駅ビル入居施設に係る賃借料、19節は、次の51ページにわたりますが、地域生活交通対策費補助金、地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。  5目市民サービスセンター費は、職員の人件費のほか、管理運営に要する経費でございます。  次の52ページに参りまして、6目交通対策費は、13節の違法駐車・飲酒運転防止対策事業等委託料、19節の関係団体への補助金が主なものでございます。  7目交通安全教育施設費は、八戸公園内の交通安全ふれあい広場の管理運営経費でございます。  8目電算管理費は、次の53ページにわたりますが、市の事務の電算処理に要する経費で、13節の電算処理等委託料、14節のOA機器等借上料が主なものでございます。  9目市民相談室費は、職員の人件費のほか、運営に要する経費でございます。  10目男女共同参画社会推進費は、次の54ページにわたりますが、13節の女性活躍推進事業等委託料が主なものでございます。  11目市民活動サポートセンター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。  12目青葉湖展望交流施設費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。  13目防犯対策費は、19節の八戸地区連合防犯協会など各関係団体への負担金、補助金が主なものでございます。  14目自治振興費は、次の55ページにわたりますが、19節の町内会等振興交付金が主なものでございます。  15目市制施行周年記念事業費は、式典運営など90周年記念事業に要する経費でございます。  2項1目課税費は、次の56ページにわたりますが、職員の人件費等のほか、13節の土地鑑定業務等委託料が主なものでございます。  2目収納費は、次の57ページにわたりますが、職員の人件費等のほか、13節のコンビニ収納代行業務等委託料、23節の税過誤納金還付金が主なものでございます。  3項1目戸籍住民基本台帳費は、職員の人件費等のほか、次の58ページに参りまして、13節の戸籍入力業務やシステム関連の委託料、19節の個人番号カード関連事務交付金が主なものでございます。  2目住居表示整理費は、13節の住居番号設定調査業務等委託料が主なものでございます。  3目中長期在留者住居地届出費、次の59ページの4目人口動態調査費、5目人口移動調査費は、それぞれの事務に要する経費でございます。  4項1目選挙管理委員会費は、1節の委員報酬、2節以降の職員の人件費等が主なものでございます。  次の60ページに参りまして、2目県議会議員選挙費、3目市議会議員選挙費、61ページの4目県知事選挙費、次の62ページに参りまして、5目参議院議員選挙費は、それぞれの選挙に要する経費でございます。  次の63ページに参りまして、5項1目統計調査総務費は、1節の嘱託職員報酬、2節以降の職員人件費等が主なものでございます。  2目農林水産統計調査費、3目商工統計調査費、次の64ページの4目学校教育統計調査費、5目国勢調査事務経費は、それぞれ統計調査に要する経費でございます。
     6項1目監査委員費は、次の65ページにわたりますが、1節の監査委員報酬、2節以降の職員の人件費等が主なものでございます。  7項1目自衛官募集費、2目臨時運行許可費は、それぞれの事務に要する経費でございます。  以上で第2款総務費の説明を終わります。 ◎田中 総務部次長兼人事課長 それでは、議案第45号八戸市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。  議案書では33ページから40ページにかけて記載しておりますが、本日はタブレットに資料を掲載しておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。資料の左上に議案第45号と表記されております。  それでは、タブレットの資料に基づき御説明申し上げます。  まず、改正の理由でございますが、新たに教育行政職給料表を定めるためのものであります。  次に、改正の主な内容でございますが、まず、(1)の適用する職員につきましては、小学校または中学校の校長、教頭、教諭から教育委員会に採用された指導主事等に適用するものであります。  次に、(2)の給料表の内容でございますが、青森県の教育職給料表(二)に準じるものであり、4級制となっております。これまでは市教育委員会採用時に行政職給料表に切りかえておりましたが、これにより、採用の前後で同じ給料表を引き継ぐことができるようになるものでございます。  条例の施行期日につきましては、平成31年4月1日から施行するものでございます。  以上で説明を終わります。 ◎田中 行政管理課長 それでは、議案第55号包括外部監査契約の締結について御説明申し上げます。  議案書では69ページとなりますので、お開き願います。  本議案は、地方自治法第252条の36第1項の規定により、包括外部監査契約を締結するためのものでございます。  次のページに参りまして、契約の目的でございますが、包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるものであり、契約の始期を平成31年4月1日とするものでございます。  また、契約額は1320万円を上限とする額で、契約者は公認会計士の荒谷祐介氏でございます。  以上で説明を終わります。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆夏坂 委員 おはようございます。私からは2款1項、高齢者の運転免許証返納支援についてと、2款4項の期日前投票所についての2点お伺いしたいと思います。  まず、高齢者の運転免許返納支援でございます。この項目につきましては、これまで一般質問、また、過去の予算特別委員会、決算特別委員会でもいろんな委員から質問がされておりますけれども、改めて私からもお聞かせいただければと思います。  この運転免許の返納につきましては、全国的にも高齢者の事故等がふえているということで、運転免許の自主返納ということで、制度の周知とともに、いろんな民間の企業等で特典、サービスを受けられるということでの取り組みが進んで、年々自主返納する数がふえているということで、県内でも、昨年の数ですと3776人、県内では県全体で返納者があったと。これは年々ふえている状況でございます。  そういった流れの中で、当市でももちろん返納者はふえていると思うんですけれども、市内の免許返納者の数といいますか、今の状況について、わかればお知らせいただきたいと思います。過去3年ぐらいの推移でお伺いできればと思います。 ◎木村 くらし交通安全課長 夏坂委員にお答え申し上げます。  市内の運転免許自主返納者の数ということで、過去3年というお話でした。まず、平成28年が616人となっております。平成29年が618人、そして、平成30年になりますけれども、こちらが623人と、平成29年に比べますと平成30年は75人減少という形になってございました。  以上です。 ◆夏坂 委員 わかりました。  特に返納支援については県警、警察が主になって取り組みを進めているかと思いますけれども、もちろんこれは各県内の市町村の自治体であったり、また、民間の事業者、さまざま、これはホテル、飲食店、そしてまた、免許がなくなったら移動に一番困るものですから、交通手段としてバスであったりタクシーという部分での特典を与えて、免許証を返納した場合の移動の確保という部分で支援をしていると思うんですが、ただ、これは、私も見させていただいたのは、県警が実施している、自主返納した場合にさまざまなサービスを受けられる協賛店を募集しておるんですけれども、その一覧を見ますと、これは前も指摘があったかと思うんですけれども、八戸市内の協賛、加盟しているところがまず少ないといいますか、津軽のほうは青森だったり弘前は多いと。バスにしてもタクシーにしても。八戸市内がほとんどないといいますか、一部飲食店だったり宿泊施設はあるんですけれども、やはり八戸市が協賛、加盟が少ないという、この背景というんでしょうか。理由は何なのかというのをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ◎木村 くらし交通安全課長 夏坂委員にお答え申し上げます。  県警では平成23年から、委員のお話にありました運転免許自主返納者支援事業を行ってきております。どちらかといえば地元警察の方々が主体となって、支援先を開拓している状況にはあるんですけれども、私らは自治体のほうにすれば、それをバックアップしているという状況にあります。こういう支援事業があるというところを私どもの市のホームページ等でも紹介はしておるんですけれども、いかんせん、どういうぐあいでというところまで、分析はできていないところではあるんですけれども、ただ、やはり広く高齢者の交通事故を減らしていくためにも、支援店、そして、まして市の自治体である私らも含めて何らかの支援は本当にやっていきたいと思っています。答えになっていないようですが、申しわけございません。 ◆夏坂 委員 これは実際に免許証を自主返納した高齢者の方から指摘もございました。何で八戸はここまで消極的なんだろうと。いわゆる広域で見た場合に、八戸市内の周りの調査を、南部町であったり三戸町であったり五戸町は、かなり商店街自体で協賛店に加盟している、商店街自体に特典を設けているという部分で、八戸市だけがちょっと消極的な取り組みで孤立しているような、そういう感を否めないのかと思っております。  県警が働きかけて、ただ手を挙げるのを待っているという部分はあると思いますけれども、やはりそこは行政としてバックアップ、先ほどおっしゃいましたけれども、後方支援といいますか、場合によってはもう前に出て、本当に導き手招きするような、そういう働きかけもするべきではないかと思うんですけれども、再度その辺、今後の市としての協賛店をふやすであったりとか、支援制度についての市としての今後の働きかけをどのように考えているか、最後にお伺いしたいと思います。 ◎木村 くらし交通安全課長 県警が実施しているこの事業については、市は、先ほどもお話ししましたけれども、ホームページでの紹介やポスターの掲示、あと、電話の問い合わせなどで、現在においても協力はしておるんですが、もう1つ一歩進んだ協力というところでは、やはり警察とともに一緒になって支援店を開拓するような動きを今後していかなければならないというふうには認識しておりますので、警察とも連携して、そこはできるだけ強化していきたいと思います。  以上です。 ◆夏坂 委員 わかりました。  2025年には今の団塊の世代の方々が、皆さん75歳以上になります。せんだっての新聞報道でも、免許返納者はふえているんですけれども、実際に75歳以上の交通事故の死亡者が高どまりになっているという現状もあったりしていますので、これから高齢者がふえていく中で、運転事故の防止という観点からも、免許返納支援を積極的にさまざまなところと連携しながらしていく必要があるかと思いますので、そこは強く要望させていただいて、この項目については終わりたいと思います。ありがとうございました。  2点目の期日前投票所についてでございます。ことしは県会議員選挙があったり、また、市会議員選挙、そしてまた、6月には知事選、そして7月の参議院選と、12年に一度の選挙イヤーということで、そういう中で有権者の投票環境の向上、利便性の向上は大きな課題かと思っております。  昨年12月の一般質問でも期日前投票所を質問させていただきまして、ラピアであったりとか白山台、新たなところ、そういう民間の施設とともに、市庁内にある投票所、やるごとに期日前投票所の投票率といいますか、投票者数がかなりふえている。それだけ有権者の方も意識があるかと思っております。  その中で、市庁の本庁の投票所、昨年の12月の一般質問では、今まで別館の2階にあった投票所を本館の1階の市民ホールに移転を検討しているという答弁がございました。まず、移転を検討している背景とともに、投票所移転に向けた準備状況についてお知らせいただければと思います。 ◎野田 選挙管理委員会事務局長 夏坂委員にお答えを申し上げます。  これまで本庁の期日前投票所は別館2階の会議室、低層棟のほうにある会議室で実施してまいりましたけれども、御承知のとおり、そちらのほうに参る場合には通路が非常に狭い状況が生じておりましたし、車椅子などでの移動に支障があったり、あるいは、玄関から奥まった場所にございましたので、なじみのない方にとってはわかりにくいといった課題がございました。そういった課題を解決する意味から、今般の4月7日の投開票を予定しております県議選の期日前投票から本館1階の市民ホールで投票を実施するということに決定したものでございます。  市庁にいらっしゃる方々、前回の衆議院選挙は大変多く来ていただいたわけなんですけれども、2階ということで御不便をおかけしていたという部分もございましたので、1階に移すという決断をしたところでございます。  現在、準備状況ですが、1階のホールの部分になりますので、パーティションなどで仕切りをつくりまして周りから見えないようにする工事を23日の土曜日、24日日曜日に予定をしております。そこで空間をつくりまして、その後、30日土曜日の県議選の期日前の投票が開始になりますので、それまでの間に内部のパソコンの設置をする位置ですとか、さまざまそういった部分の準備を進めていくということで、今現在、準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 ありがとうございます。  大変画期的なといいますか、投票者にとってみれば非常に利便性が高まる、車椅子の方でも2階に上がらなくてもいいということは、大変すばらしい試みだと思っております。  そうしますと、細かい話なんですけれども、先ほどパーティションとかを設置してということだったんですが、実際、市民ホールは現在、待合であったりとか自販機、市政情報コーナーもあったりして、現在使われているところに設置をするということで、そこは市政情報コーナー、自販機なんかもそのまま使える状態で、支障のないような形のレイアウトで考えていくということでよろしいんでしょうか。 ◎野田 選挙管理委員会事務局長 そのとおりでございまして、自販機のコーナーとか情報コーナーのところは、皆さん自由に行き来できるような形で仕切りをつくる予定をしてございましたので、あと、待合のホールは今現在ソファーとかが置いてありまして、テレビが見られるような状況になっているわけですが、ソファーの部分につきましても位置をずらしまして別なほうに、全てのソファーを置けないかもしれないんですが、置ける限り場所を移しまして、休憩できるような場所もつくる予定をしてございましたので、多少御不便をおかけすることになるかとは思いますが、期日前投票の利便性向上ということで御理解を賜りたいと考えているところでございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。ありがとうございます。  そうしますと、これまで市庁、本庁の投票所は別館2階という、ある意味そういう認識があった中で1階ホール、本館に移るということでの利便性が高まる、これは市民、有権者への周知が大変重要だと思っております。前もってどれだけの有権者の方にその情報が入って、ああ、だったら投票しやすいということで、より期日前へ行こうという意識になるように努めていただく必要があると思うんですけれども、その辺の事前の投票所移転の周知といいますか、情報の提供は今後どのようにされますでしょうか。 ◎野田 選挙管理委員会事務局長 既にホームページには場所の移転について掲載をしてございます。あと、3月20日発行の広報はちのへ4月号になりますけれども、こちらにも場所が移転になることを掲載させていただいているところでございます。また、投票所の入場券にも期日前投票所の記載がございますので、各御家庭にはそういったところでごらんいただければと思っているところでございます。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。しっかりと周知に努めていただければと思います。  あと、最後に1点だけお伺いしたいんですが、高齢者の数もふえていまして、期日前投票所に来る方は高齢の方もいらっしゃって、もちろん車椅子で来る方もいらっしゃいますし、なかなか字も書けない方もいらっしゃると思うので、その辺は、もちろん今までも補助といいますか、していらっしゃったと思いますけれども、その辺の状況に合わせての、職員の方といいますか、投票所にいる方の、そういう方々の補助というんでしょうか。その辺はしっかりとされていると思いますけれども、改めてその状況を確認したいと思います。 ◎野田 選挙管理委員会事務局長 その辺につきましては、期日前投票所従事者、あるいは立会人の方々ですとか投票所の管理者の方々、もちろん従事する前にそういった配慮については周知をした上で対応していただいているということでございます。なので、状況を見ながら可能な方法を選んでの補助をしていくということになろうかと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◆夏坂 委員 わかりました。  きちっと期日前投票所もそうですけれども、当日の投票所でも同じようなケースが考えられると思いますから、しっかり全部の投票所で同じような均等な対応が図られるように、ここの投票所はやってもらったけれども、ここの投票所ではもう放置されたみたいなことがないように、どうかそういう体制を組めるように徹底して対応していただくように要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○藤川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名 委員 2款1項、高齢者の自動車運転免許証納付者への支援について、今、質問がありましたけれども、もう1つ、公共施設全体の維持管理費についてということで伺いたいと思います。  免許証を返還しない理由が、まずトップが、買い物に行くというのが65%で、遊びに行くが57%、荷物の運搬45%、家族の送り迎えが約39%ということで、どうしても車を手放せない理由があるわけです。やはり何かしらの支援策が必要だろうということで、よく自治体ではタクシーの利用料金の割引であるとかということが聞かれていました。  ちょっと目立ったのが、1カ月当たり4枚、これはタクシーの利用券の交付ということで、年間最大48枚、3年間交付するということで、3年間で144枚交付するということになっていました。また、もう1つの例は、唐津市ですけれども、運転経歴免許証を提示すると運賃が1割引きになるということで、市の割引と合わせると4割引きになる制度もありました。  八戸市として免許返納者に対しての支援制度は、何か考えていることはあるんでしょうか。 ◎木村 くらし交通安全課長 現段階で検討段階のため、具体的な支援策は余り詳しくはお話しできないんですが、ただ、私どもは高齢者の重大な事故を防止するためには、事故が起きてからでは遅いということで、その対策が必要であり、また、返納を促すことも重要でありますし、返納者をふやすための支援が必要であるとは認識しております。  ただ、一方で、高齢運転者が免許証を返納した場合、委員もちょっとお話ししたように、日常の交通手段を失うということで、外出しやすいというところを考えますと、短期的にではなく、免許返納後の交通手段の確保が必要ではないかというところは考えているところでございます。  日常の生活で車を利用していた方が、免許返納後に気軽に外出するには、タクシーを含めた公共交通の手段の確保が重要と考えておるところであるんですが、公共交通に関する全体的な問題というところもありまして協議に時間がかかっているところでございます。  財源的な問題も含めて、さらに庁内関係課、あるいはタクシー業界等、関係機関とも協議は鋭意進めていきたいと思っています。 ◆山名 委員 検討中ということですので、これ以上はなんですけれども、私もそろそろ70歳を過ぎましたので、免許返納も考えていきたいと思っていますけれども、ぜひともよろしくお願いしたい。これは要望で終わりたいと思います。  次に、公共施設全体の維持管理費について、本会議のほうでも伺いましたけれども、なかなか細かい作業で面倒をかけたなとは思いつつも、ぜひとも聞いておきたいと思いましたので。  2015年3月現在の学校、公民館、市営住宅などということで、429施設あると。そのうちの57%が改修の目安とされる建築後30年を超えているということですので、この公共施設全体の維持管理費はどのぐらいかということと、近いうち改修予定の主な施設はどういう施設があるかということで伺いたいと思います。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 公共施設の維持管理経費につきまして御質問をいただいておりまして、一般質問でも公共施設400余りの総額という委員からの御質問でございました。  いわゆる維持管理費として、私ども財政担当課で捉えておりますのは、施設長だとか臨時職員など、その施設の人件費、あと光熱水費や、清掃や警備などの委託料、こういった管理運営のための経費のほか、修繕料、営繕工事費も含まれるほか、場所によっては建物の借り上げ料などもあると思っております。これらの総額について当課で考えておりますのは、平成31年度一般会計の当初予算では、およそ77億円と算定してございます。  委員がおっしゃった429というのは、公共施設の総合管理計画に記載の数字と認識してございますけれども、こちらのほうには市民病院とか、一般会計以外のものも入っておりますし、あと、市営住宅などもこれには含まれておったと思うんですけれども、そういったものは除外した数字として捉えておりますので、お含みおきいただければと存じます。  以上でございます。  あと、今後の大きな改修が必要なものにつきましては、どうしても年数がたっているものにつきましては、そうだとは思っておりますけれども、個別に個々具体、何年度はこれというところまでは、まだ捉えていないところが実態でございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 そうすると、市営住宅などとなっているけれども、429でおさまらない。それらも入るとどのぐらいな数字になるんですか。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 429に対応した数字につきましては現在捉えておりませんけれども、先ほど申し上げました市営住宅などは家賃収入がございまして、それと対応してくるところがございますので、当課としてはカウントしていないところでございまして、429よりももっと少ない規模での維持管理費が、およそ77億円と認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 改めて、77億円の維持管理費がかかっているということで、非常に大きな数字だと思います。市長の考えもあるんでしょうけれども、箱物をつくることによっての年間の維持管理費は莫大な金額がかかっていくということです。  あと、インフラ整備について、関連しますので伺いたいと思いますけれども、市道の維持管理費であるとか、あるいは橋梁、公園ということもあろうかと思っていました。  予防保全が年間平均5億円ということでありますけれども、橋梁数にして年に幾つぐらいの橋の数を管理しているのかということについて伺いたいと思います。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 橋梁のみ抜き出しての数字は現在捉えておりませんので、もしよろしければ土木費とか、担当のところでお尋ねいただければと存じます。済みません。 ◆山名 委員 これもそちらの関連かと思いますけれども、道路改良費が平成14年度から4億円から5億円上乗せして集中的にやっているということですと、今の橋梁と合わせれば10億円程度は保全に使われているという考え方でいいんでしょうか。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 合算した数字では、あれでございますけれども、道路に関しましては、冬季のしみ上がりとか傷みが激しく、それに伴う道路の損傷による事故とか、市民生活に多大な影響を及ぼすところもありましたので、緊急的に平成30年度予算まで増額して緊急対策を行ってきたところでございます。その経費につきましては増額されておると認識しております。  以上でございます。 ◆山名 委員 さまざまなところに弊害が及んでいるということでありますので、これからも箱物をつくられてくると思いますけれども、そこは財政当局としてきちんとした対応をしていただきたい。何か変な指摘になりましたけれども、よろしくお願いして終わりたいと思います。  以上です。 ○藤川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆中村 委員 私から7番と8番、2項目の質問をさせていただきます。  最初に、7番目の新公会計制度についてお尋ねいたします。  これは総務省が推進して、東京方式と呼ばれる会計制度を導入していこうということで、全国的な流れで今、推進していると思うんです。まず1つ、導入のメリットと当市の今の取り組み状況、2点について伺いたいと思います。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 まず1点目、新公会計の果たすべき役割、効果といったところでございますけれども、これまで我が市を含めて各地方公共団体が、幾つかの方式に基づいて、こうしたバランスシートを含めた財務諸表を作成し、公表してきたところでございまして、当市におきましては平成19年度から、総務省方式改訂モデルに基づいて作成、公表してございました。  ただ、こちらは、現金主義ですとか単式簿記に基づく決算統計データを活用していること、固定資産台帳の整備が必ずしも義務ではなく、前提とされていないことから、こうした複数の方式が混在しておりますと、他の地方団体との比較検討が難しい状況ということで、委員側から御発言がございました統一的な基準による地方公会計が、総務省から各地方団体において整備するようにという要請がなされたものでございます。  当市におきましては、平成29年度末、平成30年度3月までに、この基準に基づいて平成28年度決算の財務諸表、バランスシートですとか行政コスト計算書を作成して公表したところでございます。現在は平成29年度決算の財務諸表を作成中でございますけれども、年度内の公表に向けて取り組んでございます。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございました。  先般、福生市の状況を視察させていただいて、導入までの経緯とかメリットについて、さまざま伺ってきたところです。決算書なんかも非常に見やすくて、事業別に財源を示されて、これは次長もごらんになったと思うんですけれども、意見を聞きたいと思うんです。  そうした本当に見やすい部分で、こういった予算特別委員会でも質問の趣旨というか、角度が変わってきたり、我々もまたさまざまな部分の視点が変わってくる。そうした会計制度だということで、非常に共感をしたところでございます。  そういった中で、内容も款別ではなくて部ごとの整理とか、非常にわかりやすいんです。ぜひその取り組みを進めていただきたいと思っていますけれども、最初に見たときの感想について次長の意見を伺いたいと思います。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 福生市の新公会計に基づく財務諸表につきましては、中村委員から情報提供をいただきまして拝読させていただいておりました。その中で特徴的なものとして、いわゆる財務諸表の財務四表のほかに、決算説明書という形で、今、委員がおっしゃったとおり、事業別の行政コストとか収支の状況などが記載されておりまして、これにつきましては、予算の説明書という形でも同様に、事業ごとの経費ですとか財源が明示されております。こういったものにつきましては、非常に市民あるいは議員につきましても、わかりやすい取り組みだと思って認識してございました。
     さらに、また、決算説明書では事業ごとに担当課長が事業に対するコメントをつけるようなものがございました。これについては非常にユニークな取り組みであると認識しておりまして、よりわかりやすい形で施策、事業を説明できるものであると認識しております。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございました。  日々仕訳ということで、毎日款ごとに仕訳をしなければならないといった苦労もあるんですけれども、これがなれてくると、もう日常的な業務の一環になってきて、その以降、作業が早くなる。皆さんの負担も逆に減ってくるのではないかと思います。集中して一定期間でつくらなければならないという作業が、もう年間を通して通常業務で変わってくる、そうしたメリットもあると思いますので。  最後に、例えばこれを更新するときのタイミングというと、システムの更新時にやるのが一番いいという話を伺ってきました。個々のシステム更新に予算がかかるということです。当市ではそのタイミングはいつになるのか、おわかりでしたら教えてください。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 財務会計システムのお話でございましたけれども、この財務会計システムを日々の財政及び会計に利用しているところでございますけれども、それと、この公会計を、公会計は公会計でまた、総務省が示されました標準的なソフトがございまして、それと統合して使っておったところでございますけれども、これらがいずれのタイミングも更新のタイミングがございまして、そこをうまく合うようなタイミングで仕掛けますと、福生市ですとか先進事例のような取り組みに対応することもできるのであろうと思っておりますが、今現在、どちらのタイミングで行おうかとか、そういったところにつきましては詳細は把握してございませんけれども、できることであれば市民にとってわかりやすく、また、議会の審議の参考になるような形になるのが望ましい形だろうと考えております。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございました。  ぜひ検討していただいて、我々もそうですし、市民の方にも、また、職員の負担も減るということも、その後につながってくると思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次に、移住、定住について伺いたいと思います。  こちらも1月に小樽市の事例を視察させていただいてきたところです。八戸市でもほんのり温ったか移住計画とか、さまざまな移住、定住について推進をしているんですけれども、小樽市の取り組みとして、公立大学との連携で、小樽市は隣の札幌市に結構移住をされて持っていかれているという状況なんです。当市の場合だと仙台とか東京方面のほうが多いんですけれども、隣町に結構移住される方が多いということで、隣の市と都市の関係というんですか。住みやすさとか、さまざまな課題、そういったものを公立大学との連携で調査をして、例えば子育て1人に対してコストがどれぐらいかかっているのかとか、医療費がどれぐらい違うのかとか、土地の値段がどれぐらい違うのかとか、さまざまアンケートも通して、さまざまな情報を分析して、弱いところに政策を打っていくという連携をしておりました。  移住、定住にピンポイントで政策を打てるような対策を取り組んできましたけれども、第三者というんですか、外部の機関との連携について当市ではどのような取り組みをしているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎三浦 広報統計課長 中村委員にお答え申し上げます。  現在、移住、定住の関係は八戸都市圏で自治体主体で行っていまして、民間団体との連携がまだ進んでいない状況でございます。大学側も、例えば八戸学院大学なんかは、学生に地域のことをもっと知ってもらって、八戸にそのまま住み続けてもらうきっかけにしてもらいたいという取り組みもされているようですので、行政とその辺はまだ十分な連携はとれていないんですけれども、今後、大学側とも連携とか、そういうことを考えていきたいと思います。  以上です。 ◆中村 委員 よろしくお願いします。  本当に資料を見ると、小樽市でもかなり詳細にわたってアンケートをとって、そのアンケートをとるのは行政の役割で、分析するのは大学の役割だとか、さまざま得意な分野を生かした取り組みをしています。特に、子育ての支援についての強化をしていかなければ、なかなか若い世代が住んでくれないといった結果も出ていたりして、小樽市もその辺に力を入れて今後やっていきたいという話をしておりました。  決して移住、定住の政策をこれまでやってきたわけではなくて、続けてきているんですけれども、それでも効果が上がらないということで、そうした第三者機関との連携を強化しているという取り組みを、話を聞いてきましたので、ぜひ、大学とは限らないんですけれども、外部との協力で当市の強み、また弱みに対しての強化、こういった具体的な政策をしっかりこれに載せて、移住、定住の施策を厚くしてきていただきたいと要望して、これは終わります。よろしくお願いします。 ○藤川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆八嶋 委員 私は、3番、4番、54ページ、自治振興費の中の19節、町内会等振興交付金、3140万円入っていますが、端的に聞きます。  最近の町内会というのは、人口減少もありますが、減っているんですか、ふえているんですか。今、大体どれぐらいの町内会が結成されているのか、教えてください。 ◎佐々木 市民連携推進課長 八嶋委員にお答え申し上げます。  町内会の組織の数というところで申し上げますと、単位町内会でございますが、今、手元にあります数字ですと、例えば平成15年のところですと441、町内会の数がございました。ずっと来まして、平成30年、今年度ですと468の町内会の数がございます。  以上でございます。 ◆八嶋 委員 では、ふえているということです。これはいいことだと思います。担当部局で桃太郎、旗、フラッグをつくったり、各町内会のポスター、町内会に入りましょうという一連のキャンペーンが功を奏しているものだと私は高く評価します。  その中でも、いろんな町内会があるのは当然でありますが、私のところに陳情がありまして、ある町内、名前は言えませんが、特に具体的に聞いたら、集合住宅、いわゆる市営住宅に入っている方です。各市内にもいっぱいありますが。特に市営住宅に入っている昔からいらっしゃる御高齢な、俗に言う主です。よく言うとオピニオンリーダーで、おばちゃんたちがいっぱい敬老会で集まってしまうと、日常の談話になりますと、よく使われる内容が、町内会は何も入らなくてもいいんだよと。家賃は払わなければいけない。電気料は払わなければいけない。水道は払わないととめられますが、町内会は任意だそうだから、市営住宅の家賃を払わないと問題なんだけれども、町内会は一種のボランティアのようなものだから、何も無理して払うこと、税金ではないんだからということの会話がだんだん浸透して、ある町内の市営住宅のある1棟は全部、前は30人ぐらいのところに1人か2人だったそうですが、気がついてみたらあれやあれよという間に、1階のフロアは払う人が全然いなくなった。現にそういう現象が密かに進行しているという話なんです。  そういう意味では、この人たちを見ると矛盾している話で、町内会がふえている状態はいいことですが、そのことの対策において、町内会の人たちも一生懸命町内会に入らないということで、いろいろキャンペーンは当然役所等も、市民連携推進課とも相談しながらやっているそうですが、これは個別の案件ですが、そういうものに対していい案がないんですかという相談なんです。  高齢者が100%そういう回答はないと思うので、鋭意努力しなければいけないんですけれども、そういう意味では、ちょっと話がややこしくなるかもしれない。集合住宅、市営住宅に関する庁内会議、持ち家の人は結構払う率が多いんですが、市営住宅に入っている方が非常に納入率が低いという数字は入っていますか。ざっくりした話でいいです。  今の話に対する特効薬、対策みたいなものは何かありませんでしょうかという低姿勢な質問なんです。何かいいものがあったら教えてくださいということです。 ◎佐々木 市民連携推進課長 お答え申し上げます。  私の、ちょうど手元のところでは、何とか町内会は例えば会費の納入率が高いとか低いとかという、個別のデータは持ち合わせていないので申しわけないんですけれども、それこそ市営住宅にお入りになる方は、年4回ほど募集をかけておりますので、新たに入居なさる方に説明会が当然ございます。それは担当課からの、入居したら家賃をこうやって納めますとかなんとか、説明するんですけれども、そこの場面に私ども職員が出向きまして町内会の大切さを訴えさせていただき、町内会はこういう活動をしておりますのでぜひお入りくださいというふうな、加入促進のところでは毎回御説明をさせていただくことはさせていただいております。  ですので、いろいろな場面を捉えまして、町内会の大切さ、町内会の活動の大事さは常に訴えかけているという、そこはさせていただいているというところで、回答にさせていただきたいと思います。 ◆八嶋 委員 そういうことで、日々の地道な努力、キャンペーンが必要だと思うということしか回答はないと思うんです。これからもまた鋭意御努力願いたいし、各町内会にそういう促進を働きかけていただけますようお願いします。それでここは終わります。  続いてやってもいいですか。61ページ、ポスターの掲示板設置等についてであります。  これもまた人口は減っていますが、有権者数は4年前とは減っているでしょうね。ちょっと数字を教えてください。 ◎野田 選挙管理委員会事務局長 有権者数ですが、人口減に伴って減ってきております。正確な数字は今、手元にございませんが、19万人ちょっとという数字になっていようかと思っております。  以上でございます。 ◆八嶋 委員 それに伴って、皆さんも感じていると思うんです。実際、ポスター掲示板のところにポスターを貼る作業をやられたことはあると思うんですが、私の場合の具体的な話をします。  私は、たまたま是川エリアが、ある陣営のポスター張りの担当でありまして、行きますよ。そうすると、いわゆる経費節減の話です。手間がかかると思うんですが、もうこんなところに何で掲示板があるのかというところが多々あるんです。特に是川なんかは山国、僻地のほうですから、田んぼがあって農道があって集落があります。当然空き家もふえているし、いいか悪いかわからない、よくあるんですが、バイパスが通ったりして、俗に言う旧道です。トラクターだとか馬が通ったような昔の旧道がある。そこのところに、周りはほとんど豚小屋、鳥小屋です。住居は1つもないんです。そこに立派な県会議員、市会議員の掲示板があるんです。これは明らかに無駄です。ほとんど通らないんですから。  よって、そういう人口の減少とか、もう世の中も変わっているし、選管も委託すると当然金がかかりますから、長い目で見ると、無駄とは言いません。非常に目立たない、不必要と思われるような掲示板が多々あるということを御認識いただくためにも、ひいては長い目で見ると、人口が減っていますから、有権者も減っているから、当然掲示板も減らしていいと思うんです。  よって、もう1回見直ししたほうがいいですということを御提議申し上げて、この款は終わります。  以上。 ◎野田 選挙管理委員会事務局長 今の件について補足をさせていただきたいと思います。  今、手元に12月3日の定時登録の段階での有権者数なんですが、19万5677人という数字になっております。  このポスターの掲示場ですが、公職選挙法によりまして投票区の面積と有権者数によって算定をされまして、投票区ごとに設置数を定めていって、その数の合算で市内のポスターの掲示場の数が決まってくる形になってございます。  ですので、是川地区であれば是川地区の投票所があるわけなんですが、その投票所の投票区にいらっしゃる投票、有権者の数と、そこの地域の面積に従って掲示場を何カ所つけなければいけないというのが決まってまいります。そういった数でもって選挙管理委員会では積算をして掲示場を設置しているということを御理解いただきたいと思います。  ちなみに、人口減に伴いまして、今回、前回に比較しまして1カ所投票所の数が減っている状況がございます。  以上でございます。 ◆八嶋 委員 基本的にはわかりました。まあ、ついでと言ってはなんですが、市内に今、何カ所掲示板があるんでしょうか。 ◎野田 選挙管理委員会事務局長 市内には633カ所となっております。南郷地区も含めてでございますが。 ◆八嶋 委員 わかりました。 ○藤川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 では、私からは出先の10連休対策について御質問をします。  出先と書きましたけれども、市の行政全体としてどのような対応をするのか。ことしの4月27日から3連休で、5月1日は天皇の即位の儀式があって、この日は休みと。そして前後する4月30日も5月2日も祝日法で休みになると、私はそう思っていたんですけれども、過去にない10連休ということになります。  休みはふえるのはいいことだと思っているんですけれども、市民からは窓口対応や出先のこと、また、さまざまな申請や相談があるけれども、10連休中はどのような対応をされるのかという心配があるようです。対応をお聞かせください。 ◎阿部 市民防災部次長兼市民課長 田端委員にお答え申し上げます。  田端委員からは市の行政対応としてということで御質問がございましたが、市民課に関連する部分での答弁、説明をさせていただきます。  まず、市民課に関連する業務としては、本庁以外では南郷事務所と、10カ所の市民サービスセンターで行っているところでございます。  本年4月27日土曜日から5月6日月曜日までの10連休の対応でございますけれども、市民課におきましては、現在、毎週土曜日は祝日であっても8時15分から正午まで、午前中開庁しておりますので、本年4月27日土曜日から5月6日月曜日までの10連休の期間でございますけれども、4月27日と5月4日の土曜日につきましては午前中開庁しまして、戸籍に関する届け出の受け付けや、住民票、印鑑証明などの交付などの業務を行うこととしているところでございます。  また、夜間、休日の婚姻届、出生届、死亡届の受理については巡視室において行っているところでありますが、新天皇が即位される日の5月1日は、新元号の初日でもあり大安の日でもあることから、特に婚姻届を提出される方が多いのではないかと予想しているところであります。このようなことから、本年5月1日につきましては、市民課職員も出勤いたしまして、婚姻届を受理するコーナーを設けるなどを対応することで現在検討しているところでございます。  委員より御質問のありました出先の10連休対策については、市民サービスセンターで行っている市民課業務につきましては、土曜日開庁が市民に浸透していることもあることから、ただいま御説明したとおりの市民課で対応することとし、市民サービスセンターを開いて業務を行うことについては、現在のところは考えていないところでございます。  以上でございます。 ◆田端 委員 わかりました。以上でございます。ありがとうございます。 ○藤川 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 2款4項の選挙費のところを伺います。  ことしはたくさんの選挙があるということで、担当の皆様方、いろいろと大変なことが多かろうかと思いますけれども、その中の1つで、施設に入居されている方、その方々が投票するときに、施設ごとに立会人を依頼するかどうかというのは任意であるということを以前に伺っておりましたけれども、現在はどうでしょうか。 ◎野田 選挙管理委員会事務局長 特に変わりはございませんので、病院等、施設で不在者投票をするような場合には、そのような申し出があれば市からで、ということをしている状況でございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 不在者投票をする箇所は現在何カ所ぐらいになっていますでしょうか。 ◎野田 選挙管理委員会事務局長 現在51施設で不在者投票ができる状況になってございます。 ◆伊藤 委員 これはあくまでも現在ですけれども、その中で立会人を要請しているというか、お願いしているところはどのぐらいでしょうか。 ◎野田 選挙管理委員会事務局長 その都度の申し出になりますので、今現在どこどこと、事前に登録という形にはなってございませんので、数値としては把握してございません。 ◆伊藤 委員 それでは、一番直近の選挙で市内のそういう施設での投票ということでの立会人を要請された件数は、大体どのぐらいになっていますでしょうか。 ◎野田 選挙管理委員会事務局長 平成29年の衆院選挙の際なんですが、51施設のうち42の施設で不在者投票を実施されております。立会人の要請の数字までは現在把握してございませんので、後ほど確認できるかどうか確認をしまして、お答えをしたいと思います。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 立会人の申し込みというのはどのような手続で、また、これは把握できると思うんですけれども、どういう経緯でもって立会人を設けるようになるんでしょうか。申し込みから当日の派遣まで、その段取りを教えていただければと思います。 ◎野田 選挙管理委員会事務局長 例えば病院等から選挙管理委員会事務局に申し出が来るという形になってございます。それに応じて選挙管理委員会事務局から職員が出向く形になっております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 施設での投票ということでは、非常に有権者の方々が御自身の意思でもって投票されるのは当然のことなんですけれども、やはり一般の投票所のように立会人があり、そして、もちろん不正などは考えたくはないわけですけれども、そういうことがないように、できないようにする方法が少しでもとられるべきではないかと思いますので、私は、立会人をしっかりと設けていくのが筋ではないか。  ただ、これは市でというよりも、公選法か何かで立会人を置くことができるみたいな感じなのでしょうか。市としてはこの辺をどのように捉えていますでしょうか。 ◎野田 選挙管理委員会事務局長 当然、出向いてやる不在者投票であれ、来ていただく投票であれ、そこは公正公平な投票になるように立会人もおりますし、管理者もいるという形の中で投票をしていただくという形になっておりますので、公平性、公正性は保たれていると認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 実際に選挙のある年に、例えば施設などでは特定の候補者のポスターを張ったりとか、そういったことも見受けられます。そうなると、ここの施設はこういう関係の方々なのかという、ちょっと勘違いというか、どうしてもそう捉えてしまいがちなこともあるのではないかと。そんなふうに私は感じたことがあったんです。  ですからそうすると、いざ投票となったときの公平性をといったときに、やはりそこは立会人がしっかりとついていくというのが、ひとつ公平性を保つのではないかと考えられるわけですけれども、できるだけ施設に関しましては、立会人をぜひ申し出くださいというくらい、積極的に置いていただくような働きかけをすることは可能かとは思うので、ぜひともその辺は進めていただきたいと思いますが、その辺の考え方を聞いて終わります。 ◎野田 選挙管理委員会事務局長 病院や施設等での不在者投票につきましては、そこに入所している方や病気の状態を勘案しての、病院や施設からの申し出があって実施するものだというふうに認識しております。  当然、そういった申し出があった場合には、投票の仕方とか、そういったものは事務局から、こういうやり方でやりますということはきちんとお伝えをするようにして、公平公正なやり方が保てるようにしてまいりたいと考えているところでございます。  あと、先ほどの前回の利用施設の中で外部の立会人がどのぐらいあったかということでございますが、42施設で実施をしておりますけれども、そのうち10カ所から申し出があって、そのような形をとっているということでございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 そうすると、5分の1より少ないということですから、この状況は少しでも改善していく必要があるかとは思います。行政としても公平公正という意味では立会人を置きましょうという進め方、推進をしていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。 ○藤川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆三浦 委員 通告外で申しわけありません。すぐ終わります。  期日前投票所なんですけれども、その利用の使いやすさがどのくらいあるか。投票所ごとに上位でランクをお伝えしてもらえたらうれしいなと。白山台のローズガーデンが使われたというところであれば、前回の衆議院議員選挙が、1つの期日前投票所のところが使われていくのか。それは民間が上なのか、それともどうなのかというところの今後の判断材料にしていきたいと思いますので、教えていただけたらと思います。 ◎野田 選挙管理委員会事務局長 それでは、前回の衆議院選挙の小選挙区での期日前投票所の状況についてお知らせを申し上げます。  八戸市役所の、先ほど期日前、2階でありましたけれども、そちらの利用者数が1万974人でございます。ラピアが1万3162人になっております。ローズガーデンは6200人で、南郷事務所は少なくて661人という形になっております。割合でいきますと、ラピアが42.46%と一番多くなっておりまして、その次が八戸市庁、市役所でございまして35.4%、次はローズガーデンで、こちらが20%の割合となっております。ローズガーデンにつきましては2回目の期日前投票となっておりまして、前回の参院選よりはかなりふえてきておりますので、徐々に浸透してきているのではないかと思っているところでございます。  以上でございます。 ◆三浦 委員 大変傾向とか項目を踏まえながら、期日前投票所というものが投票率につながっていくということもまたこれから課題になると思いますし、そういう意味では、我々のほうもしっかりと務めていきたいと思います。ありがとうございました。 ○藤川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○藤川 委員長 御質疑なしと認めます。
     以上で第2款総務費並びに関連議案第45号及びに第55号の質疑を終わります。  第3款民生費並びに関連議案第48号から第52号まで及び第56号から第58号までの説明を求めます。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 それでは、予算に関する説明書の66ページをごらん願います。  第3款民生費について御説明申し上げます。  平成31年度の予算額は363億4371万6000円で、前年度と比較しますと9億4924万2000円、2.7%の増となるものでございます。  1項1目社会福祉総務費は、1節の各種委員、相談員等の報酬、2節以降の職員の人件費等のほか、8節の民生委員報償費、次の67ページに参りまして、13節の福祉バス運営委託料、19節の社会福祉協議会補助金、20節の高等職業訓練促進等助成金が主なものでございます。  2目障害者福祉費は、1節の各種委員、手話通訳者、嘱託職員等の報酬、次の68ページに参りまして、2節以降の職員人件費等のほか、13節の障がい者相談支援事業委託料、次の69ページに参りまして、19節の地域活動支援センター事業補助金、20節の障害児通所サービス費、就労継続支援サービス費、次の70ページに参りまして、生活介護サービス費、施設入所支援サービス費が主なものでございます。  3目老人福祉費は、職員の人件費等のほか、8節の市敬老祝金、次の71ページに参りまして、13節の生活支援ハウス運営委託料、老人福祉センター馬淵荘等指定管理料、19節の高齢者等バス特別乗車証負担金、軽費老人ホーム事務費補助金、老人福祉施設等施設整備補助金、20節の老人ホーム措置費が主なものでございます。  次の72ページに参りまして、4目遺家族等援護費は、中国残留邦人等の支援に要する経費、5目行旅病人等取扱費は、行旅病人の保護に要する経費でございます。  6目遺児対策費は、20節の遺児に対する入学・卒業祝金、弔慰金が主なものでございます。  7目障害者福祉推進費は、次の73ページにわたりますが、20節の重度障がい者へのタクシー料金や燃料費の助成費が主なものでございます。  8目特別会計整備費は、国民健康保険及び介護保険等の特別会計に対する繰出金でございます。  9目プレミアム付商品券発行費は、同商品券発行に係る準備経費で、13節の審査及び発送業務等委託料が主なものでございます。  2項1目国民年金事務費は、1節の嘱託職員報酬、2節以降の職員人件費等が主なものでございます。  次の74ページに参りまして、3項1目市立集会場費は、11節の修繕料、2目市民保養所費、3目福祉公民館費、4目身体障害者福祉センター費は、13節の指定管理料が主なものでございます。  5目総合福祉会館費は、次の75ページにわたりますが、13節の指定管理料のほか、15節の自動火災報知設備等の改修工事費が主なものでございます。  4項1目児童福祉総務費は、職員の人件費等のほか、次の76ページに参りまして、13節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館指定管理料、15節は三条児童館の建設工事費、19節は延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、保育所等整備事業補助金、次の77ページに参りまして、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。  2目児童措置費は、20節の児童手当費、児童扶養手当費、施設型等給付費が主なものでございます。  5項1目生活保護総務費は、職員の人件費等のほか、次の78ページに参りまして、13節の生活保護受給者等就労準備支援事業業務委託料、生活困窮者自立相談支援事業等業務委託料が主なものでございます。  2目扶助費は生活保護費でございます。  6項1目災害救助費は、21節の災害援護資金貸付金が主なものでございます。  以上で第3款民生費の説明を終わります。 ◎藤田 福祉政策課長 それでは、議案第48号八戸市民生委員定数条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。  議案書の45ページをお開き願います。  まず、改正の理由でございますが、担当世帯数の多い民生委員の負担を軽減するため、民生委員の定数をふやすものでございます。  46ページをお開き願います。  改正の内容でございますが、第2条中の民生委員の定数523人を530人へ改めるものでございます。  施行期日でございますが、平成31年12月1日から施行することとしてございます。  続きまして、議案第49号八戸市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。  議案書では48ページになりますが、本日はタブレット端末に配信しております議案第49号の資料に基づき御説明を申し上げます。  まず、1の改正の理由でございますが、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率及び保証人並びに償還方法に係る規定の整備をするためのものでございます。  次に、2の改正の内容でございますが、第1点目としまして、現在、災害援護資金の貸付利率につきましては年3%、保証人については立てなければならないこととしているところでございますが、東日本大震災時の特例により、保証人がいない場合であっても貸し付けが認められたこと等を踏まえまして、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は年3%以内で市長が定める率とするものでございます。  なお、貸付利率につきましては、東日本大震災時の特例を参考とし、年1.5%程度まで引き下げることで検討しております。  次に、第2点目でございますが、災害援護資金の償還方法につきまして、これまでの年賦償還、半年賦償還に加えまして月賦償還を追加するものでございます。  次に、3の条例の施行期日でございますが、平成31年4月1日とするものでございます。  最後に、4でございますが、災害援護資金の貸付利率及び保証人に関する規定について所要の経過措置を定めるものでございます。  以上で説明を終わります。 ◎出河 こども未来課長 それでは、議案第50号八戸市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について、議案書では49ページからになりますが、タブレット端末の資料により御説明申し上げます。  1、制定の理由でございますが、平成30年6月に公布された、いわゆる第8次地方分権一括法により、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が一部改正されたことに伴い、平成31年4月から幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に関する事務が都道府県から中核市へ移譲されることから、対象となる認定こども園の認定の要件を定めるものでございます。  2、対象となる施設は、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園の3種類でございますが、幼稚園型認定こども園とは保育所的な機能を備えた認可幼稚園、保育所型認定こども園とは幼稚園的な機能を備えた認可保育所、地方裁量型認定こども園とは幼稚園、保育所いずれの認可も受けていないが認定こども園として必要な機能を備えた施設でございます。  次に、3、条例の主な内容でございますが、第1条及び第2条では一般項目として条例の趣旨、施設の類型を規定し、第3条及び第4条では職員に関する基準として配置すべき職員の員数、資格等について、第5条では設備に関する基準として園舎、保育室または遊戯室、屋外遊戯場の面積のほか、食事の提供等について、第6条から第9条までにおいては運営に関する基準として教育及び保育の内容、職員の資質向上、子育て支援、管理運営等について、いずれも国の基準どおりに規定するものでございます。  第10条では非常災害に関する基準として、非常災害に係る対策の実施について市独自の規定を追加しておりますが、その理由につきましては次のページをごらん願います。  4、制定に当たっての取り扱いと市独自の規定のうち、(1)制定に当たっての取扱いでございますが、現行の認定要件は県の条例によって規定されており、県の条例は国の基準と同様の内容となっております。現状において各施設の運営状況に支障がないと認められることから、基本的に県の認定要件を維持した内容といたしますが、子どもの生命、安全を確保する観点から幼保連携型認定こども園の市の基準と同様に、非常災害対策に係る市独自の規定を追加するものでございます。  (2)市独自の規定でございますが、非常災害対策に係る次の規定を追加することにより、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園においても地域の特性に応じた非常災害に係る対策が図られるものと考えております。  その具体的な内容でございますが、1点目は、非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的な計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めること、2点目は、避難及び消火に関する訓練は少なくとも毎月1回はこれを行うこと、3点目は、非常災害に係る対策には地域の特性に応じて地震、津波等による自然災害に係る対策を含めること。以上でございます。  5の施行期日でございますが、平成31年4月1日から施行するものでございます。  以上で議案第50号の説明を終わります。 ◎三浦 子育て支援課長 それでは、議案書59ページの議案第51号八戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。  改正理由でございますが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件に専門職大学の前期課程の修了者を加えるためのものでございます。  60ページをお開き願います。  改正内容でございますが、第10条第3項第5号中、「者」の中に「(当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)」を加えるものでございます。ここで言う専門職大学とは、本年4月1日の学校教育法の改正により規定された新たな高等教育機関のことを指しておりまして、専門職業人の養成を目的とする教育機関のことでございます。  施行期日でございますが、本年4月1日とするものでございます。  以上で説明を終わります。 ◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 それでは、議案第52号八戸市手話言語条例の制定について御説明申し上げます。  議案書の61ページをごらんください。  まず、制定の理由でございますが、手話に対する理解の促進及び手話の普及を図るため、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、手話に関する基本的施策を定めるものでございます。  62ページをごらんください。  本条例は前文に始まり、第1条から第9条及び附則となっております。  まず、前文でございますが、手話は、手指や体の動き、表情を使って視覚的に表現する言語であり、聾者にとって情報の取得や意思疎通をするための大切な言語でありましたが、これまで手話に対する社会的な認識や環境の整備が不十分であったことから、聾者は多くの不便や不安を感じながら生活してまいりました。  国においては、障害者の権利に関する条約や障害者基本法に、手話が音声言語と同様に言語であることが明記されましたが、市民が手話に接する機会は少なく、手話に対する理解が十分に深まっているとは言えない状況にございます。  このようなことから、手話に対する理解の促進及び手話の普及を図り、聾者と聾者以外の者とが互いに支え合いながら共生する地域社会の実現を目指して、この条例を制定するものでございます。  まず、第1条では目的を定めております。手話が言語であるという認識に基づき、手話に関する基本理念、市、市民及び事業者の責務、手話に関する基本的な施策を定めることにより、手話に対する理解の促進と手話の普及を総合的に推進し、聾者と聾者以外の者とが互いに支え合いながら共生する地域社会の実現に寄与することを目的とするものでございます。  第2条では市民、事業者、聾者の定義を定めております。  第3条では、基本理念を定めております。手話に対する理解の促進及び手話の普及について、手話が言語であること及び聾者が手話により意思疎通を図る権利を有することを踏まえて、聾者と聾者以外の者とが互いに人格と個性を尊重することを基本として推進されなければならないこととしております。  第4条は市の責務を、そして、63ページに参りまして、第5条は市民の責務を、第6条は事業者の責務を定めております。  第7条でございますが、市が実施する基本的施策について4項目挙げてございます。1つ目は手話を学ぶ機会を提供するための施策、2つ目は手話により情報を取得する機会を拡大するための施策、3つ目は手話通訳者その他の聾者の意思疎通を支援する者の確保、養成及び支援のための施策、4つ目はそれ以外に市長が必要と認める施策でございます。  第8条でございますが、市が実施する施策のうち、特に学校における手話に対する理解の促進及び手話の普及に努めることを定めているものでございます。  第9条でございますが、委任条項を定めるものでございます。  最後に附則として、施行期日を平成31年4月1日とするものでございます。  以上で説明を終わります。  続きまして、議案第56号三戸郡福祉事務組合の解散について、議案第57号三戸郡福祉事務組合の解散に伴う三戸郡福祉事務組合立やまばと寮の財産処分について、議案第58号三戸郡福祉事務組合の解散に伴う財産処分及び事務承継についての3件につきまして一括して御説明申し上げます。  タブレットに配信の資料にて説明させていただきます。議案書では71ページから79ページにかけて記載しておりますが、こちらの資料に基づいて説明させていただきます。  まず、概要でございますが、三戸郡福祉事務組合福祉施設の民営化実施計画に基づきまして、組合の解散、障がい者支援施設やまばと寮の財産処分、やまばと寮の財産処分を除いた組合の財産処分及び事務の承継を協議するものでございます。  次に、組合の解散期日でございますが、平成32年、来年の3月31日となるものであります。  次に、やまばと寮の財産処分についてでございますが、処分する財産は建物として管理棟、地域交流館、男女生活棟、クリーニング棟、仕出し棟、第二作業棟、その他となっており、加えて車両及び物品一式となります。  処分の相手は、当市尻内町に所在する社会福祉法人サポートセンター虹へ無償譲渡することとしております。  また、譲渡日は平成32年4月1日であります。  次に、組合の財産処分についてでございますが、@土地については五戸町へ、そして、A青森県市町村職員退職手当組合積立金等及びその他の財産については八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町及び新郷村の組合市町村に三戸郡福祉事務組合負担金条例に規定する割合で帰属することになります。  次のページに参りまして、組合の事務の承継についてでございますが、@予算に属する未収金と未払金、A青森県市町村職員退職手当組合を除く三戸郡福祉事務組合が加入していた団体等の負担金等の清算に伴う納付金または還付金は五戸町、B歳計現金のうち@及びAの規定に相当する額は五戸町で、その残額は組合市町村となります。C五戸町が収入する平成18年度に三戸郡福祉事務組合が起債した明幸園大規模修繕事業に係る施設整備事業債に対する元利償還金普通交付税算入分については組合市町村、D三戸郡福祉事務組合の決算の審査及び認定並びにその他の事務については五戸町が承継することになります。  なお、これらの内容に疑義が生じた場合、または協議書に記載のない事項については、その都度組合市町村が協議の上、決定することとしております。  以上で説明を終わります。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆夏坂 委員 私からは3款1項、人工鼻の日常生活用具給付について、就労継続支援A型事業所の現状について、プレミアム付商品券発行費についての3点、お伺いしたいと思います。  まず、1点目の人工鼻の日常生活用具給付についてでございますが、昨年9月の一般質問で、喉頭がんに罹患した喉頭を摘出した方が、日常生活を送るために必要な人工鼻と、その関連製品について、非常に月々の負担が高いということで、何とか日常生活用具給付の対象に加えていただけないかと。もちろんこれはそういう団体からの要望もあって、議会でも私も要望させていただきました。  答弁では、給付対象にしていく方向で検討していくということでございましたけれども、今のこの検討状況について、まずお伺いしたいと思います。 ◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 夏坂委員の質問にお答えします。  人工鼻は、喉元の永久気管孔に取りつけることで、吸入する空気を加湿、加温する等、鼻の機能を補完する医療機器でございますが、毎日交換することが必要で、1カ月当たり2万円から3万円の費用がかかるため、当事者にとってはかなりの経済負担となっている状況でございます。  このような中、昨年6月に当事者の団体であります青森喉友会から人工鼻の日常生活用具給付への追加に関する要望書が提出され、また、委員から御質問にもございましたとおり、一般質問で御質問いただいたところでございます。  全国では、昨年6月の時点で33都道府県214市町村において、日常生活用具として給付をしておりますが、青森県内では外ヶ浜町のみとなっておりました。  先ほどの当事者団体、青森喉友会様は、県のほうにも日常生活用具給付対象への追加の要望を提出されており、これを受けまして、昨年11月に人工鼻の日常生活用具の追加給付について、県内各自治体に地域の実情に応じて検討するよう県から依頼があったものでございます。  市といたしましては、日常生活用具の全体的な見直しを進めておりますので、その中で人工鼻の日常生活用具への追加を予定しております。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 ありがとうございます。  実際に人工鼻を装着されている方の人数というか、対象になる方、そんなに数的には多くはないと思うんですけれども、捉えられているおおよその対象者となるであろう人数的なもの、また、給付額といいますか、これは1割負担になると思いますので、2万円から3万円かかるのであれば2000円から3000円の負担で済むと思っているんですけれども、まず、対象人数とか、把握している範囲で教えていただければと思います。 ◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 青森喉友会様からの状況を伺ったところ、青森喉友会様の会員数は63名ですが、人工鼻の給付を希望している八戸市在住の方は13名いらっしゃるということでございます。そして、支給の金額でございますが、1カ月当たり2万3000円という形で、今、検討しているところでございます。  以上です。 ◆夏坂 委員 わかりました。  そうしますと、実際13名ということでの把握ということで、こちらの方への今後の給付対象になりますという周知といいますか、どのように今後されていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 対象者はうちのほうで把握をしておりますので、これから皆様へ個々に通知をしてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。  あと、県から各県内の市町村に通知があったということで、昨年の6月の段階では外ヶ浜町のみということでしたけれども、当市もそのように対応されて、多分ほかの市町村も同じように検討していく。その辺の具体的に検討している市町村はほかにあるかどうか。その辺、もし把握していればお伺いしたいと思います。 ◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 県からの通知に基づいて検討しているというのを調査しておりませんでしたが、青森市と弘前市も4月から実施するということで伺っております。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。ありがとうございます。  人工鼻の部分に関しては、これは喉頭がんに罹患した方でないと、つらさ、大変さはわからないと思います。これは経済的な負担軽減を図る上では、喉頭がんの方には大変助かる取り組みだと思っていますので、大変評価をさせていただきたいと思います。ぜひ今後も、手続の仕方であったりとか、丁寧に対応していただきたいと要望して、この項目は終わりたいと思います。  次に、就労継続支援A型事業所の現状についてでございます。  就労継続支援A型の事業者数は全国的にもふえていると伺っております。10年ほど前に比べても、何かデータで言えば20倍ほど数がふえているということで、障がい者の方々がきちっと雇用契約を結んで、最低賃金をもらって働く、そういう場を確保することは大変歓迎すべきことだとは思っておりますが、まず、現状、市内のA型事業者の数はどれぐらいになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 御質問にお答えします。  障がい者支援施設A型でございますが、平成28年度の9施設から徐々にふえておりまして、平成31年3月1日現在で18施設となっております。  以上です。 ◆夏坂 委員 実際に運営している事業主体といいますか、例えばNPOであったり、また、社会福祉法人とか、事業主がどのような形態になっているかというのはつかんでいらっしゃいますでしょうか。 ◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 事業所の一覧を見てまいりますと、まず、社会福祉法人、NPO、さらには株式会社、そういったところが主として開設しております。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。  株式会社も参入しているということでございました。昨今、いろいろこのA型の事業に関しては、数がふえていくと同時に、さまざまな運営上の課題があるというのが指摘されております。例えば、全国的には単純労働しかさせないで、最低賃金が本当に、基本的に運営していく収益で払えばいいんでしょうけれども、場合によっては国からの給付費、助成金で最低賃金のほうには充てられているという。  もちろんこの部分があったので、一昨年、法改正でルールが厳格化されたというのはあったと思うんですけれども、実際、市内の18事業者あるという中で、何か運営上の課題であったりとか、余りよくない状況を、市として何かつかんでいるものがあれば教えていただければと思います。 ◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 お答えします。  A型事業所に関しましては、平成29年度に開設されまして、委員御質問のとおり事業収入から材料費等の必要経費を控除した額に相当する金額を利用者に支払う賃金額以上とすることということで、要は、国からの給付費がございますけれども、そこから利用者の賃金を払わないようにすることになっております。  当市では中核市移行に伴いまして各事業者の指導等を実施しておりまして、今現在ございます18事業所のうち、これを適切に守られているところというか、収益を十分出しているところは5施設、そして、残りの18施設は今後指導が必要な、十分満たしていない施設。ただし、その13のうち6施設に関しては経営改善計画を既に出しておりますので、残りの7施設について今後また指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。  今聞いた限りでは、健全な運営は18のうち5ということで、実際、中核市になって指導監督権限が与えられて、収支だったりとか、また、勤務体制も含めてしっかりと指導監督していけるような権限が八戸市にはできたということで、一番は働く障がい者の方々が生きがいを持って働けるような、障がい者ファーストといいますか、そういう事業でなければならないと思っております。  単純に事業所がふえればいいということではなくて、そこで働く障がい者がきちっと、障がい者の働きたいという思いに応えていける事業所なのか、その辺もしっかりと注視していく必要があると思っています。  場合によっては働く環境、設備であったり、また、職員体制が非常に貧弱であったりとか、その辺のトータル的に環境整備というのも必要だと思っていますので、目配り、気配り、いろんな手を施しながら、今後の障がい者のA型事業所の運営にしっかりと目配りしていただきたい、このことを要望して終わりたいと思います。  では、最後のプレミアム付商品券の発行費についてでございます。これは先ほどの予算書にもありました、国の来年度の予算にも、いわゆることしの10月の消費税10%に上がる、まさに消費喚起対策として考えられた施策であろうと思いますが、これは当然、市としても、予算書に上げた以上は取り組んでいくということでございますが、まず、この事業概要、おおむねどのような内容になっているのかについてお伺いしたいと思います。 ◎藤田 福祉政策課長 お答え申し上げます。  消費税、地方消費税率の10%の引き上げ、これは低所得者ですとか子育て世帯の消費に与える影響を緩和することが目的でございます。さらには地域における消費を喚起、下支えするという目的でございます。  概要としましては、まず大きく購入対象の方ですが、大きく二通りありまして、住民税非課税の方、それから、3歳未満の子どもを育てる子育て世帯主分ということでございます。  対象となりましたらプレミアム付商品券を購入できる引きかえ券を交付いたします。お1人当たり2万5000円分の商品券を2万円で購入できるということで、その5000円分がプレミアム分ということで、そういう仕組みになってございます。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。  最後に要望だけさせていただきます。プレミアム付商品券については、4年前も対象に行った経緯がございまして、非常に市内でも消費喚起が、相当効果につながったというデータも出ております。特に今回は子育て世帯に、ある意味特化したような取り組みかと思いますが、子育ての世帯は、大変さまざまな意味で養育費、子育てに費用がかかるという部分で、やはり10%、軽減税率が適用されて、食料品なんかはそのまま軽減税率に位置づけられますけれども、その他のいろんな用品が10%に上がるという部分も、大変な子育てにおいても経済的な負担はあるかと思いますので、その辺の対象者への周知であったりとか、あとは販売方法、販売場所、この辺も十分準備をしていただいて、さらに子育て世帯がしっかりと消費喚起、効果的なものになるよう要望して終わりたいと思います。  以上でございます。 ○藤川 委員長 この際、暫時休憩いたします。         午前11時59分 休憩    ────────────────────         午後1時00分 再開 ○高橋 副委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第3款民生費の質疑を続行いたします。  御質疑ありませんか。 ◆山名 委員 3款1項、71ページの高齢者等バス特別乗車証負担金について、次に、3項の74ページ、根城総合福祉会館の駐車場についてと、2点伺いたいと思います。  まず、バス特別乗車証の負担金についてですけれども、前から質問をしてきていましたけれども、ここ数年、バス事業の利用状況はどういうふうになっているかということで、まず伺いたいと思います。 ◎中里 高齢福祉課長 山名委員にお答え申し上げます。  過去3年間、ここ近年の実績についてお答え申し上げます。平成27年度は1万9281人、これは高齢者と障がい者の合計でございます。平成28年度は1万9220人、平成29年度は1万9317人ということで、ほぼ横ばいで推移してございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 これは年間で、バス乗車証4000円と、一般の方々が、一定の所得のある人に限って年間8000円ということの乗車証ですけれども、この金額はこのままでいいんでしょうか。 ◎中里 高齢福祉課長 所得制限内の方は4000円、所得以上の方は8000円ということで、今までと変わりございません。  以上でございます。 ◆山名 委員 そうすると、障がい者と高齢者の方々の利用状況を伺いましたけれども、これに一般の方々が加わると、負担金の合計額といいますか、総額はつかみにくいのかと思っていましたけれども、どうなんでしょうか。 ◎中里 高齢福祉課長 今、当課で押さえておりますのは高齢者の方の分、そして、障がい福祉課では障がい者の方の分ということでございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 そうすると、事業者への負担金が適正なのかどうかということを聞きたいんですけれども、なかなか捉え切れていないのではないかというところはあろうかと思いますけれども、どうなんでしょうか。 ◎中里 高齢福祉課長 当該バス事業におきましては、事業者との協議により決定しているものでございます。実際の利用者が何人だから幾らということではなくて、実績は押さえておりますけれども、負担金の額につきましては、市営バスが4億1000万円、南部バスが1億円ということで、協議により決定してございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 そうすると、なかなかこの5億1000万円の内訳を捉え切れないと思っていましたけれども、以前に一般質問のときに、小林市長は南部バスのシェアは3割程度あると答えていたわけですので、私にすれば、いつも5億1000万円の3割が南部バスに行ってもいいのではなかろうかと捉えていましたけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎中里 高齢福祉課長 お答え申し上げます。  今の南部バス3割ということにつきましては、南部バスが独自で行ったサンプル調査ということで認識しております。交通部におきましては運賃箱を設置して、乗車実績が明らかになっているということなんですけれども、南部バスのほうは、そういう実績よりはサンプル調査に基づく乗車推定ということでございますので、そこにつきましては7対3ということでの認識ではございません。  以上でございます。 ◆山名 委員 認識の違いといいますか、ただ、市長は南部バスのシェアは3割ですということで答弁しているわけですので、やはりその辺からこちらは指摘をせざるを得ないと思っていましたけれども、今後、乗車実績に見合った負担金になるように見直しする考え方があるのか、ないのかということで伺いたいと思います。 ◎中里 高齢福祉課長 お答え申し上げます。  南部バスでは独自に行った調査で3割という認識でございますけれども、当課におきましては、そこの負担割につきましては今まで事業者と、南部バスと協議の上で決めてまいりました。南部バスがこの制度に参入したときには、まず3000万円と。そこから年々協議をしていく中で、今、1億円という金額になってございます。  ただ、これ以上金額を上げるということは、今の高齢者施策、高齢者が年々ふえてございます。そういった厳しい財政状況の中で1億円を超えての支出は厳しいと考えております。  以上でございます。 ◆山名 委員 事情は大体わかりますけれども、やはり高齢者がふえていくということになれば、負担金も当然ふえていくわけですので、総体的なものを、5億1000万円をさらにふやしていかないと、なかなか追いついていかないと思っていました。  事業者にそういう負担を押しつけることになれば、当然事業者も経営状況が悪化していくことになりますので、そこら辺は加味していただかなければうまくないと思います。  ただ、財政との絡み合いの中で、思ったように福祉予算が獲得できないということだろうと思いますけれども、その辺の弊害は、何回も言いますけれども、施設を建てた後の維持管理費が、負担が非常に重くなってくるということで、福祉関係、教育関係になかなか財政がとりにくいことがあろうかと思いますけれども、この辺の操作につきましては、ひとつ財政部の方も部長も考えていただいて、福祉向上のためによろしくお願いしたい。この点は要望にしたいと思います。  最後に、路線バスにICカードをつくるということでありますけれども、乗車実績が把握可能になった場合、負担金の見直しをするべきではないかと思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎中里 高齢福祉課長 お答え申し上げます。  この負担金につきましては、金額を決めるに当たって事業者と協議しているところでございます。ただ、ICカードを導入して、実績が上がったからということで要求されたとしても、先ほどの回答と同じなんですけれども、高齢福祉事業は負担がどんどん大きくなってきておりますので、そういったことを考えますと、やはりIC機をつけたからといって金額を上げるということは厳しいということで考えております。  以上でございます。 ◆山名 委員 そうすれば、何のためにICカードをつけたのかということにもなろうかと思います。  繰り返しになりますけれども、きちんと高齢者の安心安全、あるいは福祉の向上という観点からも充実した負担金の補助金をきっちり獲得していくべきだろうと思いますので、何回しゃべっても繰り返しになると思いますから、要望という形に抑えたいと思います。  次に、根城総合福祉会館の駐車場ということでお聞きしますけれども、これはどうなんでしょう。休日夜間診療所があって、そこが主体的に駐車場を使っているということでありますので、さまざまな諸集会等があった場合に、ちょっと離れたところに広い敷地に駐車場がありますけれども、あれは市の所有なんでしょうか。 ◎藤田 福祉政策課長 山名委員にお答え申し上げます。  大きい駐車場は離れたところにございます。市で民間の方から借りて駐車場としているものでございます。 ◆山名 委員 民間から借りているということになると、舗装が難しいと考えますけれども、ただ、利用すると、雪解けあるいは雨が降った後、もう泥だらけになってしまって非常に使いにくいということで、この間、ある集会のときに県会議員の方が、これを舗装するのは山名さんの役割だべと言われて、いやいや、私は無所属だから民主でやってくださいと振ったんですけれども、そうもいかないということで、市民の使い勝手をよくするためにも、ぜひ舗装にしていただきたいと思っていますけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎藤田 福祉政策課長 お答え申し上げます。  貸し主様から舗装はしてくれるなというお話をいただいておりまして、もちろん舗装をしたほうが使い勝手は非常にいいんですけれども、そういう条件つきといいましょうか、そういうお願いをされた上で貸していただいているものですから、舗装するのは難しいと思っております。  あと、平成29年度中でしたけれども、あそこの駐車場には区画線が当時ありませんでしたので、きちんととめられるようにロープを張って、今、区画線をつけた状態になっております。その作業をするときに、一応整地ということではやりましたので、従前に比べると少しは固まっているかと思いますが、おっしゃるとおり、雨とかが降ると大分ぬかるんだ状態になってしまってはおります。 ◆山名 委員 舗装がだめなら砂利を入れてきちっと整地をするという方法があろうかと思いますけれども、その所有者の方は、まさか畑に使うとか、そういうことではないと思うんですけれども、砂利を入れて整備するという考えはないんでしょうか。 ◎藤田 福祉政策課長 それについては検討したことがなかったものでありますので、検討してみたいと思っています。 ◆山名 委員 終わります。 ○高橋 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○高橋 副委員長 山名委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆前澤 委員 総合福祉会館について関連で御質問をさせていただきたいと思います。  まず、総合福祉会館ですから、福祉の拠点ということで、社協を含めて多くの障がい者団体等、また、社会福祉事業団等々があそこに入居しているわけですけれども、エレベーターにつきまして、今、小さいエレベーターがついているんですけれども、障がい者福祉という観点からいくと今、普通の90度の車椅子ばかりではなくて、リクライニング式の車椅子、また、もしストレッチャーを入れるといえば、多分入らないのではないかというぐらいの狭いエレベーターなんですけれども、現状の認識をまず教えてください。 ◎藤田 福祉政策課長 前澤委員にお答え申し上げます。  おっしゃるとおり、現在、総合福祉会館にありますエレベーターは余り大きくありません。委員おっしゃるとおり、リクライニング式ですとかストレッチャーのようなものは全く入らないサイズになっております。 ◆前澤 委員 たしかちょうど平成5年に竣工したと思います。よく私は記憶に残っておりまして、当時の中里市長にも直談判を、そのエレベーターではないんですけれども、したことがございます。あそこがたしか5階建て、6階建てですか。障がい者の観点、視点で見れば通路が非常に狭くて、当初の図面を見せていただいたんですけれども、これでは車椅子が曲がるに大変な状況になりますよということで、意見を申し上げたことがございます。  その後、また再検討して、通路はそれぞれ車椅子が自由に曲がれるような、それぐらいの広さにはなったんですけれども、もう25年以上前の話ですから、エレベーターまでは私も気がつかなかったんです。  今の車椅子でいくと、これは個人的な話でもありますけれども、自分の娘を連れていったときに非常に大きいリクライニング式の車椅子で、もう大変な思いをして4階だか3階まで、やっと入れて上げて、おろすときもまた、ぶつかって、あっちこっちぶつかりながら、本来であればもっと角度を広げてリクライニングにしなければならないんですけれども、それをぐっと押してやっと入れたという思いがございまして、多分あそこを利用する方は、実質的にどれぐらいの方が、エレベーターにリクライニング式の車椅子を入れて昇降するのか。  多分そんなに人数はいないんだろうと思いますけれども、少なくても総合福祉会館という冠をかぶせている会館にすれば、しっかりとバリアフリーという面で、2階まではスロープがありますけれども、その上には行けない。どうしてもエレベーターを利用しなければならないというのが、これは現実でございまして、例えば市民病院に行きますと、入っていくと、階段のところに車椅子使用のエレベーターが2階まで、1階と2階の外来のところについています。あれだと、この間行ってきたんですけれども、余裕を持って車椅子をエレベーターに入れられるという大きさのエレベーターなんです。  もうでき上がってしまっているので、あれを大きくするというのは非常に大変だろうなということだけはわかります。だから、さまざま知恵を湧かしながらやっていかなければならないんだろうと思いますけれども、総合福祉会館にあるエレベーターの改修、現状では多分計画はないと思いますけれども、今後についてどのような、こういう1つの契機ですから、皆さんのほうで考える機会にしていただきたいと私は思って、きょう質問をさせていただいたんですけれども、そのあたりの考え方についてお聞かせいただければと思います。 ◎藤田 福祉政策課長 お答え申し上げます。  御案内のとおり、総合福祉会館は平成5年にできておりまして、25年が経過しております。各所さまざま傷んできておりまして、エレベーターにつきましても、検査しましたら主要部品が大分傷んでいるということで、近い将来には何らかの工事なり、取りかえ作業というか、それなりの大がかりな改修が必要であるということは聞いてございます。  エレベーターの改修につきましては、今おっしゃったサイズの話のところですけれども、乗りかごの拡大も含めて調査といいましょうか、業者に相談をして確認をいたしました。その結果、乗りかごを拡大するためには既存の躯体スペースを拡張する建築工事が必要だということで、それには相当多額な費用がかかるというところは確認をしてございます。  仮に既存の躯体スペースを少し拡張して、乗りかごを少し大きなものにしたとしても、奥行きで約15センチメートルほどしか大きくはならないということでございますので、その程度の工事ですとそのぐらいにしか広げられないということで、そうなると恐らくリクライニング式ですとか、ストレッチャーは、やっぱり対応はできないだろうと考えてございます。
     それから、築25年ということで、例えばさまざま、外壁補修ですとか、停電時に必要な非常電源装置とか、そういったものも更新作業とか、修復していかなければならないという案件も多々控えてあります。優先度を見ながら工事等を進めていくことになりますけれども、昨今の財政事情を鑑みますと、なかなか進まないところが現状でございます。ただ、おっしゃるとおり御不便をおかけしているという事実もございますので、なかなかいつというお約束もできませんけれども、研究はしたいと思ってはおります。  以上です。 ◆前澤 委員 わかりました。  1人の声は非常に大事ですから大切にしていただきたい。去年かおととし、北海道の廃線になった鉄道で、ある女子高生が1人だけ利用していた路線があった。その子が高校を卒業するまで鉄道会社、JRか民間かは忘れましたけれども、その子が卒業するまで1人だけ乗せて、それを往復したというのが大きく記事になったことがございます。世界的にも何か流れたみたいで、感動秘話みたいな形にはなったんだろうと思いますけれども、それぐらい、特に福祉の部分においては、そういう視点もあるときは必要なんだろうと。しかも、総合福祉会館という冠をかぶせたあれだけの施設でございますので、特に社会的弱者といいますか、障がい者を含めた方々が利用しやすい設備を整備していくのは市の責務でもあろうかと思います。  財政の問題と、また、利用率の問題等を考えれば、そういう答弁になるかと思いますし、私もそこは理解はしておりますけれども、大改修の計画がある等の話もございましたので、それに抱き合わせて何らかの方法で早急に対処していただくことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○高橋 副委員長 ほかに関連質疑はありますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高橋 副委員長 ないようですので、以上で山名委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地 委員 私からは、74ページの身体障害者福祉センターの相談件数についてと、78ページの生活保護のしおりの作成について、2点質問したいと思います。  まず、身体障害者福祉センターのほうなんですけれども、ちょっと確認なんですけれども、このセンターというのは指定管理事業者としてやすらぎ会が指定をされている八戸市身体障害者更生館と同じ施設ということでよろしいでしょうか。 ◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 苫米地委員にお答えします。  委員御指摘のとおり、身体障害者福祉センター、こちらは八戸市身体障害者更生館ということになります。  以上です。 ◆苫米地 委員 わかりました。  そのつもりで質問を考えてきたので、ここが違っていると次が違っていくと思っての確認でした。  そうすれば、この身体障害者福祉センターの役割と、そこに寄せられている相談件数、市全体の相談件数と更生館に寄せられている相談件数がどのくらいなのかというところを、まずお知らせください。 ◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 それでは、まず、こちらの身体障害者福祉センター、いわゆるハピアになりますけれども、こちらの平成29年度の実績をお知らせしたいと思います。  平成29年度の実績でございますが、956件ありまして、主なものとしましては、福祉サービスの利用が一番大きく、232件となっております。また、市の相談窓口の設置ということで、そのほかに3カ所の相談事業所を設置しておりますけれども、そちらの昨年度の実績でいきますと、3カ所合わせまして1万3829件となっております。  以上です。 ◆苫米地 委員 わかりました。  かなりの件数の相談があるということで、ちょっとびっくりしているんですけれども、相談があれば、障がい者の方々がサービスを利用するためには、支援計画書を作成するとなっているそうなんですけれども、ハピアでは支援計画書が作成できないことになっているという声を聞いているんですが、本当にそうなのかどうか。もしそうであればどのように対応しているのか。例えば、ほかに委託をしてお願いして作成しているものなのかどうかというところを、まず1つお聞きしたいと思います。  そして、指定管理料、委託料が上がっているんですけれども、指定管理料の中には支援計画書を作成する指定というか、作成に関するものも含まれているのかどうかという2点を伺います。 ◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 まず、ハピアに限ってという形でいきますと、先ほども言いました、一番多いのが、福祉サービスの利用に関する支援という相談でございます。一般的なこういったものを使いたいというところの事業者をつなげていきます。そういったところで相談は受けておりますが、本来、サービスの利用計画をつくるところは指定の相談事業所ということで、市内に、民間の事業者になりますけれども、31カ所事業所がありまして、いわゆるケアマネジャー、介護保険で言えばケアマネジャーみたいな相談支援専門員が、その方と相談をした上で必要なサービス、施設を決めて計画を立てていくというところになりまして、身体障害者福祉センターではその計画は立てられない形になっております。  以上です。 ◆苫米地 委員 わかりました。  そうすれば、やすらぎ会を指定管理者にするに当たっては、相談支援事業の実施云々かんぬんで、そういう対応の利用者の利便性を優先した提案がされているという文言があって、指定管理しますということで民生協議会で示されたと思うんですけれども、この相談支援事業の中には支援計画書の作成は含まれていないということなんですか。 ◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 計画を立てるのは、先ほどお答えした民間のところでして、こちらの身体障害者福祉センターの主な相談でございますけれども、障がいのある方がひとり暮らししたいから住宅が欲しいとか、また、家事とか生活に関してどのような支援が受けられるかとか、また、年金とか医療費、生活のお金に関する悩みの相談、さらには、就労に向けた訓練を受けたいという相談とか、さらには、自分の障がいについて理解を深めたいという相談が寄せられている形になります。  以上です。 ◆苫米地 委員 わかりました。  でも、ハピアに相談に行く障がい者の方は、相談をして、そこで支援計画書をつくっていただければ、期間も短くて済むし、何度も足を運ばなくて済むと思うんですけれども、どうしてハピア、やすらぎ会では支援計画書を作成できないんでしょうか。作成するための資格を持っている方もいると思うんですけれども、相談支援事業者としての指定を受けていないということなんでしょうか。 ◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 委員御指摘のとおりでございます。指定を受けてはおりません。受けているやすらぎ会が、また別にありまして、こちらは西白山台の相談支援センターやすらぎというところでやっているので、多分役割分担があるのかという感じで思っております。  以上です。 ◆苫米地 委員 わかりました。  そうすれば、ハピアをやっているほうのやすらぎ会が相談支援事業者の指定を受ければスムーズに進むのではないかと考えるんです。わざわざ別のところに相談に行って支援計画書を作成してもらうよりは、そこでやってもらうのがスムーズなような気がするんですけれども、その点についてはどのように考えますか。 ◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 まず、計画相談については、ワンストップでそこで相談に行ってできるのが一番理想かもしれませんけれども、うちのほうも市の指定が31相談事業所がある中で、絶対ここに行けばワンストップですということでいきますと、他の事業者の業務も圧迫する部分もありますので、市の指定管理をしている更生館の中では、そこの計画はできればしてほしくないという考えも持っております。  以上です。 ◆苫米地 委員 何よりも優先されるべきは、相談をしに行く方、障がいを持っている方がスムーズにワンストップでできるかどうかというところが大事なのではないかと私は思うのです。ですので、もしワンストップでできるようになるために相談支援事業者の指定を受けた方がそこを指定管理者として管理する、あるいは、今している方が相談支援事業者としての指定を受けるというのも、私は必要ではないかと思うので、ぜひそのような方向で考えていってほしいと要望をして、この項目は終わります。 ◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 御要望は承りましたが、まず、委員にもわかっていただきたい部分としては、建物は市の施設でございますので、市の施設で民間の事業者と同じ商売というのも変ですけれども、やっていくのは、非常にそちらのほうに有利になってしまうところもありますので、そういった委員の要望を受けとめて、いろいろ検討、研究させていただきたいと思います。  以上です。 ◆苫米地 委員 わかりました。  私自身、首をひねるところがあるので、もう少しいろいろお話を伺えればと思いますので、この項目については終わります。  次に、生活保護のしおりのところなんですけれども、一般質問でもお聞きしていた部分もあるんですけれども、一応確認ということで、生活保護のしおりは2種類発行されているということですので、それぞれ、2種類の内容と、発行部数と、残り部数がどのぐらいあるのかというところを確認したいと思います。 ◎松橋 福祉部次長兼生活福祉課長 委員にお答え申し上げます。  生活保護のしおりですけれども、2種類作成しておりまして、相談者用と受給者用と。相談者用に関しましては在庫が残り50部で、受給者用につきましては1500部ぐらい在庫がまだ残ってございます。  以上でございます。 ◆苫米地 委員 わかりました。  それぞれ50部、1500部ということで確認をしたんですけれども、内容については、憲法に基づいた、25条、生存権に基づいたというところをしっかりと書いてほしいという要望をしていって、部長さん方の意見もそういう気持ちでつくっているということだったと思います。相談者にとっても利用者にとっても、また、市の担当者にとっても人権意識は大切なところだと思いますので、しっかり書いていってもらいたいと思います。  更新するタイミングで見直して記入していく方向だということでしたので、その進みぐあいについて確認をしたくて、今、質問したんですけれども、進みぐあいはどうでしょう。いつ新しくなるのでしょうか。もう既になっているのでしょうか。 ◎松橋 福祉部次長兼生活福祉課長 お答えいたします。  苫米地委員より平成30年9月議会の一般質問において、日本国憲法第25条の理念に基づき補助されていることを資料に記載してはどうかという再質問がございまして、現在使用しているしおりには、確かに憲法第25条の文言は用いておりますけれども、第25条によるということまでは記載していないために、今後の改定に当たって記載するという答弁をしております。  現在、大分在庫も減ってきておりますので、新年度、4月から日本国憲法第25条によることを記載した新たなしおりを作成しまして、使用することとしております。  以上でございます。 ◆苫米地 委員 わかりました。  では、新年度からは新しいしおりを使ってということになると思うんですけれども、私たちも生活保護を利用したいんですという方の相談を受けたり、今、利用しているんですという方が市の担当の方の対応について、ちょっとということで相談を受けることもあるんですけれども、一緒に窓口に来ると、お互いにもう少し尊厳を持ってというか、思いやりを持って、お互いにです。利用者も、また、市の担当者の方も、お互いに歩み寄っていく場面があってもいいのではないかと感じるときがあるんです。  ぜひ、この新しいしおり、つくったからオーケーということではなくて、そういう心持ちでつくっているんですということも広めながら、十分な生活保護行政を行ってほしいということで要望して終わります。 ○高橋 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 私からは同じく保育園の10連休対策について質問をします。  4月27日の土曜日は保育園は開くところも多いと思いますけれども、それ以降、ことしは9連休になると見ていました。特に、自営業者の皆さん、サービス業の皆さん、カレンダーでは休みでも、私たちはこの日は休みでないですという人たちがたくさんいます。  今まで3連休、4連休であれば家族で小旅行をしたり、または実家に子どもを預けることもできました。しかし、9連休、10連休ということになれば、また話は違ってきて、どうすればよいのかという声が私のところに届いていたものですから、それらの対策が1点。  それから、2点目として、市民の方からは10連休に対してどのような対策をとってほしいと。また、声があれば聞かせていただきたいと思っています。お願いします。 ◎出河 こども未来課長 ただいま田端委員の御質問にお答えを申し上げますけれども、今、委員おっしゃったように、4月27日の土曜日はほぼ通常どおり開園すると思っております。ですので、保育施設におきましては4月28日からの9連休ということになります。  内閣府から保育施設等を利用する子どもの保育が確保されるよう適切な対応を求める旨の通知が2月22日付で発出されておりまして、その中で対応の基本的な考え方が2点に整理して示されたところでございます。  まず、1点目としては、休日と常態的に保育を必要とする子ども、日ごろから休日保育も利用している子どもについては、この9連休につきましても同様に対応するという考え方が示されております。また、今般の10連休に限り保育を必要とする子どもたちにつきましては、一時預かり事業等で対応するという内容が示されてございました。  市では、この通知を受けまして、市内の各施設に対しての受け入れが可能かどうかというところ、調査をしたところでございます。休日保育につきましては、今、実施しておるのが9施設ございます。9施設から回答いただいておりますが、その日ごとに開設するかどうか確認をしたんですけれども、一番多いときで8施設が開設をいたします。少ないときでも6施設が開設いたしますので、休日保育等については通常使っておられる方々は、おおむねこの中で保育を提供できるのではないかと思います。  あと、今般の10連休に限って必要となる方たちにつきまして、一時預かりを実施するかどうかというところを、私学の幼稚園を除く91施設に対して照会をしまして、まだ全て戻ってきておりませんけれども、回答があった77施設の中だけで申し上げますと、一番多いときですと25施設、あとは少ないときでも6施設の開設が見込まれるところでございます。  今後、この調査結果をもって、来週、八戸の保育連合会と協議をする予定にしておりました。  また、保育のニーズにつきましては、4月の初旬、子どもさん方が新たに入ってこられてからということで、また調査を行いまして、正確なニーズを把握して、ニーズに見合う受け入れ枠を確保していきたいと思っております。  2点目の市民の方の声は、今のところ私どもには届いておらないということになります。  以上でございます。 ◆田端 委員 ゴールデンウイークで休みがふえるのはいいことだとは思いますが、過去に9連休、10連休というのは余り私も記憶がなくて、さまざまなところでこの対策やら、いろんな問題が起こるのではないかと思っていました。  特に今、答弁があって、それから保育連合会ともこれから協議をするということですので、これで一定数は受け入れて解決ということになってもいいのかという思いで聞きましたけれども、連休で仕事を休まなければならない、また、事業を休業しなければならないということになれば、これはまた大変なことになると思いますので、ここも含みおいて対策を強化していただきたいという意見を申し上げて終わります。 ○高橋 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 2点について伺います。まず、19番の民生委員等について、20番の敬老会についてです。  まず、民生委員等について伺います。  今回の定例会で議案書に上がっておりましたけれども、民生委員の定数を増員することは大変よかったと思っております。それでもまだまだ1人当たりの担当する件数が大変多いし、また、近年の高齢者、あるいは虐待等、さまざまな状況から見ると、むしろもっともっと少なくてもいいのではないかと思うわけですけれども、まずは、この3年間、新たに変えられる体制でやっていかれるかと思います。  そこで、新しくスタートする民生委員の方々、男性、女性の数ですけれども、比率でも結構ですけれども、直近ではどのようになっているか、伺います。 ◎藤田 福祉政策課長 お答え申し上げます。男女比の数字が今手元にございませんので、確認しましてお答えしたいと思います。 ◆伊藤 委員 さらに、なかなか民生委員あるいは児童委員のなり手がいないというところで、民生委員自体も高齢化しているというお話も聞いておりますけれども、当市においての民生児童委員の一番低い年齢と、それから最高齢と、最高齢というのは上限があるかと思うんですけれども、おおよそで結構ですので、傾向的なことを聞かせていただければと思います。 ◎藤田 福祉政策課長 お答え申し上げます。  最年少の方が、38歳の方がいらっしゃいます。それから、最高齢の方は84歳の方がいらっしゃいます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 84歳の方を含めて80代、あるいは70代後半の方々が結構いらっしゃいます。敬老会などに伺いますと、本当は招待される側に座っていい年齢の方々も、本当にはつらつと皆様のために動いていらっしゃる姿を見ると、民生委員というのは地域のためにとはいっても、最終的には自分のためになっているんだという感想も伺う。そのように非常に元気だ、源になっているということも伺っております。  そこで、今般の定数の改定において、市内全体では少ないと思いますけれども、人口がふえ、世帯数がふえている地域と、減っている地域があるかと思います。そうすると、民生委員というのは、大体単位は町内会単位であるのが一番顔が見えていいわけですけれども、少なくなってくる町内は、単独でそれぞれ1人ずついたとすれば、1人ずつでは、ほかに比べて数が少なくなってくるということでは統合していくということも考えられるし、逆に、ふえている地域は、最初は2つの町内が一緒になっているというのを、やがてはこれは分離しなければならないということもあろうかと思いますが、その辺の実態はどうなんでしょうか。 ◎藤田 福祉政策課長 お答え申し上げます。  民生委員の担当地区につきましては、基本おっしゃるとおり、町内単位で担当していただいておりますけれども、複数町内を持っていらっしゃる方もいらっしゃるのは事実でございます。  今回の条例改正に、523人を530人ということで、7人増に上げさせていただいたわけですけれども、その内訳としましては、おっしゃるように人口、世帯数がふえている地区におきまして5名増。一方、従前から担当していた町内の人口が著しく減って、1人でそこを1つやるというのは余りにも少ないというところも実際にございまして、そういうところが2地区ありましたので、プラス5のマイナス2でプラス3。あと、主任児童委員が規定上必要なところで置かれていなかったところが4カ所ありましたので、合計で7プラスとなっております。 ◆伊藤 委員 現在の配置はよくわかりましたけれども、これから人口はふえていくかもしれませんけれども、現在でもかなり、もう2つの町内を一緒にした体制というよりは、分離したほうがいいのではないかという地域もあるやに聞いているんですけれども、その辺の認識はどうでしょうか。 ◎藤田 福祉政策課長 お答え申し上げます。  今回の条例で定数改定に当たりましては、今年度の春先から各地区の民生委員児童委員協議会というものが25地区あるんですけれども、そこの会長を初め、各民生委員も含めて、それぞれの御意見、大変だからふやしてほしいというのももちろんありますし、そこそこの御意見を全部一通りお聞きをしまして、その結果、最終的な定数増になりました。  そのお話の中では、民生委員の担当する世帯数の基準があるんですけれども、それはお1人170から360世帯というのが、幅があるんですけれども、国から示されて八戸市でも使っている基準がそういう世帯数でございます。  ですので、それを超えているようなところには特に、大丈夫でしょうかというお話をしまして、ぜひ必要だというところからはそういう御要望をいただいて、最終的に今回のような増員の結果になっております。その世帯を超えているところでも、欲しいというお話は必ずしもなくて、このままでも大丈夫というところもございますし、むしろ2人に分けないで1人でやったほうがやりやすいというところも中にはあるものですから、その辺の要望は全部聞いた上で取りまとめて、今回の増員、定数増という形になったものと考えております。 ◆伊藤 委員 わかりました。  地域が、人口がふえ、世帯数もふえたというところで、2つの町内会で1つの組織として、担当が複数にまたがっていることはあるのですが、そこら辺の担当の区分というんですか。それを分離する、さっき統合の話が出ましたね。そうではなくて、逆にそれを分離していく地域、その可能性はいかがでしょうかということを伺いたい。 ◎藤田 福祉政策課長 お答え申し上げます。  そのあたりも、担当の地区といいますか、担当されている御本人、民生委員たちと、その地区の会長も含めてですが――からの御要望があれば地区割りの見直しも、実は今回、提出条例には直接反映されないので、条例案としては入っていませんけれども、御要望に応じて地区割りを見直した地区もございます。  例えば、2つの町内を一緒にした地区を2人でやっていたところを、1人1町内にしたほうがいいというところもありましたので、そこは御要望をお受けして、そういう形に直すところもございます。  あと、もう1つ、先ほど保留しておりました男女比ですが、数字がわかりましたのでお伝えします。割合ですが、男性が38.8%、女性が61.2%ということでございます。  以上です。 ◆伊藤 委員 最近は、やはり女性が大変多くなっているという感想を持ちました。私が議員になったばかりのころですと、ほとんどが男性でした。民生委員の役割が広範囲、しかも少子高齢化の中で役割が、女性が適している部分もあったりしますし、また、高齢化ということでは、女性の高齢者がふえていることもあって、この傾向が出てきたのかと思いました。ありがとうございました。
     それから、民生委員を7名ふやしていただきましたけれども、これは本当に、こうしてふやすところまでなかなか来られなかったというところで、八戸市独自で福祉協力員という制度をつくっていただきました。これは本当にありがたいことだ、また、福祉協力員の方々を設置している地域では、その方から民生委員になった方もおられて、なかなか民生委員のなり手のないところでの、いい民生委員への導入口として非常に有効であるという捉え方をされております。  そこで、このたびの530人への体制ということですけれども、福祉協力員についての設置状況は、これまで、そしてまた、530人という体制の中ではどんなふうになっていくか、お知らせください。 ◎藤田 福祉政策課長 お答え申し上げます。  まず、福祉協力員はどういうときに置けるかという配置基準でございます。先ほどからお話に出ていますように、1つを超える、2つ以上の町内を民生委員が担当しているときには置けるということで、これまで来たんですけれども、これに新たに民生委員1人当たりの担当世帯数が360を超えるとき、基準を超えるときにも置けるということで、先般改定をいたしました。これによりまして、配置の可能数ですけれども、これを現在99人置けるという形になっておりますが、その旨、各該当地区にお話をするんですけれども、福祉協力員の引き受け手が見つからないこともありますし、また、あえて必要ないという地区もございますので、実際の配置人数は64人となっております。  今回の定数改正に関しましては、直接は数字は変わらないということでございます。 ◆伊藤 委員 それでも64人の方々がこうして協力員になっていただいていることによって、地域の方の取り組む体制が非常に充実されて、また、民生委員の方々の負担も大いに低減されていると思います。これは設置可能な人数にはまだまだ届かないので、皆様からの要望があったときは速やかに増員を図っていただくようにこれはお願いして、以上でこの部分は終わりたいと思います。ありがとうございました。  それでは、次に、敬老会について伺います。  敬老会は長寿社会を喜び、そして、高齢者の方々を国民全部で敬い、たたえるという記念の日でありますけれども、敬老の日だけではなくて、本当に365日、年中こういう精神でもって高齢者を敬い、そして子どもを大事に育てていくという社会ができていけばいいと思っております。  そこで、私どもも毎年、地区の敬老会には何カ所か御招待をいただいて伺うわけですけれども、年々高齢化率が高くなっている割には、いっときは、ぎゅうぎゅうになったところから会場を変えて大きいところへ行く。大きいところも最初はがらがらという感じを受けたところが、だんだんと埋まってきて、この先どうなるかと思っていたら、ここ数年は何か落ちついてきたような感じがする。高齢者がふえているんだけれども、参加する人数はそう大幅にふえている感じを受けないんですが、これはもろもろ受けて、幾つか質問をしたいと思います。  まず、地区の敬老会の開催状況ですけれども、1人当たりどのぐらいの公費を充てて敬老会が持たれているのかとか、あるいは、参加者、参加率の推移を伺いたいと思います。市の助成内容も含めてお願いいたします。 ◎中里 高齢福祉課長 伊藤委員にお答え申し上げます。  地区敬老会につきましては、毎年9月に各地区におきまして、民生委員、地区社会福祉協議会を中心に、町内会ボランティアの方々の協力も得て開催されております。対象者は市内在住の75歳以上の方々が対象で、開催経費につきまして、市から対象者1人につき1100円の積算で助成してございます。今年度も地区公民館や集会所、小中学校の体育館、ホテル等の市内43会場において開催されまして、7337人の方々に御参加いただいております。  なお、参加率につきましては、平成28年度は23.9%、平成29年度は21.3%、今年度も同じく21.3%ということになっておりまして、ほぼ横ばい状態となってございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 ありがとうございました。  対象者の5分の1の参加、これをどのように評価したらいいかと思うんですけれども、対象者というのは、施設に入っておられる方とか、あるいは、在宅であっても外出が困難であるとか、そういった方も含まれているかとは思いますけれども、実際に自力、あるいは手をかりながらでも来られそうな方に対しての参加率となると、もうちょっと高くなるのかとは思いますけれども、それにしましても、かつてのように大勢の方々が手を携えながら参加されていた状況ではないかと思います。  実は私もことし、たしか75歳になって、赤紙が来たよと。何のことかと思ったら敬老会の御案内が来たんだよ、とうとう私にも来たんだよと言っていて、半分うれしいようなうれしくないような複雑な気持ちで。敬老会へ行かれるんですかと聞いたら、いやいや、行かない行かない。私たちは日ごろから趣味の会であるとかいろんな会で御一緒している方たちと、自分たちで自分たちのやりたい形でお祝いをするんだと。そういう方々がおられたんです。恐らく今、生き方が多様になっておりますので、敬老会というものの捉え方とか、あるいは、どういったことを敬老会の日に自分たちはしようかというのも、随分多様になっているのだという感想を持ちました。  それでもやはり国民的行事、国家的行事として高齢者を敬うということでは、これはある程度、継続されていくものと思うんです。  そこで、次に、高齢者たちが年に1回ではなくて、しかも地域、もっと狭いエリアで、地域で地区社協のほうが主体になっている、ほっとサロン、これは高齢者がうちに閉じこもらないで、地域のそういうサロンに出向いていって、おしゃべりをしたり、体操したり、それぞれの開催の主催者によって、あるいは、参加されている方々の御希望によって内容は変わってきているかと思いますけれども、このほっとサロンの開催状況について、市の助成も含めてお聞かせください。 ◎中里 高齢福祉課長 お答え申し上げます。  高齢者のほっとサロンにつきましては、おおむね60歳以上の方を対象に市内各地区において開催されてございます。市では年6回以上の開催を義務づけまして、八戸市社会福祉協議会に開催を委託してございます。  助成につきましては参加者1人につき250円を助成してございます。  昨年度の実績でございますけれども、63カ所におきまして、多いところは毎月開催されまして、少ないところでも年6回は開催されているところでございます。年間延べ627回開催されておりまして、月ごとの合計人数でございますが、延べ1万5777人の方々に御参加いただいておるところでございます。  開催内容につきましては、毎月1回程度集まって、お茶を飲みながら会話を楽しんだり、健康体操を行ったり、また、月ごとにさまざまな行事やイベントを企画し、参加した高齢者を楽しませることで、閉じこもり防止や仲間づくり、生きがいづくりにつなげることを目的としたものでございます。  ここ数年の参加者数でございますけれども、平成27年度は1万5592人、平成28年度は1万6507人、平成29年度は1万6972人ということで、年々増加しておりまして、直近の2年間で見ますと約1300人ほどふえてございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 私の身の回りのところだけ見ても、きょうはほっとサロンがあるんだと。ほっとサロンも地区によって呼び方が違って、ひまわりの会であるとか何会であるとかと言うんですけれども、大変楽しみにいたして、いい事業として成長してきたと思います。  高齢化が進みますと、ほっとサロンに出向く方たちもどんどんふえて、今はその地域でも、公民館でやっていると、生活館であるとか、そういう地域の施設を使ってやっているわけですけれども、だんだん開催している場所が小さくなってくるような感じもあります。  それと、あともう1つは、参加している方たち、あるいは地区社協の方たちの中からも、こういった声が出ております。大変ありがたい事業なんだけれども、ずっと最初から最後までお客さんでいるということではなくて、元気な人たちは地区社協の方たちと一緒に、むしろ担い手のほうに携わってもいいのかという声もあります。  そして、地区社協の方々も、この回数をふやすためにもそういう形にしたほうが、もっともっと開催の負担がなくなっていいのかともなっております。高齢化が高くなってくるというけれども、元気な高齢者の方々はたくさんいらっしゃるんです。ですから、主体的な事業へのかかわり方をすることによって、むしろそれが生きがいになる。そして、それが元気の源になる。やがては病院に行く年齢ももっともっと引き上げられていくし、あるいは、医療にかかる経費も少なくて済むと。本当にいいことずくめだと思いますので、このほっとサロンの高齢者の方々の集う会が、従来どおりではない、もっと新たな方向へ展開していってもいいんじゃないのか。これは地区の皆様方の考え方もあるかと思いますけれども、そういったことを望む地域もあるわけですので、その辺の意向を捉えながら、今後どういった方向に向かっていけばいいのかということの考え方をお聞かせください。 ◎中里 高齢福祉課長 お答え申し上げます。  高齢者が支えられる側ではなくて、支える側に立ち、高齢者を支援したり、主体性を持って地域を支えていくということは、とても重要なことであると思っております。その意味におきましても委員と同じ認識でございます。  現在、要介護あるいは要支援の介護認定を受けている高齢者は高齢者全体の約2割程度でございます。8割の方々は自立の高齢者でありまして、元気な高齢者がいつまでも元気でいられるように、現在、生活支援体制整備事業、あるいは、総合事業の中で事業実施を検討しているところでございますけれども、その中で高齢者にも事業実施の担い手となっていただくよう働きかけていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 ぜひそのような方向も進めていき、やがては、もっともっと地域で地域の活動の担い手となっていける高齢者をふやす、いい場にもなるわけです。そういったことでは、その方向をぜひとも具体的に展開できるように施策を施していただきたいとお願いして終わります。 ○高橋 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 78ページ、5項ですけれども、生活保護受給者等就労準備支援事業についてであります。  この事業のこれまでの内容についてお知らせください。 ◎松橋 福祉部次長兼生活福祉課長 それでは、お答えいたします。  生活保護受給者等就労準備支援事業の実績でございます。過去3年間ですけれども、平成27年度が生活保護のほうが、対象者91名に対して就労者42名、平成28年度ですけれども、対象者86名に対して就労者が35名、平成29年度ですけれども、対象者が132名で就労者が53名となっております。  それから、生活困窮者のほうですけれども、こちらは平成28年度からの事業になりますけれども、対象者は3名に対して就労者が1名、平成29年度が対象者5名に対して就労者が3名という状況になっております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 年々実績を上げていただいているわけですけれども、こうして就労された方々は、その後、継続されて就労されているか。その辺の状況はわかりますでしょうか。 ◎松橋 福祉部次長兼生活福祉課長 お答えいたします。  具体的に何名とかというところまではつかんでおりませんけれども、せっかく就労したとしても、また戻ってこられる方もおりますし、再支援してまた就労していただく方もございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 せっかく就労したからもう少し頑張ってとはたでは思うわけですけれども、本人は本人なりにいろんな精神的、あるいは仕事自体が本人になじまないという、いろんな理由があるかと思いますけれども、その辺、就労した後のサポート。これはもちろん職場を提供している事業者の方々の体制もそうであるし、また、この事業を請け負ってくださったところのその後のサポートというのも非常に大事なことだろうと思うんですけれども、それについてはどのようにされて、さらに、それでもなおかつやめるという方も出てくるわけですけれども、どのようなサポートがされているんでしょうか。状況がわかれば。 ◎松橋 福祉部次長兼生活福祉課長 就労の際のサポートでございますけれども、こちらは生活自立相談支援センターというものがございまして、これは社協に委託しておりますけれども、こちらで全体を把握して、それぞれ一人一人の支援計画をつくりまして、例えば就労準備支援事業のほうに回したり、そういったことをしております。こちらのほうで全て把握しているんですけれども、その中で就労した方とかは、おおむね6カ月間にわたって追跡いたしましてサポートしていくと。状況を確認しまして、ちゃんとうまくいっているかどうかとか、うまくいかない場合、戻ってきたりしますけれども、ここでまた再支援のプランをつくりまして、再度就労に向けて進めていく形になっております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 特に、若い方が生活保護を受けて、一生涯その状況から抜け出せないということは、本人の人生も、そしてまた、生活保護にかかる税金も大変なものだということから、できるだけ年齢の若いうちに、こういう就労をきちんとして、自立した生活を促していくということは、とても大事な政策だと思うんです。  この事業については今後もよくよく関心を持って見守っていきたいと思いますけれども、6カ月間の追跡のサポート、あるいはそれで終わりではなく、1年後であるとか、1年半後であるとか、そういったことでの追跡をしながら、さまざまな、その都度必要な支援というものをしていく。これは大変かとは思います。本人の意思ですからどうにもならないということではなくて、これはやはりその方の人生のためにも、税金のためにも、両方大事だという観点を持ちながら、しっかりと取り組んでいただくように要望して終わります。 ○高橋 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高橋 副委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第3款民生費並びに関連議案第48号から第52号まで及び第56号から第58号までの質疑を終わります。  第4款衛生費並びに関連議案第53号及び第54号の説明を求めます。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 それでは、79ページをごらん願います。  第4款衛生費について御説明申し上げます。  平成31年度の予算額は154億8652万9000円で、前年度と比較しますと41億8186万3000円、37.0%の増となるものでございます。  1項1目保健衛生総務費は、職員の人件費等のほか、次の80ページに参りまして、13節の在宅当番医制運営事業等委託料、19節の救命救急センター運営費負担金、市民病院事業会計負担金――連携中枢都市圏分――が主なものでございます。  2目予防費は、次の81ページにわたりますが、11節の医薬材料費、13節の予防接種等委託料が主なものでございます。  3目母子保健指導費は、1節の保健指導員報酬、2節以降の職員の人件費等のほか、次の82ページに参りまして、13節の母子健康診査等委託料、19節の不妊治療費助成事業補助金、20節の子ども医療費扶助費が主なものでございます。  4目健康増進対策費は、次の83ページにわたりますが、13節の健康診査等委託料が主なものでございます。  5目老人保健対策費は、13節の後期高齢者医療健康診査等委託料、19節の後期高齢者医療療養給付費負担金が主なものでございます。  6目総合保健センター費は、次の84ページにわたりますが、15節の施設整備等工事費、18節の施設用備品等購入費が主なものでございます。  7目保健及び母子健康センター費は、同施設の管理経費でございます。  8目看護師養成所費は、次の85ページにわたりますが、職員の人件費のほか、管理運営に要する経費でございます。  9目休日夜間急病診療所費は、13節の同診療所の指定管理料が主なものでございます。  10目斎場費は、13節の指定管理料、15節の施設改修等工事費が主なものでございます。  11目環境衛生費は、次の86ページにわたりますが、12節は衛生関係検査に係る手数料、13節の犬猫譲渡業務等委託料が主なものでございます。  12目公害対策費は、職員人件費等のほか、次の87ページにわたりますが、13節の有害大気汚染物質モニタリング調査業務等委託料が主なものでございます。  13目公害健康被害対策費は、20節の公害健康被害者救済制度に基づく医療費等給付費扶助費が主なものでございます。  14目合併処理浄化槽設置整備費は、職員の人件費のほか、次の88ページに参りまして、19節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。  15目特別会計整備費は、市民病院事業会計に係る19節の負担金、24節の出資金のほか、28節は霊園、国民健康保険南郷診療所、後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金でございます。  2項1目清掃総務費は、職員の人件費等のほか、次の89ページに参りまして、11節の指定ごみ袋のための消耗品費、13節の一般廃棄物収集運搬等委託料、19節のし尿処理及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金が主なものでございます。  次の90ページに参りまして、2目塵芥処理費は、職員の人件費等のほか、13節の最終処分場管理業務等委託料が主なものでございます。  以上で第4款衛生費の説明を終わります。 ◎畑内 南郷事務所長 それでは、議案第53号八戸市南郷保健センター条例を廃止する条例の制定及び議案第54号八戸市南郷母子健康センター条例を廃止する条例の制定の2つの議案について、関連がございますので一括して御説明申し上げます。  議案書では65ページから68ページにかけて記載しております。  両議案の廃止の理由といたしましては、八戸市と合併後、南郷保健センター及び南郷母子健康センター、両施設での保健事業は段階的に本庁関係部署へと統合し、縮小してまいりました。現在、高齢福祉課所管の介護予防事業を実施しておりますが、この事業についても平成31年度からは民間へ委託することとなっており、今年度で事業は終了し、施設の用途がなくなることに伴うものでございます。  続きまして、条例の内容でございますが、八戸市南郷保健センター条例及び八戸市南郷母子健康センター条例を廃止するものでございます。  なお、両条例の施行期日は平成31年4月1日とするものでございます。  以上で説明を終わります。 ○高橋 副委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆夏坂 委員 私からは、4款1項インフルエンザ及び風疹の予防接種について、それから、4款1項、3歳児健診における眼科健診について、2点お伺いしたいと思います。  まず、インフルエンザの予防接種につきましてですけれども、毎年インフルエンザが流行して、ことしもやはり1月末から2月の最初にかけて非常に寒い日が続いたこともあってか、八戸市の保健所内でも警報が出されまして、大変インフルエンザに罹患した人が多かったということでございます。  特に、若年といいますか、子どものインフルエンザが、全国的にはインフルエンザ脳症にかかる数がふえているということで、いかに重症化を防ぐための予防の重要性が改めて認識されたと思うんですけれども、ただ、インフルエンザの予防接種は任意ということで、定期ではないものですから、もちろん予防接種を、特に幼児期のお子さんの予防接種を受けている状況とかは非常につかみづらい部分はあると思うんですが、ただ、やっぱり予防はしなければならないということで、実際、市として、保健所として、子どもの接種状況といいますか、なかなか数を把握するのは難しいと思うんですけれども、どのように認識しているのか。まずその辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎金田 保健予防課長 当市におきましては、季節性のインフルエンザの予防接種は予防接種法に基づいて高齢者に行っております。高齢者以外の成人あるいは乳幼児の子どもに関しましては、これまでも任意接種という形で親御さんの御負担で接種していただいているのが現状でございます。  接種率であるとか接種状況というのは、全国的にも特に報告等を求めておりませんので、こちらでは数は把握しておりません。ただ、委員がおっしゃるインフルエンザ脳症であるとか急性脳症の発症につきましては、ことしの1月から2月に関して届け出については、三八管内はないんですが、県内で1例届け出はあっております。ただ、その1例は乳幼児ということではないと。県のほうの届け出はありましたが、現在のところインフルエンザ脳症を発症しているお子さんの報告は見られておりません。  以上です。 ◆夏坂 委員 わかりました。  かといえ、特に、いっぱいお子さんがいる家庭が、人数がいる分、その分どうしても接種回数は、13歳未満であれば2回が望ましいということで、1回当たり3000円とか2500円とかする。それをお子さんが、もう3人、4人いるところは非常に経済的な負担が大きいということで、あるお母さんに聞いたら、なかなか子どものインフルエンザ接種は難しい。高いからということで、結局要は、ただ医療費が、もしインフルエンザにかかって病院に連れていった場合は、今の医療費の助成、子どもの医療費の無料化で、結局は無料になるものですから、結局は予防接種を受けるよりは、かかって病院に行ったほうが医療費がただなのでということで、特にお子さんが多いところは、そういうふうに考えているお母さんもいらっしゃるということで、ある意味怖い考え方かと思っているんです。  ですから、やはり、本来であれば任意ではありながらも、接種費用について何らかの負担軽減を図られれば一番いいと思うんですが、ただ、インフルエンザの予防接種の助成については、今までの他の議員の質問に対してもなかなか難しいという回答もあったかと思いますので、あえては申し上げませんが、なるべく予防接種をとにかく働きかける、重症化予防、これは行政としていろんな形で推進していく必要があると思っておりますので、特に子どもの接種に関しては知恵を働かせながら、なるべく多くの方に予防接種をしていただけるような取り組みを今後もお願いしたいと思っております。  それから、あと、風疹についてですけれども、八戸市では今年度、風疹の抗体検査と予防接種については助成制度ということで、特に妊娠の予定者とか希望する女性、またその夫、同居家族に対しての抗体検査と予防接種の助成の取り組みをされておったんですけれども、もし今年度その制度を使って抗体検査、予防接種を受けられた方の人数がわかれば教えていただければと思います。 ◎金田 保健予防課長 ただいまの御質問にお答えいたします。  当市では平成25年11月より、国の指針に基づいて、妊婦とおなかの赤ちゃんを守るために、任意の予防接種につきまして抗体検査を受けた後にワクチン接種の助成事業をやっております。平成29年度までで5年間、平成30年度はまだ年度途中なんですけれども、平成29年度までですと毎年1600名から1700名ぐらいの方が申請されて抗体検査を受け、抗体が低い方はワクチン接種をしている状況があります。  平成29年度に関して申し上げますと、申請者がこの年が1311名で、ワクチン抗体検査を受けた者がそのうち616名、そして、抗体が低くてワクチン接種を受けた方が195名、あと、妊婦健診で抗体が低いということで、産後にワクチン接種を受けに来ている産婦は平成29年は340名ということで、おおむね抗体検査を受けて、大体3割くらいの方が抗体が低いということで、無料のワクチン接種を受けられております。  妊婦自身はワクチン接種を受けられないので、同居している御主人であるとか、お姑さん、お父様、お母様方にワクチン接種を実施しております。高齢の方ですと比較的抗体を持っている方が多いので、年配の方の低抗体価は大体10%から20%ぐらいになっておりますが、その方たちにも無料でワクチン接種を実施しております。
     以上です。 ◆夏坂 委員 わかりました。  それから、あと、新たな来年度以降の動きで、国の今年度の補正予算で39歳から56歳の男性の、いわゆる比較的抗体の保有率が低いところの予防接種の取り組みが、恐らく来年度以降3年間でやられていくという。概要をまずお伺いしたいと思います。 ◎金田 保健予防課長 昨年の夏以降に全国的に風疹が大流行いたしまして、年が明けましてもまだ関東地域での流行がおさまっていない状況も踏まえまして、国では平成30年度末以降、平成31年度から平成33年度末ということで、約3年ちょっとの間で抗体検査と、抗体価が低い方には無料でワクチン接種をするという第5期風疹定期予防接種というものを、予防接種法を一部改正して実施することとなっております。  今回は、その年代の中で最も抗体価が低いと言われている昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性、現在の年齢で言いますと39歳から56歳の男性に関しまして抗体検査を実施し、抗体価が低い場合はワクチン接種をするということで、原則無料で、受託されている医療機関であれば、住所地にかかわらず、全国どの医療機関でもワクチン接種を受けられるという事業でございます。  また、特定健診、事業所健診等の働き盛りの年代でございますので、そういった職場健診の場でも対象になっている方に対して抗体検査を実施する機会を与えるということで、今回、各自治体で受診券と言われるクーポン券を対象の方に個別に発送することになっております。初年度は比較的若い男性を、若い年代の昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれ、現在の39歳から46歳の男性に対し、平成31年度はクーポン券を送付することとしております。  ただし、国では、この年齢、生年月日以外の昭和37年までの対象の男性であれば、各自治体に希望すれば初年度の対象でなくてもクーポン券を発行する体制も各自治体で進めておくようにという形で、今、こちらも準備を進めております。  以上です。 ○高橋 副委員長 夏坂委員、質問の途中でございますが、この際、暫時休憩いたします。         午後2時32分 休憩    ────────────────────         午後2時47分 再開 ○藤川 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第4款衛生費の質疑を続行いたします。 ◆夏坂 委員 先ほどの続きでございますけれども、39歳から56歳の男性を対象とした抗体検査と予防接種のこれからの取り組み状況、予定をお伺いしました。やはりこの年代というのは抗体保有がなかなか、私もその年代に入っているんですけれども、私は幸い5年ぐらい前に抗体検査をしたら、基準よりも相当高くて、強い抗体だというのを再認識したんですけれども、やはり先ほどおっしゃったように、働き盛りの年代でございますので、受診の環境整備をどう推進していくかというのは課題かと思います。  先ほど職場健診というお話がございました。あとは休日夜間であったりとか、平日、日中に時間がなかなかとれない方々への環境整備を図っていく必要があるのかと思います。まさにこれは自治体の工夫という部分が求められていると思います。  やはり対象者に丁寧にこの周知を図るとともに、例えば、案ですけれども、大型ショッピングセンターで抗体検査を受けられるような啓発イベントをやるとか、そういう少し目立つような形で対象者の利便性を考えていく、そういうアイデアなんかも検討していくべきなのかと思っております。国の制度でございますけれども、実際の現場の自治体として、とにかく抗体を高められるようにといいますか、そこを――やはり風疹はインフルエンザよりも感染力が高いと言われておりますので、そこの予防環境を整えていただくように要望して、この予防接種については終わりたいと思います。  次に、3歳児健診における眼科健診についてでございます。  これにつきましては、昨年の6月の一般質問でも取り上げさせていただきました。特に私が強く要望させていただいたのが屈折測定機器、要は遠視とか、乱視とかを一発ではかれるスポットビジョンスクリーナーという機器を導入すべきだという提案をさせていただきました。そのときの答弁では、ちょうどその翌月、4月に八戸眼科医会主催の勉強会があると。それに参加して、そういう性能であったりとか、効果などを体験した上で導入の可否を判断していきたいという答弁でございました。ここに至って、そのスポットビジョンスクリーナーの導入についての検討状況、その勉強会の参加状況を踏まえながら、スポットビジョンスクリーナーの導入についてはどのように今検討されているかお伺いしたいと思います。 ◎石藤 保健所副所長兼健康づくり推進課長 夏坂委員にお答え申し上げます。  御質問をいただいた後、まず7月に八戸眼科医会と勉強会を実施するとともに、先行し導入している自治体から実施状況の把握をしまして、その結果、スポットビジョンスクリーナーは、弱視の危険因子となる遠視や乱視等の目の屈折異常をスクリーニングする、専門家でなくても短時間で両目を同時に検査できるということがわかりまして、当市においても現行の視力検査と問診では発見が難しい弱視等の早期発見、早期治療に有効であると判断し、来年度からの導入を予定しております。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 ありがとうございます。まず、この機器につきましては、私もいろいろ資料とかを読ませていただいて、屈折異常が即座に判定できるということで、その後の精密検査、専門医につなげられる大変有効な機器だと思っております。来年度には導入ということで、大変に感謝申し上げます。  そうしますと、具体的にその機器をどのように検査の体制といいますか、3歳児健診ですと総合健診センターですね。そこでいろんな健診のところにそういうスポットビジョンスクリーナーを使った検査体制というのを、人であったりとか、スペースであったりとか、そこを配置していく必要があるかと思いますけれども、その辺の具体的な検査体制の準備というのはある程度想定しているのか、これからなのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎石藤 保健所副所長兼健康づくり推進課長 来年度のスポットビジョンスクリーナーの導入に向けて、現在、眼科医会や小児科医会とも打ち合わせをしております。また、会場での検査場所の確保などを総合健診センターとも打ち合わせております。  具体的には、当日、問診と視力検査を家庭でできなかったお子さんには、現行どおり会場でも視力検査を行い、健診受診者全員に新たにスポットビジョンスクリーナーを実施したいと考えております。  これらの目に関する検査をした上で、小児科医師による診察を行い、精密検査が必要な場合は保護者の方へ精密検査受診票とともに、精密検査を受診できる医療機関名の一覧を添えて保護者の方へお勧めしたいと考えております。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。ありがとうございます。まず導入をされるということで感謝申し上げたいとともに、私も昨年の6月議会でかなりお話しさせていただきました。精密検査の必要なお子さんがいても、実際に精密検査を受けていないというちょっとびっくりした数字もありました。でも、私も娘がおって、そのお母さん方から聞く中で、やっぱり眼鏡をかけてもいいんじゃないと結構軽い感じで考えているお母さんもいたりとかして、実際に精密検査の必要性を言われても、眼鏡をかければいいじゃないというような思いを持っていらっしゃる方もいたりとか、でも、やはり早期発見すれば、矯正で治療すれば、100%ではないですけれども視力がきちっと維持できて、眼鏡をかけないような形で済むという部分の認識がないお母さん方がいらっしゃるというところが少し不安だと思うところがあって、そこを検査の段階できちっと危機感といいますか、視力の大事さというものをいろんな形で説明して理解していただく必要があるのかと思っています。  せんだっても、ちょっと調査名を忘れましたけれども、年に1回、小中学校の視力の実態調査というのが出ていまして、今回の数字では、1.0未満の視力の小学生、中学生がまた一段とふえたという調査計画が出ていました。もちろん、今のスマートフォンであったりとか、携帯型タブレットの影響であったりとか、そういう部分は多分にあろうかと思いますけれども、ただ、3歳児健診のときの検査での見逃しがそこにつながっている可能性もあるのかと思いますので、そこをなるべく防ぐ意味で、3歳児健診での眼科健診で一人でも多くの屈折異常を発見できるかというのにかかっていると思いますので、そういう意味での防波堤に今回のスポットビジョンスクリーナーが1つでもなれればいいと思っておりますので、どうか新たな事業としてそういう機器を導入して、少しでも早期発見、そして治療に結びつけるような体制整備を整えていただくよう要望して、終わりたいと思います。  以上でございます。 ○藤川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆中村 委員 私からは、次の2項目について質問いたします。  最初に、中心街のカラスのふん害についてお尋ねいたします。  ちょうど1カ月くらい前にそういった相談を受けまして、私も中心街をちょっと歩いてみたんですけれども、カラスのふんで大変滑りやすいというんですか、かなりひどい状態でございました。環境部にもその都度連携をとって対応していただいているんですけれども、まず、現状の認識と、これまでやってきた対応策について伺いたいと思います。 ◎大久保 環境部次長兼環境政策課長 中村議員にお答え申し上げます。  中心街のカラスのふん害につきましては、平成23年度の冬に長者山付近と隣接するゆりの木通りで確認され初め、ふん害とともに、鳴き声による騒音の苦情が近隣住民から寄せられました。  はちのへ野鳥の会に確認したところ、長者山付近でふえているカラスは、ユーラシア大陸から越冬してきたミヤマガラスという渡り鳥で、主に田んぼ等で落ち穂やもみ殻、昆虫などを食しているということでございました。それ以降、毎年11月から3月までにミヤマガラスが大群で飛来することと、夜は八戸で通年見られるハシブトガラス、ハシボソガラスも混じり、集団で中心街の電線やビルを夜間のねぐらとしているため、中心街の道路のふん害について苦情が寄せられております。  寄せられたふん害の苦情件数は、本年度2月末で17件、平成29年度は12件、平成28年度35件、平成27年度は24件でございますが、ふん害の箇所はさらに多いものと思われております。  冬に中心街にとどまるのは、夜間でも照明で明るく、ビルなどの高い建物で風が遮られ、比較的暖かいなど快適さを覚えたために、朝まで電線やビルの上でとどまって寝ているのではないかと考えられております。  対策としましては、自衛策として追い払いを実施する市民にライトの貸し出し、ふん害の道路の管理者に清掃の依頼や情報提供、電線対策として電線に鳥がとまらない器具を取りつけてもらうなどがございます。過去には大々的な追い払いをやったときがありましたが、ふん害が他の地域に拡散したため、現在は行っておりません。ことしになって商工会議所と八戸中心商店街連絡協議会と一緒にライトや音声追い払い機による追い払いを2回行いましたが、一時的には電線から一斉に飛び出しますが、時間がたつと、もとの場所に戻るか、他の場所に移動する姿を確認しており、追い払いには限界があるかと考えております。これといった効果的な対策がとれていないのが現状で、青森市や弘前市にも聞きましても、同様に頭を抱えているようでございました。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございます。現状では対策が見当たらないということだと思います。道路以外の被害状況の報告は何かありますか。 ◎大久保 環境部次長兼環境政策課長 特に多いのは道路ですけれども、やはり庭先にカラスのふんがあるとかという話はまれに聞く場合があります。 ◆中村 委員 ありがとうございます。多分ビルの上とか、屋上とかもひどい状況があるのではないかと思うんですけれども、夜遅く帰るというんですか、9時、10時に帰る方で結構被害に遭われている方がいて、上から落ちてくるということも聞いたことがあります。東北電力との連携というのはどういう形でやられているのか。何か対策としてです。 ◎大久保 環境部次長兼環境政策課長 東北電力にも連携をとって、カラスのふん害が多いところを集中してとまらないような器具を取りつけてもらったりするんですけれども、やはりカラスのほうがだんだん賢くなって、そういうものをつっついて壊していくという例もあります。ですから、一番いい対策としては電線の地中化がいいのかと、これも進めていっていただければ、市内から、中心街からカラスが減っていくのかとは思っております。  以上でございます。 ◆中村 委員 最大の対応策を話していただきましたので、ぜひ中心街の地中化もあわせて進めていければとは思っておりますので、引き続き対応をお願いしたいと思います。歩行者の安全をまず守る形の対応と、恐らくよけて歩くみたいな感じで皆さん気をつけてはいると思うんですけれども、夜ですのでなかなかわからないということですので、これを1つ提案して、対応をお願いしたいと思っております。  以上でこの項目は終わります。  次に、新総合保健センターの設備について伺いたいと思います。  平成29年12月の一般質問でも病気予防の啓発運動について、ライトアップの照明設備が欲しいとお聞きしました。これは医師会の要望でもあって、さまざまな形で、青森市ではアスパムとかで、糖尿病であったり、緑内障であったり、がんの予防だったり、さまざまな啓発運動をライトアップを通して呼びかけているものがあります。  当市におきましても、そういう設備というか、施設がなかなか見当たらないということで、私も市役所の建物とか、グレットタワーとかに見積もりまでとったりしてさまざま研究はしたものの、なかなか予算も厳しい状態でございました。新総合保健センターが今着工になって進んでおりますけれども、この中でライトアップできる設備について取り組んでいるという話があると思いますけれども、具体的にどのような設備になるのかお聞きしたいと思います。 ◎小笠原 総合保健センター推進室長 お答え申し上げます。  全国各地で病気などへの関心と理解を広げるため、多様なキャンペーンが開催されておりまして、いわゆるライトアップをやっているというのは承知してございます。  市内でも幾つかの医療機関におきまして、シンボルカラーのあるキャンペーン期間中にライトアップを若干ですが行っているという話も伺ってございます。  市の仮称・八戸市総合保健センターでございますが、新たな総合的な医療、健康対策の拠点として整備するものでございますので、医療や疾病に対する理解や関心を高めるために、そういったキャンペーンの期間中にライトアップするというのは大変意義深いものであると我々も認識しております。  現在、仕様では照明器具の設置が予定されている部分が外壁の一部なんですけれども、そちらを照らすことが予定されてございます。ただ、いろんな色とかに対応できるものではないんですけれども、今後、設備工事が進んでいくわけでございますが、そういったライトアップとかもできるようなものに、現在、変更の検討を進めているところでございます。工事費等への影響等も見ながらということでございますが、建築住宅課、工事監理者、工事受注者と協議してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ◆中村 委員 ありがとうございます。色についてはさまざま啓発予防ということで、オレンジだったり、ブルーだったり、グリーンだったり、最低限そういった大きい、特に使われるような色をしっかり設備の中に入れていただきたいと思っています。  あと、目立たなければ意味がないと思っているんです。今、壁にという感じで言われましたけれども、もうちょっと具体的にどんなイメージなのかお聞きいたします。 ◎小笠原 総合保健センター推進室長 建物全体というわけにはまいりませんで、現在検討しておりますのが建物正面、利用者の方が出入りする建物、市民病院側のほうといいますか、そちらの正面部分の大体2階部分のところにちょっと出っ張った外壁があるんですけれども、そこに23カ所の照明装置が設置される予定でございまして、その外壁を照らすというもともとの計画がございます。そちらのほうでの対応。それから、駐車場入り口サインとか、外側に照明をつくる部分がございますので、そちらでの対応を現在検討してございます。  以上です。 ◆中村 委員 わかりました。あれは何だろうという感じで市民の方も注目されるような感じになればいいのかと思っています。財政的なこともあると思いますので、ぜひ財政のほうにもお願いして、市民の健康を守る意味でしっかりこういう設備も充実させていただきたいと要望して、終わりたいと思います。 ○藤川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地 委員 私から、79ページに関連して、食品衛生監視員についてと、その次の在宅当番医の運営についてお聞きしたいと思います。  まず、食品衛生監視員なんですけれども、保健所に配置されている食品衛生監視員の方はどういう資格を持った方ができるのか、あと、今現在何人いらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。 ◎長嶺 衛生課長 苫米地委員の御質問にお答えします。  食品衛生監視員には、要件、資格があります。まず、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師であること、そのほかに、大学で医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学の課程を修めて卒業した者、そのほかに栄養士で2年以上食品衛生行政に関する事務に従事した経験を有する者、そのほかに国で登録を受けた食品衛生監視員の養成施設で課程を修了した者となっております。  当保健所の食品衛生監視員ですが、獣医師が2名、薬剤師が2名、化学技師が1名、計5名となっております。  以上でございます。 ◆苫米地 委員 わかりました。医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、どの方々も今不足というか、足りないと言われているような方々かと思って聞いていたんですけれども、八戸市は食品を加工する工場とか、また食品の輸出なども多いというイメージがあるんですけれども、この5人という人数が本来置くべき人数に比べてどうなのか、見合っているのか、不足しているのかというところを確認したいと思うんですが、お願いします。 ◎長嶺 衛生課長 お答え申し上げます。  当課の食品衛生監視員は、年度当初6名でございました。ところが、退職者もあり、5名になっているということです。この5名だと、監視計画を立てた中でもそのクリアが非常に難しくなっております。  それから、去年改正された食品衛生法におきまして、ハサップの義務化とか、許可制度の見直しというのが改正になっておりまして、そのことを考えますと、今現在の人数にほぼ倍ぐらいの業務量が加わるということを算定しておりますので、人数的にも今の倍ぐらいの人数が必要だと思っております。  以上でございます。 ◆苫米地 委員 今の倍ぐらいの人数が必要だということです。そうすると、今現在いらっしゃる方もとても忙しい状況にある、それがまた負担で体調を崩すとか、休むとか、もしかしてやめられるようなことがあればますます大変になっていくのかと思うんですけれども、その多忙な状況を解消するためにどういう手だてがあるとお考えになっているかお聞かせください。 ◎長嶺 衛生課長 これからの人数が足りていないということでありましたので、人事課の協力を得まして職種を広く募集して、ことしの採用試験で獣医師、薬剤師、それから農芸化学技師の募集も行いまして、それぞれ数名ずつの内定となっております。それを加えますと、ほぼ今の倍ぐらいになると思われます。 ◆苫米地 委員 わかりました。ちょっと安心しました。私も、さっき栄養士の方も食品衛生監視員になれる要件を満たせばなれるということで、そこのところを割と広げていけば、もしかして人材の確保というのはできるのかというイメージを持ったんですけれども、わかりました。来年度に関しては何とかやっていけるのではないかということだったので、そこを期待したいと思いますし、また、長期的、中期的に見て不足の状態がずっと続くというのであれば、さっきハサップという気になる言葉も出てきましたけれども、そういう意味では業務に滞りとか、多忙化に拍車がかかるとかが出てくるということも考えられるので、私は薬剤師とか医師の確保、育成というところまで視野に入れて取り組んでいったほうがいいのではないかという気がしています。これは全体にかかわることですけれども、奨学金を出して薬剤師の方を育成するとか、あるいは奨学金の返済に関してちょっと助成をするとかというようなところまで視野に入れて考えていっていただきたいということで、ここはそういうふうに要望して、この項目については終わりたいと思います。  もう1つ、在宅当番医のところなんですけれども、夜間休日急病診療所というのもありますし、在宅当番医もあるということで、夜間休日急病診療所と在宅当番医の制度、その違いも含めて概要を説明していただきたいと思います。 ◎小笠原 総合保健センター推進室長 お答え申し上げます。  在宅当番医制運営事業でございますが、休日または夜間における1次救急医療体制を確保することを目的として、八戸市医師会に委託して実施してございます。  休日夜間急病診療所につきましては、1年間365日、夜間と休日を対応しているわけでございますが、在宅当番医制のほうは、休日夜間に加えまして、医師会に御協力をいただいてやっているものでございまして、休日は午前9時から午後6時まで、午後7時から午後11時まで、それから、平日については午後7時から午後11時までやっているものでございます。医師会の参加医療機関は、現在、平成30年度は9つの医療機関がございます。それで、休日夜間急病診療所はずっとやっているわけなんですが、その9つの医療機関については、対応できるときに対応していただいているという状況でございまして、平成29年度ですと年間約167回の対応をいただいておるということでございます。ですから、日によっては休日夜間急病診療所しかやっていないというときもございますし、休日夜間急病診療所と在宅当番医制の2つがある日もあるという状況でございます。  以上でございます。 ◆苫米地 委員 わかりました。在宅当番医のほうは毎日やっているわけではないということなので、この制度が必要で導入された制度だと思うのですが、毎日やっていないということで何か弊害とかはないのでしょうか。 ◎小笠原 総合保健センター推進室長 弊害と申しますか、基本的に、休日夜間急病診療所についてはずっと通しでやっているんでございますが、それに加えて医療機関、当番医にお願いをしているというもので、その休日夜間急病診療所に加えて選択肢がふえるときがあるということで、そちらを補完するような形ということでお考えいただければよろしいのかと思います。  以上です。 ◆苫米地 委員 補完をしていくということで、選択肢がふえるという言葉があったんですけれども、そのとおりかと私もちょっと思っているんですが、というのは、この在宅当番医がどこになっているのかというのを市のホームページから飛んで見られるカレンダーがあるということだそうですけれども、私も後で確かめたんですけれども、去年からことしの年末年始にたまたま帰省していた家族の方が体調を崩して病院に行こうと思ったと。それで、夜間休日急病診療所はわかっていたんだけれども、インフルエンザもはやっていたし、多分混んでいるだろう、インフルエンザをもらったら嫌だということで、では在宅当番医のほうに行ってみようということで調べたそうです。スマートフォンで調べたと思うんです。そうしたら更新がされていなくて、前の12月の分がそのまま載っかっていた。そこで気がつけばよかったんだけれども、気がつかないでそっちの載っかっていた当番医のほうに行ったら、違いますよ、やっていませんよということで、ぐあいが悪い家族を連れて行ったり来たりしたということがあったということで大変だったのではないかと思うんです。  それで、結局は声が届いて更新されたということなんですけれども、後から新聞、地元紙にもきちっと当番医が載っていますよという情報だとかがわかったということで、その人の家族が大したことがなかったからよかったんだけれども、今回、先ほども保育所のことなんかも出ている10連休があります。10連休のところでそういう対応はどういうふうになっているのかと。というのは、もう既に病院のほうでも10連休は休みますよと張り出している開業医もいるので、年末年始のような状況が発生するとまた混乱が起きるかと思うんですけれども、10連休の対応についてはどういうふうに考えているのかお聞きします。 ◎小笠原 総合保健センター推進室長 委員からお話がございました年末年始のホームページの件についてはこちらでもお話を伺ってございまして、市のホームページの在宅当番医のページでは、医師会ホームページ上の今月の当番医一覧に直接アクセスするリンクを張りつけるという方法をとっていたんですけれども、医師会のホームページの更新が年末年始で滞ってしまいまして、12月分の当番医一覧にアクセスしてしまったという状況となったものでございます。  そこで、いろいろ御指摘をいただいておりましたので、速やかに市のホームページを改めまして、今月分の当番医に加えて、翌月分の当番医一覧のリンクも掲載することとして、月初めなどで今月分の当番医一覧が更新されていない場合には、翌月分のリンクを確認いただくよう御案内をしているところでございます。  10連休の対応でございますが、まず、市の休日夜間急病診療所はカレンダーどおりといいますか、4月27日につきましては19時から23時まで、通常の土曜日の診療でございます。それから、4月28日から5月6日までは正午から23時まで、普通の祝日と同じようにずっと通しで診療することになってございます。在宅当番医については、毎月、翌月の当番が前の月の25日前後に決まりますので、ちょっとそこら辺はまだ決まってない状況でございます。  いわゆる10連休の診療体制につきましては、厚生労働省からも通知がございまして、現在、青森県が県内医療機関の診療体制について医師会を通じまして照会をかけてございまして、今月中には県のホームページでその診療体制が公表になると伺っております。中には、大きな病院のところでは日にちを決めまして、外来のみ、外来は予約が入っている分については外来の診療を受け付けますとかと、何日かあけるところもあるやに聞いてございます。その他の医療機関につきましても現在調査をしているということでございますので、我々も県のほうから情報をいただきまして、市のホームページでそちらを御紹介するとか、そういったことを現在考えてございます。  以上です。 ◆苫米地 委員 わかりました。夜間休日のほうはカレンダーどおりにということと、あとはホームページから確認するところも当月分と翌月分を載せるということで改善されていてよかったと思います。10連休中もこれから対応していくということでホームページ上で発表するということなんですが、いつも言うんですけれども、パソコンとかスマートフォンを持っていない方もいらっしゃいますので、ホームページばかりではなく、紙媒体でもきちっと広報をしていただくように要望して、よろしくお願いします。終わります。 ○藤川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆森園 委員 第4款のフードドライブについて通告をさせていただきました。食品ロスの削減といった取り組みとして、このフードドライブについて伺いたいと思います。  それで、フードドライブについての認識と、現在、八戸市の食品ロスと言われている、食べられているのに廃棄されている食品の量等について把握をされておられましたらお伺いしたいと思います。 ◎大久保 環境部次長兼環境政策課長 食品ロスにつきましては、八戸市内の排出された可燃ごみの約4.3万トンから、平成29年推計となりますけれども、生ごみが1.4万トン、そのうち8%の0.11万トンが食品ロスに当たるというふうに数字上は推計してございます。 ◆森園 委員 あと、フードドライブへの認識について。 ◎大久保 環境部次長兼環境政策課長 フードドライブの認識としては、森園委員と同じく環境行政の食品ロス、廃棄物の削減という点でお答え申し上げますけれども、フードドライブとは、家庭で余っている賞味期限前の食品を持ち寄り、フードバンクなどに提供する活動のことであって、余ってごみとして出されないよう、廃棄物の削減に有効であると認識しております。
     そのためには、受け皿となるフードバンクが必要であり、市内では子ども食堂を含めまして幾つかの団体が見受けられているようでございます。これらの団体はどのように食品を入手して、どのような方に提供しているかなどの活動詳細につきましては、環境行政としては現時点では承知しておりませんので、フードドライブの必要性などにつきましては、関係機関と協議した上で、どのような支援ができているかを検討してまいりたいと考えております。 ◆森園 委員 ありがとうございます。ちょっと環境政策課のホームページをちょっと見ましたら、食べ残しについて、年間で1万4000トン、ジャンボジェット機40機分とか、そういう例えで出ていまして、大変わかりやすいと思っていたんですけれども、環境政策課では現在、中村委員が前も質問されていましたが、きょうできるところから始めましょうということで3010運動などを通じて食品ロス削減への取り組みなんかをされているわけでございますけれども、その取り組み内容と成果についてお伺いしたいと思います。 ◎大久保 環境部次長兼環境政策課長 3010運動は、御存じだと思いますけれども、宴会のときに、乾杯の後、30分席を立たないで食事を楽しむ、それから終了前の10分また席に戻って食事を楽しんで食べ残しをなくそうとする運動のことでございまして、現在は22事業者と連携しております。今後、その拡充には努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆森園 委員 大変いい取り組みで、司会の方がこの話をすると、私らもなるべく席に座って料理を食べるようにしまして、ゆっくり食べられるようになったので、啓蒙を、やっぱりそういう意識を持つというのが結構大切だと思っております。認定店も今22店というお話でございましたけれども、大変いい取り組みだと思っているんですけれども、実は、私の友人でコンビニをやっている方がいらっしゃるんです。八戸市内にはかなりの数がございます。そちらのほうでいろいろ話をしていましたら、月に原価で大体50万円から80万円の食品を廃棄していると。差があるのは時期の問題もあるので大分あるんですけれども、やっぱり売れている店は売れている店でもっと量が多くなるんだそうです。額も大変な額だと思っていました。また、たまたま私の知っている店では、一部は知り合いのところに持っていったりですとか、職員が欲しているようなところに持っていったりとかはしているみたいですけれども、大変な量だと私も聞いていたわけでございます。  先日、皆さんもごらんになったかもしれませんけれども、SNSで、コンビニですとか飲食店でアルバイトをしている方たちだとか、職員の方たちだと思うんですけれども、いわゆる魚類ですとか食品、おでんでしたか、ああいったものを不適切に扱っているようなSNSが報道されていました。それで、やっぱり店では大変多大な被害があったという報道がございました。見た方も多かったと思うんですけれども、私はあれを見ながら一番感じたのが、やっぱり今の子どもたちというのは、小さいときから食べ物を大切にしなさいと言われているんですけれども、実際行った職場で働くと、要するに、レストランもそうですけれども、大量の食品が廃棄をされているといった現場を見ると、結構ショックも受けたりして、逆に言うと、かなり粗末に扱うようになってしまったといったところもあるのかと私は個人的にそう思っているわけでございます。  日本人というのは、そもそももったいないというのが外国にも結構いろいろ報道されて、日本人のもったいない気持ちというのはすばらしいということで、いろんな国に逆に輸出をしているような状態なわけでございまして、そういった評価があるものが、こういった報道、ニュースが出たりするというのはちょっと残念だと思っているわけでございます。  その中でこの3010運動というのは、私は大変いい運動だと思っているんですけれども、今こういった話をした内容から見ますと、そもそも海外からフードドライブの考え方というのは入ってきたと。これは先ほど次長からも紹介してもらいましたけれども、食品を寄附する運動ということなわけです。これは大変いいことだと思っていまして、こういったことに理解を示している自治体というのは、今、全国47都道府県の中で、もう19県はこれに取り組んでいると。自治体でもかなりの数の自治体で取り組んでいますし、隣の盛岡市なんかは役所の中でそういった食品の寄附を預かっているというのを平成28年から始めているというようなニュースも見させていただきました。もちろん、メリット、デメリットいろいろございます。私もすぐこれをやってほしいということでもないんですけれども、全国組織のスーパーでも、実際八戸市にあるスーパーでも積極的に取り組もうとしているところもあると聞いています。  そこで、今申しましたように、3010運動同様、他市でもかなり例もあるものですから、環境政策課のほうで今、健康まつりですとか、環境展とか、そういったものをやっておられますけれども、そういったことを活用して、先ほど言いましたスーパーですとかコンビニ、こういったところに対して啓発、啓蒙とかをしながら、フードバンク事業者であります社会福祉協議会と福祉施設につなぐ仕組みというのを、これは予算も余りかからないと思うんです。やろうと思えば、先ほど次長が答弁されたように、他の部署と連携をしながら進めていくことができる事業であると思いますけれども、食品ロスの取り組みの1つとして今後検討していただけないかどうか、最後にそれをお伺いしたいと思います。 ◎大久保 環境部次長兼環境政策課長 先ほども申し上げましたように、どのような方に提供しているかというところはまだ環境行政では把握しておりませんけれども、必要性については関係機関と協議した上で、どのような支援ができるのかを検討してまいりたいと考えております。 ◆森園 委員 ほかの自治体では、食品ロスの目標を立ててやっている自治体もあるというのは御存じだと思うんですけれども、やっぱり私たちの市でも他市の例を見ながらそこまでできるように、何とかほかの部署とも連携をして、この事業もそういったものの1つとして取り組んでいただくよう、御検討していただくようお願い申し上げまして、要望しまして、終わります。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○藤川 委員長 森園委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆三浦 委員 大変恐縮ではございますけれども、森園委員の関連質問をさせていただきたいと思います。  フードドライブの話の中で、森園委員とのやりとりの中で本当にすばらしい取り組みだと思っておりまして、また、その話の中で盛岡市の話があったわけでありますけれども、盛岡市は保健所にフードバンクポストを設置して、そしてそこにいろいろ要件を加えて、例えば賞味期限が1カ月以上のもの、未開封のもの、そしてアルコール類とか自家製品、漬物とかは受け付けませんよということで、例えば缶詰類とか、レトルトの食品とか、お米とか、乾麺とか、調味料とか、そういうものが寄せられていると。それが平成28年10月26日から進められて、午前8時半から夕方の5時半まで受け付けていると、設置式もやりながら行っていると。なぜこういうことを率先して始めたかというと、やはり保健所を中核市として管轄しているという独自性といいますか、中核市ならではの自由度というところもあるのかと思いますし、また夏休みとか、冬休みとか、これから春休みに入るわけですけれども、児童がお昼御飯で給食を食べる期間がなくなってしまうという中にあって、また貧困率とも重ね合わせて、今そういう運動が広がっていると。  昨年、政府はイザナギ景気を超えて、戦後2番目の景気を回復、成長していますと言っている一方で、貧困率は相当程度の割合で継続し、子ども食堂、またはフードドライブまたはフードバンクの設置の広がりがあるというような、この光と影が随分二極化してきているのかと、少差かもしれないんですけれども、それはおいておきながらも、そういう背景にありながら、当市もそのフードバンクポストを設置する時期にも来ているのではないか。環境も大分広がってきていますし、3010運動もそうですけれども、そういう意味では、やってもいい時期に来ているのではないかと思うんですけれども、その辺の認識について伺いたいと思います。 ◎大久保 環境部次長兼環境政策課長 フードバンクをやっていくかどうかにつきましても、環境行政として今お話ししておりますので、関係機関とも協議していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◆三浦 委員 まず盛岡市でやれていることで当市でやれないということはないと思いますし、同じ中核市でもあります。そういう意味では、鋭意検討していっていただきたいと要望しまして、質問を終わりたいと思います。 ○藤川 委員長 ほかに関連質疑はありますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○藤川 委員長 ないようですので、以上で森園委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○藤川 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第4款衛生費並びに関連議案第53号及び第54号の質疑を終わります。  第5款労働費の説明を求めます。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 それでは、91ページをごらん願います。  第5款労働費について御説明申し上げます。  平成31年度の予算額は1億6752万2000円で、前年度と比較しますと1247万6000円、8.0%の増となるものでございます。  1項1目勤労青少年ホーム費は、1節の館長及び非常勤主事の報酬のほか、同ホームの管理運営経費でございます。  2目労働諸費は、1節の雇用アドバイザー、雇用移住支援アドバイザーなどの報酬、2節以降の職員の人件費等のほか、次の92ページに参りまして、19節の移住支援金、シルバー人材センター補助金が主なものでございます。  次の93ページに参りまして、3目職業訓練センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。  以上で第5款労働費の説明を終わります。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆夏坂 委員 私からは、第5款1項若年者・離職者対策事業について1点御質問させていただきます。  まず、予算書にございます若年者・離職者対策事業等委託料は、どのような内容、取り組みかについて、あらあら御説明いただければと思います。 ◎久保 商工労働観光部次長兼産業労政課長 夏坂委員の御質問にお答え申し上げます。  若年者・離職者対策事業でございますけれども、本事業の目的は、新入若手社員の仕事への意識を高め、能力を向上させることで職場への定着を促すことを目的に平成22年度から実施しておりまして、実施内容といたしましては、各種セミナーの開催となっております。  セミナーの内容といたしましては、ビジネスマナーあるいは仕事の進め方等々、企画をしてございます。今年度は2回セミナーを開催しております。10月には25人の若手社員の参加を得まして、ビジネスマナーに関する指導をいただいております。11月にはチームワーク実践セミナーを開催して29名の参加をいただきまして、チームワークを高められるために必要な働き方について学んでいただいております。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 平成22年度からということで10年近く事業を進められきています。昨今、若い方の離職率といいますか、企業に就職してもすぐやめるであったりとか、以前に比べてやっぱりそういう傾向性が強くなっているという部分はあると思います。もちろん、それを10年ほど前からなるべく対策として取り組んできたということもあると思います。  これは、ある程度その場所を設定して、そこにそういう専門の講師を委託してやられているかと思いますけれども、例えば10年近くずっと同じ場所で同じ講師でやられているのか、それとも途中でかえたりとか、その辺のセミナーの環境についてはどのような変遷といいますか、推移があるか。 ◎久保 商工労働観光部次長兼産業労政課長 お答え申し上げます。  まず、この事業の実施場所につきましては、会場は八戸地域職業訓練センター青山荘で行っております。内容でございますけれども、平成22年度開始当初は、若年者定着、そして離職者対策という2つの目的でもって事業を実施しておりました。離職者対策につきましては、平成26年度から株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーの協力を得て、よしもとの芸人さんを講師として迎えて、平成26年度、平成27年度、平成28年度と3年間実施しております。ただ、残念ながら、平成29年度、平成30年度につきましては、講師の都合がつかず、実施には至っておりません。  セミナーの企画、運営につきましては、当初は随意契約でやっておりましたけれども、平成29年度から企画募集提案方式を採用させていただいております。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。いろいろ工夫をしながらということで取り組んでいると思います。実際、先ほど離職者が傾向としては強くなっているというお話をさせていただきましたけれども、市当局としては、これまでのセミナーを開催しての成果という部分はなかなかつかみにくい部分はあるかと思いますけれども、この取り組みをして、成果、また課題というのはどのように認識しているかお伺いしたいと思います。 ◎久保 商工労働観光部次長兼産業労政課長 お答え申し上げます。  本事業の実施による成果としては、私どもセミナーを開催した後、受講生の皆様にアンケートをとっております。受講生の皆様からのお声として、今後の仕事で生かせる点が多々あったとか、改めて学ぶことが多くあり、大変勉強になった、あるいは楽しく学ぶことができ、早速仕事に取り入れたいなど、前向きな感想をいただいており、おおむね好評であったものと考えております。  また、この事業では、受講した方の1年後の定着率を調べております。平成27年度のセミナーを受講した方の1年後の定着率は86.3%でした。平成28年度のセミナーを受講した方の定着率は77.8%でございました。ということで、2割程度の方がやはりこのセミナーを受けたとしても離職しているという事実はございます。  一方、新規高卒者、新規大卒者に関しての統計データは毎年労働局が公表していますけれども、3年以内の離職率ということで、直近のデータですと、青森県は、3年以内に高校卒業の就職者が離職する割合は43.3%、これに対して全国は39.3%ですので、若干4ポイントほど高くなっている。青森県の大学卒業生は40%が離職している一方、全国では31.8%ということで、ここでは8.2ポイントほど開いております。ですので、今後の取り組みといたしましても、やはり離職率を全国平均並みに低下できるような取り組みを続けていく必要があると考えております。 ◆夏坂 委員 わかりました。今そういう離職率の直近のデータの数字も御説明いただきまして、やっぱり青森県というのは離職率が全国に比べても高いといいますか、ちょっと残念な数字なのかと思っております。これはもちろん、勤め先である企業の自助努力も必要かと思いますけれども、やはりその企業の規模といいますか、どうしても地元は企業というと、中小のほうが多いのかと思うんですが、大企業、中小企業、その企業の規模であったり、また職員を育てるいろんな研修制度とか、企業によってはその温度差は当然あるかと思いますけれども、それぞれの企業がカバーできないところを行政としてこのような取り組みでカバーして、離職率をなるべく低く抑えていくという取り組みも重要だと思っております。  特に建設関係、土木関係の体がきつい仕事というのは、やはりなかなか定着していない、仕事の業種にもよる部分はあるかと思いますけれども、なるべく離職しないような取り組み、また、いわゆる若者がしっかりと定住していくような、これはいろんな雇用対策全般の話にもなるかと思いますし、また、場合によっては移住、定住の施策として受け入れる企業のさまざまな努力という部分もあるかと思いますけれども、そこをきちっと連携しながら、トータル的に、総括的にしっかりとケアしながら、若者が安心して働けるような環境というのも行政として支援をしていただければ、このように要望して、終わりたいと思います。  以上でございます。 ○藤川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 私のところでパートの有給休暇への対応についてという項目で出していますけれども、4月から働き方改革関連法が実施になります。これは県内紙、地元紙でも報道されていましたが、主なことではパートで働いている人にも有給休暇を与えなければならない義務が生じると、年間5日ということで聞いています。しかし、地元の自営業者、それから小規模事業者、また中小企業というんですか、そういうところもありますけれども、本当はどう対応すればいいかわからないというんです。基準も何もわからなくて困っているという話を聞いてきました。  それで、これについては県の商工会議所連合会が調査をして、また青森地域社会研究所がまとめてアンケートもやっていましたけれども、この中で関連法の対応が全くわからないということや、有給休暇の取得の義務について、それから時間外の上限を設けることについても、ううんとうなるような話があって、それでわからないという事業者がおよそ2割を超えるというんです。  それで、もう1つ私が重要だと思うのは、4月からの法律で決まってやると。しかし、こうしてわからなくてやらなかったと、どうすればいいかわかりませんでしたということは許されないで、罰則があるというんです。あと、こちらのアンケートをとった県の商工会議所連合会では、業界の団体、多分行政による周知などが必要だということを言っているんですけれども、行政として周知についてはどのように対応を考えているのか質問します。 ◎久保 商工労働観光部次長兼産業労政課長 お答え申し上げます。  委員御発言のとおり、4月より働き方改革関連の法律が順次施行されてまいります。過日、地元の新聞報道でもございましたけれども、その認知度につきましては、やはりまだまだ低いものがあるということを改めて実感したところであります。  この関連法に関しての取り組みですけれども、まず、国、青森県であれば青森労働局、そしてハローワーク、そして青森県庁のほうから私どもも随時必要な対応というか、情報をいただいていますので、その都度ホームページに掲載するという取り組みをしております。  広報はちのへでも紹介させていただいたことはありますけれども、4月からの施行に向けて周知を喚起していかなければならないということを踏まえますと、さらなる広報活動が必要だと考えておりますので、ホームページのみならず、各戸世帯に配布される広報はちのへ等の活用も今後考えるとともに、商工会議所とも連携して対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆田端 委員 私も、このようにパートの皆さんにも有給休暇の制度が適用されるというのは画期的なことで、とてもよいことだと、前進だという思いでおります。  しかし、政府ではこのように一方的に決めて、事業者の責任でやれというような印象を私は持っていますけれども、しかし、いろいろ話を聞けば、市内の業者は売り上げのない日があるんです。利益も2000円、3000円という程度でどうしたらいいものだろうかと、有給休暇を与えるのは賛成で、大事なことだけれども、しかし、私たちにはとてもそういう余裕はないという人が結構多いです。  政府の対応も一言私は触れておきたいと思いますけれども、大企業には大きな減税を繰り返してきています。それと、中小企業対策費は、向こう10年以上削減し続けてきて、毎年減らしているんです。そこに私も大きな原因があると思ってきていました。それで、このアンケートでも事業者の皆さんが求めている支援策というのは補助金を出してほしいと、助成をしてほしいと、行政、または県、または国に対してそのような意見があるように話を聞いていますが、これが52.2%という数字が出ていますけれども、市では、ここについての考えはどうか質問します。 ◎久保 商工労働観光部次長兼産業労政課長 お答え申し上げます。  行政からの支援という御質問だと思いますけれども、八戸市といたしましては、特段この働き方改革関連法の施行に伴う生産性向上、あと魅力ある職場づくり等々に対応する施策としては用意してございませんが、ここは国、そして県等において、人口減少に伴って生産性を向上させたり、業務の効率化を図るための助成金も用意しておりますし、あるいは職場環境、社員育成に関する助成金というのを用意しています。これに関して相談窓口が、労働局、ハローワーク等にございますので、相談があった際には、そちらの専門の窓口を御案内してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆田端 委員 今回の働き方改革ということでは、現象としてはいいことだと。しかし、先ほどもお話ししましたとおり、資力の乏しい個人の事業者や小規模事業者には大きな負担になるもので、ここはどうしても国や自治体の援助、助成が必要なことだと考えております。それから、周知についても、今3月ですので、もう来月から実施になるということで、なかなか浸透していないということを私自身感じていましたので、周知にもさらに力を入れて徹底していただくことを求めて、ここの質問を終わります。 ○藤川 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○藤川 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第5款労働費の質疑を終わります。  第6款農林水産業費の説明を求めます。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 それでは、94ページをごらん願います。  第6款農林水産業費について御説明申し上げます。  平成31年度の予算額は35億556万5000円で、前年度と比較しますと7億2409万6000円、26.0%の増となるものでございます。  1項1目農業委員会費は、1節の農業委員等報酬、2節以降の職員の人件費等が主なものでございます。  2目農業総務費は、次の95ページにわたりますが、職員の人件費等のほか、11節の施設の修繕料が主なものでございます。  3目農業振興費は、次の96ページにわたりますが、1節の地域おこし協力隊員報酬、19節は県営下長地区、下長西部地区の農地耕作条件改善事業負担金、農業次世代人材投資――経営開始型――事業補助金、次の97ページに参りまして、多面的機能支払交付金が主なものでございます。  4目農業経営振興センター費は、13節の農作業業務等委託料のほか、同センターの管理運営経費でございます。  5目畜産業費は、次の98ページにわたりますが、13節の畜産振興のためのイベント運営業務等委託料、18節の肉用牛購入費が主なものでございます。  6目農業経営安定対策推進事業費は、19節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金が主なものでございます。  次の99ページに参りまして、7目地籍調査事業費は、職員の人件費等のほか、13節の測量等委託料が主なものでございます。  8目農用地開発費は、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金が主なものでございます。  9目農道整備事業費は、県事業に対する負担金でございます。  10目そば振興センター費は、次の100ページに参りまして、13節の同センターの指定管理料、18節の機械等購入費が主なものでございます。  11目南郷朝もやの里費は、13節の南郷朝もやの館総合情報館等指定管理料が主なものでございます。  12目特別会計整備費は、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金でございます。  2項1目林業振興費は、19節の除間伐等実施事業補助金が主なものでございます。  2目市民の森費は、次の101ページにわたりますが、13節の市民の森不習岳の指定管理料、15節の道路施設改修等工事費が主なものでございます。  3項1目水産業総務費は、職員の人件費などであります。  2目水産業振興費は、次の102ページにわたりますが、19節のさばサミット実行委員会負担金、漁業用海岸局事業補助金、21節の県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。  3目魚菜市場費は、同市場の管理運営経費でございます。  4目漁港費は、次の103ページにわたりますが、19節の県への八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。  5目水産会館管理費は、同会館に係る11節の光熱水費、13節の指定管理料が主なものでございます。
     6目水産物流通機能高度化対策事業費は、15節の荷さばき所D棟に係る施設整備等工事費が主なものでございます。  次の104ページに参りまして、7目特別会計整備費は、魚市場特別会計に対する繰出金でございます。  以上で第6款農林水産業費の説明を終わります。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆夏坂 委員 私からは、商業捕鯨の拠点港についてという部分で質問させていただきます。  これは、本会議初日の冒頭の市長の提案理由説明の中でも市長も言及されておりまして、これは八戸にとっても非常に大きな注目すべき課題かと思っておりました。昨年のIWC――国際捕鯨委員会――から日本が脱退して、商業捕鯨が再開になる見通しとなったということで、まさに31年ぶりに商業捕鯨の再開になっていくと。その商業捕鯨の再開に当たっては、この八戸港が捕鯨基地として、拠点港として候補に挙がっているということで、市長も今後の動きを注視していきたいというお話でございましたけれども、実際、地元紙によると、ことしの7月にちょうどミンククジラが来遊する時期に合わせて国内の6業者が漁を始めて、水揚げの1つに八戸港が挙がっているという動きがございましたですけれども、市としては、その辺の動向というのは今現在どのように把握していらっしゃるのかまずお伺いしたいと思います。 ◎間 水産事務所副所長 夏坂議員の御質問にお答え申し上げます。  商業捕鯨につきましては、平成31年7月から再開すると委員おっしゃられましたけれども、まさにそのとおりで、平成31年2月に水産庁のほうから再開後の捕鯨の姿案が出されております。この中で基地となる港や操業期間については、特に規制は行わないと。ただ、漁業者が経営上判断することとありますが、想定される沿岸操業の基地の1つに八戸市が挙がっているというところでございます。八戸市のほかには北海道網走市とか、釧路市、宮城県石巻市、千葉県南房総市、和歌山県の有名な太地町等が基地の候補として挙がっておりますが、漁業者が経営上判断するということになっておりまして、今の段階におきましては、漁業者からは具体的な話は当市にはまだ参っておりません。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。今るる御説明いただいて、八戸港がそういう候補に挙がっているというこの経緯を聞くところによると、昨年、一昨年と調査捕鯨で実際かなりの、それなりの頭数が揚がって、鮫地区に解体場も整備されているという、インフラが整っているという部分、また、もともと八戸は文化として鯨を食べるさまざまな伝説もあるとおり、八戸に受け入れられる文化があるというさまざまな背景もあるかと思います。  もちろん、私も給食のときに鯨が出て、当たり前のように鯨を食したところがあると思いますけれども、ある側面からすれば、ぜひ八戸を拠点としてというところはある部分はあるんですけれども、ただ、やっぱり世界的に見た場合に、昨年末のIWCからの脱退というのも日本も相当苦渋の決断みたいなところがあって、世界からの反発といいますか、反対が根強い海外の事情もあることを考えると、もし八戸が受け入れの基地になったときに、地元はそれなりの理解を示すにしても、例えば反対派、反対する団体とか、もしかすれば世界からもそういう目で見られるという一方で、懸念する材料というのもあるのかと思っております。そういう意味では、やっぱり市民へのコンセンサスといいますか、いろいろ慎重に、丁寧にそこは対応していかなければならないのかとは思っております。  やはり一方で、A棟のさまざまな課題がありますけれども、世界に八戸の水産物をと世界に発信していく中で、逆に世界から非難されるような材料といいますか、懸念が出てくるというのも1つ心配をするところではありますので、その辺もどうか敏感に対応といいますか、考慮しながら今後の動向を注視していただければと要望して、終わりたいと思います。  以上でございます。 ○藤川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 私からは、果樹の作業料について、標準農作業の賃金について質問をいたします。  それで、南部町と隣接している館地区や南郷地区がありますけれども、同じ果樹の作業をしていて、八戸と南部町とは標準作業料が違うのかと、南部町が高いという話で私は相談を受けてきたものですから、それで、標準作業料を見れば、八戸は剪定だけですけれども、8時間で8700円になっています。それから南部町はリンゴの剪定となっていますけれども、こちらは9000円になっています。その差額は300円ですけれども、20日ということになれば6000円とか、まとまった金額になります。ここについて、8700円を引き上げて隣の南部町と同じにする考えはないかということを質問します。 ◎上村 農林水産部次長兼農政課長 農業委員会では、毎年の農作業標準賃金ということで公表しているところでありまして、果樹関係につきましては、摘果、袋かけ、収穫などの一般作業と、それから今の委員御質問にあった剪定作業の2項目について決定しているところでございます。  現在の平成30年におきましては、南部町は先ほどの9000円に対しまして、八戸市では8700円ということでございましたけれども、来年度の標準作業賃金につきましては、先週の農業委員会の総会で、今年度と同額ですけれども、8700円と決定しているところでございます。  この経緯につきましては、まず、他市町村と比較しながらもやっているところでございますけれども、一般作業については全くの同額で、やっぱり剪定作業につきましては、人の技術的なところによるところが大きくて、実際のばらつきも大きいものと考えております。  標準作業料については以上です。 ◆田端 委員 技術的なことがあると、ばらつきがあるというのは、これは私も人によってそのとおりかと思います。しかし、余り表には出ていないようですけれども、地元の皆さんでは、ちょうど南部町との境でそういう話が随分とされているようだと私は受けとめてきていますので、同じ作業をしながら八戸と南部町では随分違うと。それで、南部町は以前からリンゴや梨、桃がとれるところですけれども、館地区も桃やブドウ、たくさんの果物がとれるところで、南郷も、バナナやパイナップルですか、暖かい地方でとれるもの以外は大体のものがとれるということで聞いているんですけれども、私は、ここは平準化するというんでしょうか、剪定の技術的なことも含めて見直していくべきではないかと思っていますので、意見を申し上げて、終わります。 ○藤川 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○藤川 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第6款農林水産業費の質疑を終わります。  第7款商工費並びに関連議案第59号の説明を求めます。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 それでは、105ページをごらん願います。  第7款商工費について御説明申し上げます。  平成31年度の予算額は28億3043万8000円で、前年度と比較しますと5億3209万8000円、15.8%の減となるものでございます。  1項1目商工総務費は、職員の人件費等のほか、13節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理等委託料が主なものでございます。  2目商工業振興費は、次の106ページに参りまして、海外販路拡大事業に係る9節の旅費、13節は仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザ内装業務等委託料、17節は新産業団地整備に係る用地購入費、19節の桔梗野工業用地造成事業会計経営健全化支援金、次の107ページに参りまして、立地奨励金、中小企業特別保証制度保証料補助金、21節は商工組合中央金庫貸付金、中小企業特別保証制度貸付金が主なものでございます。  次の108ページに参りまして、3目地域経済活性化対策費は、13節のはちのへ創業・事業承継サポートセンター事業等委託料が主なものでございます。  4目観光費は、13節のはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、次の109ページに参りまして、19節のジャズフェスティバル実行委員会補助金、DMO推進補助金が主なものでございます。  5目水産科学館費は、13節の同科学館の指定管理料が主なものでございます。  6目計量費は、13節の特定計量器定期検査業務等委託料が主なものでございます。  次の110ページに参りまして、7目消費生活費は、1節の消費生活相談員報酬、21節の生活再建相談事業貸付金が主なものでございます。  8目ジャズの館費は、13節の指定管理料が主なものでございます。  9目八戸ポータルミュージアム費は、1節の嘱託員報酬、2節以降の職員の人件費等のほか、11節の光熱水費、13節の受付案内業務、清掃業務等の委託料、自主事業実施に係るレジデンス事業等委託料が主なものでございます。  10目八戸まちなか広場費は、11節の光熱水費、次の111ページに参りまして、13節の清掃業務等委託料、マチニワアドバイザー業務等委託料が主なものでございます。  以上で第7款商工費の説明を終わります。 ◎久保 商工労働観光部次長兼産業労政課長 それでは、議案第59号青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について御説明申し上げます。  議案書の81ページをお開き願います。  提案の理由でございますが、青森県新産業都市建設事業団運営の平成31年度における一般管理費の設置団体の負担額を定めるため、事業計画の一部変更について、青森県及び当市を含めた3市5町の関係市町が協議するものでございます。  次に、82ページをお開き願います。  事業計画変更に係る協議内容でございますが、昭和39年3月19日提出議案第59号をもって議決を経た青森県新産業都市建設事業団事業計画では、一般管理費の負担について定めております。一般管理費とは、事業団の運営、管理を行うために要する事務的経費でありますが、今回は、当該事業計画へ平成31年度における一般管理費の設置団体の負担額を定めるため、事業計画の一部を変更するものでございます。  平成31年度において負担する額でありますが、負担額総額は640万4000円で、このうち、2分の1となる額320万2000円を青森県が負担し、残りの2分の1の額を3市5町が均等割、基準財政需要額割、事業団への委託事業費割に応じて負担いたします。当市の負担額は183万9000円となるものでございます。  以上で説明を終わります。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆夏坂 委員 八戸三社大祭の山車小屋について1点だけお伺いいたします。  山車小屋の設置についてはいろいろ課題があるということで、また、地域の設置しているところで特に地権者が代がわりしたりとかで、代がかわると今まで山車小屋を設置していたところがなかなかそう簡単にはオーケーしてくれないとか、さまざまそういう声を聞いたりはしているんですけれども、市としてその辺の山車小屋の設置場所の確保の課題というのは、今どのように情報が入ってきて捉えていらっしゃるか1点お伺いしたいと思います。 ◎鈴木 観光課長 それでは、お答え申し上げます。  山車小屋、山車製作場所については、今までは自分たちの山車小屋は自分たちで手当てするといいますか、用意するという原則のもとでやってまいりましたけれども、今、委員がおっしゃったみたいに、最近、社会情勢の変化といいますか、代がわりしたりとか、土地の所有者がかわることによって、そこを出ていかなければならないことを余儀なくされている山車組が今でも数山車組あると伺っております。  先ほどのような原則はあるんですけれども、黙って見ているわけにもいかないということで、市としても市有地も含め、民有地もそういう目的で使えるところがないかどうかというのを当たりながら、もちろん、山車組の努力というのも求めるわけでございますけれども、当たっている部分もございます。  今聞いているのは何カ所か、特に去年の三社大祭が終わった直後から、今いるところを出ていかなければならなくなったという話を聞いておりまして、その辺もあわせて一緒になって探しているという状況でございます。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 ありがとうございます。いろいろこの関係者の方々の努力、また、今までもいろんな議会の場でも議員がその辺についても心配されている経緯があると思います。特に、先ほどおっしゃった去年の三社大祭以降にそういう山車組が出てきたという声も聞いておりまして、ユネスコ登録されて、ことしは八戸がそういうユネスコの全国大会もあるということでより注目をされている中で肝心の山車が、いや、もうつくる場所がないとかなれば大変な問題になってくると思いますので、ぜひ市としても協力をしていただいて、山車小屋の確保、そういった部分を連携して進めていただきたいと、このように思っております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○藤川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆中村 委員 私からは、次の2項目について伺いたいと思います。  最初は、まつりんぐ広場の観光利用ということでお尋ねします。  広場に関しては立派な敷地で、駐車場もしっかりしていろいろ活用法はあると思うんですけれども、市民の方から見れば、うまく使われていないという感じでよく言われることがあります。  ここからDMOの立ち上げと、またVISITはちのへの組織が立ち上がって、いよいよ観光施策に対しての強化が図られていくと思うんですけれども、例えば八戸市内の関連した観光地、駅から始まって是川だとか、種差海岸だとか、さまざまな観光スポットがあると思うんですけれども、これと連動したような観光施策について、まつりんぐ広場、特に山車の展示の部分だとか、管理は公園緑地課がやっているんですけれども、これを利活用して観光施策につながるような施策というのを今後考え方があるのかどうかお聞きしたいと思います。 ◎鈴木 観光課長 お答え申し上げます。  まつりんぐ広場は、ふだんでも夕暮れ市とか、朝市とかでも使われております。さまざまなイベントも単発ですけれども行われておりまして、その都度大勢の人がたくさん集まっているところであります。あそこを今、委員おっしゃったような観光スポットをめぐる1つとして利用するかということは今のところはそれほど含まれてはいませんでしたけれども、今後、DMOができて、ますます周遊させるプランを考えるに当たっては、どういうふうに使えるのかというのが課題なんですけれども、その辺は研究してまいりたいと思います。  多分一番考えられるのは、三社大祭の山車を集めるとか、そういうことがあるのかと思いますけれども、例えば期間中であると、あの辺というのはまさにルート上にあるところなので、かえって観客が押し寄せて、駐車場もなければ大変なことになるでしょうし、ちょっとずらすこともあり得るでしょうし、その辺の使い方もあわせてこれからの戦略に組み込んでいければと思います。  以上です。 ◆中村 委員 ありがとうございます。例えば中心街で歩行者天国とか、さまざま企画も多いと思うんですけれども、こういった中心街からの流れを1つ向こうまでつくる、同時にイベントとか、さまざまつながるような観光、それから市内の市民にとっても、まちに来て、どうしても駐車場に有料で置くわけですが、イベントを楽しみながら、またあっちの場所まで移動して何か楽しめるような企画とか、観光施策としては旅行者についての山車の活用とか、さまざまそういった部分にもつなげていただきたいんですけれども、市民に対して1つのそうしたつながる面で企画なんかも立てていったらいいのかと思っていますけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。 ◎鈴木 観光課長 確かに外来者といいますか、観光客向けで何かイベントを打つというのはどうしても単発になってしまうので、タイミングを計ってやる必要があるんですけれども、今おっしゃったように、中心街からの流れをつくると、中心街での滞在期間を延ばすみたいなことは、ちょっと観光施策というよりかは中心街の施策という感じにもなりますけれども、こちらとしても中心街のほうの担当部局と協議しながら、どういうことができるのかというのを探っていきたいと思います。  以上です。 ◆中村 委員 ありがとうございます。まちづくりの一環として、また観光の強化として考えていただきたいと要望して、この項目は終わります。  次に、特殊詐欺対策について伺いたいと思います。  最初は、八戸署管内での詐欺被害の件数だとか、例えば被害額とかというのは押さえているものでしょうか。 ◎木村 くらし交通安全課長 中村委員にお答えいたします。  八戸市における特殊詐欺の被害に関する件数及び被害額でございますけれども、八戸警察署から伺った管内の数値になります。認知件数と被害額でありますけれども、過去5年間をお示ししたいと思います。平成26年は22件の1億3342万円、平成27年は7件で1660万円、平成28年は18件で4020万円、平成29年は3件で1290万円、平成30年は11件で1100万円と件数はばらつきがあるんですが、被害額は減少となっております。  以上です。 ◆中村 委員 ありがとうございます。被害額は上がっているかと思ったら下がっているんですね。いいことなんですけれども。  それで、ほっとスルメールとかで強化していると思うんですけれども、情報共有ということで、よく架空請求のやつだとか、さまざま詐欺被害に遭わないようにタイミングよく出してもらっていると思うんですが、ちょっと前に1回相談したことがあるんですけれども、架空請求はがきというんですか、これは私ももらったことがあるんですが、同じ人には何回も来るということで、もうなれて、すぐ廃棄している人は多いと思うんですけれども、初めて見るとか、見たことのない方もたくさんいると思うんです。こういった現物をホームページで紹介するのはどうかと思ったんですけれども、全国の自治体を見たら、名古屋とか大阪のほうでは具体的にそのはがきの現物を出してやっています。住所とかその辺は一部黒塗りして、そのままのやつで、全国共通のはがきで来ているんだと思ったんですけれども、そういった周知の仕方というのは検討できるものかどうか考え方を聞きたいと思います。 ◎木村 くらし交通安全課長 今のはがきそのものの見本等の掲載ということで、市のホームページ等にというお話でした。今現在、市のホームページには、この架空請求に使われるはがきの見本、あるいは携帯電話等にかかってくるSMSの内容の見本みたいなものを消費者庁の出している見本のほうに飛べるような形での掲載をしております。直接的にそのままクリックしたときに見られるのではなく、飛ばして見るというような形でやってはおりました。  以上です。 ◆中村 委員 ぜひ直接アップして見られるような形が理想ではないのかと思うんです。また、ネットとかホームページを見られない高齢者の方々への対応も必要ではないかという意味で、広報はちのへとかを通じて考えてはどうかと思っております。よろしくお願いします。  あと、高齢者対策として、振り込め詐欺の対策として、詐欺対応の電話購入補助金というのやっているところがたしか県内でもあると思いますけれども、自治体でやっているところが出てきております。これは留守番電話機能がついているという単純なものなんですけれども、電話が鳴ると、冒頭に、この通話は録音されていますのでということで前段が流れる機能つきの電話です。これは柏市の事例なんですけれども、購入費の2分の1を補助するということで、限度額は1万円ということで、ひとり暮らしとかの高齢者に向けて、そういった対策をとり始めている自治体がふえてきているような気がしますけれども、こういった施策というのは考えているかどうかお聞きしたいと思います。 ◎木村 くらし交通安全課長 今、委員からお話がありました詐欺の抑止対策の電話機みたいなものの貸し出しとか、補助みたいな形になるんですけれども、現在、青森県警ではその貸し出しを県内全域でしておりまして、八戸警察署とか地元の警察署に相談をしていただければ貸し出せるという状況はつくられております。ただ、これからこういう被害がだんだん広まってくる、大きくなってくるおそれもありますので、それが市の予算のほうで何らかの形でやれるかどうかはちょっと研究しながら、前向きには進めていきたいと思っております。  以上です。 ◆中村 委員 ぜひその対策を厚くしていただいて、被害者がふえないようにまた対応をしていただきたいということを要望して、終わります。 ○藤川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 ここでも1点質問します。  先ほどの働き方改革関連法にかかわることで、これまで建築関係、それから小売店、建材の販売を扱うところでは、これまで資材を注文すれば、問屋や業者が全てその運賃の負担をしてきておりました。しかし、昨年の10月ごろからは、物流管理費として商品の1%の値段で請求されるようになりましたということがあります。  それで、先ほどもお話ししたとおり、業者はとても利益が薄くて苦労が多くて大変な仕事をしているという印象ですけれども、金額にしても数千円とか、そういうものですけれども、私たちにとってはとても大変なことで、利益が消えていくような思いですと。それで、これも先ほどと同じく、これは行政とかで何とか補助をできないものだろうかということが言われておりますけれども、ここについての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐々木 商工課長 お答えいたします。  物流品に対する企業への支援ということでございますけれども、物流費は規模が非常に大きゅうございます。例えば商業部門で見ましても、平成26年の商業統計調査によりますと、八戸市の年間の消費が7000億円の規模に達するということでございます。物流費の上昇がどの程度影響を与えているかについては定量的に把握してはございませんけれども、いずれにしても、相当な規模になるんだろうと考えておりますので、これを行政の補助で支えていくということについてはちょっと慎重な議論が必要であろうということで考えております。  この物流費の上昇につきましては、物流業界だけでなくて、どうしてもメーカーや消費者など全ての関係者の皆様がこういった現状を理解していただいて、適正に負担していくことがまず必要であろうと。そうすることによって、まず企業への支援にもなるということで考えております。 ◆田端 委員 要望、意見として申し上げますけれども、業者の皆さんがどのような思いでいるのか、また、先ほどの7000億円ということですが、小規模事業者で個人がやっているところというのは、取引額は本当に小さなもので、毎月の利益も一般のサラリーマンより少ないときもあるのはいつものことですけれども、その中での物流管理費はおよそ1%ということですけれども、ここは実態を調査して把握していただきたい。その上で、市でも業者の皆さんの声に従った対策をとっていただきたいということを申し上げて、終わります。 ○藤川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 通告してあります海外販路拡大事業費について伺います。  海外に販路を見出したいということで、東南アジア、あるいはアメリカなどに売り込みをしている、そういった経緯を見ておりますけれども、これまでのこの事業に対するおよその概略と実績をどのように捉えているかお知らせください。 ◎佐々木 商工課長 海外販路拡大事業についてお答え申し上げます。  まず、この事業は平成24年度から始めておりまして、まずは先進国向けということで米国の事業をやってきておりました。その後、平成27年度から並行してですけれども、新興国向けの取り組みということで、ベトナムを中心としてASEANに輸出するという取り組みをしてきております。
     その後、平成28年度、新たにですけれども、メーカー独自の取り組みを支援するということで海外販路拡大支援事業補助金を設けまして、企業の皆さんがそういった商談会に参加するときに助成をしてきたということでございます。  平成30年度、市の事業に参加していただいた市内のメーカーは17社ございます。ジャンルといたしますと、水産のメーカーが4割を占めておりまして、一番大きいんですけれども、それ以外に菓子とか日本酒、精米等のメーカーがこういった販路の拡大に取り組んでいるということでございます。  輸出先といたしましては、アメリカは当然ながら一番多いと。それ以降はベトナム、中国、台湾、シンガポール、タイ、インドネシアということで、ASEAN諸国が多くなっているのが実績でございます。  以上です。 ◆伊藤 委員 これまでの取り組みで、その後、ずっと取引が拡大、あるいは種類もこのほかにふえていったという、これは先ほどアメリカ、ベトナム、中国、台湾とありましたけれども、どういった品物が、今幾つか挙げられましたけれども、その中でもこれから将来的にこの辺は受け入れがさらに拡大していくという見通しが得られているものがあればお知らせください。 ◎佐々木 商工課長 お答えいたします。  昨年までどうしてもなかなか、昨年は企業が渡航して商談会に参加するということで進めていたんですけれども、スポット的なものになって、その場では取引が成立するんですけれども、なかなか継続的な取引につながってきていないということで課題がございました。  そのため、平成31年度からは海外のバイヤー様に来ていただいて、八戸市で商談会を開くということで行いました。そうしますと、企業のほうでも参加しやすいということもございますし、商品を見てもらうにしてもいろんなサンプル持ってきて見てもらえるということもございまして、成約件数も非常に伸びております。  先ほど申し上げましたとおり、水産の加工品というのがどうしても一番多いんですけれども、アメリカについてはそういった冷蔵、冷凍のものを運ぶ物流が整っているのでいいんですけれども、東南アジアについてはまだまだその辺、不足な部分もございますので、ちょっとこれからというところはあるかと思っております。  以上です。 ◆伊藤 委員 どんなことでも突破口を開いていかないと道は開けないので、この取り組みはこれから国内だけの消費ということは難しいということであればどんどんやっていただきたいんですけれども、先ほどお答えがあったように、どうもこれまでは本当にスポット的であって、やったというだけのことで、その後に続く実績がなかなか蓄積されてこないというのが大きな課題であろうと思います。これは地道な事業継続が必要かと思いますけれども、そのためには、やはり行政の支援、やれることはやるということで一緒に進めていただきたいということを要望したいと思います。  そうしますと、特に平成30年度は国内でバイヤーの方々にお越しいただいて、サンプルをたくさん見ていただき、そこで商談を進めることになっていて、今回は海外に出ていく事業はないということですか。 ◎佐々木 商工課長 お答えいたします。  バイヤーを呼んでの商談会は地元で行いましたけれども、東南アジア、北米についても、その後、海外に商品を持っていって、参加品、日本は限定されますけれども、同じような現地での商談も行っております。  以上です。 ◆伊藤 委員 この事業は、八戸市は水産の加工品が一番多いということですけれども、広域連携中枢のエリアの中では農産物も大変多いし、その加工に大変力を入れてブランド化させている商品もたくさんあります。そういったあたりの販路に関して、その連携中枢の町村、そのあたりの反応と、それからそのやる気というか、その辺はどのように把握されていますでしょうか。 ◎佐々木 商工課長 圏域の町村の事業者様ですけれども、新聞等でも出ておりましたが、田子牛を輸出されている事業者も独自に輸出もされておりますけれども、当市の事業にも参加していただいて、商談も成立をしております。それ以外にも新郷の飲むヨーグルトですとか、黒ニンニクとか、市外の事業者でも積極的に取り組んでおられる事業者はおられます。 ◆伊藤 委員 日本の食品というのは大変安全で安心だという、それだけでもすごいブランドだと思うんです。そのイメージで全面的に売り出していただきたいし、また、牛肉などは、本当に外国の方たちが一旦日本の和牛を食べると、ほかのを食べたくなくなるぐらい非常においしいということで、日本の和牛を食べに来るツアーなども結構、特に神戸のほうなどは大変観光客の目玉になっているようですけれども、これを逆に青森県の圏域からどんどん出していけるような、アメリカあたりにそれをどんどん売り込めば、地元の方たちがふだん口にしているものというのは、私もアメリカへ行って、初めてステーキだと思って食べたら本当にわらじみたいなもので、これは金額の問題かとは思うんですけれども、とても歯が立たなかったという経験もあります。そういうのを普通に食べているアメリカ人にとってみたら、ちょっと値段は高いけれども、青森県の肉は非常にすぐれているという印象を持たれて、販路拡大にもつながっていくかと思いますので、八戸市のみならず、圏域のブランドもどんどんと売り込んでいくようにやっていただければと思います。  以上で終わります。 ○藤川 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 私は、3月議会で住宅リフォーム助成制度のことを質問しておりましたが、そのことで質問したいと思いますが、こちらでよろしいですか。 ○藤川 委員長 中身にもよりますが、話してみますか。 ◆田端 委員 答弁の内容と、それから市でも調査をして実態をつかんだ上で、この制度についてどうするか判断すべきだという中身で考えていたんですけれども。 ○藤川 委員長 こちらでお願いします。 ◆田端 委員 わかりました。  私は、3月議会で住宅リフォーム助成制度のことについて、市で、いわゆる考えはないかと、あわせて店舗の助成制度も取り上げて質問しましたけれども、答弁書と昨年の議事録、9月議会で日當議員が住宅助成制度についてという質問をしているんです。それで、私は両方を見比べたら、答弁は一字一句違わないんです。私のところでは商店の助成制度ということがあって、そこは新たに足してあるんですけれども、同じ答弁内容だというのには私は1つ驚きました。  それで、住宅リフォーム助成制度については、東日本大震災があったときに、中小業者、個人業者の皆さんが参加している商工団体が1度陳情として出していることなんです。それを受けて、平成25年の12月議会で松田議員が当時、市議会議員のときに質問をしております。ここの議事録は答弁漏れがあって、どのような答弁だったかまでは確かめることはできませんでしたけれども、それで、9月議会の答弁も今回の答弁も他都市の事例を参考にしてこれから調査研究をしていきたいということですが、日當議員の質問からはおよそ6カ月たっていますけれども、1つですけれども、他都市の事例も含めてどのような調査をされたのか。  2点目ですけれども、市内の特に私は建築関係の仕事をしている皆様が本当に苦しい思いをしているということで話を聞いてきていましたけれども、それで、こちらに対する市の認識を伺いたいと思います。2点質問します。 ◎佐々木 商工課長 お答えいたします。  まず、他都市の事例についてですけれども、ちょうど議員が質問の際に引き合いに出された業界誌だと思うんですけれども、そちらに載っていた全国のリフォームに対する助成金、また店舗に対する助成金というのが載っているんですけれども、具体的に県内、あとは中核市等の土地についてホームページ上で調べられる限りですけれども、どういった制度を実施しているのかということについては一応調べてはございます。調査についてはそういったところでございます。  あと、現状の中小企業に対する認識ということでございますけれども、確かに各小規模の工務店はかなり苦しいという状況なのだろうということは認識しているところでございますけれども、それに対して支援ということではなかなか、今後また勉強させていただきたいということで考えております。 ◆田端 委員 わかりました。今の答弁では、この実態調査や認識というところでは、私が考えているところではないという思いでただいまの答弁を聞きました。  それで、私たちがこうして質問する目的というのは、市内の業者をどのように育成していくのかという思いです。技術の継承や事業の継承というのがあります。それから、若い人たちの定住や人口減少対策などさまざまありますけれども、私もそういう思いで質問をしました。  それで、1つ意見として申し上げておきたいのは、個人資産の形成というのが今までも何度か使われてきております。9月の日當議員の答弁に対してもそういう言葉がありました。今回もそういう言葉が使われておりましたけれども、個人資産の形成ということについては、そうすれば、市でやっている事業についてさまざまな事業補助や助成がありますけれども、これも含まれることになるかという思いもありますけれども、阪神・淡路大震災で全てを失って、住宅再建、これからの復興をどうするかというときに国で用意していたのは、住宅再建では300万円でした。これではとても家が建ちませんということで、被災地の市町村議会、県議会、府議会、参議院、衆議院でも何度も議論を重ねて500万円まで引き上げられています。これでも決して足りる金額ではありません。  それで、イタリアは火山の噴火でまちがなくなって、全額政府が出しているんです。災害のことですけれども。それで、イタリアではあの町並みを復活させたということがありますけれども、決して私は個人資産の形成のためにというのではないということを改めて意見として申し上げておきたいと思います。  それで、これからですけれども、市として、私が3月議会で取り上げたのは、埼玉県川口市、それから群馬県高崎市、ここは直接市が業者に会って話を聞いて、どうですかということで実態調査をして、相当の需要があるとわかりました、ではこれで踏み出そうということでこういう制度を始めているんです。それで、私はこれからのこととして、市でも直接会って実態調査をしていただきたいと思っています。実態調査をした上で、これからどのようにしていくのかということで判断もしていただきたい。  それから、業者の皆さん、私は、特にもう1つ思うのは、企業誘致ということは全面的に否定はしませんけれども、しかし、雇用ということでは、市内の、今まであるこういう産業や仕事、それから事業所をこれからどうしていくのかというのが大きな課題だと思っていますので、調査も重ねた上で検討していただきたいということを申し上げて、終わります。 ○藤川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○藤川 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第7款商工費並びに関連議案第59号の質疑を終わります。  本日はこれにて終了いたします。  明日も午前10時から開きます。御苦労さまでした。         午後4時48分 散会...