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平成31年 3月 定例会−03月06日-04号

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  1. 八戸市議会 2019-03-06
    平成31年 3月 定例会−03月06日-04号


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    平成31年 3月 定例会−03月06日-04号平成31年 3月 定例会         平成31年3月八戸市議会定例会会議録(第4号)         ────────────────────── 議事日程第4号  平成31年3月6日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問(継続) 第2 議案第1号 平成31年度八戸市一般会計予算    議案第2号 平成31年度八戸市自動車運送事業会計予算    議案第3号 平成31年度八戸市立市民病院事業会計予算    議案第4号 平成31年度八戸市国民健康保険特別会計予算    議案第5号 平成31年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算    議案第6号 平成31年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計予算    議案第7号 平成31年度八戸市学校給食特別会計予算    議案第8号 平成31年度八戸市都市計画下水道事業特別会計予算    議案第9号 平成31年度八戸市公共用地取得事業特別会計予算    議案第10号 平成31年度八戸市都市計画駐車場特別会計予算    議案第11号 平成31年度八戸市中央卸売市場特別会計予算    議案第12号 平成31年度八戸市霊園特別会計予算    議案第13号 平成31年度八戸市農業集落排水事業特別会計予算
       議案第14号 平成31年度八戸市介護保険特別会計予算    議案第15号 平成31年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算    議案第16号 平成31年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算    議案第17号 平成31年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算    議案第18号 平成31年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算    議案第19号 平成30年度八戸市一般会計補正予算    議案第20号 平成30年度八戸市自動車運送事業会計補正予算    議案第21号 平成30年度八戸市立市民病院事業会計補正予算    議案第22号 平成30年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算    議案第23号 平成30年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算    議案第24号 平成30年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算    議案第25号 平成30年度八戸市学校給食特別会計補正算    議案第26号 平成30年度八戸市都市計画下水道事業特別計補正予算    議案第27号 平成30年度八戸市都市計画駐車場特別会計正予算    議案第28号 平成30年度八戸市中央卸売市場特別会計補予算    議案第29号 平成30年度八戸市霊園特別会計補正予算    議案第30号 平成30年度八戸市農業集落排水事業特別計補正予算    議案第31号 平成30年度八戸市介護保険特別会計補正予算    議案第32号 平成30年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算    議案第33号 平成30年度八戸市後期高齢者医療特別会計補正予算    議案第34号 平成30年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算    議案第38号 八戸市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について    議案第39号 土地改良法の規定に基づく特別徴収金の賦課徴収に関する条例を廃止する条例の制定について    議案第40号 八戸市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について    議案第41号 類家南雨水ポンプ場放流ゲート逆流防止対策工事請負契約の締結について    議案第42号 沢里長根線道路改良工事請負の一部変更契約の締結について    議案第43号 市道路線の変更について    議案第44号 八戸市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について    議案第45号 八戸市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第46号 八戸市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について    議案第47号 八戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について    議案第48号 八戸市民生委員定数条例の一部を改正する条例の制定について    議案第49号 八戸市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第50号 八戸市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について    議案第51号 八戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について    議案第52号 八戸市手話言語条例の制定について    議案第53号 八戸市南郷保健センター条例を廃止する条例の制定について    議案第54号 八戸市南郷母子健康センター条例を廃止する条例の制定について    議案第55号 包括外部監査契約の締結について    議案第56号 三戸郡福祉事務組合の解散について    議案第57号 三戸郡福祉事務組合の解散に伴う三戸郡福祉事務組合立やまばと寮の財産処分について    議案第58号 三戸郡福祉事務組合の解散に伴う財産処分及び事務承継について    議案第59号 青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について 第3 陳情について  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(31名)        1番     久保百恵 君        2番     岡田 英 君        3番     日當正男 君        4番     中村益則 君        5番     苫米地あつ子君        6番     田端文明 君        7番     冷水 保 君        8番     三浦博司 君        9番     高橋一馬 君        10番     高山元延 君        11番     工藤悠平 君        12番     夏坂 修 君        13番     吉田淳一 君        14番     伊藤圓子 君        15番     山名文世 君        16番     古舘傳之助君        17番     藤川優里 君        18番     小屋敷 孝君        19番     森園秀一 君        20番     壬生八十博君        21番     豊田美好 君        22番     松橋 知 君        23番     立花敬之 君        24番     前澤時廣 君        25番     田名部和義君        26番     五戸定博 君        27番     八嶋 隆 君        28番     寺地則行 君        30番     大館恒夫 君        31番     坂本美洋 君        32番     吉田博司 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(1名)        29番     秋山恭寛 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        田名部政一君    副市長        大平 透 君    教育長        伊藤博章 君    総合政策部長     中村行宏 君    まちづくり文化スポーツ部長               原田悦雄 君
       総務部長       大坪秀一 君    財政部長       岩田真奈 君    商工労働観光部長   磯嶋美徳 君    農林水産部長     出河守康 君    福祉部長       豊川寛一 君    健康部長       佐々木勝弘君    市民防災部長     石田慎一郎君    環境部長       佐藤浩志 君    建設部長       渡辺昇覚 君    都市整備部長     大志民 諭君    教育部長       吉田幸司 君    交通部長       村岡威伴 君    市民病院事務局長   品田雄智 君    監査委員       早狩博規 君    総務部理事      上野統久 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員    事務局長       石亀純悦    次長兼議事課長    池田和彦    副参事(議事グループリーダー)               山道隆央    主査         知野大介    主査         見附正    主査         林 一秀  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(五戸定博 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(五戸定博 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   12番 夏坂修君質問 ○議長(五戸定博 君)12番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員  〔12番夏坂修君登壇〕(拍手) ◆12番(夏坂修 君)皆様、おはようございます。公明党の夏坂修でございます。平成31年3月定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に質問をいたします。  氷都八戸の象徴として、多くの市民やスケート選手に親しまれ、また、数多くのスピードスケート競技大会の会場にもなった長根パイピングリンクが、先月28日をもって50年の歴史に幕を閉じました。長根パイピングリンクが誕生した同じ年に生まれた私自身も、中学生までスケート選手として長根で練習に励み、さまざまな思い出を刻ませていただいただけに、リンクの閉幕に寂寥感を抱いている一人であります。  昨年末には、最後のシーズンということもあり、貸し靴ではありましたが、32年ぶりにスピードスケートで滑らせていただきました。さすがにブランクの長さもあってか、現役時代の感覚を取り戻すのに時間を要しましたが、懐かしい長根の氷の感触を確かめることができました。先月のクロージングイベントに詰めかけたあの大勢の市民を見るにつけ、八戸のスケート人気はまだまだ衰えてはいないことを肌で感じることができたことからも、今後は長根屋内スケート場が氷都八戸再興のバトンを受け継ぎ、スケート競技の底辺拡大のみならず、多くの市民に愛され、市勢前進のシンボルとなる施設となることを心から願い、以下質問に入らせていただきます。  最初は八戸駅西地区のまちづくりについて、1点目に、八戸駅西土地区画整理事業の進捗について伺います。  八戸駅西土地区画整理事業は、東北新幹線駅である八戸駅周辺地区を北奥羽圏域の玄関口にふさしいまちにするべく、都市基盤施設の整備と宅地の利用増進を図り、広域交通結節点という恵まれた立地条件を生かした当市の顔となるまちづくりを行うことを目的に、平成9年11月に都市計画決定を受け、平成11年10月に本工事が着手されました。それから約20年の歳月が経過し、現在は駅裏と言われた住宅地も大きくさま変わりし、今月内には西口駅前広場と駅西中央線、通称シンボルロードが供用開始となり、そして来年春のオープンを目指すフラットアリーナの工事も始まり、八戸市の顔としてのまちづくりの形が着々と整いつつある現状にあります。  そうした駅西地区の目に見える部分の整備が進む中で、区画整理事業そのものの進捗状況を見れば、240億円の総事業費に対する事業費進捗率は、今年度末で80%、646戸の建物移転に対する移転進捗率が75%となる見込みであるものの、事業完了までにはもうしばらく年数を要する状況にあります。これまで5回にわたり事業計画を変更し、現計画では事業完了の時期が清算期間の5年を含めた平成40年度になっておりますが、計画上の実質的な整備事業の完了までが残り5年と見た場合に、事業費ベースでは計画期間内での見通しが立ちそうに見えるものの、建物移転については計画期間内での完了は大変厳しいように見受けられます。646戸の移転という全国的にもまれな多さであり、時を刻めば刻むほど、移転への悪条件が重なっていく側面もあるかと思いますが、フラットアリーナを核としたにぎわい創出のためのまちづくりに歩調を合わせる意味でも、より一層建物移転の進捗に力を注いでいただき、早期の事業完了に向けた格段の努力を要望するものであります。  そこで伺いますが、駅西区画整理事業の来年度末時点の進捗率及び現計画期間内における事業完了の見通しについてお示し願います。  2点目は、にぎわい交流拠点としての今後のまちづくりの進め方について伺います。  来春のオープンに向けて工事が進むフラットアリーナは、駅西地区活性化の起爆剤になるとの期待が膨らんでおり、現在、ワークショップなどの市民意見を反映させた当地区の今後の具体的な道しるべとなる、八戸駅西地区まちづくり計画の策定作業が進んでいるところであります。とりわけ、スポーツと連携したまちづくりは、健康、観光、教育などのさまざまな分野で人と人との交流促進を図ることができ、地域の成長、ひいては市全体の成長の牽引役になっていく大きな力を備えていると考えます。その意味において、フラットアリーナを核とし、当地域のにぎわい交流拠点としての鍵を握る近隣公園、シンボルロード、そして商業地区をどう活用していくかをマネジメントしていくことが重要であり、そのマネジメントを推進するための組織づくりとその運営方法について、しっかりと議論をしていくことが肝要であると考えます。  そこで、組織づくりや運営方法など、今後どのような手順でまちづくりをしていくか、その進め方につい てお伺いいたします。  3点目は民間施設の誘致について伺います。  現在策定作業が進められている八戸駅西まちづくり計画案では、駅西地区をスポーツと連携し、多様なコンテンツが集約するまち、いわゆるスマート・スポーツシティがコンセプトに掲げられております。その多様なコンテンツとして最も重要視されるのが、シンボルロード沿線に位置する商業エリアヘの多様な集客施設の立地であると考えます。例えば、滞在型のホテルやスポーツバー、また地場産品マルシェやカフェ等々、地元住民のみならず、ビジネス客、観光客、スポーツ観戦やイベントに訪れた方々などの幅広い世代の多様なニーズに応え、八戸都市圏の顔となる新たな魅力を提供できる商業施設の立地に向けて、官民が連携して取り組んでいく必要があると考えます。  そこで伺いますが、スマートシティとしてのにぎわいを創出するため、商業施設などの民間施設の誘致については今後どのように取り組んでいかれるか伺いたいと思います。  4点目は仮称・八戸駅西中央公園について伺います。  まちづくり計画案の中には、商業エリアのマネジメントとともに、浅水川を挟んだ左岸と右岸の公園用地の活用方法も重要なポイントとして掲げられております。とりわけ中央に川が流れる公園というのは全国的にも珍しく、自然を体感しながら、地域住民の憩いの場となれる公園として期待の声が上がっているところであります。新年度予算にはアリーナと隣接する左岸側の公園整備が仮称・八戸駅西中央公園整備費として計上されており、アリーナ整備にあわせ、さまざまなイベントができるように、アリーナと一体性かつ連続性を持たせた公園になるよう整備を進めていくものと捉えております。  そこで伺いますが、公園のコンセプト及び活用方法、供用開始時期などの整備内容についてお示し願います。  次は八戸市新産業団地について伺います。  急速に進む人口減少、少子高齢社会の中で、地域を活性化し、安心で快適な暮らしを営んでいくための地方創生を図ることは、地方自治における喫緊の課題であります。とりわけ地域産業を活性化させ、多くの雇用を創出させることは、地方創生の1丁目1番地であることは論をまつまでもありません。当市は、昭和39年の新産業都市の指定以降、産業基盤の整備を進め、企業誘致に積極的に取り組み、多くの雇用を生み出し、北東北随一の産業都市として発展してきました。こうした当市の経済成長を支える基盤となってきたのが産業団地であり、とりわけ八戸北インター工業団地は、陸、海、空における交通結節点へのアクセスにすぐれ、また、立地企業へのさまざまな支援制度の効果もあり、順調に売却が進み、分譲率も90%近くに達する状況にあります。そうした中、当市では、今後の企業の立地需要に対応した新たな産業団地開発が必要と判断し、平成27年度の基礎調査を経て、昨年3月に新産業団地開発の基本計画を策定したところであります。予定地は八戸北インター工業団地の南側で、整備中の都市計画道路3・3・8号に隣接していることからも、さらなる産業集積が期待できる地域となっており、新年度予算には、産業団地整備費として実施設計費や用地購入費などが計上され、本格的な整備事業が動き出しているところであります。  そこで伺いますが、1点目に、新産業団地の整備に向けた今後のスケジュールについてお示し願います。  新産業団地の基本計画の中には、団地造成費や区画道路整備、また、公園整備や調査設計費などを合わせた総事業費が概算で示されております。今後、今年度実施した基本設計や来年度行う地質調査や実施設計などにより、詳細な事業費が算出されることになるようでありますが、当市が事業主となって整備する初の産業団地ということもあり、どのくらいの総事業費になるのか、また、その財源の全てを起債で賄うということになれば、整備事業の採算性の確保という面もしっかりと注視していく必要があると考えます。  そこで、2点目として、現段階での新産業団地整備の事業費及び事業の採算性の確保についての認識をお伺いいたします。  昨今、企業誘致をめぐっては、国内の都市間競争の激化や世界規模での産業拠点の配置が加速し、また、経済のサービス化、ソフト化に伴う第3次産業の拡大により、産業・就業構造が大きく変化していることからも、今後はポスト新産を見据えた戦略的な産業誘致の施策展開がより重要となってくるものと考えます。  そこで、3点目として、新産業団地への企業立地のニーズはどのようなものか、また、今後の立地企業の誘致をどのような戦略で取り組むのか、その認識についてお伺いいたします。  最後は移住・定住支援について伺います。  先月の地元紙に、住民基本台帳に基づく八戸市の人口が1月末現在で22万9885人となり、43年ぶりに23万人を割り込んだとの記事が掲載されました。旧南郷村と合併した2005年のピーク時から14年間でほぼ2万人も減少したことになり、減少スピードの速さに驚きを感じたとともに、人ロ減少に歯どめがかからない現状に改めて課題克服の難しさを痛感したところであります。  亡くなった人数が出生数を上回る自然減が顕著になっている一方で、人口減少のもう1つの要素である転出が転入を上回る社会減という側面を見ても、当市においては長期間にわたり転出超過が続いており、特に昨年は、陸上自衛隊の改編に伴う八戸駐屯地の定員約400人の減員があったことも転出超過の数字を押し上げ、大幅な人口減少の要因になったところでもあります。人口減少は、地域経済の縮小を引き起こし、それが若者の転出の要因にもなり、そして人口減少につながっていくという、まさに負のスパイラルに陥ります。当市もこの負のスパイラルからどう抜け出し、地域社会経済の活力創出に向けた施策をどう効果的に展開していくかが大きな課題となっております。  こうした課題を克服するためとして当市では現在、人口減少社会を見据えた今後のまちづくりの指針となる第6次八戸市総合計画に基づく施策に取り組み、さらには八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、子育てや健康づくり支援などの自然減の抑制施策とともに、雇用の創出や移住・交流人口の拡大などの社会減の抑制施策の推進にも全庁挙げて取り組んでいただいているところであります。  中でも、当市への新たな人の流れをつくるための移住・定住促進に向けた施策展開は、小林市長の政策公約にも掲げられているように、当市の人口減少の克服のための重要施策の1つと認識しております。具体的には、大都市圏からの移住や人材還流を促進するためとして、八戸に住んでみたい、住み続けたいというファンづくりをする、いわゆるシティプロモーションのより一層の推進とともに、若者や子育て世代を中心とした方々のUIJターンに対する支援など、国や県の支援を受けながら、さらには八戸圏域の7町村と連携しながら、移住・定住支援の各種施策に取り組んでいるところであります。今後もより一層の新たな人の流れを図れるようエールを送らせていただき、以下3点についてお伺いいたします。  1点目は、移住施策を展開してからの移住相談件数や実際の移住者の人数などの移住者の推移について、2点目に、これまで実施してきたシティプロモーションの事業内容とその成果について、3点目に、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業などの支援金事業のこれまでの成果と、今後の支援金事業の取り組みについてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔12番夏坂修君降壇〕(拍手) ○議長(五戸定博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。夏坂議員にお答えを申し上げます。  まず、駅西土地区画整理事業の進捗についての御質問ですが、平成30年度末の事業進捗については、事業費ベースでは、総事業費240億円に対して累計事業費約192億円となり、進捗率は約80%となる見込みであります。家屋移転につきましては、移転対象戸数646戸のうち平成30年度末における移転戸数は487戸となり、進捗率は約75%となる見込みとなっております。  平成26年度から集中的に整備を進めてきた駅前地区における西口駅前広場やシンボルロードは今月末に供用を開始し、都市計画道路3・4・28号上谷地内田線の浅水川にかかる三条未来橋は本年5月に開通する予定で整備を進めております。  平成31年度につきましては、約12億4000万円の予算を本議会に提案しておりますが、平成31年度末における累計事業費は約204億円となり、事業費ベースでの進捗率は約85%となる見込みとなっております。家屋移転につきましては平成31年度末で514戸となり、進捗率は約80%となる見込みとなっております。  平成31年度の主な整備の内容につきましては、矢沢地区等の家屋移転を進めるとともに、三条小学校付近の都市計画道路3・4・28号を整備し全線開通させ、八戸駅前から矢沢地区に延伸する都市計画道路3・4・27号松森高田線の浅水川にかかる橋梁の下部工に着手する予定としております。  今後の事業進捗については、家屋移転を進めることが大きなポイントとなっておりますが、複雑に連動する移転になっており、時間を要しております。平成32年度以降の家屋移転戸数は132戸あり、平成29年度に策定した移転計画では、最後の移転は平成38年度になる見込みとなっております。これらのことから、現在の事業計画では清算期間も含め平成40年度で事業完了としておりますが、事業完了年度は数年延長となる見込みであります。今後は、事業計画変更について、資金計画の見直しも含めて、県、国と協議を行うとともに、地権者との合意形成を図りながら、早期事業完了に向けて着実に事業を進めてまいります。  次に、にぎわい交流拠点としての今後のまちづくりの進め方についてお答え申し上げます。  現在、駅西地区では、クロススポーツマーケティング株式会社によるフラットアリーナが、平成32年春開業予定で整備されております。市といたしましては、アリーナ建設をまちづくりの契機と捉え、このフラッ トアリーナを核とした八戸駅西地区のにぎわい交流拠点形成を図るため、エリアマネジメント導入検討調査を実施いたしました。現在、その成果となる八戸駅西地区まちづくり計画の案がまとまり、3月中旬に八戸駅西地区エリアマネジメント検討委員会で意見を伺った後、今年度中にまちづくり計画を策定する予定としております。  このまちづくり計画案では、アリーナ、公園のエリアビジョンについて、スポーツを1つのきっかけとし、アリーナや八戸の気候風土と一体となった公園とすることで、誰もが健康的に過ごせる場を提供し、憩いの場でありながらも、さまざまなイベントを開催し、多世代の交流を促進するとしております。  シンボルロード周辺のエリアビジョンについては、氷都八戸の伝統の一翼を担うアリーナと、日常をつなぐさまざまなスポーツ愛好家の交流の場としつつ、今までの八戸市にはなかった非日常的なイベントを開催することで、観光客、住民など、誰でも気分が高揚するようなにぎわいを創出するとしております。  商業地域のエリアビジョンについては、1つの用途に固定せず、さまざまな用途で利用できるスペース、仕組みを用意し、来訪者や地元住民の多様なニーズに応え、新たな魅力を提供し続ける商業地域とするとしております。  これらのビジョンは、それぞれ独立したものではなく、まちづくりの具体的な取り組みの中では、施設の連続性やまち全体での回遊性を考慮していく必要があり、駅東地区を初め八戸市全体への波及効果が得られるような仕組みを検討することといたしました。  今後は、このビジョンを実現していくため、引き続きエリアマネジメントを推進しながら、地権者や地域で活動する各種団体に働きかけてまいりますが、多数の関係者におけるまちづくりの推進体制はさまざまな可能性が考えられます。まちづくり計画案では、駅西地区における1つの理想形として、一体的なマネジメントを実施するためのまちづくり会社を設立することを提案しております。  このまちづくり会社につきましては段階的な検討が必要になるので、まず市では、新年度シンボルロード沿線の地権者やアリーナ運営会社などと1つのテーブルに着いて、まちづくりをどのように進めるかをともに考えるための会議を立ち上げてまいります。さらに、まちづくりの検討を行う際には、学識経験者等が外部からまちづくりに参画し、さまざまなアイデアや知見を導入していけるような取り組みが必要であると考えており、そこでは、学習、研究、提案機能のほかに、コーディネーター機能、情報発信機能などを充実させてまいります。  次に、民間施設の誘致についてお答え申し上げます。  駅前のシンボルロード沿線の商業地は、駅から見て左側手前の角地に市の保有する保留地があるものの、その他の土地の大半は一般の地権者の方々の持つ土地になっております。そこで、まちづくり計画案では、地権者が集まって共同でマネジメントしていく組織としてまちづくり協議会の設立が望ましいと整理し、さらによりよいテナントミックスを実現するための誘致活動や、施設整備を主体的に行うことのできるまちづくり会社の設立が理想的であると整理しました。  市といたしましても、民間施設の誘致を地権者に任せるだけではなく、保留地の活用も含め区画整理の事業効果、そしてフラットアリーナの開業効果を最大限に生かせるような民間施設等の誘致を行ってまいります。  そこで、誘致に向けて具体的なアイデアを出したり、情報を収集、分析、集約していくため、市は市内の商工業者を優先しながら、幅広く進出意向を打診するなどし、地権者と出店を希望する民間事業者のマッチングを図ってまいります。また、誘致活動に際しては、シンボルロード沿線の保留地、地権者の土地の双方で統一感があり、秩序立った町並み形成に向けていくことが有利に働くと考えられることから、建築物のデザインのルールを決めるなどの技術的な支援を行ってまいります。  次に、仮称・八戸駅西中央公園についてお答え申し上げます。  当公園は、八戸駅西土地区画整理事業区域内における1級河川浅水川の両岸にまたがる1.65ヘクタールの近隣公園として計画されており、隣接地では、多目的アリーナであるフラットアリーナの立地が決まり、工事が始まっている状況であります。このような状況の中、市では八戸駅西地区まちづくり計画を策定することになり、当公園については、多目的アリーナと一体となった健康的でスポーティーな公園というコンセプトのもと、フラットアリーナと公園全体における連続性に配慮しながら、公園の使われ方を見きわめ、実情に合った整備を行うとともに、民間の資金やアイデア導入の可能性も考慮し、段階的に整備をしていきたいと考えております。  なお、平成31年度は、フラットアリーナ隣接側について、平成32年春にオープンを予定しているフラットアリーナの事業者であるクロススポーツマーケティング株式会社と一体的整備に向けた協議を行いながら、実施設計、工事を進めてまいります。  以上でございます。
     〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(五戸定博 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)詳細にわたりまして答弁ありがとうございます。  それでは、順次要望、それから再質問は1点ですけれども、後ほど質問させていただきます。  まず、駅西土地区画整理につきましては、事業の進捗率を御説明いただきました。平成9年、事業計画決定から20年たちまして、さまざまな課題を乗り越えながらここまで事業進展を見たことに、関係者の取り組みに敬意を表したいと思います。  平成31年度末では、事業費ベースで85%、家屋移転80%、来年度末の数字でございました。この数字だけ見ますと、順調にという部分もあるのですけれども、これまで5回にわたって事業計画の変更をされてきた経緯がございます。延びて延びてという感が否めないわけでありますけれども、フラットアリーナを核としたまちづくりが将来を見据えて非常に注目されている中で、区画整理部分が果たしてどうなのかという部分がございまして、先ほどの答弁では、特に家屋移転、これが非常に時間がかかっているということで、清算期間を含めた平成40年には間に合わない。また延長を余儀なくされる事業計画の変更についても、今後、国と県と協議をしていくということでございました。  646戸という家屋移転、基本的には複雑に絡み合った移転、いわゆる玉突きでございますので、一筋縄ではいかないことはもうわかってはおるのですが、再度この事業完了、まさに駅西地区のまちづくり、大変すばらしい絵が描かれておりますので、それとともに一日でも早い事業完了に向けて、ぜひ格段の努力をお願いしたいと思っております。  今後は、家屋移転については主に矢沢方面ということでございました。矢沢も本当に住んでいる方々の高齢化が進んでおりまして、時間がたてばたつほど、家族構成の環境の変化というのも考えられます。しっかりと説明をしながら丁寧に家屋移転とともに、早期に家屋移転が済むような形で進めていただきたいことを要望させていただきたいと思います。  それから、にぎわい交流拠点としてのまちづくりの進め方についてでございますが、るるこれまでも市民の皆さんが参加してのワークショップなど、丁寧にまちづくりについての議論は積み重ねてまいりまして、それが反映された八戸駅西地区のまちづくり計画、これが今年度今月末には計画として発表されるということでございます。  まちづくり計画案には、いろいろワークショップ、エリアマネジメントで出てきた意見などは反映されているようでございます。それを今後どうやってまちづくりとして具体的に進めていくかについては答弁もございました。今後、まちづくり協議会、行く行くはまちづくり会社を設立して、地権者、アリーナの運営会社、そしてまた学識経験者など、さまざまな分野の方々を交えながら、このまちづくりについて検討されていくということでございます。しっかりと丁寧に議論を進めていただきながら、まさに駅西地区の未来予想図というのがしっかりとでき上がったわけでございますので、それをきちきちと今後肉づけをして、いろいろな色を塗っていく。そういう作業が今後必要になっていくかと思います。それについても、市としてもしっかりとかかわっていきながら進めていただければと思っております。  次に、民間施設の誘致についてでございます。これも答弁があったとおり、まちづくり会社を起点として、さまざまな民間施設、集客施設の誘致を図っていくということでございました。特に市が所有する保留地につきましては、これは本当に市の裁量でいろいろな積極的な誘致というのもできるかと思っております。来年の春、1年後にはフラットアリーナができます。1年しかないのですけれども、ある程度フラットアリーナができて、オープンになって、供用開始になった時点では、何もないということはなるべく避けるように、フラットアリーナのオープン時には、そういう民間施設が何か1つでも立地しているような、そういう積極的な取り組みというのもぜひお願いをしたいと思っております。  それから八戸駅西中央公園につきましては、この公園というのも、近隣公園として、地元住民のみならず、いろいろな方面から来た方々の憩いの場になっていくと思います。先ほどコンセプトでは、多目的アリーナと一体的となった健康的でスポーティーな公園というコンセプトであります。これは大変すばらしいコンセプトだと思っています。  特に駅西地区は今人口もふえております。ここ10年で500人近い人口が新たにふえているという地域でもございまして、新しい若い方とともに高齢者の方、いろいろな年齢の方が混在している地域でございます。そういう方々がきちんと健康維持をするような、そういう公園の活用方法というのは、今後の健康社会に向けた取り組みとしては重要であろうと思っております。  この公園の整備については、まず来年度はアリーナの隣接しているところを一体的になった連続性を持った使い方での整備ということでございます。そして、向かいにある浅水川を挟んだ公園は、地域の要望を踏まえながら段階的に整備をしていくということでございましたので、このコンセプトにあるような健康的なスポーティーな公園というコンセプトを大事にしながら、地域の皆様の声を大事にしながら整備を進めていただければと思っております。  そこで再質問でございますが、駐車場の問題でございます。駅西地区のまちづくりを進めるに当たって、市民のワークショップの中でもさんざん出てきた課題が駐車場でございます。駐車場の用地がなかなかないということで、実際にまちづくりが進んで、特にフラットアリーナ、このイベントなり、それができたときに、車で来た方にどう対応するのだという声が非常に多うございました。そういう意味では、今後の駅西地区のエリアの駐車場対策といいますか、この課題についてはどのように今後取り組んでいくか、その点について再質問でお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(五戸定博 君)都市整備部長 ◎都市整備部長(大志民諭 君)八戸駅西口の駐車場の整備につきまして再質問のほうをいただいておりますので、それにつきましてお答え申し上げます。  今回策定したまちづくり計画案では、アリーナは八戸駅から200メートルといった立地条件から、アリーナ来訪者には、自家用車ではなく、公共交通機関等を利用して来ていただくことを基本に考えており、また、にぎわいや地域経済の活性化を図るため、駅からアリーナまでを歩いて、商業地域で飲食や買い物をするなどしていただくことが必要と考えてございます。  一方で、アリーナのイベント時にどのように来ていただくか、興行の主催主が検討すべき事項と認識はしてございますが、ただ一方、自家用車で訪れる方が集中することによりまして渋滞が発生し、駅利用者や地区住民の足に支障が生じることとならないよう、アリーナ利用者の動向を見きわめていく必要もあると考えてございます。今後は、アリーナを運営するクロススポーツマーケティング株式会社と協議を進めながら、将来の商業地域の整備の具体化に応じて駐車場対策を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)ありがとうございます。特に八戸西スマートインターチェンジが今月23日に供用開始になりまして、どんどん市内外からも交通アクセスが、利便性が向上して、車で訪れる方がふえていく可能性があります。先ほどの公共交通機関が基本ということでございます。それでもどうしても車でという流れが出てくるのは否めないと思いますので、先ほどの答弁では、しっかりと運営会社とも協議をしていくということでございました。イベント時のシャトルバスでの送迎なんかも検討の余地もあるかと思いますので、今後の人の流れを見ながら、駐車場の対策という部分をしっかりと検討していただきますよう要望させていただきます。  いずれにしても、駅西地区の発展性、これからポテンシャルの非常に大きいところでございます。とにかく市としても、また小林市長としても、駅西地区の活性化、まちづくりは政策公約にも掲げられて、その分重要視されていらっしゃると思いますので、どうか絵に描いた餅にならないような形で、具体的なまちづくりをしっかりとビジョンを持って取り組んでいただきますよう要望して、この項目は終わりたいと思います。 ○議長(五戸定博 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。大平副市長 ◎副市長(大平透 君)それでは、八戸市新産業団地について、3点をお答え申し上げます。  1点目、新産業団地の整備に向けた今後のスケジュールについてでございますが、まずはこれまでの経緯、取り組みについて触れさせていただきます。  新産業団地の整備は、近年、八戸北インター工業団地の分譲が順調に進んでいることで、近い将来、分譲用地が不足し、企業の進出ニーズに対応できない事態が想定されましたことから、平成27年度に新たな産業団地開発の検討に着手したところでございます。平成28年度には、開発予定地を北インター工業団地の南側の区域と決定し、平成29年度には基本計画を策定したほか、開発区域周辺住民の方々を対象に地域説明会を開催いたしました。今年度は、開発区域の地権者の方々を対象に説明会を開催したほか、用地測量と補償物件調査、産業団地の道路、水路等関連施設の検討や、工事計画の立案を行う基本設計を実施いたしております。  次に、今後のスケジュールでございます。来年度から地質調査や実施設計を行いますとともに、あわせて用地買収や移転補償を進めてまいります。地権者の皆様の御協力が得られ、用地取得が順調に進めば、平成32年度後半には造成工事に着手できるものと考えております。造成工事には3年程度を要すると見込んでおり、平成35年度からの分譲開始を目指し、着実に事業を進めてまいります。  続きまして、事業費及び採算性の確保についてお答えを申し上げます。  新産業団地の概算事業費は、平成29年度に策定をした基本計画におきまして約89億円と算定されておりますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、平成31年度に予定をしている実施設計により詳細な事業費を算出してまいります。  産業団地の整備事業は、造成した用地を企業等に売却することにより採算を確保するもので、地方財政法上の公営企業である宅地造成事業に該当しますことから、その経理は特別会計を設置して行うこととされており、特別会計条例の一部改正案を本議会に提案をしているところでございます。造成に必要な経費につきましては、該当する国庫補助事業等がないことから、公営企業債の活用を予定しており、その償還につきましては土地売却収益により返済していくことが基本でございます。土地の分譲価格は、他都市の産業団地と比較して競争力のある価格とする必要もございますが、総事業費に左右されますことから、実施設計において効率的な施工等を検討し、事業費の圧縮に努めてまいります。  また、新産業団地の整備事業では、分譲用地以外に一般にも利用される道路など、公共施設を整備しますことから、当該経費につきましては一定程度の一般会計負担が生じてまいります。新たに設置をします八戸市新産業団地造成事業特別会計においては、分譲前までに経営戦略を策定し、健全な運営に努めてまいります。  続きまして、企業立地のニーズ及び企業誘致の方向性についてでございます。  当市におきましては、成長産業の立地を促進するため、平成27年度から3年間にわたり、自動車産業関連企業、航空機産業関連企業、医療機器関連企業1万8000社に対し当市への企業立地意向調査を行い、3100社から回答を得たところでございます。そのうち、立地場所として当市に関心がある、または検討価値があると回答した企業が49社あり、その用地ニーズは最大で25ヘクタールという結果になりましたことから、この結果も踏まえ、新産業団地の整備を進めております。  また、八戸北インター工業団地の立地状況を見ますと、誘致企業による新規立地だけではなく、地元企業の業務拡大や移転集約のためにも活用されており、事業内容につきましても、製造拠点や物流拠点、研究開発拠点などさまざまな形態の立地が進み、現在も分譲に関する問い合わせを受けている状況にございます。  当市には、食料品製造業を初めとする生活関連型産業、鉄鋼、非鉄金属、紙・パルプ等の基礎素材型産業、電気機械器具や生産用機械器具等の加工組み立て型産業、設計・研究開発、情報処理やソフトウエア開発等の情報サービス関連産業など、さまざまな分野の産業が集積をしており、このことが経済情勢の大きな変動を乗り越えながら、当市が北東北最大の産業都市へと発展してきた要因の1つであると認識をいたしております。  このため、新産業団地への企業の立地につきましても、地域経済への波及効果や周辺環境との調和などに配慮をしつつ、引き続き成長産業を初めとする多様な産業の集積を図るべきであると考えております。今後は、新産業団地の開発を着実に進めることに注力しつつ、分譲促進に向けた企業立地支援制度の見直しを検討するとともに、陸、海、空の交通アクセスの利便性や、北東北最大の産業集積などの優位性について、さまざまな機会、手法を活用しながら情報発信することで、新産業団地の分譲に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)詳細にわたり御答弁ありがとうございます。  新産業団地のこれからのスケジュールについてお示しいただきました。事業費については公営企業債でということで、実際それを財源にして造成、新規事業を行っていく。起債をしていくということで、これは企業の売却収入で償還して採算性を確保していく。そして、特別会計でしっかりと健全な事業運営に努めていくということで、大事な視点であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  そして、産業団地というのは、計画から分譲開始まで一定の期間を要していきますので、その間のいろいろな景気動向の変動とか、そういう分野のリスク管理というのは非常に大事だと思っております。企業債の償還を少しでも早く開始できて、さらに起債残高の縮減を図っていく意味でも、分譲開始後にはなるべく早期に企業に立地をしていただく、そういう視点が必要かと思っております。  幸い、先ほどの答弁で、当市への企業立地意向調査で49の企業が関心を持っているということで、これは非常にいい数字だと思っております。どうか分譲開始後にはすぐ立地ができるような、そういうPRというのも今後必要かと思いますので、促進に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  またもう1つ、産業団地を造成を進める上で私が大事だと思いますのは、ともすれば、産業団地というところは自然破壊とか環境破壊ととらわれる側面があると思いますので、それを逆手にとって、例えば近隣の小中学校の児童生徒とか保護者に対しての環境学習活動であったりとか、また森林保全活動、これに取り組んでいくことで、地域や環境に貢献しているのだ。ここは事業主として積極的にやっていく必要もあるのではないかと考えておりますので、その辺も含めて今後の産業集積、地域経済の発展のために努力をしていただくことを要望して、この質問を終わります。 ○議長(五戸定博 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。総合政策部長 ◎総合政策部長(中村行宏 君)それでは、移住・定住支援についての3点の御質問のうち、私からは2点についてお答えを申し上げます。  初めに、移住者の推移についての御質問でありますが、市では、平成27年10月に八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その政策の1つである新しい人の流れをつくるという基本目標に基づき、移住の促進を図るため、移住関連情報の整備や相談体制の充実等の各種施策に取り組んでおり、ほぼ全ての施策は、八戸圏域8市町村による連携中枢都市圏の連携事業として実施しております。  移住者の推移の現状でございますが、これまでの取り組みによって市が受け付けた移住相談件数は、平成27年度44件、平成28年度209件、平成29年度402件、平成30年度は2月末現在で479件と、相談件数は年々増加しておりますが、移住につきましては、相談から実際に転入されるまで長い期間を要することから、長期のフォローアップに努めているところでございます。また、産業労政課で実施しておりますほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を利用して当市へ移住した人数は、UIJターン就職者の世帯構成員を含めまして、平成28年度17名、平成29年度59名、平成30年度は2月末現在で44名でございます。  次に、シティプロモーション施策の成果についてお答えを申し上げます。  移住促進に向けた主な取り組みといたしましては、八戸圏域に移住された方々へのインタビューを初め、圏域の地域情報や魅力を紹介した移住促進のためのパンフレット――半都半邑の楽しさ――を作成し、首都圏における圏域の移住相談窓口であります八戸市東京事務所や、県の相談窓口であります青森暮らしサポートセンター等で配布し、八戸圏域のすばらしさを広く知っていただくとともに、お盆の時期には、八戸駅新幹線改札口におきまして、帰省された方々へ先ほどのパンフレットを配布し、八戸都市圏へのUターンや移住を呼びかける取り組みを行っております。  また、八戸圏域の情報や移住支援のための情報を紹介する専用のホームページを開設しているほか、国のポータルサイト、全国移住ナビを活用いたしまして、移住促進を図るためのプロモーション動画を配信するなど、圏域一体となった情報発信を行っております。さらに、八戸都市圏から多くの方が転出し、潜在的にUターン等を希望する方が多いと考えられる首都圏におきまして、圏域8市町村によります八戸都市圏移住セミナーを開催したほか、国、県、ふるさと回帰支援センター等が主催する移住イベントに参加し、平成30年度は2月末現在で8回の相談会を実施し、49件の相談を受けております。  今年度の新たな取り組みといたしましては、イベントやパンフレットのみでは、移住についての情報を届けにくい首都圏在住の18歳から45歳の方を対象とした PRのため、大手インターネット検索サイトでのデジタル広告による情報発信を行い、平成30年10月からの5カ月間で約890万回広告が表示され、八戸都市圏の移住専用サイトに約1万4000件のアクセスがあるなど、多くの方に八戸都市圏の移住支援情報をごらんいただけたものと考えております。  また、国内で最も利用者が多いソーシャルメディアLINEを活用したファンクラブ、スクラム8を開設し、在京の高校同窓会を初め、八戸圏域を応援してくださる皆様に対しまして、食や特産品、観光などの幅広い情報を発信し、Uターンなど将来的に移住いただくきっかけとなるよう、圏域出身者等を通じたふるさとのPRにも取り組んでおります。  市といたしましては、県及び関係団体と緊密に連携して、引き続き八戸圏域8市町村が一体となった取り組みにより、さらなる移住の促進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長(磯嶋美徳 君)次に、私から支援金事業の成果及び今後の取り組みについてお答え申し上げます。  市では、UIJターン就職を希望する45歳未満の方を対象に、交通費や引っ越し費用等の一部を助成するほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を平成28年度から実施しております。これまでの成果でございますが、本助成金を受けて当市へ移住したUIJターン就職者数は、平成28年度は6名、平成29年度は34名、平成30年度は2月末現在で28名、計68名となっております。  一方、本制度に登録しているUIJターン就職希望者のうち、当市への移住に至っていない方が66名いらっしゃいますから、引き続き首都圏等で開催される移住交流イベントや求人情報の提供を行いながら、きめ細かなマッチング支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、今後の取り組みについてでありますが、市では、平成31年度から新たに地方創生推進交付金を活用し、移住支援金支給事業を実施する予定でございます。この事業は、東京一極集中の是正や地方の担い手不足対策のため、国が創設した制度に基づき実施するものでございまして、東京圏から当市に移住し、中小企業等に就業または起業した場合に、最大100万円を支給するものでございます。支援の対象となるのは、東京23区に直近5年以上在住または通勤しており、青森県が開設するマッチングサイトに掲載された求人企業に就業または起業する方とされております。また、起業する場合には、地域の課題解決に取り組む社会的事業者が対象とされており、県が別途、起業支援金として最大200万円を支給することになっております。市といたしましては、東京圏からのUIJターンによる就業、起業が促進されるよう、各種媒体を通じて制度の周知に努めるとともに、移住支援金支給事業の対象にならない方につきましては、引き続きほんのり温ったか八戸移住計画支援事業でカバーするなど、両制度の効果的な活用を図りながら、さらなるUIJターン就職、移住の促進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)御答弁ありがとうございました。  それでは、移住・定住支援につきましてはるる要望、そして最後1点だけ再質問させていただきます。  先ほど答弁がございました、まず移住の相談件数は年々ふえているというのを非常に実感しております。移住者の数そのもの、あくまでもほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を活用した数でございますけれども、それもふえていると感じました。  これはシティプロモーションとほんのり温ったか八戸移住計画支援事業がまさに一体となった、移住促進への成果ではないかと思っています。シティプロモーションにつきましては、パンフレットであったり、またさまざまなセミナー、相談会、そしてまた、今の御時世でございますインターネット、SNSを使って情報発信に努めて、多種多彩に進めていただいているというのは非常に感じました。それが数字にあらわれているのかと思っております。  新年度、新たな支援金事業として、先ほど御紹介がございました国の地方創生交付金を活用した移住企業支援金を実施するということでございます。これまでのほんのり温ったか八戸移住計画支援事業に加えて、新たな事業としてのことでございますが、これはUIJターンは今後非常に大事な取り組みでございまして、市としてもっと積極的に取り組んでいくべきかと私は感じております。せんだって地元紙でもそういう指摘がございまして、もうちょっと市独自のオリジナリティーといいますか、独自性を持った施策展開が必要なのではないかということも私自身も感じております。  実は昨年11月に会派の視察で高知市に伺ってまいりまして、高知市の移住・定住の施策について視察をしてまいりました。高知市の場合は、平成26年の段階で移住・定住促進のプロジェクトチームをつくって、それから移住・定住促進室、その専門の部署をつくって、今は移住・定住促進室が主体となって移住・定住に取り組んでいる。実際に視察で説明を受けた移住・定住促進室の室長という方は女性の方でございまして、課の職員も女性が多いということで、まさに女性の視点で新たないろいろな取り組みを、移住・定住に外から人を呼び込むという施策をしております。  例えば高知市独自でやっている支援事業としまして三世代同居等Uターン支援事業、これは子育て世代にスポットを当てて、親世代と同居するなり、もしくは親世代の近くに住む方への転入費用とか定住費用を助成したりとか、また二段階移住支援事業ということで、これは高知市の周りの町村との広域連携で取り組んでいる取り組みで、一旦高知市に移住してもらって、さらに周りの町村にもいろいろな働きかけをしながら、調べながら、場合によっては周りの町村に2段階で移住する。また、場合によってはそのまま高知市に移住をするという2段階移住という事業も、高知市独自の取り組みでやっております。  これは、どちらかというと、移住をしたいのだけれども、不安を持っている、田舎暮らしに対して抵抗がある方に、一旦お試しで住んでもらって、そういうまさに潜在的な移住希望者、移住したいのだけれども、さまざまな要因で移住できないという方に、一旦お試しで移住してもらう、そういうまさに潜在的な移住者の掘り起こしの施策として、高知市は取り組んでいるというところもございます。そういう意味では、高知市の取り組みを参考にしながら、八戸市独自の取り組みというのも必要なのではないかと感じております。  それからもう1つ、私は、これは八戸市としてもぜひ取り組むべきでないかと思っているのが、奨学金の返済支援制度でございます。今は5割、6割の学生が奨学金を借りていますので、地元の八戸の企業に就職した場合には、借りている奨学金の返済を支援します。これはほかの都道府県でも結構やっておりますし、市町村レベルでもやっております。  秋田県大館市なんかが市独自のそういう奨学金の支援制度、それを市内の企業と連携してやっている。そういう実例もありますので、新たに奨学金の返済支援というところも、青森県でもやっているのですけれども、青森県の場合は県の奨学金だけを対象にしています。ほかの多くは、自治体の奨学金以外にも日本学生支援機構とか、そういった奨学金も対象にしていますので、そういう奨学金の返済の支援というのも、今後新たな取り組みとして、市としても取り組んでいくべきではないかと思っております。  そういう意味では、最後、市長に移住・定住のこれからの取り組みに対する、先ほどの私の奨学金の返済支援という部分を含めて、市長の思いというものをぜひお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(五戸定博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)夏坂議員から移住・定住支援について再質問いただきました。  今、各自治体の事例もお示しいただいて、御提案もいただいたところであります。担当部長のほうからも今答弁申し上げましたように、非常にいい流れが起こりつつあるのかと思っています。前澤議員にもお答え申し上げましたけれども、10代、20代の転出というのが非常に大きな要素としてあるわけです。八戸のことを若いころから知ってもらって、一旦は知見を深めたり、あるいは自分の将来のことを考えつつ、大多数が都会に出ていっても、いずれは帰ってきたいと思う子どもたちをまずはふやしていくということが非常に重要だと思っております。  それから、市として今やっている施策に加えて、これも先ほど商工労働観光部長が申し上げましたけれども、国の地方創生推進交付金を使いながら、より充実した支援策もこれから整備をしていきたいと考えております。  今御提案がありました奨学金に係る仕組みにつきましても、非常に効果があるということを私も各自治体の様子を承っておりましたので、研究をしてまいりたい……。 ○議長(五戸定博 君)以上で12番夏坂修議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   4番 中村益則君質問 ○議長(五戸定博 君)4番中村益則議員の質問を許します。中村議員  〔4番中村益則君登壇〕(拍手) ◆4番(中村益則 君)平成31年3月定例会におきまして、公明党の一員として市長並びに関係理事者に質問いたします。  初めに、行政改革、おくやみコーナーの設置について伺います。  日本の少子高齢化は今後も加速化し、さらなる多死社会を迎えます。厚生労働省の統計によると、2017年の年間死亡者数は134万4000人に上り、2038年には170万人を超えると予測されております。当市におきましても、平成28年では2630人、平成29年では2717人、平成30年では2805人が亡くなっており、今後も増加傾向が見込まれます。このような多死社会に対応する施策の1つとして、現在、当市では斎場の改修や合葬墓の整備を進めているところであります。  死亡に伴い発生するのが役所での各種手続です。国民健康保険の保険証の返還、後期高齢者医療保険証の返還、葬祭費の請求、世帯主の変更など、個別の状況によっても違いますが、最低でも5カ所から7カ所、多い場合は10カ所以上の窓口を回ることになります。  このような手続を総合的に手助けする専用窓口を設置し、市民サービス向上のための改善を始めた自治体があります。現在、当市では、届け出をした際に各種手続の一覧をまとめた冊子を渡しておりますが、内容の詳しい説明は担当課でそれぞれ確認する必要があり、各部署を回らなければなりません。訪れる市民の方が高齢者の場合は大変な負担になります。専用窓口を設けることで、来庁される方の手続の負担軽減につながる窓口を設置するべきと考えますが、所見を伺います。  次に、軽自動車税減免継続申請について伺います。さきの決算特別委員会でも取り上げました申請の簡略化についてであります。  軽自動車税の徴収は八戸市が行っており、毎年4月1日の所有者に課税される地方税であります。普通自動車税については県税として納め、減免されている方への継続申請については、前年度の申請内容が記載された自動車税減免予定通知書が送られ、前年度と変更がない場合は、申請は不要になっております。同様の手続を軽自動車税についても既に対応している自治体がございます。  現在、当市では、減免の継続申請のために、障がいを持った方や家族の方が、手続のために一定期間内に毎年役所へ行かなければならず、大きな負担となっております。また、その処理に多くの職員が対応しなければならない負担も考えれば、改善を図るべきと考えます。当市の軽自動車税の減免申請数は増加傾向にあり、今後もふえることが予想され、申請者の負担軽減につながる行政改革の一環として取り組むべき課題と考えますが、現状での課題と今後の方向性を伺います。  次に、教育行政、児童虐待について伺います。  千葉県野田市の小学4年の女子児童が死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受け、政府は緊急対策として、虐待が疑われる子どもの欠席が続く場合には、学校が速やかに児童相談所と情報共有することなどを決めました。文部科学省によると、全国での不登校の小中学生は2017年度で14万人余りに上ることから、関係機関の連携の強化を検討しております。先般の報道で、青森県内での児童相談所が対応する虐待案件が増加しているとの報道がありました。県内での2017年度の件数は前年比124件増の1073件と、過去最多となり、今年度もそれをさらに上回るペースで推移しており、虐待に関する認知度が向上していることも背景にあると見られます。  全国的に対応する児童相談所の職員の不足も指摘をされておりますが、深刻になる前に発見するため、少しでも怪しいと感じたら、速やかに情報を寄せてほしいと呼びかけております。県中央児童相談所は、児童虐待の兆候として見られる事例として、服装の汚れ、友達に暴力を振るう、学習に必要な道具が不備の3点を挙げ、このほか睡眠不足や虫歯の放置、家に帰りたがらないなどを挙げております。これらの兆候は、教育現場において見逃さない学校の対応が求められます。また、今回の事例のように、アンケート調査を通して家庭の状況把握に努める視点も重要だと感じます。その観点からもDV調査の必要性について、また学校、教育委員会、児童相談所との連携について伺います。  次に、防災教育について伺います。
     自然災害が各地で多発している中、防災減災の取り組みは重要な政策になってきております。先般、私ども公明党が行いました100万人アンケート調査で得られた声を生かし、今後の災害に強いまちづくり、防災減災、復興を社会の主流に、政治の中心に押し上げることが重要だと認識をしております。  教育施策の関連として、学校での熱中症対策、通学路の点検やブロック塀などの安全対策、避難所としての整備があります。また、国が全国で行った緊急点検を踏まえた防災、減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づく災害に強い地域づくり、地域防災力の向上と防災拠点の整備などが挙げられます。八戸市では毎年、総合防災訓練を実施し、地域の園児や小中学生も参加するなど、年々防災教育に力を入れて取り組んでおります。  東日本大震災を契機に東京都荒川区では、区内の全ての中学校に防災部をつくり、防災ジュニアリーダーの育成に取り組んでおります。災害時に地域の高齢者をスムーズに避難所へ誘導し、支援できるよう日ごろから顔見知りになる絆ネットワーク活動、救命講習の受講、地域活動の手伝いなど、活動は多岐にわたっており、他の部活動とのかけ持ちをしながら、活動に励んでいることが紹介されておりました。  同区では、木造住宅の密集地域が区全体の6割を占めており、まちの危険性が指摘されている中、防災ジュニアリーダーの育成と地域とのかかわりを強くする人づくりの観点から、区長や教育委員会、各中学校長の協力を得て実現したものです。防災リーダーの育成と、自分のまちは自分で守るという自覚や誇りを醸成する観点から取り組みが始まりました。  防災教育の充実に向けた防災部設置について、また、現在行われている防災教育の中で、地域住民と連携した取り組みについて伺います。  次に、八戸市飲酒運転を根絶するための社会環境づくり条例について伺います。  飲酒運転を根絶するための条例が平成29年7月に制定されました。八戸署管内においての検挙数は、平成29年で137件、平成30年は93件と、44件の減になりました。広報啓発活動を初め、各団体の取り組みの成果があらわれた数字だと理解をしております。しかしながら、県内ではワースト記録を25年間更新し、県内の3割を占めている現状に課題は残されております。これまでも多くの取り組みが行われてきたにもかかわらず、現状に至ったことが条例制定にもつながったものと考えます。  飲酒運転は明らかな犯罪であり、何としても撲滅させなければならない社会問題です。当市の条例の基本理念には、飲酒運転を根絶するための社会環境づくりは、家庭、地域住民、町内会、学校、事業者、行政等相互の連携協力の下、社会全体で行われなければならないとうたわれております。これまでの取り組みと成果について、また、根絶に向けた今後の条例の周知について伺います。  次に、消防行政について伺います。  初めに、住宅用火災警報器の設置状況について伺います。  ことしに入り、全国的に住宅火災が多発し、多くの方が犠牲になっております。平成29年度中、全国では住宅火災により985人が犠牲になっております。その半数が逃げおくれによって亡くなっており、約7割を65歳以上の高齢者が占めております。  こうした犠牲者を出さないための対策として、2006年6月に消防法改正により、全ての住宅、アパート、共同住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。消防庁において、住宅火災における被害状況を分析したところ、火災警報器を設置されている場合は、設置されていない場合に比べ、死者の発生は約4割減、焼損床面積や損害額はおおむね半減したという結果が示されております。このことからも住宅用火災警報器の推進が重要な取り組みになります。現在での普及状況と今後の推進について伺います。  2点目に、高齢者単独世帯への取り組みについて伺います。  火災からの逃げおくれの多くが高齢者であります。犠牲者に共通することは、病気または体が不自由、熟睡していて気がつかないなどが挙げられております。八戸市の高齢者単独世帯は平成27年度で1万447世帯あり、今後も増加傾向にあります。高齢者世帯への対策も大事な取り組みと考えますが、対応について伺います。  次に、Net119緊急通報システムについて伺います。  同システムは、音声による119番が困難な聴覚、言語機能障がい者が円滑に消防への通報を行えるようにするシステムです。スマートフォンなどから通報用ウエブサイトにアクセスし、消防本部が消防隊や救急隊をどこに出動させるか、通報者の位置情報などの詳細が消防本部で確認できるシステムです。平成30年6月時点での導入済みの数は、全国728消防本部中142本部となっており、平成32年度末までに導入予定の本部は444本部となっております。システムの今後の導入についての見通しについて伺います。  次に、消防団の装備計画について伺います。  防災減災の重要性は前段でも述べましたが、地域防災力の最前線であり、中核を担う消防団の強化が重要視されております。総務省は消防団が活動に必要な機材を配備しやすいよう補助金を創設し、2018年度第2次補正予算案と2019年度予算案に計14億8000万円を計上しました。購入費の3分の1を国が補助し、緊急対策として2020年度まで続けることになっております。補助対象になる機材として、瓦れきを除くチェーンソー、AED、エンジンカッターや油圧切断機、油圧ジャッキ、トランシーバーなどの6種類で、いずれも土砂災害などから救助するための装備となっております。  これまでも消防団員の装備については、身の安全を図るとともに、自然災害が頻発する中、救助用機材が不足している現状から装備の充実が急がれており、計画的に進めていかなければなりません。2020年度までの補助制度を生かした装備計画について伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔5番中村益則君降壇〕(拍手) ○議長(五戸定博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)中村議員にお答えを申し上げます。  まず、おくやみコーナーの設置についての御質問ですが、当市では現在、市民が亡くなられた際の手続といたしましては、まず死亡届を市民課に提出していただき、その後は、故人の状況により必要な手続が異なり、福祉や税、年金、介護保険など、手続ごとに各窓口へ出向いていただいております。当市におきましては、死亡届受け付けの際に、その後の各種手続について記載したリーフレットを配付して、御遺族がスムーズに手続を済ませることができるよう案内しております。  一方で、神戸市や神奈川県大和市などのように、専用窓口にコンシェルジュを配置して、必要な手続の案内を行う取り組みや、大分県別府市や兵庫県三田市などのように、手続に関係する部署の職員が順次専用窓口に出向いて、一連の手続を一括して行うことのできる取り組みなど、死亡に伴う手続の負担軽減を図っている自治体もあります。  議員御提案の専用窓口の設置については、今後、高齢社会の進展により、死亡に伴う手続の件数増加が予想されますことから、他都市の取り組み状況を調査し ながら、研究してまいりたいと考えております。  次に、軽自動車税減免継続申請についてお答え申し上げます。  軽自動車税の減免は、市税条例の定めるところにより、減免を受けようとする者から申請書及び必要な添付書類の提出を受けております。減免の決定に当たっては、障害者手帳等、運転免許証、家族運転の状況を確認するための生計同一証明書など、現況の確認が必要であることから、障がい者の継続申請の場合も、毎年5月、市役所の窓口で新規と同じ手続をしていただいております。  一方、県では、自動車税について、減免を受けた翌年度以降、申請内容に変更がない場合は、継続申請を不要とする手続がとられていることから、当市でも継続申請手続を簡略化することにより、申請者の窓口での手続が軽減されるなどの効果が期待できるものと思われます。  継続申請手続を簡略化する場合、減免の対象者が、障がい者本人が所有しみずから運転、障がい者本人が所有し家族が運転、家族が所有し家族が運転などに分類されますので、これらの対象者ごとに必要な書類をどこまで簡略化し、簡略化した書類をどのような方法で内部的に確認するかという課題が挙げられます。また、年間の減免処理件数が約850件であることから、一定の期間内に減免事務が集中しないよう、継続申請手続の時期を前倒しするなど、平準化を図る必要があります。今後は、税の公平性や障がい者の負担軽減、事務の効率化を考慮しながら検討してまいります。  以上です。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(五戸定博 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)市長から御答弁いただきました。ありがとうございます。  おくやみコーナーの設置について再質問しながら、要望を申し上げたいと思います。  高齢化が進む現在、残された家族も高齢者という場合も多く、役所での手続で大変な思いをしたという話をよく耳にいたします。行政手続の負担は今後ますます深刻化することも予想されます。実際におくやみコーナーを導入した自治体では、利用された方から、手続がわかりやすかった、親切に対応してもらえたと好評でございます。役所側にもメリットがあり、処理時間が短くなった、あらかじめコーナーで説明されているので、説明時間が短縮されたなど、職員の負担軽減にもつながり、一石二鳥の結果が得られたと話しております。  このような地方での取り組みを政府も後押しする動きがあり、内閣官房IT総合戦略室では、昨年から死亡、相続の手続を電子化し、ワンストップで手続できないかを検討し始めております。死亡に伴う手続を行う人や携わる行政側の負担が国レベルでも課題だと位置づけられている状況であります。住民の感情に寄り添った役所改革の一例として大事な取り組みと考えております。ぜひ八戸市でもこのような窓口の設置をして、市民の要望に応えていただきたいことを要望いたします。  1点再質問としては、当市において、これまでの窓口改革を含めた行政改革の取り組みについて伺いたいと思います。  次に、軽自動車税減免継続申請についてです。  この制度も手続申請を簡略化することで、障がい者の方や家族の負担を軽減することができ、あわせて職員の負担も軽減される。このようなメリットがあります。公平な納税のために、適切な処理、確認作業は大事な点であることは理解できます。しかし、必要な情報のほとんどは役所が管理していることから、庁内での各課連携のもとで対応できるのではないかと考えます。  ちなみに、先ほど市長からもございました減免の申請件数、平成25年に593件あったものが平成29年度では895件と、毎年増加をしている実態があります。ぜひ早期に改善が図られるよう要望いたします。  それでは、行政改革の再質問について伺いたいと思います。 ○議長(五戸定博 君)総務部長 ◎総務部長(大坪秀一 君)それでは、中村議員の再質問にお答えを申し上げます。  窓口サービス改革のこれまでの取り組み状況という御質問でございますけれども、これまでの取り組みといたしましては、第6次行財政改革大綱に基づきまして、職員研修による接遇向上の取り組みを初めといたしまして、様式の見直しによる窓口での申請書等の作成の負担の軽減、それから窓口の増設による待ち時間短縮、コンビニエンスストアでの住民票等の交付、それとコンビニエンスストアでの市税の収納など、各種の窓口サービスの向上を図ってまいりました。今後とも高齢者の御負担を考慮に入れながら、手続のさらなる負担軽減につながる取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)答弁ありがとうございました。  先ほどのおくやみコーナーを始めた別府市のきっかけになったものは、若手職員による窓ロプロジェクトチームの提案が生かされた事例であります。手続に時間がかかり、途中で帰る人や何をすればいいのかわからない人などを直接見ている職員が集まって、そこで討議した経験から生まれた発想だと紹介されています。市民の皆様への負担をかけないとの熱意と知恵が行政改革の原点であることを改めて考えなければならないと実感をいたします。  民間企業においても重要視されているのが顧客満足度の向上です。リピーターになってもらうためには、要望に応えるだけではなくて、寄り添う姿勢やおもてなし、感謝の気持ちが伝わる対応が求められます。今後、知恵を絞った改革を要望して、この項目は終わります。 ○議長(五戸定博 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは教育行政についてお答え申し上げます。  最初に、児童虐待についてのDVの調査の必要性についてお答え申し上げます。  児童虐待は、子どもの人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであり、当市においても喫緊の課題であると認識しております。児童虐待については、保護者や家庭の状況、育児や養育に関する悩みや不安、子どもの特性等々、さまざまな要因が潜んでおり、それらが複雑に絡み合っているケースが多い状況にあります。  市内小中学校では、児童虐待に特化した調査ではありませんが、生活全般に係るアンケート調査を定期的に実施し、児童虐待につながる情報の早期発見に努めております。さらに、日常の児童生徒の観察やアンケート結果をもとにした二者面談、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談等により、児童生徒の状況把握に努めております。  市教育委員会といたしましては、今後も各学校におけるアンケート調査や観察による情報収集、情報共有、面談等の取り組みの充実を図り、児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいります。  次に、児童相談所との連携についてお答え申し上げます。  学校において虐待及びその疑いのある児童生徒を発見した際の対応は、1つ目として、速やかに児童相談所または福祉事務所に通告すること。2つ目として、教育委員会との連絡や相談を密にするなど、十分に連携を図ること。3つ目として、事案の対応に当たっては、管理職への報告や連絡、相談、教職員間での情報共有を徹底するなど、学校として組織的な対応をすることとしております。さらに、関係機関への通告または相談の後も当該機関と連携し、児童生徒や家庭に継続して必要な支援を行っております。  市教育委員会では、年間数回にわたって開催する会議を通じて、これらのことを各校に周知徹底しておりますが、その会議の際、八戸児童相談所や八戸警察署の職員から、直接具体的な情報提供や指導助言をいただいているところであります。また、虐待が疑われる情報があった場合には、学校や児童相談所を初めとす る関係機関等によるケース会議を開催し、児童生徒や家庭への対応、役割分担について協議した上で、必要な支援や働きかけを継続して行っております。  子どもを健やかに育てることは全ての市民の願いであり、大人の責務であると考えます。今後も学校や関係機関、関係各課等との連携の強化に努めてまいります。  次に、防災教育の2点についてお答え申し上げます。最初に、防災部についてお答え申し上げます。  当市における防災のリーダーを育成する取り組みといたしましては、八戸地域少年消防クラブ育成協議会が主催する少年消防クラブによる活動があります。市内では、桔梗野小学校と第一中学校が少年消防クラブを結成しております。ほかにも、町内会や子ども会を中心に10団体が少年消防クラブを結成し、子どもたちを地域防災の担い手として育てることを目指し活動しております。  議員御指摘の自分のまちは自分で守るという地域に根差した人材を育成することは、東日本大震災を経験した当市において重要な課題であると考えております。市教育委員会といたしましては、桔梗野小学校、第一中学校の活動の様子を市内小中学校に紹介し、児童生徒みずからが将来、地域防災のリーダーを担っていくのだという意識の醸成に努めてまいります。  次に、地域住民との連携についてお答え申し上げます。  市内小中学校では、地域学習で防災に係る内容も取り上げ、地域住民と連携して地域安全マップの作成や地域避難所の確認など、児童生徒の主体的な防災学習に取り組んでおります。また、連合町内会や地域の自主防災会が主催する地域防災訓練等に参加している学校もあります。  具体的な取り組みといたしましては、大津波警報を想定した校外避難訓練や児童生徒の自宅から避難場所までの避難訓練等を地域住民と一緒に行っております。また、避難所開設を想定し、中学生ボランティアの資質向上のための実践活動を取り入れ、学校と地域防災の協力、連携体制の確認をしている学校もあります。  市教育委員会といたしましては、災害発生時に地域住民とともに適切な避難行動ができるよう、各学校における防災教育の取り組みを引き続き支援してまいります。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)教育長から御答弁いただきましてありがとうございます。  千葉県野田市の事件では、学校が早い段階で児童相談所へ伝え、一時保護を行ったことは評価されているものの、虐待が見られないとの判断で返してしまったことで事件につながったということが批判されております。政府が今回発表した緊急総合対策では、児童相談所が在宅で指導している全ての虐待事案に関し、1カ月以内に子どもの安全を確認することが盛り込まれております。この案件での数は全国で新規だけでも3万件を超え、緊急度が低いと判断されている在宅指導まで手が回らないのが実情とも言われております。  このような状況の中、当市の小中学校では生活全般にわたるアンケート調査を行い、問題の把握に努めているとの答弁がありました。野田市の事件でも1枚のアンケートがきっかけで家庭での虐待が発覚しております。調査は定期的に行うことと、情報の管理が求められております。また、実施したアンケートの集積したデータを生かすことで、さまざまな特性や問題点、傾向性などを今後に生かす取り組みが大切だと思います。  1点、教育長に所感を伺いたいのですが、アンケートを生かす取り組み、これまでどのようなことを取り組んできたのか、学校によってはアンケートの数も違ったり、内容も違ったりということでお聞きしておりますが、このアンケートを蓄積したものをどう生かしていくかというのが今後の課題だと思うのですけれども、一言教育長の所感を伺いたいと思います。 ○議長(五戸定博 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)中村議員の再質問についてお答えいたします。  アンケートについてどのように対応しているかということであります。これは虐待に特化したものはやっていないと申し上げましたけれども、アンケートの狙いはさまざまありまして、いじめを初め今の虐待の事案もそうですが、子どもたちが書いたもの、子どもたちの訴えのあったものについては、確実に学級担任、あるいは管理職も含めて、本人からの事情を聞いたり、家庭訪問をしたり、そしてまた、そのアンケートは一過性のものではなくて、保存をしておいて、虐待やいじめの傾向にある子どもについては、定期的にその後の情報を確認したり、あるいは家庭から情報を聞いたりなど、年間を通して活用を図っているところであります。  以上であります。 ○議長(五戸定博 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)大変にありがとうございます。重要な取り組みかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  児童相談所との連携についても、児童相談所自体の体制強化が急務とされており、あわせて関係機関との連携も大事な取り組みになっております。教育現場では、教員の面談による変化を見逃さないことが大事な視点であり、日々学校では行われていることと思います。家庭での状況は把握しにくいことと、家庭への指導が業務ではない学校の対応も難しい点はありますが、子どもを守る視点での対応を引き続き要望いたします。  次に、防災部設置については、第一中学校、また桔梗野小学校で同じような取り組みが行われているという紹介をいただきました。今後も各学校に普及させることを願うものであります。  荒川区の事例では、地域の方々とかかわることで、地域を愛する心、また、地域の消防団が各学校の顧問となって、消防団と中学生のきずなが深まり、地域の防災リーダーや消防団員を志す人材が育っているとの報告もあります。防災教育が地域の人材育成につながることを期待して、教育行政についての項目を終わります。 ○議長(五戸定博 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。市民防災部長 ◎市民防災部長(石田慎一郎 君)それでは、八戸市飲酒運転を根絶するための社会環境づくり条例についての2点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、市の取り組みと成果についてでございますが、飲酒運転の根絶対策につきましては、八戸警察署管内の飲酒運転検挙件数が、県内の中でも最も高い水準で推移していたことから、平成28年9月に、当市、八戸警察署及び関係団体と連携した飲酒運転プロジェクトチームを発足させ、市内全域で飲酒運転の根絶を求める署名活動を実施いたしました。その結果、約8万人の署名簿とともに、条例の制定を求める嘆願書が市に提出されたことから、市では、飲酒運転に関する条例としては県内初となる八戸市飲酒運転を根絶するための社会環境づくり条例を平成29年7月1日に施行し、あわせて飲酒運転根絶に向けた各種取り組みを行っております。  当市における主な取り組みといたしましては、関係団体と連携し、季節ごとに実施される交通安全運動期間に合わせた大規模な街頭広報、市民が多く集まる中心街や大型店舗でのキャンペーンによる啓発活動等を行っており、さらに新たな取り組みとして、子どもを通じて各家庭に飲酒運転の悪質性、危険性を伝える飲酒運転しない・させない・許さないメッセージ事業、企業、学校等を対象に市内の自動車学校と協力した飲酒運転防止講座を実施いたしました。また、八戸市交通安全対策協議会を中心として、市内の事業所、交通安全関係団体等から、飲酒運転を根絶するための取り組み事例を募集し、優良な取り組みについては表彰を行うなど、関係団体や企業等と一体となって取り組んでおります。  こうした取り組みにより、飲酒運転検挙件数につきましては、条例施行前の平成28年には139件であったものが、平成30年は93件と減少してきているところであり、今後とも街頭広報、中心街及び大型店舗でのキャンペーン、飲酒運転防止講座等の活動を強化しながら、市民の意識向上に向けて、八戸警察署や関係団体等と連携し、より実効性のある取り組みを実施してまいりたいと考えております。  次に、八戸市飲酒運転を根絶するための社会環境づくり条例の周知についてお答えを申し上げます。  昨年度の条例制定時には、その内容を市のホームページや広報紙へ掲載したほか、関係機関、団体が一体となって飲酒運転の根絶をPRするための決起大会の開催、大型店舗やみろく横丁周辺における街頭広報でのチラシ等の配布、また、八戸警察署と協力し、交番を通して各町内会への回覧板による周知活動等を行いました。  今年度は、昨年度の周知活動に加え、市民サービスセンター、学校、関係機関、団体へのポスター配布、交通事故防止を広く住民に周知するための交通安全セミナーでの飲酒運転防止講座の開催、タレントのりんご娘を招いた交通安全トークショーによる啓発活動等を実施し、市民一人一人の意識向上に向けた活動を行ったところでございます。  飲酒運転の根絶のためには、飲酒運転の危険性、反社会性、自己責任の重大性等についての啓発活動が重要であることから、今後、八戸警察署、関係機関、団体との連携を強化した上で、飲酒運転の根絶に向けた各種取り組みを通じ、条例の周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)答弁をいただきました。ありがとうございます。要望を申し上げたいと思います。  引き続き関係団体との連携強化を図りながら、条例の周知に努めていただきたいことを要望いたします。
     飲酒運転根絶条例の先進的な取り組みとしては、福岡県、また福岡市、ここは公務員が飲酒運転事故を起こしたことで全国的に取り上げられた自治体でございます。福岡県に関しましては、県も市もそういった条例を強化してさまざまな取り組みを行っております。それを参考にして、今後の取り組みについて3点を提案したいと思います。  1点目としては、飲酒運転防止講座の強化、2点目としては、飲酒運転撲滅宣言企業の取り組み事例を紹介すること、3点目としては、飲食店組合などの連携強化についてであります。  1の防止講座については、現在も当市でも民間企業の協力をいただき、飲酒運転防止上級インストラクターの資格者を派遣し、会社や団体などで講演を行っております。しかしながら、このような出前講座は昨年10カ所程度にとどまっております。今後、訪問講座を積極的にふやす取り組みを推進して、また関連して、その事業者につきましてもしっかりと支援を厚くして、積極的にこういった取り組みを広げていただきたいということを提案いたします。  2つ目の飲酒運転撲滅宣言企業の取り組み事例の紹介については、先ほど申しました福岡県とか福岡市、そうした優良企業の取り組み、こういったものをホームページで紹介し、またあわせて企業の紹介も一緒にしているのです。こういったことを年間を通して広く周知してもらう、広報活動に力を入れていくべきではないかと思います。  3つ目の飲食店組合などの連携については、これまでもやってきたとは思うのですけれども、飲酒運転撲滅宣言協力店として、飲酒運転をさせないための協定を結び、来店時に車で来たことの確認や代行の確保など、安全対策に協力してもらう。こういった取り組みを検討していただきたいと提案を申し上げます。  条例制定からことしで2年目に当たります。より効果のある対策を検討して、条例が実のあるものになるよう要望して、この項目は終わります。 ○議長(五戸定博 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。総務部理事 ◎総務部理事(上野統久 君)私からは消防行政についてお答えを申し上げます。  まず、住宅用火災警報器の普及状況と今後の推進についてでありますが、住宅用火災警報器は、平成16年の消防法改正を受け、八戸地域広域市町村圏事務組合火災予防条例により、平成20年6月2日から全ての世帯に設置を義務づけ10年が経過しております。  設置促進についての過去10年間の取り組みですが、消防職員及び消防団員が行った未設置世帯への戸別訪問調査、広報紙やチラシによる奏功事例の紹介、イメージキャラクター、防災戦士ダッシュ119による広報活動及び防火教室や自主防災会などの会合における設置の呼びかけであります。  八戸市における設置率は平成30年10月時点で79.3%であり、この数字は青森県平均に比べ2.4ポイント高いものの、全国平均より2.3ポイント低いものであります。設置率については、平成28年4月までは上昇していたものの、それ以降は横ばいの状況であります。  このことから、これまでの取り組みに加え、市民にインパクトが強いほっとスルメールを活用して奏功事例などを紹介し、設置の必要性を訴えてまいります。さらに、住宅用火災警報器の取りつけ及びメンテナンスを含めたリース方式など、高齢者世帯でも容易に設置できる方法の周知を図り、今後も設置の促進に取り組んでまいります。  次に、高齢者の単独世帯の対応についてお答えを申し上げます。  当消防本部では、青森県消防設備保守協会、八戸地域防災協会及び一葉会などの団体から、年間100個程度の住宅用火災警報器の寄贈を受けております。これまでの奏功事例として、近隣の住民が警報音に気づき、高齢者を避難させた事例が数多く報告されております。単独世帯の高齢者は火災発生時に避難支援の必要性が高いため、福祉部局、町内会及び民生委員と連携を図り、設置率の低い地域の高齢者宅を対象に寄贈を受けた機器の取りつけを継続していくことで、近隣の住民からもより早期に支援が得られるよう、今後も取り組んでまいります。  次に、Net119緊急通報システムについてお答えを申し上げます。  まず、当消防本部における聴覚や言語に障がいがある方からの119番通報対策の現状についてですが、平成7年7月からFAX119を、また、平成24年3月から携帯電話やパソコンで通報ができるメール119を運用しております。  次に、Net119緊急通報システムの必要性及び導入の見込みについてですが、このシステムは聴覚や言語に障がいがある方が、スマートフォンなどを用いて音声によらない通報が可能となるシステムで、総務省消防庁では、2020年度までに全ての消防本部で導入することを目標としているものであります。当消防本部としても、このシステムの必要性を認識し、聴覚や言語に障がいがある方の一層の安心安全及び利便性の向上を図るため、早期に導入できるように関係部局と協議してまいります。  次に、消防団の装備計画についてお答えを申し上げます。  平成30年12月21日付で総務省消防庁国民保護・防災部地域防災室から、消防団設備整備費補助金として消防団救助能力向上資機材緊急整備事業が創設され、県を通じて通知されたところであります。この通知では、災害時における消防団のより効果的な救助活動を図るため、消防団への配備が進んでいない救助用資機材等の整備を促進することを目的とした補助事業で、国の緊急対策として3カ年に限り、臨時、特例的に創設されたものであります。  当市消防団の装備品については、過去の災害経験を踏まえ、全団員へライフジャケット、ゴーグルの配付、消防団屯所への非常用発電機、照明機材など計画的に配備しておりますが、今後、さらなる装備品の充実強化を図るため、必要な資機材等の整備を進めているところであります。当市消防団が当該事業を有効に活用できるよう関係部局と協議し、救助用資機材等の早期配備に向けて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)消防行政について伺いました。要望を申し上げます。  住宅用警報器の普及については平成28年度から横ばい状況であるとのことです。設置が義務化された当初は社会全体の機運が高まり、推進する動きがありました。最近では余り耳にすることは少なく、さらなる啓発活動が必要と考えます。  例えば地域住民組織である町内会や婦人会、自主防災組織による推進や、公共交通への車内広告などが考えられます。また、高齢者世帯への対応についても団体からの寄附による設置の推進とともに、先日、新聞で紹介されました災害時要援護者宅を消防団と民生委員が訪問し、顔を合わる新たな取り組みなどを通して確認することも有効な手段ではないでしょうか。今後も着実な推進を要望したいと思います。  また、Net119緊急通報システムの導入については、政府として、障害者基本計画において、平成32年度までに全ての消防本部でこのシステムを導入することを目標として掲げており、今年度から運用に要する経費について、市町村に対し地方交付税措置を講じている状況ですので、運用に向けて進めていただきたいことを要望いたします。  消防団の装備計画については、自然災害が多発し、激甚化する中で、人命救助の装備充実は喫緊の課題でもあります。先日も東北沖での大地震の予測が示されておりました。大規模災害に対応するための今回の補助制度の活用とともに、今後の計画的な装備充実に向けた予算配置を要望するところでございます。  以上で項目については終わりたいと思います。  最後に、定年を迎える理事者を初め職員の皆様に感謝と御礼を申し上げます。今後も市勢の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただきたいことを念願して、私からの質問を終わります。 ○議長(五戸定博 君)以上で4番中村益則議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時53分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後1時00分 再開 ○副議長(工藤悠平 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   9番 高橋一馬君質問 ○副議長(工藤悠平 君)9番高橋一馬議員の質問を許します。高橋議員  〔9番高橋一馬君登壇〕(拍手) ◆9番(高橋一馬 君)平成31年3月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして市長並びに関係理事者に質問いたします。  初めに、スポーツ行政について伺います。  スポーツは世界共通の人類の文化である。平成23年に施行されたスポーツ基本法の前文の冒頭の言葉です。先日、長根リンククロージングイベントが盛大に行われ、5000人を超える市民が参加し、歴史ある長根リンクに幕をおろしました。私も小さなころからスケートの練習に励んだ日々、そして多くの市民の方々の御協力を賜り達成した八戸初のギネス世界記録樹立の思い出が非常に懐かしく、感慨深いものがありました。  また、ゲスト出演された岡崎朋美さんの八戸市民のスケート熱はスケート王国オランダに負けていないという発言を聞いたり、スケートにふだん行かないような仲間が最後の思い出にリンクヘ足を運ぶ姿を見聞きし、長根リンクに対する思いが込められた数多くのSNSの投稿を目にすると、八戸ではスケートが文化になっていると実感することができました。本当にすばらしいイベントだったと高く評価いたします。  秋に竣工されるYSアリーナも、競技力向上もさることながら、施設を最大有効活用し、長根リンクのように、氷都八戸のシンボルとなり、文化となり、市民の方々に愛される施設となるよう、愛着が生まれるイベントの積み重ねの必要性を強く感じました。  スポーツ基本法に基づき、平成29年3月に第2期スポーツ基本計画が策定され、地方スポーツ推進計画を定める指針も盛り込まれたスポーツ基本法により、当市においてもスポーツ推進計画が策定され、来年度よりいよいよ実行されるところであります。  そこでお伺いいたします。初めに、スポーツ推進計画の概要と、計画をどのように推進していかれるか伺います。  次に、ヴァンラーレ八戸FCのJ3参入についての支援体制について伺います。  創設より13年、今週末よりいよいよJリーグヘのシーズンがスタートいたします。市長がゼロから立ち上げに携わり、二人三脚で前進してきたおらがまちのチームであり、まさにスポーツによるまちづくりの柱となる地域の財産であります。Jリーグに参入し、明るいステージヘ踏み込むわけですが、半面、Jリーグで戦い続けるには、戦績のほかに各カテゴリーの資格要件という高いハードルもあるわけで、多くのクラブチーム、自治体はその資格要件に頭を悩ませ、参入要件をクリアするために知恵を出し合い、解決へ取り組んでいます。  そこで、ヴァンラーレ八戸FCのJ3のシーズンがスタートする今、課題となっているスタジアム整備の現状と、J参入シーズンヘ向けた今後の支援について伺います。  次に、スマート・スポーツシティ構想について伺います。  八戸駅西地区の開発へ向け、新幹線の開業以来、八戸の顔として、経済、交流の重要拠点として八戸駅西土地区画整理事業は計画変更を繰り返しながら、進捗率80%を超えるところまで進んできました。エリアマネジメント検討委員会が立ち上げられ、市民ワークショップを重ね、最終段階を迎えております。来期には駅西の顔となるフラット八戸が完成し、ようやくスタートラインに立ち、走り出すところであります。それに伴い、先日、複層的な開発を目指すスマート・スポーツシティ構想が発表されました。  そこで質問いたします。このスマート・スポーツシティが目指すもの、どのようなまちづくりを具体的にイメージされているかお伺いいたします。  続いて、フラット八戸について伺います。  リンク借用時間年2500時間の確保を発表しておりますが、シーズンのどの時期のどの時間帯を想定され契約されているか、市が借り上げない時期や単価が4万円を割り込まないかなど、危惧するところであります。また、来年度、そして2025年の国体へ向けての強化策や育成であったり、氷都八戸を中心としたまちづくりを推進していくためには、県南リンクとの施設の連携、共存が不可欠であると考えます。来年度、そして2025年の国体開催が決定している中、三沢アイスアリーナでは大規模改修工事が発表され、来季の国体終了後には、複数年リンクが使用ができなくなる可能性もあると伺っています。また、ふくちアイスアリーナにおいては、私が携わっている団体でも南部町へ存続へのお願いに伺っているので、ここ数年存続が危ぶまれている現状は把握しております。  そういった周辺状況を考えると、フラット八戸が完成したら、南部山アイスアリーナが閉館してもよいというわけにはいかなさそうであります。また、来季、そして2025年を見据えた国体開催、またその他の全国大会の要請も届いている中、強化や育成を含めた環境整備が重要になってくると考えます。  そこで、アとして、フラット八戸の借用時間年2500時間のリンク時間の認識や確保の詳細について伺います。  イとして、フラット八戸と既存の県南の各スケート施設との共存及び連携について伺います。  次に、外国人材受け入れについて伺います。  法務省は昨年9月に、6月末時点の在留外国人数が263万7251人で過去最高と発表しました。また、厚生労働省においても、昨年10月時点で外国人労働者数が146万463人に達したと発表し、こちらも過去最高、前年度と比べると18%の増加、この10年間で3倍という急激な伸びであることは数字からも示されております。  そういった中、新たな在留資格を設けることを柱とした出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法改正案が成立し、来年度4月からいよいよ施行されます。単純労働にも枠を拡大し、5年間で最大34万人の雇用拡大が見込まれ、人手不足解消へ向け、また、日本の経済、産業を支える大きな施策として注目されています。  その反面、各自治体では、外国人が住むことへの対応準備がおくれているという課題も浮き彫りになっています。行政サービスの言語対応や文化交流という生活面のサポートにおいても、整備が追いついていない現状であります。  そういった背景の中、国は昨年末、外国人材の受入れ、共生のための総合的対応策をまとめ、暮らしやすい地域社会づくりを目指し、行政、生活全般の情報提供、相談を多言語化で行う一元的窓口に係る地方公共団体への支援制度の創設へ向け、仮称・多文化共生総合相談ワンストップセンターを全国100カ所に設置すると掲げました。  そこで伺います。当市においても、外国人労働者はどのくらいいると把握されているか、また、その受け入れのために多文化共生総合相談ワンストップセンター整備の必要性をどのように考えているか、御所見を伺います。  もう1点は、外国人の住民税徴収について伺います。  確認も含め、入国してからの住民税の徴収するまでの基本的な流れ、また、外国人の中でも、他市町村への転居ではなく、出国される人についての住民税徴収の課題を伺います。  特に技能実習生については、滞在期間が設けられている中での労働であり納税になります。帰国の時期によっては、徴収できない時期が発生する場合もあり、最近、業界において問題となっているようです。当市におきましても、外国人が入国、転入されてから出国するまでの徴収のタイミングによるずれからの滞納があるか、また、その課題をどう捉えているか、伺います。  次に、史跡是川縄文石器時代遺跡について伺います。  私は、小学校時代を是川で過ごしたおかげで、課外授業で遺跡を掘ったり、土器に触れたり、身近に学ぶことができました。そんな是川縄文石器時代遺跡が、ユネスコ世界遺産登録を目指す北海道・北東北の縄文遺跡群の1つの構成資産として認められ、その実現に大きな期待が寄せられています。これまで以上に世界に誇る縄文文化が、この地に存在する意義をしっかりと認識していく必要性を強く感じます。世界遺産の今までの登録経緯を見ると、なかなかすんなりと認められない高いハードルがあり、当市では、ハード面の整備は順調に進んでおりますが、機運の醸成という点で、市民を巻き込んださらなる盛り上がりには課題を抱えていると感じています。  そこで、是川縄文石器時代遺跡のユネスコ世界遺産登録へ向けた機運醸成の取り組みについて伺います。  次に、公共文化施設の休館日について伺います。  DMOの立ち上げなどに伴い、是川縄文館を初め公共文化施設も観光との連携が期待されています。そういった中で、スポーツ観戦や朝市の観光目的で、土日月の3連休や日月の連休で滞在される方々より、率直に月曜休みはもったいない、変更できないのかという質問を数多くいただきました。市内においても、学校が参観日だったり運動会で振りかえの時に月曜休みの場合が多いため、需要はあると感じております。  公共文化施設の月曜休館日は、教育委員会所管の名残であったり、全国的な文化施設の慣習を引き継いでいるだけで、今まで深く議論されていないのではないかと疑間を抱くところであります。世界遺産登録を目指す是川縄文館を初め、博物館や南郷歴史民俗資料館など、他の公共文化施設においても、今後は観光客を意識した休館日の見直しも必要なのではないかと考えます。御所見を伺います。  次に、部活動について伺います。  アとして、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、スポーツ庁では昨年、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し発表しております。私自身、長年取り組んできた問題ではありますが、当市においても、小学校スポーツ活動・中学校運動部活動指針が策定され、来年よりそれに沿って部活動運営が行われる予定です。地域に根差した、地域の特色を生かした指針の策定が推奨される中で、当市はどのような特色を持った内容となっているか、どのように策定され、周知を推し進めていくのか伺います。  イとして、今シーズン、帯広で行われた全国中学校アイスホッケー大会において、当市からは第二中学校と合同チームが出場しました。合同チームは、市内5校から編成されており、青森県中学校体育連盟規定により、各校より顧問の先生の引率が必要となり、5名もの顧問引率で大会に参加しました。今までの部活動の指導者引率については何度か取り上げており、スキーに続き、スピードスケートに関しては、3年間の試行期間を経て、今年度より正式に代理引率が認められるようになりました。取り組みには大変感謝するものであります。  しかしながら、その2つ以外の部活動は規約どおりに引率者を帯同させなければなりません。今回は、合同がゆえに、1チームに5名もの引率者が付き添うことになったわけですが、改善の余地が大いにあると感じており、今後、アイスホッケーに限らず、球技を中心とする団体の別種目でも、合同チームがふえていくと予測される中、抜本的な改革が必要であると考えます。教育長におかれましては、この件においてどのように捉えているか、御所見を伺います。  以上で壇上からの質間を終わります。  〔9番高橋一馬君降壇〕(拍手) ○副議長(工藤悠平 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)高橋議員にお答えを申し上げます。  まず、スポーツ推進計画についての御質問ですが、現在当市では、スポーツ振興及びスポーツを活用したまちづくりや地域振興をより一層推進するため、八戸市スポーツ推進計画の策定に取り組んでおります。本計画は、当市がこれまで行ってきたスポーツ関連施策、事業と整合性を図り、効果的かつ効率的に推進するためのスポーツ版マスタープランとして位置づけ、計画期間を2019年から2028年の10年間とする予定であります。計画策定に当たっては、スポーツに精通する外部専門家11名で構成する意見交換会及び専門部会を開催し、各分野のさまざまな意見等を反映させながら作業を進めているところであります。  その概要ですが、当市のスポーツを取り巻く現状をする、見る、支えるの3つの視点から把握し、課題を整理した上で、事業推進のための基本目標を設定する予定であり、その目標案として、1、誰でも楽しめる生涯スポーツとアスリート育成に向けた競技スポーツの一体的な推進、2、スポーツとまちづくりが連携し、新たな産業の創造による地域活性化、3、多様な主体と連携した一元的なスポーツ事業の運営、管理共同体の構築、人材育成の強化、推進の3つについて検討しております。また、これらの目標を達成するための具体的施策の方向性を盛り込むこととしており、特にスポーツとまちづくり、観光を掛け合わせ、スポーツによる地域活性化を図るための地域スポーツコミッションについても検討を行っております。  本計画は年度内に策定したいと考えており、策定後においては、計画を事業化するための実証事業を行いながら、スポーツの価値が地域活性化に十分生かされるよう、スポーツと他の分野との連携、協働に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ヴァンラーレ八戸J3参入支援体制についてお答え申し上げます。  まず、J3参入に伴うスタジアムの課題についてですが、J3スタジアム基準の主なものとしては、入場可能者数5000人以上や、ホーム戦運営に必要のある諸室配備等があり、現在、ダイハツスタジアムは照明設備のみが適合していない状況となっております。照明設備については、2022年6月までに設置することが義務づけられており、それまでに施設整備を行う必要があるため、今年度、県への平成31年度重点要望事項の最重点要望の1つとして、照明設備設置への財政支援を要望するとともに、青森県市議会議長会の場においても、当市議会から県に対し同様の要望をしていただいたところであります。今後も、県への要望を継続するとともに、基準の変更等の情報収集を行い、整備手法や財源確保について検討してまいります。  次に、今後の支援についてですが、市といたしましては、昨シーズンより、ヴァンラーレ八戸FCのホーム戦の際に、市の事業のPRとチームへの応援メッセージを記載した広告看板を掲出して広告協賛を行っており、今シーズンからは協賛枠をふやすこととしております。  そのほか、市及び産業経済、スポーツ、報道関係の団体やプロスポーツチームから成る八戸スポーツ振興協議会において、引き続き、広告宣伝事業、イベント支援事業及びシャトルバス運行事業などを実施していくこととしております。特に広告宣伝事業については、ヴァンラーレ八戸FCや、東北フリーブレイズ、青森ワッツ、新たに発足する3人制バスケットボールの八戸DIMEも含め、プロスポーツに対する市民の盛り上がりが大きくなっていることから、より効果的な情報発信の方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、スマート・スポーツシティ構想についてお答え申し上げます。  八戸駅西地区まちづくり計画案では、クロススポーツマーケティング株式会社によるフラットアリーナを核としながら、そこで行われるスポーツと連携したまちづくりをしていくことが、八戸駅西地区の特色あるまちづくりにふさわしいと整理いたしました。アリーナは、氷都を象徴するアイスホッケーやフィギュアスケートに加え、バスケットボールなどの幅広いスポーツをする、観る場として、また、八戸駅前の立地を生かし、コンサート、コンベンションなど多様なイベントの開催の場として、さらには、地域行事、学校体育など幅広い用途での活用を計画しております。八戸駅西地区では、この効果がアリーナに限定されないよう、アリーナを核として地域経済の活性化を図り、交流人口の増加や地域の消費拡大につなげていけるようなエリアマネジメントを推進してまいります。  具体的には、3人制バスケットボール等のさまざまなスポーツイベントの実施、アリーナでのスポーツ合宿を誘致しエリアで受け入れ、スポーツ、健康に関する学会の開催や、研究を発展させた起業支援など産学官連携による取り組み、体操やジョギングなど、地域住民がスポーツ選手と一緒に活動することによる健康増進などを検討しております。  一方で、国土交通省では、都市の抱える諸課題について、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な地区をスマートシティと定義しております。そこで八戸駅西地区では、スポーツを核にしながらマネジメントを行い、にぎわいの持続可能な地区として、新幹線駅から徒歩圏の比較的コンパクトに集約されたまちをスマート・スポーツシティとして提案しております。  次に、フラット八戸のリンク時間確保についてお答え申し上げます。  八戸駅西土地区画整理区域内の集ゾーンに建設中のフラットアリーナにつきましては、2020年春の供用開始を目指し、現在基礎工事が行われており、建設工事は順調に進んでいると伺っております。
     同アリーナの利用については、運営主体でありますクロススポーツマーケティング株式会社が想定している年間運営時間の約7000時間のうち、2500時間を1時間当たり税別4万円で市が借り上げ、その借り上げた時間帯を市民等の利用者に貸し出すこととしております。この市が借り上げる時間帯につきましては、アイスホッケーやショートトラック、フィギュアスケートの練習や大会、そして学校体育での利用、一般開放での利用を想定していることから、これらを踏まえますと、2500時間は必要であると考えており、競技力向上や、氷都八戸の子どもたちの健全育成、地域住民の健康増進につながっていくものと期待しております。  また、競技者や競技団体、市民にとってできる限り利用しやすい時間帯を確保したいと考えており、市と同社においてその内容について協議を進め、今月中に利用に関する基本方針を定めた上で、具体的な利用時間帯について引き続き協議していくこととしております。  なお、市が利用者へ貸し出す料金設定につきましては、市内スケートリンクのほか、近隣自治体が運営するスケートリンクの料金を踏まえ、利用しやすい料金となるよう検討してまいります。  次に、県南スケート施設との連携についてお答え申し上げます。  県南地域におけるアイスホッケーリンクは、新井田インドアリンク、長根公園アイスホッケーリンク、青森県アイスホッケー連盟が運営する南部山アイスアリーナのほか、三沢市及び南部町の1施設ずつを合わせて5施設となっており、2020年1月には、長根公園アイスホッケーリンク以外の4施設を会場に、第75回国民体育大会冬季大会が開催されることとなっております。  県南地域に複数のリンクがあることで、他地域と比べ各種スケート競技大会の選考における優位性が高まり、国民体育大会冬季大会のほか、各種大会の誘致が可能となっております。また、おのおのの施設が特徴を生かし、アジアリーグの公式戦や、アイスホッケー、ショートトラック、フィギュアスケートの大会や練習の場として利用され、最近では他県の高校や大学の合宿のほか、中国や韓国の少年から大学生のアイスホッケーチームの合宿もふえてきております。今後は、さらにフラットアリーナが加わり、連携していくことで、より一層大会や合宿の誘致が可能となるほか、安定的な練習場の確保による競技力向上につながるものと考えております。  このようなことから、クロススポーツマーケティング株式会社を含めたスケートにかかわる団体間で、施設の現状や利用者のニーズの把握、大会や合宿誘致を推進するための情報共有や協議の場を設け、県南地域のアイスホッケーリンクのさらなる相乗効果を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(工藤悠平 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)詳細なる御答弁ありがとうございました。  2点再質問をさせていただきたいのですが、まず初めに、八戸市屋内スケート場やフラット八戸のオープンを控えまして、大会、合宿誘致が必要になってくると思われます。また、J3に参入するヴァンラーレ八戸を初めとするプロスポーツチーム、地域活性化を具現化したり、スポーツビジネスの研究材料として多くの可能性が身近にある大きなポテンシャルを持つ地域になり、絶好のチャンスが訪れていると感じております。  一方、部活動に必要とされている外部指導者の確保であったり育成、解決しなければならない課題も多く、スポーツコミッションの役割は非常に大きく、早期の設立が必要であると考えておりますが、スポーツコミッション設立へ向けたイメージをお伺いいたします。  また、2点目として、リンクの連携について質問しましたが、平成30年のふるさと納税におきましては、南部山アイスアリーナ運営存続の項目が寄附件数で一番多かったと伺っています。市長の柔軟かつ迅速な対応のおかげで、全国からも多くの応援の声をいただきました。この場をおかりして感謝申し上げます。  先日行われた長根クロージングイベントを見て、市長がYSアリーナへの市の名称として八戸市長根屋内スケートリンクと、長根を入れると発表されました。そういった方向性を伺うと、長根は八戸のスケートの聖地であると確信しました。  リンクの共存という質問もしましたが、長根Cリンク、こちらの活用も、これは大会に使えるかどうかは別として、育成や強化という部分におきましては非常に重要な施設であると考えています。この御時世だからこそ、屋外スケート場の重要性、大切さというのも感じています。そういった中で、大規模修繕してまで残すべきだとは私も思わないのですけれども、今の環境のままで継続していけるのであれば、やれるところまで継続していくべきだと私は考えるのです。市長も、リンク存続、共存という意味におきましても、このCリンクについても、長根全体の整備も含めてちょっと所見を伺えればと思います。2点よろしくお願いします。 ○副議長(工藤悠平 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、ただいまの再質問にお答え申し上げます。  スポーツコミッションでございます。スポーツ推進計画に基づく施策を実施する際に、壇上でも申し上げましたけれども、その担い手となる組織であると考えております。スポーツイベントや大会、スポーツ合宿誘致、部活動の外部指導者の確保、育成や、2025年に開催される国体に向けた受け入れ体制の準備など、スポーツによって地域活性化を図る上で大変有効な組織であろうと考えております。  現在、市及び産業経済、スポーツ、報道関係の団体やプロスポーツチームで構成している八戸スポーツ振興協議会がありますので、同協議会のこれからのあり方、あるいは今後設立される八戸圏域版DMO、VISITはちのへとの連携も視野に入れながら、八戸ならではのスポーツコミッションの設立について前に進めていきたいと考えております。  私からは以上です。 ○副議長(工藤悠平 君)まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長(原田悦雄 君)長根公園のCリンクの再質問につきまして私のほうからお答えさせていただきます。  現在、長根公園のCリンクにつきましては主に練習用ということで、料金も比較的安価な料金設定になっているということもございまして、練習によく使われている施設でございます。議員おっしゃいましたように、ホッケー選手の育成、強化につながる施設の機能として必要な施設と考えておりますので、確かに大規模な改修がいつ予定されるかというのは今の段階でわかりませんが、使える分といいますか、指定管理者のほうで最低限の維持管理をしながら、使っていける部分につきましては、当面の間リンクは活用していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)前向きな御答弁ありがとうございました。  Cリンクに関しても、八戸のスケート関係者、また近隣のスケート関係者も非常に思い入れがある施設ですので、存続に向けて尽力していただきたいと思っています。  また、各質問があった項目について、意見、要望を述べていきたいと思います。  今議会は、市長の答弁がありましたように、八戸圏域版DMO、VISITはちのへの方向性を伺っておりますと、スポーツコミッションの立ち上げというのは不可欠でありまして、地域産業掘り起こしに高いポテンシャルを秘めていると感じています。  スポーツコミッション設立へ向け、私も他市町村の事例やいろいろなセミナー、勉強会、実際に運営している方々からの話を伺いますと、官民一体が理想という話はされるのですけれども、組織編成によって、行政主体となり運営していくやり方と、民間が主体となり動いているものと、最終的には2つに分けられているのかと感じております。前者のほうは人材がそろっていますが、目新しいチャレンジ、柔軟な対応がしづらいという部分があって、後者のほうは、逆に新しいことへのチャレンジ、機動力がすぐれている半面、運営費や人材確保という部分に対して課題があるのを多くの組織がお話ししていました。  進む方向が見えてきている中で、大きく期待するところではありますが、DMOを設立する際と似ているような気が私はしていまして、既存のスポーツ振興協議会とどのように連携していくのか、発展させていくのかというのが大きな課題になると考えています。私は、民間がスポーツコミッションを立ち上げて、スポーツ振興協議会が各団体や組織と連携する立ち位置で進めていく組織編成、この2つが同時に両輪となって進んでいくことがスムーズにいくのではないかと感じております。組織編成という部分でしっかりと議論し、スポーツコミッションの設立を実現していただきたいと期待も込め、提言、要望いたします。  また、ダイハツスタジアムの整備については、照明に関して、他施設の予算額を聞きますと、他市町村では7億円から10億円程度の予算で設立したという話も聞いております。額が非常に大きいので、市の自主財源だけでは本当に難しく、当議会でも県へ要望しておりますが、県からの協力なくしてなし得られないように感じています。要望している中でも、県がどれだけ真剣に取り組んでいるのかというのがちょっと見えづらい部分で感じておりますが、このスポーツ施設整備に関しては電力系の交付金がよく活用されておりまして、その県からの割合というのも非常に少なくて、微々たるものだというのも耳にしています。県内初のJクラブですので、しっかりと市からも引き続き強く要望していただきたいと思いますし、議会としても引き続きしっかりと強く要望していきたいと思います。  また、スタジアムの規制緩和、観客がふえるような市民デーやPR活動に力を入れていくことも大切であると感じています。スタジアムに来たファンが試合内容以外でも楽しかった、また八戸に来たいと思われるようなスタジアムづくりを、ヴァンラーレ八戸と指定管理者が一緒になってつくっていくということが大切だと感じています。  2年ほど前に鹿島アントラーズの施設見学をさせていただいたとき、当市の特派大使である鈴木さんが話されていたことが印象的でした。スタジアムの規制緩和も大切な行政のサービスである、会場に来るファンやまちに訪れる観光客への大切なPRの場でありますという話をしていました。  昨シーズンにおいて、会場ブースには魅力あるテナントが並び、にぎわっておりますが、市外、県外からの来訪者、ゲームの内容はもちろんですけれども、スタジアムが楽しかった、スタジアムに行ったことが楽しかった、八戸を感受できた、また来たい、そういったふうに思えることが大切であり、そうするための規制緩和というのも、指定管理者も協力して進めていくことが大切ではないかと感じております。来年度からは指定管理者制度も新たにスタートになりまして、原状回復というものは原則ではありますが、スタジアム活用時の規制緩和も含めながら、指定管理者と一緒になってスタジアムづくり、環境づくりを推進していただきたいと要望いたします。  また、スマート・スポーツシティに関しましては、クロススポーツマーケティング株式会社が核となりまして進めていくわけです。民間会社ですので、ビジネスとして成功を目指すのはもちろんなのですけれども、八戸の顔となるまちづくりである点にも深く理解していただくように、市も一緒にそういったものをしっかりとアプローチして、同じ方向を向いてスマート・スポーツシティを具現化していくように、八戸市の特性を生かしたまちづくりに取り組んでいただきたいと期待申し上げます。  市外、県外からの来訪者が八戸駅周辺だけで完結してしまう。そういった部分が今まで多かったように見受けられますが、仕事の出張やコンサート等で訪れた際に、リピーターとして再度訪れてもらえるような魅力あるまちづくりや、西口から波及する観光客、スポーツによるまちづくりの全国においての先進事例になるよう期待申し上げます。  フラット八戸につきましては、図面がそろそろ出ているという話もあり、市へもそろそろ提出されるのではないかと感じています。答弁していただきましたように、2500時間の使い方には大会運営も予定されているようですので、土地を無償譲渡し、年間2500時間の契約もする方向ですので、意見を伝えられる機会があるのであれば、リンクとして大会運営にも配慮された施設であるかというのもしっかり確認していただいて、多目的施設としての転換、照明、音響等をいろいろPRしている部分というのはあるようですけれども、第1にリンクの施設である。その利便性が高い、そういったことにも配慮していただくように、しっかり話し合い、協議していっていただきたいと思います。  また、多目的施設へ切りかえるビジネスも検討して、PRしていきたいという話も中村社長はおっしゃっていたのですけれども、当市はYSアリーナもオープンするわけですが、そういった意味でも、氷都ならではの施設を転換していく、そういう新しいビジネスの会場設営の部分で、クロススポーツマーケティング株式会社と一緒に協力して新しいビジネス創出、また、そういったものに関しても取り組んで産業化されてはいかがかと提言いたします。  この質問の最後になります。県南施設のリンクとの連携におきましても、行政をまたぐ案件でもありますので、全てに手を出したりすることは不可能ではありますが、集中と選択というのを今後先々は必要になってくると思うのですけれども、今はまず維持、継続していかなければいけないと感じております。国体へ向けての育成、強化という観点からも、スポーツコミッションを設立し、冬季スポーツの大会運営や合宿誘致なども視野に入れると、延命ではなく、積極的な投資なりを施設整備へも配慮していただきたいと要望します。  また、各施設、団体とも協議の場を設けるという答弁もありましたが、連盟や周辺市町村、指定管理者ともよい連携を図りながら、氷都八戸を盛り上げるよう、一緒になって推進していけるよう御期待申し上げて、私からの質問を終わります。 ○副議長(工藤悠平 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。総合政策部長 ◎総合政策部長(中村行宏 君)それでは、発言事項2、外国人材受け入れについての2点の御質問のうち、私からは1点目の多文化共生総合相談ワンストップセンター整備についてお答えを申し上げます。  まず、当市の外国人労働者数でありますが、青森労働局発表の平成30年10月末現在の外国人雇用状況によりますと、県内には技能実習生を含む外国人労働者が3137名おり、うち八戸公共職業安定所管内には、県内8つの公共職業安定所管内で最多となる1138名が就業しております。  次に、多文化共生総合相談ワンストップセンターは、出入国管理及び難民認定法改正に伴い、国が取りまとめた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の1つで、在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、教育など、さまざまな相談を一元的に受け付ける11言語以上での対応が可能な相談窓口でございます。  また、開設については、都道府県、政令指定都市及び外国人が集住する市町村約100カ所での設置が想定されており、国の支援のもと、地方公共団体が設置運営を行うものでありますが、全国的に見て、外国人住民数の少ない本県では、県が設置する1カ所のみが国の支援を受け、県ではこれを青森市に設置するとしております。  このような中、当市における外国人の相談対応につきましては、これまで庁内各課と国際交流担当部署が緊密に連携し、当市在住外国人の生活や各種行政手続等の相談に対応するとともに、外国人住民の転入時には、市民課住民登録窓口において、八戸での生活に必要な情報を多言語で提供するリビングガイドを配付しております。さらに、八戸国際交流協会におきましても外国人の相談窓口を開設しております。  これらを踏まえまして、議員御質問のワンストップセンター整備の必要性に対する当市の考え方でございますが、言語や文化、生活習慣が異なる外国人の方々が、当市で安心して暮らしていくための支援策として、外国人相談窓口の必要性は認識しております。しかしながら、4月以降、当市においてどの程度外国人がふえ、どのような相談需要が生じ、また、どのような体制整備が必要かを現時点では見通せないことから、当面は現体制での対応を維持しつつ、動向を注視してまいりたいと考えております。  加えまして、県のワンストップセンター開設後は、同センターとの連携を図るとともに、全国のワンストップセンターにおける事例などを研究し、当市における外国人相談窓口の体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)財政部長 ◎財政部長(岩田真奈 君)それでは、私からは住民税徴収についてお答え申し上げます。  個人住民税は、賦課期日であります1月1日に八戸市に住所がある方に対し、前年中の収入に基づき課税をされるもので、6月に納税通知書を送付し、徴収をいたしております。外国人の方に対しましても同様の手続となりますが、労働期間の終了により帰国をした場合には、納税通知書の送付先を特定できないなどの理由によりまして、住民税が未納となるケースが見受けられるという課題があるものと認識してございます。  当市におきましては、納税義務者本人が何らかの事情により納税通知書を直接受け取ることができない場合には、本人や親族または後見人の方などから事前に納税通知書の送付先変更の届け出を受けます送付先人届出制度を設けております。本制度の活用によりまして、指定された送付先人に対しまして納税通知書を送付することで、納税者本人にかわって納付が可能となりますが、外国人の方の利用実績はこれまで9件にとどまっているのが現状でございます。今後は、技能実習生の方を含めました外国人労働者の受け入れ先となっている各事業所を通じまして、帰国前の自主納付を働きかけるとともに、送付先人届出制度の周知を図っていく必要があるものと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)御答弁ありがとうございました。  多文化共生総合相談ワンストップセンター整備につきましては、既に青森市への設置が発表されてしまったということで、外国人の労働者割合を発表していただきましたけれども、そこから見ても非常に残念な結果になったと感じております。受け入れ会社の数や実際に現在入国されている外国人労働者、技能実習生の数を見ても、30%を超えているにもかかわらず、八戸市に優先的に整備していかなくてはいけないと感じておりましたが、これはあくまでも政治判断ですのでしようがない部分がありますけれども、今後も県へも強くそういった部分は主張していかなくてはいけないと感じておりますので、市長に関しましてはそういった取り組みをしていただきたいと要望いたします。  また、市としてもリビング窓口であったり、そういうふうな多言語化に対応する窓口は整備していかなくてはいけないという答弁でしたので、青森市の動向を注視しながら、どれぐらいの規模であったり、どこまでの相談を受け入れるかなど、ニーズ調査や支援体制を見きわめて、効率的な環境整備を目指していただきたいと思います。  せっかく日本に就労に来る若い人材に対し、日本、そして八戸を好きになってもらい、産業を支える人材として、また国際交流の視点からも、当市とよりよい関係性を構築していくことが、外国人と私たち地域住民にとってプラスになることだと考えます。  また、住民税につきましては、外国人全体を対象にしてしまうと幅広くなってしまうので、御答弁いただきましたとおり、今回は技能実習生または来年度より施行される入管法改正案で入国される外国人に絞って意見を述べていきたいと思います。  技能実習生の中でも、中国など租税条約で免除されている方々はこれに対応しないと述べさせていただきます。  徴収対象者になる外国人材、帰国が確約されている技能実習生は、来期より施行される入管法改正案で入国される方々、それが対象となりますが、実際に納付された方は9件という回答で、実際かなり少ない数ではあるけれども、実際にしている方々もいるということで、周知ということも非常に大切になってくるのだと感じております。  入国してから転入する際に、実習生やそういった外国人が1人で来るということはないようで、管理団体であったり企業の方が一緒に転入届の際には来るようです。そういった際に、窓口の中で、技能実習生や入管法改正案で入国する方なのかという欄などを設けて、そこで1回しっかりとその情報をキャッチして、そういったことであれば、リビング窓口であったりいろいろな情報案内をするのと同時に、帰国する際の自主納付の部分であったり、または送付先人届出制度というものをしっかり説明して、連携していくということが必要なのだと思います。  もともと企業の方々に対しても、今制度が始まったばかりで、そういった部分に関して、知識がない部分というのがまず初めにあると思うのです。別に悪気があったり、いろいろなことを考えてやっているわけでもないと私は感じますし、また、外国人の実習生に関しましても、知識もないまま6月の通知が来る前に帰国されたというケースがあると思うので、しっかりと企業に通知していくことと、実習生にも協力していくこと、そういうことが今後行政が進めていく部分だと思っております。  そういったものをしっかりとシステム化していくようにお願い申し上げ、そういった部分に早急に対応策を講じていくべきだと提言して、この質問を終了します。 ○副議長(工藤悠平 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、教育行政についての是川石器時代遺跡世界遺産登録へ向けた機運醸成についてお答え申し上げます。  現在当市では、4道県14市町の共同推進体制のもと、是川石器時代遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録推進に取り組んでおります。これまで共同推進体制による推薦書案作成事業や、国内フォーラム開催事業等を進めてまいりました。  当市では、世界遺産登録に向けた講演会やパネル展の開催を初め、八戸縄文保存協会が主催するこれかわ縄文まつりや、縄文遺跡群世界遺産候補地探訪バスツアーを通じてPRに努めております。また、今年度は市民による八戸縄文遊人会が発足し、当市との共催で世界遺産登録推進をPRするはちのへ縄文フェスが開催されました。縄文の魅力をわかりやすく伝える市民活動ならではのイベントは、他の自治体にはない新たな取り組みとなりました。  本年1月には、国の文化審議会世界文化遺産部会において、北海道・北東北の縄文遺跡群を国内候補とする本年度の答申を引き継ぐ方針が示され、最短で2021年の登録という予定が見えてまいりました。登録には市民の理解と協力が欠かせないことから、今後ますますの機運醸成が必要であると認識しており、次年度は世界遺産登録への理解を深めていただくため、北海道・北東北の縄文遺跡群に関する展覧会の開催を予定しております。また、今後迎える是川石器時代遺跡の発掘100周年や是川縄文館開館10周年の節目を市民へのPRの好機と捉え、本遺跡の価値を再評価する展覧会や講演会の開催といった情報発信を推進し、さらなる機運醸成に取り組んでまいります。  以上であります。 ○副議長(工藤悠平 君)教育部長 ◎教育部長(吉田幸司 君)次に、私からは公共文化施設の休館日についてお答え申し上げます。  現在、博物館、是川縄文館などの教育委員会が所管する文化施設は、来館者の多い土曜日、日曜日の翌日に資料の状態確認や館内の点検整備をするために、月曜日を休館日と定めております。また、国立博物館を初めとする全国の博物館施設の多くが月曜日を休館日としており、全国的に広く定着していることも理由の1つであります。  なお、利用者の要望もあり、平成15年度からは第1月曜日を開館日といたしましたが、来館者数は低調な状況にあります。  今後は、来館者数の向上に向けて、観光ニーズを注視しながら、休館日のあり方のみならず、展示内容や情報発信の方法について広く検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)次に、部活動についての2点について私からお答え申し上げます。  最初に、小学校スポーツ活動・中学校運動部活動指針についてお答え申し上げます。  本指針は、平成30年3月にスポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを受け、県の指針との整合性を図りながら、当市の実態に即した内容となるよう、有識者の意見をもとに、小中学校長会と連携して策定したものであります。  本指針の主な内容といたしましては、当市の子どもたちにとって望ましいスポーツ活動及び運動部活動のより一層の推進を図るため、適切な休養日や活動時間の設定、発達の段階に応じた指導や安全管理等のあり方について示しております。  小学校編においては、教員数の減少等の課題に対応し、子どもたちのニーズに応じた指導の充実を図る体制づくりに向けて、教員主体型から保護者主体型へ移行していくことを方向性として示しました。ただし、保護者主体型への移行に当たっては、市内一律ではなく、学校や地域の実情を十分に考慮した上で、段階的に移行することとし、学校、保護者、地域の連携の重要性について明確に示しました。  また中学校編では、生徒数や教職員数の推移を踏まえ、1つの部活動に複数の顧問を配置する等、指導の充実と教職員の負担軽減を考慮した体制整備の必要性について示しました。あわせて、各学校が策定する活動方針の具体例や安全点検表等を例示し、同一の方向性で取り組むことができるよう内容を工夫いたしました。  今後、本指針の周知に向けて、市内小中学校に指針を配付するとともに、当市のホームページへ掲載し、市内小学校3年生以上の保護者と、中学校の全保護者には指針の概要版を配付する予定であります。また来年度には、指導者の資質向上を目的とした研修会を開催するとともに、外部指導者への保険料支援事業を継続する等、支援体制についても充実を図ってまいります。  市教育委員会といたしましては、今後も学校や関係機関等と連携を図り、子どもたちにとって望ましいスポーツ活動及び運動部活動の推進が図られるよう取り組んでまいります。  次に、指導者大会引率についてお答え申し上げます。  これまで県中学校体育連盟の規定では、中学校体育連盟主催の大会に出場する場合、当該校の教員が引率することが条件となっておりましたが、スピードスケート競技においては、3年間の試行期間を経て、平成30年度から正式に代理引率、代理監督が認められました。今年度は、20名の選手が全国大会に出場し、そのうち2名の選手が代理引率、代理監督の特例により出場できました。現在、県中学校体育連盟において、代理引率、代理監督が認められている競技はスキーとスピードスケートの2種目であり、教職員数が減少傾向にあることを踏まえますと、他の種目についても代理引率、代理監督について検討していく必要があると認識しております。  市教育委員会といたしましては、市内中学校の部活動や部員数、合同チームの状況等の把握に努めるとともに、引率要件の緩和に向けて、市中学校長会や市中学校体育連盟と連携を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(工藤悠平 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)詳細かつ前向きな御答弁がありました。ありがとうございました。意見、要望を述べたいと思います。  世界遺産へ向けた取り組みは、いろいろと新しいもの、または12月には、我が会派の豊田議員が中心になったりしてはちのへ縄文フェスが開催され、本当に新しい取り組みをされていることに敬意を表します。  しかしながら、まだまだ遺跡や合掌土偶の文化財としての重要価値の認識が浸透されていない。もうちょっと必要かと感じている部分でもあります。深く学んでいくことも必要ではありますけれども、機運醸成にはもう少し広い範囲で、例えばラッピングバスの検討であったり、いのるん、そういったものをもうちょっとマスコット化して、いかずきんズの祖先だったりとか、いかずきんズを生み出したのはいのるんだったみたいなこういうストーリーとかそういったもの、または縄文の日、こういったものを検討してはいかがかと思っております。  来年で遺跡発掘100周年ということを耳にしました。大正9年11月に発掘されたことは書物により判明しておりますが、いつかというのは判明されていないということですので、それならば市民全体で発掘の日を考えていく、またはそういった事業を立ち上げてもいいのではないかと思ったりもします。市民参加型のものをさらに検討し、巻き込んで世界遺産登録へ向け取り組んでいただきたいと思います。  また、来年度より文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、教育委員会の所管から地方公共団体の長が担当できるように改正されました。世界遺産を見据えると、そういったものも検討していかなくてはいけないのかと思います。
     また、休日の見直しにつきましては、いろいろ国の施設に倣った観点、また、月曜にはいろいろ書物を整理したりしなければいけないということも承知いたしました。しかしながら、新設される美術館におきましては、来館者などを検討した結果、火曜日の休館日がいいという話を耳にしました。そういった経緯を聞きますと、休館日に関しては、月曜日をやって、火曜日を休館が正しいというわけではないのですけれども、運営者というよりは、観光客の目線に立ってもう1度議論していただきたいと要望いたします。  また、指導者引率に関しましてはずっと取り組んでいただきまして、いろいろと働きかけしていただいていることを感謝申し上げます。  合同チームが認められるようになって、各学校からも指導者引率が必要である。校長先生は、そういった場合に人員配置に頭を悩ますため、どうしてもそういうふうな合同チームに参加する部活動を認めづらくなるという流れは当然のようにあります。小学校スポーツ活動・中学校運動部活動指針を策定した中で、新しい運営形態もうたわれておりますので、答弁もありましたけれども、取りまとめている県中学校体育連盟にもしっかりと引き続き働きかけていただきたいですし、市の校長会、市中学校体育連盟とも連携して、現状を把握しながら訴えていただきたいと引き続きの要望をいたします。  小学校スポーツ活動・中学校運動部活動指針に関しましては、教育主体型から保護者主体型へ、中学校部活動においては、外部指導者保険支援など、そういったものをしっかりと形にしていただいていることを感謝申し上げます。運営に向けて大きく期待するところであります。勉強が得意でない子だったり、そういった子が居場所を見つけられる、そういった部分もありますので、多様な人材の育成と発掘という観点かも、各学校が積極的に取り組んでいただきたいと要望します。  小学校スポーツ活動・中学校運動部活動指針を読みますと、部活動指導員の活用というものも記載されておりました。今後の活用に向けては、予算や人数、権限の範囲など、議論していくことが山積されていると思いますが、スポーツコミッションという話題の中でも、指導者育成という部分に携わっていくという話もありましたので、種目を超えた指導者育成のシンポジウムやそういう勉強会、さまざまな支援体制に知恵を絞っていただきたいと思っております。  これはちょっと理想の話にもなるかもしれませんけれども、今、部活動を運営していく中で、保護者が終日見守りをしなければいけないという状況があったりします。そういった中で、企業に協力していただいて、ボランティア休暇の推進、そういったものが理想ではありますけれども、実際八戸におきましては、そういうのを取得されている人、また推進している企業というのはほぼないと思うのです。そういったときに、地域密着の教育、ボランティアしていくときに、市が月に1回はボランティアを推進していくという制度を設ければ、部活動であったり、子育てであったり、福祉であったり、そういった部分に関しても市が推奨している。市長がこういうふうに働きかけているので、協力してあげようという企業が出てくればいいと思っております。何とかそういったものも具現化していければいいと思い、私の質問をこれで終わらせたいと思います。  結びになりますが、このたび3月で退職される職員の皆様に心より感謝申し上げまして、また、その後も御自愛いただき……。 ○副議長(工藤悠平 君)以上で9番高橋一馬議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   16番 古舘傳之助君質問 ○副議長(工藤悠平 君)16番古舘傳之助議員の質問を許します。古舘議員  〔16番古舘傳之助君登壇〕(拍手) ◆16番(古舘傳之助 君)平成31年3月定例会において、きずなクラブの一員として、通告に従いまして一般質問を行います。  八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンの連携事業である漆産業振興事業について質問をいたします。  漆は、日本や中国に広く分布しており、古来より塗料や接着剤に使われるだけでなく、国宝や重要な文化財の修理、修復に欠かせない存在となっており、日本人の精神文化の形成にも深く影響しております。八戸市においても是川遺跡から多数の漆製品が出土するなど、古くは縄文時代から利用されていたことが確認されております。しかしながら、近年、漆林所有者の高齢化により適正な管理がされず荒廃が進んでいることから、漆原木の本数が減少し、現在日本で消費されている漆の97%が外国産であり、国産の漆は3%程度しか生産されていない状況となっております。  こうした中、文化庁では国産漆保護のため、平成30年度から国宝、重要文化財建造物の保存修理に下地も含め全ての工程に国産漆を使用する方針が示されたところであります。これを受け、全国的に国産漆の需要が高まり、良質な国産材の確保が深刻な課題となっていることから、安定的な需給体制を確立することが喫緊の課題であると認識しております。  現在、国内漆生産量の約7割を占め、一大産地となっている岩手県二戸地域では漆植栽の機運が高まり、漆の植栽や保育管理に対する支援、漆苗木の生産供給、漆かき、塗り師の育成など、漆増産に向けて取り組んでいると伺っております。また、県内においても弘前市を中心とする津軽地域では、今年度、漆の安定供給を目指して中南津軽うるしの森づくり連絡会議を発足させたと伺っております。  私の地元である南郷地域にも漆と思われる原木があり、その原木には、昔、漆を採取するためにつけたかき取り傷が残っていることからも、漆は昔から私たちの生活、文化に深くかかわってきたと認識しております。  実は私、漆には大変な経験をしたことがあります。それは私が小学校5、6年のころだったと思います。私の家の裏に漆の木が何本かあり、漆かきをした木の前に立ち、漆かき職人のまねをして、木につけられた溝に沿って漆をかき、だんだん高いところになり、手を伸ばして漆をかいたそのとき、漆の液体が額に一滴落ちました。さあ大変、慌てて家に戻り、顔を洗ったのですが、後の祭り、大変な思いをした経験があります。そのおかげで免疫ができたのか、アケビ取りやキノコ取りに山に入って、素手でツタウルシの葉をさわっても、全然かゆくもならないので、手に持って、自慢しながら友達を追い回していたころを思い出しながら、質問に入りたいと思います。  1点目の質問でありますが、漆産業の振興に取り組むこととした経緯についてお伺いいたします。  2点目として、当市における漆の生産振興に係る取り組みの具体的な内容についてお伺いいたします。  3点目として、漆の安定した需給に向けた今後の振興策についてお伺いいたします。  御答弁よろしくお願いいたしまして、以上で壇上からの質問を終わります。  〔16番古舘傳之助君降壇〕(拍手) ○副議長(工藤悠平 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)古舘議員にお答えを申し上げます。  まず、漆生産振興に取り組んだ経緯についての御質問ですが、国産の漆は、時代の変遷や安価な外国産の漆に押されて衰退し、近年は国内で流通している漆の97%以上が中国などからの輸入品であり、残り3%弱が国産で、そのうち70%が二戸市浄法寺産とされております。  このような中、平成27年2月に国が、平成30年度からの国宝や重要文化財建造物の保存修理に使用する漆については、原則として国産漆を使用する方針を打ち出したことで、需要の増加を見込んだ二戸市を初めとした漆の生産地においては、漆の増産に向けた取り組みが進められることとなりました。  現在、二戸市では、急増する漆の需要に対応できる良質な漆原木資源の確保が重要な課題となっており、苗木の確保や計画的な植栽の実施、適切な保育管理などを行い、漆原木を確保していく必要があるとして、昨年度、二戸市から八戸、久慈、二戸の三圏域で構成する北緯40°ナニャトヤラ連邦会議において、青森県南地域での原木確保及び漆林の現況調査への協力についての提案がありました。  当市においては、是川遺跡から多数の漆製品が出土しており、藩政時代には漆を重要な産物として積極的に保護推奨されていたことなど、漆の生産が古くから盛んに行われており、また漆産業は、原木の育成から漆かき、塗り、道具の製作など、裾野が広い産業と考えられることから、県境を越えた国産漆の生産拡大等に向けた検討を進めることといたしました。  さらに、八戸圏域連携中枢都市圏の連携町村からの漆の生産振興に向けた意見を踏まえまして、平成30年3月に連携中枢都市圏ビジョンに漆産業振興事業を追加し、今年度より圏域での漆の生産振興に取り組んでおります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(工藤悠平 君)農林水産部長 ◎農林水産部長(出河守康 君)私からはイ、漆生産振興の取り組み状況についてからお答え申し上げます。  漆生産振興に係る取り組みといたしましては、平成30年度は2つの事業を実施いたしました。その1つが、市内の山林において市在住者が漆林の整備に取り組む際に、その苗木の購入に要する経費の2分の1の額を補助する八戸市ウルシ造林事業で、当市の大久保地区において30アールの山林に漆苗木を300本植栽しております。当事業につきましては、連携中枢都市圏の連携事業として引き続き実施したいと考えております。  2つ目が、漆の増産、安定供給に向けて漆生産の基礎となる漆原木を確保するため、八戸圏域漆原木調査を実施いたしました。その結果、三戸町、田子町、南部町、八戸市の36地点で約1万本の漆が植えられていることが確認されたほか、それぞれの漆原木の病害虫の被害状況、樹液の採取状況など、得られた情報については連携町村及び二戸市と共有しているところであります。  次に、今後の振興策についてお答え申し上げます。  文化庁が実施した国宝、重要文化財建造物の保存修理で使用する漆の長期需要予測調査において、国産漆の需要量は年間平均2.2トンが必要であると予測しており、林野庁が公表する平成29年度の漆生産量は約1.4トンであることから、約1.5倍の増産が必要になると見込まれております。  当市といたしましては、今年度実施した漆原木調査の結果をもとに、連携町村及び漆の生産に係る総合的な計画を策定することとなる二戸市と連携し、今後の漆の需要に対する既存の漆原木の活用について検討することとしております。また、良質な漆原木資源の確保を目的に、連携町村も対象として漆苗木の購入に要する経費の2分の1を補助する八戸圏域ウルシ造林事業を予定しているほか、下草刈り、つる切り等、植栽後の苗木の育成に要する経費を補助する国の造林事業を活用して、良質な漆原木資源の確保により漆産業を振興してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)古舘議員 ◆16番(古舘傳之助 君)詳細にわたる御答弁をいただきましてありがとうございます。意見、要望を申し上げまして終えたいと思います。  各自治体において、多様な地域資源の中で、今後活用すべき地域資源の掘り起こしや見きわめをしながら、再生への取り組みが進められております。  そうしたとき、このたび質問いたしました漆の生産振興、今後の取り組みについてですが、御答弁にもあったように、是川縄文館には、発掘された土器とともに漆器が多数展示され、漆器文化を知ることができます。私の住まいする南郷でも、もともと森に漆の木が身近にあり、以前には二戸地域から県南までは、盛んな漆の生産地域となっておりましたが、現在は安価な輸入漆の増大や後継者不足といったことから、漆産業は厳しい状況に直面しております。  しかしながら、日本の漆工芸は世界的に、陶磁器をチャイナと呼ぶように、漆器がジャパンと呼ばれて、とても評価は高く、我が国の代表である漆は、今後インバウンド効果などからも、新たな可能性を十分に秘めております。また国は、平成30年度から国宝や重要文化財の建造物を修復する際、全て国産漆を使う方針を打ち出しており、良質な国産漆の確保は深刻な状況となっております。  そうしたことからも、貴重な文化財である漆林を守り育てることが、漆文化の継承とさらなる発展を目指す上で大切であると認識しております。今後は、御答弁にもあったように、漆の原木調査、そして生産拡大へ造林事業を進めるなど、八戸圏域連携中枢都市圏による地域一体となった各種取り組みに期待したいと思います。  また、漆といえば、かぶれる、高価、扱いが難しいなど、多くの人は漆のことをよく知らないというのが実情であり、漆文化から少し遠ざかってしまった経緯があります。今後は、生産性を高めるためにバイオテクノロジーを導入、機械化による効率化への取り組みも進められてきており、そうしたことも取り入れながら、伝統ある漆文化を一人でも多くの方々に伝えていくとともに、将来、多くの地に漆を育て、漆文化を守っていただきたいと考えております。そのためにも、まず当市におきましても、漆林造林への継続した支援を実施していただき、将来は多くの地に漆を育て、守っていただきますように御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長(工藤悠平 君)以上で16番古舘傳之助議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   28番 寺地則行君質問 ○副議長(工藤悠平 君)28番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員  〔28番寺地則行君登壇〕(拍手) ◆28番(寺地則行 君)平成31年3月定例会に当たり、きずなクラブの一員として、通告に従い質問をさせていただきます。  平成の時代もいよいよ終わりを告げようとしております。静かな雰囲気の中、新しい時代へと進む道筋が見えるようでもあります。八戸でも長根リンクがその役割を終え、光に彩られ別れを告げました。それはまた、新しい時代へのスタートを飾るという華やかなものでもありました。  それでは、質問に入ります。まず初めに、防災行政についてであります。  間もなくあの東日本大震災から8年目を迎えようとしております。平成23年3月11日の大地震発生から一瞬にして大津波が押し寄せ、東北地方をのみ込んだ東日本大震災、いまだに残る傷跡、そして恐怖、何とも心が痛む大災害でありました。  政府では、たび重なる大災害、また近年の気候変動の影響による豪雨や土砂災害などの大規模自然災害に備え、平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を制定し、平成26年6月には国土強靱化基本計画を策定いたしました。青森県でも平成29年3月に青森県国土強靱化地域計画を策定しております。八戸市におきましても、平成30年5月に国や県などと連携しての強靱化の取り組みを計画的に推進するとしております。  昨年の10月23日付の地方紙の報道によりますと、青森県の発表として、最大雨量時の新井田川流域の洪水被害12倍、1459ヘクタールとあり、その中には八戸市立市民病院、消防署も浸水予想とありました。これは大変なことであろうと思います。また、ことし2月27日の報道によりますと、青森、岩手県沖マグニチュード7超の危険とあり、日本海溝沿いに海域地震、30年内確率90%以上と報道がありました。これ以外の地震、津波の心配は、北海道沖、千島列島にもあると言われております。このように、多数の災害が想定される中、八戸市としての対策は極めて重要であろうと思います。そしてまた、そのことへの取り組みと市民の協力はますます重要になってくるものと思われます。  そこで、質問として1点目は、洪水被害や津波被害などの想定される新ハザードマップについての対応策と、それらへの災害に対する小林市長の所見をお伺いしたいと思います。  2点目は、このような数多くの災害についての市民への周知方法と、防災訓練などの予防策についてお伺いしたいと思います。  次に、空き家対策事業についてであります。  八戸市も人口の減少に歯どめがかからず、高齢化がますます進んでおります。そして近年、数多く目立ってきているのが空き家であります。空き家の中には古いものからやや新しいもの、またはぼろぼろで朽ちかけているものなどさまざまあります。これまでは所有者の個人的事情やそれぞれの都合などがあり、余り触れてこられなかったことではございます。しかし、今では大きな社会問題となりつつあります。  八戸市は昨年7月に、はちのへ空き家再生事業として公募型プロポーザルを実施いたしました。以下、その内容でございますが、事業の目的として、空き家の実態調査を実施し、空き家対策の基礎資料となるデータベースを構築して現状を把握するとともに、空き家のポータルサイトを構築して、空き家所有者と利活用希望者のマッチング支援を行い、空き家の利活用の促進と特定空き家の発生防止を図ることを目的とする。また、事業実施に当たっては、地元企業――IT業者、建設コンサルタント会社、不動者業者など――のほか、PR効果と情報発信力を期待できる地元スポーツチームと連携して、空き家に対する住民意識の醸成と効果的なPRを図りながら、空き家利活用の促進に取り組み、地域経済の活性化及び地域スポーツの振興に寄与することを目的とするものであるとあります。  私は本来、根本的に空き家対策やその解消についての対策を検討するべきと考えておりましたので、この目的を見て、若干残念にも感じました。要するに、この調査は、スポーツチームを支援する目的の調査であるため、本来の空き家対策となるのかという疑問があったからであります。  そこで伺いますが、質問の1点目は、この公募型プロポーザルによる空き家対策事業における成果についてお伺いいたします。  2点目は、今年度実施した空き家の現状と今後の対策についてお伺いいたします。  次に、文化行政についてお伺いいたします。  これまでも八戸市は、縄文時代の遺跡の発掘を初め、遺跡の保存、活用を行い、そのことに極めて努力を傾注されてきておられます。そんな折に、昨年3月、丹後平古墳群の出土品195点が国の重要文化財に新たに指定されました。この古墳群は、八戸市白山台にある飛鳥時代中期から平安時代前期のものであります。西暦で言えば600年、7世紀の後半からということになります。  この遺跡の何がすばらしいかといえば、金装獅噛式三累環頭大刀柄頭の出土であります。その当時、大和政権の影響下でつくられた前方後円墳は岩手県奥州市の角塚古墳が最北であり、八戸地方までは及んでいないのが現実であります。この柄頭は大王クラスが持つものであり、日本中探してもこのようなすばらしい作品は見ることができません。その柄頭がなぜ八戸の丹後平の古墳に手向けられたのでしょうか。このなぞはいまだにわかっておりません。  八戸には中央が認めるような大人物がいたかもしれないという事実、大和政権からまつろわぬ民として蝦夷と呼ばれていたが、本当は違うのではないか。この時代の八戸のことがわかれば、日本の歴史が変わるのではないかと思っております。八戸市は、昨年10月から11月にかけ博物館特別展を開きました。テーマは丹後平古墳群と蝦夷の世界でありました。八戸市民にもこのすばらしい歴史にぜひ興味を持ってもらいたいものと考えます。  そこで、質問の1点目は、この丹後平古墳の活用についてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。  次に、八戸市教育委員会は、遺跡が語る八戸の歴史として、平成2年3月に文化財シリーズ第31号を発行しております。これを見ますと、研究の歩みや発掘等に携わった多くの方々の御紹介、そして縄文遺跡から弥生時代、古墳時代、奈良時代、平安時代、鎌倉時代以降としてまとめておられます。この研究を庶民の生活や歴史の背景などとあわせて深めることができないものかと考えるものです。  そこで2点目として、縄文遺跡との歴史のつながり、そしてその研究についての御所見をお伺いしたいと思います。  3点目は、八戸市民のDNA鑑定についてであります。  これまでも申し上げてきたように、八戸市は縄文の古い時代から人類の吹きだまりのように人が集まり、暮らしてきたような気がいたします。そして、その歴史は現代まで続いているわけでありますので、八戸市民の遺伝子を調べることにより、日本人のルーツや人々の流れがわかるのではないかと思うのであります。どこかの大学での人類学、歴史学的調査ができないものでしょうか。そのことについての御所見をお伺いしたいと思います。  質問の終わりに一言御挨拶を申し上げたいと思います。  今年退職されます職員の皆様方には心より御礼を申し上げたいと思います。今後とも御健康に留意され、御自愛をされますようにお祈り申し上げたいと思います。  また、議員の私たちも改選を迎えることとなりました。もう1度出馬をされる方が多いと伺っております。そんな中にありまして、我が会派のきずなクラブの吉田博司議員、田名部和義議員、公明党の前澤時廣議員、これまでも十二分な議員活動を展開され、見事な活躍であったと思います。後継者も指名され、余力を残した議員らしい引き際と高く評価したいと思います。長い間御苦労さまでございました。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。  〔28番寺地則行君降壇〕(拍手) ○副議長(工藤悠平 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)寺地議員にお答えを申し上げます。  まず、洪水浸水想定についての対応策とその所見についての御質問ですが、平成27年の水防法改正により、河川管理者は、想定し得る最大規模の降雨によって、河川が氾濫した場合の浸水想定区域を指定することとされており、新井田川については昨年10月に管理者である県が指定、公表を行ったところであります。新井田川の洪水浸水想定といたしましては、浸水面積が1459ヘクタールにわたっており、その中に消防本部及び八戸市立市民病院が含まれている状況となっております。  消防本部は市地域防災計画における地域防災拠点施設として、また、八戸市立市民病院は災害時の医療提供体制を担う地域災害拠点病院として、それぞれ位置づけられており、当市の災害対策において重要な施設であることから、現在、両施設において、想定最大規模降雨時の浸水による影響について精査しているところであります。  私といたしましては、近年、全国各地で洪水被害が多発していることから、想定最大規模降雨の場合でも、両施設が機能を維持することができるよう、ハード、ソフトの両面から、できる限り早期に対応策を検討してまいりたいと考えております。  次に、市民への周知方法と防災訓練についてお答え申し上げます。  平成27年の水防法一部改正を受けて、青森河川国道事務所では、平成29年1月、馬淵川下流について、青森県では、平成30年10月、馬淵川中流、浅水川、新井田川について、想定最大規模降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される洪水浸水想定区域を指定、公表したところであります。  当市では、新たな洪水浸水想定区域の指定を受け、現在、洪水ハザードマップの見直しを行っております。この新たな洪水ハザードマップでは、洪水浸水想定区域とその浸水の深さを段階的に示し、避難場所、水害に備えた事前心得、洪水予報や避難勧告等の伝達方法等、住民などが理解しやすいようイラスト等を活用し、避難に役立つ情報を表示する予定であります。  洪水ハザードマップの市民への周知につきましては、平成31年度に市内を対象に全戸配布を行う予定であり、このほか広報はちのへや市ホームページ、テレビ、ラジオなどを活用した広報を展開してまいりたいと考えております。  また、要配慮者利用施設及び自主防災組織等への配付も予定しており、住民などの迅速な避難行動を促すために、自主防災組織や町内会に御協力をいただきながら、避難の重要性の周知を図るとともに、総合防災訓練における避難訓練や災害図上訓練に洪水ハザードマップを活用し、より実践的な訓練を実施してまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(工藤悠平 君)寺地議員
    ◆28番(寺地則行 君)御答弁をいただきましてありがとうございました。  八戸市立市民病院や消防本部等は、市民としても、えっ、あそこまでという感じがあったと思います。市長が今おっしゃったように、仮にある程度浸水があったとしても、その機能が失われないようにといいますか、ある程度の事前の配慮があれば、混乱を招かないだけでも、かなりの減災という効果があろうと私は思いますので、事前にそのような対策を練っておられ、そしてまた、それに対する最大限の努力といいますか、その準備をされるということが大事だろうと思いますので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。  新聞報道で12倍の1459ヘクタールということで、馬淵川のほうもそうでありますけれども、ない数字ではないと思います。一昨年ですか、久慈のほうで台風による浸水被害が大分あったとき、もしあの台風が10キロちょっと北にずれれば、当然馬淵川、八戸市の上を通過したということになるわけでありまして、そうなれば大変な被害だったのではないかと私は思います。ですから、起こらないということはないのがもちろんでありますので、そういうふうな災害がやってくることを踏まえながら、ぜひ備えていただきたいと思います。  そこで、周知の方法、市民に対して防災訓練について、市民の意識は余り高くないのではないかという心配をしています。それは自主防災会や町内会の加入、さまざまなことで想定できるわけであります。8年前の東日本大震災のときも、宮古にしろさまざまな海岸沿いでは、これだけの堤防をつくっているから津波が来ても大丈夫だという過信が逆に大きな災害になったように、一般市民の方々の中には、自分がそういうふうな被害には遭わないだろうという安易な過信があるのが普通でありますので、防災訓練等周知の方法として、もっときめ細かにわかる方法を考えるべきだろうと私は思います。  県が全戸にあおもりおまもり手帳というのを配っておりましたけれども、八戸は八戸らしいという形で、ハザードマップに合わせて、どういうふうな危険が、どの地域にはどのような形で起こる可能性があるということを明示して、そのことを周知させるような方策をとることが必要でないかと思いますので、その辺は御要望申し上げておきたいと思います。  防災訓練の件に関しては、9月1日が防災の日ということで伺っておりますが、それは確かに防災の日ということで、それはそれなりの訓練やそれなりのことも行われていると思います。私は、八戸市内で一斉に防災訓練したらどうだろうと個人的には思います。  日にちとすれば、9月1日とか震災があった3月11日というのは、曜日的にいって、休みとは限らないということも踏まえれば、8月11日、これはたまたま山の日でありまして、八戸には余り深くかかわる日ではないということもあるので、祭日でありますから、私はこの8月11日、ちょうど3月11日、震災から5カ月後ということもありますので、その日に震災のあった2時46分ごろ、そのあたりにのろしを上げて、市内全域の方々がそれぞれの被害の想定に向けて防災訓練を実施する。  極端に言えば、浜のほうは、津波が起こったことを想定して当然高台に避難訓練を行う。そして、その後に避難所まで誘導するような方策、またはお年寄りの方々の誘導をどうするかということ、新井田川や馬淵川の流域の方々は、洪水を想定したそのような訓練を行う。それぞれに合った形でそれぞれの工夫をされた訓練をすれば、私はかなり実効性が出てくるのではないかとも考えておりますので、ぜひ皆様方におかれましては、それなりに知恵を絞っていただいて、防災訓練なり、もしくは周知の方法なり、それなりにぜひ実行策を出していただきたいと思います。  この間も少しいろいろ見て回りましたが、どういうところに災害が隠れているかというのはなかなかわかりづらいのであります。例えば川であれば、川の堤防の下のあたり、今、八戸でも強制排出ができるような施設を尻内と河原木あたりにつくっていますが、ああいうものがないところは、どうしても雨水がたまったり、さまざまなことで浸水の被害が起こりやすいような、ふだんは何でもないようなところに、そういうものが起きる可能性が強いということは、先ほど申し上げたような、前々からの備えや軽減策を図ることによって大分緩和され、または住民たちも、そのことに気がついているだけでも大分違うということが起こると思います。そういう意味で、安全なまちが市長の公約でもありますので、さまざまな防災に対しての配慮をぜひお願いしたいと思います。  最後に市長から、安心安全なまちづくりという観点から、防災行政に対するコメントをいただいて、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(工藤悠平 君)市長 ◎市長(小林眞 君)まちづくりの基本はさまざまあるとは思いますけれども、まず安全で安心して暮らせるまちということが最大のまちづくりの基本中の基本だと思っております。先ほど御質問いただき、御答弁も申し上げましたけれども、あらゆる可能性を考えながら、それを一つ一つ市民の安心のためにつぶしていく、そのための準備を怠らない。そのために全力でこれからも取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(工藤悠平 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。建設部長 ◎建設部長(渡辺昇覚 君)私からははちのへ空き家再生事業について2点の御質問にお答え申し上げます。  まず、公募型プロポーザルの実施における成果についてでございます。  はちのへ空き家再生事業は、空き家対策の一環として今年度新たに始めた事業でございまして、事業者の提案に基づき、3つの施策を展開しております。  施策の1つ目は、空き家の実態調査及びデータベースの構築でございまして、実態調査に当たりましては、地元スポーツチームと連携し、オフシーズン等を利用して、ヴァンラーレ八戸、青森ワッツの選手から現地調査に御協力いただきました。その際は、委託業者の調査員と選手がグループを組み、選手に対して調査員から技術的な説明や指導が行われ、選手も意欲的に取り組み、セカンドキャリアの一助につながったものと考えております。また、選手が市民から声をかけられる場面もあり、空き家調査及びスポーツチームのPRにもつながったものと考えております。空き家実態調査は2月上旬で終了しており、現在、その調査結果をまとめ、データベースの構築を進めております。  施策の2つ目は、空き家ポータルサイトの構築でございまして、空き家所有者と利活用希望者とのマッチングを図る空き家バンク機能のほか、空き家の利活用などに関する情報、空き家を活用しての起業や移住、定住希望者への支援情報などを掲載し、空き家の利活用希望者等に対し、ワンストップで対応できる総合サイトを目指し、現在、3月中旬公開に向け準備を進めております。  施策の3つ目は、空き家対策や空き家利活用の事例等を紹介するPR動画の制作でございまして、制作した動画をインターネット等で配信することで、空き家対策への住民意識の醸成や空き家の利活用、移住、定住の促進等にも寄与することを目指しております。PR動画の制作に当たりましては、地元スポーツチームのヴァンラーレ八戸、青森ワッツ、東北フリーブレイズの選手に出演していただき、より多くの方々が関心を持って視聴していただけるよう構成と演出を考え、こちらも現在、3月中旬公開に向け準備を進めております。  次に、空き家の現状と今後の対策についてお答え申し上げます。  今年度実施いたしました江陽地区、小中野地区、根城地区の空き家実態調査に当たりましては、まず町内会長からの空き家情報のヒアリングや過去1年間の水道未使用情報などにより、地図上で空き家候補2340件を抽出し、これをもとに現地調査を2段階で実施いたしました。  1次調査では、明らかに空き家ではない建物を除外する簡易的な調査を、2次調査では、1次調査で抽出した建物について、調査票を用いて建物の老朽度や敷地の状況等の詳細な外観調査を実施し、最終的に511件を空き家として抽出いたしました。現在、この511件の所有者等の特定作業を実施しておりまして、3月中には空き家の所有者等に対し、空き家の現状や今後の利活用等について意向調査を実施する予定としております。  今後は、意向調査において空き家の利活用を希望した所有者等に対しまして、3月中旬公開予定の空き家ポータルサイト内の空き家バンクへの登録方法等について御案内するなど、空き家の利活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)寺地議員 ◆28番(寺地則行 君)御答弁をいただきましてありがとうございました。  壇上でもお話ししたみたいに、空き家の対策ということではあったのですが、よくよく聞くと、利活用の問題ということがメーンになったり、その空き家の登録ということがメーンになったりしているわけであります。この調査をしているときに、根城地区の方ですけれども、何しに来たのだという話で、ちょっとトラブルまでいかないのですが、何の用だということで、大分文句を言われた方があったそうであります。  御自分のものなのか、誰のものなのかわかりませんが、いきなり人が来て、調査しているという話が納得できなかったのではないかとは思うのですけれども、今の空き家対策の問題として、これを利活用するということになれば、当然増改築の問題が起こったり、それからその建物を誰が管理するのかという問題になったり、もしくは空き家のかなりの件数の中には相続の問題とか、あとプライバシーの問題とか、また個人の財産ですので、さまざまなものが加味されていると思うのです。  ですから、先ほどの御答弁にもあったように、2340件抽出して、場所は小中野とか沼館、あと根城と聞いていましたけれども、その中で511件が利活用の可能性があるということだと思うのです。そうなってきたときに、その後の問題をどうするかというのはちょっとわからない。ですから、例えばこれをただ単に抽出して、サイトなりに登録しているだけでいいのであれば、利活用の実効性が薄いのではないかと私は思うのです。  もしそれを確実に利用するということや、それを生かすのだという話になれば、先ほど申し上げたような増改築の問題や、それに対する資金の問題が出てくるだろう。当然そうなってくれば、今度は賃貸契約ということになれば、不動産の分野とか、管理の問題ということになると思うので、先々の問題がどうなるのかということはちょっとわからないので、もし先々をどういうふうにする、または管理なりそのあり方なりを、増改築の必要性も踏まえたり、そういうことが起こったときにどうするつもりなのか、再質問で恐縮ですが、その辺に対する対処の仕方をお知らせ願いたいと思います。 ○副議長(工藤悠平 君)建設部長 ◎建設部長(渡辺昇覚 君)議員御案内のとおり、抽出した空き家につきましてはポータルサイトに登録して、利活用の希望者とマッチングを図るということを目指してございます。増改築が必要な空き家であれば、利活用できないと判断しておりますので、こちらは別な部局のほうに、危険空き家としてその情報はお伝え申し上げているところでございます。あくまで軽微な、例えば修繕ですとかで利活用できるものに対して、登録してマッチングを図っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)寺地議員 ◆28番(寺地則行 君)その辺の問題というか、いろいろなことが起こるような気がするのです。ですから、当初不動産業者的な、またはコンサルタント的な方が入らないことはどうなのかと思った節もあるものですから、そういうさまざまなことにはきちんと対応していただきたいと思います。  決して空き家に対する調査なり何なりというのが悪いわけではないとは思うのです。ただ、それを実行ができるような、または調査費が有効に活用できるような形がよろしいのではないかということでございますので、その辺の配慮をお願いしたいと思います。  これはスポーツチーム、ヴァンラーレ八戸等々に支援をするということもあるので、市長は一番のサポーターであるとふだんから明言されておりますので、この事業に対する市長のコメントをいただいて、この質問は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(工藤悠平 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、空き家対策についての再質問ということでお答え申し上げます。  空き家対策は本当に非常に難しい事業です。本来、市場の取引に乗るようなものであれば、ほっておいても次の買い手があらわれて流れていくというものですけれども、八戸市全体で見て、概算で5000近い空き家があるのではないかという報告もありますし、これを全国的に見ても、相当の空き家の問題がある。先ほど来、建設部長のほうで答弁させていただいているように、これをどのような切り口で八戸市として対応していくかというのは本当に悩ましい問題です。  今ポータルサイトをつくってマッチングということでありますけれども、これは全国の状況を見ても、実は必ずしもうまくいっているとは言えない状況でもあります。ただ、まちに空き家がふえてすかすかになっていくようなことを、行政として手をこまねいて見ていていいのかということがあります。そういう意味では、まずは市民の皆様に空き家に対する、自分の責任でもって何とか解決に向けてほしいという意識醸成を図るということが非常に重要だろうと思って、担当部局といろいろ協議しながら、現在の事業を今進めているところです。  困難な状況ではありますけれども、理解を得るための方法として、スポーツチームにも協力いただいているということもございますので、今、鋭意努力しながら、なるべく効果が出るような形の事業化をこれからも取り組んでいきたいということで御理解いただきたいと思います。 ○副議長(工藤悠平 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。教育部長 ◎教育部長(吉田幸司 君)私からは3、文化行政についての3点についてお答え申し上げます。  まず、丹後平古墳群の活用についてお答え申し上げます。  丹後平古墳群は、昭和61年、八戸ニュータウン建設に伴う発掘調査で発見され、平成11年、国史跡に指定、平成30年に出土品が国重要文化財に指定されております。  これまでの活用につきましては、博物館において出土品を常設展示しているほか、重要文化財指定を記念し、10月に秋季特別展、丹後平古墳群と蝦夷の世界、同じく記念シンポジウム、改めて出自を探る!獅噛三累環頭大刀柄頭を開催し、多くの来場者を迎え、大変好評を得たところであります。  一方、史跡指定地の活用につきましては、指定地の公有化が完了していることから、次年度以降、史跡丹後平古墳群保存活用計画検討会議を設置して、史跡の将来にわたる保存活用の方針を定める保存活用計画の策定を行うことにしております。保存活用計画では、史跡指定地の環境整備のほか、丹後平古墳群の特徴、魅力を一層引き出し、楽しみながら学習できる史跡として、市民参加型のワークショップの開催や、VRなど、デジタルコンテンツを初めとする最新技術の導入などを検討してまいりたいと考えております。  次に、縄文遺跡との歴史のつながりとその研究についてお答え申し上げます。  市内には、飛鳥時代から平安時代につくられた丹後平古墳群のほかにも、縄文時代の是川遺跡を初めとする遺跡が数多くあります。これまでの発掘調査の成果から、各時代における文化的特徴の解明は進みつつありますが、南部氏の八戸進出以前における時代間のつながりについては、いまだに不明な部分が多くあります。これまで八戸のたどってきた歴史を解明するためにも、この分野の研究は重要であり、研究成果は市民に還元していく必要があるものと考えております。そのため、次年度以降に策定を予定している丹後平古墳群保存活用計画にも、その視点からの研究方針を盛り込んでいきたいと考えております。  しかしながら、縄文時代からの1万数千年という長い期間の時代的なつながりの解明には、この計画によらない別な観点、例えば気候変動や地理的観点など、さまざまな観点からの検証や専門機関との連携も必要となることから、今後、その可能性等について研究してまいります。  次に、八戸市民のDNA鑑定についての所見についてお答え申し上げます。  近年、日本人のルーツにかかわるDNA研究がさまざまな研究機関において行われており、その結果、日本人はアジア全体を含めた広範囲に及ぶ多様なDNA型を持っていると推定されております。海から拓けた八戸市においては、特に江戸時代になると、漁業や海路による交易を通じた他地方との人的交流があったと言われております。八戸市民のDNA研究により、江戸時代以前も含めた交流が科学的に明らかになるなど、一定の研究成果が得られれば、八戸市の特徴を示す興味深いデータとなり得ると考えております。  しかしながら、八戸市民のDNA鑑定のためには、サンプルの採取方法や比較サンプルの確保の問題、さらには個人情報の問題など、多くの課題があると想定されます。その中においても、特に比較サンプルの確保については、ルーツ特定に欠かすことができないものであり、市内の過去の人骨や、日本各地からのサンプル採取を必要とするため、膨大な時間と労力を要すると考えております。このため、市としてDNA鑑定を実施することは難しいものと考えており、今後は学術機関等の専門調査の結果等を注目してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)寺地議員 ◆28番(寺地則行 君)御答弁をいただきましてありがとうございました。  壇上でも申し上げたように、私は、丹後平古墳をもしいろいろ調べたりさまざまやってくれば、日本の歴史は変わるだろうと思っています。縄文時代は割と平等であったり、自然との共生であったりというものがあるということで、それはそれで大体おさまるのですけれども、日本の古代史のあたりになると、全く歴史がないというか、教科書でもばらばら、日本ほど歴史がはっきりしていないものはないのではないかとふだん思っています。  皇国史観という天皇陛下に対する考え方が戦前に色濃くあったということが、ある程度日本の歴史や偏見に輪をかけてきているという現実があるものですから、邪馬台国や大和朝廷さえわからないという現実、もちろんその当時は、天皇という立場の方はいらっしゃらないで、大王という形にはなると思うのですけれども、それでもなかなか歴史の闇が見えてこない。  その一番の大きい理由は、日本人のルーツが、先ほどDNAの話も出ましたけれども、中国や朝鮮を筆頭に、多くの方々が日本列島に押し寄せてきている。それは戦乱もあったでしょうし、気候変動もあったでしょうし、そしてまた、生きるすべを求めながらさまざま移動したということによると思うのですが、昔は余り文字がなかったから、歴史がなかなか正確に伝わっていないということでありますので、いたし方ないところもあるのです。  私は先ほど壇上で申し上げたように、金装獅噛式三累環頭大刀柄頭は、どなたが見てもすばらしいものです。金象嵌という形でつくられていますが、私もちょっと東京に行った帰りに、国立博物館なんかにも行って、そういうものも見てくるのですが、八戸のものがピカ一です。  それとあと、百済系のものはみんな柄頭には鳳凰がついている。大体丸に鳳凰がついているのは百済系。獅噛式というのは余りない。ですから、極端に言えば、新羅産か、朝鮮半島の加羅国のあたりか、その辺ではないかと言われるのですが、そのものがなぜ八戸にあるかというのが非常なロマンなわけです。  その柄頭をどなたかが後で持ってきているわけです。死んだ方のお墓にその剣を手向けている。手向けるときに、剣をそのまま手向けるのではなくて、持っている柄をわざわざ折っている。剣を壊している。そのことは何を意味するのか。例えば夢が破れたという証なのか、何か無念だったのか、もしくは亡くなった方に対する何かのメッセージなのか。そういうミステリーというか、なぞ、誰が何のために八戸に持ってきたかということがすごくロマンだと思うのです。  ですから、私はこのことを何とか解明できないかと思っています。いろいろなところに行ったり、いろいろな本を読みました。私は、一番かなめになるキーポイントは丹後平という地名だと思います。私は、丹後半島にも何回も行きました。丹後半島は浦島太郎の伝説がある場所で、その昔、朝鮮半島からかなりの人が早くから渡来している。海岸線には前方後円墳の大きいのがあるのです。  初期大和朝廷ができたあたりには、丹後から奥様が行っているというつながりがあって、丹後半島に行って景色を見ると、山々がかすみにかかったような感じで、丹後平の景色に似ているのです。多分私は、丹後平の人が八戸へ来たと思います。ここの場所が自分が住んでいる丹後半島に似ている。丹後の国に似ている。それであそこに丹後という名前をつけたのではないか。  そのほかに白山台と、白山といっているのです。白山とつくと、朝鮮半島の白頭山、神の山と呼ばれる、朝鮮人はみんな白山というのが大好きなのです。日本にもいっぱい白山という山があるのですけれども、それは全部朝鮮人がつけた山だと言われている。丹後平と白山台というその2つが八戸にある。そういう地名を見ても、大体その辺から来ているだろう。  そうしますと、剣を持ってきた人は、丹後半島にゆかりのある方で、何かの理由で八戸に剣を手向けるために来たということになるわけで、これから先は教えませんけれども、私は大体わかっているのです。そういうロマンがあるということをぜひ皆さんにもわかっていただきたいと思うのです。そして、八戸は魅力あるところなのだということをぜひ主張してもらいたい。  その昔、私は一般質問のときに、覚えている方はいらっしゃるかもしれませんけれども、櫛引八幡宮には国宝の威鎧がある。根城に中世の館があって、丹後平には今の獅噛式の剣がある。これを越えていくと、是川の縄文館には合掌土偶の国宝があって、それをさらに越えて種差のほうに行くと、国立公園の種差海岸があるということで、これを結ぶ黄金ロードというのをつくるべきだと私は思っていました。道路が直接ないのですが、そういうつなぎつなぎながら、国宝ロード、または世界に誇るようなものが八戸にはいっぱいあるのだということを示す意味でも、ぜひこの歴史を解明することが大事でないかと思っています。  DNAの学術調査ということの問題はさておいても、私はある程度八戸のことを調べることが歴史を解明する、またはいろいろなことがわかるようなことが多いと思いますので、皆様方におかれましては、そのことを念頭に置きながら、これは今後もぜひ遺跡の活用やさまざまなことに携わっていただきたいと思います。  吉田教育部長におかれましては長い間大変御苦労さまでございました。ぜひ今後とも御自愛いただくようにお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○副議長(工藤悠平 君)以上で28番寺地則行議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後3時15分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後3時35分 再開 ○議長(五戸定博 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   5番 苫米地あつ子君質問 ○議長(五戸定博 君)5番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員  〔5番苫米地あつ子君登壇〕(拍手) ◆5番(苫米地あつ子 君)3月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。  任期中最後の一般質問となりました。さまざまな場面で御指導くださいました先輩議員の皆さん、また職員の方々に感謝の気持ちを込めつつ質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。  最初の質問は政治姿勢について、自衛官適齢者名簿提出についてです。  このことに関しては、私たち日本共産党の松田勝県議会議員が八戸市議会議員当時、また畑中元市議会議員も、名簿を提供していた問題を取り上げた経緯がありますが、今、安倍首相の発言をめぐって全国的にはさまざまな動きがありますので、当市の姿勢を確認したいと思います。  安倍首相は、2月10日の自民党大会で、自衛隊員募集に関して、都道府県の6割以上が協力を拒否していると発言し、さらに13日の衆議院予算委員会では、6割以上の自治体は法令に基づく防衛大臣の求めに応じず、資料を提出していない。募集に対する協力の現状はまことに残念と言わざるを得ないと述べました。  一方、12日には防衛大臣が、都道府県というより市町村だと首相の発言を修正し、そのうちの3割は該当情報をピックアップしていただいて閲覧をさせてもらっている。あとの2割は、防衛省の職員が全部閲覧をして、みずからピックアップしなければいけないと述べました。実際は、自治体からの情報提供を受けていることを明らかにしたということです。  安倍首相が、住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。これは協力していただけないと考えるのが普通だと発言した上で、さらに憲法に自衛隊を明記することで、そういう空気は大きく変わっていくと、憲法第9条へ自衛隊を書き込む口実にしているようなことも見過ごせません。  そもそも自衛隊への名簿情報提供の根拠とされる自衛隊法第97条や同施行令第120条は、求めることができるとされているだけで、自治体が協力をする義務や強制力はなく、法的根拠はないものと考えます。  当市においては、平成13年度、平成14年度に閲覧によることなく、4情報に加え、世帯主の情報も提供をしていた問題がありましたが、その後は事務の見直しを行い、住民基本台帳法に基づく閲覧の申請により受け付けると改められています。  今、全国的にも安倍首相の自衛官募集に関する発言を受けて協力をする、そういう動きが出てきていますが、個人情報保護の点で問題があり、憲法第13条にも反することだと思います。  そこで、当市として、自衛官適齢者名簿の提出を求められた場合の対応など、自衛官募集についてどのように扱っているのか、質問をします。  次に、介護行政についての質問です。  私が、高齢者福祉、認知症対策なども含め、介護に関連することで一般質問を行うのは今回で10回以上ということになります。安倍政権のもとで介護保険制度の改悪が続いています。介護サービスの抑制、削減が行われ、そのたびに各事業所、何よりも利用者とその家族が大変な思いをしてきている、そのことを質問してきたわけですけれども、政府の言う社会保障とは、自己責任、支え合いを基本にし、国の責任、役割はその支援にすぎないと理念をも変えようとしているように思います。そうではなく、社会保障とは、憲法第25条の生存権に基づいて、国が責任を持って人間らしく生きる権利を保障する、そういうものです。今、八戸市の介護行政は、国が後退をさせている制度から、市民の安心な生活を守るものとなっているのかどうか、3点質問をいたします。
     今、介護保険の保険料は制度創設時の2倍に値上げされる。その一方で、保険給付は連続して切り下げられてきています。介護が必要になったとき、サービスを利用する場合は、既に高い保険料を納めているにもかかわらず、さらに利用料が発生するわけですが、昨年8月からは一定所得以上、例えば単身世帯であれば、年収340万円以上の方、この方のサービス利用料を3割負担に引き上げる、そういう改悪がされました。  また、利用回数も10月からは、ホームヘルパーが掃除など家事を手伝う生活援助には、要介護度ごとに届け出基準が設けられました。基準以上の利用については、市町村へ届けるようケアマネジャーには義務づけされました。届け出基準は、例えば要介護1で27回など、おおむね1日1回以上の利用について対象になります。その基準を超えたと届け出を受けた市町村は、ケアプランを検証し、必要であれば是正を促す場合もあるとされていますけれども、是正を促すといっても、在宅の介護度が重い方への生活援助は、食事の調理、配膳、片づけ、排せつ物の処理、服薬確認など、1日複数回となることも珍しくはありません。簡単に減らすことはできない場合が多いのは当然だと思います。  必要があって組んでいるプランについて、改めてその理由を記入し、多くの書類を提出し、地域ケア会議に参加し、説明することも求められるなど、ケアマネジャーの負担は重いものがあります。これがサービスの利用制限を招くのではないかと心配をされているわけです。当市においてはどうでしょうか。  また、第7期八戸市高齢者福祉計画において、特別養護老人ホームの入所待機者解消の計画が示されました。ちょうど1年前の3月定例会でも質問いたしましたけれども、平成27年4月から特別養護老人ホーム新規入所が原則として要介護3以上となり、要介護1や2の方はやむを得ない理由がある場合にしか特例入所は認められない、そういう制度に変わりました。そのことから待機者数は、それまでの1061人から線引きをされて236人へと減りました。825人が対象外とされる、そういう改悪だと考えます。  第7期八戸市高齢者福祉計画は、その絞り込まれた人数から新規施設58人分と既存の施設、その退所者が出たら入所ができるであろう163人分を見込んで除いて、残り15人だけが待機解消必要数という計算、それに基づいて計画が立てられました。その15人に調査時以降の入所申込者の増加、それを加味して、定員29人の地域密着型特別養護老人ホーム2施設58人分を整備する、これが第7期、2020年度までの計画です。  これまでも介護度が重くても終身入所でき、経費も比較的かからない特別養護老人ホーム、そこでなければ入所は難しいからと申し込みをし、あくのを待っている方々が減ったわけではありません。単に国が基準を変えたため、見かけの人数が減っただけであり、申し込んでいても、いつ入れるかわからない、なかなか順番が回ってこない、こういう状況は変わっていないのではないでしょうか。現状をきちんと把握し、解消に向けた整備を行っていく必要があると考えます。  そこで、介護行政について3点、(1)として、サービス利用時の自己負担3割への引き上げにより、必要なサービス利用の取りやめなどの影響がなかったのか、そのことについて、(2)として、生活援助の回数制限の現状や影響について、(3)として、特別養護老人ホーム入所待機者の解消について、現状と方向性を質問いたします。  3項目めとして、読み聞かせキッズブック事業について質問します。  この事業は、本のまち八戸構想の一環として、幼児教育の初めとなる3歳児に対し、親、保護者が絵本の読み聞かせを行うきっかけづくりをし、親子の触れ合いと本に親しみを持つことを目的にして、市内の書店で使用できるキッズブッククーポン、これを配付するものです。平成28年度から3カ年間継続をして実施し、利用者アンケートなどによる利用状況等の成果評価により、継続の可否を判断するとされていたものです。  平成28年度、平成29年度のアンケート結果がホームページに載っていますが、1700人ぐらいにクーポンが配付され、利用実績は年間ベースで274万8000円から296万3000円へと、実利用者ベースで78.5%から84.5%へと上昇をし、未使用者は382人から277人へと105人減少しています。配付人数は、平成29年度が14人ふえただけでしたので、利用実績は上がってきていたと判断できるのではないでしょうか。  保護者の方々からは、読み聞かせの機会がふえた、もっと読んであげたいと思うようになったという意見、参加書店からは、これまでとは別の客層が見られ、来店者がふえたという意見が寄せられていました。幼稚園の先生方などからも、幼児教育の一環として要望してきたものが実現し、大変うれしい、対象を広げてほしいと好評な様子が伝わってきております。八戸ブックセンターの選書による読み聞かせたい絵本88選のチラシを作成し、こどもはっちと連携した読み聞かせ会なども行われ、読み聞かせの機会の増加にもつながっているものと思います。  今年度は3年目の検証の年です。例年どおりの利用者アンケートに加え、事業の成果を確認するため、これまでの配付対象者の一部にもアンケートを行い、事業の本来の目的である親子の触れ合いと、子どもが本に親しむきっかけをつくる、この2つについて成果を検証し、対象年齢の拡大もあわせ、事業の継続について判断をしていくことになっていました。  ほかの自治体にはなかなか見られないブックスタートやマイブックとともに、子育て中の若い世代の方から歓迎され、本のまち八戸にもふさわしい事業であることから、今後も利用率の向上を図りながら、継続すべきと考えますが、どのような検証結果を出しているのでしょうか。読み聞かせキッズブック事業について、(1)として、これまでの実施状況について、(2)今後の対応について、この2点を質問いたします。  最後に、教職員の働き方改善について質問をします。  教職員の長時間勤務が言われて久しいわけですが、今その働き方の是正は、教職員の労働条件の改善とともに、子どもの教育条件をよくするためにも必要である極めて大切で、緊急な課題である、そういう認識に立って改善に取り組む必要があると思います。当市では、八戸市立学校職員健康障害防止対策実施要綱の策定や、校務用パソコンによる勤務時間の記録、校務支援システムの導入や学校閉庁日を設けるなど、勤務時間の適正化に向け取り組みが進んでいます。  また、私たち日本共産党も、働き方の改善は本当に急務であるとして政策提言を発表しました。そして、教職員をふやし、異常な長時間労働の是正を―学校をよりよい教育の場に―というパンフレットにまとめました。昨年は、このパンフレットをもって実際に学校現場の意見を聞きたいということで、田端市議団長や私、また久保将常任など、市内ほぼ全小中学校にお邪魔をさせていただきました。パンフレットの紹介と、可能なところではお話を伺ったわけですけれども、その後で簡単なアンケートへも御協力をお願いしてまいりました。  各学校は、お忙しい中でしたけれども、冬休み期間中ということでもあり、お話を聞くことができましたが、とにかく教員の数が不足していると感じる、教員数を多くして、持ち時間を少なくすること、また、1学級当たりの児童生徒の人数を少なくすることも大事かと思うというお話を伺うことができました。  この教職員の数をふやすという点については、国でしっかりとしたラインを出していかなければ難しいことですので、教職員定数の抜本的な改善、また、予算確保を行政としても議会としても、また、政党、あるいは教職員、保護者の方々などと協力をして国に求めていかなければならないと思います。また、それと同時に、今できることは何なのか、これをやっていく必要があるのではないかと思います。そう考えたときに、どんどんふえてきていた業務内容、これを見直し削減をしていかなければ、先生方の長時間労働は改善しないと考えます。  今回、各学校にお願いをしたアンケートの回答が戻ってきておりましたけれども、その中で多かったのが、学校へのさまざまな調査、アンケートなど、本当に必要なのかと思うものまで送られてくる、減らせるものなら減らしてほしいとか、また、給食事務なども大変だという意見も見られました。この業務の削減は大変な決断を有することであるとは思います。なぜなら、教育効果があるからとつけ加えられていったものだからです。  しかし、教職員をふやさないまま教育効果があるからと業務を積み重ねることが、教職員を違法とまで言われる長時間労働に追い込み、学校で最も大切な授業準備と子どもたちと向き合う時間、これを奪ってしまい、子どもの教育を台なしにしてしまうこともあるということでは何にもなりません。教育委員会はここの認識をしっかりとさせ、業務の見直し、削減をしていかなければならない時期に来ていると考えます。  そこで、1点目として、業務内容の見直し及び削減についてどのように考えているのか質問します。  次に、専門的な外部人材の活用についてですが、部活動の負担が年々重くなり、長時間労働の原因となっていることから見直しが進められ、平成29年4月、学校教育法を改正し、部活動指導員を置くことができるようになりました。国は、2019年度予算案では、中学校の部活動指導員を9000人配置する、そういう予定です。現在も中学校の部活動については、100人を超える外部指導者の方々が指導に当たってくださっているとのことですけれども、部活動指導員となると、準公務員の扱いとなるかと思いますので、また別の側面が出てくるのではないかと思います。当市ではどのように対応していくのか、(2)のアとして、当市での対応について伺います。  もう1つはスクールカウンセラーの拡充についてです。  今、貧困と格差の中で子どもや保護者が抱える困難はふえ、そのケア、また対応には丁寧に当たる必要があります。多くの時間も要することです。先生方から伺うと、以前とは違う様子が見られる、授業中立ち歩いたりけんかをする場面もあり、対応に労力がかかる、いじめも深刻化をし、また困難を抱えた保護者とのやりとりもある、外国人の子どももふえているということで、そのケア、対応は学校内の教職員だけでは困難になってきていると思います。  社会的な課題として、行政による常駐の心理士やソーシャルケースワーカーの配置など、専門的な外部人材の活用などが必要だと、中央教育審議会でも議論をされたところです。国の2019年度予算案では、いじめや子どもの貧困等に取り組むため、スクールカウンセラーを全公立小中学校の2万7500校に配置できるよう、47億3800万円計上するとしています。まだまだ不十分な点はありますが、教職員の負担軽減に役立つものと思います。現在、八戸市ではスクールカウンセラーが県から派遣されていますが、さらに増員されるものと期待をしたいところです。  そこで、(2)のイとして、現在のスクールカウンセラーの活動状況及び今後の拡充についてどのように取り組んでいくのか、質問をいたします。  以上、4項目質問をして、壇上からの質問を終わります。  〔5番苫米地あつ子君降壇〕(拍手) ○議長(五戸定博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)苫米地議員にお答えを申し上げます。  まず、自衛官適齢者名簿提出についての御質問ですが、防衛省が提出を求めている自衛官適齢者情報につきましては、住民基本台帳法の規定により、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な対象者の氏名、生年月日、性別、住所の4情報が閲覧できることとなっております。また、自衛隊法施行令の規定により防衛大臣は、この情報について報告または資料の提出を市町村長に求めることができます。  当市においては、自衛隊青森地方協力本部から適齢者情報の提供依頼を受けた場合には、平成14年度までは名簿を提出しておりましたが、八戸市個人情報保護条例の制定を踏まえ、平成15年度以降は閲覧により対応することとしております。なお、平成15年度以降、閲覧申請はありませんが、今後とも自衛官適齢者情報の提供につきましては、引き続き閲覧で対応しながら、自衛官募集等の事務に協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(五戸定博 君)苫米地議員 ◆5番(苫米地あつ子 君)当市では、現在でも適齢者情報について閲覧対応だけということでした。そしてまた、そもそも閲覧申請自体がないということはどういうことなのか。三八地域の経済状態とか若い人たちの雇用の厳しい、そういう状況も多少反映されているのかとも思いますけれども、再質問したいと思います。  自衛官の募集業務に関して、また名簿に関して、各自治体の長宛てに防衛大臣から自衛官募集等の推進についてという依頼文書が出されて、さらに各市町村における募集業務に係る計画の策定及び実施、これが求められているということです。  当市にも5月ごろ依頼があったのではないかと思いますけれども、その依頼文書の中にこういうことも含まれています。特に自衛官の募集環境が厳しい中、各自衛隊地方協力本部から各市町村に提供を依頼しております募集対象者情報、答弁にもありました4情報ですけれども、これについては紙媒体または電子媒体で提供いただけることが効果的で、有効であります。提出依頼があった際には、対応するようお願いしたいと防衛大臣が出しています。  そこにもってきて、安倍首相の自治体の協力が得られていないという発言があったわけですから、いろいろな動きが出てきています。報道もされましたけれども、安倍首相の地元、山口県長門市では、これまで閲覧対応だったけれども、リストを紙で提供すると変更しようという方針を固めたと報道されていました。  京都市では、18歳と22歳の個人情報2万8000人分、これを宛て名シールで提供するとしていましたけれども、市民の方々から反対があって、市民から利用停止請求が行われた場合には、宛て名シールを外します、お知らせしませんということをホームページ上で知らせるという対応がされることになった。本来は2万8000人全員に、個別にあなたはどうですかとお知らせをする必要があるのではないかと思うのですけれども、それをただホームページ上でぱっと告知するだけでいいのか。そういうことから、市民が反対をしている、そういう動きもあるということです。  長門市では、市長から担当者に自衛隊の負担を軽減できないかと指示があった。また京都市では、安倍首相が自衛官募集への自治体の協力を改憲理由としていることに市長がそんたくをして、積極的に協力をしているのではないかという指摘もされているということです。行政の担当者の方は、市長の指示があればやらざるを得ないし、市長がそんたくなどをすれば市民の個人情報は守られないということになってしまいます。市長のお考えを伺いたいのですけれども、ほかの自治体の首長のように、考えだとか姿勢を変えないでいただきたいと思います。この自衛官募集や適齢者名簿提出に関して、防衛大臣からの依頼文書、これを受けてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○議長(五戸定博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、苫米地議員の再質問にお答えを申し上げます。  議員より御質問がございました防衛大臣からの依頼文書を受けての対応ということでございます。この文書は、市町村長に対して自衛官募集事務の実施等への協力を依頼するもので、毎年5月ごろに送付されております。当市においては、募集事務の一環として、広報はちのへに年2回、自衛官募集記事を掲載しているほか、市営バス車内へ自衛官募集ポスターを掲示するなど、主に広報面で協力しており、自衛官適齢者情報の提供依頼につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、資料の提出ではなく、引き続き住民基本台帳の閲覧で対応してまいります。今後とも、自衛官募集事務への協力に関しましては、関係法令に基づき行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(五戸定博 君)苫米地議員 ◆5番(苫米地あつ子 君)わかりました。もし閲覧申請が今後あった場合は、しっかりと市民の個人情報を守っていくという姿勢で対応していただきたいと思います。  三八地域は自衛官の応募者が一定数あるのだと思います。ただ、全国的に見れば、人口減少の影響であるとか、安保法制や解釈改憲で自衛隊の役割が災害支援から変化してきていること、あるいはさきの安倍首相の第9条改憲の発言を受けて、自衛官の担う任務の変化、そういう微妙な変化を感じ取っているのか、若い方々の応募は減ってきているということです。当地域でも今後どういうふうになっていくのかわからない部分があるのではないか。もしかして名簿提出を呼びかけられることがあるのではないのか、これは心配するわけですが、心配で済めばいいと思います。  さらに言えば、憲法第9条で国は守れない、自衛隊を増強したいという意図が見えるような、あるような、そういう国の今の流れです。けさの地元紙にも、航空自衛隊三沢基地にF−35A、最新鋭のステルス戦闘機が前倒しで配備をされたと報道されています。ステルス戦闘機というのはレーダーに映りにくいものです。まさに敵地に飛び込んでいくための戦闘機ではないかと思いますけれども、これは、いずれは正式な飛行隊に編成をされる方向だとされています。  そういう国の流れに黙って従っていったのでは、市民の安全を守るとか、住民福祉の向上を図るという地方自治体の役割が果たせなくなってしまうのではないかと思います。平和行政というのは国だけがやることではないと思います。地方自治体は平和に関する意見をしっかり述べていく、そういう責務があると思いますので、市長、また担当課の皆さんには、憲法の平和主義、これを守って、自衛官募集その他に関しても、今後とも法令をきちんと守って、その法令に基づく対応をお願いして、この項目については終わります。 ○議長(五戸定博 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。健康部長 ◎健康部長(佐々木勝弘 君)それでは、介護行政につきまして3点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、サービス利用時の自己負担3割への引き上げの影響についてでございます。  自己負担の見直しにつきましては、介護保険制度を今後も持続可能なものとし、負担能力に応じた負担とするため、平成30年8月から、一定以上の所得者が3割負担に引き上げられたところでございます。  当市におきましては、本年1月末現在、要介護認定者1万704人のうち294人、率にいたしまして2.7%の方が3割負担の対象となっております。負担の見直しに当たりましては、事前に要介護認定者全員にパンフレットを送付し、さらには広報はちのへへの掲載、市内介護事業所に対する利用者への説明依頼など周知を図った結果、問い合わせも少なく、苦情等もございませんでした。  また、3割負担になった方の介護サービスの利用状況につきましては、費用負担の増大による利用控え等の相談事例はないことから、サービス利用への影響は少ないものと考えてございます。  次に、生活援助の回数制限の影響についてお答えを申し上げます。  平成30年10月以降に新たに作成するケアプランに、訪問介護のうち、掃除、洗濯等の生活援助サービスについて、要介護度別に定められた基準を超える回数を位置づけた場合は、当該ケアプランの市町村への届け出が義務づけられ、かつ地域ケア会議等での検証が必要になったところでございます。これは、生活援助サービスが過剰なサービス提供を招きやすいという指摘や、利用者の自立支援、重度化防止等の観点から運営基準が見直されたものでございますが、利用者のさまざまな事情によっては、基準回数を超えた利用も可能となっておるところでございます。  当市では、平成30年8月に開催した集団指導等で、事業所に対し運営基準見直しについて説明をしており、現時点で、ケアプランの届け出のほか、問い合わせや相談もないことから、利用者への影響は出ていないものと考えております。今後も要介護者が適切なサービスの利用ができるよう事業所への支援、指導に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、特別養護老人ホーム入所待機者の解消についてお答えを申し上げます。  当市の特別養護老人ホームの待機者数は、国で実施した調査では、平成28年4月1日現在でございますが、入所の必要性が高い方、あるいは1年程度で入所が必要となる見込みの方、これらを合わせて236人となっております。  第7期八戸市高齢者福祉計画では、この待機者を解消するため、待機者236人から、平成29年3月に開設した地域密着型特別養護老人ホーム1施設29人分、平成31年4月に開設予定の1施設29人分及び既存施設の退所に伴う入所見込み163人分を除いた15人分を待機者解消の必要数とし、さらに入所申込者の増加を加味して、定員29人の同施設の整備を2施設見込んでいるところでございます。地域密着型特別養護老人ホームの整備につきましては、現在、事業者の選定作業に着手し、平成32年度の開設を目指しており、引き続き待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)苫米地議員 ◆5番(苫米地あつ子 君)意見を述べます。  特別養護老人ホームの入所待機者数ですけれども、要介護1、2の方々を外したものを基礎として計算してという第7期八戸市高齢者福祉計画のことが今も示されたと思います。特別養護老人ホームの入所待機者解消に向かうのかどうか心配だというところがあるのです。  地元紙の投稿欄でも、入所について心配だという意見が投稿されて、それに対する回答にも、特別養護老人ホームはほぼ満床状態であると回答がなされていました。前に聞いたとき、利用率が96%くらいだったかと思いますけれども、申し込んでいても、待っていても、順番がなかなか回ってこないという実感を持たれている方は多いというか、いるわけです。入所できない人は、では、在宅で、あるいは第7期が済んで、第8期で整備されるのを待ってくださいということになっていくのか。今入りたい人がすぐ受け入れてもらえるようなことが必要ではないのかと思います。  だから、整備に当たっては、要介護1、2の方々も今まで申し込んでいて待っていたのだから、その方々も対象者だと、国が線引きを変えたから、その人たちは違うのだという捉え方ではなくて、その人たちだって解消されるべき人数に入っているくらいの認識で対応していただきたいというのが要望です。  介護の質問をするときに、いつも担当課の方とお話しすると、入所を希望している人の人数は実際には何人なのとか、待機期間は実際にはどのくらいなのですかということに対して、なかなかはっきりした数字が出てこない。わかるのです。調べるのは本当に大変で、今でも忙しい現場の方々の手を煩わせて調べるというのが、果たして本当に各事業所のためになるのかという思いもあるのだと思うのですけれども、きちんと数をつかんでいく、はっきりさせて、そこから解消に向けて、施設整備なりを進めていく必要があるのではないかと思います。  特別養護老人ホームというのは常時介護が必要で、在宅生活が難しい人が生活をするという施設です。整備が不十分であれば、在宅でなかなか見てくれる人がいない、そういう人が行き場がないという事態も起きてしまうのではないかと思います。いろいろな施設ができていて、ほかの選択肢もあるのではないかと言われる方もいるのですけれども、お金の問題、費用がかかり過ぎるという問題があるわけで、そうなれば、終身そこで暮らせないということも出てくるかと思います。特別養護老人ホームの希望者が多い理由がここにあるのだと思います。  施設整備に関しては、先ほども言いましたけれども、要介護1、2の方々も待機者だというくらいの認識で、また職員がいなければ、施設があっても受け入れができないわけですので、職員の不足、これも大変なことだと思います。介護人材の確保、あるいは育成ということも含めて計画的に進めていただくように、特別養護老人ホームに関しては要望をいたします。  あと、利用者の3割負担になった影響、それほどないのではないかという答弁でしたけれども、ほかの自治体では、実際に利用回数を減らしたり、あるいは検討する、またレンタルの介護用品をやめるという例が出てきているという調査があるのです。神奈川県の民主医療機関連合会が調査をして、それを発表しています。高所得の方々、本当に所得が高い方は、回数を減らしても自費でサービスを受けるとか、介護用品もレンタルではなく、購入をするということで対応ができるかもわかりませんけれども、3割負担の基準を少しだけ超えたボーダーラインの方々のところは、負担が増していくのではないかと思います。ここも影響についてはきちんと調査をして、国に意見を上げていくべきではないかと思います。  もう1つ、生活援助についてですけれども、届け出の義務、これがケアプランの作成に影響しているのではないか、基準の回数を超えそうになった場合に変更する、そういう例もあるのだということも聞いています。先ほども答弁の中でも出たかと思いますけれども、制度を実施する前の点検で見直しをした例があったということですけれども、生活援助、これを自立支援の身体援助に置きかえて回数を減らした。その方については、結果的にそれがいい効果が生まれたわけですから、それはよかったと思うのですけれども、結果的には必要だったものを回数を減らしたと見ることができるのではないでしょうか。  これは悪いと言っているわけではなくて、この制度を変えたことが、行政だとか現場のいろいろな努力や工夫で何とか解消されて回っていっている、これが今の介護制度の現状ではないかと思うわけです。国に対してはこういう状態、自治体の努力や現場の努力、工夫で回っていっているという状態、これを認識してほしい、国にしっかり届けていってほしいと思います。  八戸市でも、今後ケアプランの切りかえ時期に順次見直しが進んでいけば、回数上限を超える場合ももしかして出てくるかもわかりません。ただ、それについては柔軟に対応するのだというお話であったと思いますので、今後とも市がケアプランの検証を行うときは、ケア会議などやると思いますが、そこではよりよい介護、誰にでも安心の介護、介護をする人も受ける人も安心できる介護、そこが大事だということで、現場を一番よく知っているケアマネジャーの判断、裁量、そのあたりのこと、また利用者の意向、これをしっかりと尊重していってほしいということを要望して、この項目については終わります。 ○議長(五戸定博 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、読み聞かせキッズブック事業のこれまでの実施状況についてお答え申し上げます。  読み聞かせキッズブック事業は、本のまち八戸構想の一環として、平成28年度から3年間の試行事業として、八戸市内の3歳児がいる保護者に対し、市内書店において絵本購入の際に使用できる2000円分のクーポンを配付し、読み聞かせを通して親子の触れ合いと子どもの情操教育の一助となるよう実施したものであります。  これまでのクーポン利用状況は、平成28年度が1777人に配付し、利用者1395人で、利用率78.5%、平成29年度が1791人に配付し、利用者1514人で、利用率84.5%、平成30年度が1787人に配付し、利用者1508人で、利用率84.4%となっております。利用者からは、読み聞かせを通して家族の会話や触れ合いがふえた、子どもが興味を持つものがふえたなどの意見が多く、子育て支援事業としても効果があったと考えております。  次に、今後の対応についてお答え申し上げます。  市が実施したアンケートでは、本事業を評価する意見が多い反面、3歳よりも前から読み聞かせをすべき、読み聞かせの方法がわからない、クーポンの配付だけでは持続的な効果がないという意見も寄せられております。本事業は、平成28年度から3年間の試行事業として実施してきたため、クーポンの配付は終了いたしますが、読み聞かせが子育てに大いに役立つと改めて 確認できたことから、子どもが本に親しむための普及活動の継続が必要と考えております。  市といたしましては、今後は読み聞かせや子どもの学びに適した絵本や図鑑の紹介、市内各所で実施する読み聞かせイベントの情報提供を行うなど、多くの子どもが本に親しむとともに、親子の触れ合いや情操教育につながるよう、子育て支援事業の1つとして検討してまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(五戸定博 君)苫米地議員 ◆5番(苫米地あつ子 君)クーポンの配付はやめるという答弁であったかと思います。とても残念な気持ちがしています。このクーポンの配付、3歳児、幼児教育のスタートとして、幼稚園の先生方から大変喜ばれていました。保護者の方々からは、上の小学生の子と一緒に本屋に行って、下の子も選ぶ、そういう楽しみもできたとか、次はこの子――まだ3歳になっていない子です――もクーポンでと期待を寄せる声も聞かれていました。また、ほかの市町村の子育て世代の方からは、ブックスタート、キッズブック、マイブック、本のまち八戸らしい子育て支援ですね、うらやましいという声もあった、そういう事業であったかと思います。  今、親と子のコミュニケーション不足であるとか子育ての難しさ、そういうことが言われる中で、読み聞かせを通して実際に親子のかかわり方を伝えていったり、あるいはクーポンの利用が進まない世帯には、何か問題が生じていないのかという目配り、気配りができる、そういうツールではないかと私は捉えていました。  3年間取り組んで、アンケート調査もし、検証もし、クーポンの利用率も私は決して悪くはないと思っています。横ばいなのか。何よりも読み聞かせの効果とそのPRのためにも、実施をという幼稚園や保育園、保護者の方々の数年来の要望からスタートした事業であったわけです。書店にとってもプラスです。それなのに、今回こういうふうな結果が導き出されるというのはとても残念だと思っています。いま1度、同じお答えになるかもわかりませんけれども、クーポン配付をやめるその理由は何なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(五戸定博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)先ほど壇上でも申し上げたように、試行期間ということで実施をしたところであります。3年間行って、いろいろ効果もあったということもあります。また、いろいろ課題もあった。3歳児だけでどうかということもあります。今後、読み聞かせの普及をどんどんしていく中で、こういうクーポンの配付というあり方がいいのかどうかも含めて、今回の3年間の試行結果を十分に検討した上で、今後についてまた検討していきたいと思います。  以上です。 ○議長(五戸定博 君)苫米地議員 ◆5番(苫米地あつ子 君)アンケートの結果をいろいろ聞かせていただく機会があったのですけれども、以前から読み聞かせしていた方々にはとても好評だった。ただその半面、クーポンが配付されることで、読み聞かせをしなさいと言われているようで負担だという声があったのも一部聞いていますけれども、それがクーポンをやめる理由には全くならないと思っていましたので、今の市長のお話、もしかしてこれから検討をして、必要性があれば、またそこも含めて考えていきたいということであったと受けとめました。  クーポンを受け取って負担に感じる、そういう方に関しては、むしろ効果があるから、何が何でもやりなさいと言っているのではないのですということもしっかり伝えながら、負担感がなく無理なく生活の中に組み込んで進めていく方法だってある、工夫もあるということをしっかり伝えていってほしい。そういうこともクーポン配付によって得られる効果ではないかと私は期待をしますので、子育て支援としては、そういうことこそ丁寧に行っていただきたいと思います。  クーポンをやめる理由、もしかしてお金の問題もあるのかと思うのですけれども、私は、お金のことが言われるたびに思い出すことがあるのです。道路1本やめれば、子どもたちのためにできることはいろいろあるとおっしゃった首長がいらっしゃいました。それくらい子育て支援への強い思いだったり、少子化、人口減少への危機感を持って住民サービスの充実を考えているのだと思います。
     今、八戸市の周りの市町村は子育て支援策をいろいろ取り組んでいます。そういう中にあって、キッズブックの事業そのものはやめないけれども、クーポンはやめるという方向であれば、今、周りのところでさまざま行われている中での取りやめということであれば、市の姿勢が問われるのではないか、残念だと思われるのではないかと思います。建物にかけるお金を少し削ってでも、この事業に充てる、財源を確保する、そういう対応が今大事なのではないかと私は思います。  読み聞かせの効果、よさのPR、また子育て支援、こういうことを考えた上で、先ほど市長がおっしゃいましたように、この事業の方向性をまた検討していっていただきたいと要望して、終わります。 ○議長(五戸定博 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは教職員の働き方改善についてお答え申し上げます。  最初に、業務内容の見直し及び削減についてお答え申し上げます。  当市では、望ましい職場環境の構築のために、平成28年から校務支援システムを本格運用するとともに、教職員の長時間労働の縮減に関する指針を策定し、業務の改善を図ってまいりました。この校務支援システムの運用により、名簿や成績の情報が自動的に通信表や各種書類に反映されるようになり、転記等の重複作業が解消され、事務処理の負担軽減が図られております。また、各学校におきましては、指針をもとに、会議の精選やペーパーレス化、業務分担の見直し等、学校の実情に応じた改善が進められております。  議員御指摘の各種調査、アンケートに係る業務負担につきましては、市教育委員会といたしましても、改善の必要性を十分に認識しているところであります。業務削減策の1つとして、教職員に対するアンケートや体力テストの結果等の提出につきましても、校務支援システムを活用し、効率化を図っております。加えて今年度は、マイブック推進事業に係る保護者アンケートの回答をQRコードにしたところ、学校現場からは、調査用紙の回収、集計等の負担が軽減されたという声が寄せられております。  しかしながら、調査等は教育活動の実態を把握し、各種事業の改善を図るために行われるものであり、国や県による調査も含めますと、調査数は教職員が実感できるほどは減っていないのが現状であると思います。市教育委員会といたしましては、各調査の必要性を精査するとともに、調査方法の簡素化や効率化を図りながら、業務内容の改善に向けて引き続き取り組んでまいります。  次に、専門的な外部人材等の活用についての2点についてお答え申し上げます。  最初に、部活動指導員についてお答え申し上げます。  平成29年4月、学校教育法施行規則の一部が改正され、中学校、高等学校において、単独で引率や指導ができる部活動指導員が制度化されました。これを受け県教育委員会では、平成31年度、県内市町村の中学校に25名、県立高等学校等に4名の部活動指導員を配置する予定であると伺っております。  市教育委員会では、県教育委員会から示される要綱等を踏まえ、平成32年度からの導入を検討しているところであります。これまで当市では、各学校において専門的な技術指導ができる外部指導者を活用しており、平成30年度の中学校の外部指導者数は131名となっております。今後は、生徒のニーズに応じた部活動指導の充実と、教職員の負担軽減が図られるよう、外部指導者の活用を支援するとともに、部活動指導員の配置に向けて、学校や各競技団体と連携を図り、体制整 備や人材確保等の準備に取り組んでまいります。  次に、スクールカウンセラーの拡充についてお答え申し上げます。  当市では、臨床心理士等の資格や、教育等の分野において専門的な知識、技術を有する14名のスクールカウンセラーが、県教育委員会から市内全中学校並びに小学校20校に派遣されております。スクールカウンセラーの主な活動内容は、児童生徒へのカウンセリングや保護者への子育てに関する助言を行うことなどがあります。また、教職員に対し、児童生徒へのかかわり方やカウンセリングの仕方等について助言するなど、教職員と連携、協働した相談活動も行っております。  県教育委員会では、平成31年度はスクールカウンセラーを拡充し、中学校区に同一スクールカウンセラーを配置することを原則として、市内全小中学校に派遣することが予定されております。これにより児童生徒への継続的な支援や、中1ギャップへの予防的なかかわりなども可能になると考えられます。市教育委員会といたしましては、今後も県教育委員会に対して、スクールカウンセラーの派遣日数や相談時間の拡充を要望するとともに、スクールソーシャルワーカーとの連携も含めた教育相談体制の一層の充実を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)苫米地議員 ◆5番(苫米地あつ子 君)スクールカウンセラーのところはとてもいい方向に進んでいくのだ、うれしいと思います。意見を述べて終わりたいと思います。  働き方の改善は先生方の数をふやすことが一番なのだけれども、現場の声に基づいて業務を見直していく、これが必要だということは同じ認識に立っていると思います。ここは壇上からも述べましたけれども、教育効果があるのはわかるのです。しかし、それが本末転倒になってしまっては何にもならない。先生方の努力、負担の増加によって業務がこなされていくというだけでは何にもならないわけだから、業務の見直しはすごく勇気が要ることだと思うのですけれども、業務の見直し、削減は教育の手を抜く、そういうためではなくて、いい授業のため、また子どもたちと触れ合う時間をつくる、そういう教育のイノベーションだという共通認識、学校現場の方々とも一緒につくり出していって、行政でも学校の現場でも業務の見直し、思い切った削減に今後も取り組んでいってもらえるようにと要望をしたいと思います。  また、外部の専門的な人材の方々の力をかりる。本当に大事なことだと思います。部活の指導員の制度も動き出したということですので、ぜひ専門的な方々の力も生かして負担軽減を図っていただきたいと思います。  特にスクールカウンセラーのところに関してですけれども、子どもを中心にした事項で先生方から相談を受けるというケースはあると伺っています。ただ、先生方自身の自分の体調であるとか、働き方であるとか、心のありようであるとか、こういうことに関しても受けとめて相談に乗る、改善を図っていく、そういう体制も整えてほしいと思います。  今、学校の先生方、休んでいる方々はたくさんいらっしゃるということを聞いています。1年以上休んでいる方々もなかなか減らないということも聞いていますので、そういう深刻な状況になる前に未然に防ぐ、相談に乗ってもらえる、話を聞いてもらえる、そういうところがあるだけでも違うのではないかと思いますので、そういう意味でのカウンセラーの方々、先生方に対応する相談体制、そこを担う役割の方の配置、活用をぜひお願いいたします。  来年度、県の事業が拡充されていくということで期待しますけれども、それでもまだまだ不十分ではないかという部分、私は思うのです。専門的な知識を生かすためには、じっくり腰を据えて継続的な取り組みをしていかなければならないのだけれども、1年間205時間とか限られた時間であれば、兼業、ほかの病院に勤めながらスクールカウンセラーもやる、そういうことになってしまうのではないかと思います。そうではなくて、専門にスクールカウンセラーを職業としてじっくり腰を据えてやるそういう体制。県や国がそこまでまだできないというのであれば、ぜひ市独自のスクールカウンセラーを導入していただくような方向で考えていけないかと思います。  特別支援教育アシスタントの制度も本当に大きな効果を上げていると思います。市独自の思い切った対応、予算のつけ方が子どもたちの教育、学校生活、これを本当に豊かなものにしていると思いますので、同じように、スクールカウンセラーも市の独自の制度として導入できないのかと思います。  午前中の教育長のお話にもあったように、虐待に特化したわけではないけれども、アンケート調査をしている。では、そのアンケートをより生かしていくためには、ケースによっては誰が中心になるか、いろいろあるかと思うけれども、先生であったり、ケースワーカーであったり、スクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーであったり、その方々が連携をとっていくことが必要だと思います。そのためにも専門で働けるスクールカウンセラーの方の導入をぜひ検討していただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 ○議長(五戸定博 君)以上で5番苫米地あつ子議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終わります。  ──────────────────── △日程第2 議案56件 ○議長(五戸定博 君)日程第2議案第1号平成31年度八戸市一般会計予算から議案第34号平成30年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算まで及び議案第38号八戸市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第59号青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議についてまでを一括議題といたします。  これより上程議案に対する質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(五戸定博 君)御質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案のうち、平成31年度関係の議案第1号から議案第18号まで及び議案第44号から議案第59号までについては、30人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(五戸定博 君)御質疑なしと認めます。  よって、平成31年度関係議案については、30人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において予算特別委員一覧表のとおり指名いたします。   ┌──────────────────┐   │    予算特別委員一覧表     │   ├──────────────────┤   │ 久 保 百 恵  岡 田   英 │   │ 日 當 正 男  中 村 益 則 │   │ 苫米地 あつ子  田 端 文 明 │   │ 冷 水   保  三 浦 博 司 │   │ 高 橋 一 馬  高 山 元 延 │   │ 夏 坂   修  吉 田 淳 一 │   │ 伊 藤 圓 子  山 名 文 世 │   │ 古 舘 傳之助  藤 川 優 里 │   │ 小屋敷   孝  森 園 秀 一 │   │ 壬 生 八十博  豊 田 美 好 │   │ 松 橋   知  立 花 敬 之 │   │ 前 澤 時 廣  田名部 和 義 │   │ 八 嶋   隆  寺 地 則 行 │   │ 秋 山 恭 寛  大 館 恒 夫 │   │ 坂 本 美 洋  吉 田 博 司 │   └──────────────────┘  なお、予算特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。  この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。   午後4時37分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後4時50分 再開 ○議長(五戸定博 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  予算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に藤川優里委員、副委員長に高橋一馬委員が当選した旨の報告がありました。  次に、ただいま議題となっております議案のうち、平成30年度関係の議案第19号から議案第34号まで及び議案第38号から議案第43号までを議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ──────────────────── △日程第3 陳情について ○議長(五戸定博 君)日程第3陳情については、文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  ────────────────────   休会の件 ○議長(五戸定博 君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  委員会開催のため、明日は休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(五戸定博 君)御異議なしと認めます。  よって、明日は休会することに決しました。  次回本会議は3月8日午後1時に開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(五戸定博 君)本日はこれにて散会いたします。   午後4時51分 散会...