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  1. 八戸市議会 2019-02-21
    平成31年 2月 民生協議会-02月21日-01号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-12
    平成31年 2月 民生協議会-02月21日-01号平成31年 2月 民生協議会   民生協議会記録  ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所  平成31年2月21日(木)午前10時01分~午前10時40分 第3委員会室  ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  ● 所管事項の報告について   1 八戸市民生委員定数条例の一部改正(案)の概要について   2 八戸市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正(案)の概要について   3 八戸市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例(案)の概要について   4 八戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正(案)の概要について   5 八戸市手話言語条例(案)の概要について   6 三戸郡福祉事務組合の解散について   7 三戸郡福祉事務組合の解散に伴う三戸郡福祉事務組合立やまばと寮の財産処分について   8 三戸郡福祉事務組合の解散に伴う財産処分及び事務承継について   9 八戸市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正(案)の概要について   10 八戸市南郷保健センター条例の廃止(案)について   11 八戸市南郷母子健康センター条例の廃止(案)について
      12 住民票誤交付に係る損害賠償額の専決処分について   13 自動車事故報告及び損害賠償額の専決処分について   14 繁忙期における休日開庁の実施について   15 バンコマイシン耐性腸球菌(VRE)対応病床の設置に伴う1次・2次救急患者及び入院予定患者の一部受け入れ制限について  ────────────────────────────────────── 出席委員(8名)  委員長  大 館 恒 夫 君  副委員長 寺 地 則 行 君  委 員  岡 田   英 君   〃   中 村 益 則 君   〃   田 端 文 明 君   〃   高 山 元 延 君   〃   工 藤 悠 平 君   〃   八 嶋   隆 君 欠席委員(なし) 委員外議員(なし)  ────────────────────────────────────── 出席理事者  福祉部長兼福祉事務所長      豊 川 寛 一 君  健康部長             佐々木 勝 弘 君  市民防災部長           石 田 慎一郎 君  市民病院事務局長         品 田 雄 智 君  総務部理事            上 野 統 久 君  福祉部次長兼生活福祉課長     松 橋 光 宜 君  福祉部次長兼障がい福祉課長    山 道 尚 久 君  健康部次長兼国保年金課長     保 坂 高 弘 君  高等看護学院次長兼教務長     中 村 有 子 君  保健所副所長兼保健総務課長    西 村 信 夫 君  保健所副所長兼健康づくり推進課長 石 藤 フキ野 君  市民防災部次長兼市民課長     阿 部 寿 一 君  市民病院事務局次長兼管理課長   工 藤 俊 憲 君  総務部副理事           橋 向 美喜夫 君         他関係課長  ────────────────────────────────────── 出席事務局職員  副参事(議事グループリーダー) 山 道 隆 央  ──────────────────────────────────────    午前10時01分 開会 ○大館 委員長 おはようございます。  本日は全員出席であります。  ただいまから民生協議会を開きます。  ────────────────────────────────────── ● 所管事項の報告について ○大館 委員長 理事者から所管事項について報告の申し出がありますので、これを受けることにいたします。  ──────────────────────────────────────  1 八戸市民生委員定数条例の一部改正(案)の概要について ○大館 委員長 初めに、八戸市民生委員定数条例の一部改正案の概要について報告を願います。 ◎藤田 福祉政策課長 おはようございます。  それでは、八戸市民生委員定数条例の一部改正案の概要につきまして御説明を申し上げます。  お手元の資料をごらんください。  まず、改正の理由についてでございますが、本年12月1日に行われます民生委員の一斉改選に向けまして、担当世帯数の多い民生委員の負担を軽減するため、民生委員の定数をふやすものでございます。  次に、改正の内容についてでございますが、定数を523人から530人に変更するものでございます。  なお、定数の見直しに当たりましては、市内25地区の民生委員児童委員協議会から意見を聴取しましたほか、八戸市健康福祉審議会民生委員審査専門分科会に諮りまして、民生委員1人当たりの担当世帯数や町内の世帯増加率、高齢化率等を勘案しながら検討したものでございます。  最後に、条例の施行期日は平成31年12月1日とするものでございます。  なお、この条例案につきましては、3月市議会定例会に提案をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上で説明を終わります。 ○大館 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  2 八戸市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正(案)の概要について ○大館 委員長 次に、八戸市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正案の概要について報告願います。 ◎藤田 福祉政策課長 それでは、八戸市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正案の概要につきまして御説明を申し上げます。  お手元の資料をごらんください。  まず、改正の理由についてでございますが、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率及び保証人並びに償還方法に係る規定の整備をするためのものでございます。  次に、改正の内容についてでございますが、第1点目としまして、現在、災害援護資金の貸付利率につきまして年3%、保証人については立てなければならないこととなっているところですが、東日本大震災時の特例により、保証人がいない場合であっても貸し付けが認められたこと等を踏まえまして、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は年3%以内で市長が定める率とするものでございます。  なお、貸付利率につきましては、東日本大震災時の特例を参考としまして、年1.5%程度まで引き下げることで検討しております。  次に、第2点目でございますが、災害援護資金の償還方法につきまして、これまでの年賦償還、半年賦償還に加え、月賦償還を追加するものでございます。  次に、条例の施行期日は、平成31年4月1日とするものでございます。  最後に、経過措置でございますが、災害援護資金の貸付利率及び保証人に関する規定について、所要の経過措置を定めるものでございます。  なお、本条例案につきましては、3月定例会に提案をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上で説明を終わります。 ○大館 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  3 八戸市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例(案)の概要について ○大館 委員長 次に、八戸市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例案の概要について報告を願います。 ◎出河 こども未来課長 それでは、八戸市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例案の概要について、お手元の資料に基づき御説明いたします。  1の制定の理由でございますが、平成30年6月に公布されたいわゆる第8次地方分権一括法により、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が一部改正されたことに伴い、平成31年4月から、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に関する事務が都道府県から中核市へ移譲されることから、対象となる施設の認定の要件を定めるものでございます。  対象となる施設は、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園の3施設でございます。  幼稚園型認定こども園とは、保育所的な機能を備えた認可の幼稚園、保育所型認定こども園とは、幼稚園的な機能を備えた認可の保育所、地方裁量型認定こども園とは、幼稚園、保育所、いずれの認可も受けていないが、認定こども園として必要な機能を備えた教育、保育施設でございます。  次に3、条例の主な内容でございますが、1項目めでは条例の趣旨、施設の類型を規定し、職員に関する基準では、配置すべき職員の員数、資格等について、設備に関する基準では、園舎、保育室または遊戯室、屋外遊戯場の面積、食事の提供等について、運営に関する基準では教育及び保育の内容、職員の資質向上、子育て支援、管理運営等について、いずれも国の基準どおりに規定するものでございます。  次のページをごらんください。  4、制定に当たっての取り扱いと市独自の規定のうち、(1)制定に当たっての取り扱いでございますが、現行の認定要件は県条例によって規定されており、県条例は国基準と同様の内容となっておりますが、現状において各施設の運営状況に支障がないと認められることから、基本的に県の認定要件を維持した内容といたしますが、子どもの生命、安全を確保する観点から、幼保連携型認定こども園の当市の基準と同様に、非常災害対策に係る市独自の規定を追加することとしております。  (2)市独自の規定につきましては、次の規定を追加することにより、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園においても、地域の特性に応じた非常災害に係る対策が図られるものと考えております。  その具体的な内容ですが、1点目は、非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的な計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めること。2点目は、避難及び消火に関する訓練は、少なくとも毎月1回はこれを行うこと。3点目は、非常災害に係る対策には、地域の特性に応じて、地震、津波等による自然災害に係る対策を含めることでございます。  5、施行期日ですが、平成31年4月1日を予定しております。  なお、本条例案につきましては、3月市議会定例会に提案させていただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で説明を終わります。 ○大館 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  4 八戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正(案)の概要について ○大館 委員長 次に、八戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案の概要について報告願います。 ◎三浦 子育て支援課長 それでは、八戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案の概要につきまして、お手元の資料に基づいて御説明申し上げます。  まず1、改正理由でございますが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格について要件を拡大するとともに、規定の整備をするためのものでございます。ここで申します放課後児童支援員とは、いわゆる仲良しクラブを運営する職員のことでございます。  資料に戻りまして、次に2、改正内容でございますが、放課後児童支援員の資格要件の拡大でございます。本年4月1日より、学校教育法の改正により、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として専門職大学の制度が設けられるところでございます。この専門職大学は、前期、後期に課程を区分することができるとされております。これに伴い、放課後児童支援員の基礎資格を有する者として、専門職大学の前期課程を修了した者を対象に加えるものでございます。
     専門職大学については、本年4月に新たに開校されることになっておりまして、この教育機関の概要説明とともに、開校予定校名を参考までに米印のところで記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。  3、施行期日でございますが、本年4月1日とするものでございます。  本条例の改正案につきましては、次期定例会において提案いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で説明を終わります。 ○大館 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  5 八戸市手話言語条例(案)の概要について ○大館 委員長 次に、八戸市手話言語条例案の概要について報告を願います。 ◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 それでは、八戸市手話言語条例案の概要について御説明申し上げます。  資料をごらんください。  まず、制定の目的でございますが、手話が言語であるという認識に基づき、手話に関する基本理念、市、市民及び事業者の責務、手話に関する基本的な施策を定めることにより、手話に対する理解の促進と手話の普及を総合的に推進し、聾者と聾者以外の者とが互いに支え合いながら共生する地域社会の実現に寄与することを目的とするものでございます。  次に、経緯でございますが、聾者にとって手話は情報の取得や意思疎通をするための大切な言語ですが、これまで社会的な認識や環境の整備が不十分だったことから、聾者は多くの不便や不安を感じながら生活しておりました。  国においては、障害者の権利に関する条約や障害者基本法等で、手話が音声言語と同様に言語であるということが明記されておりますが、市民が手話に接する機会は少なく、手話に対する理解が十分に深まっているとは言えない状況にございます。  このような中、平成29年10月に、八戸市ろうあ協会より、手話言語条例の早期制定についての要望書が市に提出され、翌11月には市議会議員の皆様、そして八戸市ろうあ協会の皆様と八戸市の3者が合同で手話言語条例に関する勉強会を開催し、理解を深めたところでございます。  また、本年1月1日時点で218の自治体が条例を制定しており、全国的にも手話が言語であることに基づいた取り組みが進められてきていることから、当市においても手話に対する理解の促進と手話の普及を図り、聾者と聾者以外の者が互いに支え合いながら共生する地域社会の実現を目指し条例を制定するものでございます。  次に、条例案の概略でございますが、次ページをごらんください。  条例の目的、基本理念のほか、市の責務、市民、事業者の責務を規定し、市の施策として4点、さらに取り組むべき事項として学校における手話の普及を定めております。  前ページに戻らせていただきます。  前のページに戻りまして、次に施行期日については本年4月1日とし、本条例案を3月定例会に提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。  参考としまして、全国の条例制定状況について記載しておりますが、県内では黒石市が平成28年9月に、弘前市が平成30年3月に制定しており、県南では八戸市が初となる予定でございます。  以上で説明を終わります。 ○大館 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  6 三戸郡福祉事務組合の解散について  7 三戸郡福祉事務組合の解散に伴う三戸郡福祉事務組合立やまばと寮の財産処分について  8 三戸郡福祉事務組合の解散に伴う財産処分及び事務承継について ○大館 委員長 次に、三戸郡福祉事務組合の解散についてから、三戸郡福祉事務組合の解散に伴う財産処分及び事務承継についてまでの3件の案件を一括して報告願います。 ◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 それでは、三戸郡福祉事務組合の解散について、三戸郡福祉事務組合の解散に伴う三戸郡福祉事務組合立やまばと寮の財産処分について、三戸郡福祉事務組合の解散に伴う財産処分及び事務承継について、この3件を一括して御説明申し上げます。  資料をごらんください。  まず、概要でございますが、三戸郡福祉事務組合立社会福祉施設の民営化実施計画に基づきまして、組合の解散、障害者支援施設やまばと寮の財産処分、そしてやまばと寮の財産処分を除いた組合の財産処分及び事務の承継を協議するものでございます。  次に、組合の解散期日でございますが、来年でございますが、平成32年3月31日となるものでございます。  次に、やまばと寮の財産処分についてでございますが、処分する財産は、建物といたしまして管理棟、地域交流棟、男女生活棟、クリーニング棟、仕出し棟、第二作業棟、その他となっており、加えて車両及び物品一式となります。  処分の相手は、当市尻内町に所在する社会福祉法人サポートセンター虹へ無償譲渡することとしております。  また、譲渡日は平成32年4月1日であります。  次に、組合の財産処分についてでございますが、表をごらんいただきたいと思います。  ①土地については五戸町へ、そして②青森県市町村職員退職手当組合積立金等及びその他の財産については、八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町及び新郷村の組合市町村に、三戸郡福祉事務組合負担金条例に規定する割合で帰属することになります。  次のページに参りまして、組合の事務の承継についてでございますが、①予算に属する未収金と未払金、②青森県市町村職員退職手当組合を除く三戸郡福祉事務組合が加入していた団体等の負担金等の清算に伴う納付金または還付金は五戸町、③歳計現金のうち①及び②の規定に相当する額は五戸町で、その残額は組合の市町村となります。  続いて、④五戸町が収入する平成18年度に三戸郡福祉事務組合が起債した明幸園大規模修繕事業に係る施設整備事業債に対する元利償還金普通交付税算入分については組合市町村、⑤の三戸郡福祉事務組合の決算の審査及び認定並びにその他の事務については五戸町が承継することとなります。  なお、これらの内容に疑義が生じた場合、または協議書に記載のない事項については、その都度、組合市町村が協議の上、決定することとしております。  これら3件につきましては、各市町村議会の議決が必要でありますことから、3月定例会に提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上で説明を終わります。 ○大館 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆田端 委員 2点ほど確認という意味で質問します。  まず、民営化の実施計画に基づいてということですけれども、ここの主な理由をお聞かせください。  あともう1点は、やまばと寮で働いていた職員のその後の状況について、把握しているところをお聞かせください。 ◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 民営化実施計画による組合の解散の主な理由でございますが、これまで障がい者施設等でございますが、民間の事業者がないということで、いわゆる自治体または組合が事業を行っていたところでございますが、障害者総合支援法等、民間の事業者も実施できる業務となりましたことから、組合として事業を実施するというよりは、民間の力を活用して事業を進めていきたいという内容での組合解散と施設の民営化ということになっております。  あと、やまばと寮の職員につきましては、今現在の組合職員については、職員が希望している方については構成市町村で採用するという部分と、そのまま残りたいという方は無償譲渡先のサポートセンター虹の職員になる方がございます。  以上でございます。 ○大館 委員長 他にありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  9 八戸市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正(案)の概要について ○大館 委員長 次に、八戸市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正案の概要について報告願います。 ◎夏坂 介護保険課長 それでは、八戸市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正案の概要につきまして、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。  まず、改正の理由でございますが、基準省令であります介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準が一部改正されたことに伴い、介護医療院の管理者が業務を委託する場合の基準に係る規定の整備をするためのものでございます。  次に、改正の主な内容でございますが、検体検査等を業務とする衛生検査技師について、免許廃止後も従前から衛生検査技師の免許を受けていた者は、検体検査等の業務を行うことができるよう経過措置が設けられており、医療法施行規則等の一部を改正する省令により、介護医療院の基準省令にこの経過措置が追記されましたので、これに合わせて規定を整理するものでございます。  施行期日でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。  なお、本条例改正案につきましては、3月定例会に提案予定でございますので、よろしくお願いいたします。  以上で説明を終わります。 ○大館 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  10 八戸市南郷保健センター条例の廃止(案)について  11 八戸市南郷母子健康センター条例の廃止(案)について ○大館 委員長 次に、八戸市南郷保健センター条例の廃止案について及び八戸市南郷母子健康センター条例の廃止案についての2件の案件を一括して報告を願います。 ◎畑内 南郷事務所長 それでは、八戸市南郷保健センター条例の廃止案及び八戸市南郷母子健康センター条例の廃止案の2件について、一括して御説明いたします。  資料をごらんいただきたいと思います。  1の条例の廃止の理由でございますが、八戸市との合併後、南郷保健センターと南郷母子健康センター、両施設での保健事業は段階的に本庁各部署へと統合し縮小してまいりました。  現在は高齢福祉課所管の介護予防事業を行っておりますが、この事業についても平成31年度からは民間へ委託することとなっており、両施設での事業が終了することに伴い、条例を廃止するものでございます。  続きまして、2の条例廃止の内容でございますが、八戸市南郷保健センターと八戸市南郷母子健康センターを平成31年3月31日で廃止とするものでございます。  3の施行期日でございますが、平成31年4月1日とするものでございます。  なお、これらの条例の廃止に関する議案は、3月定例会に提案する予定となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。  説明は以上でございます。 ○大館 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  12 住民票誤交付に係る損害賠償額の専決処分について ○大館 委員長 次に、住民票誤交付に係る損害賠償額の専決処分について報告を願います。 ◎阿部 市民防災部次長兼市民課長 それでは、住民票誤交付に係る損害賠償額の専決処分について、お手元の資料により御説明いたします。  誤交付の概要でございますが、住民票の交付制限を受けていた支援措置対象者の住民票を、市内の市民サービスセンターにおいて、平成29年8月2日に支援措置対象者以外の者に誤って交付したもので、このことにより支援措置対象者の転居が必要となったものでございます。  損害賠償額は49万3360円で、損害保険により同額給付されることとなっております。  平成30年12月20日に損害賠償額を専決処分し、同日に相手方と示談が成立しております。  この案件につきましては、市議会3月定例会において御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。  今後このようなことを起こさないよう再発防止に取り組むとともに、職員一人一人が仕事に対し責任と自覚を持って当たり、信頼回復に取り組んでまいります。  以上で報告を終わります。 ○大館 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  13 自動車事故報告及び損害賠償額の専決処分について ○大館 委員長 次に、自動車事故報告及び損害賠償額の専決処分について報告を願います。 ◎阿部 市民防災部次長兼市民課長 それでは、自動車事故報告及び損害賠償額の専決処分について、お手元の資料により御説明いたします。  事故発生日時は平成30年11月20日火曜日、午前8時45分ころで、発生場所は市庁舎敷地内の市公用車車庫前でございます。
     事故の概要でございますが、職員が公用車を車庫から出すために後退した際に、後方確認が不十分だったため、駐車中の相手方トラックの車体前方部に公用車右側後方部を接触させたものでございます。  幸い、相手方は駐車中であったため、乗車しておらず、人的被害はございませんでした。  損害賠償額は10万51円で、公益社団法人全国市有物件災害共済会より同額給付されることとなっております。  平成30年12月21日に損害賠償額を専決処分し、12月28日に相手方との示談が成立しております。  この案件につきましては、市議会3月定例会において御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。  今後とも職員に対しましては、交通事故を起こさないようより一層の安全運転について指導し、事故防止に努めてまいります。  以上で報告を終わります。 ○大館 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  14 繁忙期における休日開庁の実施について ○大館 委員長 次に、繁忙期における休日開庁の実施について報告を願います。 ◎阿部 市民防災部次長兼市民課長 それでは、繁忙期における休日開庁の実施について、お手元の資料により御説明いたします。  当市では、市民サービスの向上と平日の混雑解消を目的として、住所異動が集中する年度末及び年度初めの休日に住所異動に関係する窓口業務を行っております。  本年は、3月23日、24日、30日、31日の土曜日、日曜日の4日間開庁することといたしました。  開庁時間は、午前8時15分から午後5時までとなります。  開庁窓口と取り扱い業務でございますが、開庁窓口は6課で、取り扱い業務内容は資料記載のとおりとなっております。  次に、5、その他の対応についてでございますが、市民課及び国保年金課では、先ほど申し上げた4日間の開庁日のほかに、3月、4月の毎週土曜日の午前中は窓口を開庁して、表に記載の取り扱い業務を行うこととしております。  最後に、周知方法でございますが、広報はちのへ3月号及び市ホームページへの掲載を行い、周知を図ってまいりたいと考えております。  以上で説明を終わります。 ○大館 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  15 バンコマイシン耐性腸球菌(VRE)対応病床の設置に伴う1次・2次救急患者及び入院予定患者の一部受け入れ制限について ○大館 委員長 次に、バンコマイシン耐性腸球菌――VRE――対応病床の設置に伴う1次2次救急患者及び入院予定患者の一部受け入れ制限について報告を願います。 ◎工藤 市民病院事務局次長兼管理課長 それでは、バンコマイシン耐性腸球菌――VRE――対応病床の設置に伴う1次2次救急の患者及び入院予定患者の一部受け入れ制限について、お手元の資料により御説明申し上げます。  まず、資料1枚目、1、概要でございます。  既に2月上旬に新聞、テレビ等で報道されておりますが、昨年12月以降、当院の入院患者の一部からバンコマイシン耐性腸球菌、VREでございますが、の検出数が急増したことにより、2月以降の病床コントロールにおきまして、救急対応とVRE対策の両立が困難な見通しとなりました。  このため、2月8日金曜日から5月6日月曜日の約3カ月間、VREの抜本的対策として対応病床50床を院内に設置し、これに伴う病床コントロールを行うため、1次及び2次救急の患者さんと入院予定の患者さんの受け入れを一部制限することとしたものでございます。  ここで恐縮ですが、資料2枚目のほうでございます。別紙資料をごらんいただきたいと存じます。  そもそもバンコマイシン耐性腸球菌――VRE――とは何なのかということにつきまして御説明申し上げます。  まず、①菌の特徴でございます。腸球菌は、ヒトの腸内に存在する常在菌であります。このVREは、腸球菌が抗菌薬のバンコマイシンへの耐性を獲得したものでございまして、効果のある抗菌薬は国内で1種類とされてございます。  このVREですけれども、健康な方の場合、腸管内では腸球菌として振る舞っておりますので、無害、無症状ですが、手術後や感染防御機能、いわゆる免疫力が低下している方に対してはまれに腹膜炎、術創感染症、肺炎、敗血症などの感染症を引き起こす場合がございます。  次に、②感染経路でございますが、これは接触感染が主で、菌で汚染された手、器具、環境を介して感染いたします。  また、先ほど申し上げたとおり、腸球菌は腸内消化管や膣内に常在しますので、まれに内因性の感染、つまり手術後や感染防御機能が低下するなどし、体内の菌環境が変化したときに感染症を引き起こす場合があるということでございます。  次に、当院のVREの検出状況につきまして詳しく御説明申し上げます。  当院では、平成30年3月に市保健所からVRE感染対策に対する通知があったことを受け、同年4月より、入院患者さんの症状により、便、たんなどを細菌検査する際には、VRE検査をあわせて実施していたところでございます。  そのような中、7月までは検出が0件でありましたが、8月及び10月に各1件、11月に3件と散発的に検出され、その都度、環境清掃、いわゆる消毒などの感染予防策を講じていたところでございます。  ところが、12月に入り、さきの方法でのVRE検出数が2桁に増加したため、重症度等からハイリスクとされる患者さんを中心にスクリーニング検査、全体検査を実際したところ、平成31年1月に入って新たに41名の陽性、いわゆる保菌者を確認してございます。  このことから、院内感染の可能性も考慮いたしまして、現在、全病棟の入院患者の検査を順次実施しているところでありまして、当該検査は2月末までに完了する予定でありますが、資料にございますとおり、2月15日現在で進捗率は7割ほどでございます。この陽性、保菌者数は延べ75名、うち入院している患者さんは米印にあるとおり42名となっております。  資料の一番下の米印に記載しておりますが、陽性が判明した患者さんや御家族に対しましては、随時、看護師からVREに関する説明及び感染予防のための手洗いの徹底、消毒に関するレクチャーを実施しております。また、自宅退院される患者さんやその御家族に対しましても、日常生活上の注意事項について説明を行っているという状況でございます。  次に、備考欄でございますが、VREの保菌者の中で死亡退院となった患者さんはこれまでで9名となっており、いずれも原因は原疾患によるものでございます。  また、VRE感染症の疑いにより市保健所に届け出を行ったケースとしてはこれまで2件となっており、1件は病状が回復し転院されており、もう1名は原疾患による死亡退院となっております。  資料1枚目にお戻りいただきたく存じます。  資料の1枚目の2番目、VRE対応病床の設置について御説明申し上げます。  これまで申し上げました状況を踏まえまして、当院ではVRE対策として大きく分けて2つの施策を実施してございます。  まず1点目といたしまして、一般病床552床のうちVRE対応病床として病棟内の個室を中心に50床を確保いたしまして、感染対策を徹底しております。  2点目といたしまして、3次救急により重篤な状態で搬送される患者さんへの感染症対策として、救命救急センターが所管する病棟であるCCMの中のベッド数を30床から19床へ減らし、ベッドの間隔をあけ、消毒を徹底することで入り口からの感染予防の徹底を行ってございます。  次に3、1次2次救急の患者及び入院予定患者の一部受け入れ制限についてでございます。  VRE対応病床の設置及びCCMの病床数の減に伴いまして、平成31年2月8日金曜日から5月6日月曜日の間、1次2次救急の患者さんと入院予定の患者さんの受け入れを一部制限させていただいております。このうち救急対応につきましては、病床コントロールの改善状況により期間内の早期解除を目指したいと考えてございます。  その制限内容でございますが、①救急対応につきましては中等度以下、比較的症状が軽い患者さんにつきましては、2次救急を行っている他の病院との連携のもと、原則、重篤なケースの3次救急を中心とした受け入れを行っております。  なお、3病院による救急輪番制につきましては、これまでどおり堅持いたします。  次に、②入院予定患者の受け入れについてでございます。入院予定の患者さんにつきましては、病床の空き状況や患者さんの病状に配慮しながら、入院時期の調整または他医療機関への紹介を行っております。  なお、入院を伴わない外来受診は通常どおりの診療を実施してございます。  続きまして、4、今後の対応につきましてでございます。  まず、(1)感染対策の徹底でございますが、市保健所による指導や外部有識者からの評価及び院内感染対策マニュアルに基づく対策をこれまで以上に徹底し、感染拡大を防止してまいります。  また、医療者だけでなく、患者さんの御家族等の面会者にも、手指消毒やマスク着用をお願いいたしまして、対策を徹底してまいります。  次に、(2)定期的な情報発信についてでございます。VREの状況が収束するまでの間、受け入れ制限や陽性患者状況などにつきましては月1回、月末までの状況を翌月の上旬にと考えてございますが、病院ホームページに掲載するほか、同内容につきましては、報道の各社にも情報、資料提供をし、市民の皆様にも情報発信をしてまいります。  最後になりますが、VREの感染状況に院内の対策が追いつかず、入院の一部制限をせざるを得ない状況となりましたことに対し、深くおわび申し上げます。  事態の一刻も早い収束に向け、病院職員一丸となって現在取り組んでおりますので、どうか皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  以上で説明を終わります。 ○大館 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は終了いたしました。   この際、その他で委員の皆さん、何かございませんでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ────────────────────────────────────── ○大館 委員長 ないようですので、以上で民生協議会を閉じます。  御苦労さまでした。    午前10時40分 閉会...