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1. 八戸市議会 2018-12-12
   平成３０年１２月　民生協議会−12月12日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成３０年１２月　民生協議会−12月12日-01号平成３０年１２月　民生協議会 　　民生協議会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　平成30年12月12日（水）午前11時05分〜午前11時30分　第３委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　所管事項の報告について 　　１　八戸市立高等看護学院の耐震診断結果について 　　２　八戸圏域８市町村国土強靭化地域計画（案）の概要について 　────────────────────────────────────── 出席委員（８名） 　委員長　　大　館　恒　夫　君 　副委員長　寺　地　則　行　君 　委　員　　岡　田　　　英　君 　　〃　　　中　村　益　則　君 　　〃　　　田　端　文　明　君 　　〃　　　高　山　元　延　君 　　〃　　　工　藤　悠　平　君
   　　〃　　　八　嶋　　　隆　君 欠席委員（なし） 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　健康部長　　　　　　　　　佐々木　勝　弘　君 　市民防災部長　　　　　　　石　田　慎一郎　君 　健康部次長兼国保年金課長　保　坂　高　弘　君 　高等看護学院次長兼教務長　中　村　有　子　君 　市民防災部次長兼市民課長　阿　部　寿　一　君 　高等看護学院事務長　　　　中　村　武　夫　君 　防災危機管理課長　　　　　榊　原　正　克　君 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　副参事（議事グループリーダー）　山　道　隆　央 　────────────────────────────────────── 　　　午前11時05分　開会 ○大館　委員長　それでは、ただいまから民生協議会を開きます。 　────────────────────────────────────── ●　所管事項の報告について ○大館　委員長　それでは、理事者から所管事項について報告の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 　────────────────────────────────────── 　１　八戸市立高等看護学院の耐震診断結果について ○大館　委員長　八戸市立高等看護学院の耐震診断結果について報告を願います。 ◎中村　高等看護学院次長兼教務長　八戸市立高等看護学院の耐震診断結果について、資料に沿って御説明いたします。 　１の対象施設の概要について御説明いたします。 　耐震診断を行ったのは、昭和48年に建てられた鉄筋コンクリート３階建ての校舎です。 　３階の上に防火水槽のためのテントハウスがあり、延べ面積は1693平方メートルとなります。 　２の表のところですが、耐震診断結果の概要については、表にＩｓ値を記載しておりますが、Ｘ方向――東西方向――とＹ方向――南北方向――があり、数値は、各階、各方向の最小値となります。 　まず、Ｘ方向――東西方向――のＩｓ値ですが、0.38から0.48となっており、参考として記載しておりますＩｓ値に対応する耐震性能では、0.3以上0.6未満に該当いたしました。 　また、Ｙ方向――南北方向――のＩｓ値は、0.95から2.94で、Ｉｓ値に対応する耐震性能では0.6以上に該当いたしました。 　３の今後の対応についてですが、耐震診断の結果や、施設が築45年を経過し老朽化が著しいことを踏まえ、耐震工事は実施せず、当面は、現校舎を継続し避難訓練の頻度をふやすなど、安全面に一層配慮しつつ、できるだけ速やかに今後の方向性を決定するように検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○大館　委員長　ただいまの報告について御質問はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　２　八戸圏域８市町村国土強靭化地域計画（案）の概要について ○大館　委員長　八戸圏域８市町村国土強靭化地域計画案の概要について報告を願います。 ◎榊原　防災危機管理課長　それでは、八戸圏域８市町村国土強靭化地域計画案の概要について、お手元の資料により御説明申し上げます。 　まず、これまでの経過についてでございますが、本年５月17日から６月４日にかけまして、第１回目の庁内策定会議、市町村担当課長会議、有識者による検討会議をそれぞれ開催し、計画策定の趣旨等の説明と骨子案の検討を行いました。 　その後、６月27日から７月10日にかけまして、第２回目の会議をそれぞれ開催し、基本的な考え方やリスクシナリオの設定などを内容とする１次案の検討を行い、９月26日から10月24日にかけまして、第３回目の会議をそれぞれ開催して、リスクシナリオごとの対応方策や、８市町村連携項目などを加えた２次案の検討を行い、検討会議での意見等を踏まえて、計画案を作成したところでございます。 　次に、計画案の概要でございますが、まず、計画策定の趣旨につきましては、国では、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法を制定し、平成26年６月には、同法に基づき国土強靭化基本計画を策定いたしました。 　また、青森県では命と暮らしを守る青森県を目指し、平成29年３月に青森県国土強靭化地域計画を策定しております。 　国土強靭化を実効性あるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者、住民などの関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であり、八戸圏域８市町村においても、国や県などと連携して強靭化の取り組みを計画的に推進すべく、国土強靭化地域計画を策定するものでございます。 　下の囲みの八戸圏域８市町村での合同策定についてでございますが、八戸圏域においては、海岸、山地、河川等を擁し、地理的な面において津波や洪水など、共通のリスクを有する市町村があり、また、近年の災害は多様化、激甚化しており、被害の影響が広範囲に及ぶ傾向にあることから、より広域的な視点で各市町村が連携して災害対策に取り組む必要がございます。 　八戸圏域８市町村が合同で計画を策定することにより、広域避難地の検討や共通した災害リスクへの対応など、圏域全体としての取り組みが期待でき、ひいては圏域全体の強靭化へとつながっていくことが期待できるものでございます。 　次のページへ参りまして、計画の位置づけでございますが、本計画は、法第13条に基づく国土強靭化地域計画として策定し、国土強靭化基本計画と調和を図るとともに、青森県国土強靭化地域計画との調和及び連携、役割分担を図ることとしております。 　また、八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン及び八戸圏域８市町村のそれぞれの総合計画との整合、調和を図るとともに、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための指針として定めるものでございます。 　次に、計画期間でございますが、平成31年度から平成35年度までの５年間としております。 　次に、計画の構成でございますが、第１章は、計画策定の趣旨、位置づけ、第２章は、強靭化の基本的な考え方について記載しており、基本目標として、人命の保護が最大限図られること、行政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧、復興の４つを掲げた上で、基本的な方針といたしまして、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせるとともに、自助、共助の更なる充実のほか、八戸圏域の地域特性や実情を踏まえた施策の推進等を図ることとしております。 　第３章は、地域の特性として、八戸圏域の自然的特性や人口、世帯等のほか、被害の想定となる過去の主な大規模自然災害について記載しております。 　第４章は、脆弱性評価でございますが、脆弱性評価とは、強靭化に向けての課題のことでございまして、地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生、大津波等による多数の死傷者の発生等、さまざまな災害によって想定される事態であるリスクシナリオを34項目設定いたしまして、各項目について、リスクシナリオを回避するための施策を抽出し、進捗状況等を踏まえて分析評価を行っております。 　評価結果の概要の例といたしましては、下の表にお示ししておりますように、地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生というリスクシナリオにつきましては、住宅、学校、社会福祉施設等の耐震化、老朽化対策のほか、緊急輸送道路等の機能強化、老朽化対策、消防団の充実、自主防災組織の設立、活性化支援等、地域防災力の向上に向けた取り組み、防災意識の普及、啓発、避難場所の確保、充実、災害時要援護者の支援の充実、強化が必要としております。 　次のページへ参りまして、第５章の強靭化の推進方針については、リスクシナリオごとの対応方策といたしまして、脆弱性評価の結果を踏まえ、圏域８市町村における強靭化の推進方針の概要をまとめております。なお、市町村ごとの強靭化の推進方針の詳細につきましては、別紙附属資料に取りまとめております。 　強靭化の推進方針の概要の例といたしましては、下の表にお示しておりますように、地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生というリスクシナリオにつきましては、対応方策として、住宅の耐震化や、大規模建築物、特定建築物の耐震化、病院施設の耐震化、社会福祉施設等の耐震化、公営住宅の耐震化、老朽化対策などがございますが、該当する市町村について、白丸で表記しております。 　なお、対象となる施設がないなどから、該当しない場合は、ハイフンで表記しております。 　次に、連携項目として、圏域全体の国土強靭化の推進に向け、８市町村が取り組む連携項目をまとめております。 　連携項目につきましては、大きく３つに分けており、１つ目は、八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンに基づき実施している連携項目として、危険空き家対策のための合同研修会等の開催、福祉避難所の設置及び圏域での相互利用、救急医療キット配布事業、安全、安心情報発信事業、ドクターカー運行事業、ＡＥＤ普及促進事業、医師派遣事業、仮称・八戸市総合保健センター整備事業、漁業就業支援事業、八戸圏域公共交通計画推進事業の10項目としております。 　２つ目は、大規模災害時における八戸・久慈・二戸の３圏域に係る市町村相互応援に関する協定に基づき実施している取り組みとして、同協定に基づく情報伝達訓練等の実施の１項目としております。 　次のページへ参りまして、３つ目は、今後検討していく連携項目として、避難体制の検証・強化、住民向け防災研修会の開催、外国人のための防災教室の開催、合同防災訓練の実施、防災教育の推進、集落の孤立防止対策、防災拠点の整備、消防団員の確保に向けた広報・周知、自主防災組織情報交換会の実施、住民等への情報伝達手段の研究、防災関係職員合同研修会の開催、防災関連マニュアルの共有の12項目としており、これらにつきましては、本計画策定後、来年度以降８市町村で検討していくこととしております。 　次に、重点項目として、人命保護に直接かかわる施策、事業を中心に、自助、共助の推進などを総合的に判断し、各市町村において重点項目を選定しております。 　なお、市町村ごとの重点項目は、別紙附属資料に取りまとめております。 　各市町村に共通する主な重点項目といたしましては、住宅の耐震化、防災意識の普及、啓発、消防団の充実、災害時要援護者名簿の作成、自主防災組織の設立、活性化支援、防災訓練の推進、防災教育の推進等となっております。 　第６章は、計画の推進として、計画の進捗管理等について記載しております。 　これらの内容につきまして、１冊に取りまとめ、また、附属資料としてリスクシナリオごとの対応方策を市町村ごとに作成しております。 　次に、今後の予定でございますが、今月下旬から来年１月下旬にかけまして、パブリックコメントを８市町村で実施し、１月下旬から２月中旬にかけまして、第４回目の庁内策定会議、市町村担当課長会議、検討会議をそれぞれ開催して、最終案を検討いたしまして、３月下旬に計画の策定・公表の予定となっております。 　なお、計画案及び附属資料の冊子につきましては、別に添付しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。 　説明は以上でございます。 ○大館　委員長　ただいまの報告について御質問はありませんか。 ◆八嶋　委員　質問ということじゃないですが、リスクシナリオに、しゃべればきりがありませんが、私は一つの視点が欠けていると思いました。100キロも離れていない、三八からすぐの上北郡六ヶ所村にいわゆる原発があるわけです。、あそこには皆さん行ったとおり、使用済み核燃のドラム缶が何万本ってあるわけです。そういう原発に対する、福島のこともあったから、そういう視点も我がこの三八広域でもあったほうがいいんじゃないかと、ふっと思いましたので、これから時間もありますから、ひとつ頭の中に入れておいていただきたいということで、御意見を申し上げておきたいと思います。 ◎榊原　防災危機管理課長　御要望ありがとうございました。なお、補足説明させていただきたいんですが、リスクシナリオの34項目の中に、重大な２次災害を発生させないことという目標に関連して、原子力施設からの放射性物質の放出というリスクシナリオのほうは一応設定させていただいているところでございます。御要望、御意見を踏まえて、対応方策等については進めさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○大館　委員長　他にございませんか。 ◆高山　委員　特にこの中の重点目標の中で、住宅の耐震化ということがうたわれて、どちらにも第１項にうたわれています。それで、住宅の耐震化というのは、強靭化という点で見ると、確かにそのとおりなんです。ただし、その耐震化をするためには、耐震診断をするにしても非常にお金がかかります。ということになると、強靭化、国でも、あるいは市町村でもそのような計画をするということは、そういうようなことをやりたい耐震化の診断をする、あるいはその上で、先ほどの高等看護学院のようなことで、耐震診断の結果、崩壊するおそれがあるといったときに、国とか、市町村ではそういう補助金とか、何かしらの施策がちゃんと裏づけがあってのことでしょうかということをちょっとお聞きしたいです。 ◎榊原　防災危機管理課長　住宅の耐震化につきましては、別に添付しております附属資料から引用させていただきますと、まず、市の現状といたしましては、住民の皆様に対しまして、住宅の耐震診断及び耐震改修の必要性等についての普及啓発を行うとともに、木造住宅の耐震診断及び、耐震改修工事等への補助や有利な融資制度の周知を行っているというふうに現在の取り組みのほうはまとめさせていただいております。現時点では、平成25年時点で、耐震化率は77％ということで、まだ耐震化が行われていない住宅があることから、耐震化を一層促進する必要があるということで、引き続き、県とも連携を図りながら、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事等への補助等を実施するという対応方策の内容にさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◆高山　委員　やはりこれは特に地震が起きたときの避難通路の確保とか、あるいは緊急のいろいろな車両の確保とかということも考慮するならば、今みたいに住宅が倒れたり、あるいは、前にもちょっと質問をさせていただきましたけれども、ブロック塀が倒れたりするということになっちゃうと、そういう障害になるわけです。ですから、こういうことを単にうたい文句だけではなくして、きちんとそういう促進をさせるような施策をやっぱりとっていくべきだろうと思います。そのことをちょっと意見を申し上げます。 　もう一つ気になるのは、ここに空き家対策のことも書いているんです。空き家対策というのは、空き家ですから、おのずと所有者が耐震診断とか、何とかかんとかっていうことはやれないわけです。それは強制的に、あるいは行政のほうで考えなければならないということにもなるかもしれません。その辺のことをちょっと含めてお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。 ◎榊原　防災危機管理課長　危険空き家対策の部分につきましては、本計画の現在取り組んでいる連携項目の一つとして掲げさせていただいております。内容につきましては、各市町村における危険空き家対策の現状、課題を整理して、情報交換や意見交換を行うことですとか、必要に応じ、専門家や先進自治体職員を招くなど、研修会を開催するといった内容になっているところでございますが、いただいた御意見を踏まえまして、実際の取り組みの中でさまざま検討させていただきたいと考えております。 　以上でございます。（「はい、わかりました」の声あり） ○大館　委員長　他にございませんか。 ◆中村　委員　今の高山委員の質問の関連です。市で行っている木造住宅の耐震診断の建てかえ事業の補助なんですけれども、たしか年度１年間で１件の枠しかなかったと思うんですけれども、その辺、承知していますでしょうか。 ◎榊原　防災危機管理課長　大変申しわけございませんが、手元に資料がございませんので、ちょっとわからない状況でございます。 　以上でございます。 ◆中村　委員　この間ちょっと調べたら、年度内に１件の八十何万円とかの補助金が、耐震診断して、それを利用してリフォームとか建てかえをした場合に、１年間で１件だけしかやっていないという認識を持っていますけれども、そういった施策も拡充していかないとやっぱり進んでいかないと思います。先ほどの話だと七十何％進んでいるという話でしたけれども、数字がいまいち実感が持てないような数字ですけれども、その辺ちょっと考えながら進めていただきたいと、要望でございます。よろしくお願いします。 ○大館　委員長　他にございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は終了いたしました。 　────────────────────────────────────── ○大館　委員長　これにて民生協議会を閉じます。 　大変御苦労さまでした。 　　　午前11時30分　閉会...