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1. 八戸市議会 2018-12-10
   平成３０年１２月　定例会－12月10日-02号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成３０年１２月　定例会－12月10日-02号平成３０年１２月　定例会 　　　　　　　　平成30年12月八戸市議会定例会会議録（第２号） 　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号 　平成30年12月10日（月曜日）午前10時開議 第１　一般質問 　──────────────────── 　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　──────────────────── 出席議員（32名） 　　　　　　　１番　　　　　久保百恵　君 　　　　　　　２番　　　　　岡田　英　君 　　　　　　　３番　　　　　日當正男　君 　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君
   　　　　　　　５番　　　　　苫米地あつ子君 　　　　　　　６番　　　　　田端文明　君 　　　　　　　７番　　　　　冷水　保　君 　　　　　　　８番　　　　　三浦博司　君 　　　　　　　９番　　　　　高橋一馬　君 　　　　　　　10番　　　　　高山元延　君 　　　　　　　11番　　　　　工藤悠平　君 　　　　　　　12番　　　　　夏坂　修　君 　　　　　　　13番　　　　　吉田淳一　君 　　　　　　　14番　　　　　伊藤圓子　君 　　　　　　　15番　　　　　山名文世　君 　　　　　　　16番　　　　　古舘傳之助君 　　　　　　　17番　　　　　藤川優里　君 　　　　　　　18番　　　　　小屋敷　孝君 　　　　　　　19番　　　　　森園秀一　君 　　　　　　　20番　　　　　壬生八十博君 　　　　　　　21番　　　　　豊田美好　君 　　　　　　　22番　　　　　松橋　知　君 　　　　　　　23番　　　　　立花敬之　君 　　　　　　　24番　　　　　前澤時廣　君 　　　　　　　25番　　　　　田名部和義君 　　　　　　　26番　　　　　五戸定博　君 　　　　　　　27番　　　　　八嶋　隆　君 　　　　　　　28番　　　　　寺地則行　君 　　　　　　　29番　　　　　秋山恭寛　君 　　　　　　　30番　　　　　大館恒夫　君 　　　　　　　31番　　　　　坂本美洋　君 　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（なし） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第121条による出席者 　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君 　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君 　　　副市長　　　　　　　　大平　透　君 　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君 　　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君 　　　まちづくり文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　　原田悦雄　君 　　　総務部長　　　　　　　大坪秀一　君 　　　財政部長　　　　　　　岩田真奈　君 　　　商工労働観光部長　　　磯嶋美徳　君 　　　農林水産部長　　　　　出河守康　君 　　　福祉部長　　　　　　　豊川寛一　君 　　　健康部長　　　　　　　佐々木勝弘君 　　　市民防災部長　　　　　石田慎一郎君 　　　環境部長　　　　　　　佐藤浩志　君 　　　建設部長　　　　　　　渡辺昇覚　君 　　　都市整備部長　　　　　大志民　諭君 　　　教育部長　　　　　　　吉田幸司　君 　　　交通部長　　　　　　　村岡威伴　君 　　　病院事業管理者　　　　三浦一章　君 　　　市民病院事務局長　　　品田雄智　君 　　　監査委員　　　　　　　早狩博規　君 　　　選挙管理員会委員長　　野坂　哲　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　石亀純悦 　　　次長兼議事課長　　　　池田和彦 　　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　　山道隆央 　　　主査　　　　　　　　　知野大介 　　　主査　　　　　　　　　見附正祥 　　　主査　　　　　　　　　林　一秀 　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（五戸定博　君）これより本日の会議を開きます。 　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（五戸定博　君）日程第１一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　14番　伊藤圓子質問 ○議長（五戸定博　君）14番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員 　〔14番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆14番（伊藤圓子　君）おはようございます。これまで100回を超える一般質問の機会がありましたけれども、トップの登壇は初めてでありますので、ちょっと緊張しております。 　ことしも残すところ３週間となりました。平成の元号で通す最後の年、ことしも記録的甚大な自然災害が相次ぎました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、被災された方々の一日も早い復興を願っております。 　さて、本日12月10日はノーベル賞授賞式の日。がん免疫療法を開発した本庶佑京都大学高等研究院特別教授が生理学・医学賞を授与されます。ノーベル賞については、名誉なことだが、研究者にとって目標ではない、結果だと語っておられました。まことに清廉な研究者としての姿勢に感動を覚えました。 　それでは、平成30年12月定例会に当たり、一般質問をいたします。 　第１は、障がい者雇用についてであります。 　2018年４月より、改正障害者雇用促進法が施行されました。改正法では、障がい者雇用義務の対象として、改正前の身体障がい者、知的障がい者に加えて、精神障がい者が入り、法定雇用率の段階的引き上げを明示し、2020年度までに現行より0.1％アップし、民間企業は2.3％に、国、地方公共団体は2.6％に、都道府県等教育委員会は2.5％となります。障がいの有無にかかわらず、誰もが働ける職場、働きやすい環境づくりが前進するものと期待していました。 　そこに、中央省庁の障がい者雇用水増し問題が発覚し、水を差された感は否めず、その後の検証委員会の調査報告も検証にはほど遠いもので、政府による障がい者雇用のリーダーシップを今後どうとっていくのか、注視したい。当市においても障害者手帳の未確認や雇用率算定法の違いで法定雇用率が下方修正されました。これを契機に、これまで募集されなかった知的障がい者、精神障がい者に門戸を開き、障がいを持っていても働く喜びと自己実現の場を得て、豊かな人生を築いていただけるよう真剣に取り組んでいただきたい。 　そこで、２点について伺います。 　第１点は、これまでの検討内容と今後の進め方についてです。 　９月定例会でも申し上げましたが、各部課からの業務の洗い出し、また、就労時間、就労形態等々、募集に当たっての事前検討内容は多岐にわたります。早期に着手することを望みますが、現段階でどこまで検討されたかを伺います。また、今後の検討事項に障がい者採用枠の設置を含めることを要望しつつ、今後の進め方について伺います。 　第２点は、障がい者雇用の環境整備についてです。 　障がい者を雇用するに当たっては、単に法定雇用率をクリアすればよいということではなく、障がい者に配慮した働きやすい職場環境の整備が大切です。 　そこでまず、受け入れ側の意識改革が肝要です。一人一人の障がいの特性を理解し、適切に対応できるよう職員研修を実施する考えはないか、伺います。意識改革には一度のみならず、何度も研修を重ねなければなし得ません。今年度からでも実施することを要望いたします。
   　また、採用された障がい者が仕事に定着できるよう、相談・支援体制を整えるべきと考えます。そのためには、障がい者の特性を熟知している障がい者関連の社会福祉施設の職員ＯＢや特別支援学校教諭ＯＢ等、専門性と経験を有した人材を常駐配置した体制を検討していただきたい。御所見を伺います。 　それでは、第２点に移ります。まず、福祉避難所について伺います。 　福祉避難所は、現在市内では、市福祉避難所として４カ所、施設福祉避難所として99事業者168施設が市と協定を締結しています。しかし、これだけあっても、災害が発生しても必ず開設とはならず、まずは一般の指定避難所へ避難することとなっています。障がいの別や度合いの区別なく、一律に指定避難所へというのは大変な負担を強いるケースもあることから是正を求めるものです。 　大きな不安、パニックに陥る可能性というものは、家族の方々が一番わかっております。 　そこで、その家族からの相談、本人との面談等を実施して、その結果いかんによっては直接福祉避難所に避難できるように配慮した対応をお願いいたします。 　去る10月９日に八戸市手をつなぐ育成会と市によるシンポジウムでも、当事者の方々からの生の声がたくさん出されました。災害時の実態とマニュアルには乖離があることを参加された市の担当職員の方々は実感されたことと思います。ぜひ検討いただき、直接福祉避難所に避難できる道を開いてくださることを願い、御所見を伺います。 　また、障がいを持った方々の防災訓練についてでありますが、これまでは市が主催する防災訓練の中でもたくさん参加されているとは見受けられません。これは御本人たちの遠慮もあることかもしれません。参加しにくい状況があるのかもしれません。したがって、これらの方々が具体的に訓練できるようにぜひとも参加を促していただきたい。そしてまた、地域あるいは自主防災組織の主催する訓練にも呼びかけをして参加していただくよう、また、その障がいを持った方々を対象にした特定の防災訓練がなされ、訓練の回数を重ねることによって、不安だったり、パニックになったりする方々の軽減がいろいろ図られたり、あるいはそこからの課題の洗い出しができていくと思います。また、そういう中で学習し、実際の避難の仕方にも大変いい影響が出てくるのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　次に第３は、八戸の南部せんべいの振興策についてであります。 　南部せんべいの由来は、約600年前の南北朝時代にまでさかのぼる等諸説があります。冷害に悩む土地柄には不向きな稲作にかわり、凶作に強いソバや小麦が栽培され、粉の食文化が根づいてきました。南部せんべい発祥の地である八戸には、かつて多くのせんべい屋があり、日常食として、また、保存食として親しまれてきました。しかし、多様な食品の開発、また、流通の波の中で、製造業者数はどんどんと減少の一途をたどってきました。 　そこに一筋の光明を当て、八戸の名とせんべいを全国版にしたのは八戸せんべい汁研究所による地域活性化の仕掛け、Ｂ－１グランプリでした。相次ぐ災害の被災地での炊き出し、また、各地のイベントでせんべい汁は大変好評で、炊き出しメニューの筆頭の座を得ています。 　近年、勢いづいている岩手県北の南部せんべいとの差別化を図り、昔ながらの手焼きにこだわり、元祖復活を目指そうと南部せんべいブランド力向上プロジェクトが立ち上げられました。７月中の第１回に続き、現在開催中の第２回目の八戸の南部せんべい強化月間を設け、元祖の魅力を伝え、スタンプラリーなど12店舗が結束して取り組んでおります。さらには、参加店がそろって八戸のせんべい屋の宣言を掲げ、せんべいをつくり続ける意気込みを示しておられます。八戸商工会議所の強力な後押しもあって、元祖復活のよいスタートが切れたことを南部せんべいファンの一人としてうれしく思っているところです。この契機を捉え、伝統ある八戸の南部せんべいのさらなる振興を願い、質問いたします。 　第１点として、現状と課題等についてです。 　これまでの店舗の推移と経営状況、後継者、製造機械設備等々にかかわる現状と課題について、また、元祖としての南部せんべいの魅力発信や商品開発、販路等々、今後の振興に寄与する支援策について伺います。 　これまで以上に、菓子、郷土料理などの日常食に加えて、保存食として、できれば災害時の非常食として家庭の備蓄食品に加えることを可能にするせんべいの長期保存の技術、製造に係る支援もあわせて検討いただければと要望しつつ、御所見を伺います。 　第２点として、災害時備蓄食料としての活用についてです。 　八戸の南部せんべいの将来を思えば、安定した需要で、安定した経営基盤を築けることが肝要であります。その一策として、市による災害時の非常食備蓄食料に八戸の南部せんべいを採用することを平成９年３月定例会で提案した経緯があります。当時の回答で、流通在庫備蓄の品目の１つとして検討するということでした。まず、実際に活用されたことはあるのか、また、今後の可能性はあるのでしょうか。また、せんべいを非常食として備蓄するのには保存期間が短いことがネックということでした。しかし、保存期間により、パッケージの工夫、技術はそれほど難しい問題ではないと伺っています。よって、備蓄食料に採用されるとなれば、保存期間のクリアに向けて始動できます。 　備蓄された八戸の南部せんべいは、市防災訓練時や地区の自主防災組織等の防災訓練時に供給すれば、毎年備蓄の更新で保存期間も何十年などと長期でなくても十分です。栄養価も工夫可能であります。八戸の災害時の非常食は、乾パンより、やはり南部せんべい。日ごろからなじみのあるせんべいは、非常時にあってほっとする食品です。市による採用を家庭での備蓄につなげ、八戸の南部せんべいの伝統を守りつつ、新たな振興となるよう支援くださることを要望し、市長の前向きな御答弁をお願いいたします。 　第４は、幼保無償化等子育て支援についてであります。 　幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎を育む大変大切な時期であり、幼児教育の重要性は問うまでもありません。幼児教育は、家庭、地域社会、幼稚園等施設の３者がそれぞれの役割を果たしつつ、連携してなし得るものです。しかし、近年の社会環境の変化、価値観の多様化等々を背景に、家庭、地域の教育力が低下し、幼稚園等施設の担う役割は重くなってきているのが現実です。家庭、地域の教育力の再生はもとより、以前にも増して幼稚園等施設による幼児教育の牽引力が期待されます。幼児教育の重要性を鑑み、２点について伺います。 　第１点は、幼児教育支援についてです。 　前段で申し上げましたとおり、幼児教育の重要性は言わずもがなであります。その充実を図るためには、子育て世帯の経済的負担軽減と幼稚園等施設の経営基盤の確立が肝要です。このほど八戸市私立幼稚園協会等より、幼保無償化を歓迎しつつ、これまで以上の支援を求め、市の私立幼稚園関係の予算への要望が出されております。具体的には、幼児教育のさらなる振興を進めるために、私立幼稚園の補助金の基本割、園児割それぞれの増額を、また、幼稚園教員研修補助金については、近年は専門性を有する課題に対応できるよう、さらなる資質の向上が求められており、堅持を要望しています。あわせて、市単独事業となっている第３子以降の子育て支援費補助金も現行の堅持を、かつ、私立幼稚園就園奨励費補助金については国の基準どおりの継続を要望されています。 　少子化、母親の就業等々、社会環境の変化の中で入園児数の減少に至りながらも、幼稚園教育の向上に努め、人生の基盤を形成する幼児期に真摯に向き合う姿勢を評価し、特段の配慮を求め、これら要望に対する考え方を伺います。 　第２点は、幼保無償化についてです。 　政府は、消費税率10％に引き上げの増収分を財源とした幼児教育、保育の無償化、いわゆる幼保無償化を来年10月から始める予定としています。年間8000億円の無償化負担は、国の政策として当然全額国費で賄うものと思っていたところ、地方にも負担を求めています。当初案では、認可外保育やベビーシッター等の無償に係る費用は、国、都道府県、市町村の負担割合をおのおの３分の１ずつとし、私立の幼稚園、保育所の負担割合を２分の１、４分の１、４分の１と提示。全国市長会や全国町村会の反発により、認可外保育所等の負担割合を私立幼稚園、保育所とひとしく修正しました。この修正により、政府は、国の負担をふやして、地方の負担を1000億円軽減したと配慮したかのような修正。当初はハードルを高く設定し、次第に低くし、反発に譲歩した形にする戦術ではないか、地方の負担は免れないことが大前提ではないかと勘ぐりたくなるし、憤りを覚えます。 　そこで、政府案による市の負担について市長の御所見を伺い、２点について伺います。 　第１点は、負担額についてです。 　１つ目は、直近の政府案による市の負担の試算額はいかほどになるのか、現時点における無償化対象の幼児数からの概算でお答えください。 　２つ目は、市の負担の考え方についてです。 　ただいまも市長の御所見を伺いたいと申し上げましたけれども、子どもの医療費無料化に当たって、本来国の施策で取り組むべきものと市長は何度も発言されておりました。基本的に私も同感であります。まして、今日に至っても少子化の流れは変わらず、人口減少問題への国策の中で、幼保無償化を恒久的に実施すべきものと考えます。地方の負担は再来年の４月からとまだ先の話のようですが、政府は年内には負担割合を決める予定としています。だからこそしっかりと、国の責任で全額国費をと地方の団結で声高に訴え、実現に向かっていただきたいと強く願っています。市長の持論を踏まえて、御所見を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔14番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○議長（五戸定博　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。伊藤議員にお答えを申し上げます。 　まず、当市の障がい者雇用に関するこれまでの検討内容と今後の進め方についての御質問ですが、当市ではこれまで、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨とノーマライゼーションの理念に基づき、障がい者の雇用に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、10月19日の総務協議会で御報告申し上げましたとおり、平成30年６月１日現在における市長事務部局の障がい者雇用率は法定雇用率である2.5％を下回る1.83％となっており、雇用率の早期達成に向けて、今年度も身体障がい者を対象とした職員採用試験を実施し、１人の合格者を決定するとともに、２回目の試験を実施中であり、引き続き３回目の追加募集を行っているところであります。 　一方、国の動向としては、本年10月に公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議により策定された基本方針では、今後、障がい者雇用に関するマニュアル等が策定される予定であり、募集、採用方法、採用時の配慮等の基本的な考え方が提示されることとなっており、地方公共団体においても同様に、国のマニュアル等を参考に、実情に応じた取り組みを推進していくことが求められております。 　当市においては、障がい者の雇用促進に向けて、引き続き計画的かつ継続的に採用を進めてまいりますが、これまで知的障がい者や精神障がい者の採用については実施してきておらず、採用試験の方法や採用後の業務内容等についても課題があることから、現在、国や他都市の状況を調査しているところであります。今後は国の動向や他都市の状況も踏まえ、障がい者の採用後の配置や業務内容等について全庁的な調査を行い、臨時、非常勤職員としての採用も含めた障がい者採用枠のあり方等について検討してまいりたいと考えております。 　次に、障がい者雇用の環境整備についてお答え申し上げます。 　障がい者の安定した就業は、障がい者の自立や社会参画に向けた柱の１つであると考えており、障がい者一人一人の特性を理解し、長きにわたってともに働いていくためには、受け入れる側の体制を整えることが重要であると認識しております。 　まず、研修等による職員の意識啓発については、当市では障がい者の就労支援を目的として、平成20年度から障がいの種別を問わず職場実習を受け入れており、今年度は６月から１月にかけて15部署において延べ20名の受け入れを予定しておりますが、実習の受け入れを通じて職員の障がい者に対する理解の促進につなげているところであります。今後ともこのような取り組みを継続するとともに、より一層の意識啓発を図っていくため、障がい特性や障がい者雇用に対する理解を促進するための研修等について検討してまいります。 　また、障がい者の職場定着のための相談・支援体制については、障がい者が活躍しやすい職場づくりの推進に寄与するものと考えており、国において策定される予定のマニュアル等を参考としながら、今後、そのあり方について研究してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（五戸定博　君）福祉部長 ◎福祉部長（豊川寛一　君）私からは、２の障がい者等の災害時避難のあり方についての(1)と(2)についてお答え申し上げます。 　まず、障がい者等の防災訓練についてでございますが、当市では八戸市総合防災訓練の中で、指定避難所では、避難生活に支障を来す高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等の、いわゆる要配慮者について、市職員で構成する要配慮者移送チームが福祉避難所への移送の要否を判定する訓練のほか、平成28年度からは福祉避難所を開設して要配慮者を受け入れる訓練をあわせて実施しております。訓練には地元住民にも参加いただいておりますが、要配慮者の参加が少ないことから、実際に災害が発生した際、指定避難所に避難した知的障がい者や精神障がい者が経験したことのない急激な環境の変化に対応できず、パニックに陥るおそれがあることや、要配慮者移送チーム員がこういった事態に適切に対応できない可能性があることが課題であると考えております。 　このようなことから、八戸市総合防災訓練における福祉避難所への移送訓練等の実施に当たりましては、より多くの知的障がい者や精神障がい者に参画していただくことを、知的障がい者団体である八戸市手をつなぐ育成会を初め、その他の関係団体や社会福祉施設等と連携し、実効性が高まるよう今後検討してまいります。さらには、より多くの訓練機会を確保するため、総合防災訓練のような大規模な訓練とは別に、地区単位等で訓練を重ねていくことにつきましても、関係団体のほか、必要に応じて養護学校や自主防災組織、町内会などとも協議の上、検討してまいりたいと考えております。 　次に、福祉避難所についてお答え申し上げます。 　福祉避難所は、一般の指定避難所では生活に支障を来す要配慮者のために、バリアフリー化や専門的な知識を有する生活相談員の配置など特別な配慮がなされた避難所で、市では見守りにより生活できる方のための市福祉避難所及び常時介護や支援が必要な方のための施設福祉避難所を開設することとしております。現在、災害発生時における避難方法については、全ての方に初めは指定避難所に避難していただき、その後、市の要配慮者移送チームが要配慮者から身体状況等を聞き取りしまして、必要に応じて福祉避難所へ移送することとなります。 　このように、福祉避難所には障がい者のほか、高齢者や妊産婦、乳幼児等も避難することになりますが、知的障がいや発達障がいのある方にとっては、福祉避難所であっても、環境の変化に対応することが難しい場合があります。また、発達障がいには、他人とのコミュニケーションが不得意な自閉症や、他の人の気持ちを理解することが苦手なアスペルガー症候群、また、落ちつきがなく、じっとしていられない注意欠陥多動性障害などさまざまなタイプがございまして、一概に同じ対応とは限らず、中には一般の指定避難所で過ごすことが可能な方もいらっしゃいます。 　議員御提案の福祉避難所へ直接避難できるようにするには、まず対象者についての基準をつくることが必要と考えますが、障がいの種別、種類や程度などによりさまざまなケースがあることや、障害者手帳の交付を受けていない方については、現状把握が困難であるなどの課題がございます。このようなことから、今後、手をつなぐ育成会等の関係団体のほか、施設や養護学校等とも協議をし、福祉避難所への避難方法について検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長（磯嶋美徳　君）私からは、当市における南部せんべいの現状と課題等についてお答え申し上げます。 　市内において南部せんべいを製造する事業者数につきましては、八戸商工会議所の調査によりますと、昭和25年には236軒存在しておりましたが、その後、昭和42年に73軒、平成14年に18軒と大幅に減少し、現状では16軒となっております。現在抱えている経営課題といたしましては、経営者の高齢化、後継者の確保、人手不足といった他の業種の中小企業、小規模事業者と共通する課題のほか、製造設備の老朽化とメンテナンス業者の確保など、業種特有の課題も抱えていると聞いております。 　当市といたしましては、八戸商工会議所が取り組んでいる八戸の南部せんべいブランド力向上プロジェクトと連携し、新商品の開発や販路開拓に対する支援、はちのへ創業・事業承継サポートセンターを活用した事業承継問題への対応などを通じ、当市の南部せんべい事業者を引き続き支援してまいります。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（石田慎一郎　君）それでは次に、災害時備蓄食料としての活用についてお答えを申し上げます。 　まず、南部せんべいの流通備蓄としての活用実績についてでございますが、市では、大規模災害時の避難生活に備え、フリーズドライビスケットと備蓄用おかゆを津波避難ビルに備蓄しているほか、事前に災害協定を締結している事業者から流通在庫備蓄を調達する体制を整備しております。この災害協定につきましては、スーパーなどの大型小売店と締結しているもので、あらかじめ必要物資として定めた米やパン、レトルト食品などを災害時に流通在庫備蓄として提供していただくこととなっております。南部せんべいが流通在庫備蓄として災害時に活用される場合には、協定締結事業者等を通じて市に供給されることになりますが、東日本大震災の際には、震災直後から３月下旬までの間に個人商店やスーパーなどから168食を調達したほか、支援物資として個人商店から100食を提供していただいた実績がございます。 　次に、今後の備蓄食料としての活用につきましては、備蓄食料は買いかえの頻度が減らせる長期保存可能なものが適していると考えられていることから、当市が備蓄しているフリーズドライビスケットと備蓄用おかゆにつきましては、それぞれ保存期間が７年と５年のものを採用しているところでございます。一般的なせんべいの賞味期限につきましては、３カ月から６カ月程度と伺っておりますが、賞味期限を５年まで延ばし、長期間の備蓄を可能にした他都市の事例もあることから、市といたしましては、先ほどお答え申し上げました新商品の開発に対する支援等を行うとともに、東日本大震災時の対応のように流通在庫備蓄での活用も行いながら、八戸の南部せんべいの今後の備蓄食料としての活用について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、発言事項４、幼保無償化等子育て支援についての(1)幼児教育支援についてお答え申し上げます。 　まず、私立幼稚園補助金は、市内の私立幼稚園が行う幼児教育の振興事業に対して交付しているものでございます。補助金額は基本割と園児割を基準に算出しておりますが、近年の少子化の影響を考慮し、平成23年度と平成24年度の２カ年で、基本割補助単価を20万円から30万円に増額するとともに、平成25年度からは、事務に要する費用や施設等の整備に要する費用を補助対象経費に追加するなど、大幅な見直しも行っております。また、他市では、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園や認定こども園に移行した園は補助対象外とする中、当市では、移行した園についてもこれまでと同様に補助対象としております。 　次に、私立幼稚園教員研修費補助金は、八戸市私立幼稚園協会が行う教員の資質向上と幼児教育の振興と充実を図るための事業に対して交付しているものでございます。補助金額は30万円で、教員の研修やようちえんの広場などの開催費用を補助対象経費としております。 　次に、私立幼稚園第３子保育料軽減事業費補助金は、第３子以降の園児に係る保育料を世帯の所得状況等に応じて減免するもので、当初青森県のすくすく子育て支援事業として実施されておりましたが、平成18年度をもって廃止となりましたことから、平成19年度以降は市単独事業として実施しております。 　次に、私立幼稚園就園奨励費補助金は、園児の保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園教育の振興に資するため、保護者の所得状況等に応じて保育料等を減免した幼稚園に対して補助金を交付するもので、平成26年度からの国における幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みを受けて、当市においても国の基準に沿った内容で事業を実施しております。私立幼稚園補助金、私立幼稚園教員研修費補助金、私立幼稚園第３子保育料軽減事業費補助金、私立幼稚園就園奨励費補助金とも、幼児教育の振興や質の向上、保護者の経済的負担軽減のため、有効に活用されていることから、当市といたしましては、引き続き補助制度の維持に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）福祉部長 ◎福祉部長（豊川寛一　君）私からは、幼保無償化についてお答え申し上げます。 　国では、平成29年12月に閣議決定した新しい経済政策パッケージ及び平成30年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2018におきまして、平成31年10月からの消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育、保育の無償化を実施することとしております。幼児教育、保育の無償化は、３歳から５歳までの子どもと、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象に、認可保育所等は全ての子どもについて、認可外保育施設は保育の必要性のある子どもについて利用料等を無償化するものであり、消費税率引き上げに伴う国と地方に配分される増収分を財源とすることが予定されております。 　幼児教育、保育の無償化の実施に伴う費用負担につきましては、国と地方自治体において協議を重ねる中で、私立の認可保育所等及び認可外保育施設に係る利用料等については、初年度は全額国費で、平成32年度以降は、国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつとする案が国から示されているところであります。国の示した案により、平成30年10月１日現在の認可保育所等の利用状況で市の負担額を試算した場合、全利用児童7433人のうち、無償化の対象児童4872人の保護者が負担する保育料約９億円の４分の１に当たる約２億2000万円となる見込みとなっております。幼児教育、保育の無償化が実施された場合の国と地方の費用負担のあり方については、全国市長会等が国に要請しているとおり、地方に新たな財源負担が生じないよう、国の責任において必要な財源を確保することが望ましいと考えているほか、費用負担のあり方のほかにも、実施時期の見直しや迅速な制度設計、幼児教育、保育の質の担保、向上の仕組みの構築等についても課題があると考えているところですが、全国市長会では国への回答を保留していることから、今後の動向を注視しながら対応してまいります。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）伊藤議員 ◆14番（伊藤圓子　君）詳細な御答弁、そしてかなり前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、幾つか要望意見、そして再質問をさせていただきます。 　まず、障がい者雇用につきましてですけれども、これまでは精神障がいとか知的障がいを持った方々が採用されていなかったということでは、その取り組みに今、検討にかかっているということを伺いました。また、その方々を受け入れる側の体制として、さまざまな環境整備をしていくというお答えもいただきました。特に環境整備というのは大事なことであると思います。一旦採用されても、なかなかその職場になじめない、仕事の内容もさることながら、人間関係であるとか、いろいろなトラブルも敏感に感じて、仕事を続けられない方々も出てくるということが想定されます。したがって、そういう方々に対してきめ細かく相談ができるような体制を、専門性を有した方々に常駐していただくという組織をぜひとも庁内に設けていただくことをこの場からも強く要望したいと思います。 　しっかりとしたサポートがまず肝心であります。そして、一旦採用されたら長く継続していただき、あるいは、臨時であったり、短期であったりという方々も、将来は正職員として採用されるような状況が出てくるような職場にしていただきたいと思います。 　それから、現在は身体障がいを持った方のみの採用となっているわけですけれども、これまでそういう方々から、実際に職場におられて、いろいろな不便を期したりとか、あるいはこうしたらどうかというような御提言とかをいただくような機会というのは定期的に設けられているのかどうか。また、今後、その辺はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 　それから、受け入れる側の意識改革ということでは研修もということ。実際に障がいを持った方々を受け入れて、さまざまな場を持って、その障がい者たちの特性であるとか、あるいは一人一人の個性というものに触れる機会はこれまでもあったかと思いますけれども、特に管理職は管理職として、そしてまた、市の職員全体としてというような研修の持ち方をいろいろ工夫されて、十分な受け入れ体制としていただきたい。そして、共通認識で温かく迎え入れ、一緒に市民のために働くという環境をつくっていただきたいと御要望申し上げたいと思います。 　それから、障がい者等の災害時避難のあり方ですけれども、これも大変前向きに御答弁いただきましてありがとうございました。なかなか実際の訓練に加われなかったという方々、これはそのお子さんたちの状況がわかるからこそ、訓練してもだめなのではないか、訓練に行けないという状況もあったかと思います。やはり御答弁のようにきめ細かに防災訓練、そして地域でのという大きいことと地域でと、あるいは障がい者たちを対象にしたようなさまざまなレベルでの訓練を重ねていただきたい。やはり年に１回というだけでは訓練としての体験がなかなか身につかないと思いますので、できれば複数回、さまざまなレベルでの参加を促して、実際にその体験を積むことによって、パニックあるいは不安がっている方々が少しでも緩和されるようにしていただければと思います。 　実際に話されていました。お子さんがかなりのパニックになって、避難などとてもできない、つまり移動を拒否するようなお子さんもいらっしゃるそうです。そのときには指定避難所に行くこともままならない。行ったところで、非常にパニックになっていますから、そこできちんとした調査を受ける態勢がとれない。そしてまた、その先に移動するのにも大変な負担、抵抗があるということを伺っております。したがって、そういうことを考えると、もう避難は無理だということで御自宅に待機している。どうしても危険だというときにはもう車の中でという、３・11のときにもそういった状況があったということを伺っております。したがって、見直しを図っていただくということでは大変よかったと思います。 　また、伺いたいと思いますのは、福祉避難所に行ったときに、本人、そして御家族の方が一緒に避難所へ避難することは可能なのかどうか、この辺の検討をどのようにされているかを伺いたいと思います。 　また、いずれにしても、先ほどお答えいただきましたように、八戸市手をつなぐ育成会等々、福祉施設、あるいは養護学校、特別支援学校の専門性のある方々と、当事者と、そして行政と一緒になって協議の場を設け、重ねていただき、よりよいマニュアルづくり、よい形にしていっていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（五戸定博　君）総務部長 ◎総務部長（大坪秀一　君）伊藤議員の再質問にお答えを申し上げます。 　身体障がい者の方から定期的に要望とかを聞き取りしているかということについての御質問かと思います。 　私ども定期的なことでは進めておりませんけれども、随時人事担当窓口のほうでさまざまそういった意見要望があれば聞き取りをして、その点について配慮を行っているところでございまして、例えば車椅子の方であれば、職場の中での移動であるとかに支障があれば大変でございますので、そういった人事異動の場合なんかについてはバリアフリーに配慮するような職場環境のチェックをするとか、それから、電話対応に少し難のある方も中にはいらっしゃるわけで、そういった方々につきましてはその辺に十分に配慮した担当業務、所管課のほうとお話をしながら進めている。そういった身体障がい者の方々への配慮を今現在進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）福祉部長 ◎福祉部長（豊川寛一　君）それでは、伊藤議員の再質問で、福祉避難所に障がいのある方が避難した場合に、御家族も一緒に避難することができるかという御質問につきましてお答え申し上げます。 　先ほども御説明いたしましたが、福祉避難所につきましては、市の福祉避難所、市の福祉公民館とか、総合福祉会館とかがございますけれども、そこと、それから、市内の社会福祉法人等で経営している施設福祉避難所がございます。市のほうの福祉避難所であれば受け入れの人数も結構多く対応できるものですから、そこにつきましては御家族も当然受け入れていきますし、お一人だけでなく、お二人とか複数の受け入れをすることは可能でございます。 　ただ、施設避難所のほうにつきましては、そこの施設に通っている方とか入所している方の対応もございまして、災害時の施設福祉避難所としての受け入れ人数というのはそんなに多くございませんので、そこは、今の時点では、一般の指定避難所のほうの状況を見ながら、担当福祉士のほうから各施設のほうにお問い合わせさせていただいて、その対応が可能かどうか。基本的に御本人に対してお一人というふうな取り組みでやっているのですけれども、実際には施設のほうの受け入れ状況も確認しながら御案内させていただいているところでございます。 　ですから、答弁でも申し上げましたけれども、本当に八戸市手をつなぐ育成会とか、そのような団体の皆様からの御意見、それから、施設等との協議をしっかりと重ねながら、今後の対応を検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）伊藤議員 ◆14番（伊藤圓子　君）ありがとうございました。 　障がい者の避難についてですけれども、やはり本人が福祉避難所に直接行くほうが一番いいのだというふうに判断される方というのは、ただ一人、本人がそこの場所にいるということは、やはり大変なことではないのかと思われます。御家族の方、一番接触をしている方のみでもいいと思いますので、そういう場面場面で臨機応変にぜひとも御一緒できるように。
   　というのは、施設福祉避難所として指定されているところもそんなに人数が多くないということでありますけれども、しかし、パニックに陥った方々を受け入れて、それでなくても大変な状況になっているところで、１人だけにかかっていることができない状況が出てくるかと思います。そういう場合には、その御本人を一番よく知っている御家族の方にそばにいていただくことが、その福祉避難所にとっても非常に安心できるのではないかと思います。できれば、これからさまざまな障がいの方々、もちろん障害者手帳を持っていない方々はどうするかという部分もありますけれども、これは市全体に呼びかけて、避難するときに、一般の指定避難所ではなく、直接に福祉避難所に行ったほうがいいのではないかということでいろいろと御相談いただきたいということを皆さんに広く呼びかけて、そこで、やはりうちの子はその辺をきちんと御相談した上で、福祉避難所に直接入れていただけたらということをしっかりと本人とも面談しながら決めていただければいいと思います。 　その後になって福祉避難所へ直接行くとなったときには、また状況もいろいろ伺っていけば、御家族の方が一緒でなければ無理なのではないかとか、その辺の判断もできていくかと思います。そういうあたりをどうぞきめ細かく、今後検討していただくように御要望いたしたいと思います。 　それから、八戸の南部せんべいの振興策についてでありますけれども、目前の切実な課題とは何かといったら、せんべいを焼く窯の機械の技術者がいないことだと言っていました。結局、おせんべい屋さんが少なくなってくる、また、売り上げもなかなかないということから、どんどんと減ってきていく方向の中で、機械の構造をよく知り、メンテナンスがよくできる方々の職種も衰退してきたということが言えるかと思います。 　そこで、八戸の南部せんべいを、これから長く長く伝統を守ってやっていっていただきたいと言うからには、やはりそういった技術者の確保が重要なのではないかと思います。故障にすぐ対応できなければもう焼けない、アウトだという切実なお声を伺っております。それに、これまで修繕してくれた方が先日亡くなられたのです。もう本当に今不安でしようがない、機械よ、壊れないでくれと祈りを込めながらせんべいを焼いているという状況であります。商工会議所も人材探し、人材育成にと意を注いでいかなければと言っておりますけれども、どうぞ行政としてもこの後押しをぜひともやっていただきたいと再度御要望いたしたいと思います。 　そして、経営基盤の安定化ということでは、やはりある程度の量をきちんと毎年出していけるということでは、非常食としての採用ということが大きいと思います。大変ありがたいことに、そういう方向を打ち出していただきました。あとは、いかにこれまでの数カ月という保存期間を長めて、そして、ある一定期間保存できるような技術を皆さんにやっていただく。そのあたりも市のほうで、どうぞ商工会議所とともにお力添えをいただきたいと思います。 　できれば、市のほうで大量に非常食として入れるだけではなくて、我々市民も、缶に詰めた、とても買い求めやすいようなパッケージにしていただければ、家庭の備蓄品として缶詰と並べて皆さんに買っていただくということで、八戸市民がみんなでそれをやりましょうということになれば、かなりせんべいの振興にも寄与できるのではないかと思います。 　それでは最後に、お願いですけれども、幼児教育は本当に大事な大事なところだと思いますので、幼保無償化に当たっても、私はこれまでやってきた支援をもちろんなくすことなく、そして、できれば、これから10％に消費税が上がって、市にも２％分の消費税としての交付が増すわけですので、どうぞそのあたりの財源も使いながら、さらに一層この幼児教育に当たって、どうぞ補助金の検討を再度していただきますように、そして幼児教育が大事だと。 　今、八戸市も従来の幼稚園、保育所に加えて、認定こども園と新しい制度に移行しているところで、あるいは認可外保育所、あるいはベビーシッター、そして、さまざまな形でお子さん方を保育、幼児教育されているわけですけれども、私はどれが、どの形が一番いいのだということではなく、やはり保護者の方々が選択できる、そういうメニューがたくさんそろっているまちが豊かなのだろうと思います。したがって、保育所は保育所で、幼稚園は幼稚園でとやっているところでも、同じようにきちんとした保育ができ、幼児教育ができるという状況を保障していくことが大事だと思います。 　随分前になりますけれども、北欧に行ったときに、どのような形であれ、お子様を保育所、幼稚園、あるいは個人的にベビーシッターをお願いしても全て無料である、みんな同じ条件だということです。今回の幼保無償化についてはその辺の議論が全くなされないままに、従来の形のところに無償化をということで、何かもう既にいろいろな課題が出てきておりますけれども、やはりそういういろいろな課題が出てきても、八戸市の幼児教育は大丈夫だと自信を持っていけるような手厚い特段の御配慮をいただきたいということを強く要望して、終わりたいと思います。 ○議長（五戸定博　君）以上で14番伊藤圓子議員の質問を終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　８番　三浦博司君質問 ○議長（五戸定博　君）８番三浦博司議員の質問を許します。三浦議員 　〔８番三浦博司登壇〕（拍手） ◆８番（三浦博司　君）平成30年12月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました市民有権者と先輩各位に感謝申し上げます。 　平成30年も、残すところあとわずかになりました。平成も来年４月30日までとなり、平成最後の年末年始となります。平成元年はバブル経済の絶頂期であり、私は小学校５年生でした。その後、バブルの崩壊と日本経済の低成長が続き、金融政策は流動性のわなから抜け出すことができずにいます。金融緩和による大量のマネーがマネー資本主義を生み出し、世界各地でミニバブルと崩壊が繰り返され、平成20年にはサブプライムローンの崩壊からリーマンショックとなり、象徴的な世界同時不況を生み出すまでになりました。日本の財政政策も、金融政策も、決定的な有効策を見出せないまま平成が終わろうとしています。 　また、ソビエト連邦が消滅し、東西冷戦が終結する歴史的転換もありました。そして、国内においては、初の多党派連立政権である細川内閣が誕生し、自民党一党支配による55年体制が38年の時を経て幕を閉じました。私が中学校２年生のときでした。平成８年には初の小選挙区比例代表並立制の総選挙が実施され、二大政党制が求められていくことになります。そして、平成21年には民主党が絶対安定多数を獲得し、初の本格的な政権交代が実現しました。その後、自民党による政権交代が起きましたが、二大政党の確立は、道半ばの中、平成の最後を迎えようとしています。八戸市の歩みも、平成の最後を迎えるに当たり、試行錯誤の中、議論を尽くし、確かな足跡を刻み、後世に続く、底力のある都市として発展し、より一層国内外から認められていくよう、私も力の限り貢献していく覚悟であります。 　それでは、通告に従いまして順次質問に入ります。 　まず１、多文化共生について伺います。 　新たな在留資格を設けることを柱とした出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法改正案が野党の根強い反発の中、成立しました。この入管法改正は外国人労働者の受け入れを拡大するものであり、今後ますます在住外国人がふえていくことになります。働き手として採用する事業者の問題だけではなく、彼らが居住する地域、そして教育などの行政サービスを提供する自治体も、ともに生きていく共同体として、より一層住みやすいまちづくりを目指していかなければなりません。 　当市においては、インバウンドも見据えたＶＩＳＩＴはちのへを設立させ、訪日外国人に八戸に来てもらい、満足度の高い旅行商品や物産などを通して、魅力あるまちづくりを進めています。在住外国人が、住んでよかった、住みやすいと感じる八戸になるような取り組みを促進していくことも、訪日外国人が八戸に来て感じる大きな魅力につながるのではないでしょうか。外国人という壁がなくなるような多文化共生の取り組みに、より一層力を入れていく必要性が高まっています。 　そこで(1)外国人住民について伺います。 　まず、外国人住民の数、国籍、在留資格の現状をお知らせください。また、彼らの生活の望みを聞いて、それに応える環境を整備していくためにも、外国人を対象とした生活実態調査のようなアンケートを実施することが有効であると考えますが、外国人を対象とした生活実態調査を実施したことがあるか、お知らせください。 　次に、居住する外国人にとって住みよいまちになるには、外国人として区別しないことが大切で、そのためにも、まずは日本語でコミュニケーションをとり合うために日本語講座を充実させる必要があります。 　そこで(2)日本語を母国語としない住民への学習支援についてですが、当市の現状と今後の課題や対策を伺います。 　次に、当市では、町内会を単位として町内会に行政の役割を補完してもらい、地域生活の環境向上など協働のまちづくりを進めています。居住する外国人を地域住民として迎え入れ、彼らの自覚と自立を地域住民がサポートし、自助と共助の仲間入りを果たせるような関係を築いていく必要があります。 　そこで(3)外国人住民が地域社会に参画できる交流の機会についてですが、現状と今後の課題や対策を伺います。 　最後に(4)行政サービスについて伺います。 　自治体は、外国人住民に市民に対するのと同じく、行政サービスを提供する義務を負っています。窓口対応、各種届け出の様式、就学、進学支援、就労支援、観光などの当市の行政サービス提供の現状と改善策について伺います。 　次に２として、若者の定着と人材還流の促進について伺います。 　先月、私の所属する会派きずなクラブで宮崎市の取り組みを視察してまいりました。若者の地元定着や都市部からの人材還流を促進するために、スマートフォンアプリをプラットフォームにして、宮崎の魅力あるワーク・ライフを効果的に配信し、地元企業と協力してさまざまなプロモーションイベントを開催し、若者の意識啓発と移住の動機づけを図るものでした。地元の優良な企業やワーク・ライフの魅力を伝える情報が届いていないという状況を解消し、転出超過が一番大きい若年層に特化した事業を展開する必要性に迫られていました。当市においても、高校卒業から20代、30代前半に転出超過が極端に大きくなる状況は同様であり、若年層に特化したプロモーションとリレーションの仕組みづくりが喫緊の課題であることは、市長初め、理事者各位も深く御認識のことと思います。 　宮崎市は成人式に着目し、各地区で開催をしているきめ細やかな成人式を入り口として、アプリをインストールしてもらい、就職に役立つ情報を入手できるようにしました。成人式事業のコスト削減や出欠回答者も増加するだけでなく、毎年の新成人のほぼ全員が、出席者だけでなく、該当者もアプリをインストールして、若年層への効果的なアプローチが可能になる基盤が生まれていました。その基盤を地元企業が活用し、アプリの中にある地元企業の紹介サイトで採用に関するコミュニケーションがとれる点は、とても魅力的でした。教育部局と地域振興部局が上手に連携している土壌があり、そこにＩＣＴを利活用することで、より効果的な取り組みとなっていました。ぜひ当市においても、宮崎市の取り組みを参考に、一生に一度の晴れ舞台である成人式を入り口に、若年層に効果的に地元企業の魅力を伝え、地元に就職し、地元で生活していくという流れをつくっていく確かな仕組みづくりに力を入れてもらいたいと考えています。 　そこで、成人式について伺います。 　成人式は、国民の祝日に関する法律にある成人の日に、「おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。」とあるように、成人式を青年教育の一環として、将来の八戸市の担い手となることを期待して取り組んでおり、教育と地域振興という２つの側面があります。成人式を青年教育の一環だけではなく、地域振興の側面もより一層重視した取り組みが、人口減少社会において社会減の著しい若年層において今後ますます重要になります。 　そこで、成人式についてのアとして出席率についてですが、平成26年から平成30年までの５年間の平均出席率について伺います。 　次にイとして、各地区で開催することについてですが、敬老会のように各地区で開催することで、参加率も、参加するメリットも高まることが宮崎市の取り組みに触れて学んだことです。実行委員会は、新成人と青年、家族、地域、学校関係者が協力して、公民館が事務局機能を有していました。中学校の母校単位で集まり、親の出席率も高く、地域が協力することで地域力も高まり、目配り、気配りがきく、温かくて思い出深い機会になっていました。地区町内会の活性化、さらには、成人式の出欠の段階からスマートフォンアプリを活用するというＩＣＴを利活用し、地元定着にもつなげていたことから、まずは当市においても、成人式を中学校区ごとに開催する考えはないか、伺います。 　最後に３、八戸市パイピングスケートリンク――長根リンク――について伺います。 　機材や備品等の再利用についてですが、長根リンクが今月１日、今季の営業を開始しました。来年秋には屋内スケート場・ＹＳアリーナ八戸がオープン予定であり、今季の営業が最後になります。これまでの長根リンクの歴史と文化を大切にしながら、新しいスケートリンク場を迎え入れたいと思う市民は多いのではないでしょうか。 　今定例会に上程されている議案にもあるように、外構工事や備品等購入も予定されていますが、長根リンクの備品等について、できる限り再利用していくべきではないかという市民の声があります。ぜひ引き続き使用できるものは、処分することなく使っていくべきであり、必要であれば、他競技が再利用できるようにしていく必要性を感じています。 　そこで、今年度営業を終了する長根リンクの備品等の再利用について、今後の方針を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔８番三浦博司君降壇〕（拍手） ○議長（五戸定博　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（中村行宏　君）三浦議員の発言事項の１つ目であります多文化共生につきまして、私よりお答えを申し上げます。 　まず、外国人住民についての御質問ですが、平成30年７月末時点における当市の外国人住民数は1103人となっており、過去３カ年の同月の推移を見ますと、平成27年は860人、平成28年は972人、平成29年は1001人となっており、年々増加している傾向にあります。また、外国人住民の方々の国籍につきましては全体で35カ国となっており、そのうち中国が最も多く326人で、全体に占める割合は29.6％、次いで韓国が168人で15.2％、フィリピンが164人で14.9％、ベトナムが161人で14.6％となっており、上位４カ国で全体の74.3％を占めております。 　続いて、在留資格の種別につきましては、技能実習が最も多く355人で32.2％、次いで、10年以上日本に在留し永住を認められた永住者が220人で19.9％、造船就労者や建設労働者など法務大臣が特に指定する在留資格である特定活動が139人で12.6％、昭和20年以前から日本に在留している台湾、朝鮮半島出身者とその子孫に認められている特別永住者が137人で12.4％となっており、これら４つで全体の77.2％を占めております。 　次に、外国人を対象とした生活実態調査につきましては、これまで実施いたしておりません。 　次に、日本語を母国語としない住民への学習支援についてお答え申し上げます。 　まず、児童生徒を対象とした学習支援につきましては、市内の小中学校に在籍している帰国児童生徒及び外国籍児童生徒に対し、本人及び保護者のニーズに応じて日本語教育支援講師を学校へ派遣し、日本語学習の初期指導及び教科学習を支援することにより、学校生活への適応を図ることを目的に、平成21年度から日本語教育支援事業を実施しております。日本語教育支援講師はＮＰＯ法人みちのく国際日本語教育センターへ依頼し、児童生徒に対し、漢字の読み書きや日本語の読解、算数、数学や理科の学習等について支援いただいております。現在、中国、パキスタン、フィリピン等の国籍を持つ小学生５名、中学生６名が支援を受けており、事業開始からこれまでに学習支援を受けた児童生徒数は延べ63名となっております。 　次に、高校生以上を対象とした学習支援につきましては、市民連携推進課に事務局を置く八戸国際交流協会が平成９年度より日本語講座を実施しております。日本語講座は、外国人住民に対し日本語の学習機会を提供することにより、基本的な日本語文法や語彙を習得し、日常生活で困らない程度の会話能力を身につけることを目的に実施しております。授業は受講生のレベルに合わせて５つのクラスに分けて行っており、習熟度に応じて次のレベルのクラスへ段階を踏んで進んでいけることから、着実に日本語を学ぶことができる内容としております。現在、アメリカ、中国、ベトナム等16カ国の外国人住民67名が受講しており、事業開始からこれまでの受講者数は延べ1433人となっております。 　さきの答弁でも申し上げましたとおり、当市の外国人住民は毎年増加傾向にあり、日本語講座等の学習支援を希望する方々も今後さらにふえることが見込まれますことから、引き続き、多くの外国人住民の方々を支援できるよう努めてまいります。 　次に、外国人住民が地域社会に参画できる交流の機会についてお答えを申し上げます。 　市民連携推進課に事務局を置く八戸国際交流協会では、外国人住民を対象としたさまざまな交流イベントや異文化理解の促進を目的とした体験事業等を実施しております。その内容を具体的に申し上げますと、国際交流フェスタｉｎはちのへは、国別にブースを設け、地域住民とともにブース運営に携わる外国人住民がゲームやクラフトづくりを通じて自国の文化紹介をしながら、来場者と交流を図っており、それを楽しみに毎年多くの市民が来場しております。また、ジャパン・デー・イン・八戸では、外国人住民が虎舞や酒蔵見学などさまざまな日本の伝統文化を体験できるほか、外国の言葉や食文化を学ぶ異文化理解イベントでは、地域に在住する外国人住民が講師として参画、西欧文化圏の伝統行事ハロウィンを体験するハロウィンツアーでは、外国人住民にボランティアスタッフとして参画してもらうなど、外国人住民が地域住民と交流する機会を提供しております。 　さらには、先ほど答弁いたしました日本語講座も、日本語講師と外国人受講者との交流にとどまらず、外国人受講者同士がつながり、交流する重要な場となっております。こうした国際交流事業は、外国人住民が地域の人々とつながり、地域に溶け込むきっかけともなっており、ともに地域で生きていくという共生のまちづくりにつながっているものと認識しております。 　次に、行政サービスについてお答え申し上げます。 　市では、外国人住民を対象とした行政サービスとして、さきに答弁いたしました外国語を母国語とする児童生徒の学習支援のほか、国保のしおり、予防接種のしおりなど各種制度の案内、ごみ収集などの生活情報の案内、母子健康手帳、公共施設の案内板やパンフレット、各種申請様式などを多言語化し、利便性の向上に努めるとともに、外国人への対応を想定した防災訓練も実施しております。また、日本語を話せない外国人住民が来庁した場合の行政サービスとして、英語または中国語でのコミュニケーションが可能な市民連携推進課職員及び国際交流員が、庁内各部署からの要請に応じ、随時対応しております。 　近年、外国人住民や旅行者の多国籍化に伴い、英語と中国語だけでは対応し切れないケースもふえてきていることから、今後は他都市の例などを参考に、翻訳アプリの活用など多言語に対応できる環境づくりを検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）詳細な御答弁に感謝いたします。 　多文化共生についてでございますけれども、やはり当市においても外国人住民がふえ続けているのではないか。毎年100人ほどもふえているそうでございまして、1000人以上を超えるという形。また、35カ国の国籍の登録があるということで、確認をできてよかったと思っております。連携中枢都市圏の中核市という責任を今後考えていくと、近隣町村または隣の三沢米軍基地の関係などの交流人口ということも含めると、生活実態での交流というものはもっとふえているのではないかと推察をされます。そういう意味におきましても、ぜひ彼らの生の声をアンケートで集めていく。そういう生活実態調査というものは、今後を見据えると、同じ八戸に生活する住民として共生していくためにも必要なことだと思いますので、生活実態調査をぜひ実施していただきますよう検討していただければと思います。 　そして、学習支援についてでありますけれども、県内でも八戸は相当進んでいるという評価の声も聞こえてきています。これまでの関係者の御尽力に感謝しています。それでも、今後、外国人の受け入れが進んでいく、ふえていくという中で、日本語教室、児童生徒への個別授業など現場の負担が大きくなっていくわけであります。そして、35カ国の国籍登録に対して、受け入れている国籍は現在13カ国余り、十数カ国余りだということで、残りの二十数カ国の外国人住民には行き届いていないのではないか、どうなのかという心配もあります。今後の課題ということでございましたけれども、ぜひ受け皿を多様化されて、町内会単位でも、日本語教室を開催できるような支援ということがこれから求められていくのではないか。 　また、現状でも、現場では担い手不足が深刻になっているそうでございます。私も何度か御紹介にありましたＮＰＯ法人みちのく国際日本語教育センターが開催する日本語講座を後ろのほうで傍聴してきておりまして、生徒である外国人とも交流する機会を持ったりしてきたわけでありますけれども、英語教師を退職した方などが熱心に温かく授業をつくり上げておりました。生徒も楽しみながら、真剣に日本語を習得しようという熱意があふれていて、すばらしい空間だと胸が熱くなりました。それでも講師不足の壁に当たっているそうです。 　高校生以上の生徒も、年間延べ人数となると、倍の方を現状の少ない日本語教師で対応せざるを得ないという状況なのだそうです。そしてまた、日本語教育支援講師は、今の時給に比べると大変割に合わないというわけでありまして、その準備や指導、そしてケアも入れると、情熱があっても続けられない、やりたいと思っている方が二の足を踏んでいる状況なのだそうです。講師への報酬を引き上げるなどの対応は今後急務になってくるのではないかと思いますので、ぜひ対策を求めたいと要望いたします。 　福井県越前市では、日系ブラジル人を中心に外国人が急増しているそうでありまして、地元の小学校では５人に１人が外国人、児童の中には言葉の壁で、ブラジルでは友達が多かったのにと孤独でストレスを感じる子どもがいるということでした。授業もおくれ、そのおくれを取り戻すために特別クラスを設置して、教材は学校で独自に作成をする、専属の教員やスタッフは７名で対応する、毎月のようにふえる外国人児童への対応で、ふだんの授業の支援まで手が回っていないという現状があります。その予算の確保が大きな課題でありまして、７人いるうち、国と県が支援する人件費は２名分だけであるそうで、残りは越前市の負担、人件費は３年間でおよそ２倍に急増して、これ以上の負担は限界があるということでした。 　そこで、越前市の市長が言っていたのですけれども、教育の問題を初め、生活全般にわたる対策が必要になるので、受け入れる自治体を支える国の包括的な支援策が求められるということを述べられておりました。当市においても企業誘致に力を入れておりますし、もう１つ新しい工業団地を造成していくという方向性になっています。また、小林市長の強みである企業誘致促進も、今後、入管法の改正によって、外国人労働者の受け入れ拡大の影響を受ける職種、業態が来ることも想定されるわけであります。また、市内の大学におきましても、フィリピンなど東南アジアに学校を開設するといったグローバル化に対応してきているという環境の変化もございます。ですから、小林市長におかれましては、どうぞ市長会などを通して、人手不足で外国人労働者をふやしていくとしても、教育を初め、彼らの生活全般を受け入れ、共生のために多岐にわたる対策をしていくのは市町村なのですということを伝えて、国からの包括的な支援策と財源確保を求めていただきますよう提言いたします。 　外国人住民と地域社会との交流の機会についての御答弁を伺い、八戸国際交流協会を中心にされているということで、今後、より一層交流の機会をつくっていただきたい。そしてまた、繰り返しますけれども、町内会単位で交流できる仕組みができないかというところにも知恵を絞っていただきたいと思います。 　と申しますのも、ごみ出しのマナーもそうですけれども、文化の違いによる御近所トラブルというものを解消していくためにも、行政事務を町内会に肩がわりしてもらっている側面というものもあるわけですから、各課で連携して、町内会単位で交流できる仕組みづくり。例えば公民館の事業の１つに外国人住民向けの日本語教室を開催するといった顔の見える関係を築いて、また、町内会のイベントに招待して、行く行くは町内会に入会をしてもらうような対応を考えていくという時期も来るのだろうと思いますので、よろしく御検討をお願い申し上げます。 　行政サービスについて、できる限り多言語化に対応しているということですけれども、35カ国以上を超える国籍を持つ外国人住民へ、どのように対応していけばいいのかというところは、本当に大変だろうと思います。ぜひ改善を重ねて、よりよいサービスの提供に努めていただければと思っております。 　翻訳アプリの活用はとてもいいアイデアだと思います。行財政改革のもと、かなり限られた人材でこれからも対応することになると思いますので、ＩＣＴの利活用は必要不可欠です。早期の導入を要望したいと思います。 　先ほど外国人住民への生活実態調査を実施していないという答弁もございましたけれども、まず、現状の行政事務において特段の必要性を感じることがないということもあるのかもしれません。ただ、先ほども申し上げましたとおり、毎年100名以上の外国人住民がふえていると伺っておりますので、今後を見据えると、やはり生活実態を把握する機会、彼らの本音を伺い集めていく必要性は高まっていくと思います。 　そういう意味でも市長に伺いたいのですけれども、これからは多文化共生センターといいますか、国際交流センターというものが必要になってくるのではないか。相談窓口であったり、交流できるサロン、そして大人や子どもに対して学習支援ができる教室機能もまたあれば、ＮＰＯなどが一緒になって有効活用できる環境機会が生まれてくるのではないか。実際にセンターを設置している他県の国際交流協会の事例もありますので、新たな箱物整備というよりは、中心街の空き店舗または小中学校の廃校などを利用して、そのような形で何かいいアイデアができたらと思っております。そういう意味におきまして、多文化共生センター、国際交流センターについての市長の率直なお気持ちを伺えればと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（五戸定博　君）市長 ◎市長（小林眞　君）三浦議員の再質問にお答えを申し上げます。 　多文化共生センター設置の必要性について私の認識ということでございます。あらかじめ質問通告をいただいておりましたので、若干全国の状況について調査をさせていただきました。 　先進的な事例としては、東京都や京都府、兵庫県などでは、ＮＰＯ法人が多文化共生センターを開設、運営し、外国にルーツを持つ子どもたちが毎日通え、日本語や教科を勉強できる学びの場などを提供しているということでございます。また、自治体の例では、静岡県浜松市、東京都西東京市で、地域で暮らす外国人の方々の相談窓口や、外国人支援のボランティアの拠点として多文化共生センターをみずから設置している例もあるということでございます。 　また、県内の状況を見ますと、同様のセンターを設けている事例はございませんけれども、公益財団法人青森県国際交流協会が、県内の在住外国人が地域に溶け込み、心豊かに生活できるよう広域拠点的な観点に立って在住外国人のための日本語学習や社会参加等の推進を図る民間団体を育成、支援する事業に取り組んでいると伺っております。国におきましても、地域における多文化共生施策のさらなる推進を図るため、平成30年10月から多文化共生の推進に関する研究会を開催し、本年度末までに報告書を取りまとめる予定と伺っております。 　このようなことから、今後も八戸国際交流協会と連携をし、国の動向や当市に在住する外国人数の増減も注視しながら、地域の特性を踏まえた形で多文化共生センターの設置等につきましても研究をしていければと思っております。 　以上です。 ○議長（五戸定博　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）詳細に調べていただき、また、誠実に答弁をしていただきましてありがとうございました。 　ＮＰＯが主体となっているところとか、また、県としても研究会を立ち上げて、対策を講じていくという環境の方向性があるということは大変励みになり、心強いものだと思っております。どうぞ中心街の空き店舗も活用できるような支援とか助成、または費用面のサポート、そしてまた、使っていない公共施設の空きスペース。小学校だったり、中学だったり、廃校を、日本語教室ですから学校を利活用できる指定管理のような費用面のサポートをしていくという形も検討していってもらいたいと思っております。 　大事なのは、相談の窓口と交流できるサロンをつくるということでありまして、そこには市職員だけではなくて、ＮＰＯの力、市民力、しっかりと交流できるような環境をこれからも検討していただきまして、外国人労働者、在住外国住民がふえるということでありますので、八戸市として、その受け入れにより一層取り組んでいただけたらと思っております。 　また、既存施設の使い勝手をよくしていこうという視点もまた大事なのだろうと思います。はちふくプラザねじょうの夜間利用が、もう少し夜遅くまでやってくれたらという声もあるそうです。そしてまた、類家の福祉公民館なのですが、あそこは窓があかないそうで、網戸をつけてもらえれば換気もできて、夏は快適になるそうでございますので、対応していただければと思います。 　また、職員への積極的な研修ということも必要になるのではないか。他都市では多文化共生担当、名称はどうあれ、その内容の担当が配置されている都市もあります。そういう意味でも、職員の研修を通しながらも、より一層の学習支援の環境整備を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　あとは衣食住、これはもう宗教上とかさまざまで、ハラールに代表されるような食生活への配慮や理解ということも、イベント等で開催されたりしているのは私も把握はしておりますけれども、まずそのようなことへの配慮。また、イスラム教徒というのは、亡くなると土葬なのだそうで、ムスリム霊園への対応というものが今、全国的に大変課題となっているそうです。当市においても、その視点も研究していっていただけたらと思います。 　生活面では、現状では、市営バス停、各種案内板のローマ字表記は徹底していただきたいと思いますし、電柱の街区表示板というのですか。町名表示がされている青いプレートのようなもののローマ字表記の徹底もしていただきたい。プレートそのものが金浜のほうとか鮫のほうにはない地域もありますので、対応をお願いしたいと思います。 　当市の多文化共生の取り組みというのは、繰り返しますけれども、現状でも、行政担当部署、またはＮＰＯの地域の力などの御尽力のおかげで、県内ではモデルケースだということであります。ただ、県内にとどまり満足することなく、北東北の、そしてまた東北のモデルケース、ひいては全国、世界のモデルケースを目指して、より一層中核都市として近隣地域を牽引できるような形で飛躍していきますことを心から期待して、この多文化共生についての質問を終わりたいと思います。 ○議長（五戸定博　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。教育部長 ◎教育部長（吉田幸司　君）私からは、成人式に関する御質問にお答え申し上げます。 　まず、成人式の出席率についてですが、年ごとの出席率は、平成26年は、該当者数2217名に対し出席者は1902名、出席率は85.8％、平成27年は、該当者数2339名に対し出席者は1921名、出席率は82.1％、平成28年は、該当者数2225名に対し出席者は1889名、出席率は84.9％、平成29年は、該当者数2167名に対し出席者は1890名、出席率は87.2％、平成30年は、該当者数2046名に対し出席者は1736名、出席率は84.8％となっております。また、平成26年から平成30年までの出席率の平均は84.9％となっております。 　次に、成人式を各地区で開催することについてお答え申し上げます。 　当市の成人式の出席率は、先ほどお答え申し上げましたとおり、高い割合で推移しております。ここ数年、当市では、八戸市体育館や八戸市東体育館を会場として単独箇所での開催をしており、県内の他市町村の平成31年成人式の実施予定を見ましても、地区ごとに開催している例はございません。また、母校単位での地域力の向上といった面では、当市の成人式では、式典終了後に中学校当時の恩師や友人と交流するふれあいタイムの時間を設けております。 　これらの状況を考慮しますと、地区ごとの開催とせずとも、議員御指摘のような地域力の向上や、若者の地元定着並びに人材還流を促進するための効果的なＰＲは可能であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）三浦議員
   ◆８番（三浦博司　君）御丁寧な答弁に感謝いたします。 　成人式について、出席率が平均で84.9％もの新成人がふるさと八戸に集っていただいていることをうれしく思いますし、また、担当課とも協力してくださっているということで、関係各位の御尽力に感謝申し上げます。 　ただ、宮崎市では成人式の出欠の段階から、ここがポイントでありまして、出欠の段階から公式のスマートフォンアプリをお伝えして、そのインストールを活用して、一生に一度の節目である成人式に出たいから出欠のために公式アプリをインストールするというところがすごく大事な視点でありまして、そして出席率も90％を超えているという形になっていました。 　というのは、欠席者もアプリをインストールしているという事実がポイントになってきておりまして、つまり、該当者のほとんど全てがさまざまなＰＲを目にする機会が生まれる基盤が出欠の段階ででき上がるのだと。そこで効果的に当市の魅力や地元企業のプロモーションを行って、しかも、アプリですので、関係性を継続していくという仕組みがすばらしいと思って帰ってきました。当市においては、該当者と実際の出席者をどうしても区別できないということでありまして、そういう意味では、より正確に若年層を引きつけていく必要があります。しかも、継続的に全ての該当者に毎年、そしてＰＲの機会を提供し続けていくという視点において、特にこれから改善の余地はあるのではないかと感じますので、よろしくお願いいたします。 　中学校区ごとに開催することについてですけれども、県内の他市町村だけを比べることなく、人口減少を克服するのだ、若年層の社会減を解消していくのだという地域振興の側面をしっかりと捉えるのであれば、短命県以外は青森県はほとんど全国最下位クラスであるわけですから、全国の類似都市に着目していく姿勢が大事になってくるのではないか。そういう意味においても、教育部局だけではなくて、地域振興部局とも協力をしていく、そして情報収集や改善の検討をしていく時期に来ているのではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　中学校当時の恩師や友人と交流するふれあいタイムの時間があるということでありました。その時間はすばらしいけれども、その時間の有効性を検証してみれば、なおさら中学校区単位で開催するメリットというものも理解できてくるのではないかと思います。壇上でもお伝えしましたけれども、親の出席率も高くなって、地域力も高まる、目配り気配りがきいて、温かい機会になっていたということを説明してくれた宮崎市の職員、担当課長が、親の立場でそのよさを熱弁してくれたのです。それを私たちは受けとめてきまして、ああ、これはいいことだと思っていました。ですから、青年教育の一環だけではなく、地域振興としても明確に位置づけていくという視点をぜひ持っていただいて、今後、地区ごとの開催も視野に改善のあり方を検討していただけたらと思います。 　そこで、もう一度伺いたいのですけれども、成人式を青年教育の一環としてだけでなくて、地域振興の促進としても明確に位置づけていくことが大事なのだということをるる申し上げてきました。まず、教育委員会のほうにお伺いしたいのですが、若者の定着、ＵＩＪターン就職などの人材還流の促進に向けて、成人式を活用していくことを市長部局の担当課と連携していく考え方はないか、伺います。そしてまた、市長部局にも同様に、教育委員会と連携して取り組んでいく考えはないか、伺いたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（五戸定博　君）教育部長 ◎教育部長（吉田幸司　君）三浦議員の再質問にお答え申し上げます。 　当市の成人式の出席率につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、ここ数年、高い割合で推移してございます。ここ数年は、成人式のときに新成人へのＰＲといたしまして、地元スポーツチームの依頼を受けて、チームを紹介する映像の上映や企業等のＰＲ、チラシの配布を行っているところでございます。そういう中で、市長部局との連携ということでありますので同様に、成人式を活用しながら、若者の地元定着等の促進に向けたＰＲを行うことも可能だと考えております。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長（磯嶋美徳　君）再質問につきまして、市長部局として教育委員会と連携する考えはないか、お答え申し上げます。 　市では、小学生から大学生に対し、地元企業について、知り、触れ合う機会を提供する地元企業ファンづくりプロジェクトを、企業や教育委員会の協力を得ながら実施しております。また、八戸市企業誘致促進協議会では、今年度から２カ年計画で、市内高校生や大学生向けに、当市に立地する誘致企業などの情報及び地域の魅力をわかりやすく紹介するウエブサイトの構築や、ガイドブックを作成する地域企業魅力発信事業に新たに取り組んでおります。 　議員御提案の成人式の活用についてでございますが、成人式は高等学校卒業後に地元出身の若者が数多く集まる唯一の機会であり、若者の地元定着やＵＩＪターン就職の促進に向けた効果的なＰＲの場になるものと認識しております。そのため、今年度の成人式から、先ほど申し上げました地域企業魅力発信事業で取材した誘致企業や地場企業の情報をスマートフォンで閲覧できるＱＲコードを掲載したチラシを作成し、新成人の皆様に配布することにしております。 　今後とも、教育委員会と連携を図りながら、成人式を効果的なＰＲの場として活用し、若者の地元企業への関心を高め、地元定着の促進に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）御答弁ありがとうございました。 　現状も、連携の必要性もそうですし、すばらしい対応をされていることを確認できてよかったと思います。 　ただ、若者の定着と人材還流の促進という側面からは、やはり宮崎市の取り組みに触れて、比べてみると、これからだとは思うのですけれども、よりよくしていける余地があるのではないかと思います。それは、先ほども伝えましたけれども、出欠の段階からスマートフォンに公式アプリをインストールしないと成人式に行く、行けないを言えないわけです。なので、一生に一度の節目である成人式、そして、さまざまな方と触れ合う成人式、晴れ舞台、皆さん、出たいわけです。そういう意味において、そこでしっかりとこの公式アプリをインストールしてもらっている。また、体調が悪かったり、御不幸事があったりでどうしても欠席、行けないという人も出る。そういう方もアプリをインストールしているという事実、ここがポイントなのだろうと思います。 　そのアプリは、実際の成人式の写真、様子が見られたりもするのです。なので、行きたかった、成人式はどうだったのかということが欠席者も見られたりとか、そういう双方向性もまた魅力だと思っておりました。そういうことで、該当者のほとんど全てがさまざまなＰＲを目にする機会がもう既に生まれているのだ、まさに基盤、プラットフォームということなのですけれども、そこを効果的に関係性を継続していく、当市の魅力を伝える関係をつなげていく、地元企業のよさを伝え続けられる、そういうことで成人式の出欠の段階からスマートフォンアプリを活用していくということがすばらしいと思っておりました。一生に一度の思い出である成人式に出たいから、出欠のために公式アプリをインストールするのだという点は御認識していただけたらと思います。 　そういう意味では、現状も出席者に対してＱＲコードを配布して、読み込んでもらって、そこにつなげていく形をとっているということでありましたけれども、その場合、閲覧してもらえる確率はどのくらいになるのかと感じるのです。実際に成人式に出席した新成人に対してだけだと、そのＰＲという機会、実効性に少し懸念を感じます。効果的に若年層と継続的な関係性を築き、地元企業とのマッチングにもつなげていくには、成人式に来た新成人にＱＲコードを読み込んでくださいという一手間を促すような配布でどれだけになるのかということは、これからの検証だとは思いますけれども、実際の結果から改善点を見つけ出して、次につなげていってもらいたいと思います。そのときには、ぜひ宮崎市のアプリケーションソフトウェア公式情報アプリ20doの取り組みを参考にしていただけたらと思います。 　やはり地元企業との関係性がつくれている、インターンシップの情報とか、就職のときに直接そのアプリからエントリーもできるのだという成果、結果もこれから検証していっていただきたいと思います。そして、成人式をどうぞ入り口として、ＩＣＴを利活用し、効果的な若者の地元定着、ＵＩＪターン就職など人材還流の促進がより一層図られていきますことを心から期待して、この質問を終わります。 ○議長（五戸定博　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、長根リンクの機材や備品等の再利用についてお答えを申し上げます。 　現在、長根公園パイピングスピードスケートリンクで使用している備品には、貸しスケート靴、リンクコーナー用防護マット、氷上整備車、計測システム等があります。これらの備品の中で、貸しスケート靴につきましては、来年秋にオープンする八戸市長根屋内スケート場でも継続して利用できるよう計画的に購入してきたものであります。 　その他の備品につきましては、耐用年数の限界まで補修を繰り返しながら使用しているものや、多額の維持管理経費を要するものもあることなどから、現在、専門業者の意見を伺いながら、再利用の可能性について検討しているところであります。また、一般的に体育施設の備品等は、競技の専門性や安全性の確保が重要であることから、再利用の際には、個別に劣化の状態や利用頻度等について慎重に検討する必要があります。 　今後、長根パイピングスピードスケートリンクの備品等については、再利用の可否の選別を行った上で、再利用可能なものについては、各競技団体等と協議しながら有効活用を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（五戸定博　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）御答弁ありがとうございました。 　確認ができてよかったと思います。どうぞ再利用の可能性を検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。また、他競技で使いたい団体があるのであれば、対応していただきたいと思いますので、ほかに使用用途が競合しない物品等は、できれば無償貸与するなど、使い勝手のよい有効活用策を講じていただきたいと思います。 　そこで、再質問、もう一度質問したいのですが、今定例会で議案にも上がっている屋内スケート場建設の外構工事、また、今季で営業を終了する長根リンクという環境があるわけで、その長根リンクをしのぶ機会、歴史をたたえ、そしてまた、屋内スケート場の整備に当たって、長根リンクの歴史的価値を内外に示していくということも、観光や経済だけでなくて、市勢発展というものには不可欠なのではないかと思うのです。 　昭和６年につくられた八戸小唄の歌詞の最後の一節に、長根リンクをスケートで行けば、躍る姿に月の影と、八戸を象徴する場所として称賛もされているわけであります。そしてまた、長根リンクは記録が出る油氷ということで高い評価を受けてきた歴史、そしてまた、第１回国民体育大会では、昭和21年、戦後の混乱期にあって、冬季大会を八戸市で開催したというところ。また、これまでさまざまな各種大会が開かれたという意義も後世に語り継ぐべき氷都八戸の財産ではないかと思いますので、内外に広く伝えていくことが、国際大会も開催できる屋内スケートリンクのスタートにいいことではないかと思うわけであります。 　また、もっと歴史をさかのぼれば、なぜこの地、この場所に大きなため池、堤がつくられたのだろうか。それは、馬淵川が低い場所にあり、江戸時代には水を引いてくることができなかったから、売市一帯のかんがい用水として開発が進められたのだという歴史史料もあるわけであります。 　そういう意味では、市長に伺いたいのですけれども、ぜひこの長根リンクの歴史、そしてリンクにある備品、物品を文化財資料として活用して、できれば完成する長根屋内スケート場の場内に展示スペースを設けて、内外に広くＰＲしていく考えはないか、伺いたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（五戸定博　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。 　今スポーツ研修センターの２階に一部資料等も展示してございます。屋内スケート場において長根の歴史にかかわる展示をしていくということについては、その方向で今後具体的に検討していければと思っています。 ○議長（五戸定博　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）御答弁ありがとうございました。 　ぜひ屋内スケート場の場内にそういうスペースが確実に生まれるようにお願いをしたいと思います。やはり国際大会も開催される国内有数の屋内型の長根リンクとして生まれ変わるわけでありますから、場所の制約はあると思いますけれども、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。 　やはり世界大会だと、選手だけではなくて、世界から観客が来るわけでありまして、なぜこの地、この場所に施設が整備されたのかという歴史的、文化的背景を紹介できれば八戸の魅力も高まるし、観光誘客にもつながると。それは国内の大会も同様でありますし、各種コンベンションにおいても同様であり、市民の誇りにもつながっていくのではないか。場所の確保が難しいのであれば、場内は当時の映像とか写真などのスライド上映など電子データとして紹介する。そして、例えば実際のものを見る場合は、中心街の公共施設に足を運ぶきっかけとして、そこの場所にその物品とか備品といった文化財資料を展示するスペースというものがあっても、また回遊性が高まっていいのではないかと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきますよう心から期待いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（五戸定博　君）以上で８番三浦博司議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午前11時59分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後１時00分　再開 ○副議長（工藤悠平　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　４番　中村益則君質問 ○副議長（工藤悠平　君）４番中村益則議員の質問を許します。中村議員 　〔４番中村益則君登壇〕（拍手） ◆４番（中村益則　君）平成30年12月定例会におきまして、公明党の一員として市長並びに関係理事者の皆様に質問いたします。 　初めに、福祉行政について伺います。 　障がい児の支援について。保育士不足による待機児童の問題などが全国的な課題となっております。県外への人材流出も大きな要因となり、人材確保が喫緊の課題でもあります。国もこれまで保育士の処遇改善金やキャリアアップ制度をつくるなど対策を講じてきました。当市でも地元に定着してもらうための未来の保育士応援奨学金制度をスタートさせるなど、人材確保のための取り組みが行われております。 　このような状況の中で、障がい児保育について、当市では中程度障がい児保育事業、また、ふれあい保育事業を実施し、障がい児の通園施設を設け、対応をしております。その一方で、就労などで一般の保育所、認定こども園を利用する児童も多く、このような施設では多様な特性を持つ児童への丁寧な対応が求められることから、保育士、保育教諭の人員が定数以上必要になり、その対応のための人材確保や人件費に苦慮している現状があります。今後も増加傾向にある障がい児保育の重要性を考える上で、このような現状に対する当市の保育事業に対する支援について伺います。 　次に、保育施設における緊急時のマニュアル策定について伺います。 　東日本大震災では多くの子どもの命が奪われ、緊急時の避難体制のあり方について検討がなされてきました。最近では、北海道胆振東部地震の影響で道内がブラックアウトし、道民の生活基盤が麻痺する状況になりました。電力の一極集中化が混乱のもととなり、インフラ整備の重要性を改めて感じる災害となりました。 　特に近年は、台風の発生による土砂災害、河川の氾濫、大規模地震、ゲリラ豪雨、猛暑による熱中症など、自然災害に対する備えが重要になってきています。事前の対策として最近行われたのがＪＲでの計画運休です。近づく台風を予想し、事前に運休を決めることで混乱を避け、安全を優先させた計画に国民の大きな理解が示されました。災害から命を守ることを優先させる判断基準を設けることは大事な取り組みと考えます。 　当市では、緊急時の対応について各施設に判断を任せていることから、それぞれの施設が独自に作成しているのが現状と伺っております。子どもの命を守ることは市と各施設の責務であることから、今後の災害に対しての共通マニュアルをつくるべきと考えますが、所見を伺います。 　次に、終活登録制度について伺います。 　横須賀市の終活登録制度が注目をされております。制度の内容は、個人情報を生前に登録することで、万一の際に、病院、警察、消防、福祉事務所や本人が指定した方に開示して、本人の意思の実現を支援する制度として始まっております。登録内容として、氏名、本籍、生年月日、緊急連絡先、支援事業所、地域のコミュニティ、かかりつけ病院やアレルギー、臓器提供意思、葬儀や遺品整理の生前契約先、その他自由登録となっており、項目は選べる内容になっております。事業の背景には、家族と離れて１人で暮らす高齢者の増加や引き取り手のないお骨が全国的に増加していることが挙げられております。突然死や認知症になったときの対応策としても効果が期待できます。多死社会に対応する視点からこのような制度を検討すべきと考えますが、所見を伺います。 　次に、教育行政、学校給食を通しての食育推進について伺います。 　八戸市教育振興基本計画には、栄養教諭、学校栄養職員の派遣、活用、学校給食を活用した食育を推進することがうたわれております。学校給食実施基準の一部が本年８月より改定され、摂取基準、食品構成、食事内容の充実、特別支援学校における食事内容の改善が主な項目となっております。この改定に伴い、食育推進について、これまでの実施状況と今後の取り組みについて伺います。 　次に、地産地消の推進について伺います。 　学校給食については、地場産物や郷土に伝わる料理を積極的に取り入れ、児童生徒が郷土に関心を寄せる心を育むとともに、地域の食文化の継承につながるよう配慮することがうたわれております。活用するメリットとして、子どもがより身近に地域の自然、食文化、産業などについての理解を深めることができる、食料の生産、流通に当たる人々の努力を身近に理解することができるなど、食料に対しての理解や意識の向上を高めることが挙げられます。このことから、当市の給食事業について、地産地消の観点からどのような取り組み状況か伺います。 　次に、学校給食の環境教育について伺います。 　当市では、昨年から食品ロス削減運動として3010運動を推進し、食べ残しの削減に取り組んでいます。また、家庭での廃棄を少なくするための消費者教育の重要性も高まってきております。この給食事業の中で、環境教育を通して食べ物を大切にすることや、生産者への感謝の心を醸成する観点からも大事な取り組みと考えます。 　環境省が文部科学省の協力も得て、学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果について、食べ残しの削減を目的とした食育、環境教育の取り組み調査を行った結果、取り組んでいると回答した市町村は最も多く、約65％となっております。全国的に取り組みが広がっている環境教育について、当市の状況を伺います。 　次に、図書館の機能について伺います。 　本のまち八戸の大きな役割を果たす市立図書館は、年間を通して多くの市民に利用されております。また、全国的に図書館は都市の中心的施設でもあり、図書館を中心としたまちづくりのシンボル的な要素として、また、住民が集う拠点、憩いの場としての役割も果たしております。 　このような環境の中、高齢化社会への対応として、宅配を利用した貸し出しサービスを行っている自治体があります。高齢者のほか、障がいやけがなどで来館できない状況の方などを対象とした事業です。図書館では本の貸出数をふやす、また、来館者をふやす工夫をイベントや企画を通して行われていますが、身体的な理由などで行けない方への対応がなされておりません。広がりつつある図書サービスの宅配事業についての所見を伺います。 　次に、移動図書館について伺います。 　日本での移動図書館の始まりは1949年、千葉県立図書館の訪問図書館ひかり号から始まりました。機動力を生かし、山間僻地に住んでいて、図書館を利用することのできない住民のための巡回サービスを行ったことが始まりです。1997年には全国で697台が運行され、その後、図書館の建設とともに、昨年には541台になっています。しかし、役割が再び評価されるようになったのは、東日本大震災をきっかけに、被災地での避難所や仮設住宅を回ったところ、６年間、東北３県で延べ５万5000人余りが11万8000冊を利用したことで再び注目を集めています。当市でも市民サービスの一環として多くの市民が利用されております。 　先般、佐賀県伊万里市の図書館を視察した際に、移動図書館が機能として大きな役割を果たしている状況を伺いました。特に子どものいる施設では人気があり、移動図書館が来るのを心待ちにしている子どもも多いと伺いました。車両には漫画のイラストを施し、名称はぶっくんと名をつけ、市民にも親しまれているそうです。当市の移動図書館にも名前があると伺っておりますが、市民に親しまれるネーミングについての考え、また、移動図書館の近年の貸出数について伺います。 　次に、移動図書館による寄贈図書の回収について伺います。 　年間を通じて市民の皆様から図書館に寄贈される本は、新たな市の財産として活用されております。一定の条件を満たしたものであれば引き取りが可能になります。現在、寄贈の際には図書館へ持ち込みをしなければなりません。先ほどの宅配サービスと同様、足を運べない方への対応として、移動図書館が訪問した際に寄贈本の回収を同時に行えないものか検討してみてはいかがでしょうか、所見を伺います。 　次に、医療行政について、交通事故重度障害専門病床について伺います。 　交通事故で脳を損傷した重度後遺症障がい者を治療するための環境整備を進める動きがあります。交通事故死による死亡者数は減少傾向にある一方、重度の障がいが残る人の数は毎年1800人近くで横ばい傾向が続いております。しかし、重度の昏睡状態である遷延性意識障害、いわゆる植物状態の治療をするための施設は全国に９カ所、295床しかありません。このうち、専門医療機関である療護センターは、宮城、千葉、岐阜、岡山の４県、一般病院に委託する委託病床は、北海道、神奈川、愛知、大阪、福岡の５県に開設されました。今こうした治療施設が求められているのは、遷延性意識障害の場合、事故から治療までの時間が短いほど意識障害から回復する確率が高くなることが挙げられております。このことからも、専門病床をふやす取り組みが必要になっております。 　先般、空白地域である日本海側の石川県に第１号の小規模病床が開設されるという報道がありました。５床と少ないながらも、同じ機能を持つことで大きな期待がされております。国の2018年度の予算には、交通事故で脳を損傷し、昏睡状態に陥った遷延性意識障がい者のための治療体制を拡充する施策が盛り込まれております。東北には宮城にしかない施設を救命医療充実の観点から検討すべきと考えますが、所見を伺います。 　次に、市民病院新改革プランによる地域包括ケアシステムの取り組みについて伺います。 　国では団塊の世代が75歳以上となる平成37年をめどに、住みなれた地域で支援を受け、生活ができるための地域包括ケアシステムの構築を推進しており、市民病院の役割は、地域医療の支援病院として地域の医療機関などとの連携強化や退院支援、調整体制の充実、医療から介護、福祉への切れ目ない体制づくりに努めるとされております。 　そこで、地域包括ケアシステムの構築に向けて果たす市民病院の役割について伺います。 　次に、防災行政、河川の洪水ハザードマップについて伺います。 　10月22日に県から発表になりました、想定最大規模降雨により河川が氾濫した場合に浸水が予想される洪水浸水想定区域を示したハザードマップが公表されました。これまでの浸水区域と比較すると、新井田川では約12倍の1459ヘクタール、馬淵川中流では２倍近くの1664ヘクタールに広がりました。これを受けて関係市町村は、この区域の住民の避難などを考慮した洪水ハザードマップを作成することになります。県の公表がおくれたことで当市の作成もおくれていることから、早期の対応を求められているところであります。あわせて、当市としての情報伝達や水害に対しての事前準備なども工夫し、災害に役立つハザードマップにするべきと考えますが、現在の作成状況、また、配布時期について伺います。 　次に、新たな避難所の見直しについて伺います。 　大幅に洪水エリアが拡大したことで、従来の避難所の見直しも検討しなければなりません。教育施設や福祉施設を中心とした避難所の変更なども必要になります。特に新井田川と馬淵川に挟まれた地域の対策が急がれます。新たな計画に沿って対象地域の自主防災組織や町内会、事業所などの避難計画もあわせて見直しが必要になります。また、洪水の範囲が広がったことで、広域避難についても事前に十分な準備が必要となり、より大規模な氾濫や、より多数の避難者が発生した場合には、避難が間に合わない状況も想定されます。このような観点からも避難のあり方は大変重要な計画になります。ハザードマップの作成にあわせた避難所の見直しについて伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。
   　〔４番中村益則君降壇〕（拍手） ○副議長（工藤悠平　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）中村議員にお答えを申し上げます。 　まず、障がい児支援についての御質問ですが、当市では、健康面や発達面において特別な支援が必要な障がい児が教育・保育施設に入所することにより、健全な社会性の成長発達を促進することを目的として、障がい児保育事業を実施しております。当該事業については、特別児童扶養手当の受給者を対象とした、中程度障がい児保育事業と、軽度の障がい児を対象とした市単独の事業である、ふれあい保育事業に区分しており、対象児童に対応するため、基準以上の職員を配置する教育・保育施設に対し、人件費の一部を補助しております。 　一方、障がい児を含む特別な配慮を必要とする児童の支援に当たっては、本人のみならず、保護者へのサポートも重要なことから、八戸市こども支援センターでは巡回相談を行い、教育・保育施設で発達に関する専門的な助言及び指導を行うほか、当センターにおいて保護者への教育相談などの支援を実施しております。 　今後、医療的ケア児や発達障がい児の増加等により、障がい児保育の需要はますます高まっていくことが見込まれることから、教育・保育施設の人員配置に対する支援や関係部署との連携による保護者に寄り添ったサポート等を実施し、保育現場へのさらなる支援の強化を図ってまいります。 　次に、災害時の緊急マニュアルについてお答え申し上げます。 　近年、全国的に異常気象による局地的豪雨や台風が多発しており、大規模な災害が発生しております。当市では、災害の発生するおそれがある場合には、厚生労働省の通知に基づき、市内に所在する社会福祉施設等への災害情報の提供、被害状況の報告等について定めた、社会福祉施設等への災害情報の提供及び被害情報の収集に関する取扱方針に基づき、ファクシミリでの一斉送信により災害情報を提供し、注意を呼びかけております。 　また、各教育・保育施設においては、八戸市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例等に基づき、非常災害対策に係る具体的計画の策定や月１回以上の避難訓練を実施するほか、各施設が策定しているマニュアルに基づき、保護者への連絡方法を事前に説明して理解を得ておくなど、適切に対応していただいております。 　当市といたしましては、各施設の立地条件等により必要な対応は異なるものの、児童の生命、身体の安全を確保し、災害発生時の市及び各施設における判断基準や取り組みについて共有するため、発災時の対応のマニュアル化について関係団体と協力しながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、終活登録制度についてお答え申し上げます。 　横須賀市では、終活情報登録伝達事業として、登録者本人が倒れたり、亡くなったときに備え、緊急連絡先、支援事業所、葬儀の契約先及び墓の所在地等の情報を市に登録し、万一のときは、病院、警察、福祉事務所及び本人が指定した方等に開示する終活登録制度を本年５月より実施しております。この事業開始に当たりましては、身元が判明していても引き取り手がない遺体を市が公費で火葬と納骨を行う件数が急増し、市の無縁納骨堂が満杯になったことが背景にあるとのことです。 　当市における終活支援につきましては、高齢福祉課及び市内12の日常生活圏域に設置している高齢者支援センターが高齢者の福祉や生活などに関する各種相談業務等を行っており、その中で終活についての相談も受けております。これまで相談件数は少ないものの、親族がいないため、死後のことや葬儀が心配であるなどの相談が寄せられております。また、終活の内容は、相続や遺言、保険、葬儀、墓地、介護、健康など多岐にわたることから、相談があった場合には、相談内容により、市民相談室や弁護士会、行政書士会、公証役場等の相談機関を紹介するほか、葬儀会社等の民間事業者で実施している終活に関するセミナー等の案内も行っております。このほか、市が主催する市民向けの消費者講座や成年後見セミナー等においても終活に関連したテーマを取り入れるなどの啓発活動を行っております。 　このように、当市においては終活支援を行っている関係機関や民間事業者があることから、市として終活支援のあり方について、今後、関係課との協議や他都市の実施状況を踏まえながら、研究してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（工藤悠平　君）教育部長 ◎教育部長（吉田幸司　君）それでは、私からは２の教育行政についてお答え申し上げます。 　まず、学校給食における食育推進についてですが、子どもたちに対する食育は、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものであります。 　当市では、八戸市学校給食基本計画において、安全安心で、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供するとともに、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として活用することを学校給食の理念に掲げております。例えば伝統的な食文化について関心を高め、地域の食材の生産、流通、消費について理解を深めてもらうために地元食材を多く使用し、サバのみそ煮、イカ汁、せんべい汁、ひっつみ、雑煮、黒豆など、和食や郷土食、行事食等を献立に積極的に取り入れております。また、家庭用の献立のお知らせには、使用している食品の働き、県産品の使用状況、食習慣や季節料理の情報など、食に関する話題を掲載するとともに、給食時間の校内放送用の指導資料を毎月学校へ配付し、活用いただいております。さらに、平成29年度からは、西地区給食センターに体験型食育コーナーを設け、郷土料理等のレシピや学校給食における県産食材等の活用例を紹介しております。 　一方、学校給食の栄養バランスについては、学校給食実施基準に基づいているところでありますが、議員御案内のとおり、ことし８月の一部改正で塩分量やエネルギー量などの栄養摂取基準値が変更されました。当市におきましても、これまで以上にだしを活用し、塩分を減らしてもおいしく感じられるように、うまみを生かした味つけを工夫するとともに、麺の汁は残すなどの減塩指導を行っているところでございます。 　市教育委員会といたしましては、今後も引き続き当市の学校給食の基本理念に基づき、各学校との連携を密にして、食育の充実を図ってまいります。 　次に、地産地消の推進についてお答え申し上げます。 　当市の学校給食における地元食材の利用率は、使用重量ベースによる平成29年度実績で66.4％であり、県平均同様65％程度で推移しております。内容につきましては、米飯は八戸産米まっしぐらを、牛乳は県産乳を100％使用するとともに、八戸産のサバやイカ、南郷産のブルーベリー等を使用した加工品の利用に努めております。また、牛肉、豚肉、卵は県産を指定しており、生鮮野菜、果物類についても市内産、県産を優先して納品するよう業者へ要請しているところであります。 　しかしながら、学校給食は大量調理であるとともに、多様な食材を使用することにより栄養バランスを考慮する必要があり、地元食材だけでは必要量の安定供給が難しいという現状があります。今年度の取り組みといたしましては、当市の戦略プロジェクト事業として、学校給食における地元食材の活用等を目的に、北地区給食センターで、だしやうまみに関する講習会を開催したほか、地産地消をテーマに食育活動を行う学校に対して講師派遣経費や食材費の補助等を実施しております。 　市教育委員会といたしましては、今後も引き続き食材の生産者や製造者、食材取扱業者等との情報交換を図りながら、地元食材の利用促進に努めてまいります。 　次に、環境教育についてお答え申し上げます。 　当市では、平成25年３月に策定した第２次八戸市環境基本計画において、基本目標、循環型社会づくりを掲げ、廃棄物を貴重な資源として利用、循環させる社会への転換を目指しております。また、平成26年10月、環境省において、学校給食調理施設においても食品ロス削減等の取り組みを実施するとともに、食品残渣のリサイクルを推進することが必要であるとの提言がなされております。当市においては食べ残しを減らす取り組みとして、献立及び味つけの工夫や学校での食育指導に生かすため、残食量の調査を始めたところでございます。 　一方、食品残渣のリサイクルについては、平成28年度に東地区給食センターでモデル事業を実施し、翌平成29年度からは市内全給食センター分をリサイクル業者に委託し、堆肥化処理をしているところでございます。昨年度は当該業者によるリサイクル堆肥の使い方講座やリサイクル工場見学会など、子どもたちが環境リサイクルについて学べる機会を提供しております。さらに、今年度は、環境リサイクルとともに、地産地消、和食、郷土料理についての学習を目的とした食育活動支援事業を実施し、小中学校各１校において、食の専門家や関係機関と連携した実践活動に取り組んでおります。 　市教育委員会といたしましては、今後も支援事業を継続するとともに、学校給食を活用した食育と環境教育の充実に努めてまいります。 　次に、図書館の宅配サービスについてお答え申し上げます。 　国立国会図書館が実施した公共図書館における障がい者サービスに関する調査研究によると、障がいや高齢等の理由で来館して資料を利用することが困難な利用者に対し、郵送等により利用者の自宅に一般資料や障がい者向け資料を届けるサービスの平成28年度の状況は、回答のあった全国自治体の公共図書館中央館1147館のうち589館が実施しており、395館で貸出実績があったという結果が出ております。 　県内では、青森県立図書館が重度の心身障がいのある県民や、来館が困難な高齢の在宅要介護の県民を対象に個人宅配サービスを行っているほか、青森市や弘前市の図書館でも重度障がい等のある市民を対象に実施しております。また、青森県視覚障害者情報センターでは、視覚障がいのある県民へ点字資料や録音資料の宅配を行っております。 　現在、八戸市立図書館では、高齢者や障がい者の入所施設等に対し、150冊を上限に３カ月間貸し出しする施設配本や、移動図書館車による巡回貸し出しを実施し、施設への出張貸し出しサービスに努めておりますが、個人への宅配は行っていない状況でございます。 　図書館に来館することが困難な方々への個人宅配サービスについては、実施している公共図書館もふえている実情を踏まえ、対象者や費用負担等の他都市の実施状況を参考としながら、サービス体制について検討してまいります。 　次に、移動図書館のネーミングについてお答え申し上げます。 　移動図書館車は、貸出用図書約3000冊を積載し、市内50カ所のステーションを月１回の割合で巡回しております。移動図書館車での貸出冊数は７冊まで、貸出期間は次の巡回日までの約１カ月間としております。 　利用状況といたしまして、貸出冊数は、平成27年度２万9312冊、平成28年度２万7058冊、平成29年度２万8958冊であり、貸出利用者数は、平成27年度6803人、平成28年度6302人、平成29年度6603人となっております。平成28年度は、前年度に比べ若干利用が減少しておりますが、平成29年度は、前年度に比べ貸出冊数は1900冊の増加、貸出利用者は301人増加しております。増加となった要因といたしましては、利用率向上策として巡回先の利用状況を考慮し、巡回コースや滞在時間の見直しや、巡回場所の変更、新設、廃止等の検討を行い、効率的な巡回ができるよう努めてきた結果によるものと考えております。 　移動図書館車は、初代みちのく号、２代目以降ははちのへ号という愛称があり、現在の４代目は、愛称に合わせ、海とうみねこを基調としたデザインを採用した車体となっており、８年を経過しております。しかしながら、この愛称について広く周知するまでには至っていないことを踏まえ、次回の移動図書館車の更新の際には愛称を募集するなど、他都市での事例を調査しながら研究してまいります。 　次に、移動図書館による寄贈図書の回収についてお答え申し上げます。 　市立図書館では、八戸市図書館寄贈資料の受領に関する取扱基準を定め、市民の皆様から寄贈資料を受領しております。受領する資料の基準といたしましては、原則として３年以内に出版された一般図書及び児童図書、ただし、文学書及び絵本については出版年を問わない、郷土に関する古文書、図書、パンフレット類、新聞、雑誌等、その他図書館長が必要と認める資料としております。この基準に適合する場合には寄贈資料を受領しておりますが、中には古い百科事典、実用書等、記述内容またはデータが古く、資料的価値がないと判断される資料など、基準に合致しない本が多数持ち込まれる場合もあり、対応に苦慮しているところでございます。 　寄贈資料の受け付けの際、取り扱いについて図書館に一任していただくことを確認した上で受領しているため、この基準に合致しない場合には、図書館が実施するリサイクルフェアに提供するほか、図書館の費用負担による廃棄処分としております。議員御案内の移動図書館での寄贈資料の受領については、利用者の利便性は図られると思われますが、最小限の乗車人員で巡回しており、各巡回先の滞在時間も短いため、寄贈受け付けに時間を割くことができない状況にございます。また、車内が非常に狭いため、受け入れのスペース確保が難しいことなどから、現状では移動図書館での寄贈資料の受領は極めて困難であると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（工藤悠平　君）市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（品田雄智　君）私からは医療行政の２つの御質問について申し上げます。 　まず、交通事故重度障害専門病床についてですが、国土交通省所管の独立行政法人自動車事故対策機構、通称ＮＡＳＶＡでは、自動車事故による脳損傷により最重度の後遺障害が残った遷延性意識障害の患者さんについて、専門的に入院治療する療護センターを国内４カ所、病床数230床に設置運営しているほか、平成19年度からは、同センターの機能を一般病院に提供する20床以下の委託病床を国内５カ所、病床数65床に設置しており、合わせて９カ所に295床の交通事故重度障害専門病床を設置しております。さらに、国土交通省は、療護施設の空白地域を解消するために５床程度の小規模委託病床を展開していく方針であり、同機構では、当該病床を今年度中に石川県に設置予定であるとのことであります。 　一方、病床の機能と役割について、青森県では、平成28年３月に策定した青森県地域医療構想に基づき、地域ごとに病床機能の再編を行っており、増床や機能区分の転換をする場合には県の許可等が必要になっております。同構想により、当院は急性期医療に特化した医療機関と位置づけられていることから、療養型の病床である小規模委託病床の当院への導入は困難であるものと考えております。しかしながら、その必要性を否定するものではなく、求められる機能と役割については、県全体で検討すべき課題と認識しております。 　次に、市民病院新改革プランの地域包括ケアシステムの取り組みについてお答え申し上げます。 　地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、高齢者が重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が地域の包括的支援により一体的に提供されるものとされております。 　このことを踏まえ、当院では、新改革プランにおいて、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域医療支援病院として地域医療機関等との連携強化や退院支援、調整体制の充実に努めるとしております。その主な取り組みといたしましては、まず、地域医療機関等との連携強化として、市内の高齢者支援センター――旧地域包括支援センターのことでありますが、こちらへ当院の地域医療連携室の医療社会福祉士が訪問し、要請に応じて地域ケア会議への参加をしているほか、地域の医療機関、居宅介護保険事業所、訪問看護ステーション等、年間160カ所の施設関係者との面談等を行い、顔の見える関係による連携を深めております。 　また、退院支援、調整体制の充実といたしましては、ことし３月に三戸地方保健所が策定した八戸地域保健医療圏域における病院とケアマネジャーとの入院調整ルールの手引きに準じ、医療と介護が連携し、介護を要する人が安心して病院への入退院と在宅医療が受けられる環境づくりを進めております。その一例といたしまして、地域医療連携室において、患者さん、御家族の意思を確認しながら、医師、看護師、リハビリ技師等の病院内の多職種職員が連携し、入退院支援センターでは、定期的に入院する患者さんに対し、入院生活のオリエンテーションの実施やケアマネジャーからの状況確認など、必要に応じて入院前からの支援を行っているところであります。 　以上であります。 ○副議長（工藤悠平　君）建設部長 ◎建設部長（渡辺昇覚　君）次に、防災行政についてのうち、私からは洪水ハザードマップの当市の作成、配布時期についてお答え申し上げます。 　平成27年の水防法一部改正を受けて、青森河川国道事務所では昨年１月、馬淵川下流について、青森県では本年10月、馬淵川中流、浅水川、新井田川について、想定最大規模降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される洪水浸水想定区域を指定、公表したところであります。当初、青森県は、平成29年度内に洪水浸水想定区域を指定、公表することとしており、当市といたしましては、この公表を受け、今年度内に新たな洪水ハザードマップの作成、配布を予定しておりました。しかしながら、議員御案内のとおり、公表時期が延伸されたことから、現時点で新たな洪水ハザードマップ作成業務は着手したばかりであり、これに伴い、配布については来年度になる見込みでございます。この新たな洪水ハザードマップでは、洪水浸水想定区域とその浸水の深さを段階的に示し、避難場所、水害に備えた事前心得、洪水予報や避難勧告等の伝達方法等、住民等が理解しやすいようイラスト等を活用し、避難に役立つ情報を表示する予定であります。 　なお、奥入瀬川と五戸川の洪水浸水想定区域につきましては、現時点において未公表であることから、この地域については、当面、従前の洪水ハザードマップを活用していただくこととしております。 　新たな洪水ハザードマップの配布、周知につきましては、全戸配布のほか、広報はちのへ、テレビ、ラジオ、市ホームページなどを活用した広報を展開してまいりたいと考えております。 　また、要配慮者利用施設及び自主防災組織等への配布も予定しており、住民等の迅速な避難行動を促すために、自主防災組織や町内会に御協力をいただきながら、避難の重要性の周知を図ってまいります。 ○副議長（工藤悠平　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（石田慎一郎　君）それでは次に、避難所の見直しについてお答えを申し上げます。 　近年の洪水被害の多発を背景に、国及び県におきましては、所管する管理河川についてのハード、ソフト対策を一体的かつ計画的に推進するため、国県、関係自治体で構成される減災対策協議会を設置し、大規模氾濫に備えた対策を講じております。当市におきましても、馬淵川大規模水害に備えた減災対策協議会、新井田川等を対象とする三八･上北圏域大規模氾濫時の減災対策協議会に参画し、協議会で取りまとめた避難対策等に係る取り組み方針に基づき、洪水ハザードマップの作成、周知などについて取り組むこととしております。 　こうした中、洪水ハザードマップの基礎となる新井田川、馬淵川中流及び浅水川に係る想定最大規模降雨による洪水浸水想定が本年10月に公表されたところでありますが、これまでの想定よりも河川周辺及び海抜の低い地域を中心に広範囲の浸水が想定されております。これに伴い、浸水する可能性のある避難所があることや避難を要する方の増加により、現在の避難所では収容能力が不足することが見込まれるため、今後、避難所の新たな確保や広域避難等についてさまざまな角度から検討し、洪水時の円滑な避難が確保されるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○副議長（工藤悠平　君）中村議員 ◆４番（中村益則　君）各項目についての答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　再質問事項を申し上げます。１点目に、食育推進事業の事例について２つの取り組みがあるとお聞きをしました。この事例の内容を質問いたします。 　それから２点目としては、図書館の寄贈本の数についてお示しください。 　３点目としては、市民病院の交通事故搬送者数について伺います。 　４点目としては、脳損傷の重篤患者数、そして、その患者のその後の療養について伺います。 　次に、ケアシステムを踏まえた脳血管治療の確立について、あわせて伺います。 　最後に、ハザードマップを活用した避難訓練についての今後の見通しをお示しください。 　以上です。 ○副議長（工藤悠平　君）教育部長 ◎教育部長（吉田幸司　君）それでは、私から再質問についてお答え申し上げます。 　まず、食育支援事業における各学校の活動例、先ほどお答え申し上げましたとおり、小学校１例、中学校１例で実施しておりますので、御紹介申し上げます。 　今年度、食育支援事業を実施した小学校では、学校園で育てた野菜と地元の食材を使っておいしい和食をつくろうのテーマのもと、給食残渣のリサイクル堆肥を使って野菜を栽培し、その野菜と地元食材を使った和食を考案したほか、講師に市内の和食調理人を招き、サバをおろす実習やみそ煮の調理など、総合的な食育学習を行っております。 　また、中学校では、１つ目として、農園活動、講演会を通し、勤労観、職業観を育成し、自己の生き方を考えさせる、２つ目として、乾燥野菜のつくり方を学ぶことを通して、食と健康への関心を高めることを狙いとして、地元の野菜加工品を世界に発信しながら活躍されている方を講師に招き、給食残渣のリサイクル堆肥を使った農園で収穫した野菜で野菜だしをつくり、地元食材と組み合わせて調理実習を行っております。各学校の児童生徒は、さまざまな講話や農園作業、調理実習などの実体験を通して、環境リサイクルや地産地消について、より一層、興味や関心を持つことができました。 　今後は本支援事業を継続するとともに、事業の対象校以外へもリサイクル堆肥の利用を促し、学校での食育及び環境教育に役立ててまいりたいと考えております。 　次に、寄贈図書の冊数についてお答え申し上げます。 　本館、分館を合わせた寄贈図書の冊数は、平成27年度8090冊、平成28年度7679冊、平成29年度7479冊となっております。そのうち、図書館の所蔵資料とするものは５割程度であるほか、リサイクルフェアに活用するものは３割程度、廃棄処分とするものは２割程度となっております。 　以上でございます。 ○副議長（工藤悠平　君）市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（品田雄智　君）市民病院に交通事故により搬送されている人数と、それから、脳損傷により重度の昏睡状態になった場合の療養先についての御質問でございました。最近３カ年で申し上げたいと思います。 　市民病院に交通事故により搬送されている方は、平成27年度776人、平成28年度730人、平成29年度632人となっておりまして、その中で脳損傷等のために30日以上の長期入院された方は、平成27年度が21人、平成28年度が13人、平成29年度が９人となっております。 　それで、重度の昏睡状態となった場合の患者さんの療養先でございますけれども、患者さんの状態や御家族の希望に応じまして、当院地域医療連携室が障がい者支援施設や療養型の病院、それから重症障がい者の専門医療施設等と調整しまして、受け入れをお願いしているところであります。 　以上であります。 ○副議長（工藤悠平　君）病院事業管理者 ◎病院事業管理者（三浦一章　君）私からは中村議員の再質問のうち、地域包括ケアシステムを踏まえ、脳血管疾患における市民病院の取り組みについてお答え申し上げます。 　御質問の脳梗塞等の脳血管疾患は、要介護となる原因疾患の多くを占めております。脳血管疾患により当院に入院された場合、基本的には脳卒中地域連携パスというリハビリや療養のための病院、支援施設への転院といったプログラムに基づいて急性期治療に当たり、退院支援に当たっては、患者さんと御家族の希望を確認しながら、最終的にどこで療養、生活するのかを見据えた上で、院内外の多職種職員と連携して取り組んでおります。 　また、具体的な治療としては、脳動脈瘤に対するコイルを用いた塞栓術、頸動脈狭窄症に対するステントを用いた血行再建術などの代表的な治療のほかに、流出静脈閉塞術、経皮的血管拡張術、急性期脳梗塞に対するカテーテルを用いた血栓回収療法やｒｔ－ＰＡ静注療法の治療も行っております。心原性脳塞栓症の場合、早期の治療により、ほとんど後遺症なく回復する治療法が確立されてきたことから、当院では昨年度から血管内脳神経外科の医師が地域の病院を訪問し、脳梗塞の治療に関する説明と意見交換を進めてきております。 　いずれにいたしましても、高齢化社会を迎えている状況の中、脳血管疾患による患者さんは今後も多く来院するものと考えており、当院は急性期病院として専門的治療に注力するほか、治療後の転院や療養がスムーズに行えるよう、地域包括ケアシステムを踏まえた支援を続けてまいります。 　以上であります。 ○副議長（工藤悠平　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（石田慎一郎　君）それでは、新たな洪水ハザードマップの作成後の取り組みについてお答えを申し上げます。 　洪水ハザードマップにつきましては、洪水発生時の避難に欠くことのできないものでございまして、当市におきましても、これまでも洪水リスクや避難所等を確認していただくため、さまざまな機会を通じて自主防災組織に対して、現行の洪水ハザードマップの周知を行ってきたところでございます。今後の取り組みにつきましては、減災対策協議会で洪水ハザードマップを活用した訓練を取り組み項目としていることから、新たな洪水ハザードマップの作成後におきましては、さらなる周知を図るとともに、総合防災訓練における避難訓練ですとか、災害図上訓練に活用して、より実践的な訓練を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（工藤悠平　君）中村議員 ◆４番（中村益則　君）再答弁ありがとうございました。 　最初に、食育推進事業の事例については、２つの学校の実施状況を伺いました。地域の特色を生かしたこのような実習を今後も多くの学校で実施できるよう、要望したいと思います。また、食品ロス削減の効果など、環境省が進める地球温暖化の側面からの環境教育もあわせて、今後の食育推進に取り組んでいただきたいことを要望いたします。
   　次に、図書館への寄贈数についてですが、結構な数が寄せられているという印象を受けました。市民の皆様からの寄贈本をふやす取り組みも、ホームページ上で具体的な書籍名を掲載したほうがわかりやすいと思います。他都市の場合、予約数が多い本の名前を掲げて具体的に寄贈をお願いしているという図書館もございます。そうした他都市の事例を参考に研究していただきたいと思っております。本のまちとしての図書館や移動図書館の役割は大きく、特に先ほど申しました被災地の方々のように、待っている人には本を通して希望と光を届ける励ましの灯台のような存在だと思います。今後の機能強化に期待して、この項目は終わります。 　次に、交通事故による搬送件数、重度な脳損傷の患者数と療養について伺いました。専門病床は全国で数が少ない施設であり、自宅から地理的に遠いことから入院を断念している被害者家族がいる状況であります。遷延性意識障がい者に対する公平な治療の機会を確保し、効果的な治療を提供するために、空白地域の解消を図る目的として、公募を通して呼びかけております。施設のないところでは、在宅介護など家族への負担も大きいものがあります。被害者救済の観点から、今後の新たな取り組みとして検討していただくことを要望いたします。 　次に、地域包括ケアシステムを踏まえた脳血管対策について、昨年度より脳血管、脳梗塞の専門医を中心に治療体制をつくりながら、急性期病院の専門的な治療、その後の転院や療養に向けた支援の継続、脳卒中地域連携パスに基づいた退院に向けた支援、これらの連携強化を図ることは、地域医療支援病院として大変重要な取り組みだと思います。今後の地域包括ケアシステムを支える大きな役割として体制の強化を要望して、この項目は終わります。 　次に、ハザードマップを活用した避難訓練について、今後の防災教育・学習、災害に強いまちづくりに生かす一方で、想定最大規模の水害を踏まえた屋内の安全対策、広域避難について、また、想定最大規模の外力からの避難のあり方等も検討しなければならないと思います。また、ハザードマップの説明会やワークショップを通して学ぶ機会を設けることも重要だと考えます。今後の避難訓練がより実践的なものになるよう要望して、この項目は終わります。 　以上で私からの質問を終わります。 ○副議長（工藤悠平　君）以上で４番中村益則議員の質問を終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　22番　松橋知君質問 ○副議長（工藤悠平　君）22番松橋知議員の質問を許します。松橋議員 　〔22番松橋知君登壇〕（拍手） ◆22番（松橋知　君）平成30年度12月定例会におきまして、自由民主・市民クラブの一員として質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様方に感謝をしながら、通告に従いまして、市長並びに理事者の皆様方に質問いたします。 　まず初めに、第１点目は、消費税増税の影響についてであります。 　今、世界の多くの国々で消費税が導入されています。消費税のある国は、2017年、平成29年４月現在で152カ国であり、歴史的には意外と新しく、フランスで1954年、昭和29年に導入されたのが最初と言われています。ヨーロッパの国々では消費税を付加価値税と言いますが、ハンガリーが27％で一番高く、スウェーデンの25％、フランス、イギリスなど20％、ドイツで19％と非常に高い一方で、アジアの国々の消費税は、韓国10％、台湾５％となっており、日本の消費税率は、福祉や教育等の内容を抜きに、単純に税率だけでの比較で見ると結構低いことがわかります。ヨーロッパでも日本と同じく少子高齢化が進み、財政悪化が進んでいる中で定期的に税率が引き上げられています。引き上げに伴う影響に対する調査研究も多く、税率引き上げ直後は消費が低迷するものの、その後は穏やかに消費は持ち直していくという傾向が見られるそうであります。 　さて、日本国内では平成元年から初めて消費税３％が導入されました。平成９年には５％にし、平成26年は８％とし、さらに、消費増税関連法では、翌年の平成27年10月に税率を10％に引き上げることを明記していました。しかし、経済の落ち込みなどで２度にわたって実施が延期されてきました。こうした中、安倍首相は、去る10月15日の臨時閣議で、来年10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げる考えを示した上で、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すように指示しました。 　今回の消費税の特徴は、１つは、消費税率の引き上げ幅が２％とこれまでで一番小さいこと、２つは、初めて軽減税率が同時に導入されること、３つは、幼児教育、保育の無償化が同時に導入されること、この３点が考慮されています。当市としましても消費税増税の影響をしっかりと見据えて、来年度予算編成を進めていただきたいのであります。 　そこで、１つは、当市の財政への影響についてであります。来年10月１日から消費税率が８％から10％になりますが、市の歳入歳出にどのような影響が出てくるのか伺います。 　２つは、地域経済への影響についてであります。平成26年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられた結果、駆け込み需要が大きくなり、個人消費は大きく落ち込み、景気の落ち込みを招きました。政府は5.5兆円の経済対策を実施しましたが、景気回復には３年以上もかかったと言われています。こうした中、来年10月１日に予定されている消費税増税は、前回と比較して最も影響度が小さいと言われていますが、依然として駆け込み需要と反動減の影響等が懸念されております。 　そこで、当市の経済への影響と対応についてどのように考えているのか伺います。 　次に、２点目は、海洋教育についてであります。 　国土の四方を海で囲まれる我が国には、国土の保全と国民の安全を確保すべく海を守っていくこと、経済社会の存立、成長の基盤として海を生かしていくこと、貴重な人類の存続基盤として海を子孫に継承していくこと等が強く求められております。 　このようなことから、国では平成19年７月に海洋基本法制定後、同法に基づく総合的な海洋政策を推進するために、翌平成20年３月には第１期海洋基本計画を閣議決定しています。この海洋基本計画については、着実な推進を図るため、おおむね５年ごとに見直しを行うこととしており、本年５月に第３期となる海洋基本計画が閣議決定されたところであります。この海洋基本計画によりますと、平成30年度から５年間で政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策として９つの施策が掲げられており、海洋の安全保障、海洋の産業利用の促進とあわせて、海洋人材の育成と国民の理解の増進を掲げております。特に子どもや若者に対する海洋に関する教育を推進することとしており、地方自治体に関連する取り組みとして、2025年までに全ての市町村で海洋教育が実践されることを目指し、関係府省、関係機関間の連携を一層強化することとしております。 　そこで、１つは、小中学生に対する海洋教育についてであります。国において海洋教育を強化しようとする動きが見られる中で、当市は太平洋に面し、海から拓け、海とともに発展してきました。今後のさらなる発展のためにも海洋教育は重要なものであると考えます。 　そこで、当市の小中学生の海洋教育について、これまでの取り組みや市教育委員会の考え方を伺います。 　２つは、ＪＡＭＳＴＥＣとの連携についてであります。 　ＪＡＭＳＴＥＣ――国立研究開発法人海洋研究開発機構は、海洋教育について、全国他都市においても自治体と連携した取り組みを進めており、静岡県静岡市では、海洋教育の拠点となる施設整備を推進しております。当市においても、これまでＪＡＭＳＴＥＣと連携し、さまざまな取り組みを進めることによって、両者の結びつきを深めてまいりました。この結びつきは非常に重要な意義を持つと同時に、当市の発展のためには末永く継続させていく必要があると考えます。これまでも小中学生を対象としたマリエントちきゅうたんけんクラブによる活動や市内小中学校での出前講座の実施など、ＪＡＭＳＴＥＣと連携した取り組みが実施されております。今後、小中学生に対する海洋教育についてＪＡＭＳＴＥＣと連携した取り組みを強化していく考えはないかお伺いいたします。 　次に、３点目は、貧困対策についてであります。 　厚生労働省の平成27年の国民生活基礎調査によりますと、日本の相対的貧困率は15.6％で、六、七人に１人が貧困状態にあることを示しております。先進国35カ国中、貧困率が７番目に高い国であり、今後も増加傾向にあると言われております。 　こうした中、国も深刻な貧困問題に対して動き始めました。このままでは生活困窮者が増加することから、それに対応するために、平成25年12月に生活保護法の改正とあわせて生活困窮者自立支援法が成立しました。さらには、子どもの貧困対策として平成25年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されました。これからは国や自治体が本格的に貧困対策のために予算を割き、貧困を連鎖させない取り組みが重要であります。当市においても例外ではありません。しっかりと実態把握する中で貧困を連鎖させない取り組みが必要であります。 　そこで、１つは、生活保護についてであります。厚生労働省の昨年６月に行われた調査によりますと、生活保護受給者は全国で約213万人、世帯類型別に見ますと、高齢者世帯の占める割合は50％以上を占めており、生活保護率は年々増加の一途をたどっております。 　そこで、当市の過去３年間の生活保護世帯数と受給者数、保護率及び就労支援による就労者数の状況について伺います。 　２つは、生活困窮者自立相談支援事業についてであります。 　生活保護世帯の医療扶助費や生活扶助費は、国や地方自治体の財政にも大きな影響を与えています。こうしたことから、生活保護に至る前の段階で自立に向けた確実な支援を目的として、平成25年に生活困窮者自立支援法が制定され、その後、平成27年からは生活困窮者自立支援制度が全国で開始されております。当市においても生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴い、経済的に困窮する方に対して包括的な支援を提供するために、八戸市生活自立相談支援センターを開設し、事業を実施しております。 　そこで、当市の生活困窮者自立相談支援事業の実績を伺います。 　３つは、子どもの貧困対策についてであります。 　子どもの貧困とは、所得が低い家庭の子どもが低学力、低学歴となり、将来不安定な就業に陥ることで次の世代にまで貧困状態が連鎖していく問題です。このような貧困状態にある子どもは、今、日本に約６人に１人の割合で存在していると言われ、年々ふえ続けています。子どもの貧困は社会問題であり、それを個人の問題としてしまうことは、貧困の中で生きる子どもたちや保護者を一層抑圧することになります。 　この深刻な問題に対して国も動き始めました。平成26年１月に子どもの貧困対策法という法律が成立しました。これから国や自治体が本格的に貧困対策のために予算を割き、貧困を連想させない政策が重要であります。子どもの貧困対策を効果あるものとするためには、国県はもとより、身近な市町村の取り組みが重要であります。 　そこで、当市の子どもの貧困対策の取り組み状況と今後の見通しについてどのように考えているのかお伺いいたします。 　最後に、４点目は、公共施設マネジメントについてであります。 　全国の地方自治体においては厳しい財政状況が続く中で、今後、高度成長期以降に整備された施設の老朽化や少子高齢化、人口減少等による公共施設等の利用、需要の変化に対応した大規模改修、更新等が大きな行政課題となっております。当市においても建設後30年以上経過した施設が50％以上を占める中で、これまでの長寿命化対策などによりばらつきはあるものの、今後30年間に多くの施設が更新時期を迎え、更新費用や大規模な改修費用が集中することが予想されております。また、学校や公民館などの多くの市民が利用する施設において、耐震化等の安全面での対策や施設の老朽化に対する対応が求められるほか、今後、人口減少に伴う施設の遊休化やバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化への対応など、施設の利用状況や施設機能の変化への対応も求められております。 　当市では、こうした公共施設等を取り巻く環境の変化が予想されることを踏まえて、平成28年８月に公共施設マネジメントの推進に係る基本方針を策定し、公共施設等の全体の状況を把握するとともに、長期的な視点を持って更新や長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化と施設の最適な配置を行っていくこととしております。この基本方針は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進という基本的な考え方や方向性を規定しているものであり、今後はこの基本方針に基づき、施設を利用する市民との十分な情報共有や共通理解のもと、施設ごとに個別施設計画を策定して具体的な取り組みを積極的に推進して、社会環境の変化の地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させていく必要があると考えております。 　そこで、１つは、これまでの取り組み状況についてであります。公共施設マネジメントの推進に係る基本方針の策定から２年余りが経過しましたが、この基本方針に基づく具体的な取り組みとして、これまでどのようなことに取り組んできたのか伺います。 　２つ目は、個別施設計画の策定についてであります。今後のマネジメントに当たっては、個別施設計画の策定が重要になると思いますが、公共施設マネジメントを今後どのように推進していくのか伺います。また、マネジメントのために必要な個別施設計画の策定には住民参画が重要と考えますが、どのように策定を進めていくのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 　〔22番松橋知君降壇〕（拍手） ○副議長（工藤悠平　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松橋議員にお答えを申し上げます。 　まず、消費税増税による当市の財政への影響についてですが、安倍首相は、去る10月15日の臨時閣議において、平成31年10月からの消費税率10％への引き上げを予定どおり実施する方針を表明いたしました。税率引き上げによる当市の一般会計への影響のうち、まず歳入については、地方消費税交付金の増加が見込まれます。また、国では消費税率引き上げ分を財源として、幼児教育、保育の無償化などの諸施策を実施する予定としており、これらに係る補助金の増加なども見込まれます。一方、歳出については、需用費、委託料、工事請負費などの支出について、消費税率引き上げ分の増加が見込まれます。 　当市財政への具体的な影響額を試算し、お示しすることは、予算編成作業中であり、難しいところでありますが、参考として、平成29年度の決算をもとに試算しますと、歳入のうち、地方消費税交付金は約42億3000万円であったことから、引き上げ後の地方消費税率で単純に試算しますと、平年度ベースでは約54億6000万円となるものと見込まれます。歳出では、消費税が課税される経費の総額が約228億4000万円、このうち消費税相当額は約16億9000万円であったことから、10％への引き上げにより約21億1000万円となるものと見込まれます。このように、消費税増税により歳入歳出それぞれに影響があるものと見込んでおりますが、消費税率引き上げ分を活用して市民サービスの向上につながる各種施策を盛り込みながら、平成31年度当初予算編成を進めてまいりたいと考えております。 　次に、地域経済への影響についてお答え申し上げます。 　消費税増税による地域経済への影響につきましては、増税前に一時的に消費が増加する、いわゆる駆け込み需要が予想され、増税後の反動減と消費者心理の冷え込みによる個人消費の減速が懸念されるところであります。また、中小・小規模事業者につきまして、軽減税率導入に伴うレジ等の変更のための費用負担や、取引先に対し増税分を適正に価格に転嫁できないなどの影響も考えられます。 　日本銀行がことし４月に発表した試算によりますと、来年の消費税率引き上げに伴う家計の負担額は、軽減税率の導入や幼児教育無償化などの効果により、平成26年度の引き上げ時の４分の１程度となる2.2兆円にとどまると予想されておりますが、経済状況によって消費者マインドに与える影響が大きく異なり得るなど、不確実性が大きいとしております。 　このような中、国では軽減税率対策補助金による中小・小規模事業者のレジ等導入支援や消費税転嫁対策を実施するとともに、キャッシュレス決済時のポイント還元支援、低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券の発行などの経済対策を検討しているところであります。 　市といたしましては、増税による市内経済への影響の把握に努めるとともに、国の施策の動向を注視し、適切に対応してまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（工藤悠平　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは海洋教育についての２点の御質問についてお答え申し上げます。 　最初に、小中学生に対する海洋教育についてお答え申し上げます。 　議員御案内のとおり、当市は古くから、海から拓け、海とともに発展してきたと言われており、海とは深いつながりがございます。市教育委員会では、子どもたちが海への興味を抱くきっかけとなる場として、学校教育や生涯学習を通じた海洋教育の普及に取り組んでいるところであります。 　学校教育では、従前より社会科の授業において、教科書に加えて市独自に作成した副読本を活用するなど、海洋教育の実践に取り組んでおります。小学校の副読本では八戸港や水産工場について、中学校の副読本では八戸の水産業や八戸港の貿易といった項目を取り上げており、当市の海洋について段階的に学習できるような構成となっております。 　また、小学校では地元の漁港や水産関連企業を見学し、八戸で水揚げされる魚介類に直接触れる体験学習や、八戸港のフェリーや造船所を見学し、海に関する職業への知識を深める海洋教室を行うなど、各校において当市の特色を生かしたさまざまな取り組みが行われております。 　さらに、生涯学習の一環として、国立研究開発法人海洋研究開発機構――ＪＡＭＳＴＥＣと連携した事業も積極的に推進しております。平成19年度にＪＡＭＳＴＥＣの全面協力のもと、マリエント内に開館しましたはちのへちきゅう情報館でありますが、昨年度、開館10周年を記念して大幅なリニューアルを行っていただきました。子どもたちが八戸にいながら海洋に関する最新の知識やＪＡＭＳＴＥＣの研究成果に触れることのできる場として、大変なにぎわいを見せております。また、平成29年度より開始いたしましたＪＡＭＳＴＥＣの職員による出前授業ですが、今年度まで小中学校８校で実施いたしました。海洋教育ばかりでなく、キャリア教育という観点からも、現役の研究者や潜水調査船のパイロットから直接お話を伺うことができる出前授業は、大変意義深いものであると考えております。 　ここ数年、海洋教育に対する関心は高まっており、平成32年度より全面実施となります新学習指導要領では、社会科において海洋教育の充実が示されております。また、本年５月15日に閣議決定されました第３期海洋基本計画におきましては、子どもや若者に対する海洋に関する教育の推進が盛り込まれたところであります。 　市教育委員会といたしましては、これらを踏まえつつ、全国屈指の水産都市である当市の地域性を生かした海洋教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、ＪＡＭＳＴＥＣとの連携についてお答え申し上げます。 　小中学校におけるＪＡＭＳＴＥＣと連携した取り組みについては、先ほどお答え申し上げたとおり、これまでもさまざまな事業を実施してまいりました。平成19年度に、はちのへちきゅう情報館の開館とともに、会員数10名で発足したちきゅうたんけんクラブでございますが、マリエント職員の皆様の多大なる御努力により、現在では、高校生や大学生を含む多くの会員が活動しております。市内小中学校での出前授業につきましては、当初、市制施行88周年記念事業として平成29年度のみの実施を予定しておりましたが、授業を受けた子どもたちや教員たちからも非常に好評であったことから、今年度も継続して実施をいたしました。平成29年度は小学校２校、中学校１校の計３校、今年度は小学校３校、中学校２校の計５校で実施しており、来年度以降も継続して実施したいと考えております。 　このほかにも、広く一般市民を対象とした事業として、ＪＡＭＳＴＥＣ所有の研究船舶の一般公開を、当市において平成17年度、平成21年度、平成29年度の３度実施しております。特に昨年度、市制施行88周年記念事業として開催いたしました地球深部探査船ちきゅうの一般公開では、多くの子どもたちを含む4265名の皆様に御来場いただきました。また、先月11日には、八戸まちなか広場マチニワにおきまして、平成30年度研究成果・活動報告会をＪＡＭＳＴＥＣと市教育委員会との共催で、当市で初めて開催いたしました。当日は271名もの皆様に御参加いただき、たんけんクラブの会員の皆さんにもすばらしい事業報告をしていただきました。これらの事業は、ＪＡＭＳＴＥＣの持つ最新の機器や研究成果にじかに触れることのできる子どもたちにとってかけがえのない機会であると考えております。 　市教育委員会といたしましては、これまで実施してきましたちきゅうたんけんクラブの活動への支援や出前授業については継続していくとともに、より多くの子どもたちが参加できるよう、これまで以上に周知を図ってまいります。今後とも、次代を担う子どもたちが科学する心を芽生えさせ、育むことができるように、ＪＡＭＳＴＥＣの御理解、御協力を得ながら、連携事業のさらなる拡充に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（工藤悠平　君）福祉部長 ◎福祉部長（豊川寛一　君）私からは、３、貧困対策についての３点の御質問につきましてお答え申し上げます。 　まず、生活保護についてでございますが、生活保護受給世帯数については、平成27年度は3589世帯、平成28年度は3638世帯、平成29年度は3643世帯となっており、ここ数年は雇用情勢に改善が見られたこともあり、平成27年度の伸び率は1.38％、平成28年度は1.37％と横ばいで、平成29年度は0.14％と１％を切る伸び率となっております。 　次に、受給者数ですが、平成27年度は4555人、平成28年度は4599人、平成29年度は4573人となっており、保護率については、平成27年度は19.68パーミル、平成28年度は19.99パーミル、平成29年度は20.04パーミルと、人口の減少に伴い緩やかな増加傾向にあります。 　また、生活保護受給者に対する就労支援による就労者数は、平成27年度は203人、平成28年度は187人、平成29年度は170人となっております。 　次に、生活困窮者自立相談支援事業についてお答え申し上げます。 　当市では、生活保護に至る前の段階の生活困窮者の支援強化を目的とする生活困窮者自立支援法が平成27年４月１日に施行されたことに伴い、同年４月に八戸市生活自立相談支援センターを開設し、自立相談支援事業を実施してまいりました。当センターの相談受け付け件数は、新規の方が平成27年度は353件、平成28年度は376件、平成29年度は429件となっており、延べ件数では、平成27年度は1085件、平成28年度は1445件、平成29年度は1593件と年々増加しております。 　また、複合的な課題を抱えた生活困窮者に寄り添いながら包括的支援に努めてきた結果として、相談から支援につながったケースは多くありますが、中でも自立にとって重要な経済的基盤を確保するための就労支援により新規就労につながった件数は、平成27年度は31件、平成28年度は51件、平成29年度は45件となっております。 　生活困窮者の中には、社会的に孤立していることにより当該事業に関する情報が届きにくい方も多いと思われることから、今後も民生委員や関係機関等との連携のほか、広報はちのへに特集記事を掲載するなどして、事業の周知に努めてまいります。 　次に、子どもの貧困対策についてお答え申し上げます。 　当市では、子どもの貧困対策の推進に関する法律及び青森県子どもの貧困対策推進計画において示されている教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の４つの基本方針に基づき、子どもの貧困対策に関する事業を総合的に実施してまいりました。教育の支援では、生活困窮世帯の中学生、高校生を対象とした学習支援事業や、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して就学援助等を行っております。生活の支援では、家庭――児童――女性等相談室に母子・父子自立支援員を配置し、生活相談や指導並びに福祉資金の貸し付けや家計相談等を行っております。保護者に対する就労の支援では、青森労働局から協力をいただき、市庁舎内に就労サポートコーナーを設置しているほか、母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業により、看護師や保育士などの国家資格取得を支援しております。経済的支援では、ひとり親等の児童の保護者に対し、児童扶養手当の支給や、ひとり親家庭等医療費の助成を行っております。 　さらに、当市では、これまで未就学児に限られていた通院医療費の助成対象を平成31年１月からは中学生まで拡充し、貧困対策のみならず、多くの子育て世代を支援することとしております。このほか、児童相談所、警察、学校などで組織する八戸市要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関と協議しながら、貧困以外の困難な事情を抱えている家庭を個別に支援しております。 　今後の見通しにつきましては、県が今年度、当市を初め、県内の小学５年生と中学２年生並びにその保護者を対象とした子どもの生活実態調査を実施しており、今年度末までに調査結果がまとまる見込みと伺っております。 　市といたしましては、この県の調査結果を踏まえながら、国や県を初めとした関係機関とのさらなる連携強化を図り、貧困対策の推進に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（工藤悠平　君）田名部副市長 ◎副市長（田名部政一　君）私からは公共施設マネジメントについてお答えを申し上げたいと思います。 　まず、これまでの取り組み状況についてお答えを申し上げます。 　公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って公共施設等の適切な管理を推進するため、平成28年８月に八戸市公共施設等総合管理計画として、公共施設マネジメントの推進に係る基本方針を策定いたしております。本年10月には国の指針改訂があったこと、そして、今年度拡充されました公共施設等適正管理推進事業債、非常に有利な起債でございますけれども、これを活用できるようにするため基本方針を改訂し、ユニバーサルデザイン化の推進方針を加えたところでございます。 　この基本方針に基づくこれまでの取り組みといたしましては、まず、全ての公共施設について施設カルテを作成し、建設年度や施設面積等の基本情報に加え、利用者数や維持管理費等の運営状況及び耐震化の状況等のデータを整理、一元化し、マネジメントの基礎資料として庁内で情報共有をいたしております。また、施設ごとの長寿命化計画、いわゆる個別施設計画の策定を進めておりまして、現在までに道路、橋梁、公園、下水道、公営住宅、斎場などの計画を策定したところでございます。これらの個別施設計画に基づき、国庫補助金や交付税措置のある有利な起債を活用するなど、財源の確保に努めながら予防保全的な観点で施設の長寿命化を計画的に推進しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、公共施設等適正管理推進事業債を活用しながら、旧八戸測候所のみなと体験学習館の改修や斎場のユニバーサルデザイン化を初めといたしまして、公園施設の改築や道路の改良などに取り組んできております。あわせて、平成28年度からは施設所管部署の職員のほか、一部事務組合や連携中枢都市圏の７町村等の職員を対象といたしまして、先進自治体等から講師を迎え、公共施設マネジメントの進め方や取り組み事例などに関する研修会を開催いたしまして、職員一人一人の意識醸成と知識習得を図っているところでございます。 　次に、個別施設計画の策定についてでございます。 　まず、公共施設マネジメントの今後の進め方についてでございますが、施設の適切な維持管理と計画的な改修等を推進するため、個別施設計画の策定を引き続き進めてまいります。あわせて、公共施設マネジメント研修会を継続して開催し、施設を管理する職員の意識醸成と知識習得を図ってまいります。今後とも、公共施設等の効率的な維持管理に向けて、長寿命化等の取り組みを全庁的に推進してまいります。 　次に、個別施設計画策定に当たりましての住民参画についてでございます。個別施設計画は、施設の機能を維持し、市民サービスを継続することを基本として策定しており、策定済みの計画は、主に施設の長寿命化に関する取り組み項目について記載をいたしております。今後は施設の長寿命化に加え、老朽化の程度や耐用年数、さらには利用者数の変化や施設の必要性などを踏まえながら、施設によりましては、更新や統廃合などについても検討しなければならないこともあろうかと考えております。個別施設計画策定に当たりましては、それぞれの計画内容を踏まえ、必要に応じて地域住民や関係団体等の意見を取り入れながら、適切に対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（工藤悠平　君）松橋議員 ◆22番（松橋知　君）詳細にわたって答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、１点だけ再質問させていただきたいと思います。最後の質問の個別施設計画の策定についてでありますが、今、答弁によりますと、住民参画のもと、必要なものについては住民の意見を取り入れていくという答弁をいただきましたけれども、とりわけ地区公民館の個別施設計画の策定状況と、それから地域住民の策定への参画について再質問いたします。
   ○副議長（工藤悠平　君）教育部長 ◎教育部長（吉田幸司　君）それでは、松橋議員の再質問にお答え申し上げます。 　地区公民館への個別施設計画の策定状況につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、地区公民館におきましても、現在、個別施設計画を策定するための準備を進めてございます。 　なお、計画策定に当たりましては、必要に応じて地域住民の意見を取り入れながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（工藤悠平　君）松橋議員 ◆22番（松橋知　君）再質問に答弁ありがとうございました。 　それでは、それぞれの項目につきまして、順次意見、要望を申し上げまして、最後に、今の質問につきまして、１点だけ市長に質問したいと思っています。 　まず１点目の消費税増税の影響について意見、要望を申し上げたいと思います。 　先ほど市長から、影響が出る消費税増税分の歳入歳出について、金額も示しながら御答弁いただきましたけれども、そもそもの引き上げの理由は、少子高齢化の進展に伴って社会保障関連の予算が圧迫して消費税増税ということになったと思います。多分消費税の分として市としても増収分が見込まれるという答弁だったような気がしますので、その増収分につきましては、ぜひとも社会保障の充実のために新年度予算に有効に生かしていただきたいと要望を申し上げておきたいと思います。 　それで、市長に要望を申し上げたいと思いますけれども、午前中も伊藤議員の質問にありましたけれども、幼児教育、保育の無償化の問題で、今、マスコミ等の報道によりますと、報道にもよりますが、国からの補助金が市の負担分もあるということで、午前中の答弁ですと２億2000万円ぐらいの負担が出るのではないかという数字も出てきました。私は、この幼児教育、保育の無償化については、もともと国の方針で決めたものであって、国の責任のもと、国が全て負担するべきではないかと思います。市長も私と同じ意見であると思いますので、全国市長会では国のほうに申し入れしていると思いますけれども、改めて市長から全国市長会を通じまして、ぜひとも国のほうで全額負担するように強く要望していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　次に、２点目は海洋教育について、教育長から大変詳細に答弁いただきまして、ありがとうございました。意見、要望を申し上げたいと思いますけれども、言うまでもなく、先ほど取り組み状況につきまして、あるいは教育委員会の考え方、ＪＡＭＳＴＥＣとの連携、大変詳しく教育長から申し述べられましたので、そのとおりでございまして、教育分野の取り組みはもちろんでありますけれども、生涯学習分野の一環として、たんけんクラブの活動や出前事業の実施、ＪＡＭＳＴＥＣと連携した取り組みはどれをとってもすばらしいものでございまして、心から敬意を表したいと思います。 　我々議会議員も、議員連盟、自由民主・市民クラブの会長でもあります坂本議員連盟会長が先頭になりましてＪＡＭＳＴＥＣの拠点施設を視察する、あるいは市内外でいろんな講演を開催するなど、積極的な活動もしてまいりましたので、今後とも教育委員会が推進する海洋教育について、議会議員としても全面的に支援してまいりたいと思っているところでございます。 　実は私も、ことし10月17日、18日に議員連盟による先進事例視察ということで静岡県の視察に参加してまいりました。これは市長も教育長も参加されたと思いますけれども、ＪＡＭＳＴＥＣの篠崎理事により、ＪＡＭＳＴＥＣと全国の自治体とのかかわりについてと題しまして講演がございました。そのときに国の海洋基本計画を学びましたし、特に八戸市とのかかわりについて熱く話され、感銘を受けると同時に、当市の海洋教育の重要性について認識を新たにしたところでございます。どうか教育長におかれましては、今後とも、次代を担う子どもたちが科学する心を芽生えさせて育むことができるような海洋教育のさらなる推進を図っていただきますよう、心からお願い申し上げます。 　次に、１つ要望がございますけれども、来年度は市制施行90周年の記念すべき年となります。これまでも市制施行80周年、88周年の際にはＪＡＭＳＴＥＣが所有する調査船や探査船が八戸市に寄港していることから、ぜひとも来年も探査船等の寄港を誘致して、ＪＡＭＳＴＥＣとの結びつきを今後ますます強化していただくよう、市長に強く要望したいと思います。 　次に、３点目の貧困対策についての意見、要望を申し上げたいと思います。 　先ほど部長から詳細にわたって答弁をいただきまして、ありがとうございました。私は、やはり相対的貧困率15.6％、六、七人に１人が貧困状態にあるということを知り、大変驚いたわけです。これは当市も例外ではないだろうと、やはり貧困をなくす取り組みをしなければならないのではないかと考えてこの質問をさせていただきましたけれども、貧困をこのまま放置すれば生活保護受給者がふえ、当市の財政にも大きな影響が出てまいります。当市の平成29年度決算における生活保護費は67億9000万円に上り、増加の一途をたどっています。 　そこで、貧困をなくす手段として、生活保護の取り組み、生活困窮者自立相談支援事業、そして子どもの貧困対策の３つについて先ほどお伺いし、部長から答弁をいただきました。大変どれも当市においては真摯に受けとめて取り組みを強化しているなという感情を率直に持たせていただきました。生活保護におかれましても、受給者は横ばい、ややふえる傾向にあるのかもしれませんけれども、市では就労支援に力を入れて、毎年200人前後の方が就労に結びついているというこの取り組みは、私は大きいのだろうと思います。 　それから、生活困窮者自立相談支援事業も３年前に始まったわけですけれども、毎年相談件数もふえているということでございますし、ここにおいても新規の就労につながる取り組みで、先ほどの答弁ですと平成29年度は45件ということで、その前後、毎年成果が出ているようであります。今は有効求人倍率が高いので就労支援の取り組みは大変効果があり、有効ではないかと思いますので、今までも大変御努力されておりますけれども、この就労支援に今後も力を入れていただきたいと要望しておきたいと思います。 　子どもの貧困対策につきましても、先ほど部長から答弁がありまして、青森県子どもの貧困対策推進計画の施策に合うような形で、例えば生活困窮世帯の中学生、高校生を対象とした学習支援事業とか、就学援助、それから児童扶養手当の支給とか、かなりの事業を実施されて取り組んでこられて実績が上がっているので大変評価はいたしております。ただ、最後の子どもの貧困対策については、取り組まれてはいると思いますけれども、法律に基づいてもう一歩前進していただきたいという感じを持っております。子どもの貧困は、子ども個人とか、保護者にかかわらず、やはり社会問題であるという認識に立って捉まえていかなければならない問題なのかと。貧困対策の目的を見ても、ここでは読み上げませんけれども、そういう目的、趣旨が載っております。 　実は、去る11月５日から７日まで、我が自由民主・市民クラブの行政視察で沖縄の那覇市における子どもの貧困対策について視察してまいりました。この状況について簡単に申し上げますけれども、那覇市の取り組みは、２つの取り組みをしていると言ってもいいと思います。それは、子どもの居場所づくりが１つと、それから支援員を配置するという２つの取り組みで子どもたちが安心して通える居場所ということで、子ども食堂と言ったらいいんでしょうか。貧困対策事業で17カ所の子ども食堂を設置し、さらにはＮＰＯ法人による学習支援事業による居場所や、また、市の直営による、ここは不登校の子どもが多いということで、不登校対策支援事業の居場所を合わせて22カ所が設置されておられるようです。それで、地域の子どもたちがそこに集まることによって１つの見守る、育てる、きずなづくりをするという役割を果たしているということであります。そして、支援員は全員で32人で、中学校区に１人配置されて、地域に出向いて子どもの貧困の状態を把握し、学校や学習支援施設や子どもの居場所を回り、情報を共有して、子どもの心配事や悩み事等を含めて子どもの支援を調整しているということでございました。成果としては、不登校の大幅な減少と生活保護世帯の高校進学率が目覚ましい勢いで増加したということでありました。 　もう１つ紹介しますと、兵庫県明石市の取り組みは、これは有名でありますけれども、市長みずからが脱子どもの貧困をテーマに、積極的に施策を展開しております。ここでもやはり特徴的なのは、子ども食堂を小学校区に１カ所、38カ所整備して、子どもが感じる不安や心配事を早期に把握し、必要な支援を行っていくということで、成果として、明石市の平成25年の人口29万349人が、４年後の平成29年度は29万3127人で、2770人の人口が増加したということです。また、市税収入が、平成24年度の232億円から247億円と15億円多くなったという実績があるようであります。いろんな取り組みがありまして、必ずしもこれがいいということではないと思いますけれども、私は、この子ども食堂というのは大変有効なのではないかと考えております。 　市内でも、実はＮＰＯ法人や社会福祉法人、またスポーツが好きな子どもたちが公民館に集まるという形での子ども食堂が六、七カ所、数カ所あって、まだまだこれからやりたいという方もあるようです。こういう施設を私も二、三カ所訪問してお話を聞く機会がございましたけれども、やはりこういう施設の方が一番悩んでいるのが子どもですので、学校や行政との結びつきを勉強していきたいと、連携が欲しいというお話もございました。先ほど部長の答弁ですと、県のほうで生活実態調査を実施して、年度末に調査結果が出るということもありますので、そういうことを踏まえまして、今後とも貧困対策を推進していただきたいと要望を申し上げたいと思います。 　最後ですが、公共施設マネジメントの関係の個別施設計画、とりわけ地区公民館のことにつきまして、先ほど教育部長からは前向きな答弁をいただきました。同じ質問になりますけれども、この公民館について市長に質問したいと思います。 　これまで、地区公民館については、平成23年３月の東日本大震災の被害によりまして、小中野公民館を建てかえていただき、耐震性と老朽化によりまして、江陽公民館、館公民館、根城公民館、そしてことしオープンしました是川公民館と立て続けに５館建てかえられました。小林市長がこういう取り組みをされたことに対しまして本当に高く評価しているところであります。今後は、私の地元であります大館公民館が一番古く、地元では公民館の建てかえを強く要望しております。大館公民館を初め、老朽化がこれから進んでいくわけでありますけれども、市長に改めて地区公民館の重要性と今後の建てかえについてお考えをお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（工藤悠平　君）市長 ◎市長（小林眞　君）松橋議員の再質問にお答えを申し上げます。 　地区公民館の建てかえについて、公共施設マネジメントの関連で再質問をいただきました。今、松橋議員も触れられましたとおり、これまで、小中野、江陽、館、根城、是川ということで、これは防災対策と耐震診断による建てかえということで進めてまいりました。公民館法による地域の社会教育における拠点的な施設でありますし、近年におきましては、地域活動の拠点、地域の活性化、振興にとって非常に重要な施設であると思っております。 　今後またどういう形で次の事業に着手するかというのは未定ではありますけれども、そういう事案といいますか、案件が出て事業化されるような段階におきましては、地域の皆さんの声を十分に、これまでどおり伺いながら、反映させる形で事業を進めていくということで御理解いただければと思います。 ○副議長（工藤悠平　君）以上で22番松橋知議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後２時56分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後３時10分　再開 ○議長（五戸定博　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　５番　山名文世君質問 ○議長（五戸定博　君）15番山名文世議員の質問を許します。山名議員 　〔15番山名文世君登壇〕（拍手） ◆15番（山名文世　君）社民党の山名文世です。2018年12月定例会に当たり一般質問を行います。 　初めに、公共交通について伺います。 　2014年11月に改正地域公共交通活性化再生法が施行されて以降、2018年10月末現在、全国の地域公共交通網形成計画の策定が433件と、28件の地域公共交通再編実施計画が策定され、国土交通大臣の認定を受けています。当市に係る地域公共交通網形成計画は2017年３月に策定され、その計画目的と基本理念が示されました。 　そこで第１点目は、八戸市地域公共交通網形成計画について、アとして、交通サービスのネットワーク化について伺います。 　当市における網形成計画の中で、市民の誰もが使いやすく、利便性の高いサービスを受けられることを目指すとされ、路線バスだけでなく鉄道やタクシーなど、地域特性に応じた多様な交通サービスの提供を目指すと記されています。 　そこで、市内の交通サービスのネットワーク化をどのように考えるか、また、その中でタクシーの活用についての考えを示していただきたい。 　イとして、労働力の確保プロジェクトについてです。 　八戸地域に係る網形成計画では、交通施策を実施するための方針と目標の中で、新規事業として労働力確保のためのプロジェクトが掲げられ、バスやタクシー運転士の確保、並びにバス整備士の確保方策の検討が示されています。近年、公共交通におけるバス、タクシー等の乗務員不足は大変深刻な状況にあると認識していますが、具体的にどのような施策が講じられているか伺いたい。 　ウとして、バス路線幹線軸の設置基準について伺います。 　八戸市が目指す地域公共交通ネットワークの将来像として、幹線軸10本と準幹線軸２本が設定されています。しかし、疑問に思うのは、主要幹線軸10本の全てが中心街と結ばれていることから、例えば多賀台幹線軸と八太郎幹線軸の経由地である日計、根岸、八太郎地区から八戸駅に向かうには、中心街に来てからバスを乗りかえるために、１時間近くを要することになります。 　一方、十和田市発の十和田観光電鉄を利用すると、経由地である小田と下長のバス停から八戸駅までは十二、三分程度しかかかりません。しかし、日計や八太郎地区の住民が十鉄路線の経由地である小田または下長のバス停を利用するには、徒歩で四、五十分程度かかるために、通学や通院などの交通弱者には不便過ぎるとの苦言が呈されています。 　そこで、バス路線幹線軸の設置は何を基準に行っているか、具体的に示していただきたい。 　第２点目は、地域公共交通再編実施計画について伺います。当市における再編実施計画の予定では、計画策定が2017年度内とされ、法定協議の実施及び計画の確定は2018年度上期としていました。先般の地元紙によれば、市は地域公共交通再編実施計画の各素案を公表し、2019年度の１次再編、2020年度からの２次再編、2021年度以降の３次再編の内容を掲げたとあります。本定例会への質問の準備中でしたので、興味ある報道でもありました。 　そこで伺います。アとして、再編実施計画の検討段階ではありますが、議会に対しても丁寧な説明があってしかるべきと考えます。今後の進め方はどのようになっているか、イとして、計画の具体内容についてそれぞれ示していただきたい。 　次に、港湾整備について伺います。 　第１点目は高潮対策についてです。 　マグニチュード9.0の国内観測史上最大の東北地方太平洋沖地震と、それに伴って発生した大津波は、太平洋沿岸へと広く押し寄せ、八戸市にも多大な被害をもたらしました。青森県に被害を及ぼす地震は、主に太平洋プレートの沈み込みに伴って発生するとしていますので、今後も予断を許しません。文部科学省の地震調査研究推進本部によれば、過去のマグニチュード８を超えた東北地方の地震は、1896年の明治三陸地震が8.2、1933年の昭和三陸地震は8.1が記録されています。また、1968年の十勝沖地震に伴う津波の被害や、1994年の三陸はるか沖地震では、マグニチュード7.5の地震による家屋倒壊など、八戸市を含む沿岸に大きな被害をもたらしています。さらに、1960年のチリ地震による津波では、八戸市で人的被害に加え、建物全壊49戸、流失７戸、半壊72戸、床上浸水1467戸などの被害が発生しています。 　天災は忘れたころにやってくる、いわば油断は禁物であるという戒めですが、近年の異常気象による災害は、傷が癒える間もなく追い打ちをかけるように襲ってくるのが特徴です。とりわけ港湾整備について、高潮、高波、防風などへの対応に関するその他の計画との整合を図り、高潮対策を検討する必要があるとされます。国のガイドラインでは、港湾と海岸の管理者及び市町村の防災部局並びに港湾立地企業等が連携し、情勢の共通認識や有効な高潮対策を立案できる検討体制を構築する必要があるとしています。 　そこで、八戸港湾での高潮に際して想定されるリスクは何か、また、それらの対策がどのように行われているか、具体的に示していただきたい。 　第２点目は、防風対策の施設整備についてです。 　台風や強風等によって係留中の船舶が動揺し、接触での損傷被害や陸揚げ作業のおくれなどが生じます。防風対策に係る施設整備を行った港湾では、強風による船舶の動揺の抑制と、陸揚げや荷さばきのほか、準備時における作業時間が減少し、コストの削減が図られること、また、防風施設等の港湾整備の進捗に伴い、暴風雪時においても作業効率が上がり、就労環境が改善しているとの報告があります。 　そこで、当市に係る防風対策の施設整備についての現状及び対応策について示していただきたい。 　第３点目は、自然災害発生時における従業員等の避難策についてです。 　2003年７月に策定された港湾の防災に関する提言では、防波堤による津波被害の防止、軽減について、従来から防波堤が果たしてきた静穏度の確保に加え、津波等に対する被害の防止、軽減策についてもその効果を検証し、効果的な防波堤の計画とすることが必要であると示しています。その後、15年が過ぎた３・11の地震に伴い、八戸港の北防波堤では、６メートルを超える津波によって４割が倒壊しており、こうした教訓を生かし切れなかったのは、実態に即して明らかです。 　とりわけ、阪神・淡路大震災では、道路網が寸断されたことから通行可能な道路に車が殺到し、大渋滞を招いた結果、緊急車両や支援車両の通行が不能となり、二次的な弊害を引き起こしています。しかし、この教訓も、東日本大震災が発生した直後には被災各地で渋滞が発生し、車列ごと津波に流されたことが生存者の証言などで明らかになっています。 　そこで、自然災害発生時における港湾関係の従業員等の避難についてどのような対応策が講じられているか伺います。 　最後に、小中学校に係る児童生徒の問題行動について伺います。 　文部科学省が本年10月25日に公表した国公私立におけるいじめの認知件数は、2006年度に小中学校で11万2207人だったものが、2011年度には６万3873人へと減少し、改善の兆しが見えていました。しかし、その後は一貫してふえ続け、2017年度のいじめの件数は、小中学校で39万7545人と2011年度の6.2倍増となっています。とりわけ、中学校に係るいじめ件数は、2011年度と2017年度の比較で2.6倍ですが、小学校は同じ年度内に9.6倍にはね上がっています。 　こうした中、いじめを苦にして、幼い命をみずから絶つ子どもたちが後を絶ちません。青森県内では、浪岡中学校２年の女子生徒が2016年８月にいじめを訴えて自殺したのは、日常的ないじめを受けて強いストレスを感じたことが原因だとして、親御さんの訴えで２年後に認定された事例があります。また、宮城県仙台市では、2014年９月の館中学校、2016年２月の南中山中学校、2017年４月の折立中学校と、同一市内で３件のいじめ自殺が続いています。 　マスメディアによれば、仙台市は一部の学校でからかいがあったという報告は認めるが、いじめに関しては調査中だとして、いじめの有無をぼやかしている、あるいは否定していると報じています。いじめを担当したことのある弁護士は、うざい、きもい、臭いと複数の生徒に言われても、被害者が招いた結果の口論であり、いじめには該当しないと主張されたこともあるとするなど、問題は極めて複雑です。 　当市では、2016年４月にいじめ防止基本方針が策定され、いじめの定義について、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるなど、具体的な態様を細かく定めています。 　そこで、１点目として、当市に係るいじめについての現状と対策及び改善状況について示していただきたい。 　２点目は、暴力行為について伺います。 　小中学校に係る全国の暴力行為の発生件数は、2018年に５万2995件で2006年の1.5倍にふえ、小学校の低学年ほど暴力を振るう傾向が高くなっています。中には先生の話を聞かない、授業中に教室の中を勝手に歩く、教室から出ていく、指示どおりに行動しないなど、授業そのものが成立しないといった状況も聞かれます。一昔前であれば、子どもが教師にたたかれても、親におまえが悪いと叱られた時代でしたが、今は自己中心型のクレーマーやモンスターペアレントがはびこり、体罰は学校教育法で禁止されています。 　文部科学省による2014年度の児童生徒の問題行動等に関する調査では、学校内の対教師への暴力事件は、中学校で6010件が発生しています。このうち、学校が加害生徒に対して警察等の刑事司法機関等と連携した対応をとったのは2534件で42％に上ります。その後、中学校での対教師への暴力事件は減少していますが、学校教員の長時間労働などを含めた激務に対し、近年の複雑な社会情勢があるとはいえ、暴力行為は放置できない課題であると認識しています。 　そこで、当市に係る小中学校の暴力行為の現状と対応について、また、改善された事例等について伺います。 　３点目は、不登校の実態と対応についてです。 　小中学校における長期欠席者数は、全体で21万7040人です。このうち不登校児童生徒数は14万4031人で過去最多となっています。文部科学省の調査では、30日以上欠席した不登校の児童生徒は４年連続で増加しており、学年が高くなるほど不登校生がふえています。小中学校における不登校の要因については、不安と無気力の傾向があるとしている中で、双方に共通して最も多いのは家庭における状況です。とりわけ、不登校に係る家庭問題については学校教員も対応しづらく、踏み込みにくい領分ではありますが、それらの現状と対応について伺います。 　なお、教育機会確保法は、不登校児童生徒の無理な通学は状況を悪化させる懸念があるとして、学校以外の教育機会を確保する施策を国と自治体の責務としており、必要な財政支援に努めるよう求めています。現在、教育支援センターなどの教育委員会などが設置する公的施設に通う児童生徒数は約６万人と言われます。教育長は昨年12月定例会で民間のフリースクール等について、詳細は正確に把握していないので現状を把握し、今後の連携のあり方を検討したいと述べています。その後の対応状況について示していただきたい。 　以上、この場からの質問を終わります。 　〔15番山名文世君降壇〕（拍手） ○議長（五戸定博　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）山名議員にお答えを申し上げます。 　まず、八戸市地域公共交通網形成計画における交通サービスのネットワーク化についてですが、市では、平成28年３月に、今後の人口減少や厳しい事業環境のもとでも持続可能な地域公共交通網の形成を目指し、八戸市地域公共交通網形成計画を策定しております。本計画は、路線バスだけでなく、鉄道、タクシーも含めた地域公共交通が連携して相互に補完することで移動の足が確保され、魅力的で活力あるまちづくりに寄与することを目的に作成しており、新たな八戸市の公共交通の姿を描いております。 　具体的な公共交通ネットワークの考え方としましては、地域間、広域間の移動を担う交通軸としての鉄道と、中心街から市内各方面への移動の中核を担う交通軸としての路線バスの12の幹線軸を骨格として位置づけ、これらの交通軸の中で複数の交通モードの乗りかえに対応する交通拠点として、鉄道の八戸駅、本八戸駅、鮫駅、路線バスの中心街ターミナル、旭ケ丘営業所の５カ所を位置づけております。 　また、この骨格路線のほかに、中心街と周辺町村及び市郊外部との移動を担うバス路線を広域路線、それ以外の市内の移動需要を担うバス路線を市内路線と位置づけております。タクシーについては、鉄道、バスでは対応できない時間帯、区域の交通需要を担う交通として位置づけております。 　次に、労働力の確保プロジェクトについてお答え申し上げます。 　現在、バスの運転手不足は全国的な問題となっており、当市を運行する路線バス事業者も同様の状況であり、その解消は、市民の生活の足を守る上で喫緊の課題となっております。このようなことから、市では、平成23年度から平成25年度に緊急雇用創出対策事業として、民間路線バス事業者に委託し、大型二種免許を持たない求職者を約３カ月育成し、免許の取得と必要な知識や技能の修得をしていただく路線バス運転士育成事業を行っており、３カ年で16名が雇用されております。 　また、路線バス事業者の運転手確保を支援するため、自動車教習所を借り上げ、求職者や女性、若年層等を対象に路線バス車両の運転体験や就職相談の場を提供するバスのお仕事説明会、なろうぜ！バスドライバー★を平成28年度から事業者と合同で実施しております。事業実績としては、平成28、29年度には各２回実施し、４名が採用され、今年度についても１回実施しております。市といたしましては、路線バス運転手の確保を図るための取り組みを引き続き実施してまいりたいと考えております。 　次に、バス路線幹線軸の設置基準についてお答え申し上げます。 　当市のバス路線は、中心街から放射状に形成されており、そのうち、沿線人口が多く複数の路線が同一の経路を運行している幹線的な12の運行区間を八戸市地域公共交通網形成計画では市内幹線軸と設定しております。市内幹線軸においては、高頻度、等間隔運行のサービス水準を戦略的に確保し、将来にわたり維持することを目指しております。また、市内幹線軸路線で実施する高頻度運行は、八戸市地域公共交通網形成計画のかなめとなる取り組みであるとともに、八戸市立地適正化計画では、幹線軸路線の沿線を居住誘導区域に定め、将来的にも持続可能なまちづくりを進めることとしております。 　次に、地域公共交通再編実施計画の議会に対する内容説明等についてお答え申し上げます。 　地域公共交通再編実施計画は、地域公共交通網形成計画に示す将来像の実現に向けて、地域公共交通の再編、見直しに係る具体的な計画として作成するものであります。当初、八戸市単独の計画として平成29年度中の作成を目指しておりましたが、国の方針変更に伴い、より広域的な計画として作成する必要が生じたところであります。 　そこで、今年度、八戸圏域８市町村が作成主体となり八戸圏域地域公共交通網形成計画を作成し、それをもとに圏域内のバス路線等を対象とした八戸圏域地域公共交通再編実施計画を作成することとし、検討を進めてまいりました。去る11月27日には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議組織として、圏域８市町村及び関係者から成る第１回目の八戸圏域地域公共交通活性化協議会を開催し、協議会の設立の目的や計画作成の進め方等について説明し、その内容について新聞で報道されたところであります。今後、計画の内容について、圏域の町村や事業者等との調整が図られ次第、議会への報告をしっかりと行いながら、年度内の国の認定を目指してまいります。 　次に、計画の具体的内容についてお答え申し上げます。
   　地域公共交通再編実施計画は、交通事業者等が実施する具体の再編事業を国の支援等を受けながら推進するため、関係する特定旅客運送事業者等の同意を得て作成する計画となります。計画の区域は圏域８市町村の全域、計画の期間は平成31年度から平成35年度までの５年間とし、再編事業については、圏域全体を路線の一体性等を考慮して11エリアに分け、公共交通を面的に捉え検討を進めております。 　事業の実施については、来年度から実施できるものと、圏域内の庁舎移転や高校の統廃合などの前提条件が整った時点で実施するものなどがあることから、３段階で再編を進めていくこととしております。来年度は１次再編として、新大橋かけかえをきっかけとした八太郎幹線軸の再編や、八戸駅・ニュータウン線等の見直しのほか、今年度より実証運行している是川団地・新井田線やシルバーフェリーシャトルバスの本格運行など、事業性、採算性の向上を目指した再編を進めていくこととしております。 　２次再編では、圏域の町村のコミュニティバスと広域路線バスの接続の見直し等を、３次再編では、市民病院・旭ケ丘系統の見直し等を予定しておりますが、来年度以降、再編事業の具体の検討が進んだ時点で、関係機関との協議や議会への報告などを行いながら再編を進めてまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（五戸定博　君）山名議員 ◆15番（山名文世　君）まず、答弁をいただきましてありがとうございます。 　交通サービスのネットワーク化について、おおむね理解しているつもりではありますけれども、ただ、各方面の移動の需要を担う路線バスというようなことで、需要の少ないところでも人は住むわけでありますので、人口密度、あるいはそういうようなところでは路線はどうするのかということでまず伺いたいと思います。 　また、移動需要の動向について、どのような調査を行っているかということで伺いたいと思います。 　次に、労働力確保のプロジェクトについてであります。 　このプロジェクトにつきましては、路線バス運転士育成事業というふうに伺いましたけれども、ただ、３年間で16名の雇用、その後２年間で４名の雇用であります。５年間で20名の雇用ということになりますので、年間平均４名ということで、非常に市が打ち出したプロジェクトとしては寂しい限りだと思っていました。市のプロジェクト以外に、市バスも南部バスも、採用後に縛りはあるとしても、二種免許を取得する助成については行っているわけでありますので、運転手が直接希望する会社に行ったほうが早いのだろうというような思いもいたしております。 　私が期待していたのは、奨励金等の制度があってもいいのではないかという考え方であります。例えば各事業に乗務員として採用された場合に、１人３万円を奨励金として提供するという企画があってもいいのではないかと。年間市内全体で100人採用されたとしても300万円程度の事業費でありますので、交通弱者を守るための観点からは安いものだと思っています。したがって、労働力確保のための奨励金制度についてどのように考えるかということで伺いたいと思います。 　次に、バス路線の幹線軸の設置基準であります。 　質問取りのときに、バス路線の幹線軸については事業者が決めているというようなことのようです。個別の問題は網形成計画では扱わないというような答えでありましたけれども、私は幹線軸のことを聞いているわけですので、個別の事案ではないというふうに認識しています。しかも、網形成計画の中で、市民の誰もが使いやすく利便性の高いサービスを受けられることを目指しますとうたっているわけですので、そういう意味では、やはり要望があれば検討してみたいというような答弁があってしかるべきだと思っています。事業者が独自に路線を決めるのであれば、採算のとれるところだけを幹線軸にするわけですし、地域公共交通会議等の議論は必要ないのではないかと感じるわけであります。 　公共交通会議で路線軸等の議論は当然あるべきだと思っていますけれども、これがないのかどうか、なければおかしな問題だと思いますけれども、この点について伺いたいと思います。 　もう１つ、例えば白山台の人口が非常にふえていまして、バス路線も多彩であります。非常に利便性が高くうらやましいと思っています。特にニュータウンの幹線軸から八戸駅までは、高専を通って、田面木経由で20分程度で行くところに幹線軸があるということであります。それはそれで結構なわけでありますけれども、他の地域も同様にもう少し利便性が図られないのかという思いでの質問でございます。 　答弁では、沿線人口が多くて高頻度、等間隔等のサービス水準を確保すると言っていましたけれども、沿線人口を調べてみました。これはことしの10月31日現在の人口で、根城地区は、白山台、田面木を含めて２万7700人でありますけれども、白山台に限って１万638人です。ニュータウンから、今言ったようにわずかに１分程度ですけれども、直接の幹線軸がある。一方、市川、多賀台地区１万2017人、下長地区あるいは河原木、日計地区は２万6525人、合わせると３万8542人ということで、はるかに根城地区よりは多いということでありますし、先ほどの再編実施計画の中で１次再編として、新大橋のかけかえに伴ってそれを今変更しようとしているという話でありました。 　ということでありますと、今、新大橋を通っているわけですけれども、それが石堂から沼館大橋を通るか、あるいは馬淵大橋を通るということになると、ますます八戸駅に近くなっていくということですので、八太郎地区の人たちが八戸へ行くのにわざわざ市内まで来てまた戻っていく必要はないということになっていました。 　特に苦言を呈している方でありますけれども、西高校に通っている方でありまして、日常的にバスを使う。だから非常に不便だということの苦情であります。したがって、１時間に１本程度でも八戸駅までこれを回せば、八戸駅からまた中心街に路線を組めば、それなりの幹線軸ができるのだろうと思っていますけれども、以上５点について再質問をよろしくお願いします。 ○議長（五戸定博　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（大志民諭　君）ただいまの山名議員の質問にお答えいたします。 　まず移動需要の把握でございますけれども、現在、事業者が年に１回、週２回程度調査を実施していると伺ってございます。 　それから次に、労働力の確保、奨励金等の質問でございます。 　議員おっしゃるとおり、今現在、大型二種免許取得に係る助成につきましては、民間のバス事業者が始めた取り組みでございまして、バスのお仕事説明会をきっかけに、現在市の交通部でも取り入れてございます。市といたしましては、今後も、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、バス運転手の確保を支援する、なろうぜ！バスドライバー★等の取り組みを継続していきたいと思ってございます。 　それから、幹線軸等についての考え方でございます。 　バスの幹線軸でございますが、現在の幹線軸の考え方でございますけれども、人口減少が進展していく中で、全ての路線のサービス水準を現在と同じレベルに維持していくということはなかなか難しいと考えてございますので、幹線軸、それから幹線軸路線以外のバス路線につきましては、現在の運転手、それからバス路線の需要等を総合的に勘案して路線を決定していくという考えで、現在会議に臨んでおります。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）山名議員 ◆15番（山名文世　君）時間が押してきていますので要望にとどめますけれども、まず奨励金制度について、やはり検討いただきたいということと、幹線軸についてもやはり検討ぐらいしてもいいのではないかと思っていました。要望ということで、以上で終わりたいと思います。 ○議長（五戸定博　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。建設部長 ◎建設部長（渡辺昇覚　君）それでは、港湾整備についてお答え申し上げます。 　まず高潮対策についてですが、港湾において高潮による浸水被害が発生した場合、港湾物流ネットワークや立地企業の生産活動が大きく停滞する可能性があることから、国土交通省では、港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドラインを平成30年３月に策定し、港湾における高潮対策を推進することとしております。 　平成30年９月の台風第21号では、神戸港六甲アイランドを初めとする大阪湾の複数の港湾のコンテナターミナル等が高潮により浸水し、コンテナの航路、泊地への流出や荷役機械等の電気系設備等の故障など大きな被害を受けたところでございます。これを受け、近畿地方整備局では、大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会を同月に設置し、高潮、暴風による被害の把握、現象の解明、事前防災行動の課題の整理とともに、必要なハード、ソフト対策の検討を開始いたしました。 　また、全国的な視点での対策の充実や技術的な検討が必要となることから、国土交通省では、港湾における高潮リスク低減方策検討委員会を翌10月から開催しており、検討結果は、港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン等への反映を行う予定としております。高潮災害により想定されるリスクに関しては、人的、物的被害、生産活動及び物流への影響について、過去の被災事例等も踏まえて港湾ごとに整理する必要があることから、国土交通省の検討委員会と並行し、全国の各港湾において、国県、関係機関がフェーズ別高潮、暴風対応計画を策定するものと伺っております。 　次に、防風対策の施設整備についてお答え申し上げます。 　防風対策としての風よけ施設につきましては、漁港などで鋼製の防風柵を設置する事例があると承知しております。そのような漁港では、作業スペースが港湾施設の荷役スペースと比べ比較的狭く、利用者や利用方法もある程度限定されるため、防風柵の設置効果が期待できるものと思われます。一方、港湾施設の中でも公共岸壁では、利用者を限定せず、年間を通じて自由度の高い広い荷役スペースを確保することが望ましいことから、風よけ施設整備に当たり課題もあるものと考えておりますが、今後、利用者から具体的なニーズや要望があった際には、県に相談してまいります。 　現在、八戸港コンテナターミナルで行われている対応策といたしましては、台風来襲時等の事前対策として、従前からコンテナ同士を金具で固定、さらにはガントリークレーンをストッパーで固定する等の対策を講じており、東日本大震災以降は電気系統の防水対策などの新たな対策が講じられているものと伺っております。 　次に、自然災害発生時に係る従業員等の避難策についてお答え申し上げます。 　県では、津波から港湾労働者の安全を確保し、八戸港ＢＣＰを確実に実行する必要があることから、平成25年３月に八戸港津波避難誘導計画を策定しております。本計画では、想定される最大規模の津波に対して、港湾労働者の避難ルート、避難所、避難困難地域、避難困難者数、津波緊急避難施設規模等を設定しておりますが、各港湾事業者において避難所及び避難ルートを確認し、各事業者の実情を踏まえた避難体制を整えていくことが必要とされております。 　この各事業者の避難体制の整備状況に関して県に確認したところ、八戸港港湾機能継続協議会会員である港運関係企業と臨海部企業の大半は避難所及び避難ルートを設定しているとのことでありますが、そのほかの企業についても設定を促していくものと伺っております。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）山名議員 ◆15番（山名文世　君）港湾の高潮対策ということで、要望にとどめたいと思いますけれども、３・11の被災に対して、消波ブロックの設置、あるいは堤防の損壊というものは復旧したわけであります。これらは船体の揺れには効果的ではありますけれども、高潮の抑制には効果はないと思っていました。要するに今回の復旧、復興について、できれば岸壁のかさ上げを行ってもらいたかったと思っていますし、また、いろいろな港湾の施設整備はありますけれども、大阪の場合、防潮堤に通路、水路を設けているという、360基の防潮扉が設置されているということ、８基の水門を設置していると伺っていました。したがって、このような設備の構築を八戸市でも取り入れるべきだと思っています。すぐには無理ということだろうと思いますので、今後の対応に期待したいということで要望にとどめておきたいと思います。 　次に、防風対策の施設整備についてであります。 　津波も関係してくるわけですけれども、３・11の津波最大6.2メートルということで、コンテナが流される被害があっています。答弁では、従前からコンテナ同士を金具で固定している、ガントリークレーンをストッパーで固定しているという答弁でしたけれども、現実としては、３・11でコンテナ1200本中700本が流されたということでありますし、また、八太郎Ｐ岸壁の取りつけ部、護岸のブロックが転倒、流出した、ソーラスフェンスやガードレールが軒並み津波の被災を受けた、ガントリークレーンにしても、走行装置の一部が津波による漂流物のために損傷したということがありますし、電源ケーブルも、エプロン上に引き込まれて損害を受けたという相当な被害を受けたわけであります。やはりこれまでと同じ堤防の高さの復旧では、今後もっと大きな津波が来ると、また同じような結果になってしまうということでありますので、しっかりとこれについても対策を行っていってほしいということで、要望としたいと思います。 　次に、自然災害発生時に係る従業員等の避難策についてであります。 　従業員の避難については、第一義的には当然企業の責任において避難ルートを設定したり確保したりする対応は必要だと思います。ただ、市は関係ありませんというふうにはいかないと思います。港湾関係企業の方々あるいは臨海部の企業の方々にどういった避難対策が講じられているのかということをやはり確認していく必要があるだろうと。そこにおいては指導を行ったり、適切な対応を促すということで、事前調整を行っていただきたい。また、緊急時における従業員等が安全な場所まで避難をするために階段やスロープ等の設置を、垂直移動という確保を含めて強く要望して終わりたいと思います。 ○議長（五戸定博　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、小中学校に係る児童生徒の問題行動についての３点についてお答え申し上げます。 　最初に、いじめについてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、今般、全国的にいじめが原因と思われる痛ましい事案が発生し、改めていじめに対する危機意識を強くしております。文部科学省、平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、いじめの認知件数は全国的に増加傾向にあります。当市におけるいじめの認知件数は、1000人当たり小学校では114.6件で前年比50件の増加、中学校では28.5件で前年比14.3件の増加となっており、小学校では県や国より多く、中学校では県より少ないものの、国よりは多い状況となっております。 　各学校におきましては、教職員や児童生徒、保護者のいじめに対する問題意識が高まっていること、いじめ防止対策推進法が定めるいじめの定義に基づき、けんかやふざけ合いであっても、状況によってはいじめと認知していることから、認知件数が増加しているものと考えております。市教育委員会では、子どもの命最優先、いじめは絶対に許さないという認識のもと、市内小中学校と連携を図りながら、いじめの未然防止に向けた取り組みの充実に努めているところであります。 　具体的には、いじめ問題に関する教職員研修や児童生徒が主体的にいじめの問題に取り組むことを狙いとして毎年開催している、いじめの問題等に関する対話集会、生徒会交歓会などを通して、いじめを未然に防止するための取り組みを進めております。市内の全小中学校では、学校いじめ防止基本方針の策定、校内指導体制の整備により、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めております。 　各学校においては、日常的にきめ細やかな観察を行うとともに、児童生徒、保護者に対するアンケートや教育相談等を実施し、地域住民や関係機関等とも連携しながら、児童生徒の変化に迅速に対応しております。特にいじめにつながる情報があった場合には、全教職員での情報共有、当事者や保護者との面談、見守りや心のケアなどにより、学校全体で早急に対応しております。 　いじめの解消につきましては、国の方針に基づき、単に謝罪をもって解消とするのではなく、基本的には３カ月をめどに定期的に児童生徒や保護者へ聞き取りを行い、心身の苦痛を受けていないかどうかを継続的に確認しております。いじめの未然防止に向けては、周りの大人が児童生徒一人一人の内面理解に努め、親身になってかかわること、決していじめをしない、させない、許さないという心を育むことが重要であると考えます。今後も、各学校と緊密に連携を図りながら、さらには保護者や地域住民、関係機関等とともに、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けて全力で取り組んでまいります。 　次に暴力行為についてお答え申し上げます。 　文部科学省、平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、児童生徒の暴力行為の発生件数は、いじめの認知件数と同様に全国的に増加傾向にあります。当市における暴力行為の発生件数は、1000人当たり小学校では６件で前年比2.9件の増加、中学校では5.8件で前年比2.1件の増加となっており、小学校では県より多く国より少ない状況、中学校では県や国よりも少ない状況となっております。暴力行為の内容といたしましては、小中学校ともに、生徒間暴力が大半を占めております。 　各学校においては、いじめを早期に認知する動きがある中で、児童生徒間のけんかや、ぶつかる、たたく等の行為も暴力行為として計上するようになったことから、暴力行為の発生件数が増加しているものと考えております。各学校におきましては、教育活動全体における道徳教育の推進やコミュニケーション能力を高めるための実践的な指導の充実を図るなど、暴力行為の未然防止に組織的、継続的に取り組んでいるところであります。 　また、暴力行為が発生した場合には、家庭はもちろんのこと、必要に応じて警察等の関係機関とも連携して児童生徒の心のケアに努めるとともに、暴力行為に至った要因や背景を丁寧に分析し、当事者同士の関係や児童生徒を取り巻く環境の改善に努めております。学校において、けんかやぶつかる等の行為も暴力行為として積極的に認知し、児童生徒の発達の段階に応じた指導を充実させることで、いじめの未然防止、早期発見、早期対応につながったケースも多く報告されております。 　市教育委員会といたしましては、学校訪問や各種研修講座、校長会、生徒指導部会等の機会を通じて、指導、助言や情報の共有を密に行い、引き続き暴力行為を含めた諸課題への対応に努めてまいります。 　次に、不登校の実態と対応についてお答え申し上げます。 　文部科学省、平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、当市における1000人当たりの不登校児童生徒数は、平成27年度は15.7人、平成28年度は17.6人でしたが、スクールソーシャルワーカー制度を導入した平成29年度は16.3人と改善の傾向が見られております。当市において不登校に至った原因は、家庭の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題など、主に家庭に起因するものが約４割を占め、続いて学業不振など、主に学校生活に起因するものが多くなっております。 　各学校では、不登校を未然に防止するため、各学校に配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用し、学校や家庭、関係機関等と連携し情報共有を図るケース会議を開催し、計画的な教育相談に取り組んでいるところであります。 　市教育委員会では、少年相談センターやこども支援センターにおいて児童生徒や保護者からの相談を受け付け、当該学校に加えて、子育て支援課や生活福祉課等の関係課とも連携を図り、不登校の要因となる諸課題の解決に努め、不登校の状況が改善された事例も報告されております。また、今年度から文部科学省の委託を受け、市内の１中学校区において、不登校を未然に防止する取り組みとして、魅力ある学校づくり調査研究事業を実施しております。 　議員御指摘の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、不登校児童生徒に対する教育の機会を確保すること等が示されております。当市では、文部科学省が提唱するフリースクール等に該当すると思われる不登校生を受け入れている市内４カ所の学習塾等と情報の共有を図っているところでありますが、現時点では、学習塾等での学習を出席として認めている事例はございません。 　市教育委員会といたしましては、今後も学校や家庭、関係機関等と連携を図りながら、不登校の未然防止と不登校児童生徒への支援に努めるとともに、いのちの教育を基底とした学校教育の充実に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）山名議員 ◆15番（山名文世　君）答弁ありがとうございました。 　まずいじめについてでありますけれども、他市の問題、さまざまありますけれども、仙台市の館中学校で自殺した生徒を転校扱いにしていたということ、また、翌年、第三者委員会での調査で、いじめを苦に自殺したと発表された際に、市は学校名を伏せていたと、あるいは在校生らに箝口令を敷いていたということで、全国レベルで問題となっています。また、南中山中学校では、学校教員が同級生のお宅に訪れて、自殺した生徒のＬＩＮＥによる会話履歴の画像を削除させたということ等がわかっていました。 　仙台市の例で、アンケートに２度もいじめられていると回答したけれども、学校はその後も本人と加害者の双方を指導して、被害の申告がなくなったということで、いじめがやんだと判断していたというようなことがあります。これは本人の感情と学校の考え方のずれというのは往々にして起きるかと思っていますけれども、このような認識のずれについてはどのように、先ほどの答弁の中に入っていたのかもしれませんけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。 　今回いじめの問題を調べているうちに気がつきましたのは、いじめを苦にして不登校になる生徒は全体の１％以下ということで、ごく少数の生徒にすぎないということであります。逆に言うと、いじめられている側の児童生徒は、傷つきながらも必死に学校に通っているということです。いじめる側にしてみれば、いじめがこたえていないのかということでさらにエスカレートする、あるいは仲間にも同調を促して、グループ単位でいじめるようになるということでありますけれども、こういう間に一定程度の時間がありますので、そこを気がついてあげられないのかということで、歯がゆく感じています。 　確かに家庭の問題もあろうかと思いますけれども、いじめられても、なおかつ学校に通おうとしている子どもたちが、やっぱり何かにすがりたいと思って学校に行って告白をすると。それでも、学校はある程度気がつきながらも、けんか両成敗みたいな形でさばいてしまうというところに、最終的に自分の居場所がなくなる、あるいは最悪の結末を迎えてしまうということなのだろうと思っていました。そういうことで、何としても、教育長を初めとして、いじめられている子どもを救ってあげたいという思いでの質問でございます。 　一般的には、学校や教育委員会の側に被害者に寄り添う姿勢が見られないということで、遺族との争いになるケースも見られています。特に今言ったように、学校側とすれば、いじめはおさまったと判断すると。一方ではいじめられていると訴えるということの行き違いということであります。いじめ防止対策推進法第22条、法律上の学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を活用して行うということになっていますけれども、この組織の活用頻度、当市ではあっているんでしょうか。あっているとすれば、それらの頻度についてお知らせをいただきたいと思います。 　暴力等の行為について、警察の介入ということになると、教育の放棄かという世間での、第三者の声が聞かれるということもあって、学校だけで対処できない事態を抱え込んでしまって、さらに悪化をさせてしまうケースも見られるという指摘がありますけれども、警察の介入についての現状と対応について伺いたいということで、とりあえず再質問をよろしくお願いします。 ○議長（五戸定博　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）再質問にお答えを申し上げます。 　まず、いじめに対する認識のずれということについて、学校現場でアンケート等をとるわけですけれども、それがどこまでが事実であるかを調査するというのは大変難しいのが現実の問題であります。先ほど申し上げましたように、今はふざけ合いや、けんかの類等もいじめとカウントしますので、子どもは正直に友達に意地悪をされたというのを全部書くわけです。その書いたのを学級担任が放課後等、向き合いながら、その状況を確認していくわけですけれども、一体誰が加害者で誰が被害者かというのをはっきりとさせるのには、学校の学級担任の１人の力ではなかなか厳しい。 　そういうことで、先ほど申し上げましたように、組織的、継続的に取り組んでいくということが、この認識のずれを最小限にする１つの大きな要件であろう。特に若い教員はこういう経験は余りありませんので、生徒指導にたけたベテラン教員等が同席するなどしながら、一体このいじめが事実なのか、どこまでいじめと認定できるような悪質なものであるのか、あるいはまた軽微なものであるのかをきちんとけじめをつけながら、そしてまた子どもが納得するよう、保護者が納得するようしていくことが大事だと思います。 ○議長（五戸定博　君）以上で15番山名文世議員の質問を終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　５番　苫米地あつ子君質問 ○議長（五戸定博　君）５番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員 　〔５番苫米地あつ子君登壇〕（拍手） ◆５番（苫米地あつ子　君）12月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。 　まず初めに、子ども医療費の無料化についてです。 　当市では、乳幼児医療費等給付事業から子ども医療費給付事業へと改正し、通院にかかる医療費助成を中学生までに拡充しました。来年１月の実施を心待ちにしている保護者の方々もおられます。子どもの権利条約、これは日本も1994年に批准をしていますけれども、18歳未満を子どもと定義づけています。当市では高校生までの入院も助成していますので、今回条例名を改めたという点で、18歳未満の子どもの医療費について責任持った対応をしていく、後戻りはしませんという決意のあらわれであると受けとめ、今後の子ども医療費給付事業のさらなる拡充を願って質問いたします。 　子どもの医療費無料化については、どこに住んでいても、どんな家庭であっても同じように助成が受けられることを第一に考えるならば、全国一律の制度を国の責任で創設、運営をしていく必要があるということは私も同じ考えです。しかし、国はなかなか動かないばかりか、住民の願いに応えて窓口負担を無料化している自治体に対して、国保の国庫負担の減額措置というペナルティーまで科してきました。今年度やっと、未就学児に限ってそのペナルティーを廃止したところです。 　国の助成がないので、未就学児の窓口負担は２割、小学生以上は３割負担ですが、多くの自治体は子育て支援、人口減少対策として待ったなしの課題であると認識をし、助成制度を設けてきました。対象年齢の拡大や窓口負担、所得制限の廃止も進み、自治体間の格差も徐々に縮まってきています。当市もやっと近隣町村と同様、中学まで入院、通院とも所得制限は９月までの県の基準と同じままですけれども、助成をすることになりました。 　このような市町村の努力の上に立って、県もやっと乳幼児はつらつ育成事業を拡充し、未就学児のみですが、10月から所得制限を大幅に緩和しました。基準額をこれまでの約２倍に引き上げたことで対象は９割にまで拡大されました。子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てる環境づくりを一層進めるため、住んでいる市町村にかかわりなく、県内どこでも一定の受給機会の公平性が確保されるよう、市町村が給付した乳幼児医療費の自己負担分に対して２分の１を助成する制度に大きく踏み出したわけです。県でも広報していますので、未就学児を持つ保護者の方々は期待を寄せていたのではないでしょうか。 　また、近隣町村では、今回の所得基準に合わせて拡充をし、さらには中学まで適用した自治体も出てきております。未就学児以外は全額町村が負担することになりますけれども、実施に踏み切りました。当市はいまだ決断をしていませんので、県からの助成は受けられません。これまでと変わらないままということになっています。これは県の制度の趣旨、県内どこに住んでいてもひとしく助成が受けられる、この大切な趣旨に反しているのではないかと思うところです。 　１月実施の中学までの入院、通院の無料化を控えてはいますが、今回の県の拡充に合わせ、所得制限限度額を、少なくとも未就学児については県基準に合わせ緩和すべきであると考えます。 　そこで、県乳幼児はつらつ育成事業の拡充を受け、市としては今後どう対応していくのか、近隣町村の動向を見てどのような方向性を持っているのか質問をいたします。 　次に、防災行政について質問します。 　災害という日常とは全く異なる場面で命を守ることが行政の防災計画の中心であると思います。当市においてもさまざまな災害対策が検討されていますが、市民の安全を守るものとなっているのか常に見直しが必要です。私も何度か意見を述べてきましたが、避難所の運営について今回は質問したいと思います。 　まず、自主防災組織の避難所運営訓練の実施についてです。
   　当市の自主防災組織の設置状況、組織率は全国平均を上回って90％近くということですが、青森県の平均値の２倍近い組織率となっています。毎年大きな規模で行われる市防災訓練への地域の方々の参加の様子を見ましても、どの地域も住民ぐるみで参加しておられます。また、防災士の資格を持つ方も年々ふえており、災害時への備えは進んできているように思います。しかしながら、大事なのは、実際に災害が起こってしまったときに十分機能するかどうかという点です。 　熊本地震のときの自主防災会の会長さんの、そのときどう動けばよいのか、どう指示を出せばよいのか頭が回らなかったという言葉や、せんだっての北海道のブラックアウトのときに、避難所に備えてある非常用電源への手動切りかえをわからず使用しなかった例など、組織や設備はあっても、その機能が発揮されなかった例も報告されています。やはり日ごろの訓練や地域の方々同士の連携が不可欠です。 　災害時、避難所の開設、立ち上げは市役所職員が各担当の指定避難所へ派遣され行われます。しかし、その後の運営には、町内会や自主防災組織を中心に地域住民が協力してかかわっていくことになります。災害弱者、高齢者や障がい者、妊婦、乳幼児、あるいはペットを連れた方など、多様な方々が避難をしてきますので、スムーズな誘導、避難所運営には苦労があると思います。 　さまざまな災害を想定し、地域の実情に応じた訓練が行われていますが、その中で特に避難所運営訓練についてはどのように行われているのか、行政としてはどのようなかかわり方をしているのか、１点目としてこの点を問います。 　次に、避難所運営の具体的なことを２点目として伺います。 　食物アレルギー対応や福祉避難所の開設については、これまでも意見を述べてきましたが、平成28年６月定例会において、この食物アレルギーへの配慮に関しては八戸市備蓄計画で対応方針を決定し、避難所運営マニュアル改訂時に誤食防止対策実施に向け体制を整えていくとしていました。この点についてどう進んでいるのでしょうか。 　アとして、青森県ではことし３月に災害備蓄指針を発表しましたが、これを踏まえて食物アレルギーにどう対応していくのか伺います。 　イとして、福祉避難所の開設や移送について、４月に八戸市福祉避難所設置・運営マニュアルが改定されましたが、現在の計画及び訓練の実施状況について質問をいたします。 　３項目めとして、音声版選挙公報について質問します。 　来年春には統一地方選挙が予定されていますが、県議会議員選挙に当たっては、音声版公報はこれまでも発行されていますので、特に市議会議員選挙における公報について、これまで意見を述べてきたことも踏まえて質問をしたいと思います。 　選挙公報は全世帯に配布はされるものの、視覚障がい者に配慮されたものとはなっていないため、合理的配慮の提供や情報バリアフリーの観点から、また、障がい者の投票の権利を保障する意味でも、県議選のように点字による公報や音声版公報の発行をするよう意見を述べてきました。ただ、点字によるものについては作成及び発送には最低１週間かかる上、点字を読むことができる方のみの活用に限られることから、市議選では難しい。しかしながら、音声版は、内容や配布対象、方法、迅速な作成といった課題はあるものの、視覚障がい者に加え高齢者なども活用ができ、候補者の情報を知る上で有効であることから、実施に向け検討していくとの答弁をいただいておりました。 　先日の総務協議会において、市長選及び市議会議員選挙の公報データを音声化し、ＣＤに収録して音声版選挙のお知らせとして希望者に配布するとの説明がありました。次の市議選には間に合うものと評価しています。今後の活用も大いに期待したいところです。 　今回、デイジー形式のＣＤ版を作成し、専用の再生機を使用するとの説明がありましたが、この専用の再生機は、種類によって８万5000円、４万8000円と高価であることから、利用者が限定されてしまうのではないか、また、ＣＤ作成に多額の費用がかかるようでは必要十分な数量が作成されないのではないかと心配をしているところです。 　そこで、作成スケジュール及びその経費について、また、利用に当たりどのように周知をしていくのか質問をいたします。 　次に、教職員の長時間勤務の改善について質問します。 　このことに関しては全国的にも大きな問題であると認識されてきました。2016年に文部科学省が小中学校を対象に実施した教員実態調査によると、教員は月曜から金曜まで毎日平均12時間近くも働き、土日も働いています。当時の文部科学大臣も看過できない深刻な事態であると認め、やっと昨年、教職員の長時間勤務の早急な是正を掲げました。しかし、実際には、教育財源をふやすなどの有効な手だてはとられないままです。 　そのような中にあって、日本共産党では、授業数に見合う教員数をふやすという政策を発表いたしました。教職員の長時間労働の背景には、国が教員をふやすことなく授業数をふやしてきたこと、格差と貧困の広がりで学校の抱える課題がふえた上、全国学力テストや教員免許更新制、人事評価などの学校改革が拍車をかけたこと、公立学校の教員が法律で例外的に残業代ゼロとされてきたこと、この３つの根本的問題があると考えています。そして、この問題解決に向け４つの提案をしております。 　第１に、現在１日５から６こまとなっている受け持ち授業数を４こまを目安に減らし、小学校で週20こま、中学校で18こまを上限とする。そのために、小中の教員定数を10年間で９万人ふやし、教員不足を招いている免許更新制は廃止をすることです。予算は、先進国で最下位の教育予算のＧＤＰ比を0.1ポイント上げれば確保できることです。 　第２に、学校の業務削減を国と自治体、学校現場の双方から推進すること、第３は、残業代ゼロの例外扱いをやめ、残業代をきちんと支払い、残業時間を規制するなど教職員の働くルールを確立すること、第４には、公立、私立学校での非正規職員の正規化と待遇改善を進めること、こういう提言をしております。 　今、長時間勤務の是正は、教職員の労働条件の改善とともに、子どもの教育条件をよくするという極めて大切で緊急な課題であると捉え、子どもを真ん中にして、教育委員会と教職員組合が協力して改善に取り組む自治体もふえてきています。当市においても既に平成28年４月から校務支援システムが導入されていますし、今年度は夏季休業中に２日間の学校閉庁日が設けられました。 　平成21年には八戸市立学校職員健康障害防止対策要綱が策定されるとともに、教職員一人一人が勤務時間を校務用パソコンに記録できるシステムを導入した上で、長時間勤務になっていないか把握をし、必要に応じて健康相談医につなげる体制を整えています。大事なのは、このようなシステムが実際に働き方の改善につながっていくことであると思いますけれども、ほかの自治体の例ですが、タイムカードを導入したものの、システム上、休日勤務が反映されないであるとか、一度退勤時間を押してまた残業するという、データをとるには不完全な例も報告されています。これでは不十分です。当市においてはどうでしょうか。以下２点質問をします。 　１点目は、勤務時間の把握、管理について、その実施状況、特に出張や休日出勤、部活動での試合の引率など、きちんと反映されるシステムとなっているのかどうか、また、改善に向けての手だてに関してですが、特に健康相談医による健康相談を利用して改善に向かった例はあるのか、あわせて今後の方向性について伺います。 　２点目として、今年度設けられた学校閉庁日の実施状況や効果、来年度以降の見通しについて質問をします。 　最後に、旧柏崎小学校の跡地利用についてです。 　今年度中に旧校舎の解体は終了し、跡地整備、山車小屋整備が本格化していくものと思いますが、予算特別委員会や観光振興特別委員会において、最初の段階では、４山車組の使用、東部終末処理場から移転する４つの山車を想定しているが、話し合いによってはふえる可能性もある。柔軟に対応していく。整備に当たっての財源、また、実際の出入り口など具体的な部分は検討をしていくとの説明であったと認識しています。 　何よりも、解体、整備に当たっては、地元住民との話し合い、合意形成を大事にしていく点はずっと変わらないものと思っていますけれども、先月11月30日、柏崎連合町内情報交換会において観光課より説明があり、その配付資料には、山車小屋整備方針についてとして、山車小屋を４棟整備し、東部終末処理場の４山車組が使用しますと明記され、エリアの見取り図や今後のスケジュールも記載されておりました。 　この４山車組の使用という点で、出席した町内会長さんからは、これまで柏崎連合町内会との間で話し合ってきたこととは異なるとの声を聞いています。また、市の考え方として、山車小屋はそれぞれの山車組で責任を持つのが基本との考えも出されたことで、関係町内会長さんたちから不安や抗議、窮状を訴える意見も出されたとのことです。 　具体的には、自分のところの山車小屋は、今の青葉の柏崎小建設のため青葉から移転をしなければならず、やむを得ないということで、何とか地元の町内に山車小屋用地を確保したが、用地の所有者が変わり、あと一、二年で出なければならない。旧柏崎小跡地に移転ができないとなれば、山車の製作をやめなければならないのではないかとの発言もあったそうです。 　その日は最終的には、今後のスケジュールも含め、改めて検討し市から説明するとのことで、今後に持ち越しになったと伺っています。地元との合意形成のためには必要なことであると思いますが、山車小屋を確保できず製作ができないとなれば、ユネスコ無形文化遺産に登録をされた八戸三社大祭ですが、観光資源としても大きな損失になるのではないかと心配もするところです。どのような形で跡地を整備していくのか、しっかりした取り組みが求められていると思います。 　山車小屋はそれぞれの山車組で責任を持たなければならないのか、そうであれば旧柏崎小跡地の山車小屋整備は何台分になるのか、この点も含めて、これまでの地元住民との合意形成の上で進めるという点をないがしろにするようなことがあれば、住民の不安をあおることになりかねません。 　そこで、11月30日の説明も含めて、山車小屋整備方針について、これまでの経緯と今後の方向性について質問をいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔５番苫米地あつ子君降壇〕（拍手） ○議長（五戸定博　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）苫米地議員にお答え申し上げます。 　まず、青森県乳幼児はつらつ育成事業拡充への対応についての御質問ですが、この事業は、市町村の乳幼児等医療費助成制度の未就学児にかかる医療費自己負担分について２分の１の補助を行っているもので、県では本年10月から所得制限を引き上げております。当市におきましては、これまで独自の施策として助成の拡充を図ってきており、入院医療費については、平成22年10月から小中学生を、平成28年10月からは18歳到達の年度末までの児童を助成の対象に加え、さらに平成31年１月からは、名称を子ども医療費助成制度に改め、通院医療費の助成の対象を中学生まで拡充することとしております。 　この拡充により、助成の対象人数が約１万人増加し、約１万7000人になると見込まれ、必要な費用につきましては、市の負担が年間約２億7000万円増加するものと試算しておりますが、自己負担分が無料となることにより、所得の少ない子育て世帯にとっては、義務教育の間、経済的支援が継続され、より充実したものになると考えております。 　市といたしましては、子どもの医療費助成については、国の責任として全国一律の制度を創設すべきと考えておりますことから、全国市長会等を通じ引き続き要望するとともに、未就学児の所得制限の緩和についても、今回の制度拡充に伴う所要額の推移を踏まえながら、制度のあり方を検討してまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（五戸定博　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（石田慎一郎　君）それでは、私からは、自主防災組織の避難所運営訓練の実施状況についてからお答えを申し上げます。 　避難所運営訓練は、実際に避難所となる施設の図面や避難者に見立てたカードを用いて避難所運営を模擬体験する訓練であり、高齢者や持病を抱える方、障がいのある方など、さまざまな避難者からの要望等について、訓練参加者が話し合いながら対処方法を考えるものでございます。 　当市では、防災力の向上を図るため、平成26年度から職員を対象とした避難所運営訓練を実施してきましたが、平成28年の熊本地震の教訓から、市町村職員、施設管理者及び地域住民の協力の重要性が再認識されたため、平成28年度より自主防災組織に対して市が呼びかけを行い、これまで12団体と連携した訓練を実施してまいりました。さらに、昨年度には１団体、今年度はこれまでに４団体の自主防災組織がみずから企画し、市と連携した避難所運営訓練を行っているところでございます。 　市といたしましては、避難所の円滑な運営のためには、地域の実情に精通した自主防災組織との連携が欠かせないことから、避難所運営訓練についてさらなる周知を図るとともに、引き続き自主防災組織と相互に協力し合いながら訓練を実施し、地域防災力の向上に努めてまいります。 　次に、避難所運営における食物アレルギー対応についてお答えを申し上げます。 　国では、平成25年８月に避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を策定し、食物アレルギーに対応したアルファ米等の白米や乳児用ミルク等の備蓄のほか、避難所で提供する食料の原材料表示や避難者からの情報提供に基づく食物アレルギー食品の誤食防止について定めております。 　この取組指針に基づき、県におきましては、ことし３月に青森県災害備蓄指針を策定し、県、市町村及び住民が備蓄する目標数量、品目のほか、食料や乳児用ミルクについて食物アレルギーに対応したものを選定すること等を示したところであり、さらに今年度においては、具体的な内容を定めた災害備蓄整備計画を策定する予定となっております。 　このような状況を踏まえ、市におきましても来年度に備蓄計画の策定を予定しており、その策定過程においてアレルギー対応食品について検討するほか、食物アレルギーを持った避難者に対する配慮すべき事項につきましても、計画策定と並行して避難所運営マニュアルを改訂することとしております。 　市といたしましては、食物アレルギーを持った避難者が安心して避難生活を送ることができるよう、備蓄計画の策定や避難所運営マニュアルの改訂により、アレルギー対応食品の備蓄や避難所におけるきめ細かな対応に努めてまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）福祉部長 ◎福祉部長（豊川寛一　君）私からは、福祉避難所への移送についてお答え申し上げます。 　当市では、指定避難所では避難生活に支障を来す高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等のいわゆる要配慮者のために、バリアフリー化など特別な配慮がなされた避難所として、見守りにより生活ができる方のための市福祉避難所と、常時介護や支援が必要な方のための施設福祉避難所を指定しております。現在、市福祉避難所としましては、総合福祉会館や福祉公民館など市所管の４施設を指定しており、また、施設福祉避難所としましては、民間の社会福祉施設等70施設を指定しておりますほか、八戸圏域連携中枢都市圏を構成する７町村内の98施設の利用も可能となっております。 　災害発生時の避難方法につきましては、まずは指定避難所に避難していただくことが必要となります。その上で、市のマニュアルに基づき、市職員で構成する要配慮者移送チームが要配慮者の状況を把握して移送判定を行い、福祉避難所の受け入れ体制が整い次第、要配慮者の移送を行うこととしております。 　また、福祉避難所に関する訓練の現状につきましては、八戸市総合防災訓練の中で、要配慮者を指定避難所から福祉避難所に移送する訓練と、福祉避難所を開設して受け入れる訓練を実施しており、平成28年度及び平成29年度は、開催地区内の施設福祉避難所である社会福祉施設にも参加していただいているほか、今年度は、市福祉避難所である総合福祉会館において訓練を実施しております。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）選挙管理委員会委員長 ◎選挙管理委員会委員長（野坂哲　君）次に、音声版選挙公報にかかる作成のスケジュールと経費についてお答え申し上げます。 　音声版選挙公報につきましては、国や県の選挙と同様に、視覚に障がいのある有権者に対する選挙公報の充実を図るため、平成31年４月に執行予定の市議会議員一般選挙から選挙公報を音声化し、音声版選挙のお知らせとして希望者に配布することとしております。作成にかかるスケジュールですが、まず、立候補届の事前審査の際に、選挙公報の原稿をもとに読み仮名や読み上げ順を記入した音声版用の原稿を提出していただき、お預かりした候補者の分から順次録音を開始いたします。 　告示日に、立候補届の受け付け終了後、くじによって決定された選挙公報の掲載順に音声版も並べかえてＣＤに収録し、翌日から必要な枚数の複写作業をいたします。告示日の２日後には郵送を開始できる見込みであり、選挙公報と同様に、投票日の２日前までには送付希望者のお手元に届く予定であります。 　次に、音声版選挙のお知らせにかかる経費についてですが、来年の市議会議員選挙では、初期費用として、デイジー版ＣＤの録音再生機など専用機器の購入に約15万円の経費が必要となります。その他、ＣＤ作成の謝礼や郵送にかかる費用、消耗品の購入費が必要であり、県や国の選挙時の利用者と同程度の50名が利用するとした場合、約８万円の支出を見込んでおります。 　次に、周知についてお答え申し上げます。 　音声版選挙のお知らせの配布については、広報はちのへの音声版声の広報の利用者に直接通知するとともに、視覚障がい者福祉団体や盲学校などを通じて周知し、希望する方へ郵送する予定であります。また、広報はちのへや市のホームページにおいても周知を図り、選挙公報を読むことが困難な方でＣＤの利用を希望する場合には、視覚障がいの有無にかかわらず、配布の対象としたいと考えております。 　なお、録音した音声データは、視覚障がい者や印刷物を読むことが困難な方のための国際標準規格であるデイジー形式でＣＤに収録する予定であります。デイジー形式のＣＤは、専用の再生機を使うと、再生したい項目へ飛ぶことができるなど、視覚障がい者の利用に適しているものですが、一般的なＣＤの再生機やパソコンでも音声を聞くことが可能なため、多くの方に御利用いただけるものとなっております。 　さらに、市のホームページにも、ＣＤに収録した内容と同じ音声データを掲載する予定としており、インターネットを利用できる方であれば、どなたでも音声で選挙公報の内容を聞くことが可能となります。音声版を活用いただくことによって、より多くの方に候補者について知っていただき、選挙への関心を高めていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、教職員の長時間勤務改善についての２点についてお答え申し上げます。 　最初に、勤務時間の管理についてお答え申し上げます。 　市教育委員会では、議員御案内のとおり、平成21年度に八戸市立学校職員健康障害防止対策実施要綱を策定するとともに、平成27年度に教職員一人一人が勤務時間を校務用パソコンに記録できるシステムを導入いたしました。また、必要に応じて長時間労働者への面接指導チェックリストを活用し、健康相談医による健康相談を行うことができる体制を整えております。現在把握している直近の５年間では、平成26年に１件ございました。健康相談医へ相談し、現在は改善済みであります。 　これまで、教職員の長時間勤務の改善に向けてシステムの積極的な活用を各学校に呼びかけてきたところであり、現在は、出張や休日の部活動等の記録も含め、市内全小中学校で活用されております。このことによりまして、勤務時間に対する教職員の自己管理の意識が高まるとともに、時間外勤務の多い職員に対しては、管理職による助言や、負担軽減に向けた校務の見直し等、具体的な対策がとられております。市教育委員会といたしましては、今後も、学校訪問等を通じて、各学校における勤務時間の適正化に向けた取り組みを支援してまいります。 　次に、学校閉庁日についてお答え申し上げます。 　当市では、今年度から、有給休暇の取得促進、教職員の勤務意欲の向上及び健康の保持増進並びに働きやすい職場環境の構築を目的として、８月13日、14日の２日間を学校閉庁日として設定いたしました。期間につきましては、教職員の研修会、保護者面談、会議等、関係行事の日程を考慮し、小中学校長会との意見交換を踏まえて設定しております。 　また、実施に当たりましては、事前に保護者や地域に対し、設定の趣旨や緊急時の連絡体制等を十分に周知いたしました。その結果、学校からは、閉庁期間中の混乱もなく、有給休暇をまとめて取得しやすくなった、仕事と休暇のけじめがつき、リフレッシュできた等の報告があり、一定の成果があったと受けとめております。中には、短時間ではありますが、飼育動物の世話や花壇等の管理など、職員が出校せざるを得ない学校事情があることも伺っております。市教育委員会といたしましては、学校現場の実情に即した学校閉庁日となるよう、引き続き校長会等と意見交換を重ねてまいります。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長（磯嶋美徳　君）私からは、旧柏崎小学校跡地への山車小屋整備の方針についてお答え申し上げます。 　旧柏崎小学校跡地の利用につきましては、市や地域、祭り関係者の間でさまざまな検討を重ねる中、平成26年度に柏崎地区連合町内会から、柏崎地区山車組の製作場所の確保や憩いの場所の整備について要望書が出されました。こうしたことを踏まえまして、ことし１月、山車小屋４棟と広場を整備し、東部終末処理場の４つの山車組を移転させる方針を決定し、地域に示すとともに、整備が完了するまで、東部終末処理場の使用期間を延長することとしたものであります。 　今後の整備スケジュールですが、今年度は整備内容の大枠を決定する基本設計、来年度は整備の詳細を決定する実施設計を行い、再来年度中の完成を目指しております。現在、整備内容につきまして、柏崎地区連合町内会と協議を行っておりますが、協議の中で、山車小屋の整備棟数をふやし、柏崎地区に６つある山車組を全て受け入れてほしいとの要望が出されております。近年、山車製作場所の確保が厳しくなってきており、今後のあり方について検討が必要だと考えておりますが、旧柏崎小学校跡地への山車小屋整備につきましては、引き続き地域と協議し、合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。 　苫米地議員 ◆５番（苫米地あつ子　君）まず、何点か意見を述べて、防災行政の項目の福祉避難所について再質問をしたいと思います。 　子どもの医療費について、１月の実施は本当に待たれていたと実感しています。先日も、認定をされたらまず歯医者に連れて行きたい、もう少し待ってみるとお話ししていたお母さんがいらっしゃいました。ただ、その方は、申請をしたけれども、認定されるかどうかわからないと心配をしておられました。私もそのときはよくわからなかったのではっきりお答えできなかったんですけれども、担当課のほうでは、今回の１月の実施に当たって、所得などを見て判断をして、該当すると思われる方に申込書を送付しているということでした。 　それで申請書が提出されれば、ほぼその方々は認定されるであろうということでしたので、先ほどのお母さんも余り心配する必要もなかったのかと、受給資格者証の交付を待っていればよかったのかと思っているわけですけれども、あらかじめ該当する方を調べているということであれば、その方々に受給者証を交付する、それでよかったのではないか。わざわざ申請書送付、認定受給資格証の交付というような仕事量、経費を考えたときに、もっと効率よくできなかったものかということを担当課の方々とお話をしたわけですけれども、このことについては制度運営上のことですので、また別の機会にお聞きをしたいと思っています。 　ただ、何らかの理由で、未申請のまま受給資格者証の交付を受けないで医療機関を受診したらどうなるのかとか、来年度以降はどうするのかというところも心配しておりますので、そのことについても、また別の機会に改めてお尋ねをしたいと思っています。 　それで意見なんですけれども、今回、県の、乳幼児はつらつ育成事業が拡充されて、県の所得制限の限度額に合わせたとすれば９割の方々がカバーされる、そういう水準まで広げることが可能というわけですから、実際、県の趣旨は、住んでいる市町村にかかわりなく県内どこでも一定の受給機会の公平性が確保されるよう助成をするというものであると思います。 　また、本来であれば、市長もおっしゃっていたとおりに、国の責任で全国一律の制度を創設するべきものですけれども、今回に限って、県は安心して子供を産み育てることができる青森県を目指すということで、そのための自治体の役割を果たしていきましょうと言っているわけです。それなのに、当市はその状況にない、だから実施しないというのであれば、当然助成も受けられないというのであれば大変残念だと思います。 　先日、青森県社会保障推進協議会の自治体キャラバンに同行して、ほかの自治体の様子を聞く機会がありましたけれども、その中で子どもの医療費の取り組みも伺ってきました。入院、通院の中学生までの助成、中には調剤、お薬も助成をするというところもありました。また、高校生まで広げているというところもありますし、お隣の階上町は、県の乳幼児はつらつ育成事業に合わせて、所得制限を未就学児はもちろん、中学生までに広げるということでした。 　八戸市がやっと周りの町村に制度上追いついたと思ったら、また格差が生じてしまったということになってしまいます。１月に実施する通院までの拡充は大いに評価をしますけれども、もともとは他町村に比べて不十分だった、もっと早くに実施すべきものであったのではないかと思っています。そこに充てる財源の確保をしていくべきではなかったかとずっと思っています。 　ある町長さんが、医療費ではなくて給食費に充てる財源のことでしたけれども、道路を１本我慢すれば子どもたちのためにできるのだから、思い切ってやるというふうにおっしゃったそうです。不要不急の道路や建物ではなく、インフルエンザの予防接種の助成もしていますので、そういうことも含めて子育て支援、暮らしを応援するそういう気持ちが前面に出ているのではないかと思います。当市にも、財源の見直しも含めてそういう姿勢を今後望みたいと思います。 　さまざまな建物の建設であるとか、維持管理にかかる経費負担のところを思い切って見直して、また財政調整基金なども思い切って取り崩しをすることによって財源確保の見通しを立てて、県の乳幼児はつらつ育成事業の拡充に合わせてなるべく早く、本当は今すぐにでも実施してほしいくらいですけれども、無理であれば、早期に所得制限の見直しをするよう意見を述べます。あわせて、もちろん国の制度として行うよう引き続き意見を届けていくようにと要望しておきます。 　次に、防災行政についてですけれども、自主防災組織と協力して避難所運営訓練が行われているということであったと思います。平成28年度は市のほうが呼びかけて、今年度はそれぞれの自主防災組織が自分たちで企画をしてということであったかと思います。私はそこが大事なのではないかと思います。最初はどの組織であったって、どこに重点を置けばいいのかわからない、そういう場合もあると思います。組織は立ち上げたけれども、特に活動はしていない組織もあると聞いていますので、そういうところにこそ、模擬体験の訓練もありますと市のほうで呼びかけて示して、動きをつくっていくような手だてをとっていく。それがやがて本来の自主的なものにつながっていくのではないかと期待をしています。今後も、ぜひ避難所運営訓練を広げていくようにと、ここは要望しておきます。 　福祉避難所に関して再度伺いたいのですけれども、先ほどの市の運営マニュアルを見ますと、市福祉避難所は、指定避難所の開設と同時開設をするとなっていますけれども、施設福祉避難所に関しては必要に応じて開設要請を行うとされています。ただ、午前中、伊藤議員も述べられておりましたけれども、障がい児、障がい者の家族の方々からは、多くの方と一緒の避難所は無理だと思うので、最初から車中泊を考えているであるとか、指定避難所での要配慮者の把握、判断のための聞き取りの時間も待っていられるのかどうか、障がいの特性から考えれば心配なところがあるという声、あるいは具体的に、環境がたびたび変わることに対して強い不安がある。最初から受け入れてくれる施設へ避難したい。また、ふだんから通いなれている特別支援学校に家族と一緒に避難したいという希望、要望が聞かれています。そのとおりだと思います。 　災害が起こったときに大事なのは、避難だと言われています。空振りを恐れずに避難しましょうと呼びかけられているわけですけれども、障がい児、障がい者の方、またその家族は、その避難すらもためらってしまうという状況が現実にはあるということです。市としては、この声にどのように応えていくのか、考えていかなければならない点だと思います。 　再質問ですけれども、１点目、施設福祉避難所の開設の流れについてですけれども、必要に応じてということは、要配慮者を把握した上で開設要請を行うのかどうか、もしそうであれば、開設に一定の時間を要してしまうので、市福祉避難所開設の時点で施設へも開設要請できないものでしょうか。この点について伺います。 　２点目、特別支援学校を福祉避難所として、あるいは指定避難所として開設する考えはないかどうか、どういう方向性を持っているのか、この２点についてまず伺いたいと思います。 　お願いします。
   ○議長（五戸定博　君）福祉部長 ◎福祉部長（豊川寛一　君）苫米地議員の再質問が２点ございましたけれども、まず１つ目の施設福祉避難所の開設、指定避難所が開設したと同時に、市の福祉避難所と同様に同時開設できないかという御質問についてお答えさせていただきます。 　今現在、施設福祉避難所というのは、議員おっしゃるとおり、障がいのある方の支援施設、それから特別養護老人ホームとかデイサービスをやっているような施設とか社会福祉法人、各施設から御協力いただいて対応しております。確かに知的障がいの方とか精神障がいの方につきましては、通っている方、もしくは入所されているような方であれば、一時帰宅して、災害が発生したときにどこが一番いいかというと、一番安心するのは通っている施設だと思われます。ただ、災害の状況によって、場所によっては、例えばそこの福祉避難所が被災しているとか、それから御家族が兄弟とかがあって、むしろその方たちと一緒にいるのが、一般の指定避難所のほうが安心して過ごせる場合もございます。 　今まで福祉関係団体、手をつなぐ育成会とは定期的に話し合いも持ってまいりました。その中では、なれたところにという御意見もあるんですけれども、実は通学時に送り迎えではなくて御自分たちでバスとか列車を使って通っている方もいらっしゃいます。そのようなとき災害が発生した場合にどうするかとか、いろいろなケースがございます。必ずしも１つの場所に避難するという、選択肢としては１つはあるんですけれども、いろいろなケースを考えて避難訓練を考えていったほうがいいですねという御意見をいただいておりますので、そのような団体の方、それから受け入れ側の施設、養護学校の関係者ともさらに協議を重ねながら、今後の対応については考えていきたいと思っております。 　２点目の特別支援学校は高等支援学校のことでよろしいでしょうか。こちらは確かに今現在170名ぐらいの方が通っていらっしゃると伺っておりますけれども、そこを指定避難所にする場合には、あくまでも教育施設ですので、生徒に対する職員の数とか、それから長期にわたる場合の対応とかいろいろあると思いますので、ここにつきましては、今後、学校とも協議してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）苫米地議員 ◆５番（苫米地あつ子　君）ありがとうございました。 　災害が起こったときに、やっぱりスムーズに避難ができるということが一番大事であると思います。指定避難所が開設されたとしても、障がいを持っている方々、そこにぱっと避難できるのかどうかというところを一番心配していたわけですけれども、今の答弁をお聞きしますと、いろんな意見も聞き取りをしている。その中でさまざまなパターンを想定して避難訓練を行っていくということであったかと思います。ぜひそこをしていただきたいと思うのですけれども、施設の方から伺いますと、災害時に市のほうから要請があればもちろん開設するけれども、そうでなく開設の要請がなかった場合、それでも避難してきた方がいれば、だめですよとは言わない、受け入れますということで、その心づもりはしているというお話も伺っていますので、いろいろな話し合いを詰めていっていただいて、あらかじめ要配慮者の方と希望の施設の間のマッチングみたいなことをしておいて、必要に応じてその方々の間で直接連絡をとってもらうとか、本当にスムーズな避難につながるような方法をこれから考えていっていただきたいと要望しておきます。 　あわせて特別支援学校に関しても、なれたところで生活をしたいということもよくわかりますので、そこもぜひ協議を重ねていっていただきたいと要望をしておきます。 　また、現状では、どうしても要配慮者の方が一般の指定避難所に避難をして、そのことに関して把握、判定、移送という流れになってしまう場合が多いということであると思います。それであれば、やっぱりそこは訓練が必要だと考えます。まずは障がい児、障がい者の方々も含めて、把握、判定に当たる職員の方になれていただく場を設ける必要があると思いますので、そこをお願いしたいと思うんですが、午前中の伊藤議員への答弁にもありました、地区単位での訓練を実施するような検討もしていくということでしたので、ぜひそこをお願いしますと要望しておきます。 　食物アレルギーに関して、来年度備蓄計画を策定する。それと並行して避難所運営マニュアル改訂に盛り込むということですので、ぜひ早急にお願いします。 ここには、当事者や関係団体の意見も十分盛り込んでいただきたいと思います。 　食物アレルギーを持っている方々も、災害のときに備えて備蓄をしていくというのがだんだん一般的になってきている、自分たちのことはまず自分たちでということも広がってきていますので、そういうことも踏まえた上で、本当に必要な備蓄は何なのか、本当に必要なマニュアルは何なのかというところを意見反映させていっていただきたいと思います。 　今回質問するに当たって市のホームページを見てみました。そうしたら、地域ごとの避難所運営マニュアル作成の支援の要請があれば、相談をしながら作成していくということが載っていましたけれども、避難所運営の中心になる自主防災組織の方々が自分たちが手を挙げて作成しますというのを待っていたのでは進行にばらつきが出てくると思いますし、なかなか進んでいかないのではないかと思います。まずはやはり市が食物アレルギーや災害弱者に配慮したものを早く作成して、それに地域ごとの必要な事項をつけ加えていくという手順のほうが無理がないのではないかと思いますので、そういう取り組み、方向性を持って進めていただくようにと要望します。 　次に、教職員の長時間勤務の改善について意見を述べたいと思いますけれども、教職員の勤務時間の把握は、校務用パソコンを利用して、休日勤務、出張も反映されるというシステムになっていますし、現場での健康管理や長時間勤務の改善に役立っている、健康相談医の利用も少なかったけれどもある、そして改善している。また、健康相談医に行く前に未然に防止もできている、取り組みができているということであったと思います。ここは大変うれしいと思うんですけれども、先生方から、忙し過ぎて教職員同士がコミュニケーションをとる時間が少なくなって、昔に比べると、昼休みや放課後、何げない会話の中から、あの子どもはどうなんだという、子どもたちの様子を把握する、交流し合う時間がないという声も聞かれています。 　教職員の長時間労働というのは、子どもや保護者にとってもよいことが一つもないと思います。適切な教材研究に充てる時間が少なくなる、いじめなどの深刻なケースに対応するための時間や心の余裕もなくなる、保護者と意思疎通を図るための時間を十分とることもできなくなってしまうのではないかと、よいことは一つもないと思います。把握した超過勤務の時間数をもとに、改善に向けて、現場の教職員の方々が自分たち自身の忙しさの要因であるとか、負担の軽減に向けて話し合っていく、その取り組みが本当に改善につながっていくのではないかと考えていますので、教育委員会では、学校現場で先生方同士が話し合いをして、ではどのように改善をしていけばいいのかという取り組みができていく部分についてリードをとっていただきたいと思います。ここはよろしくお願いします。 　壇上でも述べましたけれども、日本共産党は、教職員をふやし、異常な長時間労働の是正を、学校をよりよい教育の場にという政策を発表しました。長時間労働は、教員をふやすことなしには解決しないという根拠を示し、定員の増、教職員の増員を提案してきました。そもそも国は、教員１人当たり１日４こまの授業を基準に教員定数を決めていましたけれども、それが今は１日６こま。６こまで計算してみると、１日で残される時間は大体25分だけというふうな計算になります。これでは当然、仕事を終わらせるために長時間の残業となってしまう。そこを解決するには、こま数に上限を設けて教員をふやすしかないと考えられます。 　私たちもいろいろな方々とお話をしていると、立場の違いを超えて多くの皆さんは、教員の増員は国に働きかけていくべき課題だとおっしゃいます。そのように認識されていますので、今後、市でも教育現場、ＰＴＡなどと一緒にこの点を国に要望していく取り組みを進めていくように要望いたします。 　また、６日に、中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会がまとめた答申案が発表されましたけれども、2021年度からの１年単位の変形労働時間制の導入が盛り込まれるという答申案でした。また、文部科学省では、勤務時間の上限に関するガイドライン案を提示しましたけれども、これは上限を原則月45時間、年360時間としつつ、特例的な扱いができる。過労死ラインの月100時間未満、年720時間まで認めるというような案です。変形労働時間制は、季節の業務の忙しさや、暇な時間に応じて労働時間の調整をできるとしていますけれども、教職員、先生方は、今でも上限の１日10時間、週52時間を超える働き方を常にしていると思います。この変形制導入で長時間労働が是正されるという保証は全くないと思います。 　2021年度から自治体の判断で導入できるようにするとしていますけれども、過重労働防止に必要なのは、先ほども言いましたけれども、教員の増員です。中教審の議論でも、人材と予算確保をとの意見が出されていたとのことです。変形労働制の導入は行わないということ、教職員定数の抜本的な改善を国に求めていくこと、教育現場との合意で学校の業務の削減を推進していく。このことをリードしていってくださるということを教育委員会にはお願いをしたい、そのような姿勢で臨んでいただくようにと意見を述べます。 　音声版選挙公報についてですけれども、これまでも必要性を述べてきたものであります。やっと音声版選挙のお知らせとして実施されます。先ほど聞いた手順、スケジュール、経費などについても、これまでの紙の選挙公報と作業が重なる部分もあって、それほどの負担感はないというお話でした。経費についても、初期の費用などがかかりますけれども、録音にかかる経費などを合わせても15万円プラス８万円、当市の財政の中では無理のない範囲ではないかと思います。 　また、再生機についても、一般の再生機でも利用が可能だということですので、今後の活用を大いに期待するところです。周知についてですけれども、視覚障がい者のみの利用を想定しているわけではないと、高齢者なども聞けるよう希望者には配布をするということでしたので、その点もしっかり広報してほしいと思います。また、若い方々、紙の公報を配布されても、なかなかそれを開くことはないのではないかと思うのですけれども、ホームページでも、音声でも聞けるシステムもあるという点もしっかりと広報をしてくださるようにお願いをします。 　盲学校とかにも広報するということですが、一回り広げて、特別支援学校にも広報をしていただきたいと思います。なかなか選挙ということを意識することがない方々でも、今回のＣＤ版を聞くことで、選挙がある、選挙権が自分たちにもあるということを意識する動機づけにもなると思いますので、そのためにも特別支援学校にも広く周知していただきたいと要望をいたします。今後の活用を大いに期待しております。 　旧柏崎小学校跡地整備に関してですけれども、協議を行っていく上で……。 ○議長（五戸定博　君）以上で５番苫米地あつ子議員の質問を終わります。 　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 　明日も午前10時に会議を開きます。 　──────────────────── 　　散　会 ○議長（五戸定博　君）本日はこれにて散会いたします。 　　午後５時12分　散会...